http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html

サラリーマン平均賃金だけではない。
国民全体の所得を表す国民所得も、「小泉改革」などと称しているにも関わらず、ちっとも増えず、微減していることがわかる。すなわち、国民は全体的にこの間、貧乏になっているのだ。

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/3_2.jpg

一方で、企業の内部留保と配当金は、小泉内閣の時、加速度的に上昇している。

http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025

すなわち、企業オーナーと、大株主以外は、ネトウヨの言う「景気上昇」など、絵に描いたモチにすぎないのである。

さらに、小泉政権によって失業者が減ったなどというのも真っ赤なウソ。
下記のとおり小泉政権発足後以降、失業率は最高潮に達し、終盤にようやく、平年レベルに落ち着いたに過ぎない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shitugyo.jpg

一方、小泉政権では、政府の社会保障費は、徹底的に削られている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

すなわち、健康保険本人負担2割→3割へアップ、障害者自立強要など、悪法を通らせ、国民所得は頭打ちで、少子高齢化が自然進行いるにもかかわらず、社会保障費上昇を抑えつけるという血も涙もない暴挙を行っている。

すなわち、強き（米・官・財）を助け、弱き（大多数国民）をくじく、小泉の面目躍如といったところだ。

ネトウヨ工作員が神のようにあがめるのも無理はない。

正しくは以下です。

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg

上のネトウヨの言う、「株価上昇」とて、別の小泉や竹中のおかげなどではない。

ダウ平均が代表するように、世界の株価は2001年から2007年まで短期上昇している。

http://ecodb.net/other/dow30.html#index02

要するに、この短期の株価上昇すら、一般サラリーマンの賃金に回さず、果実を全部金持ちお大尽に貢いだのが小泉という男である。

また、公務員賃金抑制は、一般の賃金低下に比べて、この間はるかに甘い。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313

何度も言うが、強き「米・官・財」をたすけ、弱き「国民大多数」をくじく、「悪（アメリカの）代官」が小泉なのである。

小泉政権では、平均賃金は下がっている。
景気がよくなったなどというのは完全な嘘なのだ。
小泉政権は2001年から2006年まで続いた。
日本国民の平均賃金の推移を見ると、小泉政権発足後以降、つまり小泉悪政の結果が如実に出て以降、具体的には2001年からずっと平均賃金が低下しているのである。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html

サラリーマン平均賃金だけではない。
国民全体の所得を表す国民所得も、「小泉改革」などと称しているにも関わらず、ちっとも増えていないことがわかる。すなわち、国民は全体的にこの間、貧乏になっているのだ。

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg

一方で、企業の内部留保と配当金は、小泉内閣の時、加速度的に上昇している。

http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025

すなわち、企業オーナーと、大株主以外は、ネトウヨの言う「景気上昇」など、絵に描いたモチにすぎないのである。

また、ネトウヨの言う、「株価上昇」とて、別に小泉や竹中のおかげなどではない。

ダウ平均が代表するように、世界の株価は2001年から2007年まで短期上昇している。

http://ecodb.net/other/dow30.html#index02

要するに、この短期の株価上昇場面すら、一般サラリーマンの賃金に回さず、果実を全部金持ちお大尽に貢いだのが小泉という男である。

さらに、小泉政権によって失業者が減ったなどというのもウソの方便。
下記のとおり小泉政権発足後以降、失業率は最高潮に達し、終盤にようやく、平年レベルに落ち着いたに過ぎない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shitugyo.jpg

そのくせ、公務員賃金抑制は、一般の賃金低下に比べて、この間はるかに甘い。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313

一方、小泉政権では、政府の社会保障費は、徹底的に削られている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

すなわち、健康保険本人負担2割→3割へアップ、障害者自立強要など、悪法を通らせ、国民所得は頭打ちで、少子高齢化が自然進行いるにもかかわらず、社会保障費上昇を抑えつけるという血も涙もない暴挙を行っている。

強き（米・官・財）を助け、弱き（大多数国民）をくじく、小泉の面目躍如といったところだ。

ネトウヨ工作員が神のようにあがめるのも無理はない。

あと、郵政民営化なんてまるで関係なし
データでみても民間の資金需要には何の変化もない。

１．株価上昇　　小泉になり14,000円が7,600円になった
２．GDP上昇　　　ここ20年上がってない（今日も国会で言っていた）
３．失業率低下　小泉になりピンハネ派遣会社ができた（55000社）
４．国民所得　　ここ20年上がってない。逆に下がっている。調べて言うべき。

小泉竹中は日本のお金をアメリカに送りその金で日本を食い散らかしてもらったのですがそれが日本にとり良い事ですか。アメリカにとっては二人は救いの神でしょうが。でもそういうことをする人を日本では売国奴と言い二人は日本にとっては国賊です。朝鮮の方にとっては二人が何をしようが関係なく逆に二人のやったことは喜ばしい事でしょう。朝鮮の人は日本のお金と技術で生きているのに日本が困ると大喜びします。そう理解するとあなたのしている事がなるほどと理解できます。

３．

＞その金で日本を食い散らかしてもらった
40数兆もの資金はアメリカ側の資金となり、一部はイラク戦争に、
一部は住宅バブルに、一部は対日投資資金に流れた。
アメリカは対日貿易赤字であるから、日本に支払わなくてはならない
米国債の金利分を上回る利益を投資により稼いで
資本黒字にしておかなくては破綻するのであるから、資金は逆流し
株価の安い優良企業は良いカモとなった。

日本は海外投資などなくても経済成長を遂げた
先進国であり、しかも既に変動相場制を導入しているので
外貨など特に必要も無いにも関わらず、
当時、メリルリンチのキモイ顔をしたユダヤのオッサンが
やたらTVに出て、われわれが買いやすいように
日本はもっと「構造改革」するべきだと喚いていた。
アホか。

まあ企業を買う方は高い社会保険を払うより、派遣を雇えば
美味しいのは事実だし、日米投資イニシアティブなどの文書を読めば
アメリカが規制緩和を求めていたのは事実だよ。

小泉政権では、平均賃金は下がっている。
景気がよくなったなどというのは完全な嘘なのだ。
小泉政権は2001年から2006年まで続いた。
日本国民の平均賃金の推移を見ると、小泉政権発足後以降、つまり小泉悪政の結果が如実に出て以降、具体的には2001年からずっと平均賃金が低下しているのである。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html

サラリーマン平均賃金だけではない。
国民全体の所得を表す国民所得も、「小泉改革」などと称しているにも関わらず、ちっとも増えていないことがわかる。すなわち、国民は全体的にこの間、貧乏になっているのだ。

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg

一方で、企業の内部留保と配当金は、小泉内閣の時、加速度的に上昇している。

http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025

すなわち、企業オーナーと、大株主以外は、ネトウヨの言う「景気上昇」など、絵に描いたモチにすぎないのである。

また、ネトウヨの言う、「株価上昇」とて、別に小泉や竹中のおかげなどではない。

ダウ平均が代表するように、世界の株価は2001年から2007年まで短期上昇している。

http://ecodb.net/other/dow30.html#index02

要するに、この短期の株価上昇場面すら、一般サラリーマンの賃金に回さず、果実を全部金持ちお大尽に貢いだのが小泉という男である。

さらに、小泉政権によって失業者が減ったなどというのもウソの方便。
下記のとおり小泉政権発足後以降、失業率は最高潮に達し、終盤にようやく、平年レベルに落ち着いたに過ぎない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shitugyo.jpg

一方、公務員賃金抑制は、一般の賃金低下に比べて、この間はるかに甘い。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313

そして、例の狂乱「郵政民営化」であるが、そもそも黒字経営を続けてきた郵政省を民営化する必然性は何もない。

http://report.jbaudit.go.jp/org/h13/2001-h13-1006-0.htm

上記資料でも、収益は平成になってむしろ上昇チャートを描いている。（「郵便事業の損益の推移」）

そして、これだけの優良企業を国が手放し、民間上場するというのは、財政健全化を目指すという建前とも大きく矛盾する。

民営化後だいぶたつが、「郵政民営化」の財政に対する寄与というのを、小泉擁護派から、きちんとチャートをつけて説明されたことがない。

これこそ、小泉の最大の主人が日本の官僚ですらなく、米金融資本であることの証である。

最後に、小泉政権では、政府の社会保障費は、徹底的に削られている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

すなわち、健康保険本人負担2割→3割へアップ、障害者自立強要など、悪法を通らせ、国民所得は頭打ちで、少子高齢化が自然進行しているにもかかわらず、社会保障費上昇を抑えつけるという血も涙もない暴挙を行っている。

ネトウヨは小泉が消費増税をしなかったなどとほざくが、
社会保障削減は、社会的弱者の所得を縮小し、政府財政を潤す、という点で、逆進性の強い消費増税と、結果はほぼ同じである。

強き（米・官・財）を助け、弱き（大多数国民）をくじく、小泉の面目躍如といったところだ。

ネトウヨ工作員が神のようにあがめるのも無理はない。

あなたの言っている事こそことごとくねつ造である。そんな嘘を平気で言える日本人はいません。もちろんvakさんの言う事だｋれも信じてはいませんが。そしてvakさんがあなた達朝鮮統一教会産経に阿修羅掲示板で都合の悪い事を書かれたら読者を混乱させる目的で騒ぎまくるのは良くわかります。まるでそれは民衆に汚物を振りかけているに等しい行為だと思います。なるほどとあなたの意見を聞いてみたくなるようなコメントを希望します。残念だがきっと無理でしょうが。

まったくあなたのおっしゃる通り。

このVakaはむちゃくちゃでしょう。

詭弁、傍若無人、知らんぷり、頑迷、自己中な偏見を、掲示板に大量に貼り付けるのが、こいつの仕事です。

そして始めてのぞきに来た阿修羅初心者の注意をそらすわけです。

このスレは、あいつの生命線なので、徹底的に証拠を貼り付けてやりましょう。

＜小泉純一郎の悪行がすぐわかる、保存版チャート集＞

小泉政権では、平均賃金は下がっている。
景気がよくなったなどというのは完全な嘘なのだ。
小泉政権は2001年から2006年まで続いた。
日本国民の平均賃金の推移を見ると、小泉政権発足後以降、つまり小泉悪政の結果が如実に出て以降、具体的には2001年からずっと平均賃金が低下しているのである。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html

サラリーマン平均賃金だけではない。
国民全体の所得を表す国民所得も、「小泉改革」などと称しているにも関わらず、ちっとも増えていないことがわかる。すなわち、国民は全体的にこの間、貧乏になっているのだ。

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg

一方で、企業の内部留保と配当金は、小泉内閣の時、加速度的に上昇している。

http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025

すなわち、企業オーナーと、大株主以外は、ネトウヨの言う「景気上昇」など、絵に描いたモチにすぎないのである。

また、ネトウヨの言う、「株価上昇」とて、別に小泉や竹中のおかげなどではない。

ダウ平均が代表するように、世界の株価は2001年から2007年まで短期上昇している。

http://ecodb.net/other/dow30.html#index02

要するに、この短期の株価上昇場面すら、一般サラリーマンの賃金に回さず、果実を全部金持ちお大尽に貢いだのが小泉という男である。

さらに、小泉政権によって失業者が減ったなどというのもウソの方便。
下記のとおり小泉政権発足後以降、失業率は最高潮に達し、終盤にようやく、平年レベルに落ち着いたに過ぎない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shitugyo.jpg

一方、公務員賃金抑制は、一般の賃金低下に比べて、この間はるかに甘い。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313

そして、例の狂乱「郵政民営化」であるが、そもそも黒字経営を続けてきた郵政省を民営化する必然性は何もない。

http://report.jbaudit.go.jp/org/h13/2001-h13-1006-0.htm

上記資料でも、収益は平成になってむしろ上昇チャートを描いている。（「郵便事業の損益の推移」）

そして、これだけの優良企業を国が手放し、民間上場するというのは、財政健全化を目指すという建前とも大きく矛盾する。

民営化後だいぶたつが、「郵政民営化」の財政に対する寄与というのを、小泉擁護派から、きちんとチャートをつけて説明されたことがない。

これこそ、小泉の最大の主人が日本の官僚ですらなく、米金融資本であることの証である。

最後に、小泉政権では、政府の社会保障費は、徹底的に削られている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

すなわち、健康保険本人負担2割→3割へアップ、障害者自立強要など、悪法を通らせ、国民所得は頭打ちで、少子高齢化が自然進行しているにもかかわらず、社会保障費上昇を抑えつけるという血も涙もない暴挙を行っている。

ネトウヨは小泉が消費増税をしなかったなどとほざくが、
社会保障削減は、社会的弱者の所得を縮小し、政府財政を潤す、という点で、逆進性の強い消費増税と、結果はほぼ同じである。

強き（米・官・財）を助け、弱き（大多数国民）をくじく、小泉の面目躍如といったところだ。

ネトウヨ工作員が神のようにあがめるのも無理はない。

文面をみていても、支離滅裂で稚拙まるだしである！
世間で働いた経験０やろな？！

いまだに、売国小泉＆竹中をマンセーしている事が信じられない！

世間知らずのバカを証明している！！

もはや、反論にもなってない。

このネトウヨには、投稿文も、コメント文も、内容なんてどうだっていいのである。

読者諸賢が読めば、真偽・正邪はどちらかすぐわかる。

とにかく、こいつは「ゴミを大量に貼り付けて目くらましをする」、ということが主要任務なので、コメントに注意している方のためにも、何度でも対抗した方がよいだろう。

＜小泉純一郎の悪行がすぐわかる、保存版チャート集＞

小泉政権では、平均賃金は下がっている。
景気がよくなったなどというのは完全な嘘なのだ。
小泉政権は2001年から2006年まで続いた。
日本国民の平均賃金の推移を見ると、小泉政権発足後以降、つまり小泉悪政の結果が如実に出て以降、具体的には2001年からずっと平均賃金が低下しているのである。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html

サラリーマン平均賃金だけではない。
国民全体の所得を表す国民所得も、「小泉改革」などと称しているにも関わらず、ちっとも増えていないことがわかる。すなわち、国民は全体的にこの間、貧乏になっているのだ。

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg

一方で、企業の内部留保と配当金は、小泉内閣の時、加速度的に上昇している。

http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025

すなわち、企業オーナーと、大株主以外は、ネトウヨの言う「景気上昇」など、絵に描いたモチにすぎないのである。

また、ネトウヨの言う、「株価上昇」とて、別に小泉や竹中のおかげなどではない。

ダウ平均が代表するように、世界の株価は2001年から2007年まで短期上昇している。

http://ecodb.net/other/dow30.html#index02

要するに、この短期の株価上昇場面すら、一般サラリーマンの賃金に回さず、果実を全部金持ちお大尽に貢いだのが小泉という男である。

さらに、小泉政権によって失業者が減ったなどというのもウソの方便。
下記のとおり小泉政権発足後以降、失業率は最高潮に達し、終盤にようやく、平年レベルに落ち着いたに過ぎない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shitugyo.jpg

一方、公務員賃金抑制は、一般の賃金低下に比べて、この間はるかに甘い。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313

そして、例の狂乱「郵政民営化」であるが、そもそも黒字経営を続けてきた郵政省を民営化する必然性は何もない。

http://report.jbaudit.go.jp/org/h13/2001-h13-1006-0.htm

上記資料でも、収益は平成になってむしろ上昇チャートを描いている。（「郵便事業の損益の推移」）

そして、これだけの優良企業を国が手放し、民間上場するというのは、財政健全化を目指すという建前とも大きく矛盾する。

民営化後だいぶたつが、「郵政民営化」の財政に対する寄与というのを、小泉擁護派から、きちんとチャートをつけて説明されたことがない。

これこそ、小泉の最大の主人が日本の官僚ですらなく、米金融資本であることの証である。

最後に、小泉政権では、政府の社会保障費は、徹底的に削られている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

すなわち、健康保険本人負担2割→3割へアップ、障害者自立強要など、悪法を通らせ、国民所得は頭打ちで、少子高齢化が自然進行しているにもかかわらず、社会保障費上昇を抑えつけるという血も涙もない暴挙を行っている。

ネトウヨは小泉が消費増税をしなかったなどとほざくが、
社会保障削減は、社会的弱者の所得を縮小し、政府財政を潤す、という点で、逆進性の強い消費増税と、結果はほぼ同じである。

強き（米・官・財）を助け、弱き（大多数国民）をくじく、小泉の面目躍如といったところだ。

ネトウヨ工作員が神のようにあがめるのも無理はない。

■貧困率、最悪の１６％/８５年以降
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が２００９年に１６・０％となり、
１９８５年以降で最悪になったことが１２日に発表された厚生労働省の２０１０年国民生活基礎調査で分かりました。
前回調査（０６年）では１５・７％でした。
１７歳以下の子どもの貧困率は１５・７％で、やはり８５年以降最悪。
前回に比べ１・５ポイント増加しています。
母子あるいは父子世帯など、おとなが１人で子どものいる世帯では、貧困率は５０・８％に達しています。
全世帯の３２％が年収３００万円未満で、母子世帯では７割、高齢者世帯では６割が３００万円未満です。
「生活が苦しい」と答えた世帯が６割で、ここ５年間増え続けています。
貯蓄ゼロの世帯は１割、母子世帯では３割近くになっています。
また、１０年６月時点で、６５歳以上の高齢者のみの世帯が１０１８万８０００世帯と、
調査開始後初めて１０００万世帯を突破。
高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が６５歳以上同士で４５・９％となっています。
相対的貧困率：　低所得者の割合、所得格差を示す指標。
国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央の人の額（中央値）の半分未満の所得の人がどれだけいるかの割合を示したもの。
http://news.livedoor.com/article/detail/5704819/
まあ、２００９年だから、麻生政権・鳩山政権のせいというより、
５年半にわたる小泉政権の失政のせいだな。
やはり、「小泉改革」は、国民に“痛み”を与えるだけの改悪だったといえよう。

小泉政権は、５年半にわたる長期政権であり、かつ衆参のねじれもなかった。
貧困率を下げる、幸福度を上げる、そして少子高齢化を食い止めるためになんだってできたはず。

にもかかわらず、何もできなかった政権、いや、貧困層増大、自殺者増大という「実績」をつくった政権といえよう。

行政改革も、特殊法人を独立行政法人にするという“看板の架け替え”をしただけ。
これでは、毎年１２兆円以上の税金が天下り団体に費やされる財政構造は変わらない。

再度いうが、本来なら、小泉政権は支持も高く、衆参ねじれもなかったわけだから、何だってできたはず。
少なくとも、以下の政策を断行するべきだった。
（１）日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。（強力なリフレ政策）
（２）共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ（貧困層の底上げ）を図るべきだった。（強力な再分配政策）
（３）フランスのＰＡＣＳ法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。
　　　日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。（強力な少子化対策）
（４）特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、何十兆円以上の財政支出の無駄を削減（強力な行財政改革）

なお、こういうと必ず、
再分配政策と構造改革（潜在的経済成長率を増す政策）やリフレ政策（安定化政策）を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。

経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではない。

もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。

再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768

社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。

23. 2011年7月16日 22:18:28: 3sBKK6qIUg
自民党政権に戻すなんて、とんでもない。
自殺者年間３万人以上１３年間、貧困率上昇、そして少子化対策無策の自民党政権。
■貧困率、最悪の１６％/８５年以降
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が２００９年に１６・０％となり、
１９８５年以降で最悪になったことが１２日に発表された厚生労働省の２０１０年国民生活基礎調査で分かりました。
前回調査（０６年）では１５・７％でした。
１７歳以下の子どもの貧困率は１５・７％で、やはり８５年以降最悪。
前回に比べ１・５ポイント増加しています。
母子あるいは父子世帯など、おとなが１人で子どものいる世帯では、貧困率は５０・８％に達しています。
全世帯の３２％が年収３００万円未満で、母子世帯では７割、高齢者世帯では６割が３００万円未満です。
「生活が苦しい」と答えた世帯が６割で、ここ５年間増え続けています。
貯蓄ゼロの世帯は１割、母子世帯では３割近くになっています。
また、１０年６月時点で、６５歳以上の高齢者のみの世帯が１０１８万８０００世帯と、
調査開始後初めて１０００万世帯を突破。
高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が６５歳以上同士で４５・９％となっています。
相対的貧困率：　低所得者の割合、所得格差を示す指標。
国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央の人の額（中央値）の半分未満の所得の人がどれだけいるかの割合を示したもの。
http://news.livedoor.com/article/detail/5704819/
まあ、２００９年だから、麻生政権・鳩山政権のせいというより、
５年半にわたる小泉政権の失政のせいだな。
やはり、「小泉改革」は、国民に“痛み”を与えるだけの改悪だった。

小泉政権は、５年半にわたる長期政権であり、かつ衆参のねじれもなかった。
貧困率を下げる、幸福度を上げる、そして少子高齢化を食い止めるためになんだってできたはず。
にもかかわらず、何もできなかった政権、いや、貧困層増大、自殺者増大という「実績」をつくった政権といえよう。

再度いうが、本来なら、小泉政権は支持も高く、衆参ねじれもなかったわけだから、何だってできたはず。
少なくとも、以下の政策を断行するべきだった。
（１）日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。（強力なリフレ政策）
（２）共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ（貧困層の底上げ）を図るべきだった。（強力な再分配政策）
（３）フランスのＰＡＣＳ法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。
　　　日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。（強力な少子化対策）

社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。

官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。
具体的には、基本所得保障制度（負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム）、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法２５条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。

正論は総ての人の健全な暮らしに直結している。正論は守るのには、正論を心に消化していなくてはならない。心と一つと言うこと。良い言葉の人は、良い心の人である。今、正論も法律も何もかもがたがたになった困難の只中で、正論を守る一群の人々の存在が輝きを放つ。当然だ。
この人達は人知れず、正しい努力を積み重ねてきた人達だ。今日の働きを予想してのことではなくて自然な正しさ追求の思いからなのだから余計に価値がある。人間の内面劣化の巨大な流れの中でのなんという良くできた人の抵抗の姿だろう。
だからこそ、その本物の力を恐れる売国奴達を恐れさせる。誰がみても立派な態度と言葉の人間達の正論は、買収と詐欺洗脳で繰り込まれた売国奴達には、人間として、自分たちの遙か上を行く脅威なのだ。

破壊妨害協力に雇われる最低の日本語使用者工作員が膨大に湧いてくる。そういう最低の人間達でなければ、正論を様々な角度から、妥当に語る人達の言葉の力に、思わず頷いてしまうからだ！
よって、まともな意見に耳を貸すような人間が工作員には選ばれないと言うことになる。

この工作員達、どこぞの売国機関のお大尽から薄給を頂くまでが、哀しいかな人間としての全責任の範囲だ。なんという責任感のカバー領域の範囲の違いだろう。
工作員、つねに真実からは最も遠い巨大な嘘つきの底なし沼の住人だ。その声は、永遠に罵倒の対象として、真実を誹謗し続ける。心のどの部分も完全に真実からは完全に遊離していて、なお離れていくばかりなのだ。人間の価値が向上する機会を全く得ない。

正論はその発展のしかたも稚拙ではない。しっかりと正しさは判定されくみ上げられ共有される。またおのおの独自の論理展開スタイルを持ち、広く共有する新しい価値領域では、各人が情報を消化して、すばやく自家薬籠中のものに高めてしまう。いいなあ。いかされ、いかす関係だ。よい発展には際限がない。

それにひきかえ、最低の嘘の循環システムしかない工作員の暗黒世界は、正しさも望みも存在しない価値の浸食消滅する世界だ。嘘とごまかししか存在しない循環システムが精神的健康にいい筈が無く、工作員は内側から破壊されるだろう。

詐欺師は自分で嘘を習慣的につくことにより、自分でもバランス・コントロールができなくなるほどの狂信的な精神異常に陥るらしい。ふつうのまともな人間には近くにある助けからも工作員には遠い。工作員が、助けを求めようとして掴んだ手、それは悉く悪魔の手なのだ。

工作員をその末端として、売国勢力を含めた世界支配と破壊を目論む一団は、ひとつの暗黒建築工法の暗黒巨大城の中の暗黒人間達である。
かつては強大な権力をほしいままにした城の偉容は、見る影もない。加速的な崩壊過程のなかにある。基礎も床も柱も屋根もがたがたに揺らぎ、崩壊は次々進み、修復がまるで追いつかない。彼等暗黒巨大城＝悪魔崇拝神殿の崩壊による揺れの震度と、回数、被害は、彼等の使う人工地震が世界にもたらしたものよりも規模は大きいのだ。正しい力により崩壊している。

いかにも正しくみせるための、悪事の努力の集中は強制的に工作員に課せられていている。際限なく無慈悲な支配者より強制的にのしかかる要求は悪事に関しても仕事の破綻を促進するばかりだ。工作員本人には、やがてこの意味のない強制労働により拷問的苦痛を味わうようになるだろう。

工作員達の売国奴の価値観で支配を狙う領域では、次々と賢明な諸氏達の、誰もが認める公平な正論が勝利し、日本人の良識と良心の公正な正論の支配に置き換えられる。
正論の勝利がみられる最前線の変化に触れられるのは、幸福である。
健康人の体の中へ侵入した毒素の攻撃に働く、活発な免疫細胞の働きを思わせてくれる。日本の支配者達の暗黒の日本の癌病巣にも、コバルト照射よりも、遙かに効果がある正論の光の照射が始まった。病原菌にすっかり冒されて原型を変質させているような病巣をいくつも発見しつつある。希望の治療が勇気ある決断により開始されている。

共有されている正論は、硬質で割れやすい分子構造の未熟で単純な正論とは異なるのだ。発信者も頼もしい。とても柔軟性に富む高度な日本的価値観と態度の共有だ。時代の要求の必然的な変化の結果なのだろうが、国民の間に広がって欲しいものだ。

VakF4nKSH2おいこの朝鮮外道！
手前はどこまでホラを書けば良いんだよ！
手前が朝鮮人でアメリカのポチなのはもう正体がハッキリしている。
小泉純一郎が金の弔問に朝鮮総連に行っていたからな。
小泉純一郎の正体もハッキリした。

小泉俊明議員の動画や質問しっかり読み直しなさい。
そして小泉議員に正々堂々と反論してみなさい。

日本が小泉政治で滅茶苦茶なったのは真実であって、小泉政治で景気が良くなったとか小泉政治の再来だとかいいかげんにしろよ手前！
これ以上馬鹿な投稿は許さんぞ！
お前は、朝鮮人で先祖の意思が動いて、アメリカとタッグ組んで日本を破壊することしか頭にないようだが、もういいのではないか？
これだけ小泉政治で日本を破壊してまだ日本人を苦しめたいのか？

小泉政治で景気が良くなったなんて大嘘だ！
小泉政治の平成13年からの麻生政権の平成21年までの自殺者が29万人
10年間で7万人死亡したベトナム戦争の4倍であり、倒産数は9年間で14万件、破産はここ8年で155万人、犯罪は平成14年に285万件の最高を記録して平成13年からの8年間で1,900万件、生活保護世帯も、平成12年の74万件から、9年で1.5倍の115万世帯。
そして、マクロ経済で見てもGDPも先進諸国で一カ国だけ伸びず減少しＧＤＰは3位から18位に後退して税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしている。
どこが、景気が良くなった？
死屍累々ではないか。
お前の大嘘には開いた口が塞がらない。
小泉政治の前は、バイトの時給も高額で土日になら＋200円のアップがあったり、食事付きのまかないも沢山あったが、小泉政治以降どうだ？
現実を知ってから投稿しなさい。
小泉政治で中小零細企業の社長で多くの方が自殺された・・・
VakF4nKSH2よこの自殺された社長の方々の気持ちを貴様は理解できるか？
ほぼ毎日鉄道自殺があるの知っているか？
株が上がれば、景気が良いとかまさに馬鹿丸出しだな。
問題は実態経済であり、お前が投稿しているように小泉政治で景気が良くなったなんて国民は思っているのか？
もし思っているなら国民は政権交代なんかしなかったではないか？

>>失業率は大きく低下した。
これも大デタラメである。
この件も前に竹中の外道が、亀井先生に雇用を100万人増やしたとデタラメを言っていたが、これは！派遣や契約社員であって正社員ではない！
雇用なら派遣や低所得でも良いと思っているのか？
こやつらの大嘘に騙されてはいけません。

小泉以降TV番組まで低俗で下品ものに成り下がってしまった。
これも、悪アメリカの命令だろう。
馬鹿な番組を垂れ流して、日本国民をアホに洗脳してしまう。
これはユダヤの考えだからな。
VakF4nKSH2くんもういいのではないか？
十分日本人は苦しみ、傷ついた・・・
お前たち朝鮮人を日本人の祖先が苦しめたのなら俺も愛国者として謝罪する。
しかし、これでも日本を破壊するの止めないのであるのなら別である。
226事件の将校の方々や戦争で亡くなられたお御霊達が必ず小泉、竹中、VakF4nKSH2（朝鮮人集団）やアメリカに鉄槌を降す！（もうアメリカには下っているな）

皆さんVakF4nKSH2外道は、人間的「心」がないようである。
人間の姿をした悪魔！
よく分りました。
そして小泉を批判者を極左とは許さん！
まるで小泉支持者（市場原理主義）の自分達が右翼で、本当に国を思っている愛国者一同を極左とはなんだ！
右翼と左翼の意味すら理解していないアホである。
これがVakF4nKSH2等朝鮮人一流のハッタリで小泉・竹中に瓜二つである。
貴様等朝鮮人が右翼を名乗る事など絶対に許さん！

右翼の私の決意ですが今こその真の保守勢力の結集！真の右翼の結成が必要を感じる。

ただ大変判りやすい！Vakが支持する政治家は売国奴と思えば良いと。

何度も何度も、出現しては、投稿文や他のすべてのコメンテーターを罵倒したりは、むちゃくちゃ筋の通らないこと書いてるでしょう？

それがこいつの仕事なのです。みっともないでしょう？

ま、よく読めば、だれもが事情はわかるし、こんな変なネトウヨをあえて放置しておかれてるのが、これまたネット社会の現状を象徴しているわけなんですが。

＜小泉純一郎の悪行がすぐわかる、保存版チャート集＞

小泉政権では、平均賃金は下がっている。
景気がよくなったなどというのは完全な嘘なのだ。
小泉政権は2001年から2006年まで続いた。
日本国民の平均賃金の推移を見ると、小泉政権発足後以降、つまり小泉悪政の結果が如実に出て以降、具体的には2001年からずっと平均賃金が低下しているのである。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html

サラリーマン平均賃金だけではない。
国民全体の所得を表す国民所得も、「小泉改革」などと称しているにも関わらず、ちっとも増えていないことがわかる。すなわち、国民は全体的にこの間、貧乏になっているのだ。

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg

一方で、企業の内部留保と配当金は、小泉内閣の時、加速度的に上昇している。

http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025

すなわち、企業オーナーと、大株主以外は、ネトウヨの言う「景気上昇」など、絵に描いたモチにすぎないのである。

また、ネトウヨの言う、「株価上昇」とて、別に小泉や竹中のおかげなどではない。

ダウ平均が代表するように、世界の株価は2002年から2007年まで短期上昇している。

http://ecodb.net/other/dow30.html#index02

要するに、この短期の株価上昇場面すら、一般サラリーマンの賃金に回さず、果実を全部金持ちお大尽に貢いだのが小泉という男である。

さらに、小泉政権によって失業者が減ったなどというのもウソも方便。
下記のとおり小泉政権発足後以降、失業率は最高潮に達し、終盤にようやく、平年レベルに落ち着いたに過ぎない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shitugyo.jpg

一方、公務員賃金抑制は、一般の賃金低下に比べて、この間はるかに甘い。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313

そして、例の狂乱「郵政民営化」であるが、そもそも黒字経営を続けてきた郵政省を民営化する必然性は何もない。

http://report.jbaudit.go.jp/org/h13/2001-h13-1006-0.htm

上記資料でも、収益は平成になってむしろ上昇チャートを描いている。（「郵便事業の損益の推移」）

そして、これだけの優良企業を国が手放し、民間上場するというのは、財政健全化を目指すという建前とも大きく矛盾する。

民営化後だいぶたつが、「郵政民営化」の財政に対する寄与というのを、小泉擁護派から、きちんとチャートをつけて説明されたことがない。

これこそ、小泉の最大の主人が日本の官僚ですらなく、米金融資本であることの証である。

最後に、小泉政権では、政府の社会保障費は、徹底的に削られている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

すなわち、健康保険本人負担2割→3割へアップ、障害者自立強要など、悪法を通らせ、国民所得は頭打ちで、少子高齢化が自然進行しているにもかかわらず、社会保障費上昇を抑えつけるという血も涙もない暴挙を行っている。

ネトウヨは小泉が消費増税をしなかったなどとほざくが、
社会保障削減は、社会的弱者の所得を縮小し、政府財政を潤す、という点で、逆進性の強い消費増税と、結果はほぼ同じである。

強き（米・官・財）を助け、弱き（大多数国民）をくじく、小泉の面目躍如といったところだ。

ネトウヨ工作員が神のようにあがめるのも無理はない。

Vaka が出没する投稿は、図星ということなんだろうけど、

不思議と拍手ランクが上昇するんだよね

Vaka って、盛り上げ役で墓穴を掘っていることに気づいていない。

馬鹿たる所以である。

「小泉純一郎の奇蹟」なんて「チンチン噛ん」なことを言っているのはVakF4nKSH2と池田信夫くらいなもの。
小泉色魔殿での薄汚れた足跡をまた貼りつけて差し上げようか？　Vaka。

理屈や証拠じゃない。

ここもVakaが湧いてきて盛り上がってますね。

とにかくこのVakaは、飼い主とマスゴミが流すデマ・ねつ造・作文を何の疑問も感じずに心底信じる。それに疑問を感じた阿修羅の参加者を意図的に罵倒している。

「本当の事を一緒に探していく」というここの趣旨を、頭ごなしに破壊していることに喜びを感じているバカを通り越した異常者だ。

君の大好きな小泉と同じ構図だな。

だから私は>>16のように、データをきちんと証拠として挙げて、その証拠に基づいて主張しているでしょ。

「本当のこと」を調べて証拠をもとに提示している。
個人的な思い込みや妄想ではなくね。

>>44=VBBYgF81p2 のような平気で捏造を繰り返す反小泉派とは違うのだよ。
　
　　

Vakaは、社会保障カットで、実質「増税」した小泉命で、

麻生の消費増税アップをとりあえずくい止め、高校無償化、子ども手当、農家個別補償など、実質「減税」を実現した最大功労者の小沢をけなす、

嘘っぱち「反増税」なんですよ。

こいつの親分は、おそらく小泉と密接な奴だ。だから、ここはポイント

＜小泉純一郎のペテンがすぐわかる、保存版チャート集＞

小泉政権では、平均賃金は下がっている。
景気がよくなったなどというのは完全な嘘なのだ。
小泉政権は2001年から2006年まで続いた。
日本国民の平均賃金の推移を見ると、小泉政権発足後以降、つまり小泉悪政の結果が如実に出て以降、具体的には2001年からずっと平均賃金が低下しているのである。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html

サラリーマン平均賃金だけではない。
国民全体の所得を表す国民所得も、「小泉改革」などと称しているにも関わらず、ちっとも増えていないことがわかる。すなわち、国民は全体的にこの間、貧乏になっているのだ。

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg

一方で、企業の内部留保と配当金は、小泉内閣の時、加速度的に上昇している。

http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025

すなわち、企業オーナーと、大株主以外は、ネトウヨの言う「景気上昇」など、絵に描いたモチにすぎないのである。

また、ネトウヨの言う、「株価上昇」とて、別に小泉や竹中のおかげなどではない。

ダウ平均が代表するように、世界の株価は2002年から2007年まで短期上昇している。

http://ecodb.net/other/dow30.html#index02

要するに、この短期の株価上昇場面すら、一般サラリーマンの賃金に回さず、果実を全部金持ちお大尽に貢いだのが小泉という男である。

さらに、小泉政権によって失業者が減ったなどというのもウソも方便。
下記のとおり小泉政権発足後以降、失業率は最高潮に達し、終盤にようやく、平年レベルに落ち着いたに過ぎない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shitugyo.jpg

一方、公務員賃金抑制は、一般の賃金低下に比べて、この間はるかに甘い。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313

そして、例の狂乱「郵政民営化」であるが、そもそも黒字経営を続けてきた郵政省を民営化する必然性は何もない。

http://report.jbaudit.go.jp/org/h13/2001-h13-1006-0.htm

上記資料でも、収益は平成になってむしろ上昇チャートを描いている。（「郵便事業の損益の推移」）

そして、これだけの優良企業を国が手放し、民間上場するというのは、財政健全化を目指すという建前とも大きく矛盾する。

民営化後だいぶたつが、「郵政民営化」の財政に対する寄与というのを、小泉擁護派から、きちんとチャートをつけて説明されたことがない。

これこそ、小泉の最大の主人が日本の官僚ですらなく、米金融資本であることの証である。

最後に、小泉政権では、政府の社会保障費は、徹底的に削られている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

すなわち、健康保険本人負担2割→3割へアップ、障害者自立強要など、悪法を通らせ、国民所得は頭打ちで、少子高齢化が自然進行しているにもかかわらず、社会保障費上昇を抑えつけるという血も涙もない暴挙を行っている。

ネトウヨは小泉が消費増税をしなかったなどとほざくが、
社会保障削減は、社会的弱者の所得を縮小し、政府財政を潤す、という点で、逆進性の強い消費増税と、結果はほぼ同じである。

強き（米・官・財）を助け、弱き（大多数国民）をくじく、小泉の面目躍如といったところだ。

ネトウヨ工作員が神のようにあがめるのも無理はない。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aFyvCRKcsuWk&refer=jp_home

かんぽの宿・官有物払い下げ事件の相手が、どうして選りに選ってオリックスにされたのか、理由は語るまでもないですよね。

これも、小泉・竹中売国奴のたくさんある犯罪の一つ。

ひたすら

実質増税して、米金融資本に貢ぐ小泉をあがめ、

実質減税して、一般大衆に還元した小沢を貶める、ネトウヨVakaの目的も明確です。

＜小泉純一郎のペテンがすぐわかる、保存版チャート集＞

小泉政権では、平均賃金は下がっている。
景気がよくなったなどというのは完全な嘘なのだ。
小泉政権は2001年から2006年まで続いた。
日本国民の平均賃金の推移を見ると、小泉政権発足後以降、つまり小泉悪政の結果が如実に出て以降、具体的には2001年からずっと平均賃金が低下しているのである。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html

サラリーマン平均賃金だけではない。
国民全体の所得を表す国民所得も、「小泉改革」などと称しているにも関わらず、ちっとも増えていないことがわかる。すなわち、国民は全体的にこの間、貧乏になっているのだ。

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg

一方で、企業の内部留保と配当金は、小泉内閣の時、加速度的に上昇している。

http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025

すなわち、企業オーナーと、大株主以外は、ネトウヨの言う「景気上昇」など、絵に描いたモチにすぎないのである。

また、ネトウヨの言う、「株価上昇」とて、別に小泉や竹中のおかげなどではない。

ダウ平均が代表するように、世界の株価は2002年から2007年まで短期上昇している。

http://ecodb.net/other/dow30.html#index02

要するに、この短期の株価上昇場面すら、一般サラリーマンの賃金に回さず、果実を全部金持ちお大尽に貢いだのが小泉という男である。

さらに、小泉政権によって失業者が減ったなどというのもウソも方便。
下記のとおり小泉政権発足後以降、失業率は最高潮に達し、終盤にようやく、平年レベルに落ち着いたに過ぎない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shitugyo.jpg

一方、公務員賃金抑制は、一般の賃金低下に比べて、この間はるかに甘い。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313

そして、例の狂乱「郵政民営化」であるが、そもそも黒字経営を続けてきた郵政省を民営化する必然性は何もない。

http://report.jbaudit.go.jp/org/h13/2001-h13-1006-0.htm

上記資料でも、収益は平成になってむしろ上昇チャートを描いている。（「郵便事業の損益の推移」）

そして、これだけの優良企業を国が手放し、民間上場するというのは、財政健全化を目指すという建前とも大きく矛盾する。

民営化後だいぶたつが、「郵政民営化」の財政に対する寄与というのを、小泉擁護派から、きちんとチャートをつけて説明されたことがない。

これこそ、小泉の最大の主人が日本の官僚ですらなく、米金融資本であることの証である。

最後に、小泉政権では、政府の社会保障費は、徹底的に削られている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

すなわち、健康保険本人負担2割→3割へアップ、障害者自立強要など、悪法を通らせ、国民所得は頭打ちで、少子高齢化が自然進行しているにもかかわらず、社会保障費上昇を抑えつけるという血も涙もない暴挙を行っている。

ネトウヨは小泉が消費増税をしなかったなどとほざくが、
社会保障削減は、社会的弱者の所得を縮小し、政府財政を潤す、という点で、逆進性の強い消費増税と、結果はほぼ同じである。

強き（米・官・財）を助け、弱き（大多数国民）をくじく、小泉の面目躍如といったところだ。

ネトウヨ工作員が神のようにあがめるのも無理はない。

Vakaの出自：
ポンコツの電凸屋でしょう。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html#id_3f7235dd

たった一人で、全員から罵倒され、コケにされ、よくキーを叩けるな。

覚えとけ、

「能あるネトウヨは小泉を隠す」とな。

小泉の印籠を持ち出して、仮によい反応する人がいても、それは普段からネットなんか見ないB層だけなんだよ。

実質大増税男、小泉は、人前で賛美できるような玉じゃないぜ。悪玉も悪玉、大悪玉だ。

＜小泉純一郎のペテンがすぐわかる、保存版チャート集＞

小泉政権では、平均賃金は下がっている。
景気がよくなったなどというのは完全な嘘なのだ。
小泉政権は2001年から2006年まで続いた。
日本国民の平均賃金の推移を見ると、小泉政権発足後以降、つまり小泉悪政の結果が如実に出て以降、具体的には2001年からずっと平均賃金が低下しているのである。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html

サラリーマン平均賃金だけではない。
国民全体の所得を表す国民所得も、「小泉改革」などと称しているにも関わらず、ちっとも増えていないことがわかる。すなわち、国民は全体的にこの間、貧乏になっているのだ。

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg

一方で、企業の内部留保と配当金は、小泉内閣の時、加速度的に上昇している。

http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025

すなわち、企業オーナーと、大株主以外は、ネトウヨの言う「景気上昇」など、絵に描いたモチにすぎないのである。

また、ネトウヨの言う、「株価上昇」とて、別に小泉や竹中のおかげなどではない。

ダウ平均が代表するように、世界の株価は2002年から2007年まで短期上昇している。

http://ecodb.net/other/dow30.html#index02

要するに、この短期の株価上昇場面すら、一般サラリーマンの賃金に回さず、果実を全部金持ちお大尽に貢いだのが小泉という男である。

さらに、小泉政権によって失業者が減ったなどというのもウソも方便。
下記のとおり小泉政権発足後以降、失業率は最高潮に達し、終盤にようやく、平年レベルに落ち着いたに過ぎない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shitugyo.jpg

一方、公務員賃金抑制は、一般の賃金低下に比べて、この間はるかに甘い。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313

そして、例の狂乱「郵政民営化」であるが、そもそも黒字経営を続けてきた郵政省を民営化する必然性は何もない。

http://report.jbaudit.go.jp/org/h13/2001-h13-1006-0.htm

上記資料でも、収益は平成になってむしろ上昇チャートを描いている。（「郵便事業の損益の推移」）

そして、これだけの優良企業を国が手放し、民間上場するというのは、財政健全化を目指すという建前とも大きく矛盾する。

民営化後だいぶたつが、「郵政民営化」の財政に対する寄与というのを、小泉擁護派から、きちんとチャートをつけて説明されたことがない。

これこそ、小泉の最大の主人が日本の官僚ですらなく、米金融資本であることの証である。

最後に、小泉政権では、政府の社会保障費は、徹底的に削られている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

すなわち、健康保険本人負担2割→3割へアップ、障害者自立強要など、悪法を通らせ、国民所得は頭打ちで、少子高齢化が自然進行しているにもかかわらず、社会保障費上昇を抑えつけるという血も涙もない暴挙を行っている。

ネトウヨは小泉が消費増税をしなかったなどとほざくが、
社会保障削減は、社会的弱者の所得を縮小し、政府財政を潤す、という点で、逆進性の強い消費増税と、結果はほぼ同じである。

強き（米・官・財）を助け、弱き（大多数国民）をくじく、小泉の面目躍如といったところだ。

ネトウヨ工作員が神のようにあがめるのも無理はない。

ジニ係数の1993 - 2005年までの推移である。
上記所得再分配調査の結果に寄れば、日本のジニ係数は、当初の高齢化によるとされる急激な上昇分を社会保障の再分配によってほとんど吸収してるが、十分ではなく税による再分配が弱まっているために、ジニ係数の上昇を早めている。原因として、中間所得層に対する税率が OECD 各国に比べて低すぎること、労働年齢層に対する社会保障が少ないことが明らかにされ、養育に対する支援も少ないことで子育て世帯の貧困率を高めている可能性があることが指摘されている[1]

55. 2012年1月20日 19:50:09 : VakF4nKSH2
＞お前が私が書いた決めつけた文章
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/919.html#c55

■　算数を苦手とするVaka

＞平均年齢が34.55歳というのはありうることだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/572.html#c1

■　色魔殿の御乱行を貼りつけられながら、何も反論できない「真相の道」（＝Vaka)
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/372.html#c9

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kekka/gaiyou/gaiyou_top.html
より。

(1)年度
(2)正味資産(単位:兆円)＝ストック
(3)一人当たり国民総所得(単位:千円)
(4)人口(単位:億人)
(5)=(3)x(4)=国民総所得総額(単位:兆円)＝フロー
(6)=(2)+(6)

(1)__(2)__(3)__(4)_____(5)_(6)
2001 3138 4011 1.27210 512 3650
2002 3038 3969 1.27447 506 3544
2003 2973 3998 1.27683 510 3483
2004 2954 4012 1.27754 513 3467
2005 2957 4058 1.27761 518 3475
2006 3044 4098 1.27876 524 3568
2007 3158 4144 1.28002 530 3688
2008 3143 3941 1.28053 504 3647
2009 3072 3798 1.28030 486 3486

2001〜2006の傾向としては、
・国民総所得総額は一旦下がって上昇。最大3.2%の変動(16兆円の増減)。最終的に12兆円の増加。
・国の正味資産は最晩年を除き減少。最大5.7%(181兆円の減少)。最終的に94兆円の減少。

正直ここは専門家に分析をお願いしたいです。私は素人なので。
個人的には、結果的には82兆円の減少なのかな。小さな政府路線の結果、国の正味資産が減少したのだと思いますが、ＧＮＰとの合計でも減少しているところから、どこかがまずかったのではないかという気がします。あと、2008年度、2009年度はリーマンショックの影響でしょうか。

計算間違いなどありましたら、ご指摘頂けると助かります。

ばかばかしい。

非正規雇用がどんどん拡大し、（特に小泉政権時ぐっと男女とも増加している）

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20110710060944

サラリーマン賃金も、国民所得も増えず、

http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg

さらに社会保障費は、少子高齢化にかかわらず抑制され、

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

一方で、株主層は、配当アップにあずかり、

http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025

公務員と民間の所得格差も広がり、

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313

ジニ係数を持ち出すまでもなく、格差が広がってるに決まってるだろ。一般大衆の敵なんだよ、小泉は。

ＶaＫ~a　を相手にすることをやめましょう！

無駄ですよ　皆さん　しかしこの人は小泉の親戚？　それともアメリカ人？
ユダヤのコマ鼠？

自信があるなら氏名を明かしなさい、私には理解できない世界のご仁
いかれポンチにしか思えない

この非正規雇用のグラフは、よく見ると、最近の歴代政権の姿勢がよくわかるグラフですよね。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20110710060944

すなわち、売国奴小泉や、菅政権では、ぐっと増加している。

一方、鳩山政権の2009〜2010年では、減少気味になっている。

この辺も、小沢・鳩山が、体制側の総攻撃をくらった理由だろうね。

こういうVak〜みたいなのを、ネット工作員と言うんですよ。

体制側・右派勢力というのは、カネはしっかり持ってますから、こういうのをバイトで雇って、ネット世論対策をするわけです。もちろん、大した効果は期待できませんが、放置してはおけない、恐怖があるんですよ。自由なネット世論に。

もちろん、黙らせることなんか不可能ですが、奴らのクソ議論を放置しておくこともよくない。

ま、連中もそんなことに一万人も雇えませんから（そんなことすればすぐに噂が広がりますし）、適当に相手して、からかってやればいいんですよ。

ここのサイトの管理人も、残念ながら、工作員を黙認してるんです。たぶんあれこれ握らされてるんでしょう。

→そりゃそうだが、今そのことは問題にしてませんが。

◇為替対策でドルを買わなければ、円高で国内製造業の空洞化が進み雇用が益々減少します。

→別にドルだけでなく、ユーロやゴールド、カナダや豪州通貨なども買うべきだ。実際中国はそうしているぜ。

◇社会福祉への歳出増を抑制しなければ赤字が更に増大し、財政運営が困難になります。

→結局それで、国民の購買力が減少し、景気が悪化する。すなわち、消費増税と同じ。あなたは消費増税にも賛成なのか？

◇民間企業の労働分配率に対しては政府が介入できません。中国の労働者と競争になった結果です。

→指導はできるだろうと言っている。また、趨勢はそうであっても、政府が拍車をかけるか否かの問題。また、公務員賃金を民間に合わせる、株配当にきっちり税をとることも可能。そして、それを広く国民に還元させ、株を買う余裕をもたせ、広く薄く株を買える環境を整えることも重要。それが景気対策にもなる。

◇非正規雇用の拡大は、前の前の政権から進められて来た政策で、小泉政権が直接進めた政策ではありません。

→だから、彼の政権で、ぐっと増えていることを問題としている。

あなたは、格差拡大に大賛成なんですね。そんなに有能な方なら、金持ち天国のアメリカに移住されては？

Vakaさんは余程お金持ちの方なんでしょう．
それとも収入たんまり？

小泉･竹中以来，日本が住みにくくなったと実感している国民は大多数だと思います．
それは，経済ばかりでなく言論の世界でも同じです．

完全平等を目指して、ほとんど貧しくなった旧社会主義国のような国にするのか、

それとも、その中間を模索し、累進税や相続税、株配当税などを調整弁にし、適当に富が社会にどんどん循環する中間の国を目指すのか、ということ。

中間の国、例えば高度経済成長期の日本や、北欧などが、国全体では経済成長もできることは、はっきり歴史が証明している。

金持ちが、安心してハッピーに暮らせるのも、大多数一般国民がきっちり働き、治安を守っているおかげなんだよ。

イチローも、大多数の、ある程度余裕のある、礼儀正しい野球ファンがいてこそのスター。

もらいすぎはいけないんだ。

�@株式の持ち合いなど（特に金融機関と借り入れ先とのそれ）どっから見ても
企業間カルテルであり、正当な企業競争が興りようがないではないか
旧財閥の復活的な行為（むしろ財閥解体が不完全だった証し）禁止は当然だ

�A時価会計と減損会計の強制導入についても、資本と経営の分離が大原則である以上
公開株式の適正な評価を下すうえで、投資家視点で見るなら好いに決まってる
名目のみの株式会社で実質同族会社・特定企業が財閥的な考え方で銀行の資産を
好き勝手流用するための決算粉飾（例：林原など）の肯定に繋がる会計基準など
見直した方が良い

�B派遣法が導入された時、いったいどのくらいの請負偽装会社が登録者を正式雇用したか
自らも派遣会社として納税企業となったか、この法令は必要だった
強制負担を強いられた経団連構成企業群への圧迫はたいへんだったため
労働者への労務供出を企業側がストップした
論点は、減税（特に社会保険料の料率と企業負担部分の考え方）を伴う
法令執行でなかったことのみ問題とするべきだ

3つは批判に値しない
国内の財閥解体行為で、米共和党主導かもしれないが
利益を失った日本の企業群は、いいことをしてたわけじゃない

為替介入は間違いなく失政だ・・・と、いうよりワザとだな

また上記、企業群が失った利益は本来、国民に還元してもらいたかった
指摘もあるようだから詳述しないが、目的が改革ではなく、財閥的企業の
資産を外資系ファンドに引き渡すことが、そもそもであるようにも見え
不愉快だ

上記3つは「小泉がやったから悪い」こうなってはならない
本来、民主国家・市場原理としては、それ以前の体制の財閥的であることの方が
問題だ

数字なんか造ろうと思えばなんとでもなるんじゃないんですか？

Vakさんは小泉＆竹中時代に相当良い思いをされていらしたのでしょうか？
経済にもある程度お詳しいみたい
ですね。もしかしてVakさんは三橋さんとか仰る方ですか？

三橋は少なくとも、TPPに関しては、まともなこと言ってるよ。

VakaはTPPも大賛成。

とにかく、Vakaはそんなインテリ層の人物じゃないですよ。私の見立てでは、高卒か、だれでも入れる大卒レベル。

彼の乱発する「捏造」は、国語的にも幼稚で変でしょう？

　さて、2012に答えが出ようか。

Vakaは「私は〜で示したように証拠に基づいて実証しているが、君は〜のように捏造している。」という同じ主旨を>>19　>>20　>>25　>>29　>>30　>>45　>>50>>54　>>68　>>75と、計１０回も反復している。
Vakaの資産の多寡などどうでも良いが、決してインテリではなくメンタル的に不具合があるようだ。
今風に言えば「メンヘラ男」だろう。

＞小泉純一郎・竹中平蔵はアメリカの飼い犬だったんでしょうかね
＞http://most-adult.xsrv.jp/filippine/archives/1759
＞11.05.2011

・経済成長率、世界上位３位から１９位に転落
・労働法を次々に改悪し、貧困層激増、比率は先進国２位に上昇
・派遣労働法改正で労働者の３０％、約２０００万人が非正規雇用に
・８年連続で雇用者賃金が減少
・三角合併、外資の買収支配を合法化
・増税した８３兆円の原資をほぼ全額、大企業の減税に充当
・デフレ下で時価会計を導入、外資へ企業資産の大安売り
・不良債権処理強行で失業者を大量散布
・郵貯マネーを外資ファンドへ開放
・低金利政策によって国民預金を銀行収益に付け替え
・銀行資本を政策操作して外資に国富を移譲
・定率減税撤廃、公的控除廃止、医療負担増など社会保障を削減
・後期高齢者医療制度により高齢者の負担増大
・医療の規制緩和、診療報酬の引下げで空前の医師不足
・外国人労働者７７万人、過去最多 （現在、自民は外国人労働者受入れ１０００万人拡大を提言）
・ワーキングプア急増で出生率低下・少子化加速
・無貯蓄世帯の割合23％、過去最高
・生活保護100万世帯突破、過去最高
・空前絶後、累計４００兆円のアメリカ国債大量購入
・６５万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支持、戦費拠出、兵站を担う
・政権発足後、５年間で自殺者２０万人、自己破産１００万人
・２億５千万円の経団連献金受け入れを再開（小泉は現在、経団連の顧問）＜現在確認出来ず
・官僚の既得権益を拡大。天下りの温床・公益法人は２万５千社まで増加
・聖域なき構造改革！を標榜するも、歳入８０兆円相当を公務員、準公務員の給料と補助金に充当
・在任中発行した国債は約355兆円（国債発行残高を一挙に７割も増やした）
　（小泉氏はアメリカから1兆円、竹中氏は2兆円の米国債を手数料として頂けたそうで。）
・構造改革という美しそうな名を語り、実際はアメリカの年次要望書通りの改革を実行

『2006年の通常国会では、ライブドアの堀江貴文社長（ホリエモン）の逮捕などをきっかけにして、小泉政権（2001年4月〜2006年9月）の構造改革政策によって、社会格差が広がりつつあることが、国会論戦の１つのテーマになり、安倍政権の通常国会でも格差問題は大きなテーマとなった。“当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。”』
（二重引用符はオレが付けた）

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4663.html

弟の親友は、子供さん2人を残して自死なさいました。

一生涯、忘れません！

>>102.日高見連邦共和国さん
VakF4nKSH2ちゃんのねつ造を暴露致しましたのでご参考になれば。
下記の165コメントは私です。

＞日本人の死亡原因の第一位はタバコ！　タバコを増税して、タバコの徹底排除をせよ！！
＞http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c165

デマを作り上げるのは本当に悪質極まりないです。
大元の記事では
＞喫煙者と非喫煙者の死亡率を比較。各疾患の年間全死亡者数から、喫煙が原因で死亡したと
＞考えられる人数を計算した
とキチンと書いてありましたが、投稿者はわざとこの文章を取りあげずに無視しています。

捏造屋は誰なのか、もはや言うまでもない事ですね。

「小沢一郎強制起訴」という政治的な謀略を仕掛けたのは最高裁の 「事務総局」 という秘密組織だった。　（『毒蛇山荘日記』）
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/544.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 1 月 31 日 11:44:40: qr553ZDJ.dzsc

この中身

10. 日高見連邦共和国 2012年1月31日 15:41:26 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
うん、うん。

ＩＤ＝VakF4nKSH2さんは”脳神経外科”で診察・処置及び
”診療内科”にてカウンセリングを受けているだけですので、
一両日中に復帰する見込です。

但し”中の人”がすっかり”同じ人”かどうかは保証出来ません。

俺は、年が明けてからＩＤ＝VakF4nKSH2さんの”中の人”は、
すでに２回くらい変わっていると”推認”しています。

ところで

日高見連邦共和国　＝　VakF4nKSH2　＆　関連ＩＤ

とほかの板で同じ人とバッチリ指摘され　あんたの事　みんなにバレてるの知らない？

例えば　全阿修羅検索　と　削除コメント表示切り替えボタン　とでわかります。

日本のリーダー、橋下大阪市長が断トツ２１．４％　２位は石原都知事　小沢元代表は７位、４・４％　野田首相は９位、３・６％　
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/908.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 19 日 10:46:41: igsppGRN/E9PQ

無駄な書き込みは迷惑だ。

嘘だというなら管理人さんに問い合わせてみれば。

ネタバレ手品何回繰り返し見せても単純に見苦しいだけだからやめときな。

日高見連邦共和国　さん　VakF4nKSH2　および　その他のＩＤ　を分身にして独自の論旨展開を図りたいのだろうが程度というものがある。

阿修羅に来られた始めての方がどう思われるのかまで考えて書き込みされたらどうですか。

捏造ネトウヨのコピペ丸出しの捏造ヨタ文では議論が前に進まず繰り返しのあほ文になるだけ。

なぜかこんなヨタ文の書き込みをする割には幅広い見識もお持ちのようなのだから今までのワンパターンの書き込みは速やかに止めてほしい。

小泉が政治をよく知らないのは有名でしたね、一般人はみんな引掛かった　
ブッシュに渡す金作って、さっさと辞めやがって！
Vakにみんな釣られてませんか？　コメントやクリック増やす目的ですかね
小泉チルドレンなんて呼ばれてた若手議員が、どんな扱いされてるか判らない？

小泉政権で景気がよかったって？　ふざけてんのか？
都合のいいデータばかり拾いやがって、単純刷り込まれ野郎か
小泉の話なんか持ち出したって何の役にもたたねぇ〜な

さんざんぼこぼこにされて論破された人間が、壊れたテープレコーダーのように自説を繰り返し、挙句の当てにそれを結論認定するって(笑)。お前のかーちゃんでーべーそーって言って逃げていく幼稚園児レベルのマインドですね。

■　日本語が変なVaka
55. 2012年1月20日 19:50:09 : VakF4nKSH2
＞お前が私が書いた決めつけた文章
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/919.html#c55

■　算数を苦手とするVaka

＞平均年齢が34.55歳というのはありうることだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/572.html#c1

■　メンヘラのVaka

Vakaの常同発言：
Vakaは「私は〜で示したように証拠に基づいて実証しているが、君は〜のように捏造している。」という同じ主旨を>>19　>>20　>>25　>>29　>>30　>>45　>>50　>>54　>>68　>>75と、計１０回も反復している。

所見：広汎性発達障害(PDD:Pervasive Developmental Disorders)

精神機能の広範な領域に関係する発達障害（発達の偏りや問題）という意味ですが、実際の臨床では、自閉症及び自閉症に近似した特徴を示す発達障害の総称として用いられます。
国際疾病分類のICD-10では、「相互的な社会関係とコミュニケーションのパターンにおける質的障害、及び【限局した常同的で反復的な関心】によって特徴づけられる一群の障害」と定義付けられています。

ジニ係数にしても、あんたが示したグラフとは違うグラフも存在するわけだし、一概に信用できんでしょって言われてるでしょ？そもそもシャッター通りが増えたり、年収200万以下の人が激増したのは事実でしょ？なんでそういうことに目をつぶって、官僚がいくらでも都合よくねつ造できるグラフだけを信じることができるわけ？

こういうことを完全に無視して、なんで同じことを何回も何回も何回も何回も繰り返すの？挙句の果てにそれが結論って・・・。文盲ですか？

↑
説得力ゼロ。何一つ合点いかんわ。ひっこんどれ。ボンクラ官僚の手下野郎ｗｗｗｗｗ

Vakaは小学生程度の読み書きはできるようだが、Vakaが【いずい】と感じる下記の事項に対しては目にしたくない、記憶にトドメたくないという欲求が働いているようだ。
過去、親や教師がいくら注意しても幼少時からメンヘラ状態のままなのだろう。

■　Vakaのメンヘラ常同発言

■　タバコのスレッド

■　>>05　>>11　>>27　>>33　>>34　>>42　>>64　>>69>>74　>>81　>>83　>>87　>>98　（>>17に対して以外はロクに反論せず、ひたすら「捏造」等の罵倒のみ）
これぞ、VakaのVakaたるゆえん。

お前がこのスレの3分の２を埋め尽くそうが、じっくり読めば、お前の方がおかしいことは誰でもわかる。また、皆、自身の生活体験から、小泉の政治がろくでもないことを知ってるんだよ。

第一、あの「郵政民営化」からが、「その後」が何にもない、あっても「かんぽの宿疑惑」のような、ずるいことしかなかったという、ひどいペテンを食らった強烈な怒りと不快感を、皆、抱いている。

お前がいくら強弁しても、ごまかしはできないよ。

＜小泉純一郎のペテンがすぐわかる、保存版チャート集＞

小泉政権は2001年から2006年まで続いた。

日本国民の平均賃金の推移を見ると、小泉政権発足後以降、つまり小泉悪政の結果が如実に出て以降、具体的には2001年からずっと平均賃金が低下しているのである。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html

サラリーマン平均賃金だけではない。
国民全体の所得を表す国民所得も、「小泉改革」などと称しているにも関わらず、ちっとも増えていないことがわかる。すなわち、国民は全体的にこの間、貧乏になっているのだ。

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg

また、小泉政権時、非正規雇用増加が、ぐっと男女とも増えている。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20110710060944

一方で、企業の内部留保と配当金は、小泉内閣の時、加速度的に上昇している。

http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025

すなわち、企業オーナーと、大株主以外は、ネトウヨの言う「景気上昇」など、絵に描いたモチにすぎなかったのである。

また、ネトウヨの言う、「株価上昇」とて、別に小泉や竹中のおかげなどではない。

ダウ平均が代表するように、世界の株価は2002年から2007年まで短期上昇している。

http://ecodb.net/other/dow30.html#index02

要するに、この短期の株価上昇場面すら、一般サラリーマンの賃金上昇、雇用の正規化に回さず、果実を全部金持ちお大尽に貢いだのが小泉という男である。

さらに、小泉政権によって失業者が減ったなどというのもウソも方便。
下記のとおり小泉政権発足後以降、失業率は最高潮に達し、終盤にようやく、平年レベルに落ち着いたに過ぎない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shitugyo.jpg

一方、公務員賃金抑制は、一般の賃金低下に比べて、この間はるかに甘い。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313

そして、例の狂乱「郵政民営化」であるが、そもそも黒字経営を続けてきた郵政省を民営化する必然性は何もない。

http://report.jbaudit.go.jp/org/h13/2001-h13-1006-0.htm

上記資料でも、収益は平成になってむしろ上昇チャートを描いている。（「郵便事業の損益の推移」）

そして、これだけの優良企業を国が手放し、民間上場するというのは、財政健全化を目指すという建前とも大きく矛盾する。

民営化後だいぶたつが、「郵政民営化」の財政に対する寄与というのを、小泉擁護派から、きちんとチャートをつけて説明されたことがない。

これこそ、小泉の最大の主人が日本の官僚ですらなく、米金融資本であることの証である。

最後に、小泉政権では、政府の社会保障費は、徹底的に削られている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

すなわち、健康保険本人負担2割→3割へアップ、障害者自立強要など、悪法を通らせ、国民所得は頭打ちで、少子高齢化が自然進行しているにもかかわらず、社会保障費上昇を抑えつけるという血も涙もない暴挙を行っている。

ネトウヨは小泉が消費増税をしなかったなどとほざくが、
社会保障削減は、社会的弱者の所得を縮小し、政府財政を潤す、という点で、逆進性の強い消費増税と、結果はほぼ同じである。

強き（米・官・財）を助け、弱き（大多数国民）をくじく、小泉の面目躍如といったところだ。

ネトウヨ工作員が神のようにあがめるのも無理はない。

座布団　１０枚　あげてください。

じゃあ、オレが>>99にカキコした事はどうなんだ？
小泉元首相自身が、格差拡大について認めているんだぞ？
オマエが幾ら格差拡大はなかったって言っても無駄なんだよｗ
タバコスレでもそうだが、オマエはデータが何を意味するのか自分で考えようとしない（多分できないんだろうがｗ）。
別スレ（http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/570.html）でも言ったが、ジニ係数だけでは格差がどうなっているか判断する事はできない。
あれは一つの指標であって、実際の格差がどうなっているかは他の様々な統計分析を行わなければ分らないんだよ。
もう一度貼り付けてやるよ。

『2006年の通常国会では、ライブドアの堀江貴文社長（ホリエモン）の逮捕などをきっかけにして、小泉政権（2001年4月〜2006年9月）の構造改革政策によって、社会格差が広がりつつあることが、国会論戦の１つのテーマになり、安倍政権の通常国会でも格差問題は大きなテーマとなった。“当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。”』

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4663.html
　　　　　　　↑
この資料を良く読め。
少しは理解できるだろｗｗｗ

「世帯主の年齢階級別の年間収入の格差（ジニ係数）の推移」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4665.html

ここに載ってるグラフを見ろ。
小泉政権時代を見ると、60代・70代の高齢者の格差（ジニ係数）は減少しているが、50代は微増、30代・40代では右肩上がりの増加だ。
平均値もずっと増加を続けている。

渋谷論文に悪乗りするvaka:
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c148

こう言うデータがあるんだけど。
＞失業率の推移とカラクリ
＞http://kabuzen.com/keizai/chishiki/shitugyou.html

小泉政権誕生の2001年（平成13年）から終わりの2006年（平成16年）までの
カラクリが「文章」によって説明されています。
つまり、表やデータばっかりに気を取られ、そのデータは何を基準に
算出した数値なのかという事が考慮されていない。
つまり、政府側（小泉政権）に有利なデータは作り出せると言う事なのです。

ここに面白いデータがあります
＞http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/senkiso/2010/__icsFiles/afieldfile/2010/11/19/senkiso2kai8.pdf#search='国民所得の推移'

この表のデータを読めば、小泉政権で痛手を被ったのが労働者。
法人税収が減っている時に法人所得が増加している。
その後、ともに増加しているのは…
社員を切り捨て、派遣を増加させて企業の人件費削減で利益を上げた大手企業が多かった。
その後収入が増加しているのは、格差社会による富のいびつな配分を「平均化」したためと
推測する。

そう、平均化したデータは絶対に一般労働者だけのデータではないからね。

国家の基礎をなす国民を労働・収入・保障などで追い込めば、その次は格差社会の勝ち組と
される連中の間で熾烈な企業の乗っ取り合戦が始められて富も増々集中するだろうな。

大事な事は「全体を見渡して不幸を減らす」事が政治であり行政なんだね。
小泉政権は全体を見渡してアメリカの言う通りに富を差し出し、日本人の生活保護政策は
投げ捨てて後に任せた訳なんだな。
で、その後の自民党はどうする事も出来なくなって自爆解散で民主党に負ける。
しかし、小泉政権によって国民の生活基盤が焼け野原となった日本の経済自体が
もはや民主党でも立ち直せる訳もなく、さらに迷走して現在に至る。
かたやその自民党も管内閣が打ち出した政策と多くが同じだからマスコミでさえ批判出来なかった。

政府発表を信じるのも良いけど、民間企業などの非政府組織のデータなど、色々と参考にしたほうがいい。

支離滅裂ｗｗｗ

＞むしろ所得格差はあるほうが望ましい。
知恵と努力で頑張る人が報われる社会だからだ。

＞そして、その所得格差を是正して、高所得の人の所得を低所得者に分配するところに国の役目がある。

「所得格差はあるほうが望ましい」のなら、なぜ国が「その所得格差を是正」する必要があるんだ？
「高所得の人の所得を低所得者に分配するところに国の役目がある」ってことは国は知恵と努力で頑張る人が報われない社会を作ろうとしてるんだなｗｗｗ

Vakaにしては、筋の通ったこというじゃん。

しかし、なら尚更、小泉マンセーは間違ってるわ。

小泉は、約5年の任期中、

所得格差拡大は任期中にきっちり急いでに実行し、「成果」を出したが、

高所得者から、低所得者への再分配は、スローガン、乃至、「遠い将来の夢物語」だけにしてすませた。

そういや、小泉直々ご指名の、後継者アベちゃんも、最初だけ「再チャレンジ」とか何とかかけ声だけしてたな。

小沢・鳩山が、直ちに高校無償化、子ども手当、などをすぐ実行したのと大違いだ。

再分配というと、すぐ「共産圏」を持ち出す、無知なひともいる。

今、累進課税の最高税率は40％。

高度経済成長期の日本（1980年代初めまで）は、この税率は75％もあった。

あの頃の日本は「共産圏」だったんだな？

そりゃ、いい時代だわ。

＞景気をよくし、失業率を減らすこと。
所得格差是正もきちんと行ない、再分配後の格差を広げないこと。
この両方が小泉政権ではできていたのだ。
-------

さあどうかな・・。Vaka特有にしてVaka丸出しの見解のようだが、とにかく色魔殿のオツムには「理解力」というものがまるっきり抜け落ちていたらしい。
だから、色魔殿にとっての「再分配」とは、例えば「回し」だとか、或いはアメリカからの被仕向送金の戻し口銭がナンボになったとか、そういうことくらいしか思い浮かばなかっただろう。
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-ca1a.html
>>140氏の見解に賛同。

屁理屈だなｗ
「格差が望ましい」というのなら、「是正（＝悪い点や不都合な点を改め正すこと）」なんか必要ないはずだろ、え？ｗ
小泉政権時代、実際には勤労者の所得格差が拡大していたのになぜジニ係数が上昇していないのか、よーく考えてみろ。
まさかオマエも小沢信者みたいに本人の言葉を否定する訳じゃないだろうな？ｗ

『“当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。”』

問題は格差の「存在」じゃなく『拡大』だ、それも勤労者間のな。
その『拡大』を国会で小泉は認めてるんだよ。
勤労者のうち高齢（＝高所得）者のリストラ増加、社会保障を受ける世帯の増加、どれもジニ係数が低下する要因だ。
で、実際はと言うと、この資料を読め。

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/09/3002000.html

ジニ係数は所得分布から導出されるローレンツ関数と、ｙ＝ｘが区間[0,1]で挟む面積の二倍。名前は係数ですが、実際には面積。

ジニ係数を0にする分布というのは、有限区間分布として確率密度関数が p(x) = m/x (x:所得,m:平均所得) という分布の時。ヒストグラムが1/xの形に近い時に0になる。これから外れると0でなくなる（ただし負の面積を考えない場合に限る）。

従って、ジニ係数＝0の状態が「平等」という主張は、
「所得に逆比例して、その所得層の人数が決まる＝平等」
という主張。なお、均一分布（＝どの所得層の人数も同じ）だとジニ係数は1/3になると思われる。危険水準が0.4と言われていることと合わせて考えてみてほしい。

また、自然界の多く現象は指数分布で1/xタイプではない。1/xは無限分布だと平均値さえ収束しない所謂long-tailedと呼ばれる分布である。指数分布は1/x分布より高所得者の数は遙かに少ない。ジニ係数の言う平等が何かを見つめなおすべきではないか。

最期に、阿修羅の読者には釈迦に説法だが、分布は二次元の情報で、それを係数（実数）という1次元情報にしたとたん大量の情報が失われる。可能ならば分布のまま使用するほうがずっと好ましい。

ほとんど官僚の手先で、個性の無いやつらですけど。

話題にされないのは、政治家として残念過ぎる。

小泉が政権を担当していなかったら、もっといい時代になっていたか？

なってはいない。

バブルの処理も、手付かずで何事も先送り、経済は沈滞を続ける。

半島人の如く、悪いところだけ責め、良いところを評価しないのが多くなった。

日本人も、劣化したもんだな！！

前も書いたけど、小泉時代にかりそめにせよ景気が持ち直したのは
2003〜4年にかけて財務省と日銀が40数兆円もの莫大な資金を投じて
非不胎化介入をやったこと、それにより為替レートが円安に振れ
大手輸出系企業がプラズマTVやトヨタ車を売りまくったこと、
当時のアメリカはサブプライム証券による住宅バブルの真っ盛りで購買力があったこと、
また中国はオリンピック特需が発生していたこと、などなどが要因であり、
当時、先進国の名目GDP成長率は軒並み5〜4％だった。（日本は2％未満）

言っておくが40数兆円もの非不胎化介入は、立派な政府介入であり
小泉の構造改革とは一切何も関係ない。野口悠紀夫のようなクルクルパアが
似非経済学者は社会主義的政策だとすら言って非難したぐらいである。
どこに競争原理が働いたんだか理解不明である。

また竹中の不良債権処理が景気向上に寄与したなどは
絶対にあり得ない。処理が終わっても貸付なんか全く増えてない。
（金利水準や金融機関貸付残高推移を見よ）
そもそも（GDPデフレーターにおいて）デフレが延々続いているのに
民間の資金需要が増える筈も無いのは当たり前である。

小泉時代に景気が多少なりとも上向いたことは認めるとしても
それらは、新自由主義路線とはほぼ何の関係もない。
世界的にデフレ圧力が高まっていて、尚かつ、超円高で
純輸出が壊滅状態にあるとき、同じことをやっても全く無意味。

小泉政権が成立する（平成１３年４月）直前の借金は国債等が
５３８兆３，８６３億円で政府保証債務が５７兆７，５６５億円、
合計５９６兆１，４２８億円。
http://www.mof.go.jp/gbb/1c020t.htm　

小泉政権終了（平成１８年９月２６日）直後の借金は国債等が
８２７兆９，１６６億円で、政府保証債務が５１兆４，５１９億円、
合計８７９兆３，６８５億円。
http://www.mof.go.jp/gbb/1809.htm　

小泉政権下の５年間で２８３兆円余りの借金増である。

＞> 「所得格差はあるほうが望ましい」のなら、なぜ国が「その所得格差を是正」する必要があるんだ？

＞格差を減らすためだよ。

オマエっこの問答おかしいと思わないのか？
Vaka〜ｗｗｗ

オマエの言い分だと「格差を減らす」と「知恵と努力で頑張る人が報われる社会」から遠ざかっちまうぞｗ
なんてったって「「知恵と努力で頑張」って勝ち取った報いが累進課税によって奪われちまうじゃないのｗ
知恵と努力で頑張って成果を上げ、その結果として当然の所得増なら別に問題はないんだよ。
ただ勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大してる事が問題なんだよ。
統計データを正しく理解できないから、バカコメを何度も繰り返すことしかできないんだｗｗｗ

＞そんなことも理解していなかったとはねぇｗｗ
笑いでしたｗｗ

ブーメランｗｗｗ

改めて聞くが
、
小泉政権下では「勝ち組」全体の絶対数は減少しているが、「超勝ち組」の絶対数は激増し、さらに「負け組」の絶対数が増加している。
これを格差の拡大と言わずして何と言うんだ？

１５３は正しい。所得格差が広がれば、縮めようとする。
市場の原理だ。

逃げずにとことんやれよ！　沈沈艦！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/658.html#c7

アンタは勘違いしてるよ。
オレは所得格差が拡大する事を肯定している訳じゃない。
小泉政権は企業の不良債権処理をその企業ではなく国民に負担させ、無謀な金融緩和を実行し、公共事業の大幅縮小、社会保障費の削減等により、歪な景気拡大を招いた。
その結果、「ワーキングプアvs六本木ヒルズ族」に象徴される所得格差拡大を自ら招いたんだよ。
是正措置なんか皆無に等しい。
小泉政権下での「いざなみ景気」についてはWikiじゃこんなふうに出てるな。

「エコノミストらの間では、いざなみ景気の他に「リストラ景気」「格差型景気」「無実感景気」などの名称が提案されている。 中部東海地域や北九州などおもに輸出（外需）産業の集積地では雇用が逼迫し、派遣・請負労働者あるいは外国人労働者を他の地域から受け入れるなど好況に沸いた一方で賃金は下落し、大手小売や建設を筆頭とした内需・既存産業は停滞を続ける一方で首都圏都心部のサービス業における労働供給が極端に不足し賃金は上昇した。地価についても首都圏・基幹都市の中心部は上昇する一方で地方・周辺部では停滞するなど地域・地区、業態によるまだら模様のある景況が続いた。」

＞１５３は正しい。所得格差が広がれば、縮めようとする。
市場の原理だ。

バカだなｗ
所得格差縮小なんかしてないんだよ。
それに格差縮小が市場原理でなされるなら放っておいてもいいじゃないか。
市場原理にそんな夢みたいに便利な機能はない。
さっきも言ったが、高齢者の増加による年金受給者増、企業の大規模なリストラ実施によって再分配後ジニ係数が増加していないだけだ。
実質的には国民の生活は苦しくなったって事だな。
内需を疎かにした当然の報いだ。

>>158、アンタも資本主義市場原理を根拠もなく信じてるクチか？ｗ
市場原理の法則だと、市場での自由競争によって最も良い製品が勝ち残るんだよな。
キーボードの文字配列「ＱＷＥＲＴＹ」やビデオの「ＶＨＳ」の例を学べよ。
今となっては市場原理の優位性なんて夢想に近いぞｗ
ましてや格差縮小機能なんてどっから出てくるんだ？
市場原理に任せておくと逆に格差なんて拡大するだけだ。
その基本は自由競争と言う「弱肉強食」の世界なんだよ（結果的には強者はもっと強く、弱者はもっと弱くなり、やがて弱者は消えうせる）。
それを小泉の野郎はアメリカの口車に乗って、よく考えもせず規制緩和なんかしやがって・・・

貴方はWikipediaを参照されるだけの努力をされる方だから指摘する。

既にご存知と確信するが、Wikipedia に定義されるように、ジニ係数とはローレンツ関数とy=xとの面積であり、面積が同じであればどのような所得分布であっても、同じ係数を示す。

ローレンツ関数の定義から考えて、幾つかのピークを示す所得分布を示す社会（すなわち緩やかな階級・世襲社会）であるなら、そのピークが移動してもジニ係数に大きな変化が無いことは容易に想像できる。

つまり、所得が階層化した状態であれば、所得分布が変わってもジニ係数に大きな変化は無い。もっと言えば、階層化した所得が上下してもジニ係数に大きな変化はない可能性が高い。以上の理由からジニ係数をもって所得格差に変化が無いと断定することはできない。>>147 で 0EopofEgjc氏が示された資料を見たほうがいい。

以上。

■ 小泉政権では、景気が大きく改善された。

　・株価は大きく上昇　（証拠は>>16）・・・

最初の１丁目１番地からの【貴方は証拠を捏造】していますね。

>>16で貴方は下記のように述べています。

＞小泉政権は2001年4月末から2006年9月末まで続いた。

下記チャートを見ればわかる通り、小泉政権発足時は日経平均は約9000円。
政権発足当初は前政権の政策のために一時的に下がるが、政権中盤の2002年後半以降から株価はどんどん上昇し、政権終了間際には、約17000円にまで上昇した。

つまり、小泉政権発足当初約9000円だった株価が、政権終了間際には約17000円まで上昇しているのだ。

証拠は下記チャートだ。＜

本当にヴぁかですね。

小泉が首班指名された２００１年４月２６日の日経平均株価終値は１３９７３円ですよ。小泉が総辞職した２００６年９月２６日の日経平均終値は１５５５７円ですよ。

http://nikkeiheikinman.blog65.fc2.com/blog-entry-12.html
http://nikkeiheikinman.blog65.fc2.com/blog-entry-17.html

まずは貴方の根拠の誤りを謝罪すべきなのです。他者には謝罪を強制するくせに、人間として卑怯な貴方は逃亡するしかありませんよね。反論してくれますか？受けて立ちますよ。

その内側は、「政・官・業」の癒着の構造に辟易していた国民に、
小泉が、その象徴とも思われていた「田中・竹下派」に反旗を翻した事で、
国民に「改革」と錯覚させた事にポイントがあり、実際は、
オリックスがほとんど国民の知らない間に「郵政資産をネコババした事など」などからも、古い利権から新しい利権への「利権の付け替え」に過ぎす、
結局、外資企業への国内市場の開放や企業会計などのルールの米国化を行ったに過ぎない。
その結果が、新自由主義思想による格差拡大という顛末だ。

「知恵と努力で頑張る人が報われる社会」とは、原発村などの国民が持つ従来の既得権益層への嫌悪感や
嫉妬感を上手く込み込んだプロパガンダに過ぎない。
更に「報われる」という意味を、勝間などを使って、「個人や企業の所得＝カネ＝絶対比較ができる数値」に置き換えている点も問題だ。
カネを稼いだ者が勝ち、騙される（情弱）奴が悪い、といった風潮を正当化してしまった。
外国人記者から「彼女らは関係者と売春して今の地位を築いたのか」と質問されて、
明確に否定できないプロデューサーの生みだした「震災復興大使」なんて、まさに「カネのためならなんでもやる」の象徴だろう。
この風潮が、知恵と努力で頑張れなかった者が、若者を中心に、社会でより弱い階層に攻撃を加える、という事態を生んでしまっている。
非常に良くない状況だ。

小泉構造改革を考えると、経済の話ではなくなってしまう点が、一番大事な点なんだ。

例えば　全阿修羅検索　と　削除コメント表示切り替えボタン　とでわかります。

日本のリーダー、橋下大阪市長が断トツ２１．４％　２位は石原都知事　小沢元代表は７位、４・４％　野田首相は９位、３・６％　
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/908.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 19 日 10:46:41: igsppGRN/E9PQ

確認すれば直ぐにわかるようなこの文章の内容についてすら全く理解出来ないの？。

色が変わっている箇所の　日高見連邦共和国氏　と　VakF4nKSH2氏　＆　関連ＩＤ とが同時に削除されている意味（同じ人物が書き込んでいるため）が本当に判らないの？

日高見連邦共和国氏はこの不可思議な書き込み作業に入る前にネットのお勉強してないんだ。

149. 日高見連邦共和国 2012年2月03日 17:33:44 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
・・・まだやってんのね。
皆さん、ご苦労さん！！

日高見連邦共和国氏こんな文　書いたら終わってるよ。

それよか指摘があった見方をすると、日高見連邦共和国氏　と　VakF4nKSH2氏　と　関連ＩＤ との脳内切り替えが旨く行ってないみたいでボロボロでお疲れでアセッテイルように見えて非常に興味深い。

小泉構造改革の真実とは。　（「神州の泉」：引用）　「小泉・竹中政策で死屍累々──小泉俊明議員、国会で弾劾！」（動画あり）
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/575.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 2 月 01 日 10:51:08: qr553ZDJ.dzsc

この板のように書き込み回数が増えると同じような文章の貼り付け、屁理屈、ＶＡＫ氏の間に日高見連邦共和国氏のヨタ文が入るなどパターンも毎回同じで恥ずかしくないの？

日本人の死亡原因の第一位はタバコ！　タバコを増税して、タバコの徹底排除をせよ！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html
投稿者 真相の道 日時 2012 年 1 月 31 日 19:09:54: afZLzAOPWDkro

のランクが急激に下がっているよ。

この板に全力投球で、捨て台詞書いてタバコ板は逃げる段取りのようだが、、、またまた同じワンワンワンパターーーン？。

他の方々も指摘しておられるように　ここは

もうゴマカシはうんざり
本当のことを探す
★阿修羅♪
ここは本当の事を一緒に探していくサイトです。

情報解析
その情報が　誰によって　流されているか？
なぜ今　流されているか？

事象解析
その事象・情報で　だれが利益を得るか？
歴史上、その事象の時何があったか？

の場所なんですが。

「わたしの聞いている話によりますと郵貯のお金の内、200兆円はもうすでにアメリカの国債、30(40*)年満期の国債の購入に充当されたと。で、これがようするに郵政民営化の目的だったんだと。もうすでにゴールドマンサックスの手で充当はされていると。その手数料として3兆円の金がアメリカからアメリカ国債の形で渡されたと。それを小泉１兆、竹中２兆で分けたと。」

http://rose.eek.jp/koizumi.html

3億ネコババｗｗｗ
ホントの話なら2人とも死刑だなｗ

＞3億ネコババｗｗｗ
　　　　　↓
　3兆ネコババｗｗｗ

政権交代前にクリントン女史が来日した時に、小沢さんに会見を申し込んで
会見した時に「その通り！」と感心して帰ったそうですよ。（BS１１より）

菅政権の震災や原発事故対応が不味いので、心ある官僚は小沢さんに相談して
小沢さんは目立たないように対策に動いていた。（CS「ニュースの深層」より）

ある歌手が被災地へ行って「お邪魔ではないですか」と尋ねると、
「政治家が来られるよりもずっといい」と言われたそうですよ。
親切の押し売りのように、被災へ行けばいいというものではない。
政治家には行かなくても、できることがありますよ。

あれま！
・自治大臣（第34代）兼 国家公安委員会委員長　1985年12月28日 - 1986年7月22日
・衆議院議院運営委員長　　　1983年12月26日（指） - 1985年12月28日（辞）
この他に大臣とかの「政府の要職」業務をこなしましたか？事実さん。

それと、一人の政治家が国会議会をスルーして勝手に法案成立は出来ないんですよ。
全員の意志により、多数決で決めるのは知っているよね。
ならば、なぜチャンスのあった総理のイスを断ったと言われているのか。
「能ある鷹は爪を隠す」ってことばがあるよね。
出る杭は打たれる事を、小沢氏は田中角栄氏を間近で見て感じたからこそ中央政府の政治家と言う
意志決定組織の大臣や総理のポストを嫌っていると感じるな。

ただ、小沢氏の政策でも永住外国人の地方参政権には個人的に疑問が大いにある。
しかし今の日本を変える程の政治力・発想力が優れているのは誰なのか。
しかも国民の生活を安定させようと政策で言っているのは誰なのか。
これらを吟味する事で「小沢一郎」という政治屋は海外とも交渉力があり、長年培って来た
政治手腕は確かなものだと思っているよ。
小沢氏を越える国民生活基盤の手腕に長けた政治家ってそうそう見当たらないからね。
国民をないがしろにする手腕に長けた奴らは結構多いと思うぞ！

＞小沢がどぶに捨てた420兆円と派遣の緩和政策である
あぁ、これが大元の情報か。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/467.html
これね、石原都知事が吠えているだけだから一度小沢氏と討論してもらいたいよね。
ただね、政治家も人間だから過去が悪人の心があったとしても、今はどうなのかと言う事。
政治家は日本の未来の舵取りを考える時「今の情勢」をしっかりシミュレートし、日本国家を
守らねばならない。
過去にいくら正義感があっても、今この瞬間悪魔に魂を売った政策なら国民を騙す事になる。
だろ？

これね、小沢ガーという問題以上に日本の政治的関心の低レベル、自分が求めている政策を考えない、
投票したらあとは全てを任せ切って政治家の行動さえ無関心になる多くの国民が問題なんだよね。
だからしょうもない捏造が事実だろうと認識されてしまう。

＞小沢がどぶに捨てた420兆円と派遣の緩和政策である
どんな予算をどこへどう捨てたのか説明出来ますか？

でさぁ、訳の解らない事があるんだけど。
日米構造協議＞日米包括経済協議＞年次改革要望書　と変わった訳だよな。
で、小沢氏が立ち上げたかも知れない日米構造協議の連鎖である年次改革要望書を
廃止した鳩山内閣をバッシングしたのは紛れも無くマスコミと日本国民だよね。
反小沢派はこの年次改革要望書廃止に関して全くと言っていいほど無視する。
しかもアメリカの強引な要求を破棄した鳩山内閣に対してアメリカ様を怒らせるな！って
連呼してたのはどこの誰なんだよ。

それとね、派遣の規制緩和なんだけど、小泉政権以前は自民党でさえ一般労働職にまで行なわなかった。
つまりは特殊な技術が必要とする職種だけだったんだな。
この規制緩和を要求して来たのが、なんとアメリカなんだよね、年次改革要求書で。

小沢氏が全て正しいとは全く思わないが、小沢氏は影で日本を牛耳っている演出的発言は捏造だよ。
何の為の二院制議会であり、国会決議も多数決で行なわれているのか理解出来ないようだね。

でさぁ、根本的問題なんだけど、事実さんの考える日本を確実に復活させるべく強気政策を
公開している実力のある、自分が支持出来る政治家は誰なんですか？
小沢氏が動けないから、日本を一刻も早くマトモな政治と司法に戻さねばならない。
だったらもっともマトモで正しい政策を述べている政治家は誰なのか。
事実さんの支持する政治家とその政策の見解を伺いたいです。
小沢氏を支持する者に取って、見えない部分を見ているのが反小沢派なのですからね。

だから小沢氏以上にクリーンで疑惑も全く無く、政治資金も全てを届けだして政策をコロコロ変えず
国民の、日本国家の基礎力を強くし、日本を立ち直らせるような政治手腕を発揮出来る人物は誰でしょうか。

正しい政治家だと解れば、小沢氏を支持する必要も無くなるんだよね。
これが事実だよ。

そうなっているという証拠と、その割合は？
どちらも証拠を提示すること。

徴税を否定するのは国家を否定することであり、お笑いｗ
君が言っているのはそういうことだ。

所得格差がある程度あるのはOKだが、それによって格差が開きすぎるのは問題がある。
だから高所得者も納得できる範囲で累進課税の制度が制定されているのだ。

つまり君の主張は国家を否定する非論理的なものでしかない。

お笑いだｗｗ
　
　　

>>174

＞2012年2月01日 14:56:53 : VakF4nKSH2
〇〇は、コメントの多くが管理人さんから削除されている。
つまり、それだけ中身のない酷いコメントという証だ。
このようなダメ・コメント者にまともにレスしてもただのムダだねｗ
議論にならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/545.html#c54
-----------------
To: Vaka
VakF4nKSH2本人はどうなんだ？　大量削除されていないとでも・・・？
具体的且つ論理的に説明すること。

小泉のお陰で派遣社員がふえましたねぇ！
お陰で企業の景気が良くなった！
庶民の失業率も派遣社員として雇用されたから減ったっけ！
でも残念ながら正社員じゃなかったよねぇ！
いつ解雇されるかわからない不安定な状況。

年月経つと派遣社員だけではなく
正社員までもいつ解雇されるかわからない時代になった。
何故って？
派遣社員だけがいつ解雇されるかでは不平等
正社員も解雇が出来たら同じ立場！
派遣社員の溜飲も下がる！ってもんでしょ（笑）
試用期間１カ月、三ヶ月！って会社が多発！

小泉のおかげで
企業には企業としての責任感、倫理観が全くなし！
って会社が増えました！

これもアメリカの言いなりになった成果でしょうかねぇ？
でも日本人はやはり小泉のような
アメリカにしっぽ振り振りは嫌いなようですねぇ！
今どき「小泉改革」などと夢で叫ぶのは
「ポチアメリカ」な人間だけです！
斜陽アメリカにまだ夢を託している馬鹿な人間だけです！

>>177の質問に対して、具体的且つ論理的に答えられず、涙目で逃げるのか？沈沈艦！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/694.html#c4

早く出てこい！

官房機密費についてとことん議論しようじゃないか。

オマエがオレに対してレスし続ける事は、オレが議論に値するレスをしているとオマエが認めてくれている証だと解釈してカキコする。

>>162さんのコメントを良く考えてくれ。
この人はオレが何を言わんとしているかを理解している。

勤労者層の実質的な働きは、現場の人たちの努力の結果だろ？
それは今も昔も変わらない事だろう（異議があるならその根拠を示してくれ）。
つまり現場の勤労者の中の低所得者層の能力（及び実績）が著しく低下している事をまず証明しない限り、勤労者のうちで低所得者層が増加し、且つ超高所得者（2,000万超）が激増している実情を当然の結果だという事は出来ないはずだ。
また実際に労働に従事している人達の能力及び業績の低下があるとすれば、それこそ彼らを指導監督する立場にある高所得者層（企業の上層部の人達）にこそ問題点があると思わないのか？
人材育成を蔑ろにしている証明と言えるんじゃないだろうか。
実際に業務にあたっている勤労者の能力低下を示す事実は全くと言っていいほど目にしないにも拘らず、所得格差拡大は紛れもない事実だ。
いつもの事だが、オマエがこの事実を否定したいなら、まず先にオマエ自身が所得格差拡大が勤労者間の能力差拡大による（若しくはそれ以外に所得格差が拡大する蓋然性のある理由が存在する）事を示さなければならない。
オレの主張は、勤労者間の能力格差が拡大している証拠がないにもかかわらず、所得格差だけが拡大しているのは不自然だということ。

何度も言うが、オマエの思考過程には論理の積み重ねが全く欠如している。
だから、反対意見に論理的な反論ができず、常に自分の主張の根拠を明らかにすることができないまま、相対する意見を主張する人に執拗に根拠の提示を求めることになる。
本来は、オマエが自分の主張が正しいと言う根拠があるなら、それを示す事で事足りるはずだ。
いいか、心して聞け。
オマエが相手の根拠を執拗に要求する行為は、オマエ自身の主張に根拠がない事を自ら白状している事に他ならない。
オレは議論が大好きなので、オマエが立派な論客になる事は大いに歓迎する。
またオマエの主張に確かな根拠が存在するのなら、オレは自分の主張を改めオマエの主張を躊躇なく受け入れる。
オレは過去に何度もオマエと同じ意見になった事があるだろ？
例えば「鈴木宗男」に関して。
また安易な「生活保護」の危険性に関して。
オレはいまでもオマエを色眼鏡で見てはいない。
常にその主張の内容を吟味している。
オレの一方的な願いだが、オマエにも何事にも是々非々の姿勢を持ってもらいたい。

所得格差があること自体は私は認めている。

君の主張は『実際に業務にあたっている勤労者の能力低下を示す事実は全くと言っていいほど目にしない』なのだから、それを客観的に証明してくれと言っているだけだよ。

需要と供給のバランスで価格は決まる。
他者に引く抜かれては当社にとって困るとその社が判断すれば、それなりの給料で処遇される。

いてもいなくてもいい社員の給料が安くなるのは需給バランスからすれば当然のこと。
ましてや今は、新興国の安い人件費が競争相手になっている。
高給を得たいのなら、それに見合う社員になるようにスキルアップすべきなのだ。

仕事もできないのに金だけくれと言っても給料は上がらないのだ。
　　
　　

オマエの手下たちは「出入り」で忙しいのか、今日も応援コメントに来ていないようだな？
透明のメガネで見ても工作員であることが一目瞭然の工作員、孤高なるVaka・・・、哀れ〜。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/304.html#c60

レスありがとよ。
オマエの矛盾を指摘する。

＞君の主張は『実際に業務にあたっている勤労者の能力低下を示す事実は全くと言っていいほど目にしない』なのだから、それを客観的に証明してくれと言っているだけだよ。

目にしていない事は目にしていない事が証明だ。
オレの目が節穴だというなら、オマエが「勤労者の能力低下を示す事実」を示してくれ。

＞所得格差があること自体は私は認めている。

何度も言うが所得格差の存在が問題なんじゃなく、その『拡大』が問題なんだよ。
論点をすり替えてると誤解されるぞ？

＞需要と供給のバランスで価格は決まる。
他者に引く抜かれては当社にとって困るとその社が判断すれば、それなりの給料で処遇される。

＞いてもいなくてもいい社員の給料が安くなるのは需給バランスからすれば当然のこと。
ましてや今は、新興国の安い人件費が競争相手になっている。
高給を得たいのなら、それに見合う社員になるようにスキルアップすべきなのだ。
仕事もできないのに金だけくれと言っても給料は上がらないのだ。

オマエも未だに自由競争原理に根拠のない夢想をしているクチか？ｗ
>>161を読んでくれ。
資本主義市場原理はそれほど完璧なものじゃない（ってか今では社会崩壊の元凶となりつつある）。
オマエが言ってる事はただの夢物語だ（それも今の経済学では否定されている大昔の迷信の類のなｗ）。
自分の業績や能力に見合った報酬を得られるなら文句を言う奴は多分殆どいないよ。
自由競争を盲信したおかげで「搾取」という行為が常態化し、既得権益者はそれを止めようとは絶対しない。
「弱肉強食」のなれの果てだよ。
そのくせ「社会保障」の拡充などと、｢弱者救済」が理想のように語る。
その気もないのに綺麗事を言うのは止めて欲しいな。
どのような社会体制を目指しているのか、またどんな社会が理想なのか、その全体像を描く事も出来ないのに社会を良くすることなどできるわけがない。
結局すべてを国民の責任に転嫁しているだけだ（給料が安いのはオマエの能力が低いせいだってわけだなｗ）。
資本主義も限界に近ずいている事くらい分らないのか？

オマエの発言を見ると、オマエが如何に資本主義というお題目のもとで一般労働者の成果を搾取している「既得権益者」の肩を持っているかがよく分かる。
オマエがどれほどの資産家（高給取り）かは知らんが、グッキーさんのスレでよく話題にしている今の社会をダメにしている代表的な人間がオマエだ。

本気でオマエを駆逐したくなってきた。

＞いてもいなくてもいい社員の給料が安くなるのは需給バランスからすれば当然のこと。
＞高給を得たいのなら、それに見合う社員になるようにスキルアップすべきなのだ。
----------------
↑は下記のように読み替えることができる；

■　いなくてもいい工作員のギャラが安くなったり、クビになったりするのは、需給バランスからして当然。

■　高額のギャラを得たいなら、それに見合う工作員になるようスキルアップすべきだ。

論旨支離滅裂、薄らVakaF4nKSH2の「真相の道」が下記の如く１年以上も工作員活動を続けていられるのは、いわゆる市場原理とは無関係に、チーム施工や飯島タコ坊主あたりの縁戚関係という事由によるものとしか考えられない。
---
小沢マネーを受け取った政治家たち「国会招致反対」で活動 （しんぶん赤旗）
- 真相の道 - 2010/12/19 12:17:43 (コメント数:16)　　

なんだ？この嘘泣き競艇大好きの徳光和夫やベンチャー企業の社長みたいな上から目線の物言いはｗ
VakF4nKSH2はベンチャーでも経営してんのか？おまえみたいなウィキペディア検索厨が就職してるわけがないわなあｗ
ただの自民党ネットサポーターズのニートのネット依存が偉そうな口利いてるんじゃねえよ。
データはあくまで指標であり、国民生活の現実とは差異があるというのをいくら指摘されてもわからんデータバカがなにがスキルアップだ。笑わせるなバカタレ！！

ああ、いたいた。小泉政権時代の世耕とか竹中とかこいつらだけは臆面もなく強情張ってたな。
で、こいつらの言い訳はこうだ。小泉政権は道半ば、構造改革が頓挫したからだって。
VakF4nKSH2の言い分そっくりだ。唯一、違うのは竹中や小泉はVakF4nKSH2とは住む世界が全然異なる勝ち組の側に居て、VakF4nKSH2はネットに張り付いて在日半島がどうだのミンスがどうだの埒もないことを一日中書き込む工作員の負け組だってこと。
いいように利用されてるバカだっていつまでも気づかない哀れなニートってことだ。

ＩＤを検索したら同一人物濃厚なんだけど。
他にもあるだろうけどそこまでは探してないので本題に戻ります。
>>171なんですが
＞小沢がどぶに捨てた420兆円と派遣の緩和政策である
どんな予算をどこへどう捨てたのか説明出来ますか？という問いかけの答えが
ないのでもう一度コメントを残します。

派遣の規制緩和って一般労働者の職にまで派遣制度を取り入れたのは「小泉政権」ですから
ウソはイカンよ。
しかも年次改革要求書に派遣の規制緩和があったそうなので実行しただけでしょうね。
アメリカを怒らせちゃいけないっていうことでしょうね。

だから鳩山政権の行なった「年次改革要求書」の破棄は全く報道にさえならないのは何故か。
二酸化炭素25％削減しますって公約したと日本のマスコミは報道しているが、これは尻切れとんぼ。
世界各国が協力して行動すればという日本単独での約束じゃないんだよね。

＞多極化に対応し始めた日本= 日本人として生きるのがうれしい時代が戻ってきた観がある( 田中宇)
＞http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/130.html

ここをよく読めばしっかり書いてあるし、検索したら海外の記事でも翻訳し確認したら
間違っていなかった。間違っているのは日本人だけと言う有様に…。
上記の記事でちゃんと下記の一文があります。
＞世界の主要な諸国が同様の大幅削減を目標として掲げた場合、日本も大幅削減を実施する

結局これが日本単独で行うとマスコミが勝手に報道し、日本全体でいつの間にか
日本だけ25％削減を行なうと自ら宣言しちゃった訳。
海外のニュースはこれね。
＞http://news.xinhuanet.com/english/2009-09/23/content_12101101.htm

で、色々調べても「小沢がどぶに捨てた420兆円」という内容が検証出来なかった。
どんな情報を根拠にしているのか、ここが大切ですからね。
420兆を一人の政治家だけで動かすのは無理だし議会制の日本だから必ず議会での
可決が
必ず必要となってくる。
で、調べてみても何を根拠にしているのか出て来ないんですね。

是非とも教えて欲しい。

逃げるなよｗ
君は下記のように言っている。

『勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大してる事が問題なんだよ。』

だから断言した以上、「勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大してる事」を証明しろと言っている。
前提となる事実の認定で逃げていては議論にならない。

> 資本主義市場原理はそれほど完璧なものじゃない（ってか今では社会崩壊の元凶となりつつある）。

共産主義なんぞよりははるかにましだ。
共産主義国家をを目指した国は、破綻するか行き詰まり、ことごとく経済を資本主義に転向した。
ソ連しかり、旧東側諸国しかり、中国しかり、ベトナムしかり。

このように共産主義が妄想、宗教でしかないことは歴史が証明している。

もちろん完璧なしくみなどないのだから、今の資本主義も問題点は改善していけばいい。
例えば株のカラ売り規制とかね。
それだけのことだ。

自由競争が基本であることに変わりはない。
　
そしてその資本主義、自由競争経済のおかげでインターネットや個人向けPCが広まり、君もこうして利用できているわけだ。

ルールに則った資本主義、自由競争経済は万々歳なのである。
さっきも書いたように、問題があればそのルールを改定すればいいだけだ。
　　
　　

＞共産主義なんぞよりははるかにましだ。
共産主義国家をを目指した国は、破綻するか行き詰まり、ことごとく経済を資本主義に転向した。
ソ連しかり、旧東側諸国しかり、中国しかり、ベトナムしかり。

このように共産主義が妄想、宗教でしかないことは歴史が証明している。

>>191さんは共産主義の話なんてしてないぞ。なにを勝手に語りだしてんだ、おまえはｗ

「オマエの発言を見ると、オマエが如何に資本主義というお題目のもとで一般労働者の成果を搾取している「既得権益者」の肩を持っているかがよく分かる。」

VakF4nKSH2は既得権益者と名指しされても意味が分からないんだな。
バカですなあｗ

所得格差については、能力よりも需給関係や力関係で所得が決まる傾向が強化しているように思う。

松下が買収した三洋電機のリストラは「松下の事業分野と重なる部分を整理する」ものだった。社員の能力で考えるなら、三洋の社員だけをリストラの対象とするのではなく松下社員も含めて全体で雇用調整するべきだったと思う。

期間雇用社員、あるいは派遣契約雇用のケースでも、正社員との能力差が問題ではないと思う。たんなる仕事量の調整弁が大半ではないか。私の知るケースでは、派遣契約に一人当たり月200万も派遣会社に払っていたそうだが、派遣労働者本人に40万も入っていたかどうか極めて疑わしい（派遣契約の社員に知り合いが居たのでだいたいそのように想像できる）。これが製造業に派遣を許したことの結果である。

さらに別の電気関係者と話をしたことがあるが、彼と私は似たような仕事ながらも給与は3倍違っていた。全く同じ仕事ではなかったが、価値的に見て3倍も違うとは思わなかった。なお、彼も私も正社員であったが、会社の規模が違った結果、そのようになってしまった。

どんな職業で在れ、同じ仕事ができるなら、同じ能力を持っている。そして、いちど学んだことはそう簡単に忘れることはない。もし、所得が人の能力で（おおよそ）決まり、極めて所得の高い人が出現するなら、その人はそれだけ優れた能力の持ち主でなければならない。果たしてそうなのだろうか。例えば或る人の給料が1000万から1100万に上がったとして、その人の能力が全体として1割も上昇することがあるのだろうか（しかも1年の間に）。

また、景気が悪いからボーナスが出なくなる、というのは果たして適切な対応なのだろうか。能力給であれば景気は本来関係ないはずである。景気が原因であるなら全国民の給与水準の引き下げとすべきではないのだろうか。

といいながらも、私は、正直、能力給が良いとは思えない。というのは、功利主義の延長線上に技術を位置づけることになると思うから。別の仕組みが必要になってきたのではないかと思う。

以上、気楽に与太話させて頂いた。

＞だから断言した以上、「勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大してる事」を証明しろと言っている。
前提となる事実の認定で逃げていては議論にならない。

下らんｗ
誰が逃げるか、Vakaじゃあるまいしｗｗｗ
勤労者の能力とは関係のない所で所得格差が拡大している事は、以下の資料を読めば分かる。

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/08/post_2571.html

ここで言われているように、景気が回復し企業の業績が上昇したにもかかわらず（つまり「勤労者の業務実績（能力）は上昇した」ってことだ）、雇用者報酬が減少している。
これはまさしく『勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大してる事』の証明に他ならない。
で、実体は上記資料にある通り『今回の景気回復では大企業は上昇利益分を配当金・内部留保・役員報酬に割り当て、労働者へはむしろ減らしている』って言う訳だ。

＞共産主義なんぞよりははるかにましだ。

共産主義がもっと酷いからと言って「 資本主義市場原理はそれほど完璧なものじゃない。」って事を否定する根拠にはならんぞ？

＞もちろん完璧なしくみなどないのだから

こういうのを「逃げ」と言うんだよ。
完璧なものなどない事くらいみ〜んな知ってるよｗ
だが市場原理と言うのは「市場の自由な競争に委ねる事」を是としていたはずだがなぁ？
株の空売り？
つまりオマエは投機的な金の流れはよくないという主張か（オレもそう思うがｗ）？
なら自由競争原理に妄想的な夢を見るのを止めるんだな。
自由競争原理には他にも沢山是正しなけりゃならない事があるぞ。
それを粗方行った暁には、もはや「自由競争」とはかけ離れたものになっているに違いない。

全くダメだな。
「勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大してる事」の何の証明にもなっていない。

まず下記は間違いだ。

>景気が回復し企業の業績が上昇したにもかかわらず（つまり「勤労者の業務実績（能力）は上昇した」ってことだ）、雇用者報酬が減少している。

元文献の白書にはこうある。

『�B 次に、就業形態別の現金給与総額をみると、一般労働者は前年比0.3 ％増（所定内給与同0.2 ％減、所定外給与同2.6 ％増、特別給与同1.9 ％増）、パートタイム労働者は同0.7 ％増（所定内給与同0.7 ％増、所定外給与同6.9 ％増、特別給与同3.3 ％減）と、いずれも4 年連続で増加した。』

つまり、企業業績が上昇すると労働者の現金給与総額はきちんと上昇しているじゃないか。

ただ、以前の好景気時期ほど業績アップ分が一般労働者に回っていないだけ。
これは当然だ。
経済のグローバル化の拡大に伴い、競争は激化しているのだから、内部留保を厚くして次の開発に充てる必要があるからだ。

また役員報酬は成功報酬の意味合いが強く、業績が上がれば報酬も多くなる。
逆に業績が下がれば激減される。
それは企業の業績の高低が役員の采配で決まる部分が多いため、当然なのである。

そしてここでのこういった説明は、「勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大してる事」の何の証明にもなっていない。
白書のどこにもそんな結論は書かれていなし、そんな結論はもたらされていない。

白書が言っているのは、かつての業績アップ時ほど一般労働者に還元されていないと言っているだけ。
その理由は上記の通りだ。

というわけで、君の回答は何の証明にもなっておらず、落第だ。
「勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大してる事」の証明をすること。

　　
>完璧なものなどない事くらいみ〜んな知ってるよｗ

だから今の資本主義の問題点を改善すればいいだけだと言っているだろ。

基本はルールに則った公正な自由競争だ。
公正さを阻害する要因となるものはルール化して規制すればいいだけのこと。
その一例が株のカラ売りに関する規制だ。

つまり君の説明では、資本主義や自由競争を否定する理由にはまったくなっていない。

それから、>>03等で証拠を基に泉政権の成果を適正に評価をしたことが、管理人さんにはよほど応えたらしいｗ
短時間でのコメント投稿ははじかれているようなので、再回答には時間がかかる可能性あり。
　　
　　
ついでに、>>202へ
>VakF4nKSH2は所得格差は拡大してないと思ってるのかｗ

日本語が理解できないのか？ｗ
自由競争を拡大すれば、所得格差が広がるのは当たり前。

大きな問題は、所得格差ではなく格差が広がることだと言ってるでしょ。
>>141や>>153を読むように。
「削除コメント表示切り替え」で読めるぞ。
　　
　　

そんな涙ぐましい努力の甲斐もなく、またバカを晒しているね。
所得格差の拡大という意味を理解してない。せっかくワープアと入れておいてあげたのに。

＞大きな問題は、所得格差ではなく格差が広がることだと言ってるでしょ。

蒸し返す必要なし。ここまでの他コメントでとっくに答えが出ているので。
わからないのはおまえの理解力がないから。また一日お勉強してくるほうがいい。
まあ無駄な努力だけど。

済まないが、良かったらその『白書』のＵＲＬ（あるいは正式名称と年度）を教えていただけないか。
2001,2002年にかけてＧＮＰ総額は減少傾向であるからして、その『白書』の結論が2001-2006の全体傾向であるとはどうも腑に落ちないのだが。

相変わらず必死に自分に都合のおいい部分を探してそれが全てだと言わんばかりの主張ｗ
こういう統計は、そこでどんな結論に達しているかが最も重要なんだよ。

『（景気回復期における企業収益と賃金の関係）
これまでみてきたように、ようやく企業収益の改善が賞与に反映され、基本給も増加し始めるなど、景気回復が賃金に反映されてきている。しかし、2002年からの今回の景気回復局面を全体でみれば、今までの景気回復期に比べて企業収益が賃金への配分につながっておらず、経常利益が伸びているにもかかわらず賃金は減少を続けてきた。直近時点においては、ようやく賃金が増加してきているものの、依然経常利益の伸びに比べると賃金の伸びは抑えられており、企業は依然厳しい国際競争の中、将来の成長に備えた設備投資、株主への利益還元の必要性などに直面しているが、労働生産性の向上という裏付けのもと、企業収益がより賃金へ配分されることが期待される。』

『（労働分配率でみた企業の人件費負担）
財務省「法人企業統計調査」により、企業の人件費負担を労働分配率でみると、1990年初のバブル崩壊後に大きく上昇し、その後も経済の低成長の下で高水準で推移してきた。しかし、最近では、景気の拡大に伴い2001年度の75.1 ％をピークとして低下し、2004年度には69.8 ％となったが、2005年度には70.0 ％とやや上昇した。これを企業規模別にみると、どの規模においても、近年、低下傾向がみられるが、2005年度においては、資本金1億円未満、1億円から10億円未満の規模で従業員増加に伴い人件費が増加したことを背景に労働分配率は上昇した。一方、資本金10億円以上の大企業では、人件費が減少し労働分配率も引き続き低下している。また、労働分配率には、企業規模別に大きな違いがあり2005年度で資本金10億円以上の企業で54.9 ％、1億円以上10億円未満で69.3 ％、1千万円以上1億円未満で77.6 ％、1 千万円以下で85.8 ％となっており、中小企業ほど付加価値に占める人件費の割合が高く営業純益の割合が低い。なお、人件費のうち役員給与については、資本金10億円以上の大企業で2003 年以降継続的に上昇している。』

元ネタは厚労省の「労働経済分析」だ。

＞つまり、企業業績が上昇すると労働者の現金給与総額はきちんと上昇しているじゃないか。

お笑いだなｗ
どこが「きちんと」だ？
上昇すればいいって事じゃないんだよ、このVakaｗ
上の白書の抜粋を読む限り、経常利益の上昇が「きちんと」労働者の賃金に還元されていないって言ってるぞ？
それに比べて役員報酬は継続的に増加しているとさｗ

＞それは企業の業績の高低が役員の采配で決まる部分が多いため、当然なのである。

そんなの今も昔も変わらないんじゃないの？
なぜ小泉政権時だけそれが、役員報酬が労働者の賃金より優先される正当な理由になるんだろうな？

＞基本はルールに則った公正な自由競争だ。
公正さを阻害する要因となるものはルール化して規制すればいいだけのこと。

自由競争の公正さを担保するには相当多くのルールが必要だぞ？
もはやそんなの「自由競争」とは言えまい（ルールが沢山ある｢自由競争」。なんだそれ？ｗ）。
「自由」とセットになるのは「責任」だ。
その｢責任」を等閑にするのはある意味人の性（さが）だと言っていいだろう（オマエがいい例だ。人から質問されている事に答える責任を全うしないくせに、やたらと人には答える事を押し付ける。オレは少なくともそんな卑怯な真似はしないぞ。いくらオマエのアホらしい質問にだって無視する事はしない。見習ってほしいもんだよ）。
だからこそ「自由競争｣なんて夢物語。

＞だから今の資本主義の問題点を改善すればいいだけだと言っているだろ。

それを言っちゃあお終いだ。
共産主義にだって同じ事が言えるぞ、改善すればいいんだからな？ｗｗｗ
それに「今の資本主義の問題点を改善」していくと、「資本主義」とは全く異質なものになるぞ？
いい例が株の空売りだよ。
別にカラ売り自体が悪い訳じゃなく、悪いのは「投機」と言う行為なんだよ。
それは言わば野生生物の生存競争の中に人間が入り込んで、ハンティング（狩り）というスポーツ（趣味）を楽しんでいるようなものだ。
だが別に檻に閉じ込めた獲物を一方的に撃ち殺す訳じゃないし、ハンターが襲われるリスクだってあるんだ。
「自由競争」として不当な事をしているとは言えないんじゃないのか？
だからそれを否定（規制）するという事は、すなわち自由競争を否定するのと同じ事だ。

またオレ以外の人へのレスだが、一言言いたい。

＞ついでに、>>202へ
>VakF4nKSH2は所得格差は拡大してないと思ってるのかｗ
日本語が理解できないのか？ｗ
自由競争を拡大すれば、所得格差が広がるのは当たり前。
大きな問題は、所得格差ではなく格差が広がることだと言ってるでしょ。

ここの中の

＞自由競争を拡大すれば、所得格差が広がるのは当たり前。
大きな問題は、所得格差ではなく格差が広がることだと言ってるでしょ。

このオマエの文章を良く見なおしてみろ。
オマエ自ら「自由競争を拡大する事は大きな問題だ」って言ってる事に気がつかないのか？
ならば規制緩和や郵政民営化など、害悪以外の何物でもないって事だなｗｗｗ

■　本来のテーマは；
「小泉改革の真実」

■　中間論点
>>157
小泉政権下「勝ち組」全体の絶対数は減少したが「超勝ち組」の絶対数が激増しつつ、「負け組」の絶対数が増加した。
これを格差の拡大と言わずして何と言うんだ？

■　工作員「V」によって意図的にずらされた論点
>>174
「勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大している。」
だったら、その証拠は何だ？
-----
>>174以降の現況、恰もオ執行のかけ合いだね。
延々とやるが宜しい。

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/07/index.html

オレもVakaもこの中の
「第1章　労働経済の推移と特徴
　　第2節　賃金、労働時間の動向」
の中の事について「オ執行のかけ合い」をしている（Vakaはそこのデータの一部分、オレはその全体の総括の部分について言っている）。

紹介していただいたページにある『まとめ』によると、
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/07/dl/04.pdf

『勤労者家計をみると、家計調査でみた勤労者世帯一世帯あたりの消費は2006 年も減少し、2 年連続の減少となった。消費は全体として力強さを欠き、消費費目別にみると、教育や住居などの支出において、所得階層別の格差が次第に広がっている。』

１ページ目からして、所得格差の拡大を認める結論となっている。しかも別の段落では時短も減少していると結論付けている。2006年のようなＧＮＰ拡大期においてさえ勤労者世帯の消費が減少するということは、企業もしくは一部の高所得層が投資を控えて貯蓄に回している事を意味しているように思う。

・・・

なお、この『まとめ』では『ワークライフバランス』が主な主張となっているが、以下の文言のほうが私には重要と感じられる。

『人口と国内需要との関係については、賃金の伸びが停滞するもとで、人口減少は雇用者報酬の減少を通じて国内の消費需要を減らすことになる。1990 年代以降、人口の伸びは鈍化し、今日では、人口は減少に転じており、国内需要の引き下げ要因として作用している。こうした下で、国内企業にとって、拡大する海外市場の重要性はますます高まっており、積極的な海外展開が図られてきた。国内総生産に占める輸出の割合は高まり、我が国製造企業の海外生産比率も上昇している。
　国内需要によって育てられ成長してきた我が国企業も、今や、大企業を中心に、確固たる世界戦略を必要とするグローバル企業へと変容してきている。製品・サービスの海外輸出の増加とともに、資金を含む様々な経営資源が海外から調達されるようになってきた。資金調達の手段として重要性を増す株式市場でも、外国人の株式保有比率が高まっている。企業は、グローバルな資金循環の中で、自らの事業が魅力ある投資先であることを積極的にアピールする必要に迫られており、利益率の高さが、最も分かりやすく、また、メッセージとしても象徴的な指標となっているのである。
　我が国企業の売上高経常利益率は、1990 年代末から急速に高まり、すでに、バブル期のピークを越えている。このことは景気の回復が企業の利益を押し上げているというばかりではなく、企業経営において利益を出すということが、今までになく重視されていることを表している。一方、このような下で、労働者の賃金は抑制され、雇用者報酬と消費需要の伸びは力強さを欠き、我が国企業は、需要の拡大をますます海外市場に求める傾向を強めている。需要構造の歪みが広がっており、人口減少社会にあっても、バランスのとれた着実な経済成長を実現していくために、活力ある企業経営と実りある勤労者生活とを如何に結びつけていくかが問われている。』

・・・

これはつまり、『雇用者報酬と消費需要の伸びは力強さを欠き』、『需要構造の歪みが広がっており』、そして、『バランスのとれた着実な経済成長を実現していくために、活力ある企業経営と実りある勤労者生活とを如何に結びつけていくかが問われている。』

この結論は、正直言って >>206 の主張とは相対するものだと思う。ごく限られた一部の経営者ではなく雇用者全般の報酬が伸び悩んでおり、それが需要構造のゆがみを生じており、これを解消することが必要だという指摘を『白書』は、している。

VakF4nKSH2氏の引用する『白書』は VakF4nKSH2氏の主張の裏づけになっていない。むしろ反対の意見だと思う。

Vakaと多少まともな議論をするには、奴が持ち出してきたデータなど、奴が敷いたレールの上で議論しないと、議論が全くかみ合わなくまっちまうんだ。
ましてや奴に不利な結論が載ってる資料なんかを唐突に示すと、それを確認する事すらせず、自分の間違った主張を頑なに繰り返すだけになっちまう。
だから奴が示した資料を参考に奴の主張を覆し、奴自身に「その根拠は？」と言わせ、そのときに「これだよ」って言ってそれを示すと、奴はそれを必死に読んで自分の主張に都合のいい部分だけを抜き出して、自信満々でそれを示す。
そうなれば奴の主張を粉々に打ち砕けるんだよ。
で、奴はもう引っ込みがつかなくなって必死に訳の分からん事を喚くか、トンズラする。
恐らく奴は、自分の思考能力や理解力にコンプレックスを持ってると思う。
そのくせかたくなに自説を曲げない（それゆえって言うべきかな？）。
だから、こっちが奴の敷いたレール上で議論しながら深いところまでおびき出すんだよｗ
じゃないと「オ執行のかけ合い」じゃなく｢ウ○チの投げ合い』になっちまうんだ。
コツさえ分かれば結構楽しめるぜｗｗｗ
オレって悪趣味？ｗ

阿修羅で不評の池田信夫に言わせると、ミルトン・フリードマンという経済学者が最強だなどと言っている。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7c835d78a8bf492459f6e5d5242f7cc0
----
ミルトン・フリードマン：
著書『資本主義と自由』において、政府が行うべきではない政策、もし現在政府が行っているなら廃止すべき、下記の14の政策を主張した。
01. 農産物の買い取り保障価格制度。
02. 輸入関税または輸出制限。
03. 商品やサービスの産出規制。
04. 物価や賃金に対する規制・統制。
05. 法定の最低賃金や上限価格の設定。
06. 産業や銀行に対する詳細な規制。
07. 通信や放送に関する規制。
08. 社会保障制度や福祉。
09. 事業・職業に対する免許制度。
10. 公営住宅および住宅建設の補助金制度。
11. 平時の徴兵制。
12. 国立公園。
13. 営利目的の郵便事業の禁止。
14. 国や自治体が保有・経営する有料道路。

VakF4nKSH2、池田信夫、みｎ党といったベタな「新自由主義者」どもの発言は案外フリードマン説からの受け売りではないだろうか。
表題の色魔殿はバカだからミルトン・フリードマンという固有名詞すら記憶不能だろう。

また、>>191が言及している「今の経済学では否定されている大昔の迷信のたぐい」というのはフリードマン説と重なる点が大いにあるかもしれないね。
もっとも、工作員稼業のVakaには到底理解不能の領域だろうが・・。
だけれども、経済学の関連書籍を原書で１００冊くらいは読破しないと、現状経済学の何が古くて、何が新しいかなどとは語れないと思うけれどね。
自分はむろん経済学なんてよく知らないサ。

一連の小沢関連裁判で>>217が示した手法でよくからかった。
VakF4nKSH2はデータを示すことは揺るぎない証拠だと思い込む。そこが間違い。データは指標に過ぎない、事実がひとつでないようにいくらでも解釈ができる。
だからいろいろな事実をつき合わせてどれがより適った解釈か議論する。ウィキペディアも資料や記事のサイトもそのためのひとつでしかない。
だからVakF4nKSH2に自分の示したリンクの記事をよく読めといつも言っていた。
いつもよく読んでこなかったｗ
VakF4nKSH2のスレやコメント欄がこんなに伸びるのは、いまどき珍しい生き物だと思うからじゃないのかね。毎度、同じことを繰り返して自滅する人物として。
ただ釣り師としてはVakF4nKSH2はたいした腕だよ。それは感心する。そこだけだけど。

つくづくバカだなｗ

>上の白書の抜粋を読む限り、経常利益の上昇が「きちんと」労働者の賃金に還元されていないって言ってるぞ？
それに比べて役員報酬は継続的に増加しているとさｗ

自由競争が拡大すれば、成功報酬の場合、業績が上がれば増えるのは当然だろ？
そして君の主張が仮に正しかったとしてもそれは「勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大してる事」の証明になっていない。
落第だ。
ちゃんと証明するように。

>ルールが沢山ある｢自由競争」。なんだそれ？ｗ

おまえは本当にバカだｗ
公正な自由競争にルールがあるのは当然だ。
今の資本主義の下での自由競争にも山ほどルールはある。
問題がある場合はそのルールを改定すればいいだけ。
資本主義の下での自由競争という原則に変わりはない。

>共産主義にだって同じ事が言えるぞ、改善すればいいんだからな？ｗｗｗ

やはりお前はただのバカだｗ
共産主義国家をを目指した国は、破綻するか行き詰まり、ことごとく経済を資本主義に転向したろ。
「共産主義の改善」ではなくて、資本主義に転向したんだよ。
ソ連しかり、旧東側諸国しかり、中国しかり、ベトナムしかり。
共産主義を目指した国々でさえ、共産主義経済を捨て、資本主義経済の素晴らしさの前にひざまずいたわけだ。

これが歴史が実証した答え。
資本主義とルールに基づいた公正な自由競争は世界中に広がり続け、これからも続く。
代わりの仕組みを示せない、おまえのようなバカがいくら喚いても何の意味もないのだ。
　　
　　

「自由」主義、資本と国家権力にマンセー、大手マスゴミにマンセーしてきたアメリカ人の今が具に書いてある。

アメリカ主導の「資本主義」に、根本的な懐疑をもつべきである。

日本を決して、アメリカのような国にしてはならない。

アメリカではなく、北欧を手本とべきである。

＞20050814 国民生活４年連続悪化の実績
＞http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050814/p1

表では橋本、小渕内閣の頃は650万円を超えているね。
でもこの2人、急死したよなぁ。

で、森・小泉内閣になると…
600万ちょいだったのが、小泉内閣初年度で約590万。
2003年度になると580万円を切る始末。

どこが景気が良いんだろうね？
景気が良いのは官僚と給与を支払う側、それに銀行だろ？
何せ官僚の給料は国民所得を「平均」して決めているそうじゃないか。
何を「基準」に決めているのかな？

自由競争の行き着く先は「ねずみ講」だな。
0EopofEgjc氏の投稿文などをよく読んで「理解」し勉強しなさい。

１）自分の信念ではなく、自分の思考に合わせた思考を採用する。
２）自分の立場の都合の良いように相手の話を解釈する。
３）都合の悪いことは無視し、都合の良いことだけに返事をする。
４）都合の良いことがない場合には、関係のない話をしてお茶を濁す。
５）どんなにいい加減で辻褄の合わない論旨でも自分満々に話す。
６）自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を力いっぱい批判する。
７）発言者を分類してレッテル貼りし、実体化して属性を勝手に設定し解説する。
など20の項目にまとめた。

工作員のVakaは>>174の
「勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大しているという証拠は何だ？」
と意図的に論点をずらした後、更に「擬似東大話法」を駆使、中身がないくせして意外にマイペースでオ執行をかけている。

こいつはいつもそうだ。0EopofEgjc氏は共産主義の話などしていない。VakF4nKSH2がしきりに「基本はルールに則った公正な自由競争だ。公正さを阻害する要因となるものはルール化して規制すればいいだけのこと。」と言うのでそれだとVakF4nKSH2の言うルールのある自由な競争ではなくなるぞ(あえて言わないけど社会民主主義的経済)と諭してるだけ。

また鬼の首でも獲ったかのように「ソ連しかり、旧東側諸国しかり、中国しかり、ベトナムしかり。共産主義を目指した国々でさえ、共産主義経済を捨て、資本主義経済の素晴らしさの前にひざまずいたわけだ。」と言うがせめてソ連ではなくロシアと併記すべきだろう。
また現社会主義国家が資本主義に鞍替えしたという言い方も妥当ではない。経済政策として開放経済を採ったということであり、国の政治思想信条は変わっていないのだから。
元々アジアの共産主義は民族主義に端を発しているので高度資本主義が成熟した老舗国家で革命が起きるとしたマルクスの考えからすればありえないことだから当然の成り行きではあるだろう。

>>221

＞「これが歴史が実証した答え。
資本主義とルールに基づいた公正な自由競争は世界中に広がり続け、これからも続く。代わりの仕組みを示せない」

VakF4nKSH2は資本主義にもいろいろあるということを知らないらしい。

『2002年からの今回の景気回復局面を全体でみれば、今までの景気回復期に比べて企業収益が賃金への配分につながっておらず、経常利益が伸びているにもかかわらず賃金は減少を続けてきた。直近時点においては、ようやく賃金が増加してきているものの、依然経常利益の伸びに比べると賃金の伸びは抑えられており』

この厚労省「労働経済分析」の中の文章は、小泉政権下のいざなみ景気では「経常利益の上昇が「きちんと」労働者の賃金に還元されていない」と結論付けられている。
なので「勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大してる事」も事実だ。
なぜなら、企業の業績が伸び、それを勤労者に更生に還元しているのなら、勤労者間の業績（能力）格差が拡大しても勤労者全体の賃金は企業の業績の伸びに応じて増加するはずだからだ。
で、それに比べ役員報酬だけは「きちんと」（以上だなｗ）増加している事は

＞自由競争が拡大すれば、成功報酬の場合、業績が上がれば増えるのは当然だろ？（>>221）

と認めるんだなｗ
なるほど所得格差の拡大は当然だという主張かｗ
またオマエはこんな事も言ってるな。

＞自由競争を拡大すれば、所得格差が広がるのは当たり前。(>>206）

＞大きな問題は、所得格差ではなく格差が広がることだと言ってるでしょ。（>>206）

ってことは前にも言ったがオマエは「自由競争を拡大する事は大きな問題だ」と考えているんだな。
じゃあ、オレとオマエの議論の原点に戻ってみよう。

オマエ
＞小泉政権では、格差はほとんど広がっていない。（>>110）

オレ
＞小泉政権下では「勝ち組」全体の絶対数は減少しているが、「超勝ち組」の絶対数は激増し、さらに「負け組」の絶対数が増加している。
これを格差の拡大と言わずして何と言うんだ？（>>148）

あれれ？ｗ
ジニ係数なんぞ持ち出して必死に格差は拡大していないって言ってたのが、所得格差が拡大するのは自由競争社会が拡大すれば当然だ、って主張にいつの間に変わってるぞｗｗｗ

＞>小泉元首相自身が、格差拡大について認めているんだぞ？（オレのコメント）

＞それは間違いだ。（オマエのレス）（二つとも>>141）

自家撞着、論理破綻。
>>221の後半のコメントも同様だ。
自分で読み返して、じっくりその意味を考えてみろｗ
Vaka〜ｗｗｗ

簡単に言えば「金を稼ぐには、自ら富を生み出すかわりに、他人の富を盗めばいい」という泥棒主義によって、企業が富を増やしただけであり、それは決して成功ではない。
では泥棒の方法は？　池田信夫の大好きな「生産性の向上」である。
そしてその意味は？　名前は「生産性の向上」だが、その実態はひどいものだ。

・ 良い生産性向上　……　労働時間が同じで、生産量が増える
・ 悪い生産性向上　……　生産量が同じで、労働者を解雇する

実際にあったのは前者ではなく、後者であり、リストラである。このことで、まさしく生産性が向上した。企業は支払賃金を減らすことにより、業績を大幅に改善した。
その一方で、労働者は所得を失くして失業者が続出した。
これが「生産性向上」の実態だ。そしてそれを促したのが「市場原理」である。
この経路をまとめると、次のようになる。

市場原理を強める　→　リストラ　→　企業への所得移転

こうして国民はどんどん貧しくなり、デフレはいっそう悪化した。
最初から最後までをまとめると、次のようになる。
市場原理を強める　→　国民所得が6位から18位まで大幅低下。
これが構造改革の意義だ。池田信夫はそれをめざしている。つまり、国家破壊。
一度失敗した道を、再びやろうとしている。
http://openblog.meblog.biz/article/2033983.html

すぐに「共産圏」を持ち出すのは、ウヨク雑誌や、ネットウヨクの常套手段。

そうじゃないって。社会保障・再分配を重視する人が具体的なイメージとして抱いているのは、北欧、あるいは、日本と規模などで似ているドイツあたりなんだって。

もちろん、それらが即理想で模範というわけではないが、まず、それらをモデルにして将来を考えるべきだろう。

それから、消費税などは、あちらでは、食料など生活基本物品は非課税なのも忘れないように。

下記への回答になっていない。

『そして君の主張が仮に正しかったとしてもそれは「勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大してる事」の証明になっていない。
落第だ。
ちゃんと証明するように。』

つまりお前は自分が断言したことを証明できなかったわけだ。
これでおまえ＝0EopofEgjcはただの捏造屋にすぎないことが証明されたわけだ。

>共産主義を目指した国々でさえ、共産主義経済を捨て、資本主義経済の素晴らしさの前にひざまずいたわけだ。

上記の主張にも反論できなかったわけだ。
ここでもお前の負け。

>ジニ係数なんぞ持ち出して必死に格差は拡大していないって言ってたのが、所得格差が拡大するのは自由競争社会が拡大すれば当然だ、って主張にいつの間に変わってるぞｗｗｗ

所得格差と格差は別ものだと最初から主張している。

『自由競争を拡大すれば、所得格差が広がるのは当たり前。
大きな問題は、所得格差ではなく格差が広がることだと言ってるでしょ。
>>141や>>153を読むように。
「削除コメント表示切り替え」で読めるぞ。』

つまりおまえは日本語を理解できないバカだったわけだｗ

以上から結論は、

おまえ＝0EopofEgjcは、自分で断言したことを実証できずに逃げ回るだけの捏造屋。

さらに、上記の通り日本語をまったく理解できないただのバカ。

とうことになったなｗ

以上がこのスレッドの結論だｗ

■「落第」
ここは、Vakaのトラウマを発表する場じゃないぞ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/646.html#c24
■「赤点」
Vakaは受験勉強のトラウマやコンプレックスが抜けないみたいね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/244.html#c21
- まだ続きあり -

むしろ貴方の場合は親切心に近いのではないかと思う。
VakF4nKSH2氏との議論は空回りになりやすいので私は最近控えているが…。

最近の VakF4nKSH2 氏は
・論理の飛躍
・言葉尻を捕らえて、相手の主張の意味を変える
を繰り返しているようにみえて仕方が無い。

特に、主張を捏造と言うのは、論理の飛躍が過ぎるのではないか。
主張とは「私はこう考える」というものであって、一つの見解である。
仮に「○○は事実だ」という表現が使われていても、本当のところは
「○○は事実だと、私は思っている」という場合が殆どだと思う。

VakF4nKSH2 氏が主張を捏造というなら、
VakF4nKSH2 氏の主張もまた同様となってしまうのだが、
その手の指摘が誰かから入ると、氏は言葉尻をとらえて別の意味にしてしまい、
議論が振り出しにもどっているような気がする。

ホントVakaだね、オマエｗｗｗ
再分配前だろうが後だろうが、オマエが言ってる格差は｢所得格差」の事なんだよｗ
それにオマエが示した資料のジニ係数で所得以外の何の格差が分かるんだ？ｗ

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4667.html
　　　　　　　↑
それぞれのグラフのタイトルを見ろ、全て「所得格差」だぞｗ
オマエは一体何の格差の事を言ってたんだろうなｗｗｗ
教えてくれよｗ
それと社会保障給付費についてだが、オマエが示した資料

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

それに対するオマエのコメント

＞小泉政権は2001年〜2006年である。
その間も社会保障給付費は、下図のようにほぼリニアに伸びているのである。

オマエどこ見てるんだ？
それまでは右肩上がりなのに小泉政権当時は横ばいじゃないかｗ
こういうのを「捏造」って言うんだよ。
さらにオレのコメント

＞企業の業績が伸び、それを勤労者に公正に還元しているのなら、勤労者間の業績（能力）格差が拡大しても勤労者全体の賃金は企業の業績の伸びに応じて増加するはずだ

これに反論できるか？
ってかこれと「それに比べ役員報酬だけは「きちんと」増加している事」で普通は「勤労者間の能力の格差とは別の理由で所得格差が拡大してる事」が分るんだけどな（さすがVakaだけあって理解力が乏しいｗ）。
それとも所得格差が拡大するのは悪い事じゃないって言いたいのか？

＞所得格差と格差は別ものだと最初から主張している。

オマエのこのコメントを見る限りそういうことらしいが、「所得格差は格差じゃない」？ｗｗｗ
Vaka、ホント見苦しいぞ（ってか恥ずかしいと思わないのか？）ｗ
はっきり言ってオマエのようなアホには経済を語る資格はない。

アナタの言う通りかもしれない。
なんだかこうなると、全クラスで一番のアホウに勉強を教えてるような虚しさを覚えるｗ
ただし、この減らず口を閉じてしまいたい気持ちは確かだ。
ホント邪魔で仕方がない（やはり「荒らし」と見なすのが正しいのかもね）。
しかしコイツの厚顔無恥さ加減は、もはや勲章物だなｗｗｗ
きっと実社会でも同様の扱いをされている事だろう。

■　海老デンスがない！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/320.html#c96
■　これでは落第だ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/910.html#c69
- 既にゲームセンター「Vaka」閉店のお時間ですが、尚も続きます -

一つ忘れてたな。

＞共産主義を目指した国々でさえ、共産主義経済を捨て、資本主義経済の素晴らしさの前にひざまずいたわけだ。

オレは別に共産主義が素晴らしいなどと言った覚えはないが、折角だから答えてやる。
まずな、中国共産党員に「中国は社会主義を捨て、資本主義を選択したのか？」って聞いてみろ。
「違う。社会主義の短所を補うただの手段だ。基本は社会主義だ」って答えるだろうな。
オマエが言ってるのはそれと同じ事だ。
自由競争市場経済の対義語は計画経済だ。
一定のルールを守った上での自由競争など、国の管理（監視）下での疑似的自由競争だ。
つまり、国の管理・規制が必要だって事は、ある意味自由競争経済を計画経済の方向へシフトしているだけだ。
言ってる意味が分かるか？
市場が公正さを維持するためには国の管理計画があってこそだ。
もはや自由競争ではない。
Vakaな奴はそれに気付いていないだけの話だ。
どっちにしようかな？などというレベルの低い問題ではない。

一つ言っておくが、いい訳・屁理屈・詭弁だけのレスならもう必要ない。
レスを返すなら、きちんとオマエの主張をしてくれ。

[Vakaコメント]
農水省の発表している食料自給率は、2010年度はカロリーベースでは39％、生産額ベースでは69％である。ところが農水省は、前者だけを公式の自給率として発表している。これによれば畜産品の国産比率は70％だが、その飼料となる穀物の自給率が低いため、これをかけたカロリーベースの自給率は17％になる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/573.html

VakF4nKSH2は世耕のネット対策班の「おバカ班長」ではないかという噂もある。
だが、もしVakF4nKSH2が飯島タコ坊主のパペットだとすれば、何故VakF4nKSH2が本投稿にベットリ粘着して小泉讃美を謳うのか、そのクサイ動機がごく自然に推認できる。

ま、今さら言っても詮無いが、VakF4nKSH2の言い逃れはもはや言い逃れにもなっていないので苦し紛れに、データにある、とにかくあるんだ、あるんだから仕方がない！の苦しいときの神頼みじゃないけどタダの信仰になっちゃったｗ

鰯の頭も信心からというがVakF4nKSH2の脳みそはぬかみそだから一日に何回かぬかをこねてやらないとカビちゃうから、他コメント諸氏の反論がちょうど良いお勉強になり、ぬかの脳みそをこねる良い機会なのにこねもせずぬかの脳みそにどんどんカビを生やして、今や俺が正しい、俺が勝った、捏造捏造とお題目を唱えて祈るイタいワケわからん星人になっちゃったｗカワイソウ…

＞「閣僚答弁は分かりやすく」＝小泉首相が指示　あやうく、お茶を吹き出すところでした
＞http://dokudan.exblog.jp/2185967/

このブログの方は
「何の説明にもなっていないのに、自分は説明しているつもりの総理。」
と答えを出しています。
小泉流論議は論議にあらず、というか単純な発想しか出来ないから会話が成り立たない。

[第一世代]
小泉、ｹｹ中はアメリカからの巨額な戻し口銭を海外保管の上、準隠居状態。
[第二世代]
みｎ党（清和会別働隊）
清和会
電通系バイト工作員チーフ：VakF4nKSH2　Vakaの手下、若干数名。下記コメ47：
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/767.html#c47
協賛：　検察、池田信夫、その他過去完了
[第三世代]
小泉進次郎　後見役：飯島タコ坊主＝電通工作員　タコのパペット：VakF4nKSH2

日本売国党を外面的に観察すると「脱官僚」「地域主権」「生活重視」と国民に耳障りの良いことを言うみｎ党だが、本質的に売国奴。
江田憲司発言：　TPPは日本が中国につくか、アメリカにつくかを選択する政治・外交問題。

ところで（爆）ちゃんは放っておきましょう。
日高見連邦共和国さんの煽り発言はやり過ぎると、今度はご自身に跳ね返ってきますので
程々にして、今は日本国家としての官僚や政治家、マスコミの不祥事をどんどん検証し
暴いて広めましょう。