記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 政党支部の金で熨斗に高市早苗（植草一秀の『知られざる真実』）
政党支部の金で熨斗に高市早苗
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-75f8b0.html
2026年2月26日　植草一秀の『知られざる真実』

高市内閣が昨年１０月２１日に発足した際に

「高市自維金権腐敗政権」

と命名した。

しかし、誤字があった。

正しくは

「高市自維金券腐敗政権」

である。

高市首相が第５１回衆議院議員総選挙で当選した自民党議員３１５人に３万円の高額カタログギフトを寄贈したことが明らかにされた。

石破首相が問題とされたのは商品券。

今回はカタログギフト。

広義の「金券」である。

対象は石破氏の場合は初当選議員で高市氏の場合は全議員。

自民党は金権腐敗で解党の危機に直面した。

「政治とカネ」問題で２４年衆院選、２５年参院選で大惨敗。

責任を問われて石破茂首相が辞任に追い込まれた。

自民党は「解党的出直し」を掲げて新党首を選出。

選ばれたのが高市早苗氏だ。

しかし、高市氏は「政治とカネ」への対応を拒絶。

公明が提示した極めて緩い企業献金規制を拒否した。

これで公明は連立から離脱。

高市自民は新たに維新と連携。

この自維連立政権が提示したのが「議員定数削減」。

完全な「すり替え」であり「ごまかし」である。

「政治とカネ」浄化の課題が二つあった。

第一は政治資金使途不明金の排除。

政治資金規正法第２１条の２の２削除。

２１条の２は政治家個人への寄附を禁止する規定だが「２の２」で政党および政党支部が行う寄附を例外としている。

政党および政党支部による議員個人への寄附を例外として認めていた。

この条文を悪用して巨額の政治資金が政党や政党支部から議員個人に寄附されてきた。

その代表事例が「政策活動費」。

自民党では毎年約１０億円が党から幹事長に寄附されてきた。

この年１０億円の政治資金の使途が完全にブラックボックスだった。

そこで、政策活動費廃止が求められた。

私も２１条の２の２を条文から削除することを訴え続けた。

その運動が実り、２１条の２の２を削除する法改正が成立した。

施行は２０２６年１月１日。

政党支部から政治家個人への寄附が禁止される。

今回発覚したカタログギフト贈呈について高市首相は

「奈良県第２選挙区支部の政治資金から議員個人への寄付」

と説明している。

現在はまだ政党支部から議員個人への寄附が合法であり、問題がないとしている。

この点について日本共産党の山添拓参院議員は

「この支部への違法な企業献金が問われた昨年、『支部への献金は私への献金ではない』と弁明したのはお忘れか」

と高市首相のポストを引用してＸで指摘した。

企業等から議員個人への寄附が禁止されているため、政党支部等で寄附を受け入れる。

その寄付金を議員個人が自分のために支出すれば、議員個人への寄附禁止という法規定は有名無実化する。

この問題をクローズアップさせた。

第二の課題は企業団体献金そのものの禁止。

これが根源策だ。

しかし、高市首相は、この問題への対応を完全放棄した。

かくして自維金券腐敗政権が誕生して金権腐敗を実践しているのである。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 90年前の二・二六事件とは何だったのか（櫻井ジャーナル）
90年前の二・二六事件とは何だったのか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202602270000/
2026.02.27　櫻井ジャーナル

二・二六事件と米英金融資本

　今から90年前、1936年の2月26日に日本陸軍の「青年将校」が下士官と兵を率いて決起して政府要人を襲撃し、首相官邸、陸軍省、警視庁など永田町や霞ヶ関を占拠した。2・26事件だが、天皇の「奉勅命令」を受けた戒厳部隊に決起軍は包囲され、収束した。決起した将校たちは中国への軍事侵攻に反対していたが、37年7月の盧溝橋事件を切っ掛けにして日本と中国は全面戦争に突入した。

　日本政府が推進していた政策は新自由主義に近い「レッセ-フェール」に基づくもので、貧富の差を拡大させていた。アメリカでは1920年代の金融バブルが29年の株価暴落で弾け、恐慌に突入。庶民の生活は苦しくなる。

　そうした政策を推進する政治家、官僚、財閥、そのトライアングルに取り入ることで自分たちの野心を実現しようとした軍幹部に対する怒りが軍の内部にあったことは否定できない。中学、高校、帝国大学へと進むにはそれなりの資産がなければならず、親はエリート。庶民の優秀な子どもは士官学校や海軍兵学校へ入学していた。国民の惨状は軍人の方が理解していたのだ。

明治維新とアヘン戦争

　いわゆる「近代日本」は明治維新から始まるが、その背後にはイギリスが存在していた。中でも有名なジャーディン・マセソンはアヘン戦争で大儲けした麻薬業者。19世紀における麻薬取引を支配していたのは、ジャーディン・マセソンと「東方のロスチャイルド」ことサッスーン家である。19世紀のイギリスの政界では反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）が大きな力を持ち、ビクトリア女王に対してアヘン戦争を指示していた。

　アヘン戦争でイギリスは勝利したのだが、それは海戦でのこと。陸軍の力が圧倒的に足りず、中国（清）を征服することはできなかった。イギリスは自分たちの代わりに陸上で戦う戦闘集団が必要だったわけだ。そこで目をつけたのが日本だろう。日本は軍事力を増強、琉球を併合、台湾へ派兵、そして江華島事件を引き起こし、日清戦争、日露戦争へと突き進んだ。

中国への軍事侵略

　こうした流れの背後にはアメリカやイギリスの外交官がいた。例えば厦門のアメリカ領事だったチャールズ・ルジャンドル。この外交官は台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使を1869年から務めていたチャールズ・デロングと会っているが、そのデロングから日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけているという説明をルジャンドルは受けている。（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）

　デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、受け入れられた。ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任している。顧問になった彼は外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めた。

　ルジャンドルはアメリカに妻がいたのだが、離婚しないまま1872年後半から73年前半のどこかの時点で池田絲なる女性と「結婚」している。この女性は松平慶永と腰元との間に生まれたのだが、絲が生まれて間もなく母親は自殺していた。

　1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながったわけだ。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

　清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を惨殺したのだ。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　日本が閔妃を惨殺した4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万の兵を派遣する。その翌年の9月、事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。ロシアの動きを見てイギリスは警戒感を強めるが、自らが乗り出す余力がない。そこで1902年に日本と同盟協約を締結する。

ロスチャイルドとモルガン

　日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃した後に宣戦布告して日露戦争が始まるが、日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系金融機関クーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。

　日露戦争の後、アメリカ大統領だったセオドア・ルーズベルトは日本がアメリカのために戦っていると語り、日本政府の使節としてアメリカにいた金子堅太郎はアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったと説明していた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　1923年9月1日に東京周辺を巨大地震が襲い、被災者は340万人以上に及んだ。死者と行方不明者を合わせると10万5000名を上回り、損害総額は55億から100億円に達していたという。

　復興資金を調達するために外債発行を日本政府は決断、ウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンと交渉する。この巨大金融機関と最も深く結びついていた日本人が井上準之助だ。井上がJPモルガンと親しくなったのは1920年に対中国借款交渉を行った時だという。（NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年）

　JPモルガンはロスチャイルドからスピンオフした金融機関だ。ジョン・ピアポント・モルガンの父親であるジュニアス・モルガンはジョージー・ピーボディーとロンドンで銀行を経営していたが、その銀行の業績が1857年に悪化、倒産寸前になる。そのときにピーボディーと親し区していたロスチャイルド一族が救いの手を差し伸べた。その際、ロスチャイルドはジョン・ピアポント・モルガンに目をつける。ジョンは1899年にロンドンで開かれた金融機関の会議に出席、アメリカへ戻ったときにはロスチャイルド系金融資本のアメリカにおける代理人になっていたのだ。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　JPモルガンを率いていたトーマス・ラモントは3億円の外債発行を引き受け、1931年までの間に融資額は累計10億円を超えたという。必然的にJPモルガンは日本に大きな影響力を及ぼすようになる。日本の通貨を支配するために金本位制を強制、今の用語を使うならば「新自由主義経済」を導入させた。その結果、日本からは金が流出して不況はますます深刻化、東北地方で娘の身売りが増えることになる。

　そうした政策に反発する人たちもいた。例えば血盟団は1932年に井上準之助や団琢磨らを暗殺、そして36年2月26日に陸軍の青年将校が軍事蜂起したわけだ。腐敗した政治家や財界人を排除すれば天皇が素晴らしい政治を行ってくれると信じていたようだが、勿論、間違っていた。天皇も彼らの仲間だったのだ。

ウォール街のクーデター計画

　ウォール街は帝国主義の牙城だが、その中核がJPモルガンにほかならない。そのウォール街を揺さぶる出来事が1932年にあった。大統領選挙で彼らに担がれていたハーバート・フーバーがニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトに敗れたのだ。

　フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街に目をかけられたという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　その当時、大統領の就任式は選挙から4カ月後の3月に行われていた。式の直前、ルーズベルトは1933年2月15日にフロリダ州マイアミで開かれた集会に参加したのだが、銃撃事件に巻き込まれている。イタリア系のレンガ職人、ジュゼッペ・ザンガラが32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射したのだ。弾丸はルーズベルトの隣に立っていたシカゴのアントン・セルマック市長に命中、市長は死亡したものの、ルーズベルトは無事だった。

　ザンガラの足場が不安定だったうえ、そばにいたW・F・クロスという女性がザンガラの銃を握っていた腕にしがみついて銃撃を妨害、すぐ別の人も同じようにザンガラの腕にしがみついたと報道されている。クロスによると、ザンガラはルーズベルトを狙っていた。（‘Woman’s courage foils shots assassin aimed at Roosevelt,’ UP, February 16, 1933）

　次期大統領の命が狙われた可能性が高いのだが、徹底的な調査は行われていない。事件の真相が明らかにされないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。

　ルーズベルトが大統領に就任した後、ウォール街の住人はクーデターを計画する。1933年から34年にかけてのことだ。この事実は名誉勲章を２度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人であるスメドリー・バトラー少将が計画の詳細を聞き出した上で議会において告発、明らかにされた。（Public Hearings before the Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, 73rd Congress, 2nd Session）

　バトラーによると、ウォール街の住人たちはドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。50万人規模の組織を編成して政府を威圧、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ぐとしていた。動員する組織として想定されていたのは在郷軍人会だ。

　クーデターを計画したグループはアメリカに金本位制を復活させようとしていた。ウォール街に利益をもたらすからだ。失業対策として彼らが考えていたのは強制労働収容所にすぎず、労働者の権利を認めたり公教育を充実させるといった政策は考えていない。

　クーデター計画を聞き出したところでバトラーは反クーデターを宣言した。50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分は50万人以上を動かして対抗すると応じた。内戦を覚悟するようにバトラーは警告したのだ。（前掲書）

JPモルガンの属国

　関東大震災から日本の政治経済に大きな影響を及ばしたJPモルガンをはじめとするウォール街の金融機関とはファシストにほかならない。そのJPモルガンは1932年に駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ送り込んでくる。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーが結婚した相手はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥だ。

　また、グルーの結婚相手であるアリス・ペリー・グルーの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリー。ジェーン自身は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通ったという。

　グルー夫妻は官僚や財界人だけでなく天皇周辺にも強力な人脈を持っていた。例えば松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らがその人脈には含まれていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

　しかし、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在した。離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　グルーは天皇周辺にも人脈を持っていた。例えば松平恒雄、徳川宗家の当主だった徳川家達、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁、近衛文麿、貴族院の樺山愛輔、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕、元外相の幣原喜重郎が含まれていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

戦前レジームと戦後レジーム

　明治維新以降、日本では民主主義勢力が徹底的に弾圧されていたが、1925年4月には治安維持法が公布され、5月に施行された。1927年5月には第一次山東出兵、28年4月に第二次山東出兵、5月に第三次山東出兵、6月には張作霖を爆殺、31年9月に柳条湖で満鉄の線路を爆破（柳条湖事件）、32年3月に「満洲国」の建国を宣言した。

　そして1937年7月には盧溝橋事件。当時、特務機関員として活動していた人物によると、その事件では迷子になった日本兵を野営地へ送り届けた中国人戦闘員を歩哨に立っていた日本兵が射殺、その報復として冀東防共自治政府の保安隊が通州の日本人約200名を殺害している。8月には蒋介石が上海で日本軍との戦闘を開始した。

　1937年12月に日本軍（事実上の指揮官は朝香宮鳩彦）は南京を占領するが、その際に住民を虐殺している。その際、秩父宮雍仁は財宝略奪作戦（金の百合）を指揮、竹田宮恒徳が補佐役を務めた。大戦後、その財宝をアメリカの軍や情報機関の幹部、そしてウォール街の大物たちはナチ・ゴールドと一体化させ、ブラック・イーグルとして管理している。（Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003）

　1939年5月には中国東北部（満州国）とモンゴルの国境も近いノモンハンで日本軍とソ連軍が軍事衝突して日本が敗北、41年6月にはドイツ軍がソ連への軍事侵攻を開始、同年7月から9月にかけて日本軍は中国東北部や朝鮮半島に部隊を移動させる。

　これが関東軍特種演習だが、ソ連への軍事侵攻を想定していた。大本営陸軍部は8月にこの計画を年内に実施することを断念したという。そして1941年12月にマレー半島、そしてハワイの真珠湾を攻撃してアメリカとイギリスを相手に戦争を始める。

　豊下楢彦が指摘しているように、第2次世界大戦後の日本を動かしていたのはダグラス・マッカーサーと吉田茂でなく、天皇とジョン・フォスター・ダレスをはじめとするウォール街。1945年4月のフランクリン・ルーズベルト大統領急死を境としてアメリカは再び巨大資本がホワイトハウスを支配する時代になっていた。

　そうしたウォール街の人脈を後ろ盾とし、ジャパン・ロビーと呼ばれるグループが戦後日本の基盤を築き上げていく。そのグループの中核的な団体が1948年6月にワシントンDCで創設されたACJ（アメリカ対日協議会）である。その中心にはジョセフ・グルーがいた。1932年からウォール街の代理人として駐日大使を務めていたファシストのグルーにほかならない。戦前レジームと戦後レジームの基本構造は同じだ。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] “言い訳番長”高市首相の呆れた支離滅裂ぶり 1000万円カタログギフト配布で「政党支部の認識」を都合よく使い分け（日刊ゲンダイ）

“言い訳番長”高市首相の呆れた支離滅裂ぶり 1000万円カタログギフト配布で「政党支部の認識」を都合よく使い分け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384587
2026/02/26　日刊ゲンダイ

入り口は「政党支部」、中身と出口は“高市早苗”、合計計315人に３万円相当（Ｃ）日刊ゲンダイ

　熨斗紙には「御祝　高市早苗」と個人名が書かれていた。高市首相が先の総選挙で当選した自民党の全衆院議員に配ったカタログギフトのことだ。25日の国会答弁で、高市首相は「厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいも込め、議員活動に役立てていただきたいと考えた」と説明。自身が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」から支出したと語り、「政党支部から議員個人への寄付だ」として「法令上も問題ない」と強弁してみせた。

　確かに政治資金規正法は政治家個人への政治活動に関する「金銭等」の寄付を禁じているが、「物品」の寄付は認めている。しかし問題は、高市首相が言い訳に用いた「政党支部」についての認識の変遷だ。昨年12月3日の参院本会議では、こう言い切っていた。

「政党支部は議員個人とは異なる別の主体」

　代表を務める支部が法の上限を超える献金を受け取っていた問題を追及された際の答弁だ。同月12日の参院予算委員会では「たまたま私が支部長である奈良県第2選挙区支部というものがありますけれども、それが高市早苗に対する献金かといったら、そうじゃない」とまで言ってのけた。

　ホンの2カ月少し前、高市首相の認識は個人と政党支部を完全に切り離していたのに、今回は一転。熨斗紙の記載や「ねぎらい」の言葉から高市首相個人の名義と意思で大量のカタログギフトを配ったのは明らかにもかかわらず、その費用を政党支部に負わせ、法の規制から逃れようとしているのだ。

　政党支部のカネの流れのうち「入りは別の主体」「出は個人の判断でもOK」と都合よく使い分けるポジショントークが炸裂。支離滅裂な「言い訳番長」である。

庶民派とかけ離れたプレゼント魔

自民党議員も「何が問題なの？」　コバホーク（中央）も石破前首相のときは苦言を呈していたのに？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大量のカタログギフト代もベラボーな額だ。対象は高市首相自身を除いた自民議員315人、1人あたり3万円相当と、かなり高額の「お祝い」である。文春オンラインによると、配布したのは近鉄百貨店のカタログギフトで、同社のウェブサイトはさまざまな種類を掲載。3万3900円のものだと自転車、カニ、高級ホテル宿泊など豪華な品々を選べる。

　高市首相の政党支部は、近鉄百貨店が「御用達」だ。政治資金収支報告書をみると、2024年までの3年間にいずれも交際費の「返礼品」名目で計22回、総額約826万円を支出。1回につき170万円前後のケースが4度あった。それでも1000万円近い今回の出費は突出した額となるが、24年の支部の収入は約2億2500万円。さほど痛くもないのだろう。

　受け取った自民党議員も寛容で「何が問題なの？」「当選祝いの胡蝶蘭と同じ」と問題視する声は驚くほど少ない。とことん、庶民の金銭感覚とズレている。

「衆院選では、青森2区選出の神田潤一議員が、高市首相の『人となり』を街頭演説で披露。バレンタインデーには党所属の全議員にチョコを配り、誕生日には地元・奈良生産のビジネスソックスを欠かさず贈ると明かしていました。世間とかけ離れた贈り物文化が『永田町の常識』といっても、相当なプレゼント魔。まるで議員の歓心を得るための日常的な買収工作みたいです」（ジャーナリスト・横田一氏）

　決して高市首相は「庶民派のおばちゃん宰相」ではない。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相の暴走、デタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 自民党圧勝劇のカラクリ　連合や宗教票もすべて糾合　「選挙行く人」の中で票の大移動　半年前から820万票増加（長周新聞）
ソース
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/37324

>投票率は56・26％と前回をわずかに上回った程度だった。北国では寒波も押し寄せるとんでもない悪条件のなかで実施された選挙だったが、全体としては大きく崩れることはなかった。
>むしろ増えたというのは驚異的でもある。しかしいえることは、相変わらず「選挙に行く人々のなかで争われた選挙だった」ということだ。
>4〜5割は投票所に足を運んでおらず、残りの半分の国民すなわち支持政党が明確にある人々や選挙に動員される団体組織に属している人々、政治的関心がある人々のなかにおける
>票の移動や離合集散が結果となって反映された

>参院選との比較ではあるが、僅か半年で820万票が自民党に向かった。その要因はなにか？　だ。
>いわゆる「高市人気」というものではない。そんなものは表向きの目くらましであって、舞台裏で何が起こっていたのか？　

>最大野党が突如姿を消し、節操のない選挙に勝つためだけの合従連衡をやったことに世間は唖然としていたが、この過程で立憲民主党に流れていたリベラル票は行き場を失い、
>戸惑っている人々は少なくなかった。基地問題や原発問題などを抱えてきた選挙区でも相当な困惑だった。
>比例では早くから名簿上位に公明党を据えており、いざ選挙がはじまってみると公明党・創価学会は選挙区では中道の候補すなわち
>立憲民主党の候補を応援する姿はない。
>もともとは選挙区で公明党の1万〜2万票を自民党から剥いで中道候補が勝てると思ってはしゃいでいたのに、なんのことはない。公明党にはめられたのだ。
>つまり、「高市人気」が自民圧勝の要因なのではなくて、野党の自爆によってアシストされたに過ぎないのだ。野田佳彦は安倍自民の再登板をアシストした張本人でもあるが、またやりおったのだ。
>立憲民主党の候補者たちは「公明党の組織票がもらえたら楽勝で勝てる！」とウホウホしていたのもいたが、期待は裏切られて後の祭りだ。
>選挙中盤戦から終盤戦にかけて青ざめることとなった。話が違うし、地元の公明党・創価学会は選挙区では応援にも出てこないでボイコットしているのだ。

>興味深いのは、公明党が立憲を手玉にとっただけではなくて、実は連合傘下の組織が公然と自民党支援に蠢いていたことだ。
>宗教団体でも創価学会と自民党が連立を組んでいることに反発してこれまで立憲民主を支援していたところが、今回は公然と自民党支援に回っていた。


サナ活云々ではなく組織票の移動という非常に具体的な視点で前の選挙を捉えた見事な記事だと思います
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市総理へ。皆様は、消費税の認識が間違っています。実務経験者より、ご説明致します。（これは、意見では、ありません。）
国会議員の皆様は、『消費税』の真相【実態】を、何も御存じないようですね？
まぁ、会計実務なんて、何も御存じないのですから、やむを得ませんね。
しかしながら、側近の皆様・政策秘書の皆様・会計責任者の皆様・官僚の皆様等、そして、メディア・マスコミの皆様等が、これから申し上げることを知らなかったとは、言わせませんよ！

■それでは、説明させて頂きます。
国内法人が『仮払消費税』に計上すれば、受け取った法人は『仮受消費税』に計上します。
国全体で考えると、法人間の『国への歳入金額は０円です』から、一般庶民が支払った消費税だけが国への歳入額となると思われるでしょうが、とんでもありません。
決算では、『仮受消費税』から『仮払消費税』を差し引いて残額を納付します。
この場合、『差し引けなかった金額』は、『還付金』として、『現金入金』されます。
◆よって、『仮払消費税』の計上額は、当該法人に『全額、現金入金される』仕組みです。

■『お気づきになられましたか？食料品の消費税を０円にすることは、アホの極みです。』
■『だって、法人の仮受消費税が減った分だけ、還付金が増えるだけでしょ！』
■『その還付金は、一般庶民が支払った諸々の税金から法人に支払われます。』
■『ですから、５兆円の財源など、全く、必要御座いませんよ！』
■『え？食料品の消費税を０円にすれば、一般庶民は喜ぶじゃないか？ですって？』
■『そこまで説明しないと、解らないのですか？国会議員って、幼稚園児並の知能だね！』


★★【『消費税』の実態】★★
【トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円還付：第3620号2024年9月23日付】
https://www.zenshoren.or.jp/2024/09/23/post-34069
・愛知県の消費税の税収は、『△５０７５億円』と、大赤字と、なっております。
・トヨタ１社への還付金は、『６１０２億円』です。
◆『上記の通り、一般庶民の支払った『仮受消費税』は、『仮払消費税』と相殺されます。』
◆『つまり、メチャクチャ解りやすく言うと、トヨタが『全部ネコババ』しちゃうと言うことです。』

■『『トヨタ１社への還付金『６１０２億円』は、大間違い。【税理士までも、アホの極み】』』
■『だって、『仮払消費税』の金額を、原価率で推計計算しているんだもの。情けない！』
◆【『仮払消費税』の中身】◆
製造業の場合、売上にかかる『仮受消費税』と『仮払消費税』とは、同期が取れていない。
在庫【製品・仕掛品・部品・原材料】の購入にかかった『仮払消費税』があるからだ。
仕入のみならず、社長らの、ゴルフ・芸者遊び等々の接待交際費は、もちろんのこと、新工場の建設・設備投資、その他、なんでもかんでも、消費税を支払った金額の総額。
【消費税還付金で建設したウーブン・シティで支払った消費税も、還付されている、ということ。】

■『上記税理士の悪意ある間違いを、解説します。』
悪意を感じるのは、上記『仮払消費税の中身』の特に、インフラ整備などの非常に高額となる『仮払消費税の金額』を、無視【計算外と】している点である。
例えば、ウーブン・シティの建物・外構・設備・車両等々、売上原価とは、全く関係ないものに対する『仮払消費税』が、沢山、沢山、あるのに、計算外としているのである。
・ウーブン・シティの整備費用が『１０００億円』であれば、『１００億円の仮払消費税』が生じる。
・新工場の建設費用が『１兆円』であれば、『１０００億円の仮払消費税』が生じる。

■『最後に、高額な『還付金』が生じるのは、輸出企業だけではありませんよ。』
『仮受消費税』が、少額で、『還付金が高額になる』のは、病院・独立行政法人・公益法人等々も考えられます。【調査が必要と存じます。】


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■【私のブログ】：『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び１０の通報を記載してあります。』
『トップページ：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
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■【皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市外交は「二重苦」の真っただ中…チャイナリスクとトランプ関税問題で削がれる日本の国益（日刊ゲンダイ）

高市外交は「二重苦」の真っただ中…チャイナリスクとトランプ関税問題で削がれる日本の国益
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384548
2026/02/26　日刊ゲンダイ

日中の緊張はエスカレート、中国側の腹次第だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国益の最大化」を掲げる高市首相だが、肝心の経済外交は「G2」（2大国）に翻弄されっぱなしだ。日本の企業・団体を名指しして輸出規制を強化した中国の習近平政権といい、相互関税に代わる新たな関税措置をブチ上げた米国のトランプ政権といい、高市外交は二重苦のただ中にいる。

　中国商務省は24日、日本の20企業・団体に対し、レアアースなどを含む軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止すると発表。輸出管理リストに追加した。対象には、三菱重工や川崎重工の航空・宇宙関連会社のほか、防衛大やJAXA（宇宙航空研究開発機構）も含まれる。

　高市首相が昨年11月の国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」との認識を示して以降、日中の緊張はエスカレート。中国は対抗措置の一環として、年明けに軍民両用品の対日輸出規制を厳格化すると表明していた。

　今回は禁輸対象の企業を明確化すると同時に、自動車大手SUBARUや石油元売りのENEOS、東京科学大など20社・団体を、禁輸対象とは別に「監視リスト」に追加。輸出審査を厳格化する。中国商務省は「日本の再軍備と核開発を防ぐのが狙い」と主張するが、一体どんな影響が生じるのか。東京財団主席研究員の柯隆氏が言う。

「重要なのは、中国政府が実際にどこまで蛇口を閉めるか、です。何がデュアルユースにあたるかは中国側の腹次第ですが、今回の禁輸・輸出厳格化措置を受けても、金融市場は動揺しませんでした。特定の日本企業・団体がリストアップされたけれども、市場は冷静に見ているということです。現時点では、日本への影響は限定的と見ていいでしょう。中国側が禁輸に本腰を入れた場合、その影響は当然、中国にも跳ね返ってくる。すでに日中の部分的なデカップリングが進む中、リストに載っていない日本企業にとっても『明日は我が身』なので、中国から撤退する動機になる。同時に、新たな対中直接投資も大きく落ち込んでしまう可能性がある。最悪なのは、日中双方の痛み分けになるシナリオです」

対米投資で変節

媚びても、威を張っても、どちらも相手にされていないのでは？（Ｃ）ロイター

　先行き不透明なチャイナリスクに加え、トランプ関税を巡る問題も横たわる。米最高裁が相互関税を「違法」と判断したことを受け、トランプ大統領は24日、代替措置となる一律10％の追加関税を発動。15％への引き上げも宣言した。

　昨年7月の日米合意では、日本への相互関税について、従来の税率が15％以上の品目には上乗せしない軽減措置が取られた。ところが、新関税によって「一部の品目で追加的な関税負担が生じうる」（赤沢経産相）という。相互関税や自動車関税を引き下げてもらう代償として、5500億ドル（約85兆円）もの対米投資を差し出したのに「やっぱり追加負担」では話が違う。

「とはいえ、対米投資に支障を来しては、トランプ氏の逆鱗に触れる可能性がある。高市氏にとっては、ひとまず3月19日の訪米を成功させ、3月末にトランプ氏が訪中した後のタイミングで日中間の実務者レベルの会談にこぎつけられれば御の字でしょう」（柯隆氏）

　石破政権時代、高市氏は対米投資について疑問を呈し、今は削除された公式サイトのコラムで〈巨額のお金を日本の研究開発や内需拡大策に使えば、日本経済は強くなります〉と書いていた。しょせん石破憎しのポジショントークだったのか。

　最大の貿易相手たる中国と揉め、“変節”してまで米国に巨額のカネを献上することが「国益の最大化」とは言えない。

　　◇　　◇　　◇

　日米関係ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 福島氏、社民党首選出馬へ　「護憲の先頭に立つ」
福島氏、社民党首選出馬へ　「護憲の先頭に立つ」
2026年2月26日 21時29分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/471343?rct=politics

　社民党の福島瑞穂党首は２６日の記者会見で、３月４日告示の党首選に立候補すると表明した。「護憲の先頭に立って頑張らなければならない。社民を大きくする」と語った。出馬表明は福島氏が初。社民は告示日を３月６日で調整していたが４日に前倒しした。２１、２２両日投票、２３日に開票する。
　社民は２月８日投開票の衆院選で結党以来初めて当選者を出せず、国会議員は福島氏とラサール石井氏の参院議員のみとなっている。選挙戦になれば、党勢回復策が争点となりそうだ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 国民生活を人質に国会形骸化 予算審議を急がせる高市自民党の言語道断（日刊ゲンダイ）

※2026年2月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年2月25日　日刊ゲンダイ2面
・

国民生活を人質に国会形骸化 予算審議を急がせる高市自民党の言語道断
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384546
2026/02/25　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

作り笑いで悪魔をみせる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　数で圧倒する高市自民党が予算審議を急がせているが、疑惑まみれの政権が国会を形骸化し、「危険法案」の成立に邁進する魂胆がミエミエだ。身勝手な選挙を棚に上げて、国民生活を人質に審議を急がせる「作り笑いの独裁首相」はあまりにも危険だ。

　　◇　　◇　　◇

　何とも言えない「作り笑い」の裏側に、トンデモナイ思惑が潜んでいるのかもしれない。高市首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が24日、衆院本会議で始まったが、身勝手すぎる発言に違和感を覚えた国民もいるのではないか。

　今年の通常国会は1月23日に召集され、本来、来年度予算案は同月中にも審議入りするはずだったが、高市の唐突な解散総選挙で約1カ月も後ろ倒し。審議日程がタイトになってしまった。それもこれも全ては高市の自己チューのせい。野党の準備が整う前に打って出た抜き打ち解散で、自民大勝という結果を得たわけだが、熟議をすっ飛ばし、数で圧倒して予算審議を急がせているのだから許しがたい。

　中道改革連合の小川淳也代表は24日の代表質問で「必要な審議を省略してまで、何が何でも25年度内成立に固執することはない」と指摘。ところが、高市は「国民生活に支障が生じないよう野党の皆さまにもご協力をお願いしつつ予算案を年度内に成立させていただけるよう、国会審議に対応していきたい」と、あくまで早期成立を目指す考えを示してみせた。

　まるで、「国民生活が大事だと思うなら野党は協力しろ」と言わんばかり。国民生活を人質に審議を急がせるなんて、盗人猛々しいにもほどがあるだろう。

　そんなに早期成立を目指すべきと思うなら、解散よりも審議を優先させるべきだったのは言うまでもない。解散するにしても、3月末の予算成立後に信を問うべきだったはずだ。

最大の問題は「単年度主義」の排除

　そもそも、来年度予算案は一般会計の歳出総額が122兆円超にも上る。2年連続で過去最大の規模となっている。テキトーに審議して「ハイ、じゃあこれで行きましょう」と右から左に流せるような額ではないはずだ。

　額だけじゃない。中身もそうだ。借金である国債の利払いや償還に充てる国債費は31兆円超で、30兆円を超えたのは初めてのこと。高市の「責任ある積極財政」による財政悪化懸念から長期金利が上昇傾向で、利払いが拡大したからだ。

　さらに、医療や年金などの社会保障関係費は、深刻な少子高齢化で39兆円を超えた。GDP比2％への「倍増」を決めた防衛費も9兆円超と、いずれも過去最大である。

　高市の経済政策に疑問符が付き、「静かなる有事」である少子高齢化は待ったなし。周辺諸国を刺激しかねない防衛費倍増と、問われるべき課題は山積している。言うまでもなく、足元で国民は猛烈な物価高に悲鳴を上げている状況だ。この重大なタイミングで、予算審議にかける時間を「短縮」しようとは、どういう了見なのか。

　慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。

「審議時間はもちろん大事ですが、より重要なのは予算案のどこに問題があるかを的確に把握した上で議論することです。一番の問題は、高市首相が予算の『単年度主義』をかなぐり捨てようとしていること。施政方針演説では『複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める』と言った。特別会計や基金にカネを積み上げ単年度のチェックをくぐり抜けようというわけです。今後、トランプ米国の求めに応じて防衛費をGDP比3.5％に引き上げる場合、必要な財源は約24兆円。官民で行うとされる85兆円規模の対米投資でも国の歳出が必要になる可能性がある。高市首相はそれらの財源について、国会でチェックさせない状況をつくろうとしているのです。国会の形骸化に他ならず、議会制民主主義にもとる。決して許してはなりません」

「戦争できる国」に一瀉千里

改憲のキーマンとして登用された古屋圭司氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市が国会審議をすっ飛ばしたい理由は他にもある。ひとつは「疑惑隠し」だ。

　週刊文春の報道で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）から高市側にカネが流れた疑いがあることが分かっている。既に教団の内部文書「TM特別報告書」に、高市の名前が32回も登場し〈高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである〉と記されていることが分かっている。その他、多くの自民議員の名前が文書に記載されていることも明らかになっている。予算委員会でこれらの疑惑を追及されたらたまらない──、だからあえてスピード審議を求めているというのだ。

「総理は昨年の臨時国会の予算委員会で野党議員からたびたび質問され『自分ばかり答弁を求められる』と不満を漏らしていたそう。とにかく、一問一答の予算委で集中的に追及されることを嫌がっている。周囲には『予算に直接関係しない質問は、予算審議の中でやらなくてもいいのでは。予算成立後でも時間がとれるはず』と漏らしているほどだといいます」（官邸事情通）

　もうひとつは、自らの野心のためだ。予算成立後に、9条への自衛隊の明記などを実現する憲法改正と、男系男子による皇位継承の維持に向けた皇室典範の改正である。

「総理は、衆院選を経て野党から奪い返した衆院憲法審査会長ポストに、側近の古屋圭司前選挙対策委員長を充てました。古屋さんは党の憲法改正実現本部長を務め、改憲議論を主導させるのにうってつけの人事。皇室典範に関しては、改正議論に影響力のある衆院議長に、やはり改正意欲がある麻生副総裁の子飼いである森英介衆院議員を就けた。今国会で、一歩でも二歩でも前進させる狙いがあるのでしょう」（同前）

国民は騙されてはダメ

　しかし、改憲や皇室典範の改正をいま、どれだけの国民が求めているだろうか。大手メディアの世論調査で、イの一番に国民が求めているのは、物価高対策と経済対策。改憲も皇室典範改正も、国民が喫緊の課題ではないと考えているのは明らかだ。

　それでも高市は、特に敬愛する安倍元首相が成しえなかった改憲について強いこだわりを持っているのは明らかだ。今後、「1強」の下で高市は、国会を形骸化し「危険法案」の成立に邁進するに違いない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「高市首相が、防衛費の拡大をはじめとした安保政策に手を付けてくるのは間違いないでしょう。加えて、日本版CIAと呼ばれる『国家情報局』の設置、戦前の治安維持法の再来であるスパイ防止法、『表現の自由』にもとる日本国国章損壊罪の制定で、国民を監視し、世論を誘導する。改憲もしかりですが、彼女の言動を見ていると、日本を『戦争できる国』につくり替えようとしているとしか思えず言語道断です。どうも、国民は高市首相に強烈なリーダーシップを感じているようですが、気を付けるべきでしょう。抜き打ち解散も予算案審議の短縮も、全ては高市首相の身勝手。国会軽視もはなはだしい状況で、気付けば日本は戦争国家になりかねない。メディアも国民も注意しなければなりません」

　最終的に痛い目を見るのは国民だ。「作り笑いの独裁首相」の本性に目を凝らすべきである。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相、ギフト配布は「私の名前だが発注は支部」　返却は求めず（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV2V23NQV2VUTFK00MM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n





石破前首相の受けた批判を避けるために、「支部の活動として品物の寄付を行ったもの・・・」を装ったのだろうが・・・。


「策士策に溺れる。」

ちょっと違うか・・・ただの馬（ピー）。


これは完全に政治資金規正法違反。

高市首相が言う、

「私の名前だが発注は支部」と。

「支部の活動として品物の寄付を行ったものであることに違いはない」とも。


高市首相の言う通りだとすれば、寄付者は「奈良県第2選挙区支部」。

しかし、カタログギフトの熨斗には「高市早苗」の表示のみ。


政治資金規正法「第22条の6」違反。

第22条の6　何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。


原資が（高市早苗氏自身が代表の）奈良県第2選挙区支部の政治資金と自白しているだけに、突き詰めていけば、政治資金の横領の可能性も。

いずれにしても、政治資金という「公金の私物化」に違いない。





以下に記事の全文を転載する。


　高市早苗首相（自民党総裁）は26日の参院本会議で、自らの事務所が衆院選で当選した党所属の全議員にカタログギフトを配布したことについて、「法に違反するものではない」との認識を改めて示した上で、「私からお返しいただくことを求める考えはない」と述べた。

■首相のカタログギフト「三権分立ゆがめる」　専門家が指摘する弊害

　首相の事務所は今月中旬、衆院選で当選した党所属の全議員に、1人あたり3万円相当のカタログギフトを配布。自身を除いた315人が対象で、総額では1千万円相当となる。カタログギフトの購入費について、首相は「（自身が代表の）奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出」として違法性を否定してきた。

　立憲民主党の斎藤嘉隆氏はこの日の代表質問で、カタログギフトが「御祝　高市早苗」と記されたのし紙付きだったことに触れ、「支部からの支出だから問題ないというが、矛盾しないか」と指摘。「この場の（衆院議員の）閣僚も受け取っているのか。にわかに信じられない。返還を求める意思はないか」とただした。

■「お届けにあたっては支部長である…」

　これに対し、首相は「品物のお届けにあたっては支部長である私の名前を表示しているが、発注も請求書宛名も支部名。個人の寄付とは違い、支部の政治資金収支報告書にも記載をして報告をする」と主張。「支部の活動として品物の寄付を行ったものであることに違いはない」と述べた。

　閣僚にカタログギフトの返却を求めるかについても「政治資金規正法に違反することはない。従って閣僚に対し私からお返しいただくことを求めるという考えはない」とした。


記事の転載はここまで。




金品等「財産の所有権」がどのように移転したかを見ると分かりやすい。


�@高市首相の言葉を信じれば、原資は、（高市早苗氏自身が代表の）奈良県第2選挙区支部の政治資金。

�Aカタログギフトの熨斗に「高市早苗」と表示した時点で、高市早苗個人の所有物になる。

すなわち、政党（自民党奈良県第2選挙区支部）が政治家高市早苗個人に寄付したことになる。

高市氏が言う、「支部の活動として品物の寄付を行ったものであることに違いはない」

というのはここまで。

ここから先は、

�B「高市早苗」個人の所有物を、当選した政治家個人にギフトとして「寄付」した。

仮にギフト券という「商品券」であれば、そのまま政治資金規正法第21条の2（個人による寄附）に違反する。

カタログギフトという「物品」にしたことは、確信的な「脱法行為」であることの証左。

今現在は法令に違反していないと自慢できる行為ではない。

しかも、令和９年１月１日からは禁止される行為であることは認識しておく必要がある。

しかし、政治資金規正法第21条違反は逃れても、第22条がある。

高市首相は、奈良県第2選挙区支部からの寄付と言い張っているようなので、第22条の6に違反する。

そもそも、「高市早苗」と熨斗に書かれたギフトを、奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出する行為は、政治資金の私物化に違いない。

全国で当選した315人を「ねぎらう」為に、奈良県の一支部が政治資金から、その全額の1000万円もの大金を負担することに正当で合理的な理由はあり得ない。



政治資金規正法

第21条の2　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

２　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

（政党がする寄附は、令和８年１２月３１日まで認められている。）


第22条の6　何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。


その他。

政治資金規正法では、寄付とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費や会費など債務の履行としてされるもの以外のもの」と定義されている。











http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] これが国民民主党的“もみ消し術”だ！入江伸子元都議の逮捕めぐり、ひっそり「アリバイ会見」の小ざかしさ（日刊ゲンダイ）

これが国民民主党的“もみ消し術”だ！入江伸子元都議の逮捕めぐり、ひっそり「アリバイ会見」の小ざかしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384586
2026/02/26　日刊ゲンダイ

やることが小ざかしい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうにも小ざかしいやり方だ。

　衆院選で東京7区に国民民主党から出馬した入江伸子元都議（63）が、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された一件。違法な報酬を支払った運動員に口止めまでしていたというから相当悪質だが、見過ごせないのは玉木国民の立ち回りだ。

　20日の事件発覚後、党東京都連が最初に会見したのは24日の午前9時。都連会長の川合孝典参院議員と都連選対委員長の礒崎哲史参院議員が謝罪し、再発防止策などを講じた後に都連の役職を辞任すると表明し、入江元都議の除籍処分も公表した。その後、午前10時半から今度は玉木代表が定例会見を開催。冒頭で「都連が既に会見を行っていますけども」と前置きした上で、事件について「あってはならない事案」と謝罪した。まるで、都連→玉木代表への流れが事前につくられていたかのようだった。

「まあ、玉木さんにいきなり謝罪させるわけにいかなかったのでしょう。まずは都連が泥をかぶり、玉木さんに累が及ばないようにしたわけです。ただ、都連会見は朝9時と早すぎでした。おかげで記者の数もチラホラ。いかにも“アリバイづくり”といった雰囲気でした」（都政関係者）

　玉木代表が言う「あってはならない事案」は、過去にもあった。昨夏の参院選で同党の岡野純子衆院議員が選挙の七つ道具のひとつである「標旗」を不正に使用し、書類送検（後に不起訴）された一件である。

　この案件を巡っては、事態発覚から半年後の今年1月になって、ようやく岡野氏が会見。参加を希望する記者は「事前登録制」という珍対応だった。しかも、岡野氏は不正について「おかしいと気付くことができなかった」と言い訳にならない言い訳を連発したのだった。

党の公式チャンネルで配信なし

　さらに、岡野氏を含む千葉県連内ではパワハラ疑惑もくすぶる。こちらは昨年3月の発覚から8カ月後の11月に、党内の調査チームが「パワハラは確認できなかった」とする会見を開催。ただ、日刊ゲンダイはその後、県連内のパワハラ音声を入手している。

　党の内情に詳しい政界関係者が言う。

「千葉県連関連の会見について、党はネットでの動画配信をしていません。玉木代表はアピールしたい時はガンガン配信するのに、不祥事の会見はひっそり。一応、入江さん事件の会見は都連のXで動画配信されましたが、党の公式チャンネルと違ってフォロワーが8000人程度と少なく、そこまで注目されていません」

「SNS巧者」といわれる玉木代表。随分と巧みな戦略である。

　　◇　　◇　　◇

　公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された入江伸子元都議とはどんな人物か。【もっと読む】『国民民主の“お嬢さま候補”が運動員買収容疑で逮捕 自爆招いた強すぎる上昇志向と国政進出への執着心』で詳報している。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「勝てば官軍」の危険思想 石破はダメだが早苗ならいいのか（日刊ゲンダイ）

※2026年2月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年2月26日　日刊ゲンダイ2面
・

「勝てば官軍」の危険思想 石破はダメだが早苗ならいいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384610
2026/02/26　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

女王気取り、「私は特別」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あれだけ政治とカネで国民の怒りを買ったのに、「私は特別」とばかりに大金をバラマキ、平然の鉄面皮。一事が万事で、権力者のたしなみどころか女王気取りの危うさが今後、次々に露呈していくだろう。国会は形骸化し、数の横暴で国が変わり、似た者同士、トランプとは蜜月のおぞましさ。

　　◇　　◇　　◇

　化けの皮はどんどん剥がれている。それなのにビクともしない。真冬の総選挙で巨大与党を手にした高市早苗首相の面の皮の厚さには目を見張るものがある。

　奇襲解散で放り出した新年度予算案の年度内成立をゴリ押しする中、文春砲によって新たな醜聞が炸裂。特別国会召集翌日の19日、当選した自民党の全議員にカタログギフトをバラまいたというのである。

　高市の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が始まった24日の晩、「文春オンライン」が〈高市早苗首相が「当選祝い」カタログギフトを衆院議員に配っていた！〉などと題して特報。政策秘書を務める実弟が「御祝　高市早苗」と記された熨斗をつけた近鉄百貨店のカタログギフトを議員会館で配り歩いていたという。「危機管理」に一家言ある高市はおよそ3時間後、Xにこんな長文の釈明を投稿した。

〈自民党衆議院議員の全員宛に、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）として、品物を寄付させていただきました。

　議員としての活動に役立つものをと思いましたが、一人一人に適当な品物を選ぶ時間もなく、事務所での応接や会議、日常業務に使えるものなど、政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました〉

　弁解はさらに続く。

〈数回に分けて夕食会を開催して欲しいとの要望もありましたが、施政方針演説の準備や答弁準備、今日の電話会談をはじめ外交日程まで考えると、それも困難でしたので、ささやかな品に致しました。

　もちろん、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません〉

　会食オファーが殺到してさばききれず、当選祝いとしてカタログギフトを贈ることにした、というのである。新手の札束政治のにおいがぷんぷんするし、言うまでもなくカネに色はない。

例の口調で総額言及を回避

　25日の参院代表質問で立憲民主党の田名部匡代幹事長がこの問題を追及。石破前首相の事務所が2024年秋の衆院選で初当選した自民議員15人に対し、石破が「ポケットマネーで用意した」という10万円相当の商品券を配布したことが発覚して国会で陳謝に追い込まれ、返却された事例を挙げて「総額いくらになりますか。報道された3万円だとしたら、1000万円近くになりませんか。総額、原資と目的についてもご説明願います」と質問した。

　答弁に立った高市は、媚を含んだ例の口調で「私が支部長を務める奈良県第2選挙区支部の政治資金からの拠出」だと繰り返し、「品物は本体価格プラス、システム料プラス、送料に消費税を掛けまして、1人分約3万円で、合計315人分になります」と説明。どういうわけか総額への言及を避け、「政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識しております」と強調した。

　石破の商品券配布をめぐっては、当時野党だった日本維新の会代表の吉村大阪府知事は「違法だ」と真っ向批判。議員個人間の金銭の寄付に当たるとしていた。ところが、連立政権樹立を声掛けした高市のギフトに関しては「政党支部から議員個人への寄付は認められている。大きな差がある」と擁護。確かに、高市のやり方は脱法的なのだろう。

　けれども、商品券だろうがカタログギフトだろうが、金品は金品だし、政治団体が原資を出しても贈り主は個人だ。石破はダメだが高市ならいいのか。腹落ちしないのが庶民感情というものだろう。

　旧安倍派が震源地の裏金事件が火種となった「政治とカネ」の再燃で自民は国民の怒りをあれほど買ったのに、何のことはない。戦後最多議席を引っ張った「私は特別」とばかりに大金をバラまき、平然の鉄面皮なのである。

自民党改憲草案の頭でこすい買収

石破前首相のときは商品券で大炎上（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そうでなくても、高市が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部をめぐる「政治とカネ」の問題は枚挙にいとまがない。24年の政治資金収支報告書で政治資金規正法の上限を超える企業献金を受領していたことが判明したほか、「政治活動費」としてスナックにも支出。05年以降の7回の衆院選で計6474万円の寄付を受けたことも発覚している。反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体に政治資金パーティー券を販売し、複数の地元支援者が出元のパー券収入を資金管理団体への個人献金として処理して双方で寄付金控除の適用を受けたとも報じられている。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。

「商品券ではなくカタログギフトを選び、ポケットマネーではなく政党支部を通したのがこすいところではありますが、ガラスの天井を破った高市氏も金権政治にどっぷり漬かっていることを改めて証明した。行政府のトップが立法府のメンバーに金品を配る行為は、買収と何ら変わりはない。自民党が衆院で3分の2を占めていると言っても、高市氏の党内基盤は脆弱。スパイ防止法制をはじめとする右寄り政策を強行採決で実現することを念頭に、足元を固めようとしたのでしょう。『サナ活』でも話題の女性支持者は、旧態依然のやり方に興ざめしたのではないか。高市氏のつまずきの始まりになる予感がします。一般市民は国民主権の日本国憲法に立脚しているのに対し、高市氏は独裁の道をひらく自民党の改憲草案（12年）の頭で政治をやっている。懸念されていた傾向が強まってきています」

「雌鶏鳴けば国滅ぶ」のか

　一事が万事で、権力者のたしなみを求むべくもなく、女王気取りの危うさは今後、ますます露呈していくだろう。権力の抑制と均衡は豚に真珠、もとい馬の耳に念仏なのだ。このままいけば議会制民主主義も財政民主主義も形骸化し、数の横暴で国のかたちが無理やり変えられてしまう。それで、似た者同士のトランプ米大統領とはセッセと蜜月なんて、おぞましいというほかない。もっとも、過去最長の1時間47分40秒も大言壮語を吐き散らかした2期目初の一般教書演説について、米メディアはすぐさまファクトチェック。AP通信は「多くが誤情報に基づいている」と問題視し、嘘や誇張を細かく批判している。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「極端な言い方をすれば、自民党は腐敗で成り立っている政党です。それにしたって、高市氏は筋が悪い。〈自分は戦後生まれだから、戦争責任など問われる立場にない〉と公言しているのにも開いた口が塞がりませんが、政治記者時代に若手議員だった高市氏をインタビューした際、皇国史観をべらべらとしゃべられ、二の句が継げなくなったことがありました。02年に放送されたテレビ番組で先の大戦を〈セキュリティーのための戦争だったと思う〉と主張した高市氏に対し、ジャーナリストの田原総一朗氏が〈下品で無知な人にバッジつけて靖国のことを語ってもらいたくない〉などと面罵して謝罪に追い込まれましたが、至極当たり前の指摘だった。日本国憲法を理解する能力のない問題人物に権力を握らせ続けたら、この国もわれわれの暮らしもメチャクチャになってしまいます」

「勝てば官軍」と言わんばかりの危険思想に満ち満ちた高市の暴走を看過すれば、この国は法治国家の看板を下ろさなければならなくなる。高市を評して「雌鶏鳴けば国滅ぶ」と揶揄する声も聞こえるが、女性首相が問題なのではない。高市早苗を首相に就けたのが問題なのだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 超高所得議員にギフト不要（植草一秀の『知られざる真実』）
超高所得議員にギフト不要
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-ec2f7b.html
2026年2月26日　植草一秀の『知られざる真実』

政治資金規正法改正で２１条の２の２が削除された。

２１条の２は政治家個人への寄附を禁止する条文。

２１条の２の２で政党および政党が行う寄附を例外としている。

これが悪名高い「政策活動費」の根拠法規。

政党が政治家個人に寄附を行う。

流れた資金の使途はブラックボックスになる。

自民党では毎年約１０億円の政治資金が幹事長に寄附されてきた。

この１０億円の使途が開示されない。

政治資金規正法は

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、

政治資金の収支の公開並びに（中略）政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、

政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的

として制定された。

「政治資金の収支の公開」は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」に義務付けられている。

ところが、年間１０億円もの政治資金が何に使われたか明らかにされないかたちで政治家個人に流れるなら、この法律は有名無実ということになる。

「政策活動費」を悪用していたのは自民党だけでない。

維新や国民民主も多額の政治資金を「政策活動費」等の名目で政治家個人に寄附。

巨大な「使途不明金」の圧倒的大部分は飲み食い費用だと見られている。

政治腐敗を排除するために２１条の２の２削除が求められてきた。

２の２は政党および政党支部が政治家個人に対して行う寄附を禁止の対象から除外してきた。

私も本ブログ、メルマガ、さらに著書で２１条の２の２削除を強く訴えてきた。

この運動が実り、法改正が実現した。

改正法施行は２６年１月１日。

現在はまだ削除されていない。

この間隙を縫って高市首相は衆院選で当選した３１５名の自民党衆議院議員に一人３万円のカタログギフトを贈呈した。

熨斗には高市早苗の名が入れられていた。

寄附行為者は奈良県第２選挙区支部。

政党支部から議員個人への寄附は２６年１月１日からは違法だが、現在は合法。

しかし、政治浄化のために法改正を行ったのだから、施行前にこの条文を活用して行う寄附は適正と言えない。

高市氏は奈良県の謎の宗教団体「神奈我良（かむながら）」から違法な献金を受けたと報じられた。

このことについて高市氏は第２選挙支部への献金は高市早苗個人への献金でないと説明してきた

しかし、第２選挙支部が３１５名の衆議院議員に対して贈呈したカタログギフトの熨斗には高市早苗の個人名が記載されている。

「公私混同」そのものである。

第２選挙支部の収入源は寄附が主体だが、政党交付金を原資とする資金も党本部から第２選挙支部に入っているはず。

お金に色が付いていないが、国民の税金が当選した３１５名の国会議員へのカタログギフト購入費に充当されたと理解できる。

政治の浄化のために何が必要か。

透明性を高めるために２１条の２の２が削除された。

政治資金の資金使途が明らかにされる必要があるからだ。

今回明らかになったことは国民の税金が投入されている政治資金で議員へのカタログギフトが購入されたということ。

使途を明らかにするのは、政治資金の使い方として適正なものと適正でないものを明らかにして、適正でない支出を排除することが主たる目的だ。

税金も投入される政治資金で３万円のカタログギフトを贈呈することが正しい政治資金の使用方法と思われない。

高市氏が当選した３１５名の議員に祝意を表すなら、高市氏のポケットマネーでカタログギフトを購入するべきだ。

企業団体献金を禁止しない理由は「政治に金がかかる」とされる。

しかし、その根拠がこんな贅沢三昧であるなら、主権者である国民はこんな人物を首相から排除することを考えるべきだ。

続きは本日の
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「カタログギフトの中身は壺隠し」
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