1投稿者：777 　投稿日：2007年06月24日(日) 23時48分09秒

果たして、太平洋戦争は昭和２０年８月１５日に終わったのでしょうか。

　この日に終わったとされるのは、軍事的な対決であって、経済的な対決は、今もなお続いています。戦争と経済の関係は密接なものであり、経済の水面下にこそ、戦争の本当の正体があるのです。

　１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

2投稿者：777 　投稿日：2007年06月24日(日) 23時50分15秒

今日の長引く不況は、実はこの時の仕掛けの影響下にあり、未だにその解決の目処（めど）は立っていません。そしてこの不況構造は、どこか昭和初期の不穏な経済状態と酷似しているのです。

平成バブル崩壊を背後から操ったソロモン・ブラザーズ

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。

　誰もが、日本の金融経済は「アメリカに勝った！」と確信した時期でした。その思い上がりは、益々エスカレートして、産業経済にも及んでいました。これはまさに、日米開戦当初の日本陸軍がマレー半島上陸に成功し、日本海軍が真珠湾空撃を行なって、アメリカ太平洋艦隊の旧式主力戦艦を撃破して、有頂天に舞い上がった時の構図と、どこか酷似していないでしょうか。
　そしてこの頃、東西ドイツのベルリンの壁が崩壊し、米ソの冷戦構造は終焉（しゅうえん）したかのように見えました。

　日本のアナリストの一部には、「アメリカの軍事技術は民間に転用され、ソビエトの衰退並びに消滅によって、これからのアメリカの仮想敵国はソビエトから、経済的仮想敵国として日本に向けられる」と予見していたのです。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

3投稿者：777 　投稿日：2007年06月24日(日) 23時51分34秒

これが経済摩擦の切っ掛けを作った要因でした。これは繰り返される策謀の歴史に当て嵌（は）めますと、１９４１年７月、日本の軍部が南部仏印に大軍を進駐させた頃の構図に相当します。当時の日本政府は、南進政策を推進し、アメリカとの対立を益々深めていきます。

　こうした状況下、アメリカは在米日本人の資産の凍結と、石油や、その他の重要軍需物資の対日禁輸という報復措置に出ます。これに併せて、ＡＢＣＤ包囲網（アメリカ、イギリス、中国、オランダの四ヵ国が日本を包囲）による対日経済封鎖を強硬します。当時の世界情勢と、バブル崩壊の前夜が非常に酷似しているのです。

　１９８９年、日本国民は好景気に湧いていました。
　しかしその水面下では、この年の秋、巧妙な経済工作がなされていたのです。
　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

　ソロモン・ブラザーズは、その名前からも分かるように、歴（れっき）としたユダヤ系金融機関で、その背後には国際ユダヤ金融資本という巨大組織が控えていました。
　また、ソロモン・ブラザーズは歴史にも詳しい金融機関で、彼等は長年歴史を研究した実績を持っていました。彼等は徹底的に資本主義とその構造を研究し、資本主義の実体は、一種の「ねずみ講」であると結論付けました。

　資本主義の構造は、商品生産が支配的な生産形態をなしていることであり、生産手段と生活資料とを資本として、これ所有する資本家階級が、労働者階級から労働力を商品として買う、生産様式に因（ちな）んだ産業経済システムです。そして、この産業経済システムは、労働者階級を労働力として使用した結果、生産した商品の価値との差額による剰余価値が派生し、それを利潤として、資本家が手に入れる経済体制であり、労働者階級は組織内での地位や昇進から得られる利益を約束されます。
4投稿者：777 　投稿日：2007年06月24日(日) 23時52分56秒

これは資本主義の象徴であるマルチ商法の、物品販売業者とその商品を再販売する者とが、再販売組織に加盟し、その組織内の地位と階級によって生ずる利益が約束されると言う、組織形態と酷似します。
　また、経済上の利益を与える一種の金融組織と解釈すれば、今日の金融経済に酷似し、これこそ「ねずみ講」そのものであると言えます。

　資本主義の象徴である株式会社は、資本主義構造上、一種の連鎖配当組織であり、株式という均等な形式に分割して、出資者を募り、出資者が株主となって、資本母体ならびに資本媒体に出資金を提供し、資本母体はこれに有限責任を負う運営組織であり、そこには利益配当や株式の流動性を高める為に行う株式配当と言う商法上の営みがあります。しかし、出資者である資本母体が、事業の成立ならびに保持に要する基金に窮して、剰余価値を生むことが出来なくなったらどうなるのでしょうか。

　果たして、労働力を提供した労働者は、資本家から労働賃金を受け取り、また、資本家は賃労働者を雇って事業を行い、利潤を得ることが継続できるのでしょうか。
　また、所得額を市場利子率で除して算出する資本還元が順調に行なわれ、剰余価値の一部を資本に繰り入れて、生産の規模を年々拡大する資本形成を維持できるのでしょうか。

　更に、資本主義経済の宿命的欠陥とも言える、景気循環という経済活動水準の周期的な波状運動を、このキャピタルニズムは繰り返します。その谷底に、不景気が存在し、物価や賃金の下落し、生産の全般的縮小が実施されて、失業の増大等を伴う不況が、このキャピタルニズムの、もう一つの貌（かお）として隠れているのです。
　そして、資本主義の歴史こそ、「大恐慌」の歴史であるとの研究成果を得ていたのです。したがって不況は、経済活動の故意的な作為で、沈滞状態が作り出せるとの結論も得ていたのです。

5投稿者：777 　投稿日：2007年06月24日(日) 23時54分32秒

彼等は１９２９年１０月２４日（昭和４年）、ニューヨーク・ウォール街で起こった株式大暴落の「暗黒の木曜日」を、今迄の研究課題の中で反芻（はんすう）します。「何故、起こったか？！」と。

　そして、世界恐慌（the world crisis） の世界的規模の経済恐慌を徹底分析します。

　アメリカに始まったこの恐慌は、数年にわたって全世界に蔓延（まんえん）し、当時の資本主義経済を脅かした歴史的事実を研究の中心課題にしていたのです。

　「恐慌」とは、そもそもパニック（panic／群衆の混乱）を指します。このパニックによって、多くの人が犧牲者が出る事は、歴史を見れば明白です。
　景気の循環過程における最悪の経済状態並びに、過剰生産に基づく資本主義固有の矛盾が爆発し、価格の暴落、失業の増大、破産、銀行取り付け等が起きる現象を言うのです。
　そして恐慌の種類としては、金融恐慌並びに農業恐慌などがあります。

歴史を研究すると、金融恐慌が起こる時には、必ず農業恐慌が、ほぼ同時に起こり、金融の悪循環とともに、飢饉（きが）が蔓延します。
　ソロモン・ブラザーズの研究は、大恐慌後の昭和６年（1931年）当時の日本経済を研究し、その影響を最重要課題として、この研究に没頭しました。そして金融が齎（もたら）す悪影響は深刻であったことを、今更ながらに思い知らされる事になります。

　特に、貿易面では輸出が減少し、物価の低落を押し進めました。この状態がデフレーション（deflation／通貨収縮) であり、通貨がその需要量に比して、過度に縮小するとともに、通貨価値が高くなり、物価は下落しますが、企業の倒産、失業者の増大など、不況や、社会不安を伴う現象を起こすことでした。

6投稿者：777 　投稿日：2007年06月24日(日) 23時55分32秒

この時、日本の資本家達は自己資産防衛の為に、殆どの企業がカルテル（Kartell／同種もしくは類似の産業部門に属する複数の企業が、相互の独立を維持しながら、市場を支配するために共同行為で、企業協定もしくは企業相互間の結合諸組織形態）やトラスト（trust／複数の企業が資本結合によって合同・合併を行う企業合同）を結成し、物価の安定と維持をはかろうとしたことです。この図式は何と、１９８９年から１９９８年に掛けて、大蔵省が行った愚行に匹敵する「株価維持作戦」と酷似するではありませんか。

　昭和６年当時の日本では、経済維持防衛の為に資本家が中心となって、政府に働きかけ維持作戦に奔走しましたが、平成バブルでは、大蔵省が直接これに介入したことです。

　昭和６年当時、民政党の浜口雄幸内閣（1929〜1931）は「重要産業統制法」を制定し、当時の大蔵大臣は井上準之助（浜口内閣蔵相として緊縮財政と金解禁を断行。血盟団員により暗殺）でした。また、外務大臣は幣原喜重郎（対米英協調と対中国内政不干渉方針をとって、軟弱外交と非難された。第二次大戦直後に首相、ついで進歩党総裁）でした。

　浜口内閣は積極的にカルテル結成を助成し、産業価格の制限をはかりました。これは独占資本本位の重化学工業と、産業合理化を押し進めましたが、賃金引き下げに拍車を掛ける事になり、その犠牲の中心は労働者でした。

　この結果、中小企業と労働者は苛酷な欠乏生活を余儀なくされ、労働争議が激化する一方、大勢の失業者が巷（ちまた）に溢れることになりました。更に、農村にもこれらの不幸現象は波及し、農民は窮乏（きゅうぼう）のどん底に立たされました。

こうした現実は、「資本主義生産が過剰」になった時に起こった恐慌である為、未曾有（みぞう）の不況を招いたのです。

7投稿者：777 　投稿日：2007年06月24日(日) 23時56分14秒

ソロモン・ブラザーズの研究は、この「資本主義生産が過剰になった時」の一点に注がれました。そして、彼等ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

　先物取引とは、現物の受渡しを、一定の条件のもとに、何ヵ月か先に実行することとして、売買の約定（やくじよう）を結ぶ取引を言います。
8投稿者：777 　投稿日：2007年06月24日(日) 23時57分02秒

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。
9投稿者：777 　投稿日：2007年06月24日(日) 23時57分53秒

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

　デリバティブを簡単に説明すると、「現物」と「先物」の「価格差＝サヤ」をコンピュータを使って、日経平均の全銘柄２２５種を一瞬に反対売買して、儲けを出す金融派生商品の事であり、この一瞬にして、儲けを捻り出すことを「裁定取引」（arbitrage／市場間や現物・先物間等の価格差を利用する取引で、programtrading／プログラム売買とも言い、現物価格と先物価格の許容しうる乖離（かいり）幅を定めておき、その範囲を超えた場合には売買注文が出るようにコンピュータのプログラムに組み込んでおく裁定取引技法）と言います。

　ソロモン・ブラザーズはこの裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

10投稿者：777 　投稿日：2007年06月24日(日) 23時59分00秒

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

11投稿者：777 　投稿日：2007年06月24日(日) 23時59分43秒

しかし日本の株価は、ついに40,000円台に突入するかのように見えました。１９８９年１２月２９日、株価は空前絶後の38,915円になり、40,000円まで、後一歩のところまで迫りました。日本国内は株価の高騰で湧きに湧いていました。
　日本人投資家の多くは、年明けとともに40,000円台に乗る事を誰もが確信していました。

　しかし、１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

12投稿者：777 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時01分06秒

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。
13投稿者：777 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時01分51秒

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。

▲大学は出たけれど。昭和４年当時、不況の為、大卒者の失業率は四割だった。こうした彼等はインテリ・ルンペンと言われた。

　彼等は１９３１年以降の過去の歴史から、日本政府がどのような経済措置をしたかを、充分に研究していたのです。
　昭和６年当時、民政党の浜口雄幸内閣は「重要産業統制法」を制定したではなかったかという計算を読んでいました。その当時の資本家は、カルテルやトラストを作って、自己資産の防衛に入ったではないか、こういう計算をしつくしていたのです。ソロモン・ブラザーズはこの事を能（よ）く知っていたのです。これは、日本人の情緒的な心理を計算に入れ、国民気質（かたぎ）を研究したものと思われます。
　また日本人は、表面的には武士道を標榜（ひょうぼう）しますが、真は武士道など何処にも存在せず、いざとなれば１８０度転身してしまう、移り気の国民であると言う事も知り抜いていました。

　この頃になると、やっと鈍重な政府も重い腰を上げます。
　大蔵省は、愚行ともいえる財政投融資制度を活用し、第二次国家予算（大部分は国民の血と汗の結晶である郵貯）を国会の承認なしに、「株の買い支え」の一大・大作戦に転じます。これまで膨大な蓄えとなっていた個人金融資産である、郵貯や簡保や年金をベースにした、巨額なマネーを以て「株価維持作戦」を展開するのです。
14投稿者：777 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時03分09秒

　しかしこれが効果を奏したのは、最初のうちだけでした。15,000円まで下落した株価は、4,000円ほど値を戻しましたが、政府が買い支えているにもかかわらず、１９９３〜９４年にかけては、一進一退の小康（しょうこう）状態が続きました。日本政府は、まんまとソロモン・ブラザーズの策に嵌（は）まっていたのです。

　一方、株価は20,000円近くに値を戻し始めました。これを受けて、政府と日銀が金利を大幅に引き下げた為、今まで株価下落で、売り上げの落ちていた大企業は、銀行から更に借り入れを行い、借金によって規模を拡大する道を選択します。その結果がどうであったか、「ダイエー」や「そごう」を見れば一目瞭然です。

　そしてソロモン・ブラザーズは、日本政府の「情報隠し」という、日本人特有の国民気質も見逃しませんでした。
　また、嫌なものには蓋（ふた）をする国民の習性があり、責任転換がうまく、それを有耶無耶にしてしまう高級官僚達の性質も、充分に研究し尽くしていたのです。

　これらは、嫌な事への「先送り」に見られ、今日の事は、今日しない、「明日があるさ」の「ツケの先送り」をする、甘い情況判断が日本の、今も昔も変わらぬ実情なのです。しかし市場原理は、そんなに甘いものではないのです。この事もソロモン・ブラザーズは見逃しませんでした。

　太平洋戦争当時、「大本営発表」という情報ほど、当てにならないものはありませんでした。彼等は大本営発表の裏側を能（よ）く知っていたのです。
　日本人は失敗しても、江戸時代の武士と違って腹を切ることはなく、トップは責任を、下に押し付けて、責任逃れすることを知っていたのです。

　事実、東京裁判（極東国際軍事裁判）の時、戦争を真っ先に始めた海軍の高級軍隊官僚を棚上げして、陸軍を悪玉にして「陸軍悪玉説」をでっち上げ、軍隊官僚のトップで、死刑判決を受けたＡ級戦犯は東条英機ただ一人であり、後はＢ・Ｃ級の戦犯らの下級将兵が多く処刑されただけでした。

15投稿者：777 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時05分29秒

　戦犯容疑のトップは、僅か七人（絞首刑は、土肥原賢二、広田弘毅、板垣征四郎、木村兵太郎、松井石根、荒木貞夫、それに開戦当時の総理大臣で陸軍参謀総長の東条英機）が死刑判決を受けただけで、その殆どは巣鴨に収監されただけで、死刑にはなりませんでした。また、責任分担の有耶無耶も、立ち所に感知したです。こうした日本人の国民気質が、ソロモン・ブラザーズには重要な情報源となっていたのです。
　そして、このように市場原理を甘く見た日本人は、以降「サラ金地獄」をドサ廻りする、愚かな自転車操業を繰り広げるのです。

　今日の長引く不況には、こうした経緯があるのです。そして今日のこうした状態は、６０年前の１９２９年１０月２４日の株式大暴落から１９４５年８月１５日までの、山頂から谷底に落ちる図式と、余りにも酷似しているのです。
　そして太平洋戦争で日本は三百数十万人もの犠牲者を出し、国家資産の損失は現在の貨幣価値に換算して、１３００兆円と言われます。

　日本人は戦後の焼け野原から立ち上がり、ようやく今日の繁栄を築きましたが、平成バブルの崩壊によって、再び１７００兆円もの国民総合の国家資産の損害をも被ったとも言われます。これは国民一人当りで換算して、１４００万円の損失であると言われています。

　私たちは、今こそ、何故このような事態が起こったか、それを知る必要があるし、また未来に、何が起ころうとしているのか、その真相や本質を捕らえる事が必要ではないのでしょうか。
16投稿者：777 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時06分40秒

●戦争が、自然発生的に起こるのではないメカニズム

　近代はおおよそ、十七世紀後半から十八世紀にかけて、一つの脈流を持った人工的な画策よって歴史が動かされています。そして、その歴史の背後には、特定の目的と意図を持ち、その影ではＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）のような、非合法活動をする穏微な集団が影の手の走狗（そうく）となって暗躍し、「歴史が人工的に造られている」という事が明白になって来ています。

　歴史を振り返ると、アメリカ合衆国建国も、フランス革命も、第一次世界大戦も、ロシア革命も、日中戦争も、その後に続く第二次世界大戦や、太平洋戦争（日米戦争）も、ありとあらゆる近代史が、一つの方向によって導かれていることが分かります。

　第二次大戦後の朝鮮戦争も、ベトナム戦争も、そして湾岸戦争やイラク戦争までが、一見自然の成り行きの「自然体」で蜂起（ほうき）したように見えますが、こうした国家の浮沈を賭（か）けた策動が、「自然発生的」に起こったと考えるのは、余りにも短見であると言えましょう。

　近代史の裏側には、いつも何処かに、穏微な集団を装おう、黒子（くろこ）が隠れていて、黒子達はシナリオ・ライターの筋書き通りに水面下で策動をします。したがって王朝の崩壊も、戦争や革命も、資本主義や共産主義に至るまで、総べてが演出家の思い通りに動かされ、そして国家の盛衰までが、こうした黒子達の手にかかり、易々と料理されてしまうのです。

　先の大戦の悲劇の裏には、こうした黒子達に操られた買国奴（昭和陸海軍の軍閥の中には、日本が負けるように画策した者が居た）と、無能な戦争指導者に指揮されたと言う経緯があったのです。

　そしてこうした策動によって、動かされ、踊らされた国民は、まさにこれこそ「横死」の相を持った微生物であり、微生物は無慙（むざん）に捻（ひね）り潰されても、何ら文句も言えず、悔（く）やむ人すら、一人も居ないと言うのが実情だったのです。

17投稿者：777 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時08分48秒

戦争に悲劇の禍根があるとするならば、弾避けの微生物こそ、いい迷惑であり、戦争へのメカニズムは、ひと握りの支配階級エリートによって画策されます。

　一方で、大正１４年（1925年）には普通選挙が実施されて、民本主義思想（democracyの訳語の一つで、日露戦争後に吉野作造によって主唱された民主主義論。民主化を主張、政党内閣制・普通選挙制を根拠づけた）の普及が波に乗り、人命尊重が叫ばれる人権を獲得しながらも、昭和期に入ると簡単に虫螻（むしけら）のように捻り潰されてしまう現実が横たわっていたのです。

　戦争は、自然体によりある偶然をもって、自然発生的に起こるものではありません。経済恐慌のような、一定の方向性をもった何者かの画策によって戦争が仕掛けられます。そして、そこには階層世界に分かれたブロック単位で、様々な想念が湧き起ります。

戦争へ向かう流れをみますと、決して自然発生的に、戦争へ向かうと言う偶然が自然体で起こるのではなく、あたかも必然的な意図をもって、シナリオ通りに画策されたと言う事が分かります。
　繰り返しますように、十七世紀後半から十八世紀前半にかけて、発生した金融経済は、十九世紀に至って情報化社会と共に浮上して来ます。つまり、情報とは、支配する方と、支配される方に色分けする重要なキーワードとなっていくのです。

　植民地主義や帝国主義を猖獗（しょうけつ／悪事を企む方の勢いが盛大になること）を極めた時期は、十九世紀以降の割拠（かっきょ／実力者が各々の地域を根拠として居座ること）する国家群の浮沈は、総て、自然体の結果から起こったものでない事が分かります。人工的に導かれたものだったのです。
　そして、その裏には、世界は白人国家主導の許（もと）に、運営されねばならないとする意図が働いていたのです。
18投稿者：バブル崩壊とソロモン・ブラザース証券 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時20分28秒

私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。

ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。

同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。

1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。

株価の先高感が強まり、12月にはいり、
日経平均先物と現物との差がなんと１０００円以上開いてしまうのです。
この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。

ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。

ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。
19投稿者：バブル崩壊とソロモン・ブラザース証券 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時21分31秒

1989年１２月上旬、同社は、現物買いの先物売り（3月限）の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。

裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。

1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。

1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか？思案を重ねます。

◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆

◆◆ 1990年１月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆
20投稿者：バブル崩壊とソロモン・ブラザース証券 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時22分19秒

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット（株を一定価格で売る権利）を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月１１日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。

同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に｢日本株売りファンド｣を販売します。（簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。）

これで、準備完了です。

1月１６日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。日経平均と長期国債の金利のグラフの90年１月を見ると、両者の関係がよくわかります。

金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月２６日が巡ってきます。

先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。

ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。
21投稿者：バブル崩壊とソロモン・ブラザース証券 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時23分31秒

1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5％も暴落します。

当時、日本の投資家(私もその一人）は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。

｢なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。｣
そんな印象でした。

ソロモンと同社から｢日本株売りファンド｣を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。

◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆
http://ime.nu/www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/retsuden3.html
22投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時27分23秒

ラスベガス風に進化した賭博経済

戦後の日本経済は、加工貿易を国家の柱にすることでずっと貿易黒字を維持し、とにかく世界第２位の資本主義国家になることができた。もちろん、そこには地理的な幸運が大きく作用した。米ソの長い冷戦構造が存在したために、極東アジアのデッドエンドにある地理的ポジションが、アメリカのアジア覇権に於ける戦略の要としての民主化モデル、つまり「反共の防波堤」として日本はとても利用価値が高かったわけなのだ。

アメリカは、戦略的な基地として微妙な位置にある日本を、ソ連に取り込まれて共産化させるわけには絶対にいかなかったし、中国や他のアジア諸国を自由主義陣営に取り込むためにも、何としても日本を自由主義を象徴するアジア先進国モデル国家にしたかったわけなのだ。もちろん敗戦後アジアの何処よりも日本がたやすく高度経済成長を達成できたのも、それが最大の根拠であり、それ以上でもそれ以下でもない。

この真実を日本人は未だに理解できない。確かに日本人は勤勉だし、起用であることも間違いのない事実だ。しかしそれと実際に世界経済の中でジャパン・アズ・ナンバー１に日本が成れたこととは、まったくと言っていいほど関連性がない。様々な利権と欲望が渦巻く世界覇権の力学は、はっきり言って、そんなに生易しくできてはいない。純粋な絵に描いたような力学で動く理想的な社会は、残念ながら現在のところ、この地球上の何処にもまだ実現されていない。

今も昔も、この世は支配するか、支配されるかで成り立っている。遥か昔にバイキングがおこなった略奪システムは、現代社会にそのまま脈々と受け継がれている。つまり支配する側が、その時代の流れに応じて、巧妙にやり方を変化させているだけなのだ。あくまでこの世はゼロサム社会であり、仕方なく口先だけで民主主義とか平等とかを唱えはするが、実際のところは、略奪こそが文明社会の基本となっている。美しく愛に満ちた社会は、未だにバーチャル空間にしか存在しない。
23投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時28分28秒

世の中には得をする人間と、損をする人間の二種類しかいない。これは神が与えた運命というよりは、人間が住む社会の仕組みから生まれる必然的な成り行きなのかもしれない。だとしたら、日本人はどうなのだろうか。

９０年代に入って、日本はついに経済破綻した。株式を売買する東京証券所がある兜町は、散々な苦境に陥った。日本人は誰にだまされたのか。アメリカの金融マフィア？それともジョージ・ソロス率いるヘッジファンド？もちろん間違いではないが、投機屋であるジョージ・ソロスは雇われて忠実に動いているに過ぎない。彼は与えられた役割をこなしている駒のひとつに過ぎないのだ。

もちろんジョージ・ソロス等投機屋は基本的に金のない国では生きられない運命にある。イギリスが繁栄した時代には大英帝国の基礎を築いた産業革命の機械化と、ジョージ・スチィーブンソンの蒸気機関車の発明による鉄道の発達があり、アメリカが繁栄した時代には、ロバート・フルトンによって蒸気船が発明された後、鉄道、石油、鉄鋼、電気、通信、自動車、テレビ、ハリウッド映画、コンピューター、航空機、宇宙開発、インターネット等を育て上げ、いずれも大財閥と億万長者を創造した。そして日本が繁栄した時代には、そのすべての分野でアメリカを追いかけ、小型かと改良という利便性と経済性と追求してみごとに世界を席巻した。

９０年代にビル・ゲイツが登場して新しい産業が再び怒涛のごとくやってきて、倒れかかっていたアメリカの金融界を、再び日本から取り戻すことに成功した。次から次と新しいものを世界に提供してきた独創性という意味で、アメリカは、１９世紀以来一貫してトップの座を守り続けてきた優れた国である。その経済が転落しそうになると、必ず軍事戦略が政治の前面に出てきて、世界をアメリカの軍事力で強引にねじ伏せ混乱させて、管理してゆこうとするのが、アメリカの特徴である。

24投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時29分23秒

そのビル・ゲイツ達、現代の産業家が存在してこそ、初めてジョージ・ソロス等投機屋がウォール街活躍できるのである。あくまで彼らは莫大な金を移動させることを生業とした、何処まで行っても付加価値を産みださないゼロサムビジネスである。９８年には、すでに全米で７００万を超える口座が開かれ、ネット取引によって株の売買が行われるようになった。全世界のデリバティブ市場は１５０兆ドルに達し、デイ・トレーダーと呼ばれるにわか投機屋がゲイツのプログラムを駆使して相場を乱高下させてマーケットをゲーム化する。そのヘッジファンドの運用額は、ピーク時に８兆ドル、つまり８８０兆円という規模までふくらんだが、 LTCMが破綻したあと、９８年１１月にはその半分の４兆ドルに落ち込むほどの危うい世界である。

この被害者は、本当はいったい誰なのだろうか。ジョージ・ソロスの被害は大げさにマスコミで報道されるが、彼らが損をするはずはない。投資銀行ゴールドマン・サックス会長時代に年俸３０億円をもらっていたロバート・ルービンは、大統領選でクリントンの選挙参謀として資金集めに奔走した後、経済担当の大統領補佐官に就任すると、たちどころに円高政策を実行に移して日本経済をどん底に突き落とした。

９１年、イギリスの新聞王ロバート・マクスウエルが船から落ちて怪死する事件が発生すると同時に、莫大な債務と資金使い込みが明らかになったが、その金融犯罪に関与していたのが、ゴールドマン・サックスであった。その５年前の８６年、ゴールドマン・サックスは住友銀行に同社株３９００万株を保有するよう投資を迫って１０００億円近い資金を注入させ、しかし経営には一切口を出させなかった。さらに同社は富士銀行、あさひ銀行と提携し、東邦生命本社ビルを３００億で買収した。破綻した日本長期信用銀行の取締役会が譲渡先選定のアドバイスをゴールドマン・サックスに依頼した結果、前 FRB議長のポール・ヴォルカーを顧問に抱えたアメリカの清算屋リップルウッド・ホールディングス・グループが長銀を落札した。
25投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時30分03秒

そしてウォール街の絶頂期に入ったゴールドマン・サックスは共同出資経営を９９年５月に廃止し、全株の１３％を公開して、ニューヨーク証券取引所に上場した。公開翌日には株価はなぜか狂ったように３割も上昇し、一瞬で約４２００億円調達した。こうした新規公開株の大騒ぎの背景では、公開前に間違いなくボイラー室犯罪がアメリカ財界の大物個人のあいだで取引され、国際金融マフィアの胴元がはるかに大きな利益を得ているのである。

２００３年１月には、三井住友ファイナンシャルグループが不良債権処理のため１５０３億円の優先株を発行し、ゴールドマン・サックスが全額引き受けることで合意したと発表した。その一ヶ月前に、三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行の合併によって誕生した UFJ グループが、メリル・リンチから１０００億円の優先株出資を受けて新会社を設立し、不良債権１兆円分を分離するというニュースが流れたばかりだった。さらに三井住友ファイナンシャルグループは来月にも主幹事にゴールドマン・サックスを選んで、海外投資家から３４５０億円追加増資を発表した。日本人の預金を管理する大銀行が、不良債権をなくするためにアメリカに次々と負債をつくりだす。

為替レートの人為的な操作によって、あらゆる国で労働賃金が国際的な尺度に無理やり当てはめられ、地方にある優れた中小企業が立ち行かなくなり、ついには工場閉鎖を余儀なくされ、日本国内の空洞化が加速する。いつまでも止まらない企業倒産の結果として、失業者と自殺者が過去最大に増え続けている。この不良債権の貸し倒れ現象にとっては、国際金融マフィアによって一日に１兆ドルもの為替取引がなされるという、その制度そのものがすでに金融犯罪なのだ。

マレーシアのマハティール首相の発言によって、世界で初めてその犯罪性がメディアを通して指摘された。そしてこのような金融社会が、いま軍事シンクタンクと共同で、いよいよ世界を戦争経済に導きはじめている。
26投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時31分02秒

ソロスを操る国際金融ファミリー

ヴァンダービルト、グッケンハイム、メロン、ロックフェラー、ベアリング、モルガン、ロスチャイルド等の、それぞれの家族資産だけで巨大ヘッジファンドに相当する国際財閥が張り巡らす権力構造の中で、ソロスたちは、彼らファミリーに相続された遺産の運用を委託され、高い利回りを報告しなければならない。つまり、ソロスは現場のゲームプレーヤーに過ぎないのだ。

数百年にわたって金融メカニズムを抑えてきた国際金融ファミリーたちが、最も基本的なプランを図解して、ディーリング・ルームで活動しているプレーヤースタッフに指示を出す。彼ら本物の財閥ファミリーは、その天文学的な財産が社会から痛烈な批判を浴びることから逃れるために、常に時代的な看板として、メディアのスポットライトを浴びてくれる存在が必要となる。

その一人がジョージ・ソロスなのだ。それではソロスの生い立ちと行動の軌跡を、広瀬隆の著書「アメリカの経済支配者たち」（集英社新書）から引用させてもらう。

（転載引用開始）

• ハンガリーのユダヤ人として生まれ、１９５０年代にアメリカに渡り、６９年にブライヒレーダー商会に入って、国際ファンド・ビジネスをスタート。拠点をロンドン、チューリッヒ（スイス）、キュラソー（カリブ海にあるタックスヘッブンの島）において突如“世界最大のマネー・マネージャー”の異名をとる。８７年、ロスチャイルド一族のマイケル・デヴィッドについで、ウォール街の収入番付で第２位となる。

27投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時31分54秒

• 彼の右腕となって活躍したのは若手の大集団で、ミューチャル・ファンドの開拓者ドレファス・コープほか、ウォール街で有名なベア・スターンズ、コールバーグ・クラヴィス・ロバーツ、タイガー・マネージメントといった錚錚たるのっとりブローカーのオフィスから引き抜かれて、ソロス財団に入ってきた。このトレードには資金を一ヶ所に集中させ、ウォール街全体の意思統一があったと見られる。 • ９３年１月、窮地にあるロシアのエリツィン大統領に一億ドル（約１１０億円）を個人寄付して金融界を驚愕させ、一年で動かした額が一兆円をはるかに超える。国連の加盟国のうち４０カ国以上は、ソロス“個人の収入”より“国内総生産”の金額が小さかった。この頃から、全世界の証券取引所で、「ソロス」という名前が投機情報の一部となる。ソロスが資金を運用するクォンタム・ファンドは、９３年９月１日までの５年間を通じて世界一にランクされ、利益率は７７２％に達した。

• ９４年３月、ユーゴスラビアから独立したマケドニアに４００万ドルを個人的に緊急援助し、この年、元ＣＩＡ副長官フランク・カールッチ率いるシンクタンクのカーライル・グループがソロスを迎える。ジェームズ・ベーカー等と密議をこらし、春からソロス・グループが日米経済協議のアメリカ代表団の顧問格として政治舞台に姿を現す。同時に、日本に乗り込んできたソロスの参謀たちが、日本人プレーヤーを物色して子飼いのブローカーとして雇いはじめる。

この時期、ユーゴ内戦の戦犯を裁く国際法廷にソロスが資金を出し、ヘンリー・キッシンジャーの右腕ローレンス・イーグルバーガーによる国連難民高等弁務官事務所との連係プレーがスタート。同事務所へのソロス・ファンドからの拠出額は２６０万ドルに達し、ここを拠点にユーゴ内戦への武器輸出が活性化。
28投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時32分35秒

• ９４年１０月、アルゼンチンの大草原にある巨大な農場を買収。この頃、全世界の金融界に、「ロシアには１セントも投資もするな」という経済分析を示しながら、ソロス自身はロシアの石油、天然ガス、ダイヤ、などの天然資源を最終目的として、周辺人脈に１億ドルをはるかに超える莫大な支援を続ける。この支援サークルに国務副長官ストローブ・タルボットが参加し、ソロスを絶賛。タルボットとオックスフォード大学時代に同室だったのが、クリントン大統領である。タルボットはロシア経済マフィア集団のフィクサーとなり、９９年のユーゴへのＮＡＴＯ軍攻撃後に大統領特使となる。 • ９７年、タイの通貨バーツの暴落、マレーシア市場の破壊などに動き、９９年２月、ソロスのパートナーだったアルミニオ・フラガが経済崩壊中のブラジル中央銀行総裁に就任するなど、アジア〜中南米での活動が全世界の批判の的となる。

• ９８年の“フォーブス”億万長者リストでは資産４０億ドル（４４００億円）で２９位にランク。乗っ取り屋カーク・カーコリアンの５０億ドルに比べれば小額で、この額は疑わしい。そしてウォール街最大の事件、ヘッジファンドＬＴＣＭの破綻。

　（転載引用終了）

絶対に損失が出ないはずだったＬＴＣＮ（ロング・ターム・キャピタル・マネージメント）がロシアの金崩壊の影響を受けて４０億ドルの損害を受けて破綻し、一時ウォール街が大暴落した。ところがすぐにウォール街とホワイトハウスをあげて、なぜかＬＴＣＭは直ちに救済さてた。

そのＬＴＣＭの経営者ジョン・メリウェザーは、９１年にアメリカの国債を一手に引き受けていたソロモン・ブラザースの副会長で、ソロモン時代はジェームス・ウォルフェンソーン（後の世界銀行総裁）のパートナーであった。

29投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時33分37秒

ウォルフェンソーンは、シュローダー銀行幹部、ソロモン・ブラザース・スミス・バーニー会長を歴任した後、ウォール街の買収ブローカー「ウォルフェンソーン・インコーポレイテッド」を経営し、９３年にソロスをパートナーとして１兆円以上の企業買収を成功させ、９５年から世界銀行総裁に就任した。同僚のスミス・バーニー副会長だったのが、Ｊ・Ｐ・モルガン財閥の当主ジョン・アダムス・モルガンであり、その一族であるＪ・Ｐ・モルガン会長プレンストンの後任総裁として、ウォルフェンソーンが選ばれたのである。

ところがメリウェザーは、ソロモンでの国債の不正入札が発覚して辞任に追い込まれ、ＬＴＣＭを設立した。その経営に参加したのが、勝手の株価暴落に関する大統領調査特別委員会の事務局次長だったデヴィッド・マリンズであった。不思議なことにマリンズは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長だった人物で、当時ＦＲＢ議長ポール・ヴォルカーの部下だったから、後年の両者のＬＴＣＭ経営参加の関係から、マリンズから国策情報がメリウェザーに筒抜けとなって、二人が組んで不正入札がおこなわれたと考えるのが自然である。

そのソロモンが扱っていたアメリカ国債を、日本の金融機関は強引に買わされたが、９５年までは一時は１ドル８０円という円高に誘導した。そして世界銀行幹部から９９年７月にクリントン政権の財務長官にのぼりつめたローレンス・サマーズが、日本に圧力を激しくかけ続けた。為替レートを操作するソロスと、そのレートに従って利益が変動する国債を販売したマリンズと、国債を引き受けたメリウェザーと、その国益を受けるサマーズとヴォルカーと、ＬＴＣＭを運営したマートン等が、皆ウォール街の同胞である。

絶対に失敗しないはずの資産運用法をヘッジファンドと勝手に名づけて、その理論をマートンたちが構築して見せたが、何故かソロスがこの手法の限界を見抜いて見せて、不思議なことに、全世界よりも速く破綻の警告を発していたのだ。

30投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時34分16秒

ＬＴＣＭが破綻する前に、たびたびソロスが口にしていた「資本主義の限界」という言葉こそ、ソロスが自ら演出した凶暴な金儲けのシステムを非難されないための予防線だったのだ。この最大の被害を受けたのは、ウォール街を上げてＬＴＣＭ救済資金をひねり出した場所、要するに金融マフィアが集金に行った日本と、アジア諸国と中南米なのだ。

外国人投資家の正体と３５０兆円のゆくえ

１９９１年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。９２年の４月からの暴落に続いて、７月にかけて東証第一部の平均株価が１万５０００円台に突入し、ついに８月１０日には一万４０００台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行〜安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行〜日本生命〜東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。
31投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時34分55秒

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。８８年６月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の８％以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第２の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、７０年代〜８０年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。
32投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時35分40秒

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な９２年４月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第３の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。９２年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ３５０兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から８月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、３２・８％という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に３５・８％の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、Ｊ・Ｐ・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、ＵＰＩ電が７月に伝えた。日本の証券会社が、全国２１０社合計で３６００億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券５０社合計で、なんと前期の５・６倍という馬鹿げた収益を記録していた。
33投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時36分13秒

ちなみに外資系の１位がソロモン、２位がゴールドマン・サックス、３位がモルガン・スタンレー、４位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の２位と３位に入っている。メリル・リンチのの純利益は５３％増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、６月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の３位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引（ arbitrage）とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額（サヤ）をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。
34投稿者：詐欺と略奪のアメリカワールド 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時36分59秒

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html
35投稿者：アメリカの日本叩き落とし戦略 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時38分03秒

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ！」と言わんばかりの不見識な「大失言」（竹中ショック）のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。
36投稿者：アメリカの日本叩き落とし戦略 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時39分10秒

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」（現金備蓄）を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが（前述のごとく）潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h14/jiji021021_baikoku.htm
37投稿者：アメリカの日本叩き落とし戦略 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時40分30秒

「日本の失われた１０年」は８０年代後半の過大に評価された日本経済の反動によってもたらされたものだろう。１９８９年の世界企業の時価総額のランキングを見ても日本企業によって占められたような状態であり、上場日本企業の時価総額はアメリカとイギリスを合わせたよりも大きかった。

現在の経済状況から見れば想像もできないような状況だったのですが、まさに日本企業はアメリカを上回るダントツの強さを持っていた。それが今や外資による三角合併の脅威にさらされている。日本の金融体制が徹底的に破壊されて、日本の都市銀行が今や三つのメガバンクに整理統合されてしまった。

これは政府日銀がＢＩＳ規制などを受け入れて日本の銀行経営に規制の枠を嵌められてしまったからですが、欧米の規制をなぜ日本が受け入れなければならないのだろう？　欧米は信用貸しが主流ですが日本は土地担保金融が主流だから、銀行の自己資本は少なくても済むはずだ。

ところが政府日銀はその規制を受け入れてしまった。日本経済がおかしくなり始めたのは政府日銀内部に国際金融資本の協力者がいるのですが、政治家の経済的無知につけこんで様々な方法で日本経済の手足が縛られて、気がついた時は取り返しのつかないことになってしまった。橋本内閣の金融ビックバンは橋本総理の経済的無知につけこんだからですが、それを吹き込んだのは大蔵省の榊原財務官だ。

38投稿者：アメリカの日本叩き落とし戦略 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時41分38秒

クリントン政権の財務長官、ロバート・ルービンもその例に漏れず、政権入りする前にはゴールドマン・サックスの共同会長を務めていた。ゴールドマン・サックスといえば、シティバンク・メリルリンチ、ソロモン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー等と共に、目下、日本でも最も活動が目立つ外資の一つである。そのビジネスの苛烈さは外資の中でも、１、２を争い、平成９年の山一証券経営破綻の際、株価下落の要因となるカラ売りで先陣を切っていたのも同社なら、不動産の買い叩きでも活発な動きを見せている。

　ルービン財務長官がコンビを組むサマーズ副長官は、ハーバード大学で榊原英智財務官と旧知の間柄である。ＢＢ、ＣＦＲの会員でもあり、金融政策の執行役として日本に不良債権処理、規制緩和、景気対策を矢継ぎ早に、かつ強硬に申し入れるその姿は、まさしくペリー、マッカーサーと並ぶ者である。ルービンを補佐するのが、表がこのサマーズ副長官、裏がジョージ・ソロスという編成なのである。

第三の敗戦といわれるのは、８０年代に行なわれた経済の日米決戦であり、最初は日本の企業があり余る資金を銀行から借りてアメリカの企業などを買いあさった。それがいわばパールハーバーとなったのですが、１９８８年のBIS規制等の逆襲を受けて、日本の機動部隊に当たるメガバンクは貸し金の回収に迫られる事になった。

ところが借りた企業は急に金を返せといわれても手元にないから株や土地を売らざるを得ませんが、売った事で株や土地は大暴落してしまった。このような危険なBIS規制を日本政府はなぜ受け入れたのだろうか？　やはり日本の政府部内に内部協力者がいて、遠くからの指令に従ったのだ。

39投稿者：アメリカの日本叩き落とし戦略 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時43分38秒

金融ビックバンにおける内部協力者とは榊原英資であり竹中平蔵であった。橋本首相は彼らに騙されて金融ビックバンを決行してしまった。テレビでも竹村健一がロンドンでも金融ビックバンで金融が活性化されたと宣伝していたが、実際に起きた事は日本のメガバンクの取り潰しであり、銀行が保有していた株や不動産担保を吐き出させて、それをハゲタカ外資が買いあさった。

今は竹中元大臣も榊原元財務官も責任を追及されることなく慶応大学の教授に天下っている。竹中氏とハバートＣＥＡ院長とはハーバードで同窓だし、榊原氏とルービン財務長官とは同じくハーバードで同窓だった。つまりリモコン代わりにアメリカから操られているのですが、日本の政界はこの事が分かっていても彼らを首にはできない。日本に米軍の軍事基地が百近くもあっては日本の政治家はアメリカに逆らう事は許されないのだ。

40投稿者：アメリカの日本叩き落とし戦略 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時44分01秒

日本は歴史上から見ても世界最強の軍事大国のアメリカと４年間も全面戦争を戦ったような国が、どうして外国の軍隊に防衛を依存しなければならないのかわけが分からない。そう考えれば日米安保が日本を守る為ではなくアメリカの管理下に置く為の条約である事はすぐに分かる事だ。しかし日本人は洗脳されているから不思議に思わないのだ。

軍事的のみならず経済的にも８０年代の日本はアメリカを上回る経済大国だった。国家的規模ではＧＤＰなどでは大きな差がありますが、企業単位で見れば日本企業はアメリカ企業を多くの分野で上回っていた。ところがアメリカに内通するものがいて日本経済をガタガタにしてしまった。

大東亜戦争においても日本が負けたのは米内海軍大臣や山本五十六連合艦隊司令長官のようなアメリカの内通者がいたからだ。その証拠に米内海軍大臣は日中戦争を拡大させた張本人なのに東京裁判で起訴もされていない。山本元帥がアメリカの注文どうりにパールハーバーを攻撃したのは、そのようなシナリオをアメリカが立てていたからだ。

日本が８０年代に世界最強の金融システムを持つ事が出来たのは土地本位制を採用していたからだ。土地と言っても住宅地のような資産価値のある土地ですが、金とは違って土地は整地して水道・電気・ガス・電話を完備させれば資産価値があり、金融の担保として安全確実な金融システムを構築する事ができた。それに対して欧米は訳の分からぬＢＩＳ規制で日本の銀行を規制した。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
41投稿者：竹中平蔵物語 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時49分17秒

竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

＜竹中の破壊の歴史＞
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来５４もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。
42投稿者：竹中平蔵物語 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時52分59秒

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が
６行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして
不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が
６行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選
挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

43投稿者：竹中平蔵物語 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時53分57秒

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数
は歴代１位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、５４も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、４月１日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
44投稿者：竹中平蔵物語 　投稿日：2007年06月25日(月) 00時55分32秒

バブル前後の大蔵省・日銀のおかしな行動についてはアメリカからの圧力としか考えられない。増田俊男氏が指摘するようにアメリカ政府の日本に対する警戒心は 一種のパラノイヤだ。ユダヤ的考えからすれば当然なのでしょうが、日本経済をとことん破壊して主要企業と金融機関を買占めるまでは日本経済を締め上げる事を続けるだろう。

３５０兆円の郵貯をアメリカが狙っているのはアメリカの存立に関わる問題であり当然なのですが、小泉・竹中内閣はその手助けをしている。郵貯が外資の支配下に入った時に外資がどのようなことをするかは新生銀行のやったことを見ればはっきりする。
郵貯も不良債権部分を数十兆円の税金投入で綺麗にしてただ同然で外資が買い取るシナリオがあるのではないか。日本の財務省・金融庁はアメリカの出先機関だ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html
45投稿者：龍健 　投稿日：2007年06月25日(月) 17時56分27秒

おい７７７さんよ、アメリカの敵は日本じゃないし、アメリカはハナか
ら日本なんて敵なんて思ってない、日本の何がアメリカの脅威になる？
金か？
46投稿者：パトリオット 　投稿日：2007年06月25日(月) 23時04分45秒

戦時中は…日本民族の特攻精神にアメリカは…恐れていたが、(本当は…日本が密輸してたヒロポンって薬物？)今は？金もない、自己中心的の俺達にビビル国があるの？今の日本は…技術力もそこそこだし…ハゲタカに食われ時だよ。
47投稿者：日本を敵にまわしたらアメリカは滅びる 　投稿日：2007年06月25日(月) 23時27分37秒

現状から見る限りにおいては日本がアメリカを捨てる事はあってもアメリカが日本を捨てる事は出来ない。単独覇権主義を捨ててアメリカが引き篭もりになれば別ですが、アメリカですら昨日書いたように石油の海外依存率は６０％を越えており、シーレーンの防衛はアメリカの生命線だ。

第二次世界大戦の頃までは石油は自給できたし、海外から戦略物資を輸入する必要は無かった。しかし現代ではアメリカといえども石油ですら外国から輸入しないとやっていけない。戦略物資以外にも海外との分業化が進んでアメリカは世界一の輸入大国で海外との通商路はこれからも確保して行かなければならない。

その為にアメリカ海空軍は世界に軍事基地を展開させていますが、その中でも日本にある米軍基地はハワイからケープタウンまでの世界の半分をカバーするだけの兵站基地となっているのだ。つまり日本の軍事基地が使えなくなるとインド洋から西太平洋はアメリカの勢力圏ではなくなってしまう。

イラク戦争も日本の兵站基地が使えなければインド洋の制海権は無くなり、補給そのものも難しくなり、中東の石油はアメリカは手に入らなくなる。その空白をロシアや中国の潜水艦がインド洋や西太平洋をわがもの顔で航行するようになり、アメリカのタンカーや商船は脅威にさらされる。

小川和久氏が指摘するように日本以外にもアメリカの軍事基地はフィリピンにもグアムにもオーストラリアやシンガポールにもありますが、中継基地に過ぎず米軍の艦船や航空機などのメンテナンスが出来るような基地はアメリカ本土か日本にしかない。フィリピンやオーストラリアではそのようなインフラが無いのだ。

政治情勢で見ても日本がアメリカと手を切り、中国やロシアと手を組むようになった場合を考えればハワイは孤立して防衛ラインを本土の西海岸まで後退させなければならない。中国やロシアの潜水艦が大手を振って太平洋に出てくるからだ。つまりアメリカが日本を失えば世界の覇権を失う事を意味する。
48投稿者：日本を敵にまわしたらアメリカは滅びる 　投稿日：2007年06月25日(月) 23時28分43秒

経済的に見てもアメリカのハイテク兵器は日本のハイテク部品や技術が不可欠だから、それが入らなくなると兵器すら作るのに不自由するようになる。経常赤字の穴埋めやドルの買い支えなども日本が一手に引き受けているから、ふらふらな状態のアメリカを支えているのは日本が何とか支えているからだ。

にもかかわらずアメリカは日本に対してアメリカの植民地であるかのように横柄に振る舞い、日本の総理大臣は参勤交代よろしくアメリカに詣でる。安倍総理が７ヶ月目に訪米した時も、訪米が遅いとアメリカ大統領が機嫌を損ねるというような事を言う人が絶えなかった。それほどまでなぜアメリカを阿るのか？

石原慎太郎氏の「ＮＯと言える日本」シリーズの本はその疑問を指摘した本ですが、日本の政治家でそのような事を言う人が他にいないのが情けない。軍事面で冷静に分析すれば日本の協力が無ければアメリカの世界戦略は成立しないのですが、そのことが分かっている政治家や官僚やジャーナリストが少ない。だからアメリカに何か言われるとおろおろしてしまう。

世界が６０年以上も大きな戦争が起きなかったのは日本とアメリカが同盟していたからであり、日米同盟は中国やロシアやＥＵが把になってもかなわない強力なものであり、だからこそアメリカは超大国でいられたのだ。大英帝国が世界帝国から転げ落ちたのは日英同盟を解消したからであり、香港要塞とシンガポール要塞を日本軍に陥落されて大英帝国は没落した。

このように見ればアメリカが日本を捨てる要素はまったく無い。むしろアメリカの方が日米安保の破棄を恐れている。だからこそＣＩＡなどが日本の世論動向を注意深く見守っているのですが、日本の反米ナショナリズムの台頭を一番恐れている。だから左翼や中国や韓国を使って「歴史カード」でナショナリズムを押さえ込んできたのです
http://asyura2.com/07/war92/msg/137.html
49投稿者：パトリオット 　投稿日：2007年06月26日(火) 00時12分15秒

ようやく…君の言いたかったことが分かったよ。７７７！
50投稿者：龍健 　投稿日：2007年07月12日(木) 18時25分39秒

これから時代は変わるよ、日本の軍事的自立がね。
51投稿者：バカオット 　投稿日：2007年07月13日(金) 23時34分28秒

日本はなんで…アメリカの植民地扱いされる必要があるのか？解りきった答えではなく、なぜ、変わろうとしないのか！知りたい
52投稿者：777 　投稿日：2007年07月22日(日) 22時42分51秒

私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。
彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として７年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり○銀は国有化され○銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした ○銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で８０円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、り○な銀行の国有化が決まり、○銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中　木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。
53投稿者：バカオット 　投稿日：2007年07月23日(月) 00時04分25秒

洗脳されてることを理解出来れば…それでいいんだよ。未来を変えたいなら…いつでも変わる。自分次第、国次第だよ！
54投稿者：あ 　投稿日：2007年07月23日(月) 01時50分05秒

あ
55投稿者：アメリカを没落させたければ 　投稿日：2007年07月30日(月) 00時47分32秒

00年9月、フセインが「イラクはドルで原油を売りません。ユーロで払
ってください！」と宣言した。アメリカは事の深刻さを理解しました。

それで、全世界の人が「わけわかんない」というインチキな理由でイラクを
攻めます。

「米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定

【ワシントン＝貞広貴志】米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争の開戦
前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ
組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。

「報告書は「フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」と断定、大量破壊兵器計画についても、
少なくとも１９９６年以降、存在しなかったと結論付けた。」（同上）
しかし、きっちりやることはやりました。

「イラクの旧フセイン政権は００年１１月に石油取引をドルからユーロに転換
した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は０３年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある」

フセインはこれで殺されることになるのですが、世界史的には「犬死ではな
かった」といわれるでしょう。バレテしまったのです。

「アメリカを没落させたければ、ドル基軸通貨体制を崩壊させればいい」
そのためには、「ドル以外の通貨を使えばいい」と。
56投稿者：アメリカを没落させたければ 　投稿日：2007年07月30日(月) 00時49分46秒

▼崩壊するドル体制

フセインが作った流れは小川でしたが、徐々に大河になっていきました。
中東産油国は、共通通貨導入を目指すようになった。

「ペルシャ湾岸６産油国通貨統合で協議　　　　【日経ネット】

【バーレーン＝加賀谷和樹】サウジアラビアなどペルシャ湾岸の6産油国で
つくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会議は19日、通貨統合に必要な各国のマ
クロ経済に関する5つの基準を採択し、閉幕した。」

ユーロは名実共に、ドルに匹敵する基軸通貨になりつつある。
「＜ユーロ＞現金流通から５年　米ドルを超えた模様

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量が今月、
初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっているほか、
ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月１日から新たにユーロに加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸８年、現金流通開始から５年。ユーロは国際通貨
としての存在感を強めつつある。」

57投稿者：アメリカを没落させたければ 　投稿日：2007年07月30日(月) 00時52分01秒

プーチンはなんと、ルーブルを基軸通貨にしようともくろんでいる。
「米露“破顔一笑”　「ルーブルを世界通貨に」

プーチン大統領ますます強気6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は１０日、出
身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。」

90年代には考えられなかったことですが、ドル体制の崩壊＝アメリカの没
落は不可避な流れになっているのです。

▼イランの挑戦

さて、アメリカは「核兵器を持つ」北朝鮮には優しく、「核兵器を持たない」
「開発する意志を示したこともない」イランに厳しい。なぜか？

イランはドル体制に挑戦している。

もともと、イランは「ユーロ建て石油取引所」の開設を目指すという話だっ
た。

58投稿者：アメリカを没落させたければ 　投稿日：2007年07月30日(月) 00時53分41秒

「＜イラン＞石油取引所を開設　ユーロ建てで米国に挑戦か

テヘラン春日孝之】石油大国のイランが石油取引所の国内開設を目指し
ている。取引の通貨がユーロになるとの情報が流れ、オイルダラーに依存する米国の「ドル支配体制」への挑戦ではないかと観測を呼んでいる。（中略）

ニューヨークとロンドンの世界の２大石油取引所はドル建てだ。

イランにユーロ建ての指標ができ、原油高でカネ余りのペルシャ湾岸産
油国や投資家が活用して「ドル離れ」が進めばドルは下落する。

関係者の間では、「オイルユーロ」への移行はドル暴落を招き、世界経済
の覇権を握る米国の地位の弱体化につながるとの指摘が出ている。」

06年に延期になったのですが、「まあ、国内に取引所を開設しなくてもユ
ーロで払ってもらえば結果は同じじゃん」ということになった。

「イラン、原油の輸出代金受け取りでユーロ建てを要求

［ロンドン　２１日　ロイター］　世界第４位の産油国であるイランは、外貨準備のドル保有比率の引き下げに伴い、原油の輸出代金受け取りに関して、
ユーロ建てでの支払いを求めている。イラン国営石油公社（ＮＩＯＣ）幹部
と業界関係筋が２１日明らかにした。」

買い手としてはどっちでもいいですからね。承知してしまったのです。

「イラン石油収入の60％は米ドル以外の通貨で受け取り＝国営石油幹部

［テヘラン　２２日　ロイター］　イラン国営石油（ＮＩＯＣ）幹部は２２日、イランの石油収入の約６０％以上が、ユーロあるいはその他米ドル以外の通貨で受け取っていることを明らかにした。

ほぼ全ての欧州諸国および一部アジア諸国が、米ドル以外の通貨での支払いに合意しているという。」
59投稿者：アメリカを没落させたければ 　投稿日：2007年07月30日(月) 00時55分26秒

世界2位の石油消費大国中国も、なんとユーロで石油を買うことにした。

「中国国営の珠海振戎、イランへの原油代金支払い通貨をユーロに変更

［北京　２７日　ロイター］　イランから大量の原油を購入している中国国
営企業の珠海振戎が昨年、イランに代金を支払う際に使用する通貨を、
これまでの米ドルからユーロに変更していたことが分かった。

外貨準備の多様化を目指し、米ドルの保有を減らすというイラン政府の
方針に対応した形。」

ドルは最近、円以外の通貨に対し、歴史的安値で推移しています。

ここまで読まれた皆さんは、背景が完璧に理解できたことでしょう。

▼イランは日本を反米陣営にひきずりこむ

この国は、日本にも「円で石油を買え！」と要請してきています。

「イラン、石油取引で日本のバイヤーに円での支払い求める

［ロンドン　１３日　ロイター］　イランは、核問題をめぐり西側諸国からの圧力が高まるなか、日本の石油バイヤーに対し支払いをドルから円に変更
するよう求めた。ある顧客がロイターに対し明らかにした。」

日本の石油バイヤーは、意味がわかっているのでしょうか？
これは、「倒幕運動に協力してくれ！」といっているのです。
60投稿者：アメリカを没落させたければ 　投稿日：2007年07月30日(月) 00時57分14秒

そして、日本の石油会社も円で売ることに同意しました。

「新日本石油、イラン原油の代金決済を円建てに変更へ

［シンガポール　１８日　ロイター］　ある関係筋によると、新日本石油は、イランから購入する原油の代金決済を今年９月か１０月にドル建
てから円建てに変更する見通し。

イランは先週、日本の石油元売り各社に原油代金をすべて円建てで決済
するよう正式に要請したが、イラン側の要請を受け入れるのは同社が初め
て。」

意識的にか無意識か、日本は米幕府没落を加速させることになります。
まあ、アメリカも最近「反日的」ですから、これを「カード」にしてもいいかもしれません。
61投稿者：アメリカを没落させたければ 　投稿日：2007年07月30日(月) 00時57分33秒

例えば、

アメリカ「日本の石油会社はイランから円で石油を買っている。これはアメ
リカの国益を著しく損ねるので、やめさせてくれ」

日本「慰安婦決議案は、日本の国益を損ねるので、やめさせてください」

アメリカ「アメリカは民主主義国で三権が分立している。立法（議会）の動
きに行政（政府）は関与できない」

日本「ああそうですか。日本も民主主義国ですから民間企業がどの通貨
で取引するか干渉できません」

アメリカ「・・・・・・・・・・わかった。努力しよう。」

日本「努力するではダメです。慰安婦決議案が消滅してからまた話をしま
しょう」

アメリカ「・・・・・・・・・・」
62投稿者：アメリカを没落させたければ 　投稿日：2007年07月30日(月) 00時59分50秒

▼アメリカの行く道

どうですか？ なぜアメリカが、核兵器のある北朝鮮ではなく、核兵器のないイランをいじめるのかおわかりでしょう。

実際、イランは北とは比べ物にならないほど大きな脅威なのです。
イランの動きを容認してしまえば、「あ〜ドル以外の通貨で取引してもお
とがめなしなのね」と前例を作ってしまう。

すると、ドミノ式に

・中東産油国は、湾岸共通通貨を導入する（ドルばなれ）

・ロシアは、ルーブル・ユーロで石油を売るようになる

ドルはただのローカル通貨になり、下落しつづけるでしょう。

そして、年間90兆円の経常赤字をかかえるアメリカは破産します。

もちろん、欧州もロシアも中国も、（アメリカ没落による）世界恐慌は起こ
したくありません。

ですから恐慌が起こらないように、じわじわとドルを下げていくでしょう。

いずれにしてもアメリカの没落は不可避。
アメリカが覇権を維持できる道はあるのでしょうか？
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/415.html

63投稿者：アメリカが今やっている事 　投稿日：2007年07月31日(火) 00時11分55秒

昔はドルは純金だったのです。1971年まで、35ドルで純金1オンスと取り換えてくれました。だからドルは紙屑ではありませんでした。本当の金だったのです。

金と取り換わらないお札というのは、簡単にいえばその国の中でしか通用しません。他の国へ行ったら、その国の紙屑と取り換えなければ通用しません。ところが、ドルだけは世界で通用しました。純金だからです。

　ところが、1971年にアメリカはドルを金と取り換える能力を失いました。ベトナム戦争という馬鹿な戦争をやって莫大な軍事費を使ったのです。背に腹は代えられなくてお札を印刷し、航空母艦を造ったりミサイル、ジェット機を作ったりしたのです。そのために、手持ちの金より沢山のお札を印刷しちゃったのです。

　その結果、アメリカは、ドルを金と取り換える能力を失ったのです。そこで、71年8月15日、ニクソン声明が出されました。「金、ドル交換停止声明」です。あの瞬間にドルも紙屑になったのです。ドルが紙屑になったということは、ドルがアメリカの国内通貨になったということです。

　ところが、問題はそれ以後なのです。世界で相変わらずドルが適用したのです。皆さんも海外旅行へ行かれる時は、大体ドルを持って行かれますね。どこの国へ行っても大丈夫なのです。金と取り換えられないお札が何故世界で適用するかは本当に不思議で、経済学者にとって最大の難問なのです。いろんな人がいろんな答を言っていますけど、あらゆる答に共通しているのは、ひとつは「アメリカの力の反映」だから、ということです。

　つまり、日本が自動車を作ってアメリカヘ売ります、ドルを貰いますネ。日本は損をしているのです。自動車という貴重なな物質がアメリカへ行って、紙屑が返ってくるのですから。物が減ってお札だけ増えると必ずバブルになります。

64投稿者：アメリカが今やっている事 　投稿日：2007年07月31日(火) 00時13分39秒

　バブルの犯人はそこにあるのです。日本が輸出し過ぎて貿易黒字を作り過ぎているのです。だから日本は、アメリカに自動車を売ったら、「純金で払ってください」と言わなければなりません。ところがそう言うと、ジロッと睨まれてお預けになってしまいます。日本には米軍が5万人います。「アメリカのドルを受け取らないとは、そんな失礼なこと言うなら、在日米軍クーデター起こしますよ」、これで終わりなのです。黙って受け取ってしまう。だから日本は無限に物を提供し、無限に紙屑をもらう。こうしていくら働いても日本人の生活はよくならないのです。しかもその紙屑でアメリカの国債を買っています。アメリカに物を売って、払ってもらった代金をアメリカに貸している。言ってみればツケで輸出しているようなものです、現実に。アメリカにいくら輸出しても日本は豊かにならない仕組みになつています。

2週間前に『黒字貿易亡国論』という本が出ました。有名な格付け会社の社長さんですが、「貿易黒字を作るから日本は駄目なのだ」、ということを詳しく論じたたいへん面白い（文芸春秋社の）本です。確かにそうだと思います。だからドルは、本当は受取りたくないのです。みんな紙屑なんです。だけど受け取らないと睨まれる。アメリカの軍事力が背景にあるのです。

　その力をバックにして、紙切れのお札を世界に通用させている。例えていえば──餓鬼大将が画用紙に絵をかき1万円と書いて鋏で切り、これ1万円だからお前のファミコンよこせ、とこれを取り上げる──のと同じです。いやだと言ったらぶん殴るのです。怖いから黙って渡して紙屑もらうことになります。その紙屑で、他の人から取り上げればよいのです。「お前のバイクよこせ、よこさなかったらいいつける」。「あの人、あんたの紙屑受け取らない」、するとガキ大将が釆て、ゴツンとやってくれる──。餓鬼大将の力の及ぶ範囲ではそれが通用するのです。露骨にいえば、ドルがいま世界に適用しているのは、そういう仕組みが一つあります。
65投稿者：アメリカが今やっている事 　投稿日：2007年07月31日(火) 00時15分30秒

ともかくドルが危ないのです。

いまはもう、ドルは紙屑だから受取りたくないという人たちが増えてきています。これまでは世界通貨はドルしかなかったので、受け取らなければ商売ができなかったのですが、今ではユーロという代わりが出来てしまいました。ドルでなくてユーロで取引する国が増えてきています。そしてユーロの方が下がりにくい仕組みになっています。ドルは下がるのです。

　なにしろアメリカは、永いことドルが世界通貨ということに慣れてきました。だから自動車が欲しければ日本から自動車買って、アメリカは輪転機を回せばよいのです。紙とインクがあればいいのですから。ほかの国はこんなことできません。自動車が欲しければ、一生懸命働いて何か輸出し、その代金で輸入しなければならないのです。アメリカ以外の国は全部そうやっているのです。

　輸入は輸出と一緒です。輸入するためには輸出しなければなりません。ところがアメリカだけは輸出しないで輸入ができるのです。ドルという紙切れが世界通貨ですから。極端に言えば、欲しい自動車や石油を日本やアフリカなどから買って、紙とインクで支払う。実際そうして世界の富がアメリカに集まったわけです。
http://kyonannet.awa.or.jp/mikuni/siryo/2006/kawabata-kouen060114.htm
66投稿者：日本は植民地インドの後釜にされた 　投稿日：2007年08月01日(水) 22時45分11秒

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった(今の日本と全く同じだね）

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。
67投稿者：日本は植民地インドの後釜にされた 　投稿日：2007年08月01日(水) 22時46分14秒

＜驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる＞

＜このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である＞

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

68投稿者：日本は植民地インドの後釜にされた 　投稿日：2007年08月01日(水) 22時46分53秒

仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

＜輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである＞
69投稿者：日本は植民地インドの後釜にされた 　投稿日：2007年08月01日(水) 22時49分51秒

幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。

（私のコメント）
昨日の続きになりますが、日本人がいくら一生懸命に働いても豊かになれないのは、稼いだ金を使えないようにしているからですが、そうしているのは小泉・竹中内閣である。

インドがいくらイギリスに輸出して黒字を貯めても、ポンドはイギリスに留まったままだからイギリスが豊かになるだけでインドは貧しくデフレに悩む事が続いた。本来ならばインドの黒字はインドで使われるべきだった。

これと同じ事がアメリカと日本の経済関係に当てはめられる。日本がいくら黒字を貯めてもドルはアメリカに留まったままであり、そのドルはアメリカで使われている。そのような事を日本政府はずっと続けているのだ。だからアメリカは巨額な貿易赤字を貯めても平気でいる。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html
70投稿者：鎌田健 　投稿日：2007年08月01日(水) 23時14分19秒

>>69 また君か

http://look2.jp/tohoho/
71投稿者：インド，日本そしてその次は？ 　投稿日：2007年08月02日(木) 23時20分52秒

アメリカ政府も大資本も日本のマネーを吸い取っているのです。アメリカの日本経済研究者の間には次のような見方が強いそうです。

―『2015年くらいまで、日本の金を使ってアメリカの繁栄を支える。2015年になれば日本の金は尽きてしまう。その時は中国とインドをアメリカ財政の補給源にする』

「2020年の世界」という2004年秋に作られたアメリカ政府部内のリポートには、「2020年にはアメリカのパートナーは中国とインドだ」と書かれています。 つい先日、アメリカの著名な大学教授がNHK・BSで「中国とインドがアメリカのパートナーだ」と明言したということです。アメリカの有力な経済人も同趣旨の発言をしています。

アメリカは日本の富を緻密に計算して「2015年限界説」を述べているのでしょう。日本はアメリカによって使い捨てにされようとしているのです。http://wanderer.exblog.jp/4632381/
72投稿者：龍健 　投稿日：2007年08月03日(金) 06時26分48秒

勤勉で危険予知能力も世界最高水準の日本がそう簡単にみすみすアメリ
カの思い通りにはさせない、日本人は頭がいい人種だ、ただ決断力に欠
けるのが弱点ではあるが、インドや中国も一時的に勢いはあっても、長
続きしない、自重で崩壊する国々だ、人口が今の半分ぐらいになったら
贅肉の取れた恐ろしい国ではある、昔の戦でもそうだった、大軍はいた
ずらに兵糧をついやし、勢いを弱らせ敗れる、少数精鋭が必ず勝つ、日
本はまさしく経済、貿易では少数精鋭だが、軍隊、外交ではまだそのレ
ベルに達していない。
73投稿者：米国・中国の日本壊滅作戦 　投稿日：2007年09月02日(日) 09時43分00秒

　パキスタン南部のグワダル港を軍用港として、中国が利用を開始した。

　米国・日本のシーレーン＝原油運搬ルートに対し、中国が軍事的な監視、妨害が可能な「軍事体制」が出来上がりつつある。

　台湾問題のみでなく、世界の「海域支配権」を巡り、いつでも中国と米国は「暗黙の共同作戦」として「戦争を開始」出来る状況になりつつある。

　米国・中国の「共同作戦」とは、もし米国・中国がパキスタンを潰そうと計画すれば、グワダル港を巡り米国・中国が「表向き」軍事対立し、パキスタンを舞台に米国・中国が戦争を起こせば、パキスタンを焼け野原に「出来る」と言う事である。

　日本の米軍基地問題で、日本を舞台に中国・米軍が紛争を起こせば、米国・中国のアジア戦略において邪魔な日本を「焼け野原」に出来る。中国が正面から日本に軍事攻撃を行うのは支障があるので、中国と軍事同盟関係にある北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでも同じ事である。

　なお中国と北朝鮮の軍事同盟は、北朝鮮がどこかの国と軍事問題を引き起こせば、自動的に中国もその相手国と戦争状態になるという、「自動発動条項」になっている。従って、北朝鮮のミサイル問題で、中国がその問題に関知していないという事は有り得ない。また、中国の原子力空母建設を担う米国米軍が、中国の核兵器戦略＝北朝鮮の核ミサイル開発に関与していない等という事も原理的に有り得ない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/53470587.html
74投稿者：パトリオット・ミサイルは役立たず 　投稿日：2007年09月02日(日) 09時45分15秒

北朝鮮は、ウクライナ・マフィアからウクライナ製の巡航ミサイルＸ５５の購入に成功した。

　弾道ミサイルは上空に上昇し、放物線を描き標的に向かって落下して来る。そのため飛行時間が比較的長く、レーダーにより捕捉しコンピューターにより弾道計算を行い、パトリオット・ミサイル等で迎撃、撃墜が可能である。

　しかし、巡航ミサイルは地面に沿って超低空で目標に向かって飛来して来るため、レーダーで捕捉する事が困難で、弾道計算が出来ない。

　北朝鮮が巡航ミサイルＸ５５を入手した事で、イージス艦によるレーダー捕捉＝パトリオットによる迎撃という日本の防衛システムは、完全に崩壊した。

　武力に対し武力を持ってするという防御方法は成り立たない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/53093349.html

1投稿者：777 　投稿日：2007年10月20日(土) 10時08分22秒

安い米／時給にして何と256円

米の生産者米価が暴落、農家が深刻な打撃を受けています。「コメが安くなっていい」と喜んでいられない事態です。何が起こっているのでしょうか。　　　君塚陽子記者

新潟県阿賀野市。刈り取りが終わった水田が見渡す限り広がるコメどこりです。喜びあふれる収穫の秋のはずが…。

「顔が青くなった」

同市の米農家、町田拡(ひろむ)さん（69）は8月20日、JA全農にーいがた県本部が出荷時に農家に支払う概算金を１俵60�`１万円にすると知りました。昨年に比べ１俵あたり５千円の値下がりです。年間450俵を出荷する町田さんが計算すると、「値下がり分で、1年間の生活費が飛んでしまう」。米価の減収分を補おうと野菜を作り、直売所や産直ボックス、学校給食にも納め、現金収入を得てきました。

「しかし体カにも限界がある。来年は、さ来年はどうなるのか…」

8�fで米を作る「夢ファームくまい」の遠藤昌文さん（44）は、減農薬などを魅カに玄米30�`�c１万円で消費者に直接売っています。今年、初めて経費を一覧にした「我が家の生産費」のチラシを同封し、消費者に理解を求めました。

「市場の価格が下がってくると、産直の価格も安くなっていいはずと思いがち。でも、農協が示した概算金は生産費を割っている。これじゃ、産業として成り立っていかない」

2投稿者：安い米／時給にして何と256円 　投稿日：2007年10月20日(土) 10時08分58秒

地元農協の一つ、JA北蒲みなみ（組合員約3300人）は、県本部が示した1万円に3千円上乗せしました。それでも、「これじゃ赤字になるばかり」と組合員から声があがります。

組合長の遠山繁男さんは、「需給バランスというけれど、国は下落対策をとるどころか、新米が出る時期に政府米（備蓄米）を安く売りだし、自らバランスを崩しているんだもの」と我慢ならない様子です。

同市の農家のほとんどが水稲中心です。米価下落は地域経済を直撃します。１俵３千円値下がりした場合、市内の農協出荷分だけでみても、約10億円の減収に。

「秋に米代金が入り、家具を買ったり、家を直したりするのが地域のパターンだった」というのは阿賀野民主商工会会長、松崎良継さん。「この５、６年、近隣の雑貨屋、酒屋が次々閉店。通りにある商店はうちの食堂だけに」と。妻の美苗さんは「食堂の出前も激減。どの家も節約しているのがよくわかります」。

阿賀野市議会は、9月28日、「生産費を償える」価格保障政策を復活・充実させる」などを国に求める意見書を全会一致で可決しました。

市場任せのツケが

こんな事態になったのは、自・公政府の「構造改革」によって、米の生産・流通・価格の、いずれの分野からも国が手を引き、市場任せにしたからです。2004年度から本格的に実施されました。

今回の暴落に対しても、若林農水相は「（米価を）政府買い入れによって支えることは考えていない」（2日の記者会見）との態度。備蓄米が77万�dと適正水準（100万�d）を切っているにもかかわらず、買い入れを拒否しています。

毎年、全国の米生産量の１割に相当する約77万�dの輸入米が入っています。農水省の公表分だけでも10万�dが主食用に。米菓子の原料にも回されています。それ以外にも加工品として米が輸入されています。
3投稿者：安い米／時給にして何と256円 　投稿日：2007年10月20日(土) 10時09分53秒

価格保障復活を

≪国会で米価暴落問題をとりあげてきた日本共産党の紙智子議員の話≫

緊急に政府が買い上げて、需給バランスを是正することが必要です。生産が続けられるよう価格保障を復活・充実させることが不可欠。

食料自給率は39%と先進国のなかで最低水準の日本にとって、コメは食料主権にかかわる問題です。先進国では主食を守っています。米価の回復とともに、自由貿易拡大を最優先するWTO協定も必要になっています。

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◇　時給　256円　◇

農水相が発表した「平成18年産　米生産費」によると、家族労働報酬は1日あたり2046円。時給に換算すると256円にすぎません。

千葉県農民連は、各市町村議会へ「国の責任で１俵２万円米価を保障せよ」と請願。７市町で採択しています。農民連ふるさとちばネットワークの飯尾（いお）暁さんは、「１俵２万円になれば、時給換算で千円。労働者の地域最低賃金の農民版」と訴えています。

◇　激安の秘密　◇

くず米、砕け米、黄色い古米…。農民連（農民運動全国連合会）分析センターが、ドラッグストアの店頭などで「5�`1200円」という超安売り米を調べたところ、くず米がたくさん含まれていました。1.7�_�bの網目からこぼれた「米」は「異物」のはずです。

東京・台東区の金沢米店、砂金（いさご）健一さんは、「くず米の混ざったご飯はポロポロでまずい。お米として扱わないものを混ぜる安売りをちゃんと規制しないと、消費者は安心してお米を食べることができなくなってしまいます」と。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/336.html

4投稿者：アメリカの命令で日本の農業を潰す 　投稿日：2007年10月20日(土) 10時30分02秒

アメリカの輸入農畜産物がいい加減になるのと対比して、肉や魚など食料品をあつかう日本の業者のところでは、規制がきわめてきびしくなっている。肉の屠畜作業は無菌室を条件にしたり、鮮魚は屋根のないところでさばいてはならないとか、魚の加工も保健所がうるさくいって来る。

これが「アメリカ基準の採用」と称してやられている。国内の生産・加工を規制強化でしめ上げることが、いい加減な輸入物を無制限に規制緩和するためにやられているのだ。「グローバル・スタンダード」どころか、完全な二重基準である。

　この基本的な問題は、歴代政府が一貫してやってきた、国内では食糧自給ができないようにして、食糧はアメリカを中心とする外国から輸入し、日本の独立を放棄するという売国政治にある。

　現在小泉政府は、アメリカがつくった具体的な要求プランに従って、アメリカ基準の経済、社会への改革をすすめている。その結果、姉歯事件に象徴されるいつ倒れるかわからぬホテルやマンションの強度偽装という詐欺がはびこり、自民党が「改革の旗手」と持ち上げたホリエモンが詐欺商法で逮捕され、もうけ一点張りのＪＲは事故が連続するような社会になった。株などの投機をこととする不労所得者が「勝ち組」といって大きな顔をし、社会を支えて働くものは食っていけない状態に追いこまれ、アメリカの借金肩代わりのための働き蜂にしている。そして日本をアメリカの国益のための戦争に動員し、その戦場にまでしようとしている。

　アメリカはかつての戦争で、広島、長崎、沖縄をはじめ全国の都市で、罪のない無辜（こ）の非戦斗員数十万人を虫けらのように殺した。戦後日本を単独占領し、やったことは食糧をとり上げて、日本人を飢餓状態におき、そこにアメリカでは家畜に食わせていたような余剰農産物を与えてありがたがらせたことである。「イエロー」とか「ジャップ」などといって侮蔑してきたが、この状態が戦後６１年たっても変わっていないどころか、ますます露骨になっているのである。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/amerikajinnosyokumintisoutokunoyouna.htm
5投稿者：狂牛病肉輸出入条件にみる日米差別 　投稿日：2007年10月20日(土) 10時34分42秒

アメリカ産牛の輸入再開と同時に2005年12月にアメリカ側でも日本産牛の輸入を再開したと言う ところが日本に対するアメリカ側からの安全衛生基準は極めて厳格で厳しいものだった こと牛肉の輸出入基準だけとってもこれほどの日米格差、いや日米差別があったとは！
ましてやこういう話は今までなぜ出てこなかったのか？ 政府による報道管制か？？？ 許せん

食べる側の人が安心できないって言ってんだから、消費者のニーズってのは無視かい？ 「全頭検査は科学的根拠がない」とめちゃめちゃな言い分で輸入解禁を迫ったアメリカ農務省 生後21ヶ月を目視で判断って、それこそ「科学的に根拠がない」のはお笑い種だ その辺よーく分かっているアメリカは、１８歳に満たないような（これも目視のようだが-笑-）女性従業員が６秒に１体吊るされてラインを流れてくる枝肉を目視で２０ヶ月以下を判定しているのだそうだ 「やるだけムダだ」って言うメッセージかい

特定危険部位の背骨が成田税関で見つかったときのアメリカの第一声
「申し訳ない。しかしこの背骨にしてもアメリカの基準では問題ない。悪いのは"日本の基準"の方だ」と聞いて思わず頭からピーッと湯気が出てしまった
約束さえも守らずに、約束の中身が悪いと言い張る

バレーボールに勝てなければアメリカ有利にルールを改定
スキージャンプに日本が強くなると、大柄の選手に有利なようにルールを改定 自分たちが勝てないのはルールが悪いと言う論理思考
悪いルールは変えればいい お手盛りルールを作っては「フェアで」「自由な」「競争を」と鼻高々に胸を張る

旗色悪けりゃ席を蹴る 京都議定書見れば分かりやすい
滅茶苦茶な自分勝手がまかり通ると言うのがお国柄
これをフェアと言い得るのか？？？

6投稿者：狂牛病肉輸出入条件にみる日米差別 　投稿日：2007年10月20日(土) 10時35分18秒

信用するに足るかという点で否のアメリカの実情のため、プリオン専門調査会も現地調査するということを前提とした答申を出している
これを受けて輸入再開前に現地調査するということを前提にした閣議決定を出す形に形だけで中身のないのは誰しもが危惧したところさてコイズミ内閣が「目を瞑って信じた」と言うアメリカからはすっかりやられたわけだ

「悪いのはアメリカ」？？？　馬鹿なこと言うな！コイズミおまえのせいだ
姉歯が悪いと言っているヒューザー小嶋以下の最低漢
しかも接待付け"念のため"確認団のスケジュールも輸入解禁決定と前後が違うと言うじゃない

ブッシュ様、アメリカ様のいいつけだけを守っていれば権力維持できると思った驕りかここに露呈する

税関とおらないアメリカ産牛は大量に保税倉庫に貯まっていく船の上も含めてざっと在庫2000ｔ 損害は20億円を下らないと言う

反対側から見てみれば、日本からアメリカへの牛肉輸出もあるという
在米和食料理店向けに1990年ころから始まった「日本産牛」の対米輸出
ところが2000年、日本で「口蹄疫」発生 ついで2001年に日本国内でＢＳＥ発生 これ以降全面的輸入停止がアメリカより言い渡される

アメリカより長い間輸入禁止が言い渡されていた日本産牛であるが、2005年12月の日本側の輸入解禁とバーターのようにアメリカ側も輸入再開

しかしずさんなアメリカの検査体制とはまったく逆に、そのアメリカは日本に対してずっと厳しい査察をしていると言う

日本国内のアメリカ農務省認定食肉加工業者は４箇所のみ
これらすべてはアメリカが指定した
そのひとつ群馬県の食肉加工業者
年に１度アメリカ農務省検査官の立会いによる厳しい「査察」「監査」がある 書類も山のように作成を義務付けられていて、とても「検査」や「確認」レベルではないという 人的労力と費用が膨大にかかる

7投稿者：狂牛病肉輸出入条件にみる日米差別 　投稿日：2007年10月20日(土) 10時36分00秒

たとえば保冷庫の温度管理ひとつをとってもアメリカから押し付けられている基準は以下のように厳しい １時間毎に温度計をチェックし適切な温度が保たれているかどうかを確認し、記録し、書類を作成する
さらにはこの温度計自体が壊れていないか、正確かを１日１回確認し、記録し、書類を作成する アメリカが日本側に義務付けるからにはアメリカが最低限必要だと思っているのがこの基準なのだろう

では、その範たる(笑)アメリカは？
再開当初４０もあった米食肉処理施設の決定には、消費者である日本側の意向はまったく反映されず 「アメリカのやることに口を出すな」ということだろうか？ 日本国内の食肉処理施設の決定には、アメリカ側の意向が「重視」されているのとは雲泥の差だ

さらに今回の特定危険部位混入をもってなされたアメリカ農務省による調査結果では、対日輸出を許可された加工工場のそのほとんどが「まともな管理はできません」とのレポートが出る始末 何なんだこの差は？

人として単純な疑問だ なぜ同じことができないのか？
グローバルスタンダードだろう？ アメリカンスタンダードだろう？

しょせん日本産牛のコストを少しでも上げて、米国産牛のコスト競争力を"後方支援"したいなんて小賢しい考えだろう
何かにつけては非関税障壁だの、報復関税スーパー301条だの、金のことしか頭にないお国柄

食肉団体でのスピーチで「こんなにおいしい牛肉が食べられない日本はかわいそうだ」と言って笑ったブッシュ そのブッシュ自身が実は牛肉を食べるのを避けていると言うからお笑いだ もう脳みそはスポンジ化しているようだから安心して食べていいよ、キミの場合は
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/596.html

8投稿者：アメリカの命令で日本の農業を潰す 　投稿日：2007年10月20日(土) 10時42分22秒

アメリカから輸入した牛肉に狂牛病（ＢＳＥ）の危険部位である脊柱（背骨）がついていた問題は、アメリカが日本人を家畜ほどにしか見なさず、日本を植民地あつかいしている象徴的な事件として、日本人民のなかに激しい民族的な怒りを呼び起こしており、アメリカに追随する売国奴である小泉政府にたいする糾弾の声が高まっている。

　　生産者も消費者も共通の怒り

　食品の安全や公衆衛生にかかわっている下関市保健所の関係者は「米国の検査官が脊柱を除去しなければならないことを知らなかったというのは、日本では考えられないことだ。これは国と国とで確認した基準だ。一企業の従業員が知らなかったという問題ではない。もしこれが、日本側が犯したまちがいであったら、国際的な大問題に発展していただろう。日本はアメリカからなめられている」と語っていた。
　また、下関市内唐戸市場の商店主は「鮮魚を売るにもいろいろ規制があって、保健所がうるさい。木の売台ではだめでステンレスにしろとか、魚を調理するのに屋根つきの小屋をつくれとかいってくる。スーパーに入った鮮魚店は“無菌室”をつくれといわれたと困っていた。国内の漁民や商売人にはそれほどきびしいのに、輸入ものは規制緩和・自由化でどんどん入れる。今度のアメリカ産の骨付き牛肉にしても、アメリカから日本がなめられているからだ」と話していた。
　とってきた魚を立ち売りで販売している海士郷の漁業婦人は「うちの漁協でやっている養殖のカキは保健所の検査を受けないと販売できない。国産のものほど安全なものはない。外国産のものは、牛肉も魚も野菜も安心して食べられるものがない。ほんとうに安全性を保障するというのであれば、政府はもっと国産の肉や魚や野菜を奨励すべきだ」と語っていた。

9投稿者：アメリカの命令で日本の農業を潰す 　投稿日：2007年10月20日(土) 10時43分33秒

下関市内の畜産家は「小泉政府がアメリカのいうことを“はい、はい”と聞くから、アメリカは“日本にならなにをしてもたいしたことはない”と今度のようなことをやる。これ以上アメリカになめられないように、日本側もきびしい態度で臨まないとだめだ」と語った。

また、酪農家は「国は狂牛病対策で生産者を対象に牛の飼料検査を強化するといってきているが、牛の飼料はほとんどが輸入だ。自分のところでつくるエサはない。国内の生産者をしめつけるまえに、エサをつくっている外国の業者のとりしまりをしっかりしてほしい。狂牛病の原因はエサだということがはっきりしているのだから、輸入するエサをとりしまるのが一番なのに、国内の生産者ばかりしめつける」と怒る。

　日本の食糧自給率はわずか４割で、６割を外国からの輸入に頼っている。それと同時に近年Ｏ１５７、鳥インフルエンザ、口蹄（こうてい）疫、それに狂牛病など日本にはなかった伝染病が猛威を振るうようになった。また、残留農薬問題や、ポストハーベスト問題などがとりざたされ、「安心して子どもに食べさせられない」と母親たちの不安は募っている。

　今回の米国産牛肉問題も、日本の酪農・畜産が破壊され、アメリカをはじめ外国産牛肉の輸入増大のなかで起こった問題である。
　牛肉の自給率を見ると、１９６５年には９５％とほぼ自給していたものが１９９１年にアメリカの圧力で輸入自由化され、２００４年には３４％にまで落ちこんだ。穀物自給率はわずか２８％で、牛の飼料も大部分がアメリカなどからの輸入である。現在牛肉の７０％近くが輸入で、狂牛病発生以前は３０％以上をアメリカから輸入していた。

10投稿者：意図的な国内農業破壊 　投稿日：2007年10月20日(土) 10時45分11秒

米国に市場明け渡す　意図的な国産破壊

　戦後の農政をふり返って見ると、アメリカに農産物市場を明け渡すために、意識的に国内農業を破壊してきた歴史である。１９６１年の農業基本法は、「選択的規模拡大」と称して、日本の伝統的な稲作を主体にした複合的多角的経営から、稲作をつぶしてアメリカ型の農業である、ミカンや酪農・畜産など単作経営の規模拡大を奨励した。

　多額の借金をかかえさせて何千万、何億円単位の投資をさせ、ミカンや酪農・畜産に転換させたあげく、農産物を輸入自由化した。農産物価格は暴落し、借金地獄に落としこみ、夜逃げや自殺という数えきれない惨事をともなった離農、農地のとりあげが進行した。アメリカの牛肉が日本市場の三割をも奪うには、こうした農民の血が大量に流れている。

　日本の酪農・畜産を徹底的に破壊したアメリカは、２００３年に狂牛病感染牛が発見されても、もはや日本が牛肉を自給することはできず、アメリカからの牛肉輸入を長期間ストップすることはないと見て、「日本のような全頭検査は世界の非常識」などといい、安全対策なしでの輸入再開を小泉政府に迫った。

　小泉政府は、２００１年に日本で狂牛病感染牛が発見されて以来、国内の生産者には牛の全頭管理・検査体制をきびしく徹底してきた。牛が生まれてから死ぬまで、どんなエサをいつやったかなど、ことこまかに記録させて管理する体制をとっている。狂牛病の発生は国内の酪農・畜産に重大な打撃を与えたうえに、規制の強化がさらに農家の首をしめている。

ところがアメリカで狂牛病が発生すると、米国産牛肉には全頭検査は要求せず、「２０カ月以下」で「特定危険部位の除去」なら検査なしで輸入解禁という大幅な譲歩をおこなった。それもアメリカでは牛の個体管理はやっておらず、「２０カ月以下」を判断する手段はないことも、特定危険部位除去の保証もないことも専門家が警鐘を鳴らしていたなかでの輸入再開であった。

11投稿者：意図的な国内農業破壊 　投稿日：2007年10月20日(土) 10時46分34秒

こうした小泉政府のアメリカべったりの姿勢が、今回の特定危険部位である脊柱付きの牛肉が堂堂と日本に入ってくる背景にある。アメリカ側は「日本人には毒入り牛肉でも食べさせておけ」という姿勢であり、小泉政府はそれをありがたく輸入するという売国奴ぶりである。

　　　規制強化で危険拡大　魚や野菜も同じ

　牛肉問題と同じように、農産物や魚介類の安全基準は、国産と輸入ものでは大違いのダブルスタンダードがまかりとおっている。

下関市保健所の職員の話ではＯ１５７や狂牛病の発生を機に、ここ１０年くらいまえから食品の安全や公衆衛生への規制がきびしくなっている。食品衛生法の基準にもとづいた山口県の条例では、鮮魚の路上での販売も、客の依頼以外は包丁でさばいてはいけない。とか、冷凍機付き冷蔵施設が必要等等。唐戸市場のなかでも魚を調理するためには、その他の空間とのしきりが必要など、ひじょうに細かい基準がある。また、ぬきうちの検査もある。

また、野菜の残留農薬は２５０種類、動物医薬品は魚介類へのホルマリンなど３３種類が検査対象にあがっている。

ところが、輸入ものとなると、野菜の残留農薬にしても、魚のホルマリンにしても、あけてとおされている。

「食中毒をなくす」「食品の安全のため」という保健所のとりしまりが強まれば強まるほど、国内の農漁業生産に打撃を加え、アメリカなどからの毒入り輸入農水産物の市場を拡大する効果になっている。

　下関市保健所の職員は「規制を強化し、とりしまりも強めているが、いっこうに食中毒はへらない」と語っている。それは当然のことで、六割も輸入食料に頼っており、輸入食料への規制を強めなければ、いつまでたっても食中毒はへらない。

12投稿者：意図的な国内農業破壊 　投稿日：2007年10月20日(土) 10時47分52秒

下関市内の中学生の子どもを持つ母親は「子どもは肉が大好きだが、アメリカ産牛肉は買わない。国産しか買わない。野菜も近くの農家からもらったり自分でつくったりしている。輸入ものは子どもには食べさせたくない。だが、ハンバーガーなどにはアメリカ産牛肉が入っているだろうし、わからないうちに食べさせられている。個人での抵抗は限界がある。国民が安心して食べられるように、国が食糧を自給するようにすべきだ」と切実に語る。

　アメリカの側は「もはや日本人の胃袋の六〜七割は占領した。アメリカ産なしに日本人は生きてはいけない。黄色人種のジャップには毒入り肉でも食わせておけ」といった具合である。

こうしたアメリカの態度に「アメリカはいまだに占領軍意識だ。敗戦国の日本人にはなにをしてもいいという態度だ」「敗戦まぎわの日本全国の空襲や原爆で民間人を何十万と殺しても謝らない態度と同じだ」と戦後６０年の経験をへて、あらためてアメリカの日本支配にたいする怒りをたぎらせている。

またアメリカに追随し、日本を売り飛ばす小泉政府にたいする糾弾の声が高まり、「今回の問題で、いいかげんな譲歩をするな。アメリカに厳重に対処すべきだ。日本人はアメリカにたいしてこれ以上黙っているべきではない」と行動を求める世論が渦巻いている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syokuryoujikyuhakaigakonponmondai.htm
13投稿者：武器としての食糧戦略 　投稿日：2007年10月23日(火) 22時45分55秒

米国は、自国の余剰農産物を他国に「強制的に輸出し」、その事で他国の食糧自給を破壊し米国への依存を強制し、また米国に反対する政策を取った国へ食糧輸出を止め相手国を窮地に追い込む戦略、いわゆる「武器としての食糧」戦略を採用している。

　これは貿易政策ではなく軍事戦略である。

　日本の食糧自給、日本の農業は、この軍事戦略により破壊されて来た。

　この軍事戦略を法的に規定しているのが、１９５４年制定の農産物貿易促進援助法(公法４８０号、通称ＰＬ４８０)である。

　これは他国の食糧自給を破壊し米国の穀物商社の支配下に置く目的で、食糧を極度に安い価格で輸出するため米国政府が食糧輸出に補助金を出すという法律である。大規模農業の経営で競争力の強い米国の農業＝穀物商社が、この補助金制度でさらに極度に安価な農産物輸出を行い、他国の農業を破壊する事になる。

　この法律は、米国の「農産物を集中豪雨のように輸出可能にした」と言われている。

　この公法４８０号の第三項には、戦略物資(兵器)と農産物のバーター取引の項目がある。この場合の農産物(換金性の高い農産物)とは麻薬の事であり、米軍とＣＩＡが貧しい国に麻薬の生産を行わせ、その麻薬とバーター取引(物々交換)で米国製兵器を売ると言う事である。

14投稿者：武器としての食糧戦略 　投稿日：2007年10月23日(火) 22時46分43秒

ミャンマー等のような軍事独裁政権が麻薬を生産し、その麻薬とバーター取引で米国製兵器を購入し、独裁政権維持のためその兵器を使用するという世界中に見られる軍事独裁政権の「経営パターン」は、このＰＬ４８０の第三項により米国政府が「合法化」しているのである。

　これは米国軍事産業の武器販売＝利益目的の殺人援助が、農産物輸出とバーターになっている事、穀物商社の活動が兵器輸出活動＝戦争創出活動になっている事を示している。

　穀物商社は軍事産業である。

　軍事独裁政権の「運営資金」は、軍事独裁政権と米軍、ＣＩＡ共同による麻薬生産＝武器販売により生み出され、その利益はそのまま米軍、ＣＩＡの活動資金になって来た。これが軍とスパイ組織の「自助努力」である。

　世界中に拡がる麻薬と兵器が、どのような「仕組み」で拡がって来たかをこれは示している。

　特にアフガニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン等の「特産」である綿花は、その生育条件がケシの実＝アヘン＝ヘロインと極めて類似している。綿花畑は利益の高い麻薬畑に容易に転換される。穀物商社による綿花生産の拠点は、そのまま米軍、ＣＩＡによる麻薬生産拠点である。

　綿花の輸出船は、そのまま麻薬の輸出船となっている。

　穀物商社とはＣＩＡの麻薬生産部隊の別名である。

　アフガニスタン、カザフスタン等の世界最大の麻薬地帯は、ロックフェラーのシェブロン石油の支配圏であり、米国共和党次期大統領候補コンドリーザ・ライスの企業がシェブロンである。

15投稿者：武器としての食糧戦略 　投稿日：2007年10月23日(火) 22時47分34秒

カザフスタンの石油利権を所有し、シェブロンとカザフスタンの原油売買を「仕切る」カザフスタンの石油マフィア＝リチャード・グリフィンは、カザフスタンの麻薬アヘン・マフィアでもある。ライスとこのアヘン＝ヘロインの売人グリフィンは「親密な仕事仲間」である。

　この地域の綿花＝麻薬栽培をロックフェラーの穀物商社カーギル社が「仕切っている」意味が、公法４８０号により明確に浮かび上がってくる。
http://alternativereport1.seesaa.net/
16投稿者：匿名 　投稿日：2007年10月24日(水) 19時47分21秒

第一幼稚園(〒485-0029小牧市中央六丁目101番地) http://www.komaki-aic.ed.jp/youchien/
Red Robin Kindergarten(Australia) http://www.redrobin.com.au/
南立誠幼稚園(〒514-0003津市桜橋2丁目39) http://www.res-edu.ed.jp/y-minamirissei/
Gray Elementary School(Canada) http://www.geocities.com/Athens/Styx/1630/
小中台幼稚園のホームページ(〒263-0043千葉市稲毛区小仲台8-20-1) http://www.ans.co.jp/k/konakadai/
小ヶ倉幼稚園(〒850-0961長崎市小ヶ倉町1丁目570番地の1) ttp://park.zero.ad.jp/~zbf27618/
Mary Kindergarten(Thai) http://www.marykind.th.edu/
mmmmm minkee(Australia) http://forums.nappiesaustralia.com.au/viewtopic.php?id=3185
十三愛光会愛光保育園(〒532-0023大阪市淀川区十三東１丁目13-29) http://www3.ocn.ne.jp/~aikou-n/
中台幼稚園(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/
中台幼稚園・保育内容(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/main_4_0.html
中台幼稚園・一日の活動内容(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/main_4_5.html
中台幼稚園・募集要項(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) http://www.kidslink.jp/nakadai/main_12_0.html
少林寺小学校(堺市堺区少林寺町東４丁１−１) http://www.sakai.ed.jp/shorinji-e/
穴切校舎(〒400-0034甲府市宝2丁目8-19) http://www.anagiri-e.kofu-ymn.ed.jp/
九条幼稚園(〒550-0027大阪市西区九条2-19-18) http://www.ocec.ne.jp/yochien/kindergarden/kujo/index.html
西幼稚園(〒５８９−００２１大阪狭山市今熊１丁目５０番地) http://nishi-es.osakasayama.ed.jp/kindergarten/nishiyoutien.htm
四番町保育園(郵便番号１０２−００８１ 千代田区四番町11番地) http://hothot.city.chiyoda.tokyo.jp/yonbantyou-hoikuen.htm
黒東っ子の合言葉(〒939-0634下新川郡入善町小摺戸402) http://www.tym.ed.jp/sc6/gaiyou/aikotoba2.JPG
17投稿者：匿名 　投稿日：2007年10月24日(水) 19時47分44秒

中間グレイ灰色イエロー黄色中間中間中間中間中間中間中間地球 http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/76/0000243776/31/imgdf644215zik0zj.jpeg
Middle gray yellow middle middle middle middle middle the earth http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/76/0000243776/31/imgdf644215zik0zj.jpeg
18投稿者：匿名 　投稿日：2007年10月24日(水) 19時48分16秒

コテタンを処理するすれっど 第9部
http://choco.lv3.net/test/read.cgi/saitama/1191561113/264

(↓1024byteちょうど)
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19投稿者：匿名 　投稿日：2007年10月24日(水) 19時48分35秒

コテタンを処理してしまうスレッド
http://music8.2ch.net/test/read.cgi/nika/1184901242/9

(↓1024byteちょうど)
ンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンン
ンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンン
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ンンンンンンンンンンンン
20投稿者：匿名 　投稿日：2007年10月24日(水) 19時50分29秒

コテタンを処理するすれっど 第9部
http://choco.lv3.net/test/read.cgi/saitama/1191561113/291

(↓1024byteちょうど)
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ababgwug.Vdl.Vc,.Sisgwu.
21投稿者：匿名 　投稿日：2007年10月24日(水) 19時50分45秒

第一◆◆◆(〒485-0029小牧市中央六丁目101番地) http://www.komaki-aic.ed.jp/youchien/
Red ***** ************(Australia) http://www.redrobin.com.au/
南◆◆◆◆◆(〒514-0003津市桜橋2丁目39) http://www.res-edu.ed.jp/y-minamirissei/
Gray *****************(Canada) http://www.geocities.com/Athens/Styx/1630/
小◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆(〒263-0043千葉市稲毛区小仲台8-20-1) http://www.ans.co.jp/k/konakadai/
小◆◆◆◆◆(〒850-0961長崎市小ヶ倉町1丁目570番地の1) ttp://park.zero.ad.jp/~zbf27618/
M*** ************(Thai) http://www.marykind.th.edu/
mmmmm m*****(Australia) http://forums.nappiesaustralia.com.au/viewtopic.php?id=3185
十三◆◆◆◆◆◆◆◆(〒532-0023大阪市淀川区十三東１丁目13-29) http://www3.ocn.ne.jp/~aikou-n/
中◆◆◆◆(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/
中◆◆◆◆◆◆◆◆◆(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) http://www.kidslink.jp/nakadai/main_4_0.html
中◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/main_4_5.html
中◆◆◆◆◆◆◆◆◆(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/main_12_0.html
少◆◆◆◆◆(堺市堺区少林寺町東４丁１−１) http://www.sakai.ed.jp/shorinji-e/
穴◆◆◆(〒400-0034甲府市宝2丁目8-19) http://www.anagiri-e.kofu-ymn.ed.jp/
九◆◆◆◆(〒550-0027大阪市西区九条2-19-18) http://www.ocec.ne.jp/yochien/kindergarden/kujo/index.html
西◆◆◆(〒５８９−００２１大阪狭山市今熊１丁目５０番地) http://nishi-es.osakasayama.ed.jp/kindergarten/nishiyoutien.htm
四◆◆◆◆◆(郵便番号１０２−００８１ 千代田区四番町11番地) http://hothot.city.chiyoda.tokyo.jp/yonbantyou-hoikuen.htm
黒◆◆◆◆◆◆◆(〒939-0634下新川郡入善町小摺戸402) http://www.tym.ed.jp/sc6/gaiyou/aikotoba2.JPG
22投稿者：777 　投稿日：2007年11月21日(水) 00時58分50秒

このようなエタノールの欠陥はＮＨＫの番組でも触れられていなかった。作られたエタノールを専用タンク貨車で運んでいた理由がそれで分かった。さらに遺伝子組み換え作物で作られるようになると食用へは転用できず、農地は強力な農薬とそれに耐えられるＧＭＯ種子の作物に限られてしまう。つまりモンサントの子会社の提供する種子でしか育たなくなったしまうのだ。

アメリカ政府はエタノール生成の為と言って様々な補助金を出していますが、そのような企業にはラムズフェルドなどの元政府高官が重役に成っている。日本はアメリカの保護国であるがためにグローバルスタンダードと称して様々な規制撤廃を命じてきていますが、狂牛病の恐れのある牛肉や遺伝子組み換え作物などを売りつけて日本人を人体実験の代わりにしているのだ。

以前の株式日記でアメリカでミツバチがいなくなったことを書きましたが、原因としては遺伝子組み換え作物の花の蜜が影響してミツバチが死滅してしまったようだ。人間が遺伝子組み換え作物を食べた場合にもどのような影響が出るのかまだ研究されていない。

気がついたときはＧＭＯ作物によって日本人が死滅する可能性すらあるのだ。中国からは農薬入り野菜を売りつけられ、アメリカからは遺伝子組み換え大豆やコーンが混入したものを日本人は食べている。アメリカの農家は金になりさえすればどんなことでもするだろう。
http://asyura2.com/07/bd51/msg/239.html

23投稿者：777 　投稿日：2008年01月13日(日) 13時18分35秒

日本が米国に反旗を翻した場合、日本に対する食料輸出を止め日本を窮地に追い込み、どのような不合理な要求にも日本が屈伏し、欧米諸国の命令に「従う」。そのような属国に日本を追い込むためには、日本の食料自給を徹底的に破壊し、食料を外国からの輸入に依存する体制を「作らなくてはならない」。

　先進国が軒並み８０％を超える食料自給率を達成している中で、既に日本の自給率だけが、４０％以下になっている。日本にとっての最後の「堤防」はコメの自給であるが、貿易の自由化を推進するＷＴＯは、日本に対し「コメの輸入自由化を行え」と強硬に迫っている。広大な土地で機械化されたコメ生産を行う米国等の農業に対し、貿易自由化を行えば価格差から日本のコメ生産は崩壊する。ＷＴＯの推進する「貿易自由化」は、文字通り日本の「亡国」への道である。

　このＷＴＯの対日要求は、現在ドーハ・ラウンドと呼ばれる段階に達しており、特に「投資環境の整備」「競争原理の明確化」が強い対日要求となって来ている。

　「投資環境の整備」とは、外国の銀行等が日本の企業を「自由に乗っ取る」事が出来るように、日本企業同士の株式持ち合い比率を下げろ等と言った話であり、かねてからの「金融自由化」の一環である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/78201055.html
24投稿者：匿名希望さん 　投稿日：2008年01月15日(火) 22時56分54秒

アメリ不可アメリ不可アメリ不可
http://ame.x0.com/main/071229125748.html
25投稿者：777 　投稿日：2008年07月27日(日) 12時05分30秒

食糧自給率３９％の日本が、なぜ輸入食糧に多額の関税を掛けるのか？
関税によって農業を守るのではなく、政府の財源となってしまっている！

26投稿者：777 　投稿日：2008年07月27日(日) 12時06分01秒

◆小麦が値上げで自給率がどうと言うけど 　２月１７日　Big River not Small River
http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/53493791.html

輸入小麦の政府売渡価格を4月から30％引き上げ＝農水省

このニュースを受けて、いろんなアナウンサーやコメンターが「日本は自給率が低いから国際価格の上昇によって影響を受ける。こういう目にあわないように国内の自給率を上げなければ」と言いますが、冗談じゃないです。

正確に言うと「国内自給率を維持するために、我々は国際価格以上の小麦価格を受け入れなければならない事態に追いやられているのです」

小麦の輸入については、民間が独自に輸入しようとすると約250％もの輸入関税がかかってしまうために、実質政府が独占的に取り仕切っています。 政府は海外からの調達価格に、港湾諸経費(2102円/トン)と国内生産者への補助金となるマークアップ(16,868円／トン)を上乗せした上で、国内製粉会社に売り渡しています。

4月からの輸入小麦価格は69,120円/トンとなりますが、その価格は輸入調達価格の約4割増となっているのです。

日本の小麦の自給率は10％ほどですが、この10％を維持するために、我々は国際価格の4割増の価格を払わされているわけです。

欧州では、以前紹介したように(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/52208217.html)、国際価格高騰による消費者のダメージを和らげるために輸入関税をゼロにしているのに対し、日本は国内小麦農家を保護するために、うどん屋やパン屋といった中小の食品業と消費者にダメージを与え続けているわけです。

本当にこれでいいのでしょうか？
小麦価格は国際価格で輸入して、小麦農家には戸別の所得保障を行う方が良くないですか？
皆さん騙されちゃいけません。

27投稿者：777 　投稿日：2008年07月27日(日) 12時06分41秒

◆なぜ食糧の輸入関税は下がらないのか？　５月８日　Big River not Small River
http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/54798864.html

前回バター不足に関してバターに関する輸入関税について書きました(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/54781355.html)。
また、小麦の輸入に関して、政府が国際価格にマークアップを上乗せした売り渡し価格で民間に小麦粉を販売しているとの説明をしました(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/53493791.html)。

日本に限らず先進諸国は国内の農業保護のために外国産農産物の輸入に関して輸入障壁を設けています。
しかし、EUは穀物の国際価格の上昇に応じて輸入関税を撤廃するという国内の消費者の利益を考えた政策を行っている(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/52208217.html)のに、日本では輸入関税などの輸入障壁を一時的にでも撤廃しようという議論が起こらないのは何ででしょうか？？？

それは結局はガソリン税と同じ構造なんです。

つまり、政府は財源を離したくないんです。バターの関税収入も小麦のマークアップによる収入も農水省にとっては貴重な財源なわけです。
そんな貴重な財源一時的にも撤廃することできるわけないじゃないですか。
だからこそ、色々な理由をつけて国際価格上昇の負担を国民に押し付けているわけです。
ガソリン税の撤廃を嫌がって環境問題を出すように、農産物価格の高騰は中国や世界経済の性にしているだけなんです。

以前、アメリカからの牛肉の輸入再開について、NewsWeekでこういう記事がありました。
牛肉の輸入再開に関して、一般的にはアメリカからの輸入再開圧力に日本側が屈したとなっていますが、実際には、日本側から輸入再開を積極的にアメリカ側に要請したのだと。

なぜか？

それは、アメリカからの牛肉の輸入禁止を続けると、牛肉の輸入関税を財源とする農水省の天下り特殊法人の収入が不足する事になるからなのです。輸入禁止していると輸入関税の収入は入ってこなくなりますからね。

28投稿者：777 　投稿日：2008年07月27日(日) 12時07分52秒

公務員の天下り問題がなぜ問題なのかと言うと、働かずに税金で生活している人が増えれば国や地方の財政赤字が大きくなる一方だからだ。輸入関税も税金の一種なのですが５００％とか１０００％の税金をかけていても、輸入関税だと農家の保護のためだと納得してしまって、最終的には消費者が関税を払っている事に気がつかない。

高い関税で農業が守られているにもかかわらず、日本の食糧自給率は年々低下していまや３９％だ。つまり高い関税でも守っても効果が上がっていないわけでして、農業の生産性が上がっているわけではないようだ。むしろ高齢化が進んで農業従事者は減っている。

欧米でも農業は戦略産業であり多額の政府補助金が出ている。それは即ち国民の税金ですが、日本の関税とは違って農家に直接支払われている。日本の農産物輸入関税は政府の天下り団体が輸入関税を独り占めしてしまって農家に行く分は少ない。だから日本の農産物輸入関税は多品種にわたっている。品種ごとに天下り団体が作られて官僚たちは働かずに高給をもらい続けている。

このような実態はマスコミはほとんど報道しないし、マスコミは中央官庁とズブズブの関係だ。ただ単に天下り反対と言ってもどんな弊害があるのか指摘しなければ効果が無い。毎日新聞の記事ではなぜ重要品目が１０１品目もあるのか解説されていない。コメ類の１７品目も全部に関税を掛ける必要があるのだろうか？

29投稿者：777 　投稿日：2008年07月27日(日) 12時09分08秒

本来ならば国際価格が上がれば関税を撤廃してもいい農産物が増えるはずですが、日本では国際価格が上がるとその分が値上がりする仕組みになっている。本来ならば国際価格が上がって国産品が競争力が付けば農家の生産量も上がるはずですが、日本では世界的な農産物高騰でも自給率の向上には結びつかない構造になっている。

日本の農産物保護が多品種にわたっている事は、農林水産省が天下り対策で行っている事であり、農家の保護にはあまり役に立ってはいない。高率の関税を掛けて消費者に負担させるよりも、農家への所得補償のほうが消費者にとっては安く上がる。民主党は小沢代表がこの政策を掲げて参院選で大勝利して多数となりましたが、これは農林水産省は大反対だろう。

問題なのは農家が輸入関税によって守られていると思い込んでしまっていることであり、いくら高い関税を掛けてもそれは農家への直接の補償にはならない訳であり、政府の天下り団体がピンはねをしてしまって農家には直接には行かないのだ。最大の農産品目であるコメにしても、所得補償方式なら１兆円で済むのに、農業補助金は５、５兆円も使っている。

30投稿者：777 　投稿日：2008年07月27日(日) 12時09分24秒

日本の農業の生産性が上がっていかないのは、ちゃんとした農業戦略が無い為であり、安い海外農産物を高い関税を掛けて輸入して国産価格で売っている。これでは国内農家も輸入物に押されて利益が上がらず、天下り団体は高い関税分を利権として確保してしまっている。それなら単純に欧米のように国内生産コストと輸入価格の差を補償金で買い上げたほうが安く付くのだ。農家にとってもそのほうが利益になる。

これならば、国際価格が上がれば補助金も少なくなるはずですが、日本では天下り団体がピンはねしている為に消費者価格に上乗せされる構造だ。バター不足も同じ構造であり、政府が買い上げて余剰分は海外に輸出できるように、欧米のような補助金をつけて輸出すればいい。それくらいの事をしないと国内自給率は上がらないだろう。

農業補助金に５，５兆円も使われているのに、農業総生産は４，９兆円だ。本来ならば農業総生産に１兆円か２兆円の農家への所得補償金支払えばすむのに、４兆円も無駄にどこかに消えている。それは天下り団体であり農業基盤整備事業という土木工事代金に消えているのだ。つまり農家には回らない仕組みなのだ。
http://asyura2.com/08/hasan57/msg/618.html
31投稿者：龍健 　投稿日：2008年07月28日(月) 20時43分19秒

国内自給率を上げるんだ、アメリカに従ってはいけない。
32投稿者：777 　投稿日：2008年08月05日(火) 19時32分39秒

農産物価格の高騰でコメなどの輸出禁止する国が相次いで暴動騒ぎまで起きている。日本では金さえ出せば農産物はいつでも好きなだけかえるという保証はどこにもない。

農産物輸出国は余剰農産物を輸出しているのであり、飢饉や物価の高騰が起きれば一斉に輸出を停止することがはっきりした。あるいはオーストラリアのように輸出したくても慢性的な旱魃で輸出力をなくした国が増えている。アメリカが最大の農産物輸出国ですがトウモロコシをバイオ燃料に転用して価格が高騰した。

このような理由でアメリカは遺伝子組み換えをしない大豆やトウモロコシを売らなくなり、特別に契約をしないと作らなくなった。農産物が金で自由に買えるというのは既に終わったのであり、危険な農薬を使っていないものや遺伝子組み換えをしていない作物を手に入れるには国内で生産するしかない時代がやってきている。

食糧が輸入できなくなる状態とは戦争などばかりではなく投機などで価格が上がっても起きる事は最近の例でも証明された。ウクライナのように小麦が余っても輸出停止をする国があるくらいだから、新たなる貿易戦争手段として食糧が利用されつつあるのだ。

昨日は石油の高騰が与える変化を述べましたが、農業も石油の高騰で価格が高騰して自由に買えなくなる時代が来た。石油も近い将来、金で買えない日が来るだろう。先日もＷＴＯの交渉が決裂しましたが、自由貿易体制はいつ崩れるかもしれない状況であり、中国やインドはアメリカを信用していないようだ。

33投稿者：777 　投稿日：2008年08月05日(火) 19時33分07秒

世界の農産物貿易の構造が農作物の逼迫で大転換を迫られている。日本も関税で農産物を守る方式から、直接支払い方式によって生産を刺激する農政の転換を図るべきなのだ。アメリカやヨーロッパは輸出補助金で輸出しているのであり余剰農産物だからいくらでもダンピングして売ってくるが、いったん不足すれば輸出を停止してしまうだろう。そうなったら日本はどうするのか？

日本はアメリカの言うがままに農政を変えてきて食糧自給率は３９％にまで減ってしまった。アメリカがいつまでも安く売ってくれる時代は終わりつつある。トウモロコシや大豆は遺伝子組み換えでないと手に入らないだろう。それがいやだったら国産で作るしかない。その為には所得補償方式で買い取るようにすれば生産は上がるだろう。コメも余ったのなら輸出補助金で安く輸出すればいい。

日本の農林官僚は小手先ばかりの交渉に終始して日本の農業をダメにしている。ミニマムアクセスと言った妙な制度を受け入れているのもおかしなことであり、異常に高い関税をかけているからアメリカの要求によってミニマムアクセスを受け入れざるを得なくなっている。

しかしコメの価格の高騰によって日本産米とタイ産米とは価格が逆転して関税をかけるほどではなくなり、日本はミニマムアクセス分をフィリピンなどに輸出に回している。もはや日本は生産調整方式ではなく所得補償方式に切り替えることによって農家の生産意欲を高めることだ。ところが政治家も農林官僚も従来方式を変えるつもりはないようだ。

http://asyura2.com/08/hasan57/msg/721.html

　それに対し、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の匿名情報源によると、アメリカ軍を追い出そうとすればイラク政府の銀行口座を封鎖するとドナルド・トランプ大統領は警告したという。万一、日本がアメリカから独立しようとすれば、アメリカにドル資産は凍結され、食糧も供給されなくなるということだ。

　こうした恫喝で世界を震え上がらせ、屈服させようとしているのだろうが、そこまでしなければ世界はアメリカに従わなくなっているということでもある。

　支配できない国は破壊して「石器時代」にするというのがアメリカ支配層の基本スタンスだが、そうしたことが力さえなくなりつつある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001140000/