維新が主導「OTC類似薬」負担見直しに建設業界も悲鳴…痛め止めや去痰剤に自己負担上乗せなら家計大打撃
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2025/12/06 日刊ゲンダイ
削減規模「数千億円」だけが先行（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本維新の会が主導する「OTC類似薬」の負担見直しが着々と進んでいる。維新の藤田共同代表ら幹部は4日、高市首相と官邸で面会。社会保障制度改革に関する提言書を渡した。
維新は提言の中で、「1兆円の医療費削減を目指すこと」を念頭に、OTC類似薬の負担見直しについて「数千億円規模の削減につながる内容」を要望。自維の実務者協議で見直し議論の継続を確認した。
厚労省は、保険適用を維持した上で一定の自己負担を上乗せする方向で検討しているが、「何らか見直しするかどうかを含め検討中」（保険局医療課）と言い、具体的な制度設計は見えてこない。削減規模だけが先行しているのが実態だ。
規模ありきの議論が進む中、医療・患者団体らがきのう（4日）、国会内で集会を開催。OTC類似薬の保険適用継続に賛同した約20万筆の署名を厚労省に提出し、見直しに伴う負担増や受診控えにつながる懸念などを訴えた。
厚労省は一応、難病・入院患者、18歳以下などへの追加負担を抑える策を講じる方針だが、あくまで最低限の必要条件であり、まして十分条件ではない。ほぼ全国民の負担増に直結する見直しは、意外なところにも暗い影を落とす。建設業界だ。
集会で東京土建労組の石村英明さんが、組合員を対象に11月の1カ月間で実施したアンケート調査について報告。受診・通院した際に処方された薬を集計したところ、痛み止めのロキソニン（80.6％）が圧倒的に多く、去痰剤のムコダイン（50.2％）、抗アレルギー薬のアレジオン（29.4％）と続いた。
職業柄、腰痛（34.8％）や五十肩（14.3％）、椎間板ヘルニア（10.8％）など筋骨格系の疾患はもちろん、アレルギー性鼻炎（29.4％）や喘息（8.5％）といった呼吸器系の病気も目立つ。石村さんは「粉塵や化学物質への暴露が多いという建設業特有の就労関係に原因がある可能性がある」「（見直しによって）家計負担を増やすことはやめて欲しい」と強調した。
ただでさえ人手不足と高齢化に喘ぐ建設業界に負担増まで強いてどうする。
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