そこで、世界支配層は、イスラエル国民に身の危険を悟らせて、「ネオ・マンチュリア」への大移住を決意させなくてはならなくなったのである。このために、最大の効果を発揮したのが、

「米国オバマ大統領が米海軍単独でもシリア攻撃を敢行すれば、イラン軍がイスラエルに核攻撃して叩き潰す」

という脅しであった。

　この脅しを真正面から受け止めたのが、米国ペンタゴン（国防総省）の良識派とイスラエルであった。イスラエルは、これまで何度もイランへの「核攻撃」態勢を整えて、本気で核攻撃する寸前にまで行っていた。その都度、これを押しとどめたのが、米国ペンタゴン（国防総省）の良識派であった。とくに米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが、「第3次世界大戦」を計画して、世界を大戦乱に陥れようと策謀を凝らしていたのである。

◆現在、デイビッド・ロックフェラーは失脚し、世界支配権＝覇権は、ライバルの欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが掌握している。

その配下にいるのが、小沢一郎代表であり、米国オバマ大統領であり、中国北京政府の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩第１書記らである。

ちなみに、韓国は、北朝鮮の金正恩第１書記が中心になって実現する「朝鮮半島統一・大高句麗（第2の日本）建国」より、完全消滅する。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4b01fd9cb70b27552b63e9ff5da48991

小沢一郎がロスチャイルドの犬 白川方明を日銀総裁に ごり押ししてデフレ政策を取らせた理由

『「現金支払機」のデフレ　中川元財務相の「遺言」に思う
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130922/fnc13092214460005-n1.htm

■編集委員・田村秀男

　１８日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「９月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意（昭和６０年）、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行香港総会（平成９年）、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック（２０年）も９月の出来事である。日本はそのつど、国運を狂わせた。

　リーマン・ショック直後に財務相に就任したのは故中川昭一氏で、２０年１０月１０、１１の両日にはワシントンで先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなした。

　以下は氏から直接聞いた秘話のメモである。

　１０日、ポールソン米財務相、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らに対して公的資金投入による金融危機対策を厳しく迫った。１１日にはブッシュ大統領主催のホワイトハウスでの歓迎パーティーに出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。中川さんはそれを耳にするや、前日にも会って面識のあるブッシュ大統領に走り寄った。

「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」

と詰め寄る。大統領は

「あそこにいるコンディ（コンドリーザ・ライス国務長官）に聞いてくれ」

と逃げ出した。

　中川さんは帰国後、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した（筆者はこの場に居合わせた）。内容は、

「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー（ＣＤ、現金自動支払機）になるつもりはない」。

遺言だな、と今思う。

　筆者が知る限り、国際金融の舞台での致命的とも言える日本の弱さにいらだちを強く感じ、激しく行動した政治家は、中川さんしかいない。

　消費税増税問題を国際金融の次元でとらえ直すと、日本は増税によって米欧のための「キャッシュ・ディスペンサー」の役割を確約したといえるかもしれない。

　日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入、運用する。

　家計は１０年以来の「１５年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。今年６月末、名目国内総生産（ＧＤＰ）は９年末比で４４兆円減だが、家計金融資産は３０５兆円、対外金融資産は３９８兆円増えた。（後略）』

　日本のデフレが続くことは、グローバル資本にとって実に都合がいいのです。デフレ下では国民が消費を増やさず、預金を拡大します。国内が過剰貯蓄状態になれば、それをウォール街が借り入れ、外国に投資し、彼らの所得を稼ぐことに貢献します。

　あるいは、デフレで円高が進むと、財務省が例の「無意味な為替介入」に踏み切り、政府の負債（国庫短期証券）として借り入れられた日本円が外貨に両替され、米国債の購入に回ります。日本がデフレ、円高である限り、ウォール街やアメリカ政府は自分たちのビジネス、政策のファイナンスができるというわけです。

　小泉政権期、０３年、０４年。日本の外貨準備はそれぞれ２１．５兆円、１７．２兆円増えました。もちろん、日本の財務省が為替介入を実施し、ドルに両替された「国の借金（国庫短期証券）」が米国債の購入に回ったためです。何しろ、当時のアメリカ政府はイラク戦争の最中にありました。戦争遂行のためには「日本からの借入」が絶対に必要だったわけです。

　我が国のデフレを継続すると、税収減により間違いなく「財政赤字」は増えます。財政赤字が増えれば、

「財政問題がある！　このままでは国の借金で破綻する！　増税だ！　政府の支出削減のために、規制緩和だ！　民営化だ！」

　という声が高まり、消費税増税や各種の規制緩和や民営化（政府支出の削減）が行われます。

　消費税増税はもちろんのこと、規制緩和、民営化もデフレ促進策です（インフレ抑制策です）。増税が「総需要抑制策」であるのに対し、規制緩和、民営化は「供給能力（潜在ＧＤＰ）拡大策」に該当します。

【図　インフレギャップとデフレギャップ】

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#GAP

　規制緩和や民営化は、それはそれで国内勢を含む「グローバル投資家」「グローバル企業」のビジネスを生み出し、彼らの所得を増やします（反対側で、別の国民の所得が必ず減ります）。一石二鳥どころの話ではないのです。

　増税や規制緩和でデフレが深刻化（＝デフレギャップの拡大）すると、政府の財政赤字はさらに増え（税収が増えないため）、またまた、

「財政問題がある！　このままでは国の借金で破綻する！　増税だ！　政府の支出削減のために、規制緩和だ！　民営化だ！」

　この間、グローバル資本やアメリカ政府は日本から「安いマネー」を借り入れ、せっせ、せっせと自分たちの目的のために使うわけです。

　日本が「デフレという構造問題」に捉われている限り、上記のプロセスが終わりなく続きます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-6.html#main

2016-06-21
売国政治家、売国政党をまとめてこの世から抹殺する選挙

舛添要一を見ても分かる通り、世の中には役に立たない政治家がいる。カネでどちらにも転ぶ政治家もいれば、最初から売国しか考えていない政治家もいる。

こういった政治家は明らかに頭がおかしいので国民は彼らを引きずり降ろしたいと思うが普段はそれができない。しかし、チャンスが訪れる時がある。

売国政治家、売国政党をまとめてこの世から抹殺する手段を私たちは与えられている。

それが、「選挙」である。

2009年から2012年まで、日本国民は史上最悪の政党「民主党（現・民進党）」を選んで、日本の国益はズタズタになったのを忘れていない。

この政党は信じられないまでの無能な政党だったのだが、彼らを３年間も政権の座から追い出すことができなかった。しかし、日本国民は最終的に彼らを選挙で追い出すことができた。

彼らを選んだのは選挙だったが、彼らを追い落としたのも選挙だった。つまり、私たちは選挙に行って、彼らを「選ばない」ことで売国政治家を抹殺することができる。

「売国政治家を叩き落とす」のは私たちの義務

売国政治家を抹殺するためには、選挙に行って「彼らを選ばない」という行為で成し遂げることができる。

通常の期間、いくら彼らに姿勢を正すように言っても、罵倒を投げつけても、それは何の効果もない。彼らはすでに権力者であり、国民の罵倒など何の痛痒も感じないからだ。

国民の99％に嫌われても、彼らは平然と笑っている。国民を見下していると言ってもいい。彼らは合法的に選ばれて、権力を手にした。そのため、反日で動く政治家はやりたい放題で日本国民を愚弄する。

しかし、民主党、社民党、共産党の信じがたい売国政治家の面々は、別に裏口で政治家になったのではない。彼らも選挙で「選ばれた」のである。

日本人が、彼らを選んでしまった。後で間違ったと思っても、もう遅い。一度でも間違って選んでしまったら、彼らは数年も政治家として日本人の頭上に君臨して、政治を歪めることができる。

しかし、彼らにも任期があって、時が来ればまた国民に選んでもらう必要がある。それが「選挙」なのだ。

だから、私たちは何としてでも「選挙」に行き、国益を考える政治家を選ぶことによって、クズの政治家を叩き落とさなければならない。

2016年６月22日、いよいよ参議院議員通常選挙が公示される。

日本の方向性は私たち日本人が決めることができるし、決めなければならない。「売国政治家を叩き落とす」のは、私たちに課された義務なのである。

何としてでも、選挙に向かって売国政治家を落として欲しい。私たちは選挙に行くだけで、それができる。

中国や韓国の代弁者のようになっている民進党や社民党や共産党のような危険な政党や議員を選ばないだけで、日本を変えることができる。

本当の焦点は「中国・韓国との外交問題」である

今回の参議院議員通常選挙の争点は憲法改正になる可能性がある。憲法改正と言っても、憲法のどの部分を改正するのか、という点があるが、争点はもちろん誰もが知っている「憲法第９条」である。

憲法第９条は「戦争の放棄、軍備および交戦権の否認」というアメリカに押し付けられた条文である。ここにはこのように書かれている。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

この憲法第９条は、いよいよ現在の日本において時代遅れになりつつあり、早急に改正しなければならないものだ。

なぜなら、中国・韓国・北朝鮮という特定のアジア諸国が日本を敵視し、反日というヘイト教育を推し進め、日本に侵略をしようと虎視眈々と歩を進めているからだ。

これをさらに突き詰めたところで言えば、争点は「中国・韓国・北朝鮮との外交問題」であると言っても過言ではない。

マスコミはまったくそのことを認めようとしない。最後までそれは隠され続けている。しかし、国民はマスコミが触れなくても、空気を嗅ぎ分けている。

日本の目の前には「中国・韓国・北朝鮮」という危険な敵国が立ちふさがり、日本を叩き潰そうと動き出しているのを国民は知っているのだ。

日本人の大多数は、いよいよ平和憲法のままでは日本が侵略される可能性が高いことを感じている。こうした異常国家に対抗できる環境が必要だ。

その第一歩が、憲法改正なのである。

今回の選挙で売国政治家を始末するのは不可能ではない

国の方向性は選挙によって明確に変わる。選挙は国の明暗を決める。場合によっては選挙ひとつで世界史すらも変わる。世の中の流れが、完全に今までと違ったものになる。

良い方向にも悪い方向にも変わるのだ。

日本でも2009年の選挙で民主党（現・民進党）が政権を取ってから、極度に日本を取り巻く環境が悪化したことを感じた人も多かったはずだ。

民主党が政権を取った瞬間、これで日本は終わりだと私は感じて、2012年12月までずっと「日本は終わりだ」と言う姿勢は崩さなかった。

事実、日本は崩壊寸前にまでなっていった。

最初は騙されたと気が付かなかった国民も、鳩山由紀夫の異常性を知った瞬間に私と同じ心境になったようだが、すでに手遅れだった。鳩山由紀夫から菅直人に変わったら、事態はもっと悪くなってしまった。

尖閣諸島沖漁船の問題から東日本大震災まで、嘘と欺瞞と隠蔽と歪曲に満ちた民主党の政治は、今思い出しただけでも冷や汗が出るほどひどいものだった。

この民主党政権時代の教訓は、売国奴に政治をさせたら日本はいつでも崩壊の危機に瀕するということである。それが2009年から2012年まで民主党（現・民進党）に政治を任せた結果だったのだ。

いくら日本が大国であっても、政治家が力不足であったり、私利私欲で動いていたり、売国奴であったら、日本は終わってしまう。

2012年12月に民主党政権が崩壊して、日本はかろうじて助かったが、あのまま民主党政権が続いていたら、今ごろ日本という国は消滅していたかもしれない。

この悪夢のような政治を行った政治家たちは、まだ政治家として生き残っている。そろそろ始末しておくべきである。今回の選挙で始末するのは不可能ではない。

それは、「売国政治家を選ばない。選ばせない」ことで簡単に実現する。

国の方向性は選挙によって明確に変わる。選挙は国の明暗を決める。場合によっては選挙ひとつで世界史すらも変わる。世の中の流れが、完全に今までと違ったものになる。良い方向にも悪い方向にも変わるのだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160621T1855070900

民主党政権が存在していなかったら異常な円高はなかったわけで、リーマン・ショックによる株価の落ち込みも早期に回復し、日本の景気も早い段階で立ち直っていたはずだ。

しかし、この民主党政権の地獄の３年間で日本の雇用は大幅に失われ、活力も失われ、株価も回復せず、景気も落ち込んだままだった。

民主党のせいで、中国や韓国に技術も国富も毟り取られ、国内の重要機関も乗っ取られ、日本という国の対外的な信頼も地位も失われ、日本は崩壊寸前となってしまっていた。

民主党の「円高放置政策」が日本経済を駄目にした元凶だったのだが、売国政党である民主党がこの失策を日本国民に謝罪したことは一切ない。

謝罪どころか、今もまだ日本の政府の足を引っぱっており、今や共産党と手を組もうとさえしている。

共産党と言えば、中国や韓国の巣窟と化した反日政党であり、こんな党と組むかどうか検討しているのだから、民主党もその程度の政党だったことが明らかになった。

日本の本来の国力以上に、円は強くなりすぎていた

ところで、円高については本来であれば1990年代のバブル崩壊時に是正されて然るべきだったが、そうならなかった。日本はバブル崩壊して国の実力が落ちたのだから、本来は円安になるべきだったのである。

にも関わらず、円だけはずっと円高を志向しており、日本の本来の国力以上に円は強くなりすぎていた。

だから、日本の輸出企業は海外で価格競争力を喪失し、中国や韓国に工場を作るしかなくなり、そのせいで雇用ばかりか技術も盗まれて、日本企業が一気に衰退するきっかけとなった。

中国・韓国の台頭は、日本企業の技術が盗み放題だった1990年代から2000年代に起きていた。

当時の日本企業は、国内に設備投資すれば円高で価格競争力に負け、国外に設備投資すれば技術を盗まれて価格競争力に負けるという状況に陥っていたのだ。

そのせいで日本の衰退は止まらなかったが、にも関わらず円高は加速していった。

円高で日本が苦しんでいると知った民主党政権は、日本破壊を成し遂げようとでも思ったのか、アクセルを踏んで円高に向かわせたのだった。

民主党はマスコミでも円高誘導を行い、お抱えのジャーナリストには「円は50円になる」「円は10円になる」「円高で日本は復活する」と叫ばせて、日本の経営者を絶望させることさえもしていた。

日本の銀行や保険会社や郵政が、馬鹿のひとつ覚えのように日本国債を買い支えたので、それも円の下落を防いで円高を促す原因にもなった。

安倍政権によってやっと金融緩和が行われて円安になっていったが、これがなければ日本企業は完全に息の根を止められていたことになる。日本は間一髪で助かった。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151108T1432090900

2016-03-17
民進党は名前が変わっただけで中身は何一つ変わっていない

2016年３月17日、民主党は名前を変えて「民進党」にすると報告した。

維新の党と合流した結果の党名変更だったが、民主党という名前ではもはや国民の誰も相手にしてくれないので、党名を変えるしかないという判断もあったようだ。

しかし、民主党が民進党になったからと言って中身が変わったわけでもない。これはただの「名前ロンダリング」であると、ますます評判が悪くなっている。

「名前ロンダリング」というのは、借金や保険金詐欺や国籍詐欺をする犯罪者が、本名を養子縁組や結婚で変更して、別人に成りすますものを言う。

前科を持つ人間もそうやって名前を変えることがある。名前を変えることによって、過去の犯罪を「なかったこと」にしてしまう。

民主党が民進党に変えたのもその類いであり、だから世間から「名前ロンダリングだ」と言われるのも無理もない。民主党が政権を担っていた2009年から2012年までの３年間、日本はこの民主党のせいで国家崩壊寸前にまで突き進んでいた。

日本人は絶対にこの３年間の地獄を忘れることはない。だから、民主党は名前を変えて「なかったこと」にしたいのである。

何もかも嘘だった民主党政権を国民は忘れていない

民主党は政権を担うことがでいるような人材がいるわけでもなく、また国益を追求する人間がいるわけでもない。

国益どころか、むしろ中国・韓国・北朝鮮の利権を拡大させて日本を貶める人間が揃っている政党であると言っても過言ではない。

たとえば、民主党の党首だった鳩山由紀夫は、今では誰が見ても反日と売国にまみれた政治家であったと認識されている。「日本列島は日本人だけのものじゃない」「国というものが何だかよく分からない」と言っていたのもこの男だ。

国が何か分からないと言う人間が党首であり、一時は首相の座にいたのだから、国が傾いて当然である。

アメリカもことさら鳩山由紀夫を嫌っていて「ルーピー」と仇名をつけたが、日本人も怒るどころかそれに同意して鳩山由紀夫を「ルーピー」と言い続けて来た。

菅直人はこのルーピーの上をいくルーピーであり、尖閣諸島沖漁船問題で中国にはひたすら弱腰で対処し、福島第一原発の事故で現場を混乱させ、首相の座に居座って政治・経済を不能にさせた。

野田佳彦は収束していない原発処理を「収束した」と平然と嘘をついて、しかも増税しないと言っていたマニフェストを破って増税に道筋をつけた嘘八百でできていた人間だった。

そもそも民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを５兆円に拡大していた。

日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。

民主党は破壊工作とニセの世論操作をする政党

民主党が危険な政党だったのかは、表側で見える活動ではなく、裏側で発動していた日本破壊工作に注目した方がむしろ鮮明になる。

民主党は政権を執っていた2009年から2012年の間、大きな４つの破壊工作を行っていた。その破壊工作が以下のものである。

（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり
（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境づくり
（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境づくり
（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境づくり

それがいったいどのようなものだったのかは、こちらに詳しく書いた。

（「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20141121T1548520900

要するに日本を中国や韓国に侵略させるための裏工作を着々と進めていたのが民主党だったのである。

民主党がこうした「工作」を仕掛ける政党であることは、今でも変わっていない。

たとえば、2014年に安倍首相が解散を決めたとき、民主党は青木大和という男を使って「どうして解散するんですか？」という一連のニセ・キャンペーンを仕掛けた。

「解散総選挙には意味がない。解散する意味が分からない」という世論操作を仕掛けて安倍首相や自民党にネガティブ・キャンペーンを仕掛けて自らが有利に立とうとした。

青木大和という男を小学生になりすまさせ、朝日新聞のようなマスコミと一緒になって大騒ぎし、世論を反自民・反安倍に誘導しようというのが2014年11月の民主党の工作だった。

しかし、青木大和のやり方はあまりにも稚拙だったので、それが「なりすまし」であることはすぐにバレて、民主党とマスコミは大恥をかいた。

（マスコミが仕掛ける偽のムーブメントを見抜けるだろうか？）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20141124T1544500900

こんな存在価値のない政党に関わっている暇はない

民主党が政権を執っていた３年間、超円高と株安で日本経済はどん底に沈み、浮上するきっかけすらもなかった。

安倍政権になってからやっと円安転換し、日本の株式市場も上昇機運に乗って経済的混乱や政治的混乱から脱するようになった。

ところが、民主党の辻本清美という前科持ちの議員は、「株価は上がっていると喜ぶ人たちはいるけれど、なんだか『不気味』と『疑問や不安』を抱いている方は多いのでは」と言って、株価が上がるのを不気味と言い放っている。

こんな議員がいるのが民主党である。日本経済が復活していくのを気持ち悪いと言う人間なのだから、本当に日本の議員なのかといぶかってしまうレベルだ。

こうしたメンバーが誰ひとりとして責任を取らないで、今後は名前だけを「民進党」に変えたからと言って期待できるはずもない。

事実、ＮＨＫの調査でも、「あまり期待せず」が40％、「まったく期待せず」が29％であり、合計69％、早い話が約70％の日本人が民進党に期待しないと答えている。

70％が期待しないと言っているのだから、この「民進党」に未来があるわけがない。この政党は、民主党という名前だろうが、民進党という名前だろうが、国民に必要とされていない。

必要とされていないのだから、そもそも存在意義がない。日本の国益を損ね、日本の政治を混乱させるだけの存在しかないのに、存在意義があると考える方がどうかしている。

日本はまだまだ経済の回復途上にあり、国際的にも多くの難問が突きつけられており、決して安泰であるとは言えない状況にある。

こんな存在価値のない政党に関わっている暇はない。

新しい党名を「民進党」にした民主党。「あまり期待せず」が40％、「まったく期待せず」が29％であり、合計69％、早い話が約70％の日本人が民進党に期待しないと答えている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160317T1610100900

2014-11-21
「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権

民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この危険な政党はまだ一定の勢力を保ちながら生き残っている。

民主党が「日本壊滅」を狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつあるが、マスコミはこの政党の真の目的をまったく報道しなかったので、日本人の中にはまだ民主党を支持する人間が残っている。

この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国に利するような政策ばかりを取っていた。すべてを、その方向にねじ曲げるために存続していたとも言える。

民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、「背乗り（はいのり）に優しい環境作り」をしていたということだった。

背乗り（はいのり）に優しい環境作りとは、いったいどういうものだったのか。恐らく、これからも手を変え、品を変えて主張されるものであると言えるので、いくつかの手口を確認してみたい。

（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり

民主党は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していたが、これは２つ合わせると「政治の背乗り」が可能になる。

外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。

そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。

その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。

この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになるのは当然だ。

大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。

もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。

民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。

（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境作り

韓国人が世界中に押し付けている「従軍慰安婦問題」は、捏造で成り立って日本人を完全に悪人にする韓国側の策謀であることは多くの日本人が気付くようになった。

しかし民主党は、この従軍慰安婦問題についてそのまま認め、謝罪と賠償をしようとしていた。さらに、国会図書館に戦争犯罪研究機関を設置しようとしていた。

戦争犯罪研究機関とあるが、その実態は従軍慰安婦は日本軍がやったのだというものを押し付けるものだ。これを「恒久平和調査局の設置」として、鳩山由紀夫が法案を出していた。

要するに、捏造で作られた「従軍慰安婦問題」を事実として日本人に誤認させようとして、国会図書館という権威から落とそうとしていた。

これはつまり、「歴史の背乗り」を容易にするための環境作りだった。

さらに、教科書検定も廃止し、中韓との共同教科書を作ろうとしていた。分かるだろうか。教育からも「歴史の背乗り」をしようとしていたのだ。

日本の教育を「支配」しているのは日教組だが、この日教組を支配しているのは、民主党の輿石東（こしいし・あずま）という男だ。

（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境作り

日本の象徴は「天皇」だが、民主党は「女性宮家創設」を目指していた。これは何をしたかったのか。まず、女系皇族から女系天皇の誕生が可能になるようにするものだった。

女系天皇が誕生したら、何か問題があるのか。

女系天皇が誕生し、この女系天皇に中国人・韓国人の夫を持たせたら、一瞬にして「天皇家の背乗り」が完成する。

子供が産まれて通常の男系天皇に戻して、以後、中国人・韓国人と結婚していけば、日本の象徴である「天皇」は、中韓の血筋となっていくのである。

もっとも、男系天皇に中国人・韓国人の「なりすまし日本人」と結婚させても同じことが可能なので、いずれは天皇家も乗っ取られて背乗りされるのは時間の問題かのかもしれない。

今でも「天皇」の背乗りは可能だが、女系天皇になると、より乗っ取りが容易になる。

民主党は、この「天皇の背乗り」も画策していたことは、よく覚えておいた方がいいかもしれない。

（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境作り

民主党だけではなく、左翼政治家の多くが、選択的夫婦別姓の実現と戸籍の廃止を主張している。

その言い分は「戸籍制度は婚外子などの差別が生まれる」というものだったが、戸籍制度が廃止されたら何が問題あるのかというと、人間の背乗りがやりやすくなるということだ。

中国人・韓国人が日本人になりすましやすくなるのと同時に、現存する日本人の誰かの「人生」を、背乗りしやすくなる。

北朝鮮のスパイが日本人の誰かの戸籍を背乗りして活動していた例は、すでに辛光洙（シン・ガンス）事件で証明されている。戸籍は、常に狙われているのである。

その戸籍制度が廃止されたら、どうなるのか。

あとは自己申告の世界となる。誰でもどこかの名門一族になりすませるかもしれない。日本人と容姿がよく似た中国人・韓国人が、日本人になりすますことが、さらに容易になる。

そこに「選択的夫婦別姓」が絡むとどうなるのか。より、なりすましが容易になるのは言うまでもない。

「選択的夫婦別姓」と言うと、家族の絆が弱まるという意見で反対されているが、本質的な問題はそこではない。

「戸籍制度が廃止」と「選択的夫婦別姓」が組み合わされると、まさに「国籍の背乗り」がいくらでも、誰でもできるという部分に本質的な問題があるのだ。

一部の政治家は、すでに中国・韓国にコントロールされている状態であり、日本の国益を考えた政治家ではなくなってしまっている。

だから、彼らの仕掛けているのは、ことごとくが「背乗りに優しい環境作り」になっている。その仕掛けは、今も続いているものであることは、よく知っておいたほうがいい。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20141121T1548520900

政治が機能していないというのは、国民が考える以上に危険なことである。日本ですらも2009年から2012年の民主党政権時代の３年で国家崩壊寸前にまで追い込まれたのは記憶に新しい。

鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と、どうしようもない首相が３回続いて日本の権威は完全に地に堕ちた。

それだけでなく、日本は中国・韓国にそのまま乗っ取られそうなところにまで追い込まれていた。あのまま民主党政権が続いていたら、日本という国は完全に崩壊してしまっただろう。

しかし、「もう終わりだ」というギリギリのところで日本人はやっと民主党政権を下野させることができた。政治家を選び間違えるというのは、下手したら国家破綻までいってしまう出来事なのである。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150502T1602430900

日本に害悪をもたらした「民主党」という悪夢の政党

週刊朝日は「民主党が政権を取れば日経平均３万円超えになる」と叫んでいたが、現実は8000円台に沈んだまま浮上することもなかった。

民主党自身も「政権交代が最大の景気対策です」と言っていたのだが、政権交代することによって逆に日本は大きく破壊されてしまった。

その理由は明らかだ。この政党は、マニフェストに書いてあることを何ひとつ実行しなかったからだ。

選挙公約で「これをします」と言ったことを何一つ実行せず、「しない」と言ったことを命をかけて実行していたのが民主党なのだ。

たとえば、民主党は「消費税は４年間議論すらしない」と言っていた。ところが、菅直人はいきなり消費税を引き上げると言い始め、野田佳彦はそれを決定してしまった。

マニフェストでは高速道路を無料化する、ガソリン税を廃止すると謳ったが、これも実現できなかった。

天下りをなくすと言っていたのに、これも実現できなかった。公務員の人件費を２割削減すると言っていたが、これも実現できなかった。

赤字国債を抑制すると言っていたが、これも実現できなかった。暫定税率を廃止すると言っていたが、これも実現できなかった。埋蔵金を60兆円発掘すると言っていたが、これも実現できなかった。

この政党は、政権を取ってから何一つ実現することができず、おまけに中国・韓国を利するために日本に異常な円高をもたらしたまま放置して、現在の家電企業の崩壊を招いた。

選挙をするたびに、その勢力は削ぎ落とされていく

民主党の「売国政策」が３年続くことによって、日本人はやっと「日本の政治家なのに日本のことを何ひとつ考えていない人間が政治家になっている」という事実に気付くようになった。

本来であれば、村山富市や河野洋平のような人間が昔からいたのだから早く気付くべきだったのだ。

しかし、日本人は「彼らは頭が悪いだけで、本人なりに一生懸命に日本のことを考えているのだろう」と大目に見ていたところがある。

もしかしたら、最初から売国政治家であると分かっていたが、「放置しておいても大して害は与えない」と甘く見ていたのかもしれない。

しかし、一部の政治家が本気で日本を破壊しようとしているというのは、民主党が政権を取ってから誰もが気付くようになり、その危険性が認識されるようになった。

民主党は日本人のことは何一つ考えておらず、中国と韓国に国を売り渡そうとする寸前だった。だからこそ日本人は急激に目覚め、そんな中で民主党は排除されていこうとしている。

事実上、民主党は2012年に死んだも同然だ。党としては残っているのだが、もう誰もこの党を信用していないのだから、選挙をするたびに、その勢力は削ぎ落とされていく。

今でも民主党の内部では内紛が絶えないが、海江田万里の後を継いだ岡田克也も組織をまとめる力量がなく、党はバラバラになってしまっている。

こういうのを「泥船」というのだが、民主党議員はみんな泥船に乗っていて、そのまま消えてなくなろうとしている途上にある。こんな党がなくなっても、誰も悲しまない。
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諸外国の工作活動が日本を転覆するというのは空想ではない 2015-05-04

民主党や社民党や共産党、朝日新聞やＮＨＫのようなメディア、あるいはテレビの芸人や評論家などが、日本人に対して「悪意」を持って接していることは、よく知られるようになった。

日本人なら日本の国民を守るのは当たり前の話なのに、わざと日本人を傷つけるような、日本人を絶滅させようとするような、そんな発言や行動を取っている。

一部の「名の知られた人間」には、日本を破滅させようとする明確で恐ろしい「悪意」がある。

信じられないが、彼らは「日本を破壊する」という、ひとつの方向性を持って動いており、すべてがそちらに転がり落ちて行くのである。

中には、「もしかしたらこの人は、本当は日本人ではないのではないか？」と疑念を抱かせるような人間もいる。

権力や知名度を持った人間が、日本人に「恨」と「悪意」を持って次から次へと売国をしている。いったい、どうしたことだろうか。

日本の企業をわざとつぶすという「悪意」

政治家の少なからずが日本を破壊しようとしていたという事実は、2009年から2012年までの地獄のような民主党政権で、はっきりと示された。

民主党を構成する政治家は、ずっと異常な円高を放置し続けてきたし、これに対して何ら対策を打とうとしなかった。

過度の円高を放置するというのは、国外で日本製品の値段が必要以上に上がることを意味する。それによって、日本企業の競争力が無意味に削がれた。

日本企業は、企業努力云々の前に、許容できないほどの円高によって打撃を受け続けていたと言ってもいい。

中国や韓国の企業が影響力を持つようになったのは、自国通貨を「通貨安」に誘導しているからである。ドイツ企業が輸出を伸ばしていたのもユーロが通貨安になっていたからだ。

全世界で、自国企業を有利にするために「通貨安」が誘導されている。ところが民主党政権は、あたかも自国企業を破壊させようともするかのように「通貨高」を許容し、まるで対策をしなかった。

民主党には「悪意」があった。

その結果、日本を代表してきたソニーやパナソニックやシャープ等の企業が壊滅的な打撃を受け、何とかサバイバルをしている企業も防衛戦を余儀なくされたのは見ての通りだ。

国が自国企業を守ろうとしなかった。むしろ、自国企業を破綻させるかのような施策を続けた。民主党政権は、なぜか中国や韓国が有利になるようにして、相対的に日本企業を叩きつぶしていたのである。

もちろん、このような逆境に立ち向かうことができないサラリーマン社長の存在や、日本の企業システムの欠陥も問題があるのも事実だ。しかし、民主党がわざと日本企業を貶めていたのもまた事実である。

その結果、日本企業は見るも無惨な状況となり、それが大規模リストラとなって、多くの日本人を路頭に迷わせた。

円高に耐えきれなくなった企業は、国外に脱出し、産業の空洞化も止まらなかった。日本人が雇われなくなっていた。民主党政権がそうなるように誘導していた。

民主党政権は、まるで日本人全員を「苦難」「苦痛」「絶滅」に追いやろうとしていたかのようだった。彼らは、日本を壊滅させたかったのだ。今でも、そんな「悪意」が垣間見える。

日本人をわざと愚民化するメディアの「悪意」

フジテレビの韓国推しがあまりにもひどいことで2011年には反フジテレビの抗議デモも起きたが、今でも、執拗な「韓国崇拝」「日本貶め」がメディアで進められている。

コマーシャルでも、今もまだ気持ちが悪い韓国推しが続いている。

（テレビ局はコマーシャルで文化乗っ取りと洗脳をするのか？ ）
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メディアが「悪意」を持って日本を貶め、韓国を崇拝させるのである。今もほとんどのメディアがその流れに乗っている。それがあまりにもひどいので、もう国民の大半がテレビを見るのが苦痛になって、テレビ離れも加速している。

「フジテレビは見ない」「ＮＨＫは見ない」という人も多いし、もちろん見る必要もない。今や、テレビ自体を見ないようにするのが正解だという世の中になってしまった。

日本のメディアなら日本の文化を守るのが当たり前の話なのに、わざと日本人を傷つけるような、日本人を貶めるようとするような、そんな番組を延々と流す。そして、そんな発言をする評論家や芸人ばかりを出す。

その結果、日本人は自国のテレビを見て、日本人であることに対して萎縮するようになった。

民主党政権が日本人に悪意を持って日本破壊を仕掛けて来たように、メディアもまた日本人に悪意を持って日本破壊を仕掛けている。

テレビは、日本人を貶めるばかりか、わざと日本人の知的レベルを落とし、わざと日本人を痴呆化させている。下品で、下劣で、偏向した番組を朝から晩まで垂れ流して、日本人を愚民化しようとしている。

今や、まともな日本人はテレビを見ない。製作者も、広告配信者も、みんな悪意を持って日本人に接しているのがそこに見えているからだ。

テレビは、見れば見るほど馬鹿になってしまう上に、日本人としての誇りすらも奪われる危険な物体と化した。

ＣＩＡもモサドもＭＩ６も空想の産物ではない

今の日本の著名人の多くは、日本よりも中国や韓国を利するような発言ばかりをする人間たちで占められている。

それは、政治からメディアまで、すでに日本が中国・韓国の「工作員」の手に落ちたからであると言える。

日本は、欧米中韓のように「スパイ組織」を持っていないので、スパイだとか工作員というと、まるで安っぽい映画のフィクションだと感じるかもしれない。

しかし、実際問題として各国政府はそれぞれスパイ組織を持っていて、政治・外交の裏側で法律すれすれの工作活動を繰り返している。ＣＩＡもモサドもＭＩ６も空想の産物ではなく、実存するスパイ組織である。

こうした外国の工作員の活動が自国政府を転覆させる可能性があるというのは諸外国では常識である。

南米ではＣＩＡが政府転覆をしてきたというのは誰でも知っているし、スイスもまた『民間防衛』でそういった諸外国の工作員が潜り込む手口を国民に啓蒙している。

（日本破壊の内部工作が、ずっと続いていることを認識すべき ）
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日本は、中国と韓国から反日を仕掛けられているが、表側で見える活動があるのなら、裏側で見えない工作がなかったと考える方がどうかしている。

そうした工作は、政治やメディアで仕掛けられて、スパイ防止法がない日本は、もう中国・韓国の工作員に乗っ取られたも同然なのである。政治やメディアの日本人に対する「悪意」は、ここから生まれて来ている。

私たちは、もう日本の国益を損なう政治家やメディアや評論家の好き勝手にさせることに、はっきりと「ノー」を表明しなければならない時代に入っている。工作員を拒絶する必要がある。

幸いにも、まだ日本の国益を強烈に打ち出してくれている政治家、メディア、言論人が残っている。こうした人間を強力に支持していかなければならない。

日本の国益を主張する人間はその多くが潰される。だから、逆に私たちはそうした人たちを見捨ててはならない。私たちは、彼らを守らなければならないのだ。

（火の粉にさらされる覚悟を決めて表に出た人を見捨てるな ）
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各国政府はそれぞれスパイ組織を持っていて、政治・外交の裏側で法律すれすれの工作活動を繰り返している。ＣＩＡもモサドもＭＩ６も空想の産物ではなく、実存するスパイ組織である。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150504T1740280900