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バブル崩壊の歴史と これから起きる超円高によるバブル崩壊
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/388.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 12 月 12 日 10:12:46: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

バブル崩壊の歴史と これから起きる超円高によるバブル崩壊


インフレで日経平均が上がったら日本の資産が外資に奪われるので、日本の資産家の資産もどんどん減ります。
相場はゼロサムなので、株価が上がって外資が儲けたらそれと同額だけ日本の資産家が損します:

アベノミクスがもたらした株価上昇による100兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html


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バブル崩壊の歴史
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/128.html

日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html

アメリカが No.2 になった国を潰した方法
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/745.html

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html

ジョン・メリウェザーだけが同じ大失敗を何度繰り返しても再起できる理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/433.html

日本を売った小沢一郎 (続き) _ 1990年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をして意図的にバブルを作らせた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/233.html

CIAのエージェント 竹中平蔵物語
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html

CIA に嵌められた痴漢犯 植草一秀 ミラーマンの世界
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html

日経平均株価が上がる程 日本人はどんどん貧しくなっていく _ アベノミクスがもたらした株価上昇による100兆円の損失
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/188.html

景気が悪くなるから株価が下がるのではなく、株価が下がるから景気が悪くなる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/996.html

奇跡の経営の種明かしはお決まりの株価吊り上げだった
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/305.html

ビットコインの暴騰・暴落 _ 自国通貨が信用できない人間がバブルを作り、日本人が本気になって買ったらバブル崩壊
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/314.html

原油価格の底値は 30ドルから 40ドル前半
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1040.html

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バフェット指数

バフェット指標で見る東証の7-10年おきのバブル崩壊
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

バフェット指数の計算方法、株式市場の割高・割安を判断できる指標 2019/07/17 
https://oneinvest.jp/buffett-indicator/

「バフェット指数」が30カ月ぶりの高水準…世界の株式が割高であることを示す Aug. 14, 2020
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/348.html

米国株時価総額:Wilshire 5000 Price Full Cap Index
https://ycharts.com/indicators/wilshire_5000_price_full_cap_index

米国 :名目GDP
http://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

米国 : Wilshire 5000 total market index と米国の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png

日本 :東証1部時価総額
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

日本 :名目GDP
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

国内株式時価総額 vs. 日本の名目GDP の関係
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

バフェット指数(日本版) チャート
https://nikkeiyosoku.com/buffett/

バフェット指数
2019/8/5 106.00
https://nikkeiyosoku.com/buffett/


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日経平均ゴールドグラム換算のチャート

日経平均はゴールド何グラム?
https://realtime-chart.info/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%A0%AA%E4%BE%A1/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E9%87%91%E6%8F%9B%E7%AE%97%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0.html

NYダウゴールド換算のチャート
https://realtime-chart.info/%E8%AA%AC%E6%98%8E/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88/NY%E3%83%80%E3%82%A6%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E6%8F%9B%E7%AE%97.html

NYダウゴールド換算(トロイオンス)

国内では金価格は1グラムあたり何円で表示されますが、国際的には1トロイオンス(=31.1035グラム)あたり何ドルと表示されます。

トロイオンスは記号では「TOZ」と表記され、略して「オンス」と呼ばれることも多いのですが、通常の秤の単位である1オンス=28.35グラムとは別物です。

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2020.08.19 GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
https://golden-tamatama.com/blog-entry-biggest-decline-gdp.html

2020.09.04 久しぶりにダウ800ドル安 ステルス紙屑化進行中
https://golden-tamatama.com/blog-entry-dow-800-down.html

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11685

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801
 

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コメント
1. 中川隆[-9348] koaQ7Jey 2020年12月12日 10:13:30 : eIoE9QZswE : VkQxbW1yT1RGa0U=[8] 報告
次のバブル崩壊はこうして起こされる

日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる


2018.5.28「売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28


アベノミクスとは何だったのか(Live配信2020/9/1)


米国のMMT政策は日本を破壊(Live配信2020/11/17)


世界の草刈り場にされる日本(Live配信2020/11/24)



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アメリカが日銀に異次元金融緩和させた目的は日本の銀行と大企業の乗っ取り

国債金融資本が日本政府に要請したのは、日銀が金融緩和して作った金でアメリカ国債を買う事。
日本の景気が良くなったら日本国内で使ってしまうから困るのですね。


アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られます。


特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られます。


資金不足を続けている対外純債務国(10兆ドル;1,100兆円)が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2%から2.5%の金利差(イールド)があるという理由から、売れていきました。


しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。


短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。
2. 2020年12月15日 16:24:09 : LdBpAZbBfo : eGRHN20ya3Q1VU0=[4] 報告
2020/12/15
コロナに救われた世界・・・コロナ後に崩壊? 
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2682.html
 

投資家として有名だったケネディー大統領の父親は、靴磨きの少年が株の話をした事を切っ掛けに手持ち株を全て売却し、世界大恐慌の損失を免れたという話は有名です。(多分、作り話ですが・・・)

コロナバブルでダウ平均株価は市場最高値を記録していますが、その実態は「コロナバブル」であり、まさに「靴磨きの少年が株の話をする」状況となっています。


■ FRBのテーパリングは2018年には失敗していた ■

現在の資産市場のバブル化の原因はコロナ危機による緩和拡大ですが、一方で世界の資金循環の変調は2018年末から始まっていました。


https://green.ap.teacup.com/pekepon/img/1607974609.gif
アメリカと日本のマネタリーベース推移


2013年からテーパリングを続けて来たFRBですが、マネタリーベースは2017年までは増えたり減ったりしています。ところが2017年半ばからはマネタリーベースが縮小に転じています。この時期、日銀もECBも緩和規模をこっそり縮小させていました。その結果、弱い市場から変調が始まりました。

綻びは先ずいジャンク債市場に現れ、2018年末には買い手が付かず新規起債が出来ない状態に陥った。2019年半ばには、資金循環の変調は顕著となり、2019年7月にはFRBは利上げを停止せざるを得なくなり、さらには利下げへと追い込まれて行きます。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/img/1607973867.jpg
FRBの金利推移

この時期、FRBは資産買い入れも拡大しており、リーマンショック以降の「異常な金融合緩和」からの出口戦略が失敗した事が決定的になった。現在のアメリカの政策金利(FF金利)は0〜0.25%、ゼロ金利に戻ってしまった・・・。

■ コロナが救った市場崩壊 ■

コロナ危機が発生して、世界の国々はロックダウンに追い込まれていった2020年2月末から3月に、資産市場はパニックに陥ります。市場価格の大幅な下落を受け、各中央銀行は資金供給を急激に拡大します。FRBは200兆円を一気に発行します。ジャンク債までもFRBが買い込む事で、市場の崩壊を防いだ。

同時に各国は政府保証で無利子の融資を企業に行います。これによって社債市場は即死を免れた。信用力の低いジャンク債市場は当然の事ながら、社債市場で低利の資金を調達していた巨大企業にも悪影響が出ます。巨大企業の資金調達力の低下は、財務環境の悪化から株高を支える一因でもあった自社株買いを減少させ、株価にも悪影響を与えます。

陰謀論的には、崩壊仕掛けた資産市場を延命させる為、誰かが新型コロナウイルスを利用して市場の崩壊を先延ばしにしたとも見えます。

■ コロナ対策は銀行危機の時限爆弾 ■

現在、金融機関は企業への無利子融資を続けています。政府が保証して条件を満たす企業であれば断る事は許されない。こうして日本でも世界でも、多くの企業が生き延びています。

しかし、コロナが収束すると、危機が一気に顕在化します。コロナで痛め付けられた経済が正常化するまでには1年以上の時間が必要と思われますが、そこまで生き残られない企業が続出します。企業にとって無利子と言えども、負債は負債です。将来的に返済の目途が立たない企業の中には、倒産や廃業を選択せざるを得ない企業も少なからず出て来ます。

銀行はコロナ以前から取引先の企業に融資をしていますが、倒産や廃業をした企業の融資が不良債権化すます。「地元密着」の金融機関や、巨大倒産企業に巨額の融資をしている金融機関のバランスシートがこれによって大きく傷付きます。

一方で、倒産企業が増えれば、ジュンク債市場や、社債市場、そしてCLOなどのローン担保証券市場の崩壊が始まります。これらの市場は金利を得る為に大きなリスクを抱え込んでいますから、リスクが顕在化すれば崩壊は速い。

こうして、元々経営危機が噂されていた銀行(例えばドイチェバンクとか・・)や、中小の金融機関の破綻の噂が世間に流れ始めます。当然預金流出も始まる。


■ リスクを取り過ぎた日本の銀行 ■

https://green.ap.teacup.com/pekepon/img/1607978397.png
日本が保有する対外金融資産残高

リーマンショックは欧米の銀行の危機でした。当時、日本の銀行は日本国債中心の超保守的な運用でしたので、海外の資産市場の崩壊の影響は限定的だった。

しかし、日銀の異次元緩和以降、日本の銀行は国債市場から追い出され、資金を海外の資産市場で運用せざるを得なくなります。リスクを承知でジャンク債やCLO(ローン担保証券)なども大量に保有しています。日本国債に変わり、アメリカ国債も大幅に増やしています。

結果、日本の多くの銀行は、海外の資産市場バブルの崩壊と、円高のダブルパンチを受け易い体質になってしまった。

日本ではリーマンショックは海の向こうの出来事に過ぎませんでしたが、コロナバブルの崩壊は「銀行危機」として私達の生活にも多大な与える事でしょう。


■ 逃げるに逃げられない直接投資の増大 ■

昨今のリスクオフの局面でリーマンショック当時と大きく異なるのは、円高が進行し難い点です。原因の一つとして考えられるのが、日本の海外投資の中身の変化です。


https://green.ap.teacup.com/pekepon/img/1607979954.jpg
対外投資の証券投資と直接投資の比率の推移

リーマンショック当時は日本の対外投資は米国債やその他の債権など、証券投資の比率が高かった。これらは危機が発生した時は、現金化して円に戻せるので、リスクが高まると円に戻す動きが強まります。「円キャリートレードの巻き戻し」ですが、ニュースなどでは「安全資産の円が買われ」という表現がされます。

ところが昨今はリスクが顕在化しても円高が進行し難い。これは、現金化し難い直接投資が増えている為です。直接投資の内訳は企業の海外工場なども有りますが、企業や金融機関による海外企業の買収も増えています。大手製薬会社や、アルコール飲料の会社など、海外での大規模な買収がニュースに上ります。銀行や証券会社も海外で大型の買収を繰り返しています。

これらの海外企業の買収は、日本国内の企業活動で利益が拡大しなくなった事の裏返しです。

一方で買収された企業の事業内容には一抹の不安を禁じ得ません。昔から日本は海外企業の買収でババを掴まされる。かつては東芝が買収した原子力企業のウェスティンハウス、ソフトバンクが買収したスプリントネクステルなど・・・。

コロナ危機で経営が悪化しているのは海外企業も同様で、むしろ海外の方が経済の打撃は大きい。当然、コロナ後のその問題もクローズアップされる訳で、「コロナで日本の経済的被害は海外よりも少ない」などと喜んでもいられない状況です。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/2682.html

3. 中川隆[-9111] koaQ7Jey 2020年12月21日 23:32:57 : 3zP1R1s2bc : MG41NHJjem1sTW8=[76] 報告
田村秀男ひとりがたり#32 脱コロナ恐慌!貢ぎ続ける日本!日米金融同盟の本質と円高が続く日米経済の行方を占う!
2020/12/21





4. 中川隆[-9110] koaQ7Jey 2020年12月21日 23:34:26 : 3zP1R1s2bc : MG41NHJjem1sTW8=[77] 報告
7割がデジタル関連予算 国難に乗じて外資呼び込む布石 73兆円の補正予算の中身とは?
2020年12月21日

 菅政府がコロナ禍における追加経済対策を盛り込んだ2020年度第三次補正予算案を決定した。国の借金である国債発行(22兆3950億円)、予備費や予算の残りもつぎ込むため一般会計の追加支出は15兆4271億円だが、全事業規模は73・6兆円になっている。だがその内訳を見ると、新型コロナの拡大防止策に充てるのはわずか6兆円で、全体の約7割を占める52兆円規模を「デジタル改革」や「グリーン社会の実現」に大盤振舞する内容となった。「コロナ対策」と称して、マイナンバーカードを軸にした行政のデジタル化を一気におし進め、大企業のエコビジネス支援や外資呼び込みのテコにしていく火事場泥棒的な内容が露わになっている。

「雀の涙」のコロナ対策費と対照的に 

 菅政府は8日に73兆円規模の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済政策」(追加経済対策)を閣議決定し、15日の臨時閣議で追加経済対策実施に向けた第三次補正予算案を決定した。この補正予算案は来年1月の通常国会に提出し、同月中の成立を目指す予定で、年明けの国会で対応が決まることになる。

 追加経済対策は3本柱で、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」が6兆円、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」が51・7兆円、「防災・減災、国土強靱化の進展など安全・安心の確保」が5・9兆円となっている。

 それぞれの中身を見るともっとも急がれるべき「コロナ感染拡大防止策」では、@医療供給体制の確保と医療機関への支援、A検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備、B知見に基づく感染症防止対策の徹底、C感染症の収束に向けた国際協力等、さまざまな項目は列記している。しかし医療機関支援策で実際に厚労省第三次補正予算案で示したのは、医療支援の都道府県向け緊急包括支援交付金増額(1兆1763億円)、診療・検査医療機関の感染拡大防止策支援(212億円)、医療機関・薬局の感染拡大防止策支援(858億円)、小児科等に対する支援や感染症回復患者の転院支援に係る診療報酬特例措置(71億円)、ワクチンの接種体制の整備・接種の実施(5736億円)等で、予算の追加額は約1・9兆円にとどまっている。

 国民生活に密着した防災・減災対策関連の予算も、総額は5・9兆円規模だが、老朽化した防災設備の更新や防災設備のデジタル化に力点を置いている。そのほか「自衛隊の安定的な運用体制の確保」「戦略的海上保安体制の構築」等を重視し、家屋倒壊などに直面した生活や災害の復旧にはなかなか回らない内容となっている。

 他方、こうした「コロナ感染対策」や「防災対策」の8倍をこす52兆円規模の予算をつぎ込んだのが「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に向けた施策だった。それは「攻めの視点」の項で「行政デジタルの遅れ、東京一極集中など感染症を契機に浮き彫りとなった課題に対処」し、「グリーンやデジタルをはじめ成長分野に民間投資を呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、所得の継続的な拡大と成長力強化につながる施策に資源を集中投下」すると強調し、ここぞとばかりにデジタル改革や経済構造転換を一気におし進めていく姿勢を浮き彫りにしている。

 ちなみに「デジタル改革・グリーン社会の実現」の項では次のような施策の実行を明記している。

【デジタル改革】

▽クラウド活用を原則とした自治体情報システムの標準化・共通化を今後5年で確実に実現▽マイナポイントによる消費活性化策の拡充▽健康保険証や運転免許証との一体化などマイナンバーカードの更なる普及促進▽オンライン学習システムの全国展開▽GIGAスクール構想の拡充▽保育所や児童相談所におけるICT(情報通信技術)化促進▽オンライン診療・服薬指導の恒久化▽5G(第5世代通信規格)やビヨンド5G(6G=第6世代通信規格)の研究開発、AI(人工知能)戦略研究開発拠点への支援▽スーパーシティ構想の推進▽書面、押印、対面の見直し等デジタル改革に向けた規制改革の推進▽テレワークの普及・促進▽バーチャル株主総会の実現(次期通常国会に関連法提出)

【グリーン社会の実現】
▽2050年カーボンニュートラル(2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという目標)に向けた革新的技術開発(次世代蓄電池、水素、カーボンリサイクル等)に継続的支援をおこなうための2兆円の基金の創設▽再エネ電力や充放電設備の導入と組み合わせた電気自動車・燃料電池自動車の普及促進▽企業の脱炭素化投資を促進する税制導入

 しかし、こうした施策の多くは、日本全体がコロナ対応で切羽詰まっているときに、どうしても必要な施策ではない。コロナ禍の混乱に乗じて、これまでできなかった経済政策を一気に実行へ移していく動きがあらわれている。第三次補正予算ではすでに、各省庁が細かい事業項目に数百億円単位で予算を計上している。

 さらに「経済構造の転換・イノベーション(技術革新)等による生産性向上」の項では、事業拡大を図る中小企業を行政が手厚く支援する施策や、日本に国際金融センターをつくり国内市場における外資のビジネスを全面バックアップする施策を盛り込んでいる。

 「中小企業支援」関係では「業態変更とあわせて事業を拡大する事業者を対象にした事業再構築補助金の創設(最大1億円)」を明記している。「イノベーションの促進」では「世界レベルの研究基盤を構築するための10兆円規模のファンド創設」「宇宙、海洋、AI、量子技術、ゲノム、バイオ、マテリアル等のイノベーション促進」を示している。そして「サプライチェーン(供給網)の強靱化と国際競争力の向上」の項では「対日直接投資の促進など海外活力の取り込み」を重視し「法人設立手続き等のオンライン化や英語対応、外国人の感染対策を含む医療・保険分野や教育・雇用分野など生活面での安心確保等を通じたビジネス環境・生活環境整備を加速する」と明記している。

 また「世界に開かれた国際金融センターの実現」の項では「海外で資産運用業等を行ってきた事業者や人材が、同様のビジネスを国内で行いやすくするため規制・税制面でのボトルネックを除去する」と明らかにしている。同時に「官民一体の“金融創業支援ネットワーク”の構築」に言及し「国・地方公共団体・民間一体で、資産運用業等を始める外国人の法人設立・事業開始・生活立上げへのシームレスな支援、事前相談から登録・監督等までの新規海外運用会社等への英語対応、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図る」「安心して日本でのビジネスを検討できる環境を整備する」と強調している。

 菅政府は「コロナ対策」「コロナ後を見越して」と主張し、73兆円規模の追加予算を投じて日本全体のデジタル化をおし進めているが、それは日本国内に外資を呼び込み、外資が日本市場を食い物にしていくための下準備にほかならない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19534

5. 中川隆[-9042] koaQ7Jey 2020年12月23日 14:26:45 : fFONhQb1CM : dkV6clhuLi5KOGM=[13] 報告
田村秀男ひとりがたり#32
脱コロナ恐慌!貢ぎ続ける日本!日米金融同盟の本質と円高が続く日米経済の行方を占う!
2020/12/21




6. 中川隆[-7215] koaQ7Jey 2021年2月21日 18:37:08 : 8zr4M1HZ5I : d2dDT2ZmcVFyV00=[20] 報告
日経平均3万円はバブルか?10万円を超えたファーストリテイリング(ユニクロ)から見える割高感
2021/02/19


7. 2021年2月22日 08:00:04 : oq5zUFActo : QWNSMU5Pa0tNLms=[2] 報告
2021.02.22 バブルはクレージーですよ。

 現在はバブル相場だとも言われますが、それはバブルを経験したことがないから言える言葉だと思います。とにかくあのバブルはクレージーでした。そのクレージーなエピソードをいくつか紹介すると、

@東京山手線内の土地の値段と、米国全土の土地の値段が同じになった。

A海外から日本に進出していた投資顧問会社の日本の責任者が、顧客獲得の為にゴルフ接待が必要と考え、小金井カントリー俱楽部の会員権5億円の取得をおそるおそる本国へ問い合わせたら、本国から「すぐ買え」と言って来た。余り簡単に了解したので、念のため確認したら、本国は小金井カントリー俱楽部全部を5億円で買えると思っていた。

B茅場町の霊厳橋のほとりに、運河に落ちそうな20坪ほどの土地が2000万円だと聞いてずいぶん高くなったと思っていたらそれは坪単価で、実際は4億円だった事。2000万円でも高いと思った土地が4億円だったクレージー。

C日経平均のPERが60倍になったので、上値追いの整合性に乏しくなったら、Qレシオを発明して、そのクレージーな土地価格を株価に転化した。

D株は持っていればいつかは上がると皆信じていた。

 最後については今でも信じている方がいるかもしれませんが、バブルとはこういうもので、今の日本株はバブルではないと筆者は断言できます。ただ、NYダウは当時から10倍になっているので、「(もっとあがるかも知れませんが)テンバガーになった銘柄を買う」という認識は必要だと思います。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2428.html

8. 2021年3月02日 21:44:13 : YhdtoSsgwM : UkpyU0lQcDVnTG8=[2] 報告
プラザ合意からブラックマンデーまでを振り返る
2015年3月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933

・2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

2015年の金融市場はブラックマンデー当時の相場と似ているとの指摘が各所から出ている。チャートの類似を指摘する声もあれば、ボラティリティの上昇を指摘する声もあるが、ファンダメンタルズにおいてどう類似しているのかを詳細に観察するレポートが出回っていないと感じているので、先ずは1987年に起こったブラックマンデーのマクロ経済学的背景を説明しておきたい。

ブラックマンデーについては、一般的には解明されていない点が多いとされているが、一部の優れた投資家は事前に予測していた事案であり、ファンダメンタルズと投資家の心理の観点から説明が可能である。暴落の背景には1981年に米国の大統領に就任したレーガン大統領のレーガノミクスがあるので、先ずはここから始めたい。

ドル高を促進したレーガノミクス

元々の始まりはレーガノミクスである。1981年に就任したレーガン大統領は、前政権から受け継いだスタグフレーションに対処しなければならなかった。高い失業率にもかかわらずインフレ率は上昇し、米国の家計は低い賃金と高い物価の両方に苦しんでいた。

レーガン大統領は失業率を抑えるために財政出動を行い、減税によって消費を刺激しようとした。軍事支出を大幅に増加させ、また外交的にも共産主義国への強硬姿勢を見せることで、いわゆる「強いアメリカ」を演出した。

一方で、上昇していたインフレ率を抑えるためには金融引き締めが必要とされていた。金融政策ではそもそもレーガン大統領の就任以前より利上げがピークに達しており、レーガン大統領自身もマネーサプライの増加を抑える意思を引き続き表明した。財政支出の規模が大きかったこともあり、長期金利は上昇し、高い金利を求めた資金は為替市場をドル高へ導くことになる。ここまでの経緯を纏めると以下の通りである。

高失業率 -> 財政出動 -> 金利上昇 -> ドル高
高インフレ -> 利上げ -> ドル高
当時、アメリカ経済の問題は巨額となった財政赤字だけではなかった。日本やドイツなどの貿易相手国がドル高の恩恵を受けて輸出を続けたことで、米国の貿易赤字も容認できないレベルに達していた。

しかし高金利に惹かれた資金は、ドルのもとに集まり続け、「双子の赤字」と呼ばれた米国の財政・貿易赤字にもかかわらず、ドルは高値を更新し続けた。ドルはドイツマルクに対し、レーガノミクス以前のレートから50%以上も上昇した結果、通貨高に耐えられなくなったアメリカ政府は遂にドル高是正に腰を上げることになる。

プラザ合意

1985年9月22日、G5の財務相と中銀総裁たちがニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル高の是正のために協調介入することで合意した。ドル高は双子の赤字というファンダメンタルズを反映していないとされ、米国政府は為替レートの是正が必要だと主張した。ジョージ・ソロス氏はこの出来事を以下のように書いている。

われわれは興奮の渦中にある。G5の財務相と中銀総裁がプラザホテルで緊急会議を開いた。これは歴史的な出来事である。会議は自由な変動相場制から管理された変動相場制への移行を決定した。

わたしは紙一重でポジションを手放さずに済み、一世一代の大儲けを果たした。円を翌週の香港市場で買い増し、上昇する相場のなかでホールドした。儲けは過去4年の為替市場での損失を補って余りあるほどである。というわけで非常にいい気分だ。(『ソロスの錬金術』)

この時、円やマルクはドル高の行き過ぎから既に底値を超えて上昇基調にあったが、この合意はその新たなトレンドを決定的なものにした。ドルはここからブラックマンデーの起きる1987年まで、急激な下落トレンドを開始することになる。

バブルを造成した利下げとドル安

一方で、ドル高が米国のインフレ率を徐々に低下させていたことから、高止まりした政策金利は役目を終え、Fed(連邦準備制度)は利下げを開始していた。レーガン政権の序盤には19%まで上昇していた政策金利は、この頃には8%程度まで下落していた。

1982年に始まったこの利下げを好感し、株式市場は上昇を始めていたが、ドル高を是正するプラザ合意がこの傾向に拍車をかけた。したがって、1982年からブラックマンデーの起こる1987年までの株価上昇は、利下げとドル安によって作り上げられた強力なトレンドであり、投資家たちはこの2つの要素を前提として米国株を買い続けてきた。したがって、この上昇相場の終焉も、この2つの要因が崩れたときであったのである。

ルーブル合意

プラザ合意以来、ドルはドイツマルクや円に対して急速なスピードで下落していた。1987年2月22日、ドル安が行き過ぎであると判断した米国政府は、G7を主導し、パリのルーブル宮殿でドル安の行き過ぎを是正する合意を取り付けた。これは、下がり続けていた米国の政策金利をFedが上げる一方で、円高、マルク高となっていた日本とドイツに対し、利下げを求める合意であったが、国内のインフレ率上昇を懸念していたドイツが同年9月にこれを破り、利上げを決行する。

ドル安を懸念していた米国にとって、更なるドル安・マルク高を引き起こすドイツの利上げは容認できないものであった。また、5年間に渡る利下げによって支えられてきた米国の株式市場の参加者は、ドイツの利上げによって米国も利上げのペースを上げなければならなくなるだろうと推測した。利下げとドル安によって支えられてきた上昇相場が、ドイツの協調拒否によってその両方を失ったのである。

ドルの自由落下か、株式の自由落下か

「双子の赤字」を抱えながら成長してきた米国株の上昇相場は、遂に八方塞がりの状況に陥る。米国の巨額の財政・貿易赤字はいずれ修正されなければならないと誰もが思っていた。

ジョージ・ソロス氏は早くから双子の赤字に悲観的だったが、各国の協調と管理された変動相場制が状況を軟着陸させる可能性を見て取ると、これを「資本主義の黄金時代」と呼んだ。しかしその要であった協調は、ドイツの離反で失われた。ドル安の行き過ぎを段階的に是正し、株式市場に大きな悪影響を及ぼすことなく利上げ・ドル高へと導くためには、為替水準に対する各国の協調が必要不可欠だったのである。

株式投資家には最悪の状況である。ドイツの利上げにつられてFedが急激な利上げに向かえば、真っ先に下落をするのは株式市場である。しかし逆にFedが利上げを躊躇えば、今度はドルが何処まで落ちてゆくか分からない。事実、米国のベーカー財務長官は、10月16日の記者会見で協調を破ったドイツを非難し、「ドイツが協調に協力しないのであれば米国は一層のドル安を容認する」と主張した。

これで株式市場かドルか、どちらかの下落は決定付けられてしまった。特に当時の株式市場では、ほとんどの投資家は為替ヘッジを付けていなかったこともあり、米国株の保有者はどう転んでも自分の資産が毀損される状況に追い込まれた。では彼らの唯一の選択肢は何だっただろうか? 米国株の投げ売りである。

1987年10月19日、ブラックマンデー

9月のドイツの非協調的利上げによって最後の支えを失った米国の株式市場は、その後ふらふらと方向感を失い、10月に入ると下落トレンド入りした。下落幅は日増しに大きくなり、10月19日、前日比で22.6%の下げを記録したのである。

ブラックマンデーについては、当時の稚拙であった自動売買システム(ポートフォリオ保険)などが下落を加速させたなどの見方があるが、その真相は利上げによる典型的な流動性縮小と、止まらないドル安が株式投資家を追い込んだ結果というわけである。

未来の相場への教訓

金融市場の暴落では、それまで何とか市場に保たれていた資金が行き場を失うというパターンが多い。債務危機では通貨と国債、どちらかの暴落は不可避であり、2015年現在の状況では、株式市場か債券市場、両方の上げ相場が永遠に続くということは不可能である。

ちなみに、レーガノミクスからプラザ合意に至り、止まらないドル安が問題となるまでの経緯は、上記で引用した「ソロスの錬金術」によく書かれている。この本は、ソロス氏の再帰性の理論とともに1985年から1986年までのクォンタム・ファンドの日々のトレードを記録したもので、ソロス氏がドルを売ってドイツマルクと円に投資する様子や、米国の「双子の赤字」の危険性を指摘しながらも、上がってゆく株式市場に資金を投資し、上げ相場の天井を探ってゆく様子が詳細に描かれている。

金融関係者にはよく知られた本であるが、一般の投資家には、これほど有用な本であるにもかかわらず、余り広まっていないと感じている。また、金融関係者でもこの本の有用性を本当に理解している人物は驚くほどに少ない。市場であれ何処であれ、優れた投資家はいつも少数派なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933


▲△▽▼

2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
2015年1月26日 GLOBALMACRORESEARCH
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

これについては一度しっかりと書いておく必要がある。

2008年のサブプライム・ローン危機の後、Fed(連邦準備制度)は3度にわたり債券の買い入れを行い、量的緩和を行ってきたが、この政策は2014年10月をもって終了し、現在の米国は2015年中に行われるとされる利上げを待っている状況にある。

2013年5月にバーナンキ前議長がテーパリング(緩和縮小)に初めて言及したとき、米国債は売られ、米国株も急落したものだったが、その後も株式市場は上昇し、ECB(欧州中央銀行)が量的緩和を開始した今では、米国の金利までもが低位で安定した動きを見せている。

市場は量的緩和の終了と利上げを景気回復のサインと見なし、量的緩和の終了どころか利上げまでも問題なく織り込んだかのような見方が通説となりつつあるが、それは誤りである。本来これは、中銀の支えがあるからと積極的に押し目を買ってきた市場参加者自身が一番よく知っているはずであるのだが、今後の金融市場の動きも含め、以下に説明したい。

量的緩和と株高

先ず、そもそも何故量的緩和で米国株が上がったのかを思い出してもらいたい。量的緩和には一般的に以下のような効用がある。

国債買い入れによる金利の低下
住宅ローン金利の低下による不動産市場の活性化
債券から株式へのポートフォリオ・リバランスによる金融資産価格の上昇
ここで一番重要なのはポートフォリオ・リバランスである。ポートフォリオ・リバランスとは、中銀の買い入れにより国債の価格が上昇するにつれ、利回りの低くなった長期国債の相対的魅力が低下し、銀行や保険会社、家計などの投資家がよりリスクの高い証券(社債や株式など)を購入するようになる現象のことを指す。

Fedの公開している論文(原文英語)によれば、Fedが量的緩和を行うにつれ、米国の家計は国債を売り、社債や公債などよりリスクの高い証券を保有するようになった。このように国債から社債、社債から最終的には株式市場へと資金が溢れてくることで、米国株は史上最高値を更新してきたのである。

ポートフォリオ・リバランスの逆流

しかしながら、そのような資金は永遠に株式市場に保たれることはない。もともと投機家ではない彼らは、国債の利回りが低いから社債を買ったのであり、社債の利回りが低いから株式を買ったのである。では国債の利回りが元の水準に戻るとき、彼らはどうするだろうか? 彼らに株式をそれ以上保有しておくインセンティブはなく、資金は逆流してゆくしかないだろう。

逆流はいつ起こるのか

2013年、バーナンキ前議長が緩和縮小に言及したとき、株式市場はその可能性を想定して一度急落した。しかしその時資金の逆流は起きなかった。株式市場は、緩和が縮小のプロセスを経るにつれ、資金の逆流を恐れてその後も何度か急落したが、逆流は結局起きなかった。そして株式市場は緩和終了が織り込まれたと考え、当初の懸念を忘れてしまったのである。

しかし、投資家は資金流入の起こったプロセスをもう一度よく考えなければならない。家計や保険会社は利回りが低いために国債を売ったのであり、従って彼らが再び国債を買うインセンティブが生まれるのは、中銀が緩和を止めるときではなく、実際に利回りが上昇するときである。つまり、日欧の量的緩和もあり、米国の長期金利がいまだ低位安定している状態で、資金の逆流が起きていないのは順当だと考えられる。

逆流開始の条件

では、逆流が始まるための条件は何だろうか? およそ考えられるものは以下の通りである。

Fedの量的緩和の終了(2014年10月に通過済み)
米国の利上げ(2015年中旬の予定)
米国の長期金利の上昇(2015年中旬から2016年辺りか)
米国株が20-30%の下落を正当化できる程度に割高であること
米国株が先進国唯一の魅力ある株式市場ではないこと
量的緩和はすでに終了し、Fedは緩和再開の姿勢を見せていない。利上げについてもドル高に拘わらず行うと主張している。ただ、長期金利の上昇は、とりわけ欧州の金利が低いことにより抑えられている。スペインの国債が米国債よりも信頼されている状況は不自然だからである。この状況は最長でECBの緩和が終わるまで続く可能性がある。

また、米国の株式市場から資金が流出するためには、米国株が割高でなければならない。しかし資産バブルが生じている必要はなく、適正値より数十パーセント程度(すなわち下落分)割高であればよい。この条件は現在クリアされている。ブラックマンデーが起きた年の米国株のP/Eが現在とほぼ同程度であったことを思い出されたい。

更に、現在の株式市場では、日本や欧州の経済回復が弱い中、経済の強い米国の通貨と株式に資金が集中してきた経緯があり、米国で資金の逆流が起こるためにはこの傾向が取り除かれなければならない。

ECBが量的緩和を始め、この状況は変わったのではないかと思う。経済は強いが量的緩和が終了し、利上げを待つ米国株と、経済は弱いが量的緩和が始まったばかりの欧州株、どちらが投資家の買いを集めるかは面白い実験である。2015年前半の米欧の株式の動きは、金融市場において、流動性とファンダメンタルズのどちらが勝利するのかを推し量る試金石となるだろう。

投資家はあと数年はリスクを制限した投資を

投資家の不合理な行動という不確実性により、債券から株式へと流入した資金の逆流は、上記の予測よりも前後する可能性がある。個人的には後に遅れる可能性のほうが高いのではないかと思っている。こういう相場の天井は、投資家が皆、過去に流動性が相場を支えていたことを忘れ去った時であることが多いからである。米国株は更なる上昇を見せるかもしれない。しかし、このような大きなリスクを孕んだ相場に全力で資金を傾けないことは、ブラックマンデーやサブプライム危機などの暴落で損を出さない賢明な投資家の条件なのである。

相場には様々な機会が存在する。市場は不合理であり、リスクが低くリターンの大きい投資もあれば、リスクが高くリターンの少ない投資もある。両者をしっかりと見極めて、どれだけ上げ相場が眼の前を通過しようとも、後者を無視し前者だけを見る勇気を持ち続けたいものである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

9. 中川隆[-6958] koaQ7Jey 2021年3月02日 21:47:43 : YhdtoSsgwM : UkpyU0lQcDVnTG8=[6] 報告
鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html
10. 2021年3月09日 18:12:05 : jYfMRWGpzc : dG5QRVRuR3NmRWs=[90] 報告
【永久保存版】バブルは必ず崩壊する。次はいつか?世界恐慌、平成バブル、ITバブル…過去の類型から相場を見通します
2021/01/06





コロナ禍で実体経済と株価の乖離が進み、バブルの様相を呈しています。そして、バブルは必ず崩壊して来ました。過去の事例から今回のバブルの特徴と今後の見通しを解説します。
11. 中川隆[-6677] koaQ7Jey 2021年3月09日 18:18:36 : jYfMRWGpzc : dG5QRVRuR3NmRWs=[96] 報告

「バフェット指数」が30カ月ぶりの高水準…世界の株式が割高であることを示す Aug. 14, 2020
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/348.html

バフェット指数
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1139.html

12. 中川隆[-6634] koaQ7Jey 2021年3月11日 12:54:10 : tMihqEAZ8k : OWp0eGdKVXNEQ3M=[38] 報告
【投資家必見】上昇相場はいつ終わる?投資家が気にすべきたった1つの指標。長期投資家が取るべき戦略も解説します
2020/11/28





13. 2021年3月20日 22:45:17 : LRGR9xOt0w : SElKY3RQejZJUFE=[43] 報告

2021年01月24日
安売りは最初よろこび、後でデフレに苦しむ
http://www.thutmosev.com/archives/84949008.html


皆が値下げするとデフレになり自分の給料が減ります

忍び寄るデフレ不況

コロナによる消費不況によって多くの商品やサービスが値下げされたり、値上げをしなかったりしている。

消費者はこれを歓迎しているが、バブル崩壊後の状況とかなり似ています。

1991年にバブル崩壊したが実体経済に影響はなく、日本人はまだバブル気分で浮かれていました。

そんな日本がどん底に叩き落されたのは1995年で、非自民連立政権、超円高、大不況、オウム事件、阪神大震災が襲った。

地震以外はすべて日本人の判断で決めたことで、宗教の規制は良くないというのでオウムが何をしても野放しでした。

自民党の汚職や政治腐敗、宮沢喜一や河野洋平の悪行で国民は反自民になびき、小沢一郎や細川護熙は英雄扱いされた。


地震をきっかけに超円高がおきたが、これには北朝鮮の核開発が関係していて、米クリントン政権は北朝鮮空爆を決断したとされている。

だが非自民政権の社会党は北朝鮮や朝鮮総連と親しく、断固拒否を主張し日本はアメリカに協力拒否した。

これで日米関係は破綻し為替や経済協調もできなくなり、市場は超円高に突っ走りました。


これも日本人自身が選んだ政治家がやった事であり、たとえアメリカの陰謀だったとしても日本人がそう決めた事です。

超円高によってあらゆる輸出産業が壊滅し、不沈艦に見えた家電大手や銀行や日産がバタバタ経営破綻していった。

1994年まではまだバブル気分で高級品が売れていたが、95年からは国を挙げて節約に取り組み値下げで物価が下がっていった。

国民はデフレを歓迎し加速させた

これがデフレであり、国民は最初おなじ商品が安く買えるので大歓迎していました。

例えばトラックやタクシーの台数規制がなくなり料金が値下げされた時は、まるで悪代官を倒したように拍手喝采していました。

だが数年後国民は商品やサービスを値下げすると、自分の給料も下がるのに気付いてデフレを非難し始めます。


簡単な話で物価が上がるインフレなら自分の給料も上がるし、反対に物価が下がれば自分の給料も下がります。

コロナによって多くの人の収入が減り政府がまともな個人支援をしないので、値下げは歓迎だと思います。

だが多くの商品を値下げして物価が下がるのは「デフレ」であり数年後に地獄の苦しみを味わう羽目になります。


1995年から2000年代前半にかけて日本をデフレ不況が襲い、就職先がなくなりホームレスが街にあふれていました。

これを作り出したのは商品やサービスの値下げ、政府による支出抑制、国民の節約や自粛でした。

天皇崩御や地震や不幸があると「自粛警察」みたいなのが現れて国士ぶって営業妨害を繰り返します。


すると店は営業自粛し不況になり、商品を値下げして自らデフレ不況を招きます。

値下げは売り上げを増やす効果があるがそれは消費者がどんどん買い物をする場合で、多くの人が失業した状態で値下げしてもデフレを悪化させるだけです。

これをやったら確実に憎まれるが談合で価格下落を防ぎ、従業員の雇用を確保したほうが将来のためです。

http://www.thutmosev.com/archives/84949008.html

14. 中川隆[-6447] koaQ7Jey 2021年3月22日 08:47:29 : X81eBtetkw : cmZoNHAzcUppeHc=[15] 報告
345(最新)
ryo*****3月22日 08:25

バブルと言われる上昇は、10〜15年で、10〜15倍位になる

日経は2008年に、6994.9をつけて
現在は、12年ちょっとで4.3倍
全然バブルではない

仮に2008年から15年後の2023年に、日経が7万〜10万を付ければ
バブルになっている可能性もあるあるので
そのときは7割程度の調整を覚悟しないといけない

15. 中川隆[-6403] koaQ7Jey 2021年3月23日 23:53:28 : t9J5UnSZJw : Z3pWc3NXMkZ0NDY=[48] 報告

2021年01月11日
米スーパー株バブルの崩壊と回復、第二リーマンショックは起きるか
http://www.thutmosev.com/archives/84837977.html


今回のバブル長者はイーロンマスク、株価上昇で世界一の資産家になった

画像引用:https://c.files.bbci.co.uk/13F8F/production/_115970818_hi064603139.jpg

米株はスーパーバブル状態

米株式市場は2020年に急上昇し、21年もダウ3万ドルを突破し余剰資金はビットコインも高騰させている。

ビットコイン価格もダウ平均とほぼ同じ3万ドルを付け、波及効果で日本株も上昇した。

数年前日本株は2万円をつけて喜んでいたが、21年は2万7000円という高値をつけています。

株価上昇の原動力は世界各国のコロナ支援対策で、2020年から21年にかけて1400兆円もの金がばらまかれる。

コロナ支援金はいったんは国民や経営難の企業に振り込まれたが、困窮している人ほど早くお金を使う。

お金は困窮者や困窮企業を素通りして金融機関に渡り、行き場を失って株式市場に流れ込んだ。


狭い川にたくさんの鮭を放流したようなもので、川は大漁になったがこれは永続的繁栄ではない。

アメリカ株はバブルだ、バブルは終わろうとしているという批判が当の米金融投資業界から出てきています。

1996年12月にFRB議長グリーンスパンは『根拠なき熱狂』と株高を警告したが、この時のダウ平均は6600ドルだった。


1996年のダウ平均は年明けが5000ドルで年末に6600ドル、今思えばバブルでも何でもないが当時は大変な高値に思えた。

その後グリーンスパンの予想通り97年にアジア通貨危機、2001年には911とITバブル崩壊があった。

予想はある意味で当たったが危機が去るとすぐに危機前より高値をつけ、現在までこれを繰り返している。


株式時価総額はGDPに当たっては跳ね返されている
https://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/f/e/fe81de49.jpg

画像引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53993500Q9A231C1NN1000 世界の株式時価総額 86兆ドル、米国が4割占める_ 日本経済新聞

バブルは崩壊するがやがて回復する

1996年と言うとウィンドウズ95が発売されたがビルゲイツはインターネット社会はもっと先だと考えていました。

現実はグリーンスパンやゲイツの予想をはるかに超え、今や米株の上位はすべてネット企業やIT企業で占められている。

2020年から21年の米株バブルもおそらく一度崩壊し、もしかしたらリーマンショックに匹敵する経済危機かも知れない。


だがリーマンショックもすぐ乗り越えて株価が2倍、3倍になったように、暴落は一時的なものでしょう。

アメリカのある経済学者が経済について「経済とは不況とバブルしかなく、健全な成長は存在しない」と言っていました。

日本を見ればそれは明らかで、明治維新から現在まで「不況とバブルしかなかった」のに気づくでしょう。


バブルの最終段階でバブルが崩壊するのは当然で、崩壊するからバブルを抑制したりしたら、その国は経済成長しません。

米資産運用会社GMOジェレミー・グランサムは「バブルの最終段階だ」と発言し米誌 Bloombergで大きく取り上げられました。

同氏はヒステリックな投機によって株価は適正範囲を猛スピードで逸脱し、クラッシュを止める事はできないなどと語った。


やはり米誌WSJでは2020年に急上昇したバブル銘柄は、やはりバブルだったと証明されるだろうという記事を掲載している。

バブルかどうかを図る明確な指標として、名目GDPと株式時価総額の連動性があります。

グラフを見ると全世界の株式時価総額は全世界のGDPに追いついては下落するのを繰り返している。


米株式市場はNYとナスダックの合計で約35兆ドル(2020年5月)、最近の株価上昇で40兆ドルに近付きつつあります。

米GDPは約21兆ドル(2019年)なので株式時価総額がもうすぐGDPの2倍に達しようとしている。

時価総額とGDPは超長期的には同額に収束するものなので、株価が暴落するかGDPが急上昇するかのどちらかです。

過去のこんな時に株価は一度大暴落し、実体経済が回復すると再びバブルを形成しました。

世界経済は米株を中心にスーパーバブルを形成し、一度それは弾けるが数年で回復すると見ます。

http://www.thutmosev.com/archives/84837977.html

16. 2021年3月25日 13:52:52 : vl7F87MneD : REttWUlNMENXZG8=[31] 報告

2021年01月05日
世界のコロナ対策1400兆円、金融市場に向かいバブル経済に
http://www.thutmosev.com/archives/84799035.html


バブル崩壊で打撃を受けたは間違いで、バブルがあったから日本は先進国に成れた。
バブル前の日本は汲み取り便所とデコボコ道の国でしかなかった

画像引用:https://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/images/2016/09/09/201609101.png

世界大戦以来最大の支出

日本政府は2020年だけで57兆円、アメリカは200兆円を使い21年も既にこの半額の支出を決めている。

ここから想像して全世界のコロナ対策で使った金額は約500兆円くらいかなと想像していました。

2021年も同規模とすると約1000兆円になるが、現実はこれを上回る1400兆円に達しようとしていた。

米ロイター通信によると国際通貨基金や各国政府への取材で、財政支出や金融支援の合計は1400兆円規模に達するのが分かったという。

日銀は20年春ごろからコロナ対策として企業への金融支援をしていて、総額はすでに140兆円を超えている。(20年11月)

日銀の支援は上限約20兆円のCP・社債等.買入れと上限約120兆円規模の「新型コロナ対応特別オペ」となっています。


特別オペ120兆円は上限で実際には20年10月に約48兆円で、現在はもっと増えていると考えられる。

特別オペの中身は金融機関に無利子でお金を貸すことで、金融機関を通じて企業に緊急支援を行いました。

日銀が資金供給することで増えるお金の量をマネタリーベースと言い、今までは年間80兆円を上限としていた。


だがコロナ支援によって20年9月以降は年80兆円を上回るペースで推移している。

日本政府と日銀のコロナ支援を合計すると2020年は100兆円を上回り、21年も同程度になるでしょう。

すると全世界のコロナ支援1400兆円のうち1割以上を日本が占め、アメリカが2割以上を占めるでしょう。


第二次大戦と比較すると日本の支出は当時のGDP(GNP)の33倍、国家予算の280倍も使っている。

アメリカはGDP比3.2倍しか使っていないので、日米の経済力が10倍は違っていたことになる。

日本政府が2020年と同じコロナ支出を4年間続けたとしてもGDP比0.8倍、それでも大戦後では最大の支出になる。


日本が大戦の4年間で支出したGDP比33倍は「無駄な支出」とされるが、この無限の支出は数年後に高度経済成長を引き起こしました。

日本の自動車産業は航空機や軍用車両から、電機や機械産業も軍事産業から発達しました。

日産のGTRもトヨタ2000GTも、元をたどると戦時中に戦闘機開発していた技術からきています。

日本が先進国になったのはバブルの2年間のおかげ

経済とは結局のところ「政府が使った金額」で決まるところがあり、たくさんお金を使う日米経済が有利になる。

経済界では早くも、2021年は第二のバブル経済になるとか日本経済大復活の年になるという予想がされている。

少なくとも計算上は世界平均より日本は株価上昇率が高い筈で、GDP成長率も30数年ぶりに世界平均を上回るかも知れません。


2020年は世界でコロナが拡大したのに株価が上昇したが、これは100%各国政府のコロナ対策費のせいでした。

コロナが拡大する限り日米政府は巨額支出を続けるが、コロナが終息したらばら撒いた金を回収し始めます。

日銀はコロナで企業に10兆円以上も貸し付けたが、コロナが収まると「貸した金返せよ」と言い始めます。


財務省も麻生大臣が「財政悪化したから消費増税だ」と言い始め、2009年の再現になりかねません。

もし政府が大増税や金融引き締めに走ったら、デフレ不況や大恐慌レベルの不況になりかねない。

逆説的だが経済の専門家は「なるべく長くコロナに続いて欲しい」と考えていて、コロナが続けば日経バブル更新もあり得ると見ている。


日経平均株価の最高値は1989年12月29日の38,957円だが、この数字は突出していて日本株の実態と乖離していた。

日経平均の最高値は1980年にはたった7100円で1985年も1万3千円、1987年でも2万1000円でした。

それが1988年に3万円、1989年は3万8000円で急上昇したのは僅か2年弱でした。


バブル崩壊というが崩壊の2年前は日経平均2万円だったので、たった2年ほどで株価2倍になっていました。

これを例外とすると日本の実力はせいぜい日経1万円から2万円だったので、その当時の水準は超えています。

では日経最高値更新に意味が無いかというと、日本が「先進国」になったのはこの2年間の超高度成長のおかげでした。


それまでの日本はせいぜい2流の先進国でしかなくサミットでも数合わせのような存在でした。

1985年のプラザ合意では他の4か国は先に会合を済ませ、後から竹下蔵相が呼びつけられて「超円高」を命令されました。

日本は発言すら許されず一方的に命令されるだけというのが、当時の先進国首脳会議の実態でした。


だが超バブルの2年間で日本はアメリカに匹敵する富裕国になり、イギリスやフランスより格上の国になった。

その後30年かけて落ちぶれたが、まだ主要先進国の地位に留まっている。

もうそろそろ場外ホームランでも打たない事には、本当にサミットのメンバーから外されてしまう
http://www.thutmosev.com/archives/84799035.html

17. 2021年3月26日 14:45:05 : RGiSZl5RR1 : MDg5UmRkd3RZNlE=[22] 報告

2021年01月03日
コロナ後の日本は空前の好景気か空前の不況
http://www.thutmosev.com/archives/84782920.html


小泉景気で日本は回復しかけたが、日本人自身で好景気を潰した

画像引用:http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-05/20/content_22605005.htm

超バブル経済かデフレ不況のどちらか

2021年あるいはコロナを解決した後の日本経済について、両極端な相反する予想がなされている。

一つはコロナによる打撃から抜け出せず東日本大震災後や阪神大震災後のようになるという説です。

もうひとつは史上最大規模の経済対策や金融緩和がバブルを生み、バブル経済に突入するという予想です。

実際日経平均株価は年末に2万7444円となり1989年以来となる31年ぶりの高値で終了しました。

2020年の日本株は19年後半から消費増税で減速し、コロナ流行下の3月には1万6000円台に下落しました。

株価はそこで下げ止まり反転したが、買い支えたのは日銀と年金によるETFや株買い入れでした。


日本政府はコロナ対策費として57兆円の緊急予算を組み、21年早々にも追加で補正予算を30兆円ほど組むと言われている。

アメリカは20年に200兆円、21年早々に追加で100兆円を支出し中央銀行FRBも市場に資金を供給した。

こうした政府の金が世界規模で500兆円も供給され、21年も同規模の支出があると見られている。


これほどの政府支出は第二次大戦後では米ソ冷戦とアポロ計画くらいしかなく、毎月月に人を送るほどの金を使っている。

米株価もダウ平均が史上最高値となる3万ドルを超え、ビットコインも300万円で2020年を終えた。

世界中の政府がばらまいたお金は庶民に回らず金融市場に集中し、世界株バブルを起こしました。

日本復活のチャンスを日本人自身が潰してきた

お金が人々の手元に残らない理由は使うからで、給付金が有効に使われるほど早くなくなり企業や金融機関に渡る。

かといって給付金が使われないと銀行預金や金融商品になり、やっぱり金融機関のものになります。


金融機関はお金を運用して利益を上げようとするので、株を買ったり事業に投資したりします。

株価が上昇すると企業は資金を得て事業に投資し、業績が増えるとさらに投資しGDPを拡大させる。

好調な企業は労働者を雇用し、多くの企業が雇用すると賃金が上がり消費が増え、さらにGDPを上昇させます。


これが最良のシナリオですがバブル崩壊以降の日本は3回ほど流れに乗れず失速しました。

一度目は1995年の阪神大震災前で、90年代前半は不況は一過性ですぐ回復するという楽観論が主流でした。

実際日本経済は回復するかに見えたがなぜか日本国民は社会党や共産党に投票して野党政権を樹立させ、運悪く阪神大震災が起きた。


1995年は日本没落が決定的になった年で、野党政権、阪神大震災、オウム事件、超円高が日本を襲いました。

2000年代前半は小泉景気で景気が良く、日本経済は回復するかに見えたが2007年から世界経済危機が発生しました。

危機は世界平等に起きたのに麻生首相は経済引き締めを行い大不況にし、全世界で日本だけ不況と言う状況になった。

経済危機に苦しむ日本を襲ったのが東日本大震災と続く超円高で、再び日本経済は崩壊した。

2013年はアベノミクスで好景気だったが、何を考えたのか安倍首相は消費増税と経済引き締めをやり、自分で不況を創出した。

その後も安倍首相は少し好景気になると増税し、予算をきりつめて不況にし7年間トータルゼロ成長で辞任した。

こんな具合で過去30年の日本は何度も回復のチャンスがありながら、すべて日本国民自身や総理大臣の悪政で潰しました。


これは日本人自身のせいであって、アメリカのせいでも中国やユダヤのせいでもない。

おそらくコロナ後に日本の最大のチャンスがやってくるが、また日本人自身の間違った判断で潰すかもしれない

http://www.thutmosev.com/archives/84782920.html

18. 中川隆[-5866] koaQ7Jey 2021年4月10日 14:25:53 : 418tx6eY3U : RHN3UGNkQXhJWlE=[15] 報告
プラザ合意からブラックマンデーまでを振り返る
2015年3月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933


2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669


2015年の金融市場はブラックマンデー当時の相場と似ているとの指摘が各所から出ている。チャートの類似を指摘する声もあれば、ボラティリティの上昇を指摘する声もあるが、ファンダメンタルズにおいてどう類似しているのかを詳細に観察するレポートが出回っていないと感じているので、先ずは1987年に起こったブラックマンデーのマクロ経済学的背景を説明しておきたい。

ブラックマンデーについては、一般的には解明されていない点が多いとされているが、一部の優れた投資家は事前に予測していた事案であり、ファンダメンタルズと投資家の心理の観点から説明が可能である。暴落の背景には1981年に米国の大統領に就任したレーガン大統領のレーガノミクスがあるので、先ずはここから始めたい。

ドル高を促進したレーガノミクス

元々の始まりはレーガノミクスである。1981年に就任したレーガン大統領は、前政権から受け継いだスタグフレーションに対処しなければならなかった。高い失業率にもかかわらずインフレ率は上昇し、米国の家計は低い賃金と高い物価の両方に苦しんでいた。

レーガン大統領は失業率を抑えるために財政出動を行い、減税によって消費を刺激しようとした。軍事支出を大幅に増加させ、また外交的にも共産主義国への強硬姿勢を見せることで、いわゆる「強いアメリカ」を演出した。

一方で、上昇していたインフレ率を抑えるためには金融引き締めが必要とされていた。金融政策ではそもそもレーガン大統領の就任以前より利上げがピークに達しており、レーガン大統領自身もマネーサプライの増加を抑える意思を引き続き表明した。財政支出の規模が大きかったこともあり、長期金利は上昇し、高い金利を求めた資金は為替市場をドル高へ導くことになる。ここまでの経緯を纏めると以下の通りである。

高失業率 -> 財政出動 -> 金利上昇 -> ドル高
高インフレ -> 利上げ -> ドル高
当時、アメリカ経済の問題は巨額となった財政赤字だけではなかった。日本やドイツなどの貿易相手国がドル高の恩恵を受けて輸出を続けたことで、米国の貿易赤字も容認できないレベルに達していた。

しかし高金利に惹かれた資金は、ドルのもとに集まり続け、「双子の赤字」と呼ばれた米国の財政・貿易赤字にもかかわらず、ドルは高値を更新し続けた。ドルはドイツマルクに対し、レーガノミクス以前のレートから50%以上も上昇した結果、通貨高に耐えられなくなったアメリカ政府は遂にドル高是正に腰を上げることになる。

プラザ合意

1985年9月22日、G5の財務相と中銀総裁たちがニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル高の是正のために協調介入することで合意した。ドル高は双子の赤字というファンダメンタルズを反映していないとされ、米国政府は為替レートの是正が必要だと主張した。ジョージ・ソロス氏はこの出来事を以下のように書いている。

われわれは興奮の渦中にある。G5の財務相と中銀総裁がプラザホテルで緊急会議を開いた。これは歴史的な出来事である。会議は自由な変動相場制から管理された変動相場制への移行を決定した。

わたしは紙一重でポジションを手放さずに済み、一世一代の大儲けを果たした。円を翌週の香港市場で買い増し、上昇する相場のなかでホールドした。儲けは過去4年の為替市場での損失を補って余りあるほどである。というわけで非常にいい気分だ。(『ソロスの錬金術』)

この時、円やマルクはドル高の行き過ぎから既に底値を超えて上昇基調にあったが、この合意はその新たなトレンドを決定的なものにした。ドルはここからブラックマンデーの起きる1987年まで、急激な下落トレンドを開始することになる。

バブルを造成した利下げとドル安

一方で、ドル高が米国のインフレ率を徐々に低下させていたことから、高止まりした政策金利は役目を終え、Fed(連邦準備制度)は利下げを開始していた。レーガン政権の序盤には19%まで上昇していた政策金利は、この頃には8%程度まで下落していた。

1982年に始まったこの利下げを好感し、株式市場は上昇を始めていたが、ドル高を是正するプラザ合意がこの傾向に拍車をかけた。したがって、1982年からブラックマンデーの起こる1987年までの株価上昇は、利下げとドル安によって作り上げられた強力なトレンドであり、投資家たちはこの2つの要素を前提として米国株を買い続けてきた。したがって、この上昇相場の終焉も、この2つの要因が崩れたときであったのである。

ルーブル合意

プラザ合意以来、ドルはドイツマルクや円に対して急速なスピードで下落していた。1987年2月22日、ドル安が行き過ぎであると判断した米国政府は、G7を主導し、パリのルーブル宮殿でドル安の行き過ぎを是正する合意を取り付けた。これは、下がり続けていた米国の政策金利をFedが上げる一方で、円高、マルク高となっていた日本とドイツに対し、利下げを求める合意であったが、国内のインフレ率上昇を懸念していたドイツが同年9月にこれを破り、利上げを決行する。

ドル安を懸念していた米国にとって、更なるドル安・マルク高を引き起こすドイツの利上げは容認できないものであった。また、5年間に渡る利下げによって支えられてきた米国の株式市場の参加者は、ドイツの利上げによって米国も利上げのペースを上げなければならなくなるだろうと推測した。利下げとドル安によって支えられてきた上昇相場が、ドイツの協調拒否によってその両方を失ったのである。

ドルの自由落下か、株式の自由落下か

「双子の赤字」を抱えながら成長してきた米国株の上昇相場は、遂に八方塞がりの状況に陥る。米国の巨額の財政・貿易赤字はいずれ修正されなければならないと誰もが思っていた。

ジョージ・ソロス氏は早くから双子の赤字に悲観的だったが、各国の協調と管理された変動相場制が状況を軟着陸させる可能性を見て取ると、これを「資本主義の黄金時代」と呼んだ。しかしその要であった協調は、ドイツの離反で失われた。ドル安の行き過ぎを段階的に是正し、株式市場に大きな悪影響を及ぼすことなく利上げ・ドル高へと導くためには、為替水準に対する各国の協調が必要不可欠だったのである。

株式投資家には最悪の状況である。ドイツの利上げにつられてFedが急激な利上げに向かえば、真っ先に下落をするのは株式市場である。しかし逆にFedが利上げを躊躇えば、今度はドルが何処まで落ちてゆくか分からない。事実、米国のベーカー財務長官は、10月16日の記者会見で協調を破ったドイツを非難し、「ドイツが協調に協力しないのであれば米国は一層のドル安を容認する」と主張した。

これで株式市場かドルか、どちらかの下落は決定付けられてしまった。特に当時の株式市場では、ほとんどの投資家は為替ヘッジを付けていなかったこともあり、米国株の保有者はどう転んでも自分の資産が毀損される状況に追い込まれた。では彼らの唯一の選択肢は何だっただろうか? 米国株の投げ売りである。

1987年10月19日、ブラックマンデー

9月のドイツの非協調的利上げによって最後の支えを失った米国の株式市場は、その後ふらふらと方向感を失い、10月に入ると下落トレンド入りした。下落幅は日増しに大きくなり、10月19日、前日比で22.6%の下げを記録したのである。

ブラックマンデーについては、当時の稚拙であった自動売買システム(ポートフォリオ保険)などが下落を加速させたなどの見方があるが、その真相は利上げによる典型的な流動性縮小と、止まらないドル安が株式投資家を追い込んだ結果というわけである。

未来の相場への教訓

金融市場の暴落では、それまで何とか市場に保たれていた資金が行き場を失うというパターンが多い。債務危機では通貨と国債、どちらかの暴落は不可避であり、2015年現在の状況では、株式市場か債券市場、両方の上げ相場が永遠に続くということは不可能である。

ちなみに、レーガノミクスからプラザ合意に至り、止まらないドル安が問題となるまでの経緯は、上記で引用した「ソロスの錬金術」によく書かれている。この本は、ソロス氏の再帰性の理論とともに1985年から1986年までのクォンタム・ファンドの日々のトレードを記録したもので、ソロス氏がドルを売ってドイツマルクと円に投資する様子や、米国の「双子の赤字」の危険性を指摘しながらも、上がってゆく株式市場に資金を投資し、上げ相場の天井を探ってゆく様子が詳細に描かれている。

金融関係者にはよく知られた本であるが、一般の投資家には、これほど有用な本であるにもかかわらず、余り広まっていないと感じている。また、金融関係者でもこの本の有用性を本当に理解している人物は驚くほどに少ない。市場であれ何処であれ、優れた投資家はいつも少数派なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933

新版 ソロスの錬金術 – 2009/2/25
ジョージ・ソロス (著), 青柳 孝直 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4862801307/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4862801307&linkCode=as2&tag=asyuracom-22

19. 中川隆[-5166] koaQ7Jey 2021年4月28日 08:54:36 : hXgPIRrCOI : QW03RVRmUlRTU2c=[1] 報告
米国株は割高か?連日最高値更新の死角
2021/04/19




米国株が最高値更新を続けますが、バフェット指数は200を超え、その他の指標でも割高感を示しています。この上昇はどこまで続き、何をきっかけに下落を始めるのでしょうか。そのリスクを考えます。
20. 中川隆[-4168] koaQ7Jey 2021年6月18日 18:11:12 : miENho5Kzg : dnZJcjFka2JYTlU=[25] 報告
世界最大のヘッジファンド: 紙幣印刷で株式の実質リターンがマイナスになる
2021年6月16日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14073


世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の5月29日のインタビューから量的緩和バブルの終着地点について語った部分を紹介したい。

コロナ後の経済と量的緩和

コロナ以後、世界経済には大きな穴が空き、多くの国が政府債務を増やして景気刺激を行うことで対応しようとした。

その借金の額が膨大になったのがアメリカである。アメリカでは30万円を超える現金給付が行われた上に、失業保険の大幅拡充まで行われ、一部の労働者は働かずに失業保険を受け取ることを希望していると債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は指摘している。

ガンドラック氏: 現金給付と失業保険が失業を悪化させる
結果としてアメリカでは大量の借金上乗せが必要となり、大量の国債が刷られた。そして今後も同じように景気刺激を続けなければ株式市場も実体経済も持たないだろう。

ドラッケンミラー氏: 緩和終了でバブル終了へ
ダリオ氏は次のように指摘している。

需要と供給の問題がある。これから国の予算がどうなるかを考えれば、大量の現金、大量の借金が必要となることは明らかだ。

中央銀行が大量の紙幣を刷り、それを政府がどんどん使ってゆく。しかしこれまで日本とアメリカの経済政策が証明してきた通り、そのお金は金融市場には行くが国民には届かない。ダリオ氏は次のように続ける。

株式が上がるだろう。株式、ゴールド、ビットコイン、不動産、すべてが上がることになる。ドルの価値が暴落するからだ。

一般国民は貧しくなってゆくが、投資家は逃げ切れるのだろうか? しかし金融業界の人間ならば痛感しているだろうが、金利が10%の世界と金利がマイナスの世界では、ヘッジファンドであってもリターンは縮小されてゆく。何故か? ダリオ氏はこう説明する。

資産価格が上昇するたび、そこから将来得られるリターンは低下する。どの資産でも債券と同じだ。そしてそれは最終的に国債の金利に近づき、その資産を買うインセンティブがなくなる。

実際に、例えば配当の多い銘柄を買っている投資家は、低金利の状況下において配当率も以前ほどではなくなっていることを感じているだろう。すべては金利に連動するからである。

量的緩和の行く末

しかし問題はそれだけではない。株式のリターンが少なくなり、それは何処まで行き着いてしまうのだろうか? ダリオ氏は次のように続ける。

ここで問題が生じる。この状況で金融引き締めを行うことは非常に難しい。すべての資産が金利に対して敏感に反応するようになっているからだ。すべての資産が暴落してしまう。

そして中央銀行はますます紙幣を印刷しなければならなくなる。そうすれば1970年代に起こったように、株式や他の資産の実質リターンがマイナスとなる。このパターンは歴史上何度も何度も起こっている。

ダリオ氏は興味深いことに株式の実質リターンがマイナスになると言っている。これでは株式投資家も助からないことになってしまう。

しかしこれは意外なことではない。何故ならば1971年のニクソンショックからインフレが収まるまでの10年間、米国株の実質リターン(株価を消費者物価指数で割ったもの)は次のようになっているからである。


これが物価高騰時における株式の本当のリターンである。米国株のリターンが10年間マイナスだということが今の投資家に信じられるだろうか?

勿論、名目で見ればリターンは良くなる。しかしアメリカ人にとっては投資のリターンでものを買えるわけでもなく、円建てで考えなければならない日本の投資家にとっては、インフレ時に米国株に投資するとドル暴落で結局こういうリターンになるのである。

国民の悲劇は株のリターンがマイナスになることだけだろうか。ダリオ氏によれば、それだけではない。

お金が必要だ。だから紙幣を印刷する。お金が必要だ。だから税金が上がってゆく。これがトレンドを生んでゆく。

日本ではインフレにならないから日本人は問題を避けられているのだろうか? しかし日本の税率はアメリカとは比べ物にならない。所得税と社会保険と消費税を足し合わせた場合、大半の給与所得者は収入の半分以上を税金その他で持っていかれている。そのお金は容赦なく東京オリンピックに流れてゆく。日本人が自分で選んだ道である。

結論

今回の論考は日本の投資家にとって米国株投資を考え直さなければならないものとなったのではないか。

こうした状況下では最終的には株式よりも金属や穀物などのコモディティが上がるだろう。

ではコモディティを買えば投資家は紙幣印刷の弊害を避けられるのだろうか? 実はコモディティさえも買えなくなる可能性がある。ダリオ氏はこう付け加えている。

その次には何が起こるだろうか?

資本統制があるかもしれない。資金は何処かに行きたい。資金は現金以外のほとんどすべてのものに流れてゆく。

実際、過去にはアメリカ政府はゴールドの保有を国民に禁じたことがある。

世界最大のヘッジファンド: 金保有を禁止した政府はビットコインも禁止する
政府が自分の紙幣印刷の責任を国民に押し付けるためには何でもありである。経済学者ハイエク氏がどれほど慧眼だったかを思い知らされる。

インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14073

21. 中川隆[-15514] koaQ7Jey 2021年11月07日 07:41:20 : 8eAKFJA3Eg : RllvUXk4amRjQms=[21] 報告

2021年11月06日
日本の社会構造を変えて日本人を貧乏にしろ !
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html


日本経済を破滅させた高級官僚

bureacrats 01cheap labour 11

 「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。

  それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。

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(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )

立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ〜すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。

 顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。

  総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。

  ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)

Mieno 001(左 / 三重野康)

 脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。

  信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。

  そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。

 一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。

日本人を研究するユダヤ人

 それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。

  ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。

  搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。

  日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。

 「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。

  アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。

  令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。

  私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)

 国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。 

 たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)

  さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。

  アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)

  こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ〜? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?

 ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。

  歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。

Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル )

  日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ〜ん、やっぱり名画は凄いなぁ〜」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。

  話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)

  もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、

  私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)

  「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?

  ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)

  日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。

  また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。

 ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。

Herbert Passin 01Charles Kades 221Paul Blum 001Peter Drucker 4435


(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )

 昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ〜。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。

Marsha Krakower 111Robert Feldman 2211


(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )

  脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。

  「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。

  問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。

  保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。

  いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html

22. 2021年12月21日 20:00:00 : Tcpj8XXBCE : RHV1SU9zZTg0ZHM=[1] 報告

2021年12月21日
アメリカはインフレ警戒で利上げ、世界は同時不況の法則

インフレを解消するため政府は意図的に不況を作り出す


米利上げが終わらせる10年来の金融資産バブル

世界では新型コロナ異種のオミクロンが再流行しているが、オミクロン以上にインフレが恐れられれている。

各国の物価上昇率は1年前と比べて、アメリカ、ドイツが6%台で高く、イギリス4%台、フランス、中国は2%台だった。

日本は主要国唯一の1%未満となる0。1%で、マスコミはインフレ危機をあおっているが実際はデフレです。

インフレ率は相対的なものなので日本はアメリカと比べて年2%、中国と比べても年2%デフレです。

アメリカはインフレを警戒していて、不況下で物価だけが上がるスタグフレーションや、ハイパーインフレを懸念している。

スタグフレーションは1年で物価が10%上がるのに、成長率はマイナス10%になるような状況です。


日本もバブル期にはインフレに悩まされ、悩んだあげく急激な利上げでバブル崩壊させた。

アメリカもインフレ退治のために利上げを決断し、2022年は3回ほど利上げする。

米政策金利は現在0.25%だが過去には利上げによって世界的な不況を引き起こしている。


一般的に米金利が5%を越えると不況になり、日本や外国もその影響を受ける。

5%はまだ遠いがこれも相対的もので、0%から3%程度に利上げすれば、2%から5%になったのに等しい。

過去の世界的不況の多くには米利上げが関わっていて、逆に世界的好景気には米利下げが関わっている。

世界不況の震源地はいつもアメリカ

例えばリーマンショック以降の世界金融バブルはアメリカが不況対策で利下げを10年以上続けたので起きた。

コロナによる金融バブル、株価バブルもアメリカが数百兆円ものお金をばらまいたので起きた。

利上げは逆にお金を回収する事なので、株価は下落し金融バブルは縮小します。


例えばソフトバンクは新興企業を買収しては上場し、巨額の資産を築いてきました。

その大元のお金はFRBが利下げや緩和政策でばらまいたお金で、決して孫正義の千里眼とかではない。

アメリカの利上げは最初目立った影響がないが、これも過去の利上げではそうでした。


最初の小出しの利上げは効果が薄いので、どんどん追加利上げをし、インフレが収まるまで無限に利上げします。

利上げが2年目、3年目になると目に見えて株価が下がり、景気が悪化していきます。

こうなると全世界同時不況になり、新たな経済ショックが発生します

https://www.thutmosev.com/archives/87383457.html

23. 中川隆[-14473] koaQ7Jey 2021年12月24日 05:10:22 : zPeXbWXQFc : RlBrUHl2NnpoOEU=[6] 報告
3回で足りるわけない米利上げ。2022年の米国経済は低速成長、日本株は20%超の下落も=藤井まり子
2021年12月22日
https://www.mag2.com/p/money/1140016


12月FOMCの結果は、市場の予想通りであり大きな波乱は起きずに済みました。しかし現在の米国経済のインフレ状況を見てみると、今のFRBの方針では抑えこむことは不可能です。2022年以降、FRBは掌返しで利上げを激しく行う可能性が高くなってきました。2022年以降の世界経済の行方について解説します。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)


パウエルFRBの「一日天下」
12月14〜15日に行われたFOMCの結果(=中身)と、その影響は15日当日だけの「わずか1日」だったことは、当メルマガ12月14日号で解説した通りになりました。

すなわち、パウエルFRBは、この日のFOMCの金利見通しを、金利先物市場の「のんびりと間違った金利予想」にこれ幸いと便乗して追随、「来年の利上げはおよそ年3回程度」としました。

記者会見も成功しました。議長は上手にしらばっくれて「内心のパニック」を市場に見透かされることはありませんでした。

その結果、内外の株式市場はほっと肩をなで下ろしました。アメリカ時間で12月15日当日は、アメリカ株式市場は「大幅上昇」で反応。翌日16日の日本株式市場もこのアメリカ株式市場に追随して、「爆上げ」で反応しました。

しかしながら、12月15日の「大幅上昇」は、よくよく調べてみるとその内実は「今回のFOMCの失敗」に賭けていた投機筋が、想定外の上昇に踏まれて、「売りポジション」を強制的に解消させられたことから起きていました。やはり、彼ら投機筋は「下げ」に賭けていたのです。

ですから、パウエル議長の「大芝居」が効力を発揮できたのは、踏み上げの起きたわずか1日だけでした。

一部の内外の市場関係者は、翌々日からは、もう一度改めて「FRBの来年の利上げ見通し」について精査を開始し始めた模様です。

12月16日、アメリカドル国債はさらに買い進められて、長期金利は再び1.40%台まで低下。 イールドカーブもフラット化したまま。 近い将来のアメリカ経済に「暗い見通し」を示します。

どちらにしろアメリカ経済はスローダウンする
これはローレンス・サマーズ元財務長官の指摘するように、ドル国債の金利市場が、次のことを警戒しはじめたことの現れでしょう。

すなわち、パウエルFRBは、来年3回しか利上げしない。つまり、インフレ退治を放棄して高インフレを放任する。その結果、アメリカ経済は向こう数年間スタグフレーション的な状態に陥って、成長はスローダウンする。

あるいは、FRBのインフレ退治のためのビシバシ利上げで、向こう2年以内にアメリカ経済がスローダウン、もしかしたらリセッション入りするかもしれない。

つまりは、「どっちみち、アメリカ経済はスローダウンする」ことを、市場が警戒していることの現れでしょう。

16日から、内外の株式市場は弱含みに転じて、調整局面入りへ。やはり、年末から年始にかけて、10%調整は巻き起こりそうです。

今年12月の株式市場は、「ドル国債市場の異変」すなわち「ドル国債のイールドカーブのフラット化」「アメリカ経済の近い将来の異変への懸念」に追随して、いつ調整を開始しても不思議では無かったのです。


2022年にFRBは激しい利上げをする
2022年は、FRBが「ビシバシ利上げ」を開始する最初の年です。

ところが、金利先物市場の来年の利上げ予測は、いまだに「のんびりと間違ってる」まま。先物市場は、来年2022年のFRBの利上げを3回くらいしか織り込んでいません。

パウエルFRBも、この「金利先物市場の間違っている、のんびり予測」に便乗して、FRBも12月のFOMCでは「しらばっくれて」います。

しかしながら、FRBがいま現在の「アメリカの7%近い高インフレ」を抑え込みたいならば、FRBが政策金利を中立金利よりもはるかに高いところまで引き上げることが必須です。

今のアメリカの中立金利は、「2.00〜3.00%」と推定されています(分りやすくするために、今後は、その中間を取って「中立金利:2.50%」と記します)。

すなわち、パウエルFRBが高インフレを退治したいならば、FRBは政策金利を「2.50%」よりはるかに高い水準へ、「ビシバシ」引き上げて、加熱気味のアメリカの内需をクールダウンさせて、アメリカ経済をスローダウンさせることが、必須です。

来年2022年のパウエルFRBは、7%近い高インフレを抑え込みたいならば、本当のところは、「1回の引き上げ率が0.25%ならば、1年間で8回をはるかに上回る政策金利の引き上げが必要」なのです。

2022年の米利上げは、年8回以上も必要?
ところが、年8回以上の利上げは、ものすごい勢いの利上げです。今のパウエルFRBは「とても厳しい現実」に直面しているのです。

「イールドカーブがフラット化して、長期金利が極度に低いまま」のドル国債の金利市場は、「後手後手に回り過ぎたパウエルFRBがさっさとインフレ退治を諦めて、今後はたいした利上げを行なわないまま、アメリカ経済をスローダウンさせてゆく」ことを織り込んでいるかもしれないのです。

一方、ローレン・サマーズ元財務長官によれば、もしかするとひょっとすると、「今のパウエルFRBさえも、この『厳しい現実』については、ちゃんと理解していない」かもしれないとのことです。

この「厳しい現実」を知った時、パウエルFRBは改めてパニックに陥って、内外の株式市場も震かんすることでしょう。

2022年はジェットコースター相場。どこかで20%の調整も
来年2022年のFRBは、どこかのFOMC会合で「間違っている市場予想」を大きく裏切りながら「今年は年8回の利上げが必要だ」と正直宣言して「タカ派へ急旋回」するかもしれません。この時、内外の株式市場は20%くらいの大幅調整をすることでしょう。

あるいは、来年2022年のFRBは、FOMCの会合が開かれるたびに、「2022年の利上げ見通し」を幾度も幾度も「小幅のタカ派修正」をして、幾度も幾度も「間違っている市場予想」をちょっとずつ驚かせていくかもしれません。

この場合は、内外の株式市場は5〜10%調整を繰り返すでしょう。が、どこかの時点で市場は、「自分たちもFRBも大きく間違っている」ことに気がついて、大幅調整するかもしれません。

いずれにせよ、来年2022年は、FOMCの会合が開かれるたびに、内外の株式市場は「市場予想を大きく上回る利上げ予告」に、動揺して調整することでしょう。

かくして、2022年は株式市場は乱高下が激しくなり、どこかの時点で、20%調整も起こり得るでしょう。

すなわち、来年2022年の内外の株式市場は、おそらく、「毎年株価が弱含む春から秋」(?)にかけて、一時的に20%くらいの大幅下落などなど、乱高下の激しい年になることが今から警戒されています。

それでも、2022年は、アメリカ経済では実質金利はマイナスのままです。S&P500は年間を通じては、まだ5〜6%の運用益は得られるだろと予想されています。 1年を平均してみると、おおむね株式ブームは継続することでしょう。

2022年末の株価目標は、とてもとてもザックリですが(2022年の予測は今までで一番ざっくりした予測です!)S&P500は、5,000〜5,100ポイント。2022年末のS&P500の株価目標については、モルガン・スタンレーなどの弱気派は(12月に入ってからさらに下方修正して)4,400ポイントとしています。ちなみに、モルガン・スタンレーは毎年弱気派です。

ヨーロッパ株式市場:高パフォーマンスが期待できる
ヨーロッパ株式市場は、アメリカ株式市場よりも「出遅れ感」が強いです。2022年のヨーロッパ株式市場は、アメリカ株式市場よりも高パーフォーマンスが期待されています。

日本株式市場:アメリカよりもさらに売り込まれる
主体性の無い動きを続ける日本株式市場は、来年もアメリカ株式市場の動きに追随することでしょう。

岸田政権による経済刺激策は、張りボテなだけで「中身はしょぼい」のが実態です。日本経済は、引き続き内需が弱い状態が続きそう。

ですから、日本では2022年においてもたいしたインフレは起きないでしょう。

さらに、2022年の日本経済は引き続き中国経済の影響も強く受けます。が、その中国経済も2022年に入っても不動産バブル崩壊の後始末に手こずったまま、来年は成長が大きくスローダウンすることが見込まれています。

結果、来年アメリカ株が大きく売り込まれたときは、日本株はアメリカ株よりももっと売り込まれることでしょう。来年は、おそらく春から秋にかけて、一時的にせよ日経平均が2万4,000円を大きく割り込むなんて「悪夢」が現実になるかもしれません。裏を返すと、「ビック・チャンス」なのですが…。

2022年末の日経平均は、2万9,500円〜3万0,500円と予想しています。

中国株式市場とその他の新興国株式市場
中国は、来年も「大型不動産バブルの後始末」に追われて成長が大きくスローダウンしそうです。株式市場の大幅な上昇は、あまり期待できません。

中国と関係の深い新興国株式市場もあまり期待はできないでしょう。

ただし、2022年のどこかの時点で、「ドル安」基調が始まって、「ドル安新興国通貨高」トレンドが始まるならば、この限りではありません。

「ドル安トレンド」が始まるならば、中国株式や新興国株式にもチャンスが訪れるかも知れません。


アメリカの高インフレは向こう3年は続く?
繰り返しになりますが、今のアメリカでは7%近い高インフレが猛威をふるっています!

今から記すことは、2022年内はあまり心配しなくても良いかもしれません。心配し始めたほうがよいのは、再来年(2023年)以降でしょう。

この高インフレは向こう3年くらいは続くことでしょう。

来年2022年は、パウエルFRBが「高インフレと戦うために、ビシバシ利上げをする、向こう2〜3年間の『最初の年』」です。

FRBが「大きく後手後手に回っている、回り過ぎている」ために、今の7%近い高インフレは、今後もますます燃えさかっていく可能性が高いです(夏場には、二桁近いインフレが起きても不思議ではないです)。

さて、繰り返しになりますが、この高インフレを抑え込むためには、「中立金利:2.5%」よりもはるかに高い政策金利が必須になります。

パウエルFRBが「来年1年間で0.25%の政策金利の引き上げを8回行なった」としても、「来年末の政策金利は2.00%」です。まだ「中立金利:2.50%」には及びません。「政策金利:2.00%」では、まだ高インフレを抑え込むことはできないのです。すなわち、この「2.00%」水準では、来年末になっても、7%近い高インフレは加速することはあっても、沈静化したり、下火にはなっていないのです。

さらに、「金融引き締めによるインフレ退治」には、半年か1年のタイムラグが必要です。大変驚くべきことかもしれませんが、アメリカの政策金利が2.50%よりも遙かに高くなった時点から、さらに半年から1年の時間が経過しないと、高インフレは沈静化し始めないのです。

すなわち、来年2022年は無理だとしても、再来年の2023年のどこかに時点で、FRBの政策金利が「中立金利2.50%」よりはるかに高くなるかもしれません。そして2023年に、やっとこさ、はるかに高くなったとしても、7%近い高インフレは2023年末になっても燃えさかっているはず。FRBがここまでバカスカがんばっても、アメリカで高インフレが止まるのは、2024年に入ってから。これが、パウエルFRBが後手後手に回ってしまった結果の「厳しい現実」なのです。

かくして、パウエルFRBがどんなにうまくやっても、現在進行形の高インフレは2024年に入って「やっと静まり始める」程度でしょう。

パウエルFRBの「高インフレとの戦い」、言い換えると、「ビシバシ利上げを続ける年」は、少なくとも「向こう2〜3年間は続く」のです。

3年間の「高インフレ」がアメリカ経済に及ぼす影響
7%を軽く上回るようなインフレが向こう2〜3年間は続くと、アメリカ経済はどうなるのか?

2022年から2023年のどこかの時点で、インフレが二桁に近づいたりすると、パウエルFRBがますますパニックに陥りやすくなります。パウエルFRBがパニックに陥って利上げをし過ぎて、アメリカ経済が大きくスローダウン、リセッション入りしてしまう可能性は、かくして生まれるわけです。確率としては30%〜40%。

反対に、パウエルFRBが中央銀行としての責任を放棄する可能性もあります。パニックに陥り過ぎて、無気力になったFRBは、何もしなくなる可能性があるのです。すなわち、驚きべきことに、FRBはビシバシ利上げなどは行なわずに、高インフレを放置する可能性が今から指摘されているのです。

来年2022年の利上げでは、パウエルFRBは「市場予測通りの年3回の利上げ」だけに留めて、インフレ退治を最初から諦めてしまう可能性があるのです。

結果、アメリカ経済は向こう数年間は「スタグフレーション的」な状態に陥って、やはり経済成長は大きくスローダウンしてしまうことでしょう。最終的には、アメリカは数年後あたり(?)にアメリカ経済は正真正銘のスタグフレーション(不況の中の物価高)に陥ってしまうことでしょう。確率としては、33%くらいと読んでいます。

かくして、アメリカ経済が無事にソフトランディングする確率は20〜25%くらいに低下しています。  

24. 2022年1月14日 16:27:50 : YiKsQr8iaU : Y0FrLlhZZEZ2NkE=[1] 報告

2022年01月14日
米利上げでアメリカと世界の好景気は終わる

米利上げは世界経済を悪化させます

利上げの影響は徐々に大きくなる

アメリカは2020年から21年にかけて新型コロナへの経済対策で数百兆円を支出し、金融バブルを創出しました。

米企業や米国民は政府からお金を受け取り投資や消費をし、米企業は空前の好業績で消費が拡大した。

アメリカだけでは使い切れないほどのお金を手にしたので人々は投資し、企業の株価は空前の高値を更新し続けた。

余った金はビットコインなど仮想通貨にも向かい、それでも使い切れないので全世界に投資され駆け巡った。

これが2020年から21年に起きた世界マネーバブルで、大元のお金は米政府とFRBが出していました。

だがアメリカは景気が良くなりすぎてインフレになり、21年のインフレ率は6%以上にもなりました。


インフレで好景気がずっと続けば良いが、インフレで不況になるとスタグフレーションという南米型経済崩壊が起きる。

ジンバブエとかベネズエラでは物価が年に何倍にも値上がりするのにマイナス成長で、こうなってしまうと再生は困難です。

アメリカはジンバブエのようになる前に利上げで経済を冷やしてインフレ率を低下させる事にしました。


2022年は4回の利上げが予定されていて、現在の0.25%から一度に0.25%ずつ利上げし年末には1.25%にするでしょう。

それでインフレが収まらなければ来年も利上げが続き、利上げは数年間つづくことがあります。

米利上げになるとドル高円安になるとマスコミや評論家は言いますが、実際には逆に円高ドル安になります。

デフレの日本が勝者になるか

これはマスコミの人は短期的な予測を好むからで、利上げすると金利収入を当て込んで一時的にドルが買われます。

だが『金利』は本質的に信用度を表すもので、高金利通貨は信用度が低く、低金利通貨は信用度が高い。

だからジンバブエやベネズエラやトルコの通貨は必ず暴落し、日本円のような超低金利通貨は結局円高になります。


米金利が1%なら影響は小さいが、2%、3%、4%と利上げすれば、ドル円レートは「1ドル100円、90円、80円」と円高になります。

2013年以降は円安が進みましたが、これは米国が低金利政策を続けたので日米金利差がゼロに近くなったからです。

米国が利上げを続け日米金利差が拡大すると通貨が不安定になり、1997年のアジア通貨危機もこんな状況下で起きました。


2007年からのリーマンショックも米利上げの最中で、過去の多くの世界不況はアメリカの利上げで発生していました。

リーマンショックの始まりである2007年8月に5.25%だった米政策金利は2008年1月には3%、12月には0.25%に引き下げられました。

例えば現在0.25%の金利を1.25%に上げると、銀行は金利として5倍もの金額をFRBに支払う必要がある。


金融機関は貸し出しを渋るようになり、社会にお金が回らなくなって不況になり、インフレ率が下がる仕組みです。

日本は相変わらずデフレなので、少しインフレ率が上がっても米国のようにはならないでしょう。

すると世界で日本だけ低金利という事になり、これは恐らく超円高要因になります。


米国が急ピッチで利上げを続けると、ドル円レートは100円を割り込み95年や2011年の円高を試しに行くでしょう。

同時に日本だけお金を借りやすいという事でもあるので、もしかしたら日本経済にはプラスになるかも知れません

https://www.thutmosev.com/archives/87538507.html

25. 中川隆[-14185] koaQ7Jey 2022年1月15日 14:12:48 : GhTxcLiTVY : UmtDRE9QTUIzckk=[7] 報告

2022年01月15日
円高になると世界はひっくり返る

円高を恐れているようじゃ日本復活は無理

世界最低金利の日本で資金調達している

今1ドルは115円でインフレ率を考慮すると歴史的な超円安、昔の1ドル300円に相当しています。

左翼の間ではもっと円安になり日本は衰退するという日本崩壊論が人気ですが、むしろ円高に反転すると見ています。

というのは為替レートは昔からピンボールかビリヤードのようなもので、何かにぶつかるまで進み続けます。

例えばリーマンショック前の2007年は124円まで円安が進み、今と同じように「日本はこんなに安い国になった」と左翼は喜んでいました。

だが124円をつけた直後に、壁にぶつかったボールのように反転し、今度は2012年に1ドル75円をつけるまで円高が進んだ。

その直後から反転して円安が進み、10年後の今も円安基調が続いています。


過去の歴史を見れば一目瞭然で、「極限まで円安が進み壁にぶつかって反転」し今度は円高が進行します。

ではいくらまで円高が進むかですが、これも歴史を見れば円高の度に前の円高を更新しているのが分かります。

前の円高は1ドル75円だったので、1ドル70円か60円台が予想されます。


「そんな円高はあり得ない」と毎回言いますが、2008年に「1ドル100円割れはあり得ない」と有名なアナリスト全員が言っていました。

あっけなく1ドルが100円を割り込んだのは、みんなが「100円割れはあり得ない」と言っていた最中でした。

自分はさらに踏み込んで、次の円高では1ドル60円の攻防になると予想しています。


円高を恐れているうちは日本復活はない

1ドル50円台を予想するのはドル円の実質レートが1990年レベルに戻るには、1ドル50円台になる必要があるからです。

円安や円高がビリヤードのように進行するメカニズムですが、一言で説明すると円が外貨に交換されているからです。

日本の金利は世界最低のゼロ金利で、日本の銀行からタダでお金を借りれます。


しかも日本も年0.5%くらいインフレはあるので、0.1%で借金すると年間0.4%づつ借金が減っていきます。

お金を借りれば借りるほど借金が減る夢の国が日本で、外国人がこれに目を付けない筈がありません。

日本人投資家はアメリカ株など外国に投資していますが、その際多額の円がドルに交換されます。


外国人投資家や機関投資家も「日本でお金を借りて米国株に投資する」ような事をしています。

日本で借りたお金は毎年0.4%減っていき、米国株が毎年5%上がるとダブルで儲かるからです。

こうして日本円はどんどんドルに交換されていき、円安ドル高が進行します。


中国は一帯一路でAIIBという国際銀行を立ち上げましたが、やっていることは「日本でお金を借りて加盟国に貸す」事です。

世界最低のマイナス金利の日本で借りて、新興国に又貸しして儲けるのがAIIBや一帯一路です。

各国の政府も自国の銀行から借りるより日本で借りた方がマイナス金利なので、多くの国がそうしています。


この結果大量の日本円がドルに交換され、超円安になりました。

だがリーマンショックのような世界経済危機が起きると、日本が貸していた金が戻ってくるので逆に超円高になります。

日本は世界最大の対外資産を持ち、多額のお金を外国に貸したり投資しているので、それがドルから円に交換されて超円高がおきます。


アメリカはインフレを抑える為2022年に4回、翌年以降も複数回の利上げをし、過去の利上げでは世界経済危機が発生しています。

もし米国発や中国初の経済危機が発生したら、日本が貸した金が一斉に国内に戻り、1ドル60円の攻防になります

そして日本はこの超円高を克服しない限り、未来もないし復活もしません


1ドル60円を克服して経済成長した日本は、再びGDPで中国を抜いて世界経済のリーダーに返り咲きます。

https://www.thutmosev.com/archives/87545559.html

26. 2022年1月16日 08:07:04 : b4icEK6wIg : U2YxOWdnZXY2UFE=[1] 報告
ガンドラック氏: ドルが下落しないのは向こう見ずな日欧の投資家がドル資産を為替ヘッジなしで買っているから
2022年1月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18774

引き続きDoubleLine Capital主催の会議より創業者ジェフリー・ガンドラック氏の相場観を紹介する。今回は長期金利の水準とドルの下落に関する部分である。

高くならない長期金利

前回の記事でガンドラック氏は、株価は債券と比べるとまだ割高ではないと主張していた。

ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
金融の実務家は通常、株価水準を国債の魅力との比較で考える。株式に投資して値上がりと配当を貰うのが良いか、それとも長期国債に投資して数パーセントの金利を貰うのが良いか、投資家は考えるからである。

国債の金利が高ければ株式よりも国債を買おうということになり、株価にはネガティブになる。逆に金利が低ければ国債に投資しても仕様がないということになり、株価にはプラスとなる。

ガンドラック氏は今回、この話をもう少し掘り下げている。

株価が金利水準に比べて高くないという話は難しい問題だ。何故ならば、株式のリターンと比較対象となる金利は10年物国債だからだ。

10年物国債はほとんど上昇していない。10ヶ月前よりむしろ下がっている。

アメリカの10年物国債(つまり長期金利)のチャートは次のようになっている。


この会議の収録直後にようやく10ヶ月前より高い水準に達したのだが、金利はインフレ率と実質金利の足し算で出来ており、7%のインフレと金融引き締めがある中で長期金利がほとんど上がっていないという事実を考えてみてほしい。

ガンドラック氏は次のように続ける。

わたしも顧客にいつも聞かれる。インフレにもかかわらず何故金利はこんなに低いんだ?

これは複雑な問題だ。金銅の価格比のような指標の歴史的水準を考えると、10年物国債の金利は少なくとも3%以上であるべきだ。

だから中央銀行が金利を上げても10年物国債の金利は上がらないかもしれない。

それが恐らく、アメリカ経済のお先が真っ暗であるにもかかわらず株価が史上最高値付近を維持している理由なのだろう。同じく債券の専門家であるマイナード氏が同じ主張をしていることは興味深い。

マイナード氏: 利上げの初期には株を買え
マイナード氏: 利上げ強化でアメリカ経済は墜落するがそれまでは株高継続へ
ドルが下落していない理由

しかし利上げにともなって短期金利は上がり続けるだろう。以下の記事で筆者が予測した通りの状況である。

長期金利とテーパリングの関係、今後の推移予想 (2021/9/5)
そして長期金利は短期金利の上昇に押されることになる。

また、ガンドラック氏がアメリカの低金利の理由としてやり玉に挙げたのが日本とヨーロッパの投資家である。

多分、日本やヨーロッパの投資家がアメリカの資産に投資をする時にヘッジをしていないのだろう。ドル建ての資産を買い、そして当分の間為替ヘッジをしないことを選択する。

何故か? トレンドはフレンドだからだ。「ドルは下落していないし、去年はむしろ上がったじゃないか?」。彼らはそれに頼っている。

日本やヨーロッパの投資家たちがアメリカの10年物国債を為替ヘッジなしで買う。ドルが下落しないという前提に根拠はない。これがドルを支えているというわけである。

ドルと株価が同時に暴落する

ガンドラック氏は次のように続ける。

だがそれはいつか逆流する。量的緩和が終了し、10年物国債の金利が上昇するとき、すべてのリスク資産に大きな問題が生じる。

金融引き締めが本格的となるとき、そして米国債や米国株の価値が下がり始めるとき、ドルへの資金流入は逆流するだろう。

今や中央銀行は量的引き締めさえ考慮に入れている。3ヶ月前までは量的緩和を当面続けると言っていた。それがすぐに6月までに緩和停止、3月までに緩和停止となり、バランスシートの縮小を議論するとこまで来ている。

これは2018年終盤と同じシナリオだ。それが過大評価されたすべての資産を崩壊させる。

ガンドラック氏は当然ながら、バランスシートを縮小する量的引き締めで世界同時株安が起こった2018年末のことを言っている。ここではリアルタイムで実況していたから、覚えている読者も多いはずである。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
そして2018年と同じように、株価の下落がドルへの資金流入を逆流させ、多くの人がドル資産を投げ売りし、ドルを投げ売ることになる。それがドル下落のタイミングとなるということである。

為替ヘッジなしで米国株や米国債に投資している日本やヨーロッパの投資家は全滅になるだろう。

彼らの多くは銀行や金融庁にそそのかされて投資信託を買ったり、インデックス投資は安心と何の根拠もなく信じたりしているのだろうが、中央銀行さえ素人なのだから、銀行や金融庁に何が分かるだろうか。よく考えてみてもらいたい。

ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18774

27. 2022年1月18日 08:00:05 : 3ECNedPwGs : RnhEczdWSW94cW8=[12] 報告

2022年01月18日
アメリカの超マネー経済、1社が1100兆円を保有

過去すべての経済危機はここから起きた


米マネー経済の桁外れぶり

アメリカは最近インフレが進行し、金利を上げて意図的に景気悪化させる必要が生じている。

だが今までに稼いだ金は桁外れで、おそらくアメリカ以外の全世界の国の合計より稼いでいる。

一例として米資産運用大手ブラックロックは22年1月、運用資産が10兆ドル(約1140兆円)を突破したと発表した。

ブラックロックを知っている人はまず居ないでしょうが、世界最大の資産運用会社で多くの企業を支配下に置いている。

メリルリンチ、PNC(第二合衆国銀行の後身)、バークレイズなどの筆頭株主で、無数の多国籍企業に関与している。

世界最大の投資機関ゴールドマンサックスは聞いたことがあると思いますが、資産家から預かった金額が200兆円に達している。


それをGSはレバレッジをかけて短期投資を繰り返すので、年間の総投資額は数千兆円だといわれている。

GSは100分の1秒の高速取引を得意とし、ノーリスクで安全に利ザヤを取る手法を繰り返している。

例えば日本のGDPが発表されるとGSはそれを100分の1秒ほど早く入手し、瞬時に売り買いし、市場が反応した後で決済する。


一度に得られる利益はわずかだが、最低でも一回1000億円投資するので年間では莫大な金額になる。

アップルは去年世界初の株式総額3兆ドルを達成し、他の米巨大IT企業も1兆ドルを上回っている。

その株式を保有する資産家は大富豪になり、テスラのイーロンマスクは25兆円もの資産を持っている。

次の経済危機は必ずアメリカから起きる

アメリカは現実の労働ではなく資産膨張で富を増やしたが、これが一気に加速したのは2007年から2010年の世界金融危機でした。

いわゆるリーマンショックで原因は元をただせば1990年代にビルクリントンが推し進めた債務の証券化でした。

債務の証券化とはホームレスに2000万円を担保なしで貸し付けて家を建てて、それを投資家に「高利回りの金融商品」と騙して売りつける事でした。


これが破綻したのが2007年のサブプライムショックで、その後の経済危機もこんな仕組みで発生しました。

当然アメリカはインチキ経済終息に向かったが、やればやるほどアメリカ経済は縮小していった。

アメリカの破産は秒読みと思われた時、FRBのバーナンキ議長は「空から金を撒きましょう」と言って数百兆円の金融緩和を行いました。


バーナンキがやったのはバブルが弾けたら、もっと大きなバブルを作れば良いという事でした。

この政策は大当たりしてアメリカ経済はあっという間に回復し、2010年には再び世界最強になりました。

その後10年間アメリカはIT産業を中心に巨大なバブル帝国を作り上げ、世界の全てに匹敵する富を創出した。


これがイーロンマスクやアップルの資産を築き、おこぼれで中国やアジアもバブルを楽しんだ。

歴史的に見るとアメリカは10数年に一度大きなバブル崩壊があり、小さな崩壊は数年ごとに起きています。

前回の大きな崩壊は2008年頃で、その前は97年から2000年のITバブル崩壊、ブラックマンデーやオイルショック、暗黒の木曜日もありました。


世界的経済危機の震源地は必ずアメリカで、日本の地震や中ロの崩壊は世界に関係ないです。

次の経済危機は必ずアメリカから起きるが、いつ起きるかは誰も知りません

https://www.thutmosev.com/archives/87572569.html#more

28. 2022年2月06日 07:40:54 : K7Ig9SNBnI : aExrL1g5WkdWS0U=[6] 報告
世界で唯一成功した共産国家はバブル崩壊までの日本だけだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/117.html

爆買いバブルの後始末 ロンドン高級住宅地
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/148.html

中国の鬼城と呼ばれるゴーストタウン問題について
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1247.html

3億人分以上の新築の空き家抱える中国、バブルの後始末
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1211.html

中国の恒大集団を中心とした不動産バブルの崩壊
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1107.html

中国国鉄の累積債務は数百兆円
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1397.html

中国が国富でアメリカを上回り、バブルの頂点へ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1394.html

29. 中川隆[-13817] koaQ7Jey 2022年2月07日 18:53:20 : oCqatUkqPM : VzByNlhuRTcyRkE=[41] 報告
アメリカでは総菜調理やトラック運転で年収1000万円
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1485.html
30. 2022年2月19日 07:07:05 : DR0kCQxDRS : dmtpWTNDbS5oSVU=[1] 報告

2022年02月19日
たった数年で幸福なバブルから大混乱に変わった世界

大恐慌でも米英はあまり困っておらず、ブロック経済で国内市場を閉鎖した。
排除された日独は食えなくなり領土を拡大しようとした

画像引用:https://edition.cnn.com/2018/12/18/investing/stocks-worst-december-since-great-depression/index.html

幸福な時代は突然終わった

僅か2年半前の2019年夏ごろまで、世界はマネーバブルに酔いしれていて、日本では訪日外国人が過去最高の3000万人に達していた。

日本の集計にはパイロットや乗務員が入っていないので、外国式の統計ではもっと多かった。

中国人観光客が世界中を歩き回り、世の中の誰もが永遠に好景気が続くと考えていました。

ところが実際には19年夏ごろに武漢で新型コロナが発生していたらしく、翌2020年2月に湖北省で大流行が確認された。

最初欧米や日本は「後進国だけの病気でわが国には無関係」という態度を取っていました。

だが世界中を歩き回る中国人観光客によってコロナウイルスも世界中に運ばれ、短期間で日米欧で大流行が起きた。


不思議な事に発生国の中国では素早く収まり、先進国ほど感染者が多い奇妙な状況になった。

今までのウイルスは必ず後進国程感染者が多く、防疫や医療が発達した先進国では少なかった。

最大の感染者を出したのはアメリカで約8000万人の感染者と90万人以上の死者を出した。


コロナ拡大を防ぐため世界各国は外国からの入国制限をし、都市間の移動や外出も制限した。

去年まで世界のどこにでも好きなように移動できていたが、今日は家から出ると逮捕されるようになっていた。

世界の警察を自認していたアメリカは目に見えて外に出ないようになり、10年戦ったアフガンからあっけなく撤退した。

今の中ロは1930年の日独か

アメリカ軍の消極性を見透かしたように中東諸国、ロシア、中国などが攻勢に出ている。

米報道官などによると今月どころか今日にでも、ロシア軍がウクライナに侵攻する可能性がある。

これを過去の歴史に当てはめると1920年台の繁栄から、一転して世界大戦に至った1930年台に類似している。


1920年台はアメリカで自動車の時代が始まり空前の好景気、日本や世界も恩恵を受けバブルに沸いた。

だが1929年にニューヨーク株式市場は大暴落し、一転して全世界同時不況と言う悪夢の時代に変わった。

各国は自国市場を奪われまいとブロック経済をし、植民地を持たない国は新たな領土獲得を目指した。


豊かな英米はブロック経済を敷き、持たざる日独は市場拡大を目指して両社が激突したのが第二次世界大戦でした。

コロナによる世界不況でもアメリカは経済成長し、日欧もそれほど困ってはいない。

だが経済封鎖されているロシアは困窮し、打開を狙って手っ取り早くウクライナに紛争をしかけた。


中国も日米欧の経済封鎖に合いつつあり、今後成長率が急降下すると予想されます。

豊かで困っていない日米欧は中ロを経済封鎖し、持たざる中ロは市場と領土拡大を目指す。

こんな風に現代は1930年頃の状況と似ている
https://www.thutmosev.com/archives/87774844.html

31. 2022年4月11日 20:17:24 : ZlGfg7jlhI : eGVzRDFZMEY3Mms=[13] 報告

2022年04月11日
過剰な円安は過剰な円高を作り出す

インフレ率の差によって、実質的なレートは1ドル300円以上の超円安になっている
こんな不自然な動きは必ず反動を引き起こす

画像引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%86%E7%9B%B8%E5%A0%B4 円相場 - Wikipedia


日本政府の円安誘導は危険

ドル円レートは3月中旬現在で1ドル119円になっていて、120円を超えるのは確実と予想されています。

この120円はどれほど円安かは、額面ではリーマンショック前の2007年124円に近付いている。

だが日米のインフレ率で実質レートは超円安になっていて、実質レートの比較では115円程度でも1970年代の1ドル300円に相当していた。

これは日本の物価上昇率が1%未満で低くアメリカは3%以上という時代が長く続いているためで、同じドル円レートでも毎年2%実質円安になっている。

すると2022年の1ドル120円以上はもう、昭和期の1ドル330円で、1ドル124円なら昔の360円に相当する事になる

2000年代末に発生した世界経済危機リーマンショックは、実際には2007年春にその兆候があり、7月に顕在化した。


2007年春は円でお金を借りて外国で投資する円キャリーが流行っていて、円からドルに大量に交換され円安になっていた。

春には1ドル124円まで円安になり、日本政府は「円安で輸出が有利になるので良い事だ」と歓迎した。

だが物事には作用と反作用があり、行き過ぎた円安の後には必ず「行き過ぎた円高」がやってきます。


大量の円が大量のドルに交換されたが、それは円で借金してドルで投資していたので、いつか必ず円に戻ってきます。

2007年7月にアメリカでサブプライムローンが破綻し、連鎖的に米金融システムが破綻、2008年にはリーマンブラザースが経営破綻した。

すると今までドルで運用されていたお金がドルから円に戻され、1ドル124円から一気に90円台になった。


それでも円高は収まらず2011年10月には1ドル75円32銭と第二次大戦以来の円高レートになった。

2011年3月には東日本大震災があり、外国で資金運用していた日本企業などが一斉に手じまいし、日本に資金を戻したのが影響した。

原因は色々あったのだが、根本的には1ドル124円の行き過ぎた円安が手じまいしたため、今度は行き過ぎた円高を引き起こした。

超円安が超円高を引き起こす

もし2007年に日本政府が「円安になればなるほど大歓迎」みたいな事をせず抑制していたら、あれほどの超円高は起きなかった。

今1ドル120円になりそうなタイミングで日銀の黒田総裁は「円安は日本の利益」だと言ってもっと円安にしようとしている。

日本政府も「円安で輸出が有利になる」と言って円安を止めるどころか、もっと円安になれば良いと公言している。


2007年と同じく過剰な円安は過剰な円高を引き起こすのであって、為替レートが一か所に留まる事は無い。

円安を引き起こしているのはゼロ金利でお金を借りて、外国で運用しているからで、いつか手じまいする類のものです。

XX銀行から金利ゼロでお金を借りてアメリカや中国で投資するが、その投資は金利をつけて日本に返済される。


ところが2012年頃から一方的に円安が進行していて、これはドルから円に戻されていないのを意味している。

日本の経常黒字は毎年10兆円から20兆円もあるので、2012年からもう200兆円分円高になっていないとおかしいのです。

貯まりに貯まった円安は、2010年前後と同様に何かのきっかけで猛烈なドルから円への還流になると警告します。


その時ドル円は1ドル70円を割り込み、1ドル50円台になるかも知れません

https://www.thutmosev.com/archives/87958023.html

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