記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 田久保氏への袋だたき討論会を画策？　地元メディアの説明に矛盾（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068121.html
http:/


　１４日投票の伊東市長選に立候補を表明している田久保眞紀前市長（55）に対し、地元メディアによる悪意ある発信が止まらない。１１月２７日の静岡新聞社主催の討論会https://www.youtube.com/watch?v=4EBIUMFlqDY
では事前に欠席を伝えたのにもかかわらず、「連絡がありません」とアナウンス。６日の伊豆新聞は、この討論会でコメンテーターを務めた学者のインタビューを載せ、「田久保氏の騒動による市政混乱」をこき下ろしている。

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/0/6/06a400ac.png
6候補予定者による11/27の討論会

　これらメディアはいずれも静新ＳＢＳグループに属する。静岡新聞は、ＴＢＳ系列の静岡放送（ＳＢＳ）とともに、グループの中核を成す。

　１１月２７日の討論会には、それまでに立候補を表明していた６人と進行役のＳＢＳアナウンサーのほか、コメンテーターとして静岡大学教授の井柳美紀氏と静岡新聞デジタル編集部長が出演。ライブ配信された。

　進行役が冒頭、「今日は伊東市長選に立候補すると今週２３日までに報道機関を通じて表明された７人の立候補予定者の方にお声掛けをしたんですけれども、前市長の田久保眞紀さんは、この会場に起こしになっていません。連絡がありません」とアナウンスした。

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/e/0/e0a38175.jpg
黒坪氏のフェイスブック投稿

　立候補予定者で討論会にも出演した黒坪則之氏（64）は同日夕、フェイスブックに「田久保氏は、ドタキャンとなり、６名での討論となりました」と投稿した。

田久保氏は筆者の電話取材に対し、「ドタキャン」の事実を全面否定する。「前日、電話で断りました。きっぱり、『出ません』と言いました。『よろしければ、お待ちしています』みたいな話をされましたが、断っているんです」。

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/6/c/6c6db0d7.png
黒坪氏への抗議文書

　黒坪氏の投稿に先に気付いた田久保氏は、弁護士を通じて黒坪氏に投稿の削除・訂正と謝罪広告の掲載を求める文書を発送。併せて、田久保氏に出演依頼をしてきたＳＢＳグループの担当者に、進行役のアナウンスをめぐる経緯について事実確認を求めるメールを送った。回答は、次のものだった。

「私から、スタッフ及び６名の立候補予定者全員に対して、下記の通りお伝えしました。
・昨夕、田久保さんから電話を頂いた。
・お電話で、田久保さんから、ご出演は見合わせたいとの意向が示された．もっとも、もしかしたら参加されるかもしれないので、１３時半まで待つこととしたい。
・万一、収録開始後に田久保さんが起こしになった場合には、途中から討論に参加していただく」

　その上で、進行役が「（田久保さんから）連絡がありません」と発言した後、会場内にいたスタッフが発言を訂正するよう紙（カンペ）に書いて指示を出し、発言を撤回・訂正した旨がつづられていた。

　確かに、討論に入る前、「（田久保さんは）都合により参加できないということで、６人によってこの討論会を進めてまいりたいと思います」と補足していることが確認できた。

　しかし、説明を聞いているはずの進行役や黒坪氏がなぜ、田久保氏が無断欠席をしたかのような発信をしたのか不思議だ。

　黒坪氏の投稿は、その後消された。同様な発信で田久保氏が抗議していた動画サイト『れんけいトレンド』も削除の上、「お詫びとご報告」https://www.youtube.com/watch?v=UnXP9QzViDI&t=1s
を出している。

　田久保氏が討論会への出演を辞退したのは、舞台設定にある。前日夕に送られてきた進行表には、２人のコメンテーターの登壇が記されていた。田久保氏は、「討論会と聞いていた。討論会というのは候補者同士が討論するのであって、コメンテーターの方がいるなら、それは番組。それでお断りをしたんです」。

　辞退を告げるとＳＢＳ側が大慌てになり、「いや、中立性をちゃんと保ってやれる方なので」「何か意図があったり、偏向報道みたいなものは一切ありません」と釈明し、「始まる前にお時間を取ってもいいから、とにかく来て１回お話をしてから決めていただいてもいい」などと引き留めてきた。田久保氏は断ったが、自身が出演しないと相当困る様子だったという。

　田久保氏によれば、進行表には「発言時間が『同じ尺』になるような『量的な公平性』を保つことには注力いたしません」「『発言の機会』を公平に提供すること、つまり『質的な公平性』の担保に努めます」との断り書きもあった。特定の候補者を質問攻めにしたいかのような、悪意が見え隠れする。

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/5/7/57149b69.jpg
12/6伊豆新聞掲載の井柳氏のインタビュー

　６日の伊豆新聞に、「異例の乱立 問われる『資質』」と題する井柳氏のインタビュー記事が載った。「田久保氏の騒動による市政混乱をどう見るか」との問いに、「副市長らが不在の異常事態が続き、政策的なリーダーシップが見えない半年だった」と切り出し、膨大な選挙費用や前職全員当選の市議選の無駄などをやり玉に挙げ、「一連の混乱」の責任を田久保氏になすりつけている。

　同紙面を見た田久保氏は、「このような個人的な批判をされる方がコメンテーターを務める討論会には、出られないですよね。何か政治的意図を持って開催していたのではないかと思ってきます」と吐露した。

　筆者が「討論会でつるし上げる計画だったのでは」と向けると、「…と言われても、抗弁できないですよね」と安堵（あんど）ともつかぬ複雑な胸中をにじませた。

　伊東市では、収賄罪で前前々市長が逮捕されたいわく付き用地に総工費４２億円で計画されていた新図書館建設や、前々市長が業者と交わした密約により市が訴訟に巻き込まれているメガソーラー建設計画、前々市長とじっこんの不動産業者による一碧湖（いっぺきこ）畔の私的占用の強行などの問題が渦巻く。利権にメスを入れようとする者を、地元政治から総がかりで排除したいようだ。


■関連記事
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http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067972.html
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067238.html


『紙の爆弾』１月号https://x.gd/ke6kl

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 衆院定数削減の効果はせいぜい50億円…「そんなことより」自民党の内部留保210億円の衝撃！（日刊ゲンダイ）

衆院定数削減の効果はせいぜい50億円…「そんなことより」自民党の内部留保210億円の衝撃！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381220
2025/12/06　日刊ゲンダイ

候補5人で締めて1.6億円超（Ｃ）J ＭＰＡ（代表撮影）

　衆院の定数削減を巡る永田町の騒ぎがアホらしくなる。「改革のセンターピン」と言い張る日本維新の会の目標通り1割減らしても、国費の削減効果はせいぜい35億〜50億円。それこそ「そんなことよりも」目を向けるべきなのは自民党のカネ余りだ。毎年、血税から巨額の政党交付金を受け取りながら、はるかに上回る規模の「内部留保」を貯め込んでいる。

毎年200億円超の内部留保を確保

　先日、公開された2024年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が翌年に繰り越した残金は210.4億円。この年、国庫から支給された自民への政党交付金の額は156.5億円あまりで、53.9億円も上回る計算である。

　他党の繰越金と比べても突出しており、立憲民主29.6億円、公明22.9億円、共産10.2億円、維新9.9億円、参政6.9億円、国民民主6.5億円とケタ違いだ。全国に7757を数える自民の「政党支部」の残金を含めれば、さらに増えるのは間違いない。

　しかも24年には衆院選があり、例年の「餅代」「氷代」の数百万円に加え、交付金から全候補に「公認料」を支給していた。公示5日前の10月10日に、裏金非公認を含めた小選挙区候補が代表を務める政党支部に振り込む形で、1人一律2000万円の大盤振る舞い。他にも比例単独候補や応援に駆り出す参院議員、各県連の支部にも交付金をバラマキ。支出総額は、たった1日だけで59億8500万円に上った。

　実に物入りな一年だったのに、210.4億円ものカネが余るとは異常だが、もはや自民には当然の感覚なのだろう。23年は260億円、22年は214.4億円、21年は215.9億円、20年は244.2億円ものカネを余らせ、毎年200億円超の内部留保を確保し続けているからだ。

「二重取り」で党本部の収入はバブル期超え

だから企業・団体献金法案触らない。笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こんな離れ業を成し遂げられる理由は、政党交付金と企業・団体献金の「二重取り」である。自民への企業・団体献金の受け皿となる一般財団法人「国民政治協会」は24年に28億円を集め、人件費などの諸経費を除いた22.8億円を党本部に寄付していた。

　1999年に禁じられた政治家個人への企業・団体献金も各自が代表に就く政党支部を「抜け道」に横行している。今年9月の代表選5候補だけでも高市首相6178万円、茂木外相4890万円、小泉防衛相2400万円、林総務相1884万円、小林政調会長1069万円をそれぞれ24年に受け取っていた。

　民間シンクタンク「政策推進機構」の調査によれば自民党全体が23年に手にした企業・団体献金は総額約80億円。おかげで21〜24年の党本部の年間平均収入は234.7億円と、平成バブル期（1986〜89年）の年間平均206.1億円よりも増えているのだ。

「今なお自民だけは『バブル景気』が続き、わが世の春を満喫しているようなものです。企業・団体献金だけでも十分に政治活動を賄え、1年で使い切れないほどの政党交付金という血税を受け取る道理はありません。潔く国庫に返すべきです」（神戸学院大教授・上脇博之氏）

　定数削減よりも交付金返納こそが真の「身を切る改革」となる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相が漫画セリフ引用し《いいから黙って全部俺に投資しろ！》 金融会合での“進撃のサナエ”に海外ドン引き（日刊ゲンダイ）

高市首相が漫画セリフ引用し《いいから黙って全部俺に投資しろ！》 金融会合での“進撃のサナエ”に海外ドン引き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381204
2025/12/05　日刊ゲンダイ

あまりに場違いな物言いでおスベり宰相…（Ｃ）共同通信社

「Just shut your mouths. And invest everything in me！（いいから黙って全部俺に投資しろ！）」──。12月1日、都内で開催されたサウジアラビア主催の国際金融会合の講演で、そう言い放った高市首相。人気漫画「進撃の巨人」の名セリフを引用して日本への投資を呼びかけたのだが、あまりに場違いな物言いは海外で波紋を広げている。

　問題発言が飛び出したのは講演の終盤。高市は「サウジアラビアでは、日本のマンガ・アニメが非常に人気だと伺いました」「本日は『進撃の巨人』の有名なセリフを借りて、私のスピーチの結びといたします」と切り出し、英語で「いいから黙って――」と続けた。締めくくりの文句は「Japan is back, invest in japan（日本は復活する、日本に投資を）」だった。

　日本のメディアはこぞって「人気漫画を引用」「会場からは大きな拍手」などと報じたが、映像を確認すると、拍手が起きたのは単に高市がスピーチを終えたからだ。むしろセリフを引用した直後、場内は静まり返った様子。引用とはいえ、いきなり「黙れ」と失礼な物言いをされたら、ドン引きするのも無理はない。

「空振り」「痛い」

　人気漫画にあやかればウケると思ったのかもしれないが、案の定、海外の反応は芳しくない。SNS上では、ミーム化されたセリフを持ち出したことへの賛意もある一方、海外ユーザーのネガティブな意見も並ぶ。

〈長年、暗号資産界隈に身を置く者としては、このような言葉遣いは大きな危険信号だと思わざるを得ない〉

〈空振りした感があるね。文学とか、他に洗練されたものから引用した方が良かったと思う〉

〈正直、すごく気まずく感じる。結局のところ、漫画のようなポップカルチャーの引用は禁止されていないけれど、外交はアニメイベントの場ではない〉

　他にも〈めっちゃ痛いじゃん（爆笑）〉〈信じられない〉〈AIが作った映像じゃないの？〉などの辛口コメントがチラホラ。要するに、満を持した「進撃のサナエ」はスベっているのだ。

　高市首相といえば、総裁選告示日の候補者演説会で突然、大伴家持の歌を吟じて同僚議員の度肝を抜き、流行語大賞を取った「働いて×5」発言で物議を醸し、果ては「台湾有事」を巡り日中緊張激化の火種をつくった。周囲をドン引きさせる独善的リーダーの「進撃」は手に負えない。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相の独善ぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 旧姓使用拡大に「高市政権は最悪だ」共産・田村委員長が批判　「選択的夫婦別姓つぶし」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20251205-3GXR65TL6VDUHBRLTMWZEH2KYU/




民法第750条

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

そして、

国の最高法規たる日本国憲法

＜憲法第24条＞

　婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2項　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

＜第13条＞　

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

＜第14条＞　

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

（以下省略）

そして憲法前文、

「・・・われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、・・・」

とある。


そんな日本国憲法は社会情勢に応じた新しい人権の主張をも可能にしている。





以下に記事の全文を転載する。


共産党の田村智子委員長は4日の記者会見で、政府が夫婦同姓となる「同一戸籍同一氏」の原則は維持しつつ、結婚前の旧姓使用を法制化する法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったことについて、「選択的夫婦別姓をつぶすためにやっていることだ」と批判した。高市早苗政権の姿勢について「最悪だ」とも語った。

■田村氏「機運高まっている」

立憲民主党と国民民主党がそれぞれ選択的夫婦別姓制度の導入に向けた独自の法案を、日本維新の会が旧姓の通称使用を法的に位置付ける法案を、国会に提出した。

田村氏は「今年、28年ぶりに選択的夫婦別姓の法案審議が通常国会で行われた。人権という観点、さまざまな不利益、不合理、経済的な支障から考えても、この制度を進めることが求められていると、国会審議の中でも明らかになったと思う。そして、その機運が世論としても高まってきている」と見解を語った。

旧姓使用の法制化が、議員立法ではなく政府提出の「閣法」で行われる点も問題視した。「決め打ちとして『通称使用でいいでしょ』という法案を出すのは、やり方を含めてあまりにもひどい。まさに（選択的夫婦別姓を）つぶしにかかるということだ」と批判した。

法相の諮問機関である法制審議会が1996年に出した、選択的夫婦別姓を盛り込んだ答申に言及し、「閣法で出すとしたらこれだ。全く違うものをいきなり出してくるということになれば、答申を闇に葬る、上書きをすることになる。本当に許されない」と反発した。「自民党は選択的夫婦別姓を妨害してきたが、通称使用という、答申と違うものをいきなり持ち出してきてつぶしにかかったことはない。高市政権が、人権という問題でいかに最悪の内閣・政権であるかということが示されている」と訴えた。

■自民・小林氏「別姓はコンセンサスを得られていない」

ただ、報道各社による選択的夫婦別姓に関する世論調査では、「賛成」「反対」「通称使用の拡大」の3択で聞いた場合は、通称使用の拡大が最多となるケースが目立つ。

自民の小林鷹之政調会長は4日の記者会見で、選択的夫婦別姓に関しては「社会のコンセンサスがまだ得られていないと考えている」と述べた。その上で「まずは旧姓の通称使用の法制化について、自民として答えを出していく」と強調した。

これに対し田村氏は「選択、だ。苗字を同じにしたい人は保証される制度だ。それを理解したうえでの発言とは、とても思えない。ゆがめた発言だ」と反論した。「皆さん別姓にしましょう、というのだったらコンセンサスということはあるかもしれないが、同姓にしたい人は同姓、別姓でやりたい人はどうぞ、と言っているだけのことなので、説明になっていない」とも語った。

また、「若い人々の世論調査では、圧倒的に夫婦別姓でいいのではないか、という声だ。何を言っているのか」と付け加えた。


記事の転載はここまで。



「夫婦同姓の強要」が人類の営みに無くてはならない「普遍的」な要請でないことは、「夫婦同姓」を強要し、制度化している国が、もはや日本くらいしか残っていないという事実を前にすれば明らかだ。

裁判の判例においても、

「・・・婚姻によって氏を改める者にとって，そのことによりいわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり，婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用，評価，名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることは否定できない。・・・」

との見解を表明している。

その上で、

「・・・婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているところ，上記の不利益は，このような氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得る。・・・」

と、憲法違反とまでは言えないとしているのだが、

「婚姻前の氏の通称使用」を制度化しても、結果として、不利益が完全に解消されることはないと認めている。

即ち、「通称使用を制度化」しても、本質的な問題は何ら解決しないということだ。

夫婦同姓を強要することで、その結果として通称使用を已む無くされる国民が生じるということは、法律で新たな不公平、差別を生じさせることを意味し、憲法14条の「法の下の平等」の原則に反する。

そのことが民法という法律で規定されていることは、

「・・・法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」とする憲法24条に違反する。

さらに、判例でも「・・・そのことにより、いわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり・・・」との認識が表明されている事実は重たい。

すなわち、

「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利
・・」を保障した憲法13条に違反することを表している。

そして憲法前文には次のように記され、国民に行動を起こすことを促している。

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と。

一方、「選択的」夫婦別姓の制度は、選択的であるがゆえに、「公共の福祉に反することもない」。


即ち、「選択的」夫婦別姓の制度に反対する合理的な理由はないということになる。


反対する者の心情を慮れば、一言でいえば、「社会全体の価値観の変化」に対する漠然とした恐れ、抵抗感が根底にあると言えようか。

明治憲法で制定された「家制度」を日本の家族制度の伝統として守りたい・・・と。

果たしてそれが「伝統」といえるものかどうかはなはだ疑問だ。

現実的には、反対する政治家は、保守的な有権者の反発を恐れているということなのだろう。

小林氏の言う「社会的コンセンサス」とは「保守的な有権者のコンセンサス」と言うべきものでしかない。

日本国憲法は社会情勢に応じた新しい人権の主張をも可能にしている。


田村氏は言う。

「選択」だ。



















http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 大政翼賛報道の恐怖（植草一秀の『知られざる真実』）
大政翼賛報道の恐怖
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-3e0cc1.html
2025年12月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

日本の集団的自衛権行使について。

日本政府は日本国憲法の規定により集団的自衛権の行使は容認されないとしてきた。

１９７２年１０月政府見解

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

これが５０年以上にわたり維持されてきた集団的自衛権行使に関する日本政府の立場。

２０１４年に安倍内閣が憲法解釈を変更して集団的自衛権行使ができるとした。

憲法解釈は憲法の実体の一部。

一内閣が憲法解釈を独断で変更してしまうことは許されない。

憲法破壊行為＝壊憲である。

集団的自衛権行使容認が憲法違反である疑いが強い。

２０１５年には憲法解釈を具体化する法律を制定。

「安保法制」＝「戦争法制」制定が強行された。

集団的自衛権行使が可能になる要件を定めた。

そのひとつが「存立危機事態」。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」

とされた。

「存立危機事態」を認定すれば集団的自衛権を行使できるとされた。

憲法違反を許さない立場に立てば、集団的自衛権行使容認事態が憲法違反である。

違憲の疑いは濃厚に存在する。

この問題を措いて、厳しい制約条件の下での集団的自衛権行使を容認するとしても、その要件は厳正なものでなければならない。

しかし、高市首相の答弁にはこの問題に対する精密さがなかった。

「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

と述べた。

「台湾有事は日本の存立危機事態＝集団的自衛権行使」

と受け取られる発言を示した。

台湾有事とは台湾において台湾と中国政府との間で武力衝突が生じること。

「台湾において台湾と中国政府との間で武力衝突が生じる」場合に

「どう考えても日本の存立危機事態になり得る」

と述べた。

日本と中国との過去の外交文書等において、日本は台湾の中国帰属を論理的に認めている。

その上で、１９７３年衆議院予算委員会で大平外相は、

「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます」

と答弁している。

また、日本と中国は日中共同声明（１９７２年）、日中平和友好条約（１９７８年）で

「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」

してきた。

日本が台湾有事で存立危機事態を認定し、集団的自衛権を行使することは、中国に対して宣戦布告する意味を有する。

過去の外交文書等の積み重ねを踏まえれば、高市首相発言はこれらの歴史的積み重ねを破壊するものである。

このことから高市首相は発言を撤回すべきである。

ところが、日本の情報空間では「高市首相は発言を撤回すべき」との正論に対する攻撃が激しく展開される。

さまざまな主張、見解は存在し得る。

そのなかで、「高市首相は発言を撤回すべき」との主張は十分に説得力のあるもの。

高市発言擁護が正しく高市発言撤回要求論が間違っているとの論証はなされていない。

それにもかかわらず、高市擁護、高市批判見解への攻撃の主張だけを主要メディアが取り上げるのはおかしい。

この空気の広がりこそが日本の危うさを象徴するものである。

続きは本日の
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第4272
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「高市発言撤回が必要な理由」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新が主導「OTC類似薬」負担見直しに建設業界も悲鳴…痛め止めや去痰剤に自己負担上乗せなら家計大打撃（日刊ゲンダイ）：医療板リンク　
維新が主導「OTC類似薬」負担見直しに建設業界も悲鳴…痛め止めや去痰剤に自己負担上乗せなら家計大打撃（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/175.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 小池都知事が定例会見で“都税収奪”にブチ切れた！ 高市官邸とのバトル激化必至（日刊ゲンダイ）

小池都知事が定例会見で“都税収奪”にブチ切れた！ 高市官邸とのバトル激化必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381262
2025/12/07　日刊ゲンダイ

握ったと思いきや（Ｃ）共同通信社

　久々にお怒りだ。

　東京の小池知事が5日の定例会見でブチ切れ。地方税収が東京都に集中しているとして、政府・与党が新たな偏在是正策の導入を検討していることについて「東京を狙い撃ちするがごとくに収奪し他の自治体に分配するのは、地方自治の根幹を否定するものに他ならない」と怒りをブチまけたのだ。

　東京の税収を他の自治体に配分する仕組みは2008年に導入された。国は、法人事業税の一部を国税に切り替えて再配分。法人住民税の一部も地方交付税の原資になった。結果、23年度の都の税流出額は1.4兆円にも上ったという。偏在是正は、全国の自治体の行政サービスの質を一定水準に保つことが目的なのだが、小池知事は「都税の収奪はヤメロ」と怒っているわけだ。

　そこへ今回は、高市政権が新たな“収奪策”を検討していることが発覚。法人事業税と法人住民税を再配分する仕組みの強化に加え、新たに「固定資産税」の再配分スキームの新設も俎上に載せてきた。小池氏の側近が言う。

「偏在是正を巡っては、過去に全国知事会の会議で知事が他道府県知事から何度も批判されてきた。税収が少ない道府県と東京の行政サービスの格差が大きすぎるというわけですが、それは国の地方創生策がうまくいかない責任を東京に転嫁しているだけですよ。都を悪者にするのはやめてもらいたいものです」

バラマキをやり過ぎた結果

「今回の一件は都と官邸による“プロレス”だと思っていたんですがねぇ」と言うのは、ある都政関係者だ。

「先月中旬、小池さんと高市さんは官邸で面会。偏在是正は小池さんにとって最大の関心事ですから、高市さんと向かい合って『この件は穏便にしてね』と持ち掛け、互いに握り合ったとみられていた。ところが、そうはならなかった。小池都政は、水道料金無償化や子育て世帯支援策などバラマキをやり過ぎた。高市官邸としては『そんな余裕があるなら税収を地方に回せ』ということではないか」

　今後、小池知事と高市首相のバトルは激化必至だ。

「偏在是正を実現すれば、東京以外の地方は潤うので、地方選出の自民議員にとってはアピールポイントになる。高市さんは彼らに材料を提供したい意図があるのかもしれません。小池さんの攻撃には粛々と対応していくのでしょう」（官邸事情通）

　小池知事は、狙っていた「初の女性首相」を高市氏にとられ、頭にきているといわれている。果たしてどんな攻撃を仕掛けるのか。

　　◇　　◇　　◇

　小池知事と高市首相の初対面のシーンで、SNSが大炎上。そのワケとは…●関連記事【もっと読む】『「総理に失礼だ！」と小池都知事が大炎上…高市首相“45度お辞儀”に“5度の会釈”で対応したワケ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] こんな暴挙、暴政を許すのか…議員定数削減「爆弾条項」の前代未聞（日刊ゲンダイ）

※2025年12月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年12月5日　日刊ゲンダイ2面

こんな暴挙、暴政を許すのか…議員定数削減「爆弾条項」の前代未聞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381217
2025/12/05　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

理念とは全く無縁、世論もない、それなのに勝手に選挙制度を変えようと（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政権維持のために勝手に高市総裁が約束した維新との連立合意。のけぞるような中身だったが、自民党は連立維持のために抵抗するでもなく、次々と受け入れている。なかでも議員定数作戦法案の時限爆弾には唖然だ。この国の形も民主主義も壊されていく恐怖。

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　身もフタもない「絶対になってやる」宣言から1カ月半あまり。高市首相が「ガラスの天井」を破り、権力オバケの自民党が政権を維持するために日本維新の会と手を組んだ結果、この国の民主主義はアッという間に風前のともしびだ。怖すぎる。高市自民は、維新の藤田執行部とモメて除名された無所属のトンデモ3人組を衆院会派に引き入れ、衆院過半数（233）を確保。強気に拍車がかかっている。

　後半に入った臨時国会で焦点となっているのが、自維与党が5日にも衆院に提出する定数削減法案。連立政権合意書をまとめるにあたり、金権腐敗の温床である企業・団体献金の禁止を維新が引っ込める代わりに、大阪府知事の吉村代表が「政治改革のセンターピン」とか言って持ち出してきたカムフラージュだ。合意書に「衆院議員定数（465）の1割削減」を書き込ませた吉村は当初、対象を「比例区50」と主張したが、暴論過ぎて相手にされず、1日の高市との党首会談で「小選挙区25、比例区20」に後退させた。理念とは全く無縁。維新の決まり文句「身を切る改革」を言いたいがための代物である。

　唖然とする展開は続く。維新は「1割を目標として、削減する」と記した法案に時限爆弾を仕込んだ。具体的な削減内容は衆院議長のもとに設置される与野党参加の協議会で検討するとしたものの、1年以内に結論を見いだせない場合は公職選挙法を一部改正し、自動的に「小選挙区25、比例区20」を削減する規定もねじ込んだのだ。人口あたりの議員数はOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中36番目。決して多くはない。定数削減を求める目立った世論もない。にもかかわらず、勝手におしりを切って民主主義の土台である選挙制度を変えようなんて前代未聞だ。

「身を切る改革」で国民負担は減らない

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。

「『政治とカネ』をめぐる議論から逃げるための目くらましとして、定数削減案を言い出したのは明々白々です。30年来、世論が求め続けている『政治改革』とも筋が違う。『平成の政治改革』の積み残しである金権腐敗を一掃せず、『身を切る改革』への覚悟を見せたところで、3年以上もインフレに苦しむ国民の負担が軽減されるわけでもない。子ども・子育て支援金制度の開始などに伴って来年の社会保険料は引き上げられますし、防衛費倍増の裏付けとなる所得税の増税は再来年実施が検討されている。連立崩壊を何としても防ぎたい高市自民、改革アピールで浮揚したい維新。そんな与党の利害一致で選挙制度に手を入れようなんて言語道断です」

　自民は3日の総務部会・政治制度改革本部合同会議で加藤勝信本部長への一任を決めたが、さすがにスンナリとはいかなかった。岩屋前外相は「拙速で乱暴なやり方だ。『問答無用条項』のようなものを付けるのは与党の姿勢としていかがなものか」と批判。「法律を通すことで削減は担保されるのではないか」「1年後の措置を具体的にここまで決める必要があるのか」などの異論が相次いだという。もっとも、自民はぐだぐだやったものの、結局は連立維持を優先。一事が万事この調子だ。

　吉村が連立の「絶対条件」に挙げたのは論点ずらしの衆院定数削減、住民に2度もノーを突きつけられた大阪都構想を焼き直した副首都構想、社会保障改革。市販薬（OTC）と成分や効能が似た「OTC類似薬」をめぐり、患者の負担増を無視した保険適用除外を強硬に要求している。

権力オバケ＋弱肉強食＋排外主義で過半数

数の力にモノ言わせる（Ｃ）共同通信社

　これらに限らず、そもそも連立合意はのけぞるような中身だ。

　防衛費のさらなる増加に向けた安保関連3文書の1年前倒し改定。輸出できる防衛装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定した「5類型」を撤廃する「防衛装備移転三原則」の骨抜き、そして原子力潜水艦保有。国是の「非核三原則」も捨てやりそうな気配が漂う。

　憲法9条改正、緊急事態条項の創設も盛り込まれている。旧姓の通称使用法制化によって、選択的夫婦別姓制度を潰そうともしている。世論の多数が支持するとは考えにくいものばかりだ。

　初っぱなで「政治改革のセンターピン」が頓挫すれば、総崩れもあり得る。それで維新の藤田共同代表は4日、参政党の神谷代表と会談。定数削減法案の成立に向けた賛同を求めた。神谷は自維連立合意にも盛り込まれたスパイ防止法案、日本国旗損壊行為を処罰する「日本国国章損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案などへの協力を要請し、連携をにおわせたという。与党は参院で過半数まで6足りないが、参院議員15人の参政が加わればクリアできる。権力オバケの自民が弱肉強食の新自由主義を是とする維新と組み、ポンコツ維新を追い出された連中を抱き込み、果ては排外主義全開の参政とも握る--。ゾッとせずにはいられない組み合わせである。

　ジャーナリストの山田厚俊氏はこう言う。

「『政治とカネ』の問題をめぐり、維新は自民とは水と油のスタンスだったのだから、尻を叩かなければおかしい。定数削減案をめぐる動きは、トチ狂っているとしか言いようがありません。サッカーをやろうとメンバーを集めてグラウンドも押さえたのに、野球をやると言い出したようなもの。権力にすり寄るためにつじつまを合わせ、イニシアチブを握っていると見せるためのアイテムに過ぎないということです。小選挙区の定数削減は人口が少ない地方ほどしわ寄せが大きい。選挙区が拡大し、活動量も資金もますます必要になる。自民がさして抵抗しないのは、常套句の『政治にはカネがかかる』を正当化する腹なのかと勘繰りたくもなります。もっとも、ムダ削減を言うのなら、問題議員ばかりの維新が国政から身を引けばいいんじゃないか」

「先入れ先出し」の原則を無視か

　こんな党利党略の暴挙、暴政を止められるのは、さしあたって野党だけだ。

　国会は先に審議入りした法案が優先される「先入れ先出し」が原則。衆院政治改革特別委員会は3日、与野党が提出した企業献金に関する3法案の審議に入った。寄付の「受け皿」を政党本部と都道府県組織に限定することを柱とした国民民主党と公明党の「規制強化」法案。寄付を受ける政党支部に政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける自民の「公開強化」法案。企業・団体献金のあり方などを議論する第三者機関を国会に設置する自維の法案だ。

　4日は各党派の意見表明を実施。自民は「禁止より公開」で譲らず、維新も同調。会期末が17日に迫り、審議日程が窮屈な中、与党が原則を覆して定数削減審議を先行させるのではないか。そんな警戒感が広がっている。党首討論で企業献金規制強化法成立を呼びかけられた高市が、「そんなことよりも、ぜひ定数削減をやりましょう」とやり返したのだから当然だ。政治の師と仰ぐ安倍元首相の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」を彷彿とさせるほど強烈だった。分断の加速はごめんだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/577.html