記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] CIAと自民・勝共連合・MRA（植草一秀の『知られざる真実』）
CIAと自民・勝共連合・MRA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-0bf148.html
2026年2月24日　植草一秀の『知られざる真実』

日本は岐路に立っている。

このまま、米国の植民地として米国に支配され、滅亡に向かうのか。

米国の植民地から脱却するのか。

敗戦後最重要の岐路に位置している。

敗戦から１９４７年までの２年間に巨大な遺産が築かれた。

この遺産がなければ日本はすでに滅びていると思われる。

戦後民主化という遺産。

戦後民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）だった。

フランクリン・ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」の系譜で日本民主化が遂行された。

その集大成が日本国憲法。

憲法制定を主導したのはＧＨＱ・ＧＳだが、土着化のための論議は日本国民によって精力的に行われた。

そして、１９４７年５月に日本国憲法が施行された。

憲法制定のプロセスが半年遅れていたなら日本国憲法は誕生していない可能性が高い。

ルーズベルト大統領は１９４５年４月に急死。

後継大統領にハリー・トルーマンが就任した。

１９４７年３月にトルーマンは米外交の基本路線を転換。

反共を外交基軸に据えた。

これに連動してＧＨＱの日本占領政策が激変した。

日本民主化は中止され、日本反共化、日本非民主化に転じた。

「逆コース」である。

ＧＨＱの主導権はＧＳからＧ２（諜報２部）に移行した。

ＧＨＱは日本民主化政策を中止。

日本における戦前の主要勢力の再登用を推進した。

旧軍人、旧財閥関係者を復権させた。

戦犯容疑者の一部を米国のエージェントとして釈放。

免責された戦犯容疑者が米国のエージェントとして活動し、米国が支配する日本政治構造が構築された。

エージェントとして活動した中心が

岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎の各氏らである。

ＣＩＡは自民党創設資金を拠出。

他方で、革新野党を制御するために「元祖ゆ党」を創設。

これが１９６０年創設の民社党である。

民社党の支援母体として創設されたのが同盟。

同盟系組合が現在の連合の実権を握っている。

同盟の研修機関が富士政治大学校であり、現在の連合会長である芳野友子氏は富士政治大学校で反共教育を受けたと見られる。

同盟の特徴は統一協会の国際勝共連合と極めて近い関係を有したこと。

ＣＩＡの対日政治工作の中核は

自民党、勝共連合、ＭＲＡである。

勝共連合は統一協会の政治団体。

戦犯釈放組の岸信介、笹川良一、児玉誉士夫の三氏が日本における国際勝共連合創設に深くかかわっている。

ＭＲＡは道徳再武装。

ナチスを肯定したことで戦後に影響力を低下させたが、反共政策が米国外交の基軸に据えられるなかで、勝共連合と類似して「反共産主義」を基軸に据えて勢力を拡大した。

日本の革新勢力を資本主義体制の中に組み込む工作活動が展開されてきた。

日本での活動拠点は日本国際交流センターであり、同センターはロックフェラー利権を代表する日米欧三極委員会事務局を兼ねている。

ＭＲＡは２００１年に名称をイニシアティブス・オブ・チェンジ（ＩＣ）に変更。

松下政経塾は日本におけるＭＲＡ系列の代表機関であると見られる。

日本政治は二重、三重の工作によって米国によって完全支配されている。

その日本がいま、米国が創作する戦争に巻き込まれる重大な岐路に立たされている。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 中道改革連合・小川淳也代表のドンヨリな前途…参院「首相指名」で造反した5議員の腹の中（日刊ゲンダイ）

中道改革連合・小川淳也代表のドンヨリな前途…参院「首相指名」で造反した5議員の腹の中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384447
2026/02/21　日刊ゲンダイ

顔をしかめたくもなる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党第1党から衆院の野党第1会派に転げ落ち、SPによる警護対象から外れ、出足から造反を食らう──。総選挙で惨敗した中道改革連合の小川淳也代表の前途はどんよりしている。立憲民主党と公明党が存続したままの参院側との合流は果たせるのか。

　特別国会召集日に実施された首相指名選挙をめぐり、参院側の1回目の投票で立憲5議員は小川氏ではなく、立憲の水岡俊一代表に投票した。造反したのは青木愛議員（比例区）、木戸口英司議員（岩手選挙区）、羽田次郎議員（長野選挙区）、森裕子議員（比例区）、横沢高徳議員（岩手選挙区）。顔ぶれで察しがつくように、総選挙で落選した中道の小沢一郎氏に近い面々だ。

　その後、森氏は報道陣に「立憲民主党に所属する私たちの理念が何も変わっていないと示すため」と説明。青木氏は「現時点で立憲民主党所属なので、代表の名前を書くのは至極当然」「いろいろな道筋を残すため、フリーハンドの立場を維持することが大事だ」などとしたが、腹にストンと落ちるわけがない。首相指名選挙にあたり、小川氏、水岡氏、そして公明党の竹谷とし子代表は3党一致で「小川淳也」と書く方針を確認していたからだ。

旧立憲は財政問題も頭痛の種

「5人の動きは、小川代表に対するカウンター。つまり牽制です。繰り返し口にする『党内融和』という言葉に違和感を持ち、中道存続ありきのやり方に疑問を抱いているのです。遅くとも4年後に実施される衆院選では、揺り戻しで失った議席が戻ってくる可能性は大。大敗の要因をキッチリ検証し、まっさらな白紙状態から組み立てるくらいの気概を見せろということなのでしょう」（立憲関係者）

　小沢氏が裏でどの程度の糸を引いているかはともかくとして、一理ある。

「大量の落選者を抱える旧立憲は財務問題でも頭が痛い。中道の政党交付金は公示前の算段から大きく目減りする上、旧立憲の落選議員を手当てするのは旧公明がよしとしない。かといって参院立憲も非協力的。『融和』『バランス』だけではとても乗り切れません」（中道関係者）

　およそ1年3カ月後には統一地方選、約2年半後には参院選が控えている。小川代表の任期はその前の2027年3月まで。時間はない。

　　◇　　◇　　◇

　中道改革連合についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 本丸は「積極財政」より「憲法改正」 美辞麗句が散らばった高市施政方針演説の裏を読む（日刊ゲンダイ）

※2026年2月21日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
・

本丸は「積極財政」より「憲法改正」 美辞麗句が散らばった高市施政方針演説の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384454
2026/02/21　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

作り笑いで欺瞞を隠す（Ｃ）日刊ゲンダイ

　成長のスイッチを押して押して、と強調していたが、積極財政によるインフレ政策で庶民生活はどうなるのか。後半に押し込められたタカ派政策こそ、高市政治の本質ではないのか。皇室典範に急いで踏み込む野望の政治家が高市早苗。

　　◇　　◇　　◇

「とにかく成長のスイッチを押して！　押して！　押して！　押して！　押しまくってまいります！！」──。高市首相が作り笑いを一転させ、“どや顔”で力説を畳みかけると、自民党が戦後最多316議席を占める衆院本会議場は割れんばかりの拍手に包まれた。

　高市は20日の施政方針演説で砕けた表現を多用し、「旋風」の一因となった「飾らない姿勢」を改めてアピール。「国民から力強く背中を押していただけた」と、歴史的大勝で得た強固な政権基盤を背景に、自信たっぷりで「国論二分」の政策実現に突き進む姿勢を全開にした。

　約50分、文字数にして約1万2900字と平成以降3番目に長い今回の演説で強調したのが「強い経済」の実現だ。本人が「かなり赤ペンを入れた」（首相周辺）という原稿には「強い経済」が計5回も登場した。その実現に向け、高市は「政策の在り方を根本的に転換してまいります」と宣言。国内投資促進の「本丸」に掲げたのが、毎度おなじみの「責任ある積極財政」である。

「責任」「積極」という言葉は力強く響くかもしれないが、その内実は極めて危うい。

　そもそも高市が今回も示した「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」という認識さえ怪しいものだ。

「未来への投資」は絵に描いた餅

　第2次安倍内閣以降、自民党政権の当初予算額は毎年のように過去最大の更新を重ね、巨額の経済対策を編成してきた。高市政権も同様に今年度補正予算でも、すでに「危機管理投資」や「成長投資」に6.4兆円を計上。その財源の多くは国債で賄っている。

　今年度末には、国債残高が1129兆円に達する見込み。日本の財政状況は先進国でも最悪の水準だ。「長年続いてきた過度な緊縮志向」とは程遠い現状ではないか。

　高市の主張は、まるで財務省を諸悪の根源とする陰謀論者に毒されているかのようだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「まず『危機管理投資』も『成長投資』も出資をどこから募るのか。これまでも政府主体で数多くの『官民ファンド』を設立してきましたが、ことごとく投資に失敗。巨額の赤字を積み上げただけです。それだけ中長期の成長産業を見極めるのは難しい。高市政権なら成功する保証はどこにもないのです。日本から5500億ドル（約84兆円）もの出資金を強引に巻き上げたトランプ米大統領なら、いざ知らず。『高市ファンド』などと称して国内企業から直接出資を呼びかけるにしても、高市首相は投資の素人。巨額のカネを託すわけにはいきません。『未来への投資』に向けた『積極財政』は、絵に描いた餅にすぎません」

　マーケットは正直だ。高市の施政方針演説の直後、為替市場は「ビジョンなき投資」と「無責任な放漫財政」をあざ笑うかのように、円売りが加速。午前中の1ドル=154円台後半から一時は155円台半ばまで円安に振れた。長期金利もジワジワと再上昇している。

「住宅ローン金利も引き上げられ、円安放置で物価上昇も止まらない。積極財政によるインフレ政策は、庶民生活を苦しめるだけです。高市首相は今回の演説で『強い経済』を『税率を上げずとも税収が自然増に向かう』と定義づけましたが、物価上昇とともに庶民の税負担が増える『インフレ増税』を意味します。それこそが彼女の望みなのでしょう」（斎藤満氏=前出）

危険な正体を醸し出す“ほほ笑みの独裁者”

与党席は拍手喝采、野党席は意気消沈（Ｃ）日刊ゲンダイ

「責任ある積極財政」は庶民にとって百害あって一利なし。力強い“魔法の言葉”にダマされてはいけないのだが、高市はこの手の詭弁が大の得意だから厄介なのだ。

　施政方針演説にも衆院選スローガンの「日本列島を、強く豊かに。」をはじめ、「日本と日本人の底力を生かす」「稼ぐ力を抜本的に強化」「攻めの予防医療」「投資と賃上げの好循環」「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」「日本人の誰もが、日本国の主役」などなど、フワッとした美辞麗句をちりばめた。

　最後は「今年初めて投票して下さった18歳の若者も、生まれたばかりの赤ちゃんも、その多くが、22世紀を迎えることができるでしょう」と壮大な話を持ち出し、「その時に、日本が安全で豊かであるように」と情感たっぷりに締めくくった。

　発する言葉の意味はよく分からずとも、ハッキリした物言いと、スパッと言い切る勇ましさに、コロッとダマされてしまう人も多いのだろう。

　一方で高市は遠慮なく「熟議の国会」をかなぐり捨てる。与党が衆参両院で過半数割れしていた昨年10月の所信表明演説では「各党からの政策提案をお受けする」と低姿勢で野党に呼びかけたものだが、衆院選圧勝でどこ吹く風。今回は「力を合わせたい」とか言いながら、「しかし、大胆に、政権運営に当たっていく」と居直った。

　その口ぶりに迷いは見えず、2026年度予算案の「年度内成立」に向けた超スピード審議も視野に入れる。そのため、前面に打ち出したのが、いわゆる「教育無償化」の4月実施だ。無償化を待ち望む子育て世帯を“人質”に取り、野党に審議なき成立をのませようとするのだ。シャ乱Qじゃないが、「ズルい女」としか言いようがない。

複数年度予算は戦前の二の舞いに

　ここまでコケにされても、衆院選で壊滅的敗北を喫した中道改革連合を筆頭に、もはや野党に抵抗する力はないのか。衆院本会議場の野党席からは国会名物のヤジは聞こえず、お通夜のような静けさ。今後の国会審議が不安になるほどで、ますます高市は図に乗り、国民軽視の欺瞞も見逃されかねない。

　今回の演説で高市は、3月から提示する「官民ロードマップ」に盛り込む戦略17分野の1つに「防衛」が含まれることを伏せた。多くの専門家が「令和の治安維持法」と警鐘を鳴らす「スパイ防止法」制定も、「外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進める」と言い換えた。国民を欺くペテンのような言説は“ほほ笑みの独裁者”の危険な正体見たりである。

　さらなる防衛費拡大に道を開く「安保関連3文書の前倒し改定」、殺傷能力のある武器輸出解禁に向けた「防衛装備移転三原則の5類型見直し」「国家インテリジェンス機能の抜本的強化」──。演説の後半にギュッと押し込んだタカ派政策こそ、高市政治の本質だ。それでも「高市1強」の翼賛国会では、美辞麗句の裏の危険な本性はカキ消されてしまうのか。

「恐ろしいのは高市首相が『責任ある積極財政』の一環で、複数年度予算の導入を大胆に進めると言い出したことです」と言うのは、立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）だ。こう続けた。

「対象は戦略17分野から選ぶ見込みで『防衛』がその対象となれば、戦前の二の舞いです。明治憲法下の政府は、戦争遂行の予算を一般会計から切り離し、開戦から終結までを1会計年度とみなす複数年度予算を認めてきました。戦艦大和の莫大な建造費も複数年度予算で賄われ、無軌道な軍事費が戦後の財政破綻を招いたのです。その反省に立ち、現憲法は86条で予算の単年度主義を原則に定めています。複数年度予算は憲法違反で、財政民主主義にも背く禁じ手です。しかし高市首相は衆院選の歴史的大勝で全能感に包まれ、完全にタガが外れています。今回の演説でも歴史に名を残す政治家気取りで、改憲発議や皇室典範の改定に急いで踏み込み、誰もが成し遂げられなかった野望を隠そうともしないのが何よりの証拠です」

　高市の本丸は「積極財政」より「憲法改正」。もっと言えば「戦争できる国」づくりだ。それこそ「22世紀を迎える若者の未来」を考えれば、野党に意気消沈の暇はない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜民主主義　死亡遊戯＞＜2月25日午後5時までに大阪市長選異議を提出せよ＞＜バーコード500票☆振替認識自由自在のひみつ＞
民主主義　死亡遊戯──バーコード500票のひみつ


バーコード500票の秘密＜バーコードマジック＞
https://x.com/Coco2Poppin/status/2021787640421659125

ブルースリー　死亡遊戯
https://www.youtube.com/watch?v=KMjekcWjbeg

本日2月25日午後5時までに大阪市選管に異議を提出せよ

間に合わない場合は選管に電話して23時59分まで待ってほしいと伝える

そしてどうしても間に合わない場合はファックスでもよいから提出したほうがよい

ちなみに大阪府知事選の異議は大阪府選管である。

当選の効力に関する異議申立書

兼　選挙の効力に関する異議申立書

宛先
大阪市選挙管理委員会
〒530-8201
大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所内）

電話：06-6208-8546

FAX：06-6202-7073

令和8年2月22日
【異議申立人】
氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第1　異議の事案を知った日】

本件選挙結果に重大な疑義があることを知った日は、令和8年2月22日である。

【第2　申立ての趣旨】

（主位的請求）
令和8年2月8日に執行された大阪市長選挙における当選者の当選の効力を無効とすることを求める。
（予備的請求）

上記主位的請求が認められない場合には、本件選挙全体の効力を無効とすることを求める。

【第3　申立ての理由】

１　500票束の電子集計の誤認識により票差が逆転しうる構造であること

本件選挙の確定得票数は以下のとおりである。

当選者：830,257票

次点候補者：97,963票

票差：732,294票

開票方式では、100票束を5束まとめた500票束にバーコードを付し、

バーコードリーダーと集計ソフトにより候補者別に振り分ける電子的処理が行われている。


500票束が誤って当選者と次点候補者の間で入れ替わった場合、当選者は500票減少し、

次点候補者は500票増加するため、

1束の誤認識で実質1000票の差異が生じる。

よって、
732,294 ÷ 1000 ＝ 732.294

すなわち約733束の誤認識があれば票差は逆転しうる。

実際の500票束の確認は「電子画面」上でしか行われていない。

この電子画面上のチェックは実際と異なることがある。

500票束のバーコード内容はソフトウェアの認識過程

データ変換の正確性も検証不能である。

電子集計部分の信頼性が担保されていない以上、

当選の効力には重大な疑義がある。
２　無効票が異常に多く、選挙管理に重大な瑕疵がある
知事選：416,783票の無効票
市長選：170,620票の無効票

これは通常の地方選挙と比較して極めて異常であり

、投票・開票過程に重大な問題があったことを示す。
３　開票作業の大部分が派遣社員に委ねられていたこと

選挙は国民主権の根幹であり、公職選挙法1条が掲げる「公明正大な選挙」

の実現には高度の中立性・専門性が不可欠である。

にもかかわらず、本件選挙では開票作業の多くが派遣社員に委ねられていた。

４　大雪により多数の市民が投票機会を奪われたこと

選挙当日は記録的な大雪であり、

多くの市民が投票所に到達できず、憲法15条の選挙権の実質的行使が妨げられた。


５　衆院選との同日実施による混乱と投票券未着

衆議院議員総選挙と同日に市長選・知事選を実施したため、投票所は極度に混雑し、

投票券の発送も間に合わず、投票券が届かなかった市民が多数存在した。

６　期日前投票の本人確認が極めてずさんであったこと
期日前投票では住所と氏名を口頭で述べるだけで本人確認とされ、実質的に「誰が投票してもわからない」状態であった。
７　憲法31条の適正手続違反
憲法31条の適正手続保障は行政手続にも及ぶことは、

最大判昭和50年7月17日（成田新法事件）により明確である。

選挙管理は行政権の行使であり、適正手続を欠いた選挙は憲法31条に反する。

８　電子処理の不具合により選挙無効が認められた最高裁判例

最高裁平成17年1月20日判決（平成16年（行ツ）207号・岐阜県可児市電子投票事件）

は、電子処理の不具合が選挙無効につながることを認めた。

９　憲法前文の「国民の信託」が成立しない
無効票の異常な多さ、電子集計の不透明性、投票機会の喪失、本人確認の不備が重なり、国民が国家権力を信託できる状態ではない。

【第4　結論】

以上の理由により、当選の効力を無効とすることを求める。

これが認められない場合には、本件選挙全体の効力を無効とすることを求める。

（書証は追って提出する。）
【別紙１：異議申立人】
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所　
（以下　証拠は追って提出する）
【証拠説明書】
事件名：令和8年2月8日執行 大阪市長選挙
提出者：異議申立人
提出日：令和8年2月22日
【証拠一覧】
甲第1号証　大阪市長選挙 開票結果（大阪市選管公表）
甲第2号証　500票束の集計方式説明資料
甲第3号証　無効票数の統計資料
甲第4号証　大雪による交通障害報告
甲第5号証　投票券未着に関する市民の報告
甲第6号証　期日前投票の本人確認手続の実態
甲第7号証　最大判昭和50年7月17日（成田新法事件）
甲第8号証　最高裁平成17年1月20日判決（可児市電子投票事件）
（以上）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 国民民主の“お嬢さま候補”が運動員買収容疑で逮捕 自爆招いた強すぎる上昇志向と国政進出への執着心（日刊ゲンダイ）

国民民主の“お嬢さま候補”が運動員買収容疑で逮捕 自爆招いた強すぎる上昇志向と国政進出への執着心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384481
2026/02/24　日刊ゲンダイ

永田町を目指したが…（逮捕された入江伸子容疑者と国民民主の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさかのニュースに、国民民主党に動揺が広がっている。衆院選で東京7区に国民民主から立候補し、落選した元都議・入江伸子容疑者（63）ら女性3人が、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。

　3人は公示後の1月下旬〜2月上旬にかけて、ビラ配りなど選挙運動の報酬として、10〜20代の大学生5人に計27万円を支払った疑いが持たれている。しかも、報酬の受け取りについて口外しないよう口止めをしていたという。違法性を認識していたとみられるだけに、悪質だ。

　いったい、逮捕された入江容疑者は、どんな人物なのか。

　幼稚園から大学まで私立の成城学園で一貫教育を受けるなど、出自は“お嬢さま”のようだ。大学生時代にフジテレビの番組で「お天気おねえさん」を務め、卒業後はフジテレビの報道記者だった男性と結婚。夫の転勤により、一家でエジプト・カイロに移住した。しかし、1994年に夫が飛行機の墜落事故で急死すると、幼い子供2人を連れて帰国。夫が働いていた縁でフジテレビに中途入社し、17年の都議選に出馬。港区選挙区から「都民ファーストの会」公認で立候補し、初当選して2期務めている。

　都議時代の入江容疑者を知る都政担当記者が言う。

「もともと上昇志向がかなり強い人でした。昨夏の都議選では国政進出を見据え、すでに決まっていた都ファの公認を4月に辞退し、不出馬。6月に国民民主に移籍しました。本人は直後の参院選に出馬するつもりだったようですが、党内に反対意見が多く、結局、国民民主党は元NHKアナウンサーの牛田茉友を公認しています。それで入江さんは、今回の衆院選に立候補することになった。都議としての実績？ほとんどないでしょう。議員としての能力を疑問視する声も少なくありません」

古巣を裏切った

　都民ファーストから国民民主に鞍替えする際は、古巣への“裏切り”があったという。かつて同僚だった都ファの都議はこう話す。

「都議選では、都ファは友好関係にある国民民主と、港区の候補者を入江に一本化していた。なのに彼女は突然出馬をやめ、都議選では国民民主候補を応援し始めた。急な話で調整がつかないまま都ファは候補者を立てられず、国民民主に議席を奪われる形になりました。仲間を裏切った形になった入江さんは、スタッフ集めに苦労し、よほど困って買収に手を染めてしまったのでしょう」

　衆院選では議席数が伸び悩み、停滞ムードが漂う国民民主。今回の不祥事も、痛手となりそうだ。

　　◇　　◇　　◇

　国民民主の玉木代表は「実質、我々が野党第1党になりました」とドヤ顔の裏で……。【もっと読む】『国民・玉木代表「我々が野党第1党」ドヤ顔でニヤリ 旧立憲落選組からのSOSで膨らむ“焼け太り”夢想』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「批判は悪口」論は、じつは権力側の秩序を守る“新手の論破術”だった　批判を封じるほど、職場と社会で「陰口」だけが静かに増えていく [1/2]（ログミーBusiness）
https://logmi.jp/main/social_economy/333288





長いが、読む価値がある記事。



「・・・少し前、日本の学校で「いい子」はどういう子だったか。

文句を言わない子です。文句を言うとダメです。

ここで言ういい子の基準は、自分の頭で考えたかや心がどう動いたかではありません。周りとの足並みがまず優先されます。波風立てずに円滑にことを進めることが正義とされている。これが日本の「態度主義」と呼ばれるものです。・・・」



そんなことが論じられている。

そんな子たちが、今成人し、社会ではこれからの日本の担い手と見做され、選挙権を得ても政策に興味を示さず、「いい子」を演じ続けているのかな・・・。

「戦前」もこうだったのかな・・・。

そんな思いにさせられる。





以下に記事の全文を転載する。


【3行要約】

・野党の批判が「悪口」と呼ばれる風潮が広がり、職場でも正当な指摘が封じられつつあります。

・ 組織開発の勅使川原真衣氏は、「態度主義」が蔓延する現在、批判を悪口とラベリングする動きが権力側の秩序を守る論破術になっていると指摘します。

・ ビジネスパーソンは「コト」に焦点を当てた批判の習慣を持ち、陰口ではなく表の議論で軌道修正する力を守るべきだと氏は訴えます。

■「批判は悪口」論　選挙総括で浮かび上がった、気になる空気

西村志野氏（以下、西村）：ここからは前半レギュラーの「ラジマガコラム」。水曜日は、勅使川原真衣さんの『勅使川原真衣の「今日もマイペースで」』。今日はどんなお話でしょうか？

勅使川原真衣氏（以下、勅使川原）：批判を悪口と呼び始めたことが気になっています。武田さんも昨日の「ゴールデンラジオ」でお話しされていたと思います。少し違う着眼点からお話ししてみたいと思います。

自民大勝、中道大敗など総括がいろいろ出ています。その中で気になるのは、中道がいかに自民を批判しても、大人が悪口を言っているようにしか聞こえなかった論です。

武田砂鉄氏（以下、武田）：そういうものが、いろいろなところで出てきていますね。

勅使川原：産経新聞の記事は有名かと思います。「他人の悪口ばかり聞きたくない」が今回の選挙結果。「批判型野党とオールドメディアの終焉」という記事です。野党は批判するものなんですけどね。

そういう記事が出たり、日本テレビ系列の番組で、山里亮太（南海キャンディーズ）さんらが、似たような趣旨のことを「他責」や「揚げ足取り」という言い方で語っていました。

批判は直ちに後ろ向きで、他責で人の話ばかりしている。要するにこれは悪口だという構図のようです。いかがでしょうか。

武田：世の中は政治の話だけでなく、いろいろなものに対して批判して、それを検証して改善してきた歴史の積み重ねがあります。それによっていろいろなものの生活は改善してきたんですけどね。

■「悪口」は新手の論破　「人としてどうなの論法」と日本の「態度主義」

勅使川原：そう思います。批判を悪口と呼ぶことで、私たちが得るものと失うものがあるはずです。今日は悪口と陰口の違いも整理しながら、空気を解剖してみます。

社会学の観点から見ると、悪口という言葉は非常に興味深いラベリングです。悪口と言った瞬間に、その発言の内容の検討や構造の分析、事実の確認は切り離されます。「それは悪口だよね」というのは新手の論破です。議論が強制終了してしまいます。

批判を悪口と呼ぶことで守られるものの一つは、今、権力を持っている側にとっての快適さや秩序にほかなりません。お気づきのとおり「悪口ばかりで嫌だね論」は、内容ではなく態度を問題にしています。私は勝手に「人としてどうなの論法」と呼んでいます。

武田：人としてどうなの論法。

勅使川原：人としてどうなの系の話は、最近多い気がします。政治まで人格化して語っていいのでしょうか。これは政治の話だけではないのがポイントです。日本社会を広く覆っている価値観だと言えます。

少し昔の話をすると、学校はどうでしたか。日本の学校で「いい子」はどういう子だったか、私なりに整理してみます。

まずは文句を言わない子です。文句を言うとダメです。小学校でよくあったのが「いいですか」と聞かれて「いいです」と言う。本当は「嫌です」でも「嫌です」はダメなのです。空気を読み周りに合わせるのが大事でした。

あとは途中で「負け筋だな」とか「違うな」と思っても、やめることはあまりできませんでした。「最後までやり抜く子」が教育目標になっているケースも多いです。

ここで言ういい子の基準は、自分の頭で考えたかや心がどう動いたかではありません。周りとの足並みがまず優先されます。波風立てずに円滑にことを進めることが正義とされている。これが日本の「態度主義」と呼ばれるものです。

武田：態度主義。

勅使川原：態度は評価の第一義になっています。学校での望ましい行動や規範は、その後の社会も支配しています。

■批判を封じると陰口が増える　1on1でも「最近、髪切った？」で終わる職場

勅使川原：政策の矛盾や権力の問題点、制度の欠陥を批判すると、直ちに悪口ばかりで感じの悪い人と言われませんか。それで一蹴されると不当な構造を問えません。

指摘すると「あの人感じ悪いよね」と言われるのなら、やはり控えてしまいます。止められない決定が積み重なっていくのが最大の懸念です。これは失うものだと思っています。


ちなみに思考実験をしてみます。批判が直ちに悪口と呼ばれてしまうとどうなるでしょうか。

武田：しなくなりますよね、批判を。

勅使川原：しなくなります。でもモヤモヤは消えないわけです。多くの人はどうするか。表では言わないけれど、陰で言うことになるのではないでしょうか。

武田：陰で言う。

勅使川原：悪口論が乱用されると、悪口は一見すると減るはずですが、陰口は増えるはずです。

武田：別のところで吐き出す。

勅使川原：別のところで絶対に吐き出す必要があります。職場で言えば、会議では表だった反対意見は誰も言わない。喫煙所やSNSの裏垢はどうでしょうか。言いたい放題やっているケースもあります。会社側が上司との「1on1」という制度を用意していても、最近は心理的安全性を確保しろとも言われます。

ネガティブなフィードバックをしたらやる気を削いでしまうのではないか。ハラスメントと言われるのではないかと考えて、1on1でも何も言わない。「最近、髪切った？」という話をして終わってしまうケースもあります。

何が起きるかというと、軌道修正の機会を失ってしまうのです。双方にとって「言わぬが花」状態でズレたままになります。陰で、軌道修正が必要な方は評判を落としていきます。

武田：それは最悪ですね。

■「センスが悪い」「私の感想です」　巧妙化する批判無効化の手法

勅使川原：最悪ですよね。批判を悪口と見なす社会は、陰口を増やすことになります。その陰口がどれくらい健全な社会の醸成に役立つかは一考に値すると思います。

武田：一見、すごく良い言葉やポジティブな言葉が溢れているけれども、剥がしたところや裏側ではジメジメしている。そうであれば、きちんと言うべきことはおかしいとおかしいと表で言えと。

勅使川原：表のほうが健全だと思います。物事は変わっていかないので、裏で言っても。まだあります。批判を悪口と呼ぶ社会の懸念ですが、こういう手法も出回りそうです。悪口を明確な悪い言葉で言わないケースです。「頭悪いよね」というのは、悪口だとすぐに言われるようになるとします。


こういうのはどうでしょうか。「趣味悪いよね」とか「センスないよね」論法です。

武田：グサッときますね（笑）。

勅使川原：実際に起き始めています。今回の衆院選の中盤以降にトレンド入りしたハッシュタグですが「#ママ戦場止めてくるわ」がありました。非常に話題になりました。若き論客たちがSNS上で「なんて悪趣味なハッシュタグなんだ」と言っていました。ある番組では「煽動だ」「戦争を煽動してどうするんだ」という言い方をされていました。

ぺこぱのシュウペイさんや松陰寺太勇さんらは、あるネット番組で語っていました。「選挙に行くという意味なら、選挙に行ってきますと言えばいいじゃないか」という発言もありました。これは批判への批判、すなわち悪口ではないかという気もします。

彼らはこう言うと思います。「これは悪口ではありません。センスの悪さを自分の感想として言及しているだけです」。この感想問題は、西村博之（ひろゆき）さんを思い出します。「それってあなたの感想ですよね」と言って論破していた時期がありました。その時代を思うと隔世の感があります。

論客自体が先に「これは私の感想なんです」と言って、相手の口を封じてしまう。批判を封じるという、批判の無効化バリエーションの進化系だと思っています。

あと、最近気になるのが、いろいろなことを言った後に最後に「自戒を込めて」とSNSで書けば、何でも相手を殴っていいと思っている人がいらっしゃる気がします。これも似たような感じかなと思うわけです。

武田：僕もよく思いますし、書いたこともありますが、批判するのは良くないと思うというもの自体が、なぜ批判ではないのかと本当によく思います。自分はこういう意見を持っています、そちらはこういう意見を持っていますということで、勅使川原さんの言う通り表に出た場所できちんと言い合えばいいと思うんですけどね。

勅使川原：批判していいはずですよね。

■コトにフォーカスせよ　トーンポリシングと「意地悪やなあ」という罠

勅使川原：では、どうしたらいいのか。批判の公共性をどう守るかという話をしてみます。基本的には、何が正しいかという話では拉致があかないと思います。相手には何が伝わり、何が伝わらなかったのか。これを考えて軌道修正を重ねていくことに尽きるのではないでしょうか。

正しさは人の数だけあるので、正義で議論はできません。何か問題提起したいときは、人となりや人格、正義の話にしないで、コトにフォーカスすることを訓練づけた方がいいと思います。議題をテーブルに置いて、感情抜きで一回議論することです。

私もけっこう言ってしまいますが「ちゃんと」とか「しっかり」話すとか「前向きに」とか。言っていそうでよくわからない曖昧な指標は、議論の際は避けた方がいいと思います。これだけでも批判の公共性は多少は増すのかなと思います。

ただ、ここで注意したいのが「言い方に気をつけよう系」の落とし込みです。これは雑で危険だと思います。

武田：よくありますね。

勅使川原：怒っている人に対して「もっと穏やかに言ってくれたらこちらも聞く耳持つのに」というもの。これは典型的なトーンポリシングという考え方ですよね。口調を理由に中身を退ける技法と紙一重になってきます。これではダメです。

思い出すのは2018年だったと思います。当時議員だった山尾志桜里さんが、待機児童問題の件で安倍晋三元首相と衆院予算委員会で質問していました。そのときに「いつまでに減らすんですか」という質問を何度もしました。

安倍さんは何をしたかというと「そんなに興奮しないでください」と言いました。場内は爆笑でした。麻生太郎さんが抜かれていましたけど、めちゃくちゃ笑っていました。これは結局、何が起きたかというと質問逃れをしただけなのです。

トーンポリシングは非常に危険です。冒頭の話ではないですが、感情は残るものです。感情は吐き出し口を持っておいた方がいいと思います。なくせないものなので。信頼できる方に話すのもいいですし、身近にいなければChatGPTでもいいじゃないですか。話を受け止めてくれます。黙って聞いてくれますね。

もっと人々には優しさをとか、思いやりがあれば違うのではないかという議論も出やすいです。そちらもあまり役に立ちにくいアドバイスです。特に優しさは非常に恣意的なものです。


2月10日の「リハック」という番組で、石丸伸二さんもすでに使っていました。開票速報のときに、爆笑問題の太田光さんが責任を問う質問をしました。それに対して、高市早苗さんが「意地悪やなあ」と答えました。

武田：あれは本当に、まさに勅使川原さんの今言っている返し方ですよね。

勅使川原：あれについて、さらに石丸さんがリハックという番組でこう言っていました。

「やろうとしているのにうまくいかなかったら責任取りますかと言われたらズレますよね。あれは僕も意地悪な聞き方するなと思いますよ。僕が言われたらめっちゃ仕返ししますけどね。今なんと仰いました？逆に質問しますけどって必ず殴り返しますけど。高市さんは優しいし真摯だから」。

武田：殴り返すんだ、石丸さんは。でも高市さんは優しいと。

勅使川原：優しいからできないみたいです。意地悪論は、批判と悪口くらい曖昧で雑な区分です。わかるようでわからない言葉を見つけたら、相槌を打つ前に「と言うと？」と。私もけっこう使うようにしています。わからないことは聞く。これは定石だと思います。わかった気にならないことです。

優しさを盾に批判を退けるような社会では、批判の場そのものが縮小していくはずです。現に非常に危険だなと思うのは、高市さんはすでに「野党の質問時間はそんなにいらない」と仰っています。これに困るのは批判された側の自民党ではありません。私たちであり、社会のほうだと思います。甘く見ないほうがいいですね。

■揚げ足取りのすすめ　民主主義はもともと面倒くさい

武田：最近、揚げ足を取るという言葉は非常に悪く使われます。あえて言うならば、揚げ足って取る必要があると思うのです。日常会話でお前ああ言っただろうこう言っただろうということではありません。

それだけ政治家など、非常に大きな力を持っている人たちが何を言うのか。何を言わないのかというのは、こと細かにチェックしていくべきです。言葉尻を捉えるとか揚げ足を取ると今はすごく悪い言葉として使われますが、その言葉を細かく見ていったらどうでしょうか。

あの時はこういうことを言っていたのに、こういうことを言わなくなりましたよねとか。ここの表現はなぜ出てきたんでしょうねということを細かく捉えることは、すごく重要なことだと思います。それをせずに「言葉尻を捉えて、でもあの人は気合入ってるから」とか「優しい人だから」となって、その言葉が溶けていってしまう感じが、非常に心地悪い状況になっていると思います。

勅使川原：このラジオだけでも萎縮しないでやっていきたいなと思いますね。批判を悪口と呼び始めた社会が何を守っているのか。今一度お伝えすると、多数派や体制側の秩序です。権力者側の円滑さは守っているでしょう。その代わりに手放しているもの。これはまさに修正する力だと思います。

あるいは声なき声に耳を傾けることも、なかなかしにくいです。でもこれが、本来の政治の役割なんですよね。民主主義はあえて考えると、最初から面倒です。時間もかかりますし遅いです。先ほどの揚げ足ではありませんが、感じが悪く一瞬見えることも多々あるのが民主主義なのです。

なぜならば、すべからく私たちは違うからです。違いのある人というのは優劣の差じゃありません。まずもって違って生まれてきていますので。そういう違いのある人同士が一緒に生きるというのは、あまり美しくありません。美しい多様性は幻想的な話であって、楽ではありません。

揉めることもたくさんあります。揉めちゃいけないとなると、何もできなくなってしまいます。「悪口でしょう」と一蹴するのではなく、ぜひそこから先の議論を。

具体的には「どの違いを理不尽だと今感じているんですか」ということをちゃんと問う。あるいは「どの点について、あなた様は一方的に割りを食っているような気分になっているんですか」というのは、福祉を考える上では基本的な質問になると思います。

わからない表現であれば「と言うと？すみません、ちょっとわからなかったんですけど」と返せる。このほうがよっぽど健全な社会ではないでしょうか。

武田：これだけ圧倒的に選挙で勝利をして、これから国会が始まるときに。勅使川原さんの言ったこの悪口とか陰口という言い分が、どこまで侵入してくるか。「それは悪口じゃないですか」ということが、意地悪やなで返したわけだからね。

そういうことが国の中心まで入り込んでくると、そこでのコミュニケーションの質が気になっちゃう。それを世論が支援するんだとしたら、どうなるかなと思ってしまいますね。

勅使川原：東大の教育学系研究科の先輩の、二瓶（美里）さんという教授が朝日新聞の記事を出していました。若者が最近はルールを守るべきであるとか、大きな権力には従うべきだという意識調査結果が出ている。ゆえにこの自民大勝につながったのではないかと書いていらっしゃいました。

私の中ではまったくつながらないのです。ルールを守っていなかったのは誰ですか。

武田：そうですよね。ルールを守っていなかったからこそ、大変な目に遭って選挙を繰り返したりすることになったわけです。

勅使川原：それを指摘したら、悪口と言われてしまうのが現在地かなと思います。

西村：このコーナーはポッドキャスト「PodcastQR」でも配信しています。ぜひチェックしてください。ラジマガコラム、『勅使川原真衣の「今日もマイペースで」』でした。


記事の転載はここまで。



私のコメントは無し。

一度、「いい子」を演じてみようかと・・・。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市早苗首相の「言行不一致」に透ける限界？竹島の日閣僚派遣見送りで支持層からも噴出する失望の正体（tend）
https://www.tend.jp/post-190266/





（やはり、私には「いい子」を演じるのは無理、無理。・・・なので）



昨年９月の自民党総裁選前、

「竹島の日には堂々と大臣が出て行ったらいい。他国の顔色をうかがう必要はない」

そう言っていた、高市首相だったが・・・。

この弱腰ぶりはどうしたのか？。

あれから高市首相の周辺で何があったのか？


昨年１２月末に韓国から届いた「TM特別報告」の公表があってから、全ての歯車が狂い始めた。

タイミングとしては、今年１月の日韓首脳会談の直前になる。

そのことは何を暗示しているのか。

「TM特別報告」には未だ公表されていないものが１０００ページほどあるという。

そこに書かれている内容に高市氏と自民党を破滅に導く決定的な証拠があるのか？、ないのか？。

そんな不安に駆られる中、今年の１月１３日、予定通り日韓首脳会談が日本で開催された。

当然、「TM特別報告」が話題になる。

「決定的証拠はわが手にあり。」

韓国大統領にそう囁かれたら、韓国の言いなりになるしかないではないか。

どれほどの証拠かは、聞いたところで明かすはずもない。

証拠があるかどいうかも分からないまま、自分で「あれ」か「これ」かと不安ばかりを膨らませることになる。

一国のトップが他国に弱みを握られたら、まともな外交は成り立たないのは自明だ。





以下に記事の全文を転載する、


■期待を背負ったはずの保守本流政権が直面する現実と公約の乖離

高市内閣が、早くも厳しい逆風にさらされています。衆議院選挙での圧倒的な勝利という強力な追い風を受けてスタートした高市政権ですが、2月22日の「竹島の日」を巡る対応が、支持者や関係者の間で大きな波紋を広げているのです。

争点となっているのは、島根県で開催された記念式典への閣僚派遣見送りです。高市首相は昨年9月の自民党総裁選前、ネット番組などで「竹島の日には堂々と大臣が出て行ったらいい。他国の顔色をうかがう必要はない」と、極めて威勢のいい持論を展開していました。この発言こそが、彼女を支持する保守層にとっての「悲願」であり、政権交代への期待感の源泉でもあったはずです。

しかし、蓋を開けてみれば、実際に派遣されたのは例年通り内閣府政務官という結果に終わりました。自民党側からは党三役の一人である有村治子総務会長が出席したものの、政府の代表としては「格」の維持に留まった形です。これに対し、式典会場では怒号が飛び交う異例の事態となりました。

SNS上では、

「高市さん、話が違うじゃないですか。昨年の総裁選では、顔色をうかがう必要はないと言っていましたよね」

「首相になって意見が変わるなんて、見損なった」

「約束を守れよ。自民党三役が来たからいいという問題ではない」

一方で、現実的な外交判断として理解を示す層からは、有村氏の出席を「大臣級の重みがある」と擁護する意見も見られます。

「有村さんが出席されるのであれば、実質的に大臣級。高市総理の言葉は十分に守られたと解釈している」

「閣僚2人分とも言われる重要幹部が出席した意味は大きい」

「勉強している人なら有村さんが来た意味が分かるはず。最大限のメッセージだ」

こうした擁護論に対し、元大阪府知事の橋下徹氏は自身のSNSで「できないことはできないと認めるのが誠実な政治。やるやる詐欺はダメだ」と痛烈に批判。威勢の良さで支持を集めながら、いざ権力を握ると隣国への配慮を優先させる姿勢を「口だけ番長」と断じ、その政治姿勢が将来的に国民へ大きな犠牲を強いる危うさを持っていると警鐘を鳴らしています。

高市首相にとって、韓国とのパートナーシップ強化は国際情勢を鑑みれば理性的な選択かもしれません。

しかし、自ら上げたハードルを自ら潜り抜けるような立ち振る舞いは、最も強固だったはずの支持基盤に「裏切られた」という深い爪痕を残したと言わざるを得ないでしょう。


記事の転載はここまで。




今年の１月１３日には、それまで後ろ向きの姿勢に終始していた日本政府が、日韓首脳会談後の共同記者発表で長生炭鉱遺骨の身元特定のためのDNA型鑑定を共同して進めることを明らかにした。

李在明（イ・ジェミョン）大統領の強い要請に応じ、大統領の外交の成果とした形だ。


李在明大統領は、野党時代に「日本は敵性国家だ」などと極端な反日言動で知られた人だ。

李在明氏は、日本が福島第一原発で発生した処理水の放流を開始した2023年8月、24日間に及ぶハンガー・ストライキを敢行した。

その記憶は新しい。

その後も、国会で「日本の核汚染水放流は『第2の太平洋戦争』だ。過去に帝国主義侵略戦争を起こして周辺国の生存権を脅かした日本が核汚染水放流して、大韓民国と太平洋沿岸の国々に再び後戻りできない災難をもたらそうとする」

と、非難を続けた。

そんな李在明大統領の反日から親日への��大変身�≠ｪ日韓双方で話題になっている。

李在明という政治家の特徴の一つが「自欺欺人（自分が信じられないような嘘や言い訳をして自分自身を欺き、また、同時に他人をも欺くこと）」だという人がいる。

そんな政治家は日本にもいる。


「・・・高市さん、話が違うじゃないですか。・・・」


その言葉、いずれ高市さんが使うことになる。

「李在明さん、話が違うじゃないですか。」


しかし、それはまだまだ先だ。

自民党が政権の座にある限り、残り１０００ページの「TM特別報告」はその価値を失わない。


ところで、

これまで日本政府は「核汚染水」と表現する中国に対して「処理水」と言えと抗議を繰り返してきた。

高市首相は、「核汚染水」と表現する李在明大統領に、厳重に抗議したのだろうか。

これも、「言行不一致」に透ける限界？







http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相の大誤算！「私の悲願」と豪語の消費税減税に世論「反対」多数の謎解き（日刊ゲンダイ）

高市首相の大誤算！「私の悲願」と豪語の消費税減税に世論「反対」多数の謎解き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384480
2026/02/24　日刊ゲンダイ

“食品だけ”“2年間だけ”、いずれ穴埋めが国民に覆い被さってくる…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世論調査の結果を見て、いまごろ高市首相は困惑しているのではないか。「消費税減税」を「私の悲願」とまで口にした高市首相は、近く「国民会議」を設け、どのような形の消費税減税にするか野党をまじえて協議する予定だ。

　ところが、世論調査では、消費税減税に「反対」する声が多数となっているのだ。

「財源」に不安

　毎日新聞の調査（21、22日実施）によると、自民党が公約に掲げた食料品の「2年間消費税ゼロ」について、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％とトップだった。

「高市内閣はどういう手段を用いても減税すべきだ」は29％しかなかった。「減税する必要はない」も12％あった。

　時事通信の調査でも「減税すべきではない」が24.9％と最多だった。

　物価高が3年もつづき、庶民の暮らしは日に日に苦しくなっている。「消費税減税」を歓迎する声が圧倒的な多数となってもおかしくないのに、なぜ「賛成」の声が広がらないのか。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「高市首相は、減税を打ち出せば国民が喜ぶと思ったのでしょう。でも、国民はバカじゃなかったということです。食料品の消費税をゼロにしたら、年間5兆円もの税収がなくなります。財源も示さずに減税したら、いずれ“穴埋め”を迫られるのではないかと国民が警戒するのは当然です。しかも“食料品だけ”“2年間だけ”と限定的なため、減税効果が薄いうえ、切り替えの事務負担も大きい。税金はマンションの管理費みたいなものです。安いに越したことはないが、管理が行き届かなければ、マンションの資産価値は落ちていく。税金も減れば、その分、行政サービスが低下する恐れがある。それより、安心して暮らせる社会をつくって欲しい、と考える国民もいるはずです」

　高市首相は「国民会議」で協議をすすめ、6月までに中間とりまとめを行うつもりだ。しかし、国民の多くが消費税減税に否定的となれば、すんなりとまとまらないのではないか。

「この先、消費税減税の“是非”が国民的な関心となったら、減税のメリットだけでなく、副作用もクローズアップされる可能性があります。実際、すでに国債下落（金利上昇）や円安加速が懸念されています。消費税減税は“物価高対策”が最大の目的なのに、円安が進んだら輸入物価が上がり、インフレが加速するというアベコベの結果になりかねない。それでも高市首相は、消費税減税に踏み切るのかどうか。国民の多くが賛成なら実行するでしょうが、反対が多かったら二の足を踏むのではないか。しかし、断念したら自民党支持者から『話が違う』と批判が噴出するでしょう」（政界関係者）

　消費税減税「反対」が多数とは、誤算に違いない。

　　◇　　◇　　◇

　消費税減税をめぐる最新ニュースは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書の考察
これは日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書のアウトラインである。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tariff_measures/houmon/pdf/initiative.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tariff_measures/houmon/pdf/MOU(JP).pdf

これは要するに８０兆円日本の財産をアメリカに投資し、トランプが任命した米投資委員会（商務長官議長）が選定され投資先が決定される。

詳しい解説が省くが、要するに運用益で元利返済（保証料含む）確保まで：日米50:50。その後はその後：米国90%、日本10%

資金は民間金融機関から調達（NEXT保証付き、JBIC（融資原資は財政投融資（公的資金）中心だが、収支相償原則、不良債権化したら保証する。

7・米国は、日本に対し、レビューのため投資先を随時提示し、日本は、大統領が当該投資
先を選定したと日本が通知された日の後 45 営業日以上経過した日に、米国投資アクセ
ラレーターが指定する単一又は複数の口座に、米ドル建ての即時利用可能な資金を拠出
する。

8.日本は、独自の裁量により、投資に対して必要な資金を提供しないことを選択すること
ができるがそのような決定を行う前に米国と協議を行う。日本が、この覚書に従った
協議プロセスを行ったにもかかわらず、要請日までに投資額を全額供与しない場合（以
下「資金不足額」）には、日本は、みなし配分額に従う分配金を受ける権利を喪失し...

以下略

7. 米国、日本、投資委員会又はそれらの部門、省庁、職員、代理人、被指名者若しくは関
係者は、投資に関して行われた判断の行使、作為又は不作為について、米国、日本又は
その他の者に対して責任を負わない。

つまり日米双方は失敗しても誰も責任を負わない、さらに裁量権は米国大統領が最終決定権・完全な裁量権（任命した投資議員議長）で資金の不良債権は日本側。

この協定は関税と別の覚書であり。アメリカの関税無効の判決を理由に戦略的投資に関する了解覚書を無効にする技量は今の無能首相にはない。

みなさん８０兆円とはいくらかわかるよね、赤ちゃんから子大人まで約２２８万位、
サナエ語録「借金のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 民意反映する自民議席数は171（植草一秀の『知られざる真実』）
民意反映する自民議席数は171
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-4d43fc.html
2026年2月25日　植草一秀の『知られざる真実』

国民会議を創設して国民的議論を行うべきは選挙制度改革。

高市首相は「政治とカネ」を「議員定数」にすり替えた。

自民党の金権腐敗体質が最大の問題だった。

抜本対応なら「企業団体献金全面禁止」。

これ一択だった。

政治資金は国民が負担している。

政党助成金制度を導入した際、企業団体献金は全面禁止することになっていた。

当時の自民党総裁・河野洋平氏が明言している。

「解党的出直し」を迫られた自民党は企業献金禁止の方針を明示すべきだった。

ところが、高市首相の取った行動は違う。

「政治とカネ」問題を放り出した。

「政治とカネ」への対応を放り出して、維新が提示した議員定数削減に乗った。

完全なすり替え、ごまかしである。

人口当たりの国会議員定数で日本はＯＥＣＤ３８か国中の３６位。

議員定数は圧倒的に少ない。

議員定数を削減する必要性は極めて低い。

是正が必要なのは議員報酬の高さ。

日本の国会議員の年収は歳費、期末手当、調査研究広報滞在費、立法調査費を税引前収入で表示すると約５５００万円。

５０００万人を超える給与所得者の所得中央値は年収約４００万円。

日本の議員報酬は世界のなかでも突出して高い。

「身を切る改革」と掲げるなら、やるべきことは議員定数削減でなく議員報酬削減だ。

ところが、高市首相は企業献金規制強化を放り出して、議員定数削減をあたかも重要課題であるかのように持ち出した。

「ごまかし、すり替え、居直り」

が高市三原則。

高市氏は三原則通りの対応を示してきた。

「政治とカネ」の浄化に取り組む考えはない。

高市氏は居直っている。

必要性のない議員定数削減につき、

維新は「比例定数の削減」を掲げた、

ふざけた提言だ。

選挙制度の最大の問題は議席配分が民意を正確に反映していないこと。

民意を正確に議席配分に反映させるには「比例代表選挙」が最適だ。

今回の衆院選結果を示す。

（今回＊）と表示しているのは自民が候補者不足を生じさせず、配分議席をすべて確保した場合の計数。

現実には自民が獲得した議席のうち１４が他党に流れた。

内訳は旧立民が６、維新、国民、みらいが各２、参政とれいわが各１。

数表では併せて、比例代表の得票率で案分した議席数を「仮定計算」欄に記入した。

すべての議席を比例代表の得票率で案分して配分した場合の議席数である。

これを見ると現実の選挙結果と仮定計算との間に大きな乖離が生じる

自民は　３３０　が　１７１　に

中道は　　４３　が　　８５　に

共産は　　　４　が　　２０　になる。

衆議院定数は４６５で過半数は２３３。

自民の１７１は２３３に遠く及ばない。

比例代表での議席配分が有権者の投票結果を正確に反映するものである。

民意を正確に議席配分に反映するには全議席を比例代表選挙で決定することが最善である。

１４議席を他党に譲っても自民は今回３１６議席を確保したが、この議席数は民意を正確に反映するものでない。

選挙制度改革こそ本当の意味の国民会議創設を必要とするテーマである。

続きは本日の
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「選挙制度刷新国民会議創設へ」
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