記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] プラチナＮ信、活動不能（チダイズム）

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プラチナＮ信、活動不能
https://chidaism.com/news/20250826-01/
2025年8月26日 - 12:18 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」のプラチナＮ国信者である山田信一が、いよいよＮ国党の活動ができない状態に陥っていることが明らかになった。

　山田信一は、まさに尊師・立花孝志の命令に忠実に従い、法の一線まで超えて暴行を振るうようなバキバキのＮ国信者だったが、現在、党が推奨する方法でＮＨＫの受信料を不払いしていた人たちに続々と督促状が届いており、場合によっては資産が差し押さえられようとしている。党や立花孝志を信じた人たちが、通常の受信料より多くのお金をＮＨＫに支払わなければならなくなっている状態だ。そのため、山田信一は「続けられるメンタルではない」と語り、活動を休止している。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、ＮＨＫ党の受信料不払いに警鐘を鳴らしてきた選挙ウオッチャーちだいは、「かねてから滞納しているだけで不払いにはできないと指摘されてきたが、山田信一が不払いを推奨した結果、それを信じた人たちに損害が出ている状態だ。山田信一は活動を休止するだけでなく、被害に遭った人たちに謝罪が必要だし、一定の責任が問われるべきではないか」と話した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ロシア・プーチン大統領、『歴史問題で日本名指し非難』報道にネット猛反発「歪曲しているのはどっちだ！！」「おまいう」／中日スポーツ
ロシア・プーチン大統領、『歴史問題で日本名指し非難』報道にネット猛反発「歪曲しているのはどっちだ！！」「おまいう」／中日スポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%90%8D%E6%8C%87%E3%81%97%E9%9D%9E%E9%9B%A3-%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E7%99%BA-%E6%AD%AA%E6%9B%B2%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%81%A0-%E3%81%8A%E3%81%BE%E3%81%84%E3%81%86/ar-AA1LxcNX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68b35a0e14224499afb4971e34ac0e7b&ei=8

　ロシアのプーチン大統領が、第２次大戦にからむ歴史問題で「歪曲（わいきょく）するたくらみを非難する」と日本を名指しして非難した、と共同通信が３０日報じた。これを受け、ネット上では「歪曲しているのはどっちだ‼」「うん、おまいう」（お前がいう？）など反発する声が殺到した。

　共同通信によると、プーチン氏は中国国営通信新華社の書面インタビューに応じ、第２次大戦下でソ連軍と中国が連携して日本と対峙したとした上で「第２次大戦の歴史を歪曲するたくらみを断固として非難する」と表明。日本を名指しし、歴史問題でも中国と共闘する姿勢を示したという。プーチン氏は９月３日に北京である抗日戦争勝利８０年の記念行事に出席する。

　この報道を受け、Ｘ（旧ツイッター）では「中国と共闘」「日本名指し」などの関連ワードがトレンド入り。ソ連は終戦間際の８月８日に日ソ中立条約を破棄して日本へ宣戦布告し、満州や朝鮮半島北部を制圧した。戦後のシベリア抑留や未解決の北方領土問題もあって、「日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、終戦のドサクサに日本へ攻め込んで戦勝国？」「降伏の８月１５日以降、国境を越えてなだれ込んで戦争犯罪を犯したソ連の行いを我々は忘れない」「不当に北方領土を占拠し、非難する資格なし」「条約を破って日本に攻め込んでシベリア抑留したことはどう考えているのか？エリツィン大統領は謝罪したけどね」などと反発の書き込みがあふれた。

　ウクライナへの侵攻から三年半、和平の動きがなかなか進まない現況も念頭に「国際孤立して寂しいのかな。ウクライナと戦争をおっ始めた人間に言われたく無いよね」「現在進行形でウクライナ侵略という戦争をしているのに何を言ってるんだコイツは…」といった意見もあった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 9.3「抗日戦争勝利」80年記念軍事パレードに中国・ロシア・北朝鮮“ならず者”揃い踏みの思惑（日刊ゲンダイ）：戦争板リンク　
9.3「抗日戦争勝利」80年記念軍事パレードに中国・ロシア・北朝鮮“ならず者”揃い踏みの思惑（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] しょせんは卑しい自己都合 記名でビビる「石破おろし」の不甲斐なさ（日刊ゲンダイ）

※2025年8月29日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年8月29日　日刊ゲンダイ2面

しょせんは卑しい自己都合 記名でビビる「石破おろし」の不甲斐なさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376856
2025/08/29　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

結局、国家国民のためでなく、我が身かわいさ保身のみ（自民党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何ともさえない自民党。総裁選前倒しも「記名」にされた途端に腰砕け。朝日の調査にも8割が答えない情けなさ。

　結局、国家国民のためでなく、我が身かわいさと保身だけ。信念もないから、世論の動向に右往左往。なんともバカバカしい自民党議員の質と正体。

　　◇　　◇　　◇

「首相の命運　弱腰議員が左右」──。一般紙の見出しにしては、激しいというか露骨というか。自民党の総裁選挙管理委員会が、総裁選前倒しを要求する議員の氏名公表を決めたことを報じた、28日の産経新聞記事の見出しである。「弱腰議員」とは、石破首相（党総裁）の退陣を迫り総裁選前倒しを求めながら、氏名の公表を嫌がる議員のこと。産経は27日の社説で「首相の延命は許されない」と主張していた。総裁選やるべし、という立場だからなのだろうが、「弱腰議員」との命名には妙にうなずいてしまう。

　総裁選管が決定した意向確認の手続きは、総裁選前倒しを要求する議員だけが、署名・押印した文書を党本部に自ら提出するというもの。提出日は、9月8日の午前10時から午後3時までになる見込み。前倒しを要求しない議員は回答不要だ。結果は、即日集計され、前倒しを要求した議員名と都道府県連名が公表される。議員295人と47都道府県の代表の合計342人のうち、過半数の172人の要求が集まれば、総裁選が実施されることになる。

　選管の会議は、記名か無記名か、議員名を公表するかどうかで揉めたらしい。最後は、逢沢一郎委員長の裁定で「記名・公表」となった。逢沢は「公表した方が、党に対する印象や信頼感が増す」と説明するが、この決定に早速、党内は「ハードルが上がった」「踏み絵だ」などの不満が渦巻く。総裁選前倒しの要求が過半数に満たなければ、石破続投が確定するからだ。

　で、記名にビビる。

「入閣待機組など政務三役ポストを期待する議員は二の足を踏む」「石破おろしに加担したと、地元の支持者に批判される」などと途端に腰砕けだ。しかし、公表されるのは嫌だなんて、覚悟のない情けない議員は、とっとと政治家を辞めたほうがいい。

大の大人が自分の考えで動けない

　27日は、旧安倍派、旧茂木派、麻生派、旧二階派の中堅議員など「当選5回の有志」が集まって“情報交換”していた。前倒しのための多数派工作の一環のようだが、これにも自民党議員の不甲斐なさが透ける。

「これまで派閥の指示通り動いていたから自分の頭で考える訓練をしていないのでオロオロするわけです。隣の人はどう動くのか、『どうよ』『どうする』って聞かないと心配で仕方がないから同期で集まる。しかし、そろそろ政党の党議拘束を外そうかという世の中になろうかという時代に、大の大人が自分の考えで動けないのか。何が怖いの？　何を守りたいの？これでは、やっぱり自民党はダメなんだな、ということになる」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　前倒しの是非についてメディア各社が議員にアンケートを行っているが、朝日新聞の調査では295人中、8割が態度を明かさず、JNNの調査でも63％が態度を示さなかった。「参院選総括の報告書を見てから」という一部議員もいるが、とにかく様子見、沈黙なのである。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「党の再生のためだとか何だとか、いろいろ偉そうなことを言っているけれど、結局、一番の優先事項は『保身』なんですよ。名前が出たら人事に影響するとか、もし解散になったら公認がもらえなくなるんじゃないかとか、政務官や副大臣のポストをもらって箔を付けなきゃいけないから、余計なことをしない方がいいとか。そういう腹の内がミエミエ。自民党はどうしようもないと世間から見放されているのに、まだやっている」

　国家国民のためではなく、しょせんは卑しい自己都合。信念がないから、世論調査で「首相は辞める必要はない」が増えると、右往左往する。何ともさえない自民党。もう限界だ。

参院選から1カ月、政治空白をつくっているのは自民党

「判官びいき」を招いた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　弱腰議員たちの判断がどうなるのか。注目されているのが、参院選大敗の要因を検証する総括委員会の報告書だ。29日開かれる総括委で素案が提示されるが、派閥裏金事件を中心とする「政治とカネ」の問題について明記される方向だ。

　本をただせば、自民党に対する不信感が高まったのは旧統一教会問題であり、裏金事件である。特に裏金については、旧安倍派、旧二階派、旧岸田派で計9億円を超える不記載額があり、中でも旧安倍派は80人近くが、最高5154万円もの裏金をつくっていた。

　ところが、政治倫理審査会に呼ばれた旧安倍派議員らは「派閥が」「秘書が」を連発し、責任転嫁に終始。いつ、誰が、どうして、という原因究明の基本すらやらず、いまだ裏金事件の全容は解明されていない。石破の前任者の岸田前首相も裏金議員の処分を大甘で済ませ、問題をウヤムヤにした。カネに汚い自民党の正体みたり。その結果、2度の国政選挙でNOを突き付けられたのだ。

　責任を問われるはずの石破の支持率が上がる摩訶不思議は、裏金のド真ん中にいた旧安倍派幹部が、離党させられた身で テレビ出演し、「石破首相の交代が必要だとの認識で一致した」とエラソーにしゃしゃり出たことが一因。世論の「判官びいき」は「裏金議員のオマエが石破おろしをやれるのか」という批判の裏返しである。

「裏金問題に対する有権者の怒りは、やっぱり次元が違うんですよ。そこをクリアにしなければ、どんなに奇麗ごとを並べても誰も納得しない。旧安倍派の5人衆が石破おろしをやっていることへの反感が、石破首相への同情となり、支持率が上がっているわけですから。なぜ裏金をつくったのか、誰が指示したのか、もう一度調べ直したらどうですか。庶民はきっちり領収書を残して確定申告して税金を納めているうえ、物価高の生活苦がのしかかり、二重の恨みがたまっている」（野上忠興氏=前出）

自民党の常識は世間とズレまくり

　総裁選をやろうがやるまいが、自民党の再生なんて無理だろう。「永田町の常識は世間の非常識」とよく言うが、自民党の常識は世間とズレまくりだ。狂乱物価高の対策もやらず、参院選の民意である消費税減税にも手をつけず、国民生活をほったらかして、内部抗争にかまけている。そのくせ、氏名公表は嫌だとは、なんともバカバカしい議員の質と正体。自民党は終わっている。

「総裁選をやってしっかりケジメをつけて、と考えている人たちは結構多いのですが、でもそれをやったら臨時国会が始まるのが10月半ばになってしまう。責任政党だとか、比較第1党だとか言っているけれど、参院選が終わってから1カ月以上、おまえたちは何をやっているのか、政治空白をつくっているのは自民党なんだよ、というのが多くの国民の心情でしょう。トランプ関税はどうなるのか、2万円の現金給付はどうなったのか。自民党の都合で全部止まっているのですからね。自民党は勘違いしているんですよ。70年間政権を運営してきたから、多少強引にでも自分たちがやった方がいいと思い込んでいる。しかし、もうそういう時代じゃない。70年の自民党政治が間違いだったと国民から突き付けられているのに、まだそれに気づかない人たちがいる」（角谷浩一氏=前出）

　自民党は総裁選をやる前に、解党するか、下野するのが先じゃないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 終わらないトランプ関税交渉…踊らされる赤沢大臣、土壇場の訪米中止の深層と日本の今後（日刊ゲンダイ）

終わらないトランプ関税交渉…踊らされる赤沢大臣、土壇場の訪米中止の深層と日本の今後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/376840
2025/08/29　日刊ゲンダイ

米国の都合よく、踊らされている…（Ｃ）共同通信社

　ざわ……ざわ……。日米間で合意したはずの関税協議に再び不穏な空気が漂い始めた。交渉役の赤沢経済再生相は28日から3日間の日程で10回目の訪米を予定していたが、出発直前になってまさかの取りやめ。合意内容をめぐり、米国との間に横たわる「圧倒的齟齬」を解消できるのか。ますます見通せなくなってきた。

■「議論すべき点」こそが鬼門

　赤沢大臣は出発前日の27日、会見で訪米日程を発表。「相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるよう、また自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう強く申し入れる」と意気込んでいた。現状、15％が上乗せされた相互関税の修正も、自動車関税の引き下げ時期も依然として不透明のままだ。

　28日の会見で林官房長官は、訪米中止について「事務的に議論すべき点があることが判明したため」と説明。随分サラッと言ってのけたが、まさに「議論すべき点」が鬼門である。

　そもそも今回の訪米の目的は、対米投資5500億ドル（約80兆円）に関する合意文書の作成について協議するためだった。日本からの投資を着実に実行したい米側が求める文書作成に応えつつ、一方で相互関税の修正と自動車関税引き下げの早期実現の「確約」を米側に迫る算段だった。

　ところが、引き下げ実施の大統領令の発令時期をめぐって日米間のミゾは埋まらず、土壇場の訪米中止が決定。赤沢大臣のカウンターパートである「ラトちゃん」ことラトニック商務長官が25日の米FOXニュースで予告した「日本との合意発表」に関しても、文言調整などに時間がかかっているとみられる。外務省や経産省、財務省の担当幹部は予定通り訪米し、詳細を詰める。今後、赤沢大臣が改めて訪米するかどうかは未定だ。

身動きが取れない日本政府

やりたい放題（トランプ米大統領とラトニック商務長官〈＝右、左はヘグセス国防長官〉）／（Ｃ）ロイター

　元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏が言う。

「外交日程を発表した翌日に中止とは、極めて異例の事態です。慎重に事務協議を重ねるスタンスの日本側から中止を要請したとは考えにくく、米側の都合で急きょ中止になったのではないか。日本だけではなく、多国間と交渉を続けているという事情もあると思う。7月の合意の時に文書を作っていなかった以上、のちに齟齬が生じることは誰もが予想した通りです。結局、文書作成を渋ってきた日本政府がかえって身動きを取れなくなっているように見えます」

　参院選を前に合意を急ぎ、文書作成もすっ飛ばした結果、赤沢大臣は今になって右往左往。米側の都合よく踊らされている。

「トランプ米大統領は対米投資80兆円についてフリーハンドで使えると主張していますが、日本政府としては認めるわけにはいかない。7月の合意は非常に大きな枠しか決まっておらず、対米投資の認識すら日米でまったく食い違う。米国の認識は投資ではなく、まるで『補助金』です。これでは、いつ、どこが、どのように、どの分野へ投資するのか、詳細を詰めるのは至難の業。リターンを得られるかどうかすら分からないのに、投資する企業なんてありませんからね。日米の認識のすり合わせから詳細を詰めるまで、かなり時間がかかるでしょう」（美根慶樹氏）

　自動車関税引き下げ実施は、前例を踏まえれば9月中旬ごろ。ズルズル長引くエンドレス交渉のせいで、日本の経済損失は膨らむばかりだ。

　　◇　　◇　　◇

　日米関税交渉をめぐる石破政権のマヌケぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

関連記事
対米80兆円投資「言いなり文書」作成…関税合意“口約束”の大き過ぎるツケ、ますます深まる従属姿勢（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/874.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 立民・野田氏、党再生へ続く難路　人事刷新要求、支持率低迷で（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/432381?rct=politics





これは・・・。

「総括で『大惨敗』とすると、代表として立っていられない。『事実上の敗北』という、この内容で諮らせてほしい」

あくまでも立憲民主党の代表にしがみつく野田氏の言葉だそうだ。

このところの毎日の危険な暑さに辟易している国民からすれば、目を背けたくなるような暑苦しさであり、厚かましさだ。

「総括」という大切な局面で、最高責任者であるはずの党の代表が、自己保身を優先し、惨憺たる現実から目を背けた瞬間だ。

野田氏には国民の窮状は見えていないし、見ようともしていない証左だ、とも言えよう。

そんな人物を代表に据えている党に、有権者は希望を見出し、大切な一票を託すことができるだろうか。

支持率低迷は必然だろう。





以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


立憲民主党の野田佳彦代表は、参院選の総括を終え党再生に乗り出す。「事実上の敗北」と総括した参院選に関し、若者らへの発信が不十分だったとして、まずは広報体制の強化に取り組む方針だ。だが党内には、参院選から１カ月以上たっても、誰も責任を取ろうとしない執行部に対する不満が渦巻き、人事刷新を求める声が根強い。政党支持率も低迷し、野田氏に難路が続く。

　「総括で『大惨敗』とすると、代表として立っていられない。『事実上の敗北』という、この内容で諮らせてほしい」。８月２６日、党本部で開かれた執行役員会。改選２２議席から横ばいに終わった参院選について「大惨敗と認めるべきだ」と迫る幹部に対し、野田氏は穏当な表現にとどめるよう理解を求めた。

　役員会後の常任幹事会で、参院選総括は了承された。幹事長の下に交流サイト（ＳＮＳ）対策強化に向けた「特命チーム」を常設するなどの党改革を掲げ、広報部局の予算と人員を増強すると明記した。


記事の転載はここまで。


自己保身に走る人物がやる「党再生」とは何ぞや。

改革を叫んでいれば国会議員でいられると考えているような立憲民主党の大企業病は、すでに終末期。

カンフル注射では役に立たない。

唯一残された道は、病巣の摘出、除去。

それ以外に、党の再生はあり得ない。

国会議員の基本は国民の声を代弁することだ。

党の政策の広報の巧緻や方法論に反省を求めるのではなく、国民の声を的確に聞き、拾い、政策に反映するという基本動作が出来ていないと気づくべきだ。

例えば、

国民の多くが「消費税の減税、あるいは廃止」を求めているときに、渋々「１年間限定でやると」公約にしたところで、そのことがSNSで若者に、有権者に、十分広報出来たとして、有権者は支持するはずもないではないか。

有権者が立憲民主党の政策に失望した結果だと、思い知るべきではないか。

しかも、ポピュリズムなどと、かなりの上から目線で・・・となれば、「駄目だ、こりゃ」となるのは当然。

言い訳ばかりが先行し、まともな反省ができないのは大企業病の証。


この際、「再生」よりも「新生」を目指すのがよろしかろう。









http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 不適切な「不登校」という言葉（植草一秀の『知られざる真実』）
不適切な「不登校」という言葉
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-ae6575.html
2025年8月29日　植草一秀の『知られざる真実』

夏休みが終了して新学期が始まる。

いつも暗いニュースが飛び込む。

小さな子どもたちの自死のニュース。

日本の若年層の死因の上位を占めるのが自死。

２０２４年に自死数は２０,２６８人と歴史的に低水準になったが、児童・生徒の自死数は５２７人で史上最多になった。

内閣府の「令和４年版　子供・若者白書」によると、２０２０年における１５〜１９歳の死因の約半数が自死。

また、Ｇ７各国における１０〜１９歳の死因において自死が１位になっているのは日本だけ。

これほど、日本における子どもたちの自死は深刻な問題になっている。

自死の理由はさまざまだが、学校におけるいじめも重大な要因になっている。

夏休みが終わり、学校への回帰を苦にして自死に向かう事例も多い。

改めて確認する必要があるのは、生徒に

「学校に行く義務」

がないこと。

「義務教育」という言葉が誤解を生んでいる。

ここにある「義務」は「児童・生徒が学校に行く義務」ではない。

「保護者が子弟に普通教育を受けさせる義務」のこと。

日本国憲法
〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

憲法は「教育を受ける権利」と保護者に対する「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」を定めている。

子女に「学校に行く義務」を課しているのではない。

しかも、憲法が定めているのは「普通教育を受けさせる義務」であって「学校教育を受けさせる義務」ではない。

どういうことか。

普通教育を受ける場が「学校」以外に存在するなら、「学校」に行く必要はない。

「学校」以外の場で「普通教育」を受ければいい。

日本では憲法の外側に「学校教育法」を定めて、普通教育を受ける場を「学校」に限定している。

そして、学校教育法は保護者に保護する子女を「学校教育法第一条が定める学校」に就学させる義務を課している。

学校教育法第一条が定める学校を「一条校」と呼ぶ。

このため、保護者が保護する子女を無理やり学校に行かせるという行動が誘発されている。

しかし、学校は子どもたちにとって必ずしも安全な場ではない。

いじめがあっても、学校が放置する事例も多く聞かれる。

諸外国では普通教育を受ける場を学校に限定しているケースの方がはるかに少ない。

学校ではなく家庭において普通教育を受けることを認めている国が多い。

日本においても学校以外の場で教育を受ける機会を設ける必要性が指摘されて「教育機会確保法」が制定された。

「教育機会確保法」の正式名称は

「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」。

しかし、この法律では「普通教育に相当する教育の機会」を学校とは別に正式に設置することを見送った。

日本国憲法第２６条は、「義務教育は、これを無償とする」と定めており、学校以外に普通教育を受ける場を正式に認める場合には、その費用を政府が負担する必要も生じる。

また、与野党議員の多くが「子は学校に行かせるべきだ」との「古い」考えを有しており、「教育機会確保法」制定の際に、学校以外に普通教育を受ける場を正式に設けることが見送られた。

そしていまなお使われ続けている言葉が「不登校」である。

この言葉は「学校に行かない行為」を「悪い行為」であると思わせる響きを有する。

しかし、子には「学校に行かない自由」がある。

学校以外にも普通教育を受ける機会を設営するべきだ。

子の命と人権を守るために教育機会確保法を改正して、学校以外にも普通教育を受ける場を正式に設置するべきである。

続きは本日の
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第4173号
「新学期を迎える際に重要なこと」
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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破おろし攻防激化…総裁選前倒し要求へ、現職の副大臣と政務官“首かけてでも”気勢の波紋（日刊ゲンダイ）

石破おろし攻防激化…総裁選前倒し要求へ、現職の副大臣と政務官“首かけてでも”気勢の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376891
2025/08/30　日刊ゲンダイ

神田潤一政務官（左）と小林史明副大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フェーズが変わってきた。

　メディアの世論調査で「石破首相は辞める必要はない」との意見が大勢を占めていることが分かり、「石破おろし」はしぼみつつあるように見えた。事実上の退陣要求である自民党総裁選の前倒しの是非を巡っても、賛同する国会議員が「記名」「公表」を求められることを嫌がり「日和見する」（自民中堅）とみられていたが、空気が変わってきている。

　石破政権の一員である副大臣、政務官から“首をかけてでも石破をおろす”と強硬な意見が出てきたのだ。小林史明環境副大臣は29日、X（旧ツイッター）に「私自身は総裁選を早期に実施すべきという考えだ。必要があるのなら、副大臣を辞して手続きを行う」と投稿。28日には神田潤一法務政務官もXに、総裁選前倒しを求める方向に「大きく傾いている」と書き、辞任の可能性に言及していた。

「低調だった反石破派が、ここへきて巻き返しを図っているようだ。これまで、副大臣、政務官に対しては『辞任してから文句を言え』という批判が上がっていた。彼らは石破首相に任命してもらったのだから、当然といえば当然。それでも、これまで辞任に言及した人はおらず、党内では『本気でおろす覚悟がない』と揶揄されていた。今回、2人が声を上げたことで、石破おろしは勢いづく可能性があります」（官邸事情通）

“辞任表明ドミノ”ならインパクト大

　さらに、前回総裁選に出馬していた「コバホーク」こと小林鷹之元経済安保相もきのうのBS番組で「（石破首相が）ケジメをつけられないのであれば、私は（前倒しの書面に）署名する」と断言。旧茂木派の中堅・若手約10人も国会内で会合を開き、前倒しを要求することで一致したという。複数の若手議員も当選同期の会合を開き、前倒しについて議論。会合に出席した議員は「石破総理に対し厳しい意見が続出した」と言った。

　前出とは別の自民中堅議員が言う。

「総裁選挙管理委員会が、国会議員の意思確認方法について『記名』『公表』としたことが、今の流れを生んだと思います。執行部の息がかかった管理委は反対派をビビらせるために『記名』『公表』にしたのでしょうが、逆効果ですよ。小林副大臣も神田政務官も『それなら、早々と自分から名出しで批判してやる』と強硬になったのではないか。今後も“辞任表明ドミノ”は続くんじゃないですかね」

　“ドミノ”となればインパクトは強烈で、今後、反石破派が一気に勢いづく可能性があるわけだ。

　ただ、こんな見方もある。ある自民議員が言う。

「小林副大臣と神田政務官の発言は極めて高いリスクをはらんでいます。何かあったら職務を投げ出す可能性を自ら表明しているわけですから、今後、党幹部に『彼らにポストは任せられない』と受け止められ、干されかねません。2人とも冷静で慎重な性格ですから、そんな危険を冒すとは考えづらい。だとすると、党重鎮が彼らに指示し、言わせたのではないか。そういう見方をする議員は少なくない。2人とも旧岸田派所属だったことも、ひっかかりますね」

　この動きはどこまで広がるのか。攻防は激化の一途だ。

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　“石破おろし”をめぐる自民党の醜悪な内ゲバぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

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