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それでもトランプは日本を見放す 円安、株価上昇「トランプバブル」がはじける日〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/438.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 23 日 08:20:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

G            20首脳会議に出席した際の中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領など各国の首脳ら (c)朝日新聞社


それでもトランプは日本を見放す 円安、株価上昇「トランプバブル」がはじける日〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000192-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年12月2日号


 次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏。安倍晋三首相との会談も和やかに進んだ様子で、選挙中の過激な発言から広がったさまざまな懸念が、払拭されつつある。だが、安心してはいけない。まだ、トランプ政権は始まってもいないのだ。

「(トランプ氏は)信頼できる指導者だ」

 米大統領選挙の熱も冷めない11月18日(日本時間)、安倍晋三首相はトランプ氏のもとへとはせ参じた。会談後の会見で安倍首相は、トランプ氏との相性の良さを演出。会談の詳しい内容は非公開だが、日米同盟に精通した元国防情報局長のマイケル・フリン氏も同席した。この日の東京株式市場は、円安を好感して一時1万8千円台とまるでご祝儀相場だった。

 日米同盟を基軸とするニッポンの防衛は、トランプ政権でも安泰なのか──。

「いま、日本を含む東アジアに対し、米国の関心は薄いといえるでしょう」

 楽観ムードを吹き飛ばすような厳しい分析をしているのは、国際地政学研究所上席研究員の奥山真司氏だ。トランプ政権以前に、米国の軍事戦略が転換し始めているのだという。

「中国が南シナ海の公海で進める埋め立てはアジア諸国にとっては脅威ですが、米国が最も恐れているのはロシア。南シナ海の脅威は低いとの認識です」

 奥山氏は続ける。

「現在の米国の戦略観では、日本に『南シナ海は自分で何とかしろ』と言いだしかねません。日本の防衛費は対GDP比で約1%。一方で先進国の多くは2%前後。同じレベルを求めてくることもあり得ます」

 日米同盟をめぐるトランプ氏の「妄言」を裏付けるような分析だ。しかし、なぜ、米国は東アジアを見放そうとしているのか。状況を読み解くカギは「地政学」にあるという。

 地政学とは「覇権国が世界をコントロールするため、地理を活用する戦略的視点」(奥山氏)で、かつて英国も古代ローマに倣って実践。米国の地政学では、自国を「島国」と捉えた。ユーラシア大陸の脅威に対峙するには、西欧、中東、東アジアと大きく3地域に分けて、その沿岸部と縁海に軍事基地を展開する。在日米軍は中でも重要なポイントだ。

 元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之氏は、在日米軍についてこう解説する。

「例えば、沖縄の基地を中心にしてコンパスで円を描けばわかります。円内には台湾や朝鮮半島、日本が入る。そこをカバーしつつ、偶発的な衝突も避けられる、つかず離れずの位置なのです」

 米国は戦後、3地域それぞれを押さえてきたが、転換期が訪れた。まず、中東政策の失敗だ。イラクに軍事干渉をした結果、逆に同国は混乱。シリアでも同じ過ちを繰り返した。その結果、米国内での自爆テロリスクが高まった。さらに、米国でシェールガス・オイルの本格生産が開始。エネルギーを自国で賄える可能性が高くなった。こうして中東の重要性が薄れ、その分、東アジアに軍事力を振り向けるはずだった。

 しかし、プーチン大統領率いるロシアは、そのすきを見逃さなかった。

「ロシアはIS掃討を名目にシリア空爆もし、シリア沖の地中海に空母も出しています。米国も入る北大西洋条約機構(NATO)に加盟したバルト3国では、民兵組織もロシア占領を前提に訓練をするほど一触即発の状態。米国にとっては、中東と西欧から引くに引けない状況なのです」(前出の奥山氏)

 つまり、東アジアを押さえるには日本は重要だが、西欧、中東、東アジアの3地域の脅威の順位が変わってしまったのだ。米国にとって悩ましいのが、戦後は世界のGDPの5割以上を占めていたが、現在は2割ほどに低下。さらに、軍事面での歳出も陸海空軍にとどまらず、宇宙やサイバー空間と範囲が拡大。財布は一つ。限られた資金をどこに振り分けるかが問題なのだ。

 国際政治学者で『最強兵器としての地政学』(ハート出版)の著者の藤井厳喜氏は「NATOも日米安保も米国が第2次大戦後、最も力があるときに作った枠組み。トランプ氏の主張はつまり、われわれはもうこの仕組みを維持するだけの経済力がない、ない袖は振れないと言っているんです」と語る。

 となれば、トランプ政権以降の日本は、自国の防衛に関して、米国から判断を迫られる可能性が高い。

「現在、在日米軍は4万人規模ですが、5〜10年かけて最終的には1万人規模に変わる可能性もあるのでは。急激に勢力均衡が崩れれば、中国がこれまで以上に出てくる可能性もある」(藤井氏)

 最悪のシナリオとして、南シナ海が中国の「領海」となることも考えられる。藤井氏によると、東シナ海は浅く、原子力潜水艦が潜伏する基地とはなり得ないが、南シナ海には十分な深度がある。公海なら、空から原潜の存在は確認できるが、領海になれば話は別。長期間、深く潜航し、数や動きの把握が困難になる。

「南シナ海進出の最大の理由は海底資源ではありません。米国に核ミサイルが届く原潜の基地にすること。中国がこの手段を持てば、米国は被弾を恐れ、中国に核を撃てなくなる。すなわち、日本を覆う米国の『核の傘』はなくなることを意味します」(同)

 藤井氏は、この最悪のシナリオは避けられても、何らかの変化が訪れるのは間違いないとみる。

「力の均衡が崩れたときにどうやってそれを維持するか。日米とも20〜30年間放っておいた“宿題”の提出を迫られています」

 これらのシナリオは日本にとって「不都合な真実」だが、選挙パフォーマンスと捉えられてきたトランプ発言と符合する。政権の全貌が見えたとき、現状の期待感は、から騒ぎの「トランプバブル」となって消えてしまうのかもしれない。

 

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コメント
 
1. 中川隆[5079] koaQ7Jey 2016年11月23日 08:42:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5511]
そもそも中国は昔からアメリカの同盟国だからな

日本が中国と戦うというのはアメリカとも戦う事だ:


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

米中は昔から常に利益を分け合い、手を携え前に進む仲間だった
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/527.html

(伊藤貫) 米中衝突は起こらない! アメリカが日本を守らない理由
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/524.html



2. 2016年11月23日 11:52:07 : HjCHbiL9yc : r66eSYUSdgw[162]
そもそも南シナ海に中国が、北方4島にロシアが進出して、何が問題。すべて日本が米国に従っていたことや、日本の軍需産業と官僚利権の温存のためであったことにすぎない。
米国が自前の利益にのっとり、身の丈にあった戦略範囲を検討するのは当然のこと。これまでも何も日本のために苦労してきたり、今後も苦労することでもなかろう。
とにもかくにも日本政府は世界の平和のためと狭い国土で経済を持続するために頑張ればよいだけ。それ以上を求めている現政権が間違っているだけ。
国民も、よくそのことを考えて今後の政治を監視していくべきだろう。



3. 2016年11月23日 12:43:48 : KhufG7i9V6 : EttR59ExOtQ[12]
軍事おたくがなにか妄想を書いている。あたっているのはアメリカの相対的な力の低下。それは軍事力に加え経済力。つまり覇権。

そのアメリカだけにいつまでもすがり金を出汁続ける日本。


4. 2016年11月23日 18:46:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1222]
  日本を見放すだとか、日本を手厚く歓待してくれるだとか、どうも、日本という国を中心に物を考えるから、嫌われているとか可愛がられているとか、勝手に解釈して、拗ねたり自信過剰になったりと、他人の目というか、他国の目に映る日本が気になって仕方が無いのが日本のエリートである。
  これは、日本の風土そのものが、他人に好かれているのか嫌われているのか、常に他人の視線が気になり、好かれるには袖の下が必要だろう、嫌われているのは袖の下が少ないからだろう、返す刀で、あの人はかなりの袖の下を使っているのだろう、国家で言えば、あの国は大分ばら撒いているのだろう、などの思考回路が働くのであり、また、そういう思考回路しか働かない、とも言えるのである。
  これは、そもそも政治に携わる者が、地盤看板カバンの踏襲という世襲で成りあがって来た所以であり、そういう代議士が財官をまとめて護送船団を形成しているため、所詮は袖の下で世の中が回る、イコール世界が回る、と信じ込んでいるのであろう。
  ところが、世界は様々ではあるが、可愛がられるとか嫌われるという基準は無く、かつ、それは袖の下が多いか少ないか、で規律されている訳では無く、本当に必要な策とは何かを、議会が常に模索しているであろうことは間違い無く、その際に、他人の視線とか他国の視線には阿っていない事が見て取れるのである。
  日本の風土は、他人や他国から好かれる事を第一義とするにあたり、好かれる像というものを演出するがために、真実を隠し、あるべき像を建前として表し、決して本音を吐かないのであり、まして、好かれるのは大枚叩いて食わせ、飲ませているからだ、袖の下が効いているからだとの、途上国、未開国の発想で勝手な解釈をし、結局のところ、強きには弱い反面、弱きには妙に強く出るのが当たり前、という構造になっており、力の強きに貢ぐのは正道、という発想になっているのである。
   これは国家としての悪しき慣習とも言え、黒い石は黒であり白では無く、強者の論でも否定する必要があるのは、個人もそうだが国家もそうであり、黒い石は黒い、との本音で話を始めなければならないのである。
   やはり、口利きを永代に亘って生業としてきた地盤看板カバンの世襲政治家が長じて国の要諦となっている事が間違いであり、彼らと結託し伴走して来た財、官の世界もまた同様である。
   トランプ旋風がどうであろうと、他国に好かれる国を演出するために、ばら撒きという袖の下で強者を気取る、昔大政翼賛方式、今政財官護送船団方式の、料亭政治の限界が来ている事は事実だろう。 

5. 2016年11月23日 19:26:07 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[185]
憶測で 翻弄してる マーケット

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