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中国人はクルクルパー _ 近海漁業、小魚までとる乱獲と環境汚染で資源枯渇
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/432.html
投稿者 中川隆 日時 2012 年 9 月 24 日 23:52:29: 3bF/xW6Ehzs4I
 

【中国】 近海漁業、小魚までとる乱獲と環境汚染で資源枯渇〜今年は赤字の可能性[09/24]


  中国漁業協会の斉景発会長は20日から23日まで遼寧省大連市で開催された世界海洋大会
に際して、2012年における中国の近海漁業は、赤字に転じる可能性があると述べた。乱獲と汚染
が原因で漁獲量が先細り傾向を見せているという。多くの専門家も、同様の見方を示している。中
国新聞社が報じた。

  斉会長によると、南シナ海、東シナ海、黄海の各漁場では秋の休漁期がそろそろ終わりを迎え
ている。漁民らは、穀物生産の「8年連続増」のような漁獲量を渇望しているが、実際には中国の
近海漁業は長期にわたり「ゼロ成長」が続いている。乱獲と環境汚染が「二大元凶」で、今年の近
海漁業も「薄利」に甘んじねばならず、赤字に転落する可能性もあるという。

  中国科学院海洋研究所の莫昭蘭研究員によると、中国の近海漁業は十数年前と比較して、
乱獲と汚染の影響を極めて大きく受けるようになった。1950年から四大漁場と言われていた渤海
漁場、舟山漁場、南海沿岸漁場、(広西チワン族自治区沖合の)北部漁場は衰退が著しく、すで
に有名無実という。

  山東省海洋水産研究所元院長の陸叔〓氏によると、山東省の漁業資源は深刻な破壊を受け
た。サワラの場合、1970年代には主に魚齢3歳の魚がとれていたが、90年代には魚齢2歳が一
般的になり、現在は1歳のものがほとんどという。全国におけるエビの収穫も、過去最高では4万
トンを記録したが、過去数年では7000トン止まりだ。(〓は金へんに「辛」)

  乱獲のパターンはいくつかある。まず、目の細かな巨大網を使う漁法だ。大型魚も小型魚も
「一網打尽」にしてしまう。その後、回遊などで大型魚が集まってきても食べる小魚がいないので、
生きていくことができない。小型魚は付加価値が乏しいが、漁民には「肥料用として売ってでも現
金がほしい」との欲求が強すぎ、「小型魚は捕らない、捕っても逃がす」という発想になりにくい。そ
のため、結局は「自分のメシの種を食いつぶしている」ことになっている。

  付加価値の高い大型魚を狙う漁業にしても資源の保護を考えないので、「大型魚をとりつくす
と中型魚、中型魚の次は小型魚」と順番にとりつくすケースがある。結果として、漁民の収入は減
り続ける。

  海洋経済と海洋法学研究院の李永祺名誉院長は、海洋汚染の問題を強調した。1970−80年
代に発生しはじめた海洋汚染の問題は、現在に至るも有効な抑止と改善がみられていない。それ
に、90年代からの乱獲が加わって、生態の破壊が決定的になったという。海洋生態環境のために、
多くの方面の努力が実り、一部では改善が見られるが、全体としては悪化しつづけているという。

  李名誉院長は、臨海地域で増加している石油化学工業、金属工業などの産業、港や原子力発
電所の建設、大規模な掘削、海底の砂の大規模採取は環境と生物を犠牲にしていると主張。沿
岸の養殖漁業も海洋生態に影響を与えている。海岸地区の変化が海の生態にどのような影響を
与えていくことになるか「全面的、定量的な科学的解答をすることは難しい」という。
(編集担当:如月隼人)

ソース:サーチナ<近海漁業、乱獲と汚染で資源枯渇…今年は赤字の可能性=中国>
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0924&f=national_0924_043.shtml

【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。



根拠は

1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。



2. 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

3. 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?



4. 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。



5. 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。



6. 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-07-05/226758431876.html


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コメント
 
01. 2012年9月25日 20:25:03 : HNPlrBDYLM

経済コラムマガジンの中国問題ダイジェスト


スタートは人民元安

8月に香港の活動家による尖閣上陸騒動があった。そして日本政府による尖閣諸島の購入(尖閣諸島の全部ではない)が決まったことをきっかけに、今日、中国各地で反日暴動が起っている。本誌はこれまで頻繁に中国に関連する事柄を取上げてきたので、バックナンバーには中国に関する情報や論評がかなり蓄積されている。つまり過去からの本誌をなぞるだけでも、日中関係の変遷をある程度理解することができる。そこで今週は本誌が中国問題をどのように取上げてきたかを整理する。

一番最初に本誌が中国の問題を取上げたのは、


97/7/7(第23号)「香港返還と中国経済を考える(その1)」
http://www.adpweb.com/eco/eco23.html

97/7/14(第24号)「香港返還と中国経済を考える(その2)」
http://www.adpweb.com/eco/eco24.html


である。ただ15年も前のこととは言え、当時、筆者の中国経済の見方が多少甘かった。このあと筆者は中国経済に対する考えを修正して来たが、この経緯に関しては取上げるかどうか正直迷っている。

中国経済への論評が難しいのは、なかなか客観的な数字が掴めないからである。そのような状況で筆者が最初に中国の不当な為替操作と為替政策を批難したのが、

01/5/28(第209号)「中国との通商問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco209.html

01/6/4(第210号)「中国の為替政策」
http://www.adpweb.com/eco/eco210.html

01/6/11(第211号)「深刻な中国との通商問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco211.html

である。特に

01/5/28(第209号)「中国との通商問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco209.html

では、世界銀行の各国購買力平価の数値を使って中国の為替政策の問題点を指摘した。正直に言って、これらのコラムへの反響は思っていた以上に大きかった。

当時、中国のWTO加盟をこの年(01年)の11月に控えていたが、日本では農産物(ネギ、しいたけ、畳表)の中国に対する緊急セーフガードの発動が話題になっていた。特に畳表(い草)については、中国からの輸入が激増し八代の「い草」農家に自殺者が出ていた。後日、畳みを使わない中国で「い草」を栽培するようになったのは、日本に来ていた中国研修生が「い草」の種を中国に持ち帰ったからという話を聞いた。ちなみに筆者の記憶では、中国人の研修生を活発に受入れるようになったのは、80年後半の中曽根政権(行財政改革政権)の頃からである。

次に本誌が中国を取上げたのは

02/7/29(第262号)「チャイナースクールの落日」
http://www.adpweb.com/eco/eco262.html

02/8/5(第263号)「マスコミのチャイナースクール化」
http://www.adpweb.com/eco/eco263.html

である。この時には中国の瀋陽の日本領事館で、脱北者の亡命騒ぎがあった。当時は、外務官僚や政治家(与野党を問わず)に日中友好を信じている人々がまだかなりいた。

その後、本誌はしばらく中国問題をそれほど取上げなかった。ただ

04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
http://www.adpweb.com/eco/eco371.html

で、三極経済研究所代表の齋藤進氏(齋藤さんは中国経済の専門家でもある)が「中国の経済成長があと20年くらい続くだろう」と述べていたことを紹介した。筆者も、この頃までには認識を修正し齋藤進氏の見方に賛同している。


翌05年は中国をよく取上げた。これはこの年に中国で反日暴動が起ったからである。筆者は来るべきものが来たと思った。

05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
http://www.adpweb.com/eco/eco386.html

05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
http://www.adpweb.com/eco/eco387.html

は、筆者は日本企業の中国(韓国も含む)への関与を深めていることに対する警告であった。筆者は、反日教育が公然と行われている中国や韓国などとの間に「友好」な関係なんて絶対に有り得ないと説明したつもりである。

ところが

05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
http://www.adpweb.com/eco/eco388.html

で述べたように日本国内には、日本企業の中国進出ムードを煽る人々が大勢いた。筆者はこれらの人々がおしなべて構造改革派であり、「財政再建主義者」「小さな政府論者」「グローバル経済信奉者」などであることを指摘した。筆者は、彼等を「反日的存在」と指摘した。実際、今日の中国の日本への軍事的挑発の背景には、これら構造改革派(特に財政再建論者)などの口車に乗った、継続的な日本の防衛費の削減政策があったと筆者は見ている。

6週連続の中国特集


また05年には

05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
http://www.adpweb.com/eco/eco400.html

05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
http://www.adpweb.com/eco/eco401.html

で中国の為替戦略の問題をまとめて取上げた。特に

05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
http://www.adpweb.com/eco/eco400.html

は重要で、人民元の切下げの歴史を客観的に説明した。さらにこの号で中国のライバルであるASEAN諸国との関係や、天安門事件をきっかけに、先進各国が経済制裁を発動し対中国投資を控えた話をした(ただしこの制裁に日本は中国に遠慮して加わっていない)。

また筆者は、92年10月23日の「天皇訪中」を取上げ、天安門事件で国際的に孤立していた中国が、これを国際社会に復帰するきっかけにしたと指摘した。親中派の政治家や外務官僚、さらに中国進出を企む大企業が、こぞって中国の戦略に乗せられ無理やり「天皇訪中」を押し進めたのである。ところが中国は「天皇訪中」の前後から、「愛国教育」いう名の反日教育の強化を開始していたのである(もっとも戦前から中国の教育の中心には反日教育があった)。このこのように日本の対中政策は「間抜け」の一言であった。


しかし05年の反日暴動をきっかけに日本人の中国に対する認識が大きく変わってきた。この頃から日本で、中国の行動に疑問を持ったり不快に思う人々が増えてきたと筆者は感じる。ただ05年以降、しばらく日中関係は落着いていた。これも08年に北京オリンピック、そしてその後に上海万博があり、中国が対外的に強行な行動を慎むようにしていたからと思われる。

ところで05年の反日暴動の背景を考えておく必要がある。筆者は、当時、日本で国連常任理事国入りの話が出ており、中国の反日暴動はこれを牽制するためのものと認識している。たしかにこの騒動以降、日本の国連常任理事国入りの話はぱったりと聞かれなくなった。


10年9月の 10/10/4(第633号)「中国漁船の公務執行妨害」までは、表面上、日中関係は比較的平穏であった。たしかにその間、本誌は中国をほとんど取上げていない。ただ筆者が、中国に関し少々「うんざり」していて、中国のことをテーマにしたくなかったことも事実である。

しかし10年に中国漁船の体当たり事件が起り、それまで溜め込んでいた中国に対する筆者の鬱憤(中国だけでなく、日本国内の中国の使い走りになって動いていた勢力に対する鬱憤も含め)がはじけた。実に10/10/4(第633号)「中国漁船の公務執行妨害」から10/11/8(第638号)「米政府に対するロビー活動」まで、6週に渡り中国に関連した事柄を取上げた。

ただ、今日、これらを読み返しても修正する所がほとんどない。


10/10/4(第633号)「中国漁船の公務執行妨害」
http://www.adpweb.com/eco/eco633.html

は、中国の権力闘争と対日制裁の関係について述べ、さらに中国テクノクラートが作ったと思われる対日制裁の稚拙さを指摘した(これは今日も同じ)。

10/10/11(第634号)「「腹を括る」べき時」
http://www.adpweb.com/eco/eco634.html

では、フジタ社員拘束事件と遺棄化学兵器処理についてコメントをした。さらにレアアース禁輸や中国からの観光客の経済効果にも言及した。

10/10/18(第635号)「本誌の中国経済の見方」
http://www.adpweb.com/eco/eco635.html

はそれまでの本誌の中国関連をまとめたものである(つまり多少手抜き)。また新潟の県知事が万代小学校跡地(15,000平米と広大)を中国に領事館用地として売払おうとしていたことも取上げた。本当にこの県知事はおかしい。

10/10/25(第636号)「人民元安容認の経緯」
http://www.adpweb.com/eco/eco636.html

では、人民元安を米国が容認してきたことを取上げ、その理由を筆者なりに分析した。

10/11/1(第637号)「この日をつかめ(Seize the Day)」
http://www.adpweb.com/eco/eco637.html

は、製造業に見切りをつけ金融業に傾斜して行った米国の挫折を取上げた(日本もこれに近い所まで行っている)。これによって結果的に米国は中国の戦略に屈したことになった。

10/11/8(第638号)「米政府に対するロビー活動」
http://www.adpweb.com/eco/eco638.html


では、中国人が最も得意とする「人心収攬術」を取上げた。筆者は、米国の人民元安容認の背景には、中国などによるロビー活動があったのではないかと思っている。
http://www.adpweb.com/eco/


02. 2012年9月25日 20:52:04 : HNPlrBDYLM


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      ' !: : : : /i: /: : : : :./ j: :.八:! ヽ: : : :,′ (⌒ o く : ハ
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『ホンタイジって こんな人』宮脇淳子 AJER2012.5.24(5)
http://www.youtube.com/watch?v=ZwF_4jsVBEs
http://www.youtube.com/watch?v=_bUYnQ7eGdg

『康熙帝って こんな人』宮脇淳子 AJER2012.6.21(5)
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http://www.youtube.com/watch?v=xNVWV5UYTpg
http://www.youtube.com/watch?v=bmPXE-aU6Js

『雍正帝ってこんな人』宮脇淳子 AJER2012.8.16(3)
http://www.youtube.com/watch?v=sYthb5iTJz4
http://www.youtube.com/watch?v=GtK6E2dnLL8

『乾隆帝ってこんな人』宮脇淳子 AJER2012.8.30(3)
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03. 2012年10月08日 17:43:34 : HNPlrBDYLM

中国からの撤退も視野に 12/10/8(726号)


「友好」という言葉の解釈

今週は、今後の日本と中国の関係について述べる。72年の日中国交回復前後から、少なくともこれまでは日本側は外交姿勢として、日中友好というものを基本に据えてきた。この日中友好にのっとり、中国に対するODAの供与(中国側はこれを戦争賠償と捉えていたかもしれないが)や産業技術の供与を行ってきた。

しかし当初、今日とは異なり民間(企業)の方は中国進出に極めて慎重であった。ただトウ小平の要請などに見られるように、最初は中国側の強い誘いがあり民間は中国での設備投資を開始した。したがって対中投資の初期の頃に造られたパナソニックの工場が、今回の暴動で壊されたことは皮肉としか言えない。

以前から、日本は中国を政治体制が異なり異質な国と認識していた。しかし中国が解放・改革路線によって経済的に豊かになれば、国の雰囲気も変わり我々が考える「普通の国」に近付くのではないかと期待を持った。結局、これが幻想であったことをここ20年くらいの中国の行動が証明した。


結果的に、中国が日中国交回復と日中友好条約締結した後の日中友好ムードの中で求めていたことは、日本からの資本と技術の流入、そして製品輸出先としての日本市場の解放だけであったことが明らかになった。今日、資本に関しては、中国が自前で外貨を稼いでいるので特に日本からの資本流入を当てにしていない。あえて必要とする資本と言えば、技術付きの日本企業による設備投資だけである。つまり中国がほしいのものは、あくまでも日本の「技術」だけである。

日本には、中国に親日・知日派と反日・抗日派がいるという解釈がある。たしかに個人のレベルで見れば、ある程度の親日家がいると思われる。しかし政府や政治家のレベルでは、まず親日派はいないと筆者は見ている。筆者は、中国政府の上層部には「当分の間日本からの技術移転は必要であり、日本との揉め事は避けたい」と考える人々と「日本からの技術移転はもう十分であり、これ以上日本に対して下手に出ることはない」と言う者がいると思っている。前者を親日・知日派と、後者を反日・抗日派と日本の人々が勝手に感じているに過ぎない。


筆者は、「友好」という言葉の解釈が、日本と中国の間でかなり異なっているのではないかと考える。日本人の解釈については、文字通りであり、特に説明は必要がないであろう。一方、中国人の「友好」の解釈は「戦闘状態にないとか、せいぜい揉め事がない状態」と言った程度のことと筆者は理解している。つまり日中友好と言っても、決して中国は日本に気を許しているわけではない。

「人には家族と使用人と敵しかいない」と言っていると話題になった日本の政治家がいる。筆者は、ちょうどこの表現が中国にあてはまると考える。「使用人」を「属国」に置き換えれば、中国の他国に対する態度を示す。中国のデモ隊が日本を「小日本」と呼びながら行進しているのを見ると、日本が中国の「属国」で満足しないのなら「敵」と見なす他はないと脅しているようなものである。

この「脅し」こそが中国の外交の特質である。今回の尖閣問題で、中国観光客のキャンセルが続出している。フィリピンも領土問題で中国と対立したが、これによって中国向けのバナナの輸出がストップしたり、日本と同様に中国からの観光客が激減したと言う。このように中国は観光客まで「脅し」に使っている。いまだ日本に根強くある「政治と経済は別物」というセリフが空しく響く。


05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
http://www.adpweb.com/eco/eco387.html

で、72年の日中国交正常化交渉がまとまった夜の晩餐会で出された料理が「なまこ」だった話をした。つまり中国の首脳部は、72年当時、日本に対して屈折した感情を持っていたのである。たしかに戦前の日本の中国内における行為を考えるとやむを得ないと思われる面もある。

しかし40年も経っても、そのような雰囲気を引きずっているのが中国である。さらに先週号で取上げた反日教育は今後も続けられるはずであり、そのうち中国は反日チルドレンで溢れることになる。筆者は、このような国との間で友好関係なんて絶対に有り得ないと判断する。

理解不能な対中投資額の推移

日本は、とても友好国とは言えない中国という国に多大な投資を行ってきた。まさに常軌を逸した行為である。おそらく今しばらくは日中関係は小康状態を維持すると思われるが、いつ何時、中国に進出した日本企業に今回以上の攻撃が加えられるか分らない。

今回の対日企業に対する暴動を見ていても、官製の部分に加え、これに乗じ中国政府に反感を持つ勢力が紛れ込んでいると見られる。例えば筆者は今回の暴動に民主化活動家の影を見る(民主化活動家は、尖閣上陸を果たした香港の活動家だけではない)。彼等の狙いは中国の現行政府の弱体化である。中国国内に投資を続けている日本企業を攻撃することは、この目的に合致している。


05年の反日デモや10年の尖閣での漁船衝突事件に続く今回の日系企業への襲撃である。筆者は、さすがに勘の鈍い日本の企業も中国からの撤退を真剣に模索し始めると考える。「チャイナーリスク」としゃれた表現がなされるが、実態はもっと酷いようである。

日本のマスコミは報道しないが、中国外交の専門家も中国に関して既に「サジを投げている」のではと筆者は感じる。先日ようやく後任の中国大使が決まった(前任は中国大使に就任後、数日で急死)。この新中国大使は中国の専門家、いわゆるチャイナースクールではないようである。

今回、後任の中国大使が決まるまでに時間が掛ったのは、外務官僚が次々と中国大使就任を固辞したからという。外務官僚は一般の日本国民が窺い知れないような中国の「危険」を知っているのではと思われる。中国を知っているからこそ外務官僚が「中国」から逃げ出しているといった印象を受ける。

もし外務官僚でさえ逃げ出しているくらいなら、日本企業の中国撤退事業は難しくなりそうである。終戦間際にソ連が侵攻してきて、日本人は満州から逃げ出した。早く情報を掴んだ人々はいち早く逃げた。最後に残ったのは一般の開拓民であった。満州からの撤退は困難を極め、逃げる途中で残されたのが中国残留孤児である。


筆者が驚くのは日本の中国に対する投資額さえはっきり掴めていないことである。9月24日の日経新聞のデータでは、ここ数年、日本の対中投資実行額は年間9兆円程度で推移している。ところがゴールドマン・サックスの資料では、日本の対中直接投資額は11年が126億ドル(9,800億円)となっている。さらに日経新聞の9月28日の中国特集では、日本貿易新興機構(ジェトロ)が中国ウェブサイトをもとに作成した実行ベースの対中投資額は、11年が60億ドルを少し上回り、12年の1〜6月が40億ドルとなっている。

ただ05年や10年の騒動が有りながら、日本の中国への投資が減っていないことはたしかである。特に11年は、どの資料の数字でも対前年比で伸びている。11年と言えば、尖閣での漁船衝突事件が起り、フジタ社員の拘束騒動などがあった翌年である。しかも11年は中国経済の減速がはっきりしてきて、各国が中国への投資額を減らしている。つまり11年に対中の投資額を増やしたのは唯一日本だけである。ゴールドマン・サックスの資料では対前年比で74%増、日本貿易新興機構の数字では約50%増とある。


正直に言って、筆者は日本の民間企業の対中投資額の推移は理解不能である。ただ筆者は、80年代末の土地バブル期の企業の行動と似ている思っている。当時は、隣が土地の売買で儲けたから、うちも土地に投資しようという感覚の時代であった。

今回の騒動で、保険会社は、中国関連の事業に対する保険料率を大幅に引上げた。はっきり言って、保険会社は中国から逃げ出したのである。保険会社が逃げ出し、もし外務官僚も逃げ出しているのなら、中国に残された日本の民間企業は一体どうなるのか。中国進出をこれまで煽ってきた政府関係者、マスコミ、エコノミスト、ジャーナリストなどに意見を聞きたい。
http://www.adpweb.com/eco/


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