アマゾン日本は、1998年に設立され、2000年に事実上の開業をした。当初は古本などの流通販売で、「こんな便利な会社ができたのか」と、私も喜んで利用していた。

　なにせ、古本屋を数十軒もハシゴして、やっと発見できるような貴重な本が、ネット検索で、瞬時に注文できるのだから、とてつもない革命が起きたと思った。

　当時は、まだネット上の情報よりも、書籍類の方が勝っていて、古本による情報検索は極めて貴重なものであり、大勢の人が手放しでアマゾン商法を歓迎したのではないだろうか？

　しかし、アマゾンが、古本流通業界を極度に合理化すると時期を同じくして、書籍そのものの価値が、ネット情報に取って代わられ、全世界的に、出版や書籍流通の衰退が始まったともいえるだろう。

　その後、アマゾンは、書籍よりも儲かる一般商品も手がけるようになり、あれよあれよという間に、巨大な流通産業となった。2015年には、売上高が1兆円を超えているが、現在どうなっているかデータが出てこない。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/Amazon.co.jp#cite_note-7

　本当に欲しい商品のラインナップが豊富で、注文すれば、わずか二日程度で届く、楽天と違って、送料もかからないということで、私のように、近所に大型販売店のない地方の過疎地帯に住んでいる者にとっては、アマゾンの存在は救世主のようであった。

　そんなアマゾンの姿を見て、今から十数年前には、「これで小売量販店は駆逐されるだろう」と、アマゾンの天下がやってくることを予想していた。
　この先、日本の一般小売業は、ネット社会とアマゾンに駆逐され、生き残れる業種は、わずかしかないと危機感を抱いたものだ。
　2015年頃までは、実際にそうなりつつあった。

　ところが、2016年あたりから風向きが変わってきた。社会全体に「アマゾン叩き」の風潮が出てきて、とりわけアマゾンによる脱税問題が厳しく指摘されるようになった。
　
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5〜7年分の追徴課税の可能性　渡辺哲也　2017年
　https://biz-journal.jp/2017/10/post_20877.html

　なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか？ 元国税職員が解説
　https://www.mag2.com/p/news/348773

　要旨は、アマゾン日本の利益をアメリカ本社が大部分吸い上げるため、日本支社には税金を払える利益が存在しない、そして、国税庁による課税については、アメリカとの協議を求め、その結果、日本では払わなくてよいという事態に決着したということだ。

　これも庶民に対しては極端に苛酷な「鬼の国税」の発想からすれば、ずいぶんと異様なほど弱腰、妥協的で、アメリカ当局に屈服させられたという形になっている。
　仮に1兆円の売り上げのうち、10％を利益と考えても1000億円、法人税は400億円を超すはずだが、それを、ほとんど支払わないというのである。
　アマゾンは、日本の郵便や道路、宅配などのインフラを利用しておきながら、そのコストを負担しないのである。

　おまけにアマゾンは、タックスヘイブンと呼ばれる租税回避地を最大に活用していることでも知られる。事業拠点を名目上、タックスヘイブン諸国、モナコ・パナマ・ケイマン諸島などに置いて、極端に低い租税を支払うことで、インフラを利用する営業地での課税を逃れている。
　https://www.mag2.com/p/money/376219

　創業者のベゾスが1994年にオンライン流通業種＝通販企業を設立してから、年間2300％という超高成長を遂げているのだが、これは、インターネットという人類社会における巨大な情報ニューウエーブに乗ったサーフィンに大成功したもので、同じ時期に、フェイスブック・インスタグラム・ラインをはじめとする、たくさんのSNSが登場し、遅れてツイッターが登場したわけだが、これによって人間社会におけるネットの重要性が飛躍的に増して、初期に乗ったものが勝ち組になったということだろう。

　アマゾンの肥大は、もはやとどめようがなく、世界を席巻し、人類社会の流通は、アマゾンに支配されるのではないかと思うほどだったが、この数年、少し様相が変わってきているように思える。
　あれほど便利さを活用してきた私が、アマゾンを敬遠し、もっぱら楽天などに依存するようになったのだ。実際、アマゾンからの商品購入をやめてから二年ほど経つ。
　しかし今回、どうしてもアマゾンしか買えない商品を久しぶりに注文したのだが、いつまで経っても届かないことから、このコンテンツを書くことにした。

　最大の理由は、アマゾンが2015年あたりから、中国の通販サイトと提携しはじめたようで、多くの商品が中国製に変わってきた。
　アマゾンの商品配送は、アマゾン自身が手がけるものと、出品業者に任せるものがあるが、商品を購入するとき、この違いを認識するのは難しい。
　このとき、中国の出品業者による流通は、中国本土から送付されるため、アマゾン本社によるものと比べて極端に時間がかかる。

　最近、多用するザックの肩バンドが切れかけたため、以下の商品をアマゾンに注文した。
　https://www.amazon.co.jp/25l-%E3%82%B6%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AF-%E6%97%85%E8%A1%8C-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97-%E9%AB%98%E5%93%81%E8%B3%AA-%E9%98%B2%E7%81%BD-%E9%98%B2%E6%92%A5%E6%B0%B4-%E9%80%9A%E6%B0%97%E6%80%A7%E6%8A%9C%E7%BE%A4-%E9%AB%98%E5%93%81%E8%B3%AA-%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%A7%E9%95%B7%E6%8C%81%E3%81%A1-%E5%8F%8E%E7%B4%8D%E6%80%A7%E3%82%82%E6%8A%9C%E7%BE%A4-%E5%A4%9A%E6%A9%9F%E8%83%BD-%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%B9-%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BA%E5%85%BC%E7%94%A8/dp/B07CK5JPMC/ref=sr_1_18?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E7%99%BB%E5%B1%B1+%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%AF+25l+%E3%82%B6%E3%83%83%E3%82%AF&qid=1557734915&s=shoes&sr=1-18

　すぐに必要だったので、名古屋の駅前アルプスまでザックを買いに行ったのだが、総じて1万円以上するので諦め、楽天で探したが、やはり高価だった。
　アマゾンで探すと4000円台の手頃な価格で、欲しかったタイプが見つかったので5月4日に注文し、銀行振り込みをしたら、数日で発送とのメールが来た。ところが、十日近く経っても来ない。

　そこで、発送メールをよく見ると、なんと5月31日配達になっていて、配送業者はチャイナポスト、つまり中国発送だったのだ。
　そんなことは、アマゾン商品紹介欄のどこにも書かれていない。これで「騙された！」と毎度ながら思ったのだが、配送時間を数日と見込んで、すぐに必要としていたのに、一ヶ月もかかるのは詐欺というしかなく、アマゾンでは、これが常態化しているのだ。

　中国の業者は詐欺的なことを平気でやる会社が多く、これまでもアマゾンで、工具類を中心に、ずいぶん痛い目に遭っていて、だからアマゾンからの購入を止めていたのだが、今回、また引っかかってしまった。
　日本のまともな企業なら、中国発送で時間がかかるなら、必ず、その旨を表示するのが常識であって、中国発送を隠しながら、数日で発送するというウソを書いて消費者を騙すとは悪質な商法である。

　アマゾンは、他にも、詐欺的な商法がひどく多い。
　例えば価格変動制が代表的で、ニーズが増えるとみると、とたんに商品価格を勝手に値上げするのだ。例えば、テレビで明宝ハムを宣伝してニーズが高まると、普通一本1000円程度で売られている商品が、アマゾンでは3000円にも跳ね上がっている。
　こんな悪質なプレミアムをつけるような通販企業は、他で聞いたこともない。
　https://matome.naver.jp/odai/2136835181793874601

　日本の商習慣でいえば、こうしたニーズによる極端な価格変動を行う企業は存在せず、また、数日で届くと書いていながら、配送に一ヶ月もかかることを隠す企業も存在しない。
　こうしたアマゾンの対応は、日本的感覚からいえば文句のない詐欺行為であり、こんなことを平気で続ける企業が、日本社会に受け入れられることなどありえないのだ。

　ネット企業は、こういう詐欺的なことをするから、私は絶対にクレジットカードなど利用しない。もっぱら定額プリペイドカードか、振り込みしか使わなかった。
　楽天のプリカは、1年で勝手に消えてしまうから、これも使えず、仕方なしに振り込みだけを使った。

　そこで、「アマゾン・詐欺」で検索すると、出るわ出るわ……。

　現在、大きな問題になっているが、プライム年会費問題である。
　http://blog.livedoor.jp/amazonsagi/archives/cat_50050738.html

　アマゾンプライム会員の「お試し」を申し込むと、勝手に正会員にされて、年間3900円、自動的に引き落とされるシステムが、詐欺だという批判が大量にアップされている。

　かつて、インターネット黎明期に、現在のニフティが、無料でプロパイダ（当時はテレタイプ程度のパソコン通信）を行い、大量の会員を集めると、今度は、突然勝手に有料化して会費を引き落とす問題があった。
　その後、ニフティの経営者は、二転三転したのだが、当時は、この種の無料会員を突然、勝手に有料化して金をだまし取る手口が横行したが、今、アマゾンがプライム会員で行っているのは、まさに同じような詐欺である。

　他にも、アマゾン＝詐欺で調べると、たくさん出てくるのだが、こうした真面目な日本の消費者を裏切り、信用を失うような行為を平然と重ねているアマゾンという企業が、今後、発展する可能性があるかといえば、私はそうは思わない。

　日本の消費者は、昔から、この種の信頼を裏切る行為に対して極めて厳しいのであり、徐々に客離れが進めば、ある臨界点を過ぎて、突然、アマゾン全体が、誰からも信用されなくなるように思える。

　日本的商法といえば、三井の「三方良し」が有名である。
　https://www.itochu.co.jp/ja/about/history/oumi.html

　『売り手によし、買い手によし、世間によし』を示す『三方よし』という表現は、近江商人の経営理念を表現するために後世に作られたものであるが、初代、伊藤忠兵衛が先達への尊敬の思いを込めて発した『商売は菩薩の業（行）、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの』に本質がある。

　「一つの道は、かかわるすべての人々に幸福をもたらすものでなければならない」
　という発想こそ、日本社会の本質であり、一言でいえば「利他主義」の極地である。
　日本の商売道は、日本全国津々浦々の個人商店にまで、こうした「三方良し」の思想が浸透し、利他主義を前提に、流通が行われてきたものであって、アマゾンのやり方は、こうした日本商業思想を根底から破壊する邪悪な利己主義が含まれていると思うしかない。

　これは、資本主義社会における「唯利益主義」、売り上げと利益を上げ続ける再生産だけが業務の本質であるかのような発想から考えれば正当だと信じているのだろうが、その意味では、信頼＝信用を崩壊させる利益相反の思想である。
　創業者のベゾスとしては、このままアマゾンの株価が上がり、超巨額になったときに、アマゾンを簡単に手放して金に換えるという意思があるのだろう。
　現代の金融資本主義は、会社を大きくして、売り飛ばして金儲けするという発想しかなく、「社会貢献」という思想が存在しないのである。

　このような、配送に一ヶ月もかかる中国産を騙して売ったり、ニーズが上がれば価格も上げることや、無料と謳った会員を勝手に有料化して年間3900円も、本人の了解もないまま勝手に引き落としたりするやり方をとっていれば、消費者の怒りをかって、アマゾンが見放される事態は必然というしかない。

　もうアマゾンは、時間の問題で、終焉を迎えるのだと予告するしかない。
　創業者のベゾスはアマゾンの株を売り抜ければ、それで良いのだ。
　こうした大量流通は、資本主義による金儲けシステムの制約のなかにあり、そもそも詐欺と深く結びついているので、本当に健全な消費を行うためには、個人の信頼関係を前提にした流通に頼るしかないだろう。

　例えば、田舎の農産物直販店のようなシステムである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-741.html

　アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの個人資産（金融資産だけ）が、１月10日現在で1051億ドル（11兆8000億円）と人類史上最大になったようです。同時点で個人資産が933億ドル（10兆4000億円）のビル・ゲイツを上回っています。

　昨年（2017年）10〜11月にもジェフ・ベゾスの個人資産が「瞬間的に」ビル・ゲイツを上回ったことがありましたが、今回は「かなり」引き離しており、このままトップを確保していくことになりそうです。

　ジェフ・ベゾスの個人資産の大半は7890万株（発行済み株数の16.3％）を保有するアマゾン株式で、その株価は2017年に56％、2018年に入っても7％上昇しているからです。

　公表されているアマゾンの最新の決算は2017年7〜9月期ですが、純利益は2億5600万ドル（前年同期比1.6％増）と、マイクロソフトの66億ドル（同16％増）と比べると「かなり」見劣りがします。

　直近のアマゾンの時価総額は6030億ドル（67兆円）で、実績ベースのPERは250倍、PBRは30倍もあります。

　これに対して時価総額が最大のアップル（時価総額が8860億ドル＝99兆円）は、PERが18倍、PBRが6倍、ビル・ゲイツのマイクロソフト（時価総額が6800億ドル＝76兆円）は、PERが32倍、PBRが9倍となっています。

　ところでアマゾンはヘッジファンド（DEショー）を退職したジェフ・ベゾスが1994年に設立し、1997年にIPOしています。設立当時は書籍のみをネット販売していましたが、ベゾスは当初から顧客データを整備して「何でも」販売することを考えていたはずです。

　そして設立当時から積極的な設備投資を行い、その生産性向上で生まれる付加価値もどんどん顧客に還元し（サービス向上と値下げに振り向け）、ベゾス自身も含む株主に対して配当支払いも自社株買いも全く行っていません。

　またベゾス自身もアマゾンから受けとる年俸は8万ドル（900万円）で、ストックオプションも巨額ボーナスも受け取っていません。ちなみにフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバークの年俸は1ドルだそうです。

　つまりベゾスはアマゾンからほとんど何も受け取らず、アマゾンも付加価値のほとんどをサービス向上や値下げで顧客に還元して利益を積み上げようとはしていません。つまり株式市場も目先の利益や株主還元などに拘らないアマゾン株式を、「これからも販売対象とシェアの拡大は間違いなく、その気になればいつでも巨額収益をあげることができる」と評価していることになります。

　そしてこの時点で（巨額収益をあげるまえに）ジェフ・ベゾスCEOは人類史上最大の個人資産となったわけです。IPO時点からしばらくのアマゾンは巨額赤字が続きましたが、ジェフ・ベゾスは全く気にせずに巨額の設備投資を行っていました。

　そしてアマゾンは連結売上が15兆円（2016年）となった現在も、そのままIPOしたばかりの日本の新興企業並みの「高株価」を維持していることになります。もしジェフ・ベゾスがアマゾン設立あるいはIPO時点から想定した通りに人類史上最大の個人資産となったなら、悪魔級の天才ということになります。

　いずれにしてもアマゾンは、アクティビストや機関投資家の攻撃に押されて目先の収益を積み上げ、積極的な配当支払いや自社株買いを行い、社外取締役まで受け入れて株価を上昇させようとしている大半の上場企業とは「対局」をなすことになります。

　現時点では、その「対局」にいる企業はアマゾンしか思いつきませんが（かなり以前のマイクロソフトが少し似ているような気がしますが）、その「対局企業」としてのアマゾンの株価の適正水準は誰にもわからないはずです。

　例えればトヨタ自動車が、キャッシュフローをすべて新規設備投資と値下げに回して利益水準を10分の1以下とし、配当支払いも自社株買いもすべて止めると宣言したら株価が上昇するはずがありません。

　ということはアマゾンの株価水準は、よく考えると「とんでもなく高い」となるかもしれません。比較できる「対局企業」がないからです。

　ウォーレン・バフェットが何十年もコツコツと有望企業を傘下に入れ、5000億ドル（56兆円）の時価総額となったバークシャー・ハサウェイはPBRが1.4倍しかありません。つまり3500億ドルもの企業価値（時価総額の5000億ドルをPBRの1.4で除したもの）を積み上げたバフェットに比べて、少し安直であると感じてしまいます。

　ジェフ・ベゾスが人類史上最大の個人資産（金融資産だけ）となったことを受けて、アマゾンの株価も冷静な目で見られるようになるかもしれません。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2150.html 　

▲△▽▼

いま明かされるアマゾンvs.国税「税の戦争」秘史　書店もスーパーも飲み込む世界企業が…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54176
2018.01.29　週刊現代　　：現代ビジネス

日本法人ではなくただの「現地倉庫」!?

アマゾンは日本に税金を払っていない――。パナマ文書やパラダイス文書が公表され、世界の大企業や資産家の多くが租税回避にいそしんでいることが明らかになった現代、アマゾンも「節税のプロ」と世界中から揶揄されるようになった。

実際のところはどうなのか、国税とアマゾンの課税をめぐる「仁義なき戦い」を見ていきたい。

日本の税制は、基本的に住民や企業の「恒久的施設」に対して課税するシステムになっている。法人税であれば、課税対象の法人の活動拠点が日本にあるかどうかが判断の基準になる。

そのため、現行の制度では外国の法人が直接日本国内でビジネスを行った場合、日本への納税義務はないという抜け穴が存在する。

そしてアマゾンは、この恒久的施設の理屈から、日本に税金を納める必要がないと主張してきた。東京財団上席研究員の森信茂樹氏はその経緯を次のように解説する。

「これまでアマゾンは、日本法人に関しては『倉庫および物流施設のひとつで、日本に拠点を置いて事業を行っているわけではない』としてきました。

あくまでアマゾンはネット上に存在している実体のない店舗で、日本にある施設はただの倉庫だから、日本に法人税を納める必要はないという理屈でした。

そして日本での取引で得た売り上げには消費税がかかるはずですが、これについても一部の商品に関しては『サーバーや決済装置が海外にある』という理由で、日本に支払わなくてもよい、としてきたのです」

日本での事業にかかる法人税がアマゾン本社のあるアメリカで課税されているとすれば、日本よりも税率は安く、節税になる。

また消費税に関しても、アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランドにあるため、国内で決済しても「海外での購入」との扱いになり、消費税の課税対象にはならないとしていた。

莫大な利益を上げながら、しかるべき税金を納めない「タダ乗り」状態。だが、あくまでアマゾンのやり方は合法。脱税ではないため、日本の国税当局もそう簡単に取り締まることはできず、歯がゆい思いをしてきた。

実際のところ、アマゾンが1円も法人税を納めていないかどうか、その真相はブラックボックスになっている。

'09年、日本の国税当局はアマゾンに対して約140億円の追徴課税を行ったことがあったが、アマゾンは「日米の当局間で協議して決めてほしい」と日本の国税を相手にしなかった。

結局日本側の主張は米国当局に認められず、またその件に係わる資料も公表されていない。

ただ、だからと言って日本の国税も引き下がるわけにはいかない。'15年10月に「インターネット上のデータ取引であっても、日本で営業活動を行っている企業団体に関しては的確に徴税していく」と、引き続き対抗する姿勢を示したのだ。

この結果、'15年10月からアマゾンで課税されてこなかった商品にも消費税が課税されることが決定した。

このとき焦点となったのが、海外サーバーから配信される電子書籍の売り上げが日本で課税できるかどうかだった。結果として、これもアマゾン側に課税を認めさせることに成功したのだ。

アマゾンというインターネットショッピングサイトは、日本に法人としての実体を持っているのかどうか――。法人税を課税するうえでの最大のポイントは、'16年4月に大きな転換点を迎えた。

世界一の大富豪なのに

アマゾンでは購入者が商品の評価を星1〜5でつけ、購入ページにレビューを書き込むことができる。匿名ではあるが、このレビューを判断基準にしている人は多く、影響力は大きい。

そのなかで、ある本の著者が所属するNPO法人を中傷するようなレビューが相次いだ。

これを受けて、当のNPO法人はアマゾンジャパンに対し、投稿者の情報開示を求めて裁判を起こした。税金とは関係のない裁判だが、結果はNPO法人側の勝訴。

このなかでアマゾン側は「日本向けサイトの経営主体はアマゾンジャパンである」と認め、ついに'16年4月、国内に事業の実体があることを明らかにしたのだ。

そして'00年の上陸から18年、ついにアマゾンと国税の戦いに終止符が打たれようとしている。

「'19年の1月から、税制改革によってアマゾンなどのグローバル企業にも法人税を課税できるように法整備が進められています。

これまで『倉庫は恒久的な活動拠点でない』というのがアマゾンの節税ロジックでしたが、その倉庫などの設備も恒久的施設としてみなすことで課税するのです」（経済ジャーナリストの渡邉哲也氏）

だが、これにて日本におけるグローバル企業の租税回避対策は十分になされたと胸をなでおろすわけにはいかないようだ。

たとえばアマゾン同様に国境のない取引を繰り広げるマイクロソフトも、世界各地で同様の租税回避テクニックを使い、各国から批判を受けている。

またアップルの場合、'08年度から'17年度の10年間にかけて、約1.2兆円もの日本に納めるべき税金を払っていないことが明らかになっている。

アップルは、世界各国で得た販売利益をタックスヘイブンであるアイルランドへ移転していて、この利益は各国政府の課税を逃れ、ほぼ真水でアップルのものになっていたのだ。

このように、グローバル企業が各国の法律の抜け道をついて節税しているケースは枚挙にいとまがなく、世界を股にかけた「いたちごっこ」になっているともいえる。

「国税にとって今後争点になるのは、これまでアマゾンが払ってこなかったとされる法人税をどれだけ遡及的に請求できるかでしょう。海外企業による租税回避の方法はより幅広く、複雑になってきています。

2010年代に5兆円近くを売り上げているアマゾンですから、もしこれまでアマゾンが法人税を回避していたとしたら、相当の金額が還元されるはずです」（前出・森信氏）

ビル・ゲイツを抜いて世界一の富豪となったジェフ・ベゾスの野望は、これからも日本で拡大し続けていく。だからこそ、キッチリ税金くらい払ってもらわないとたまったものではない。

アマゾンの潮流に完全に呑み込まれてしまう前に、彼らの正体を見極め、本当に彼らを信じていいのか、今一度考えたいところだ。

「週刊現代」2018年1月27日号より




▲△▽▼

なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか？ 元国税職員が解説
2018.02.02 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
http://www.mag2.com/p/news/348773

国民的アニメ番組『サザエさん』の新スポンサーの1社に決定したと報じられているAmazonですが、日本では法人税を支払っていないことをご存知でしょうか。一体なぜそのようなことが可能なのか、今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、著者で元国税調査官の大村さんがそのカラクリを解説するとともに、Amazonが行っている「賢い税金戦略」を暴露しています。

なぜアマゾンは日本で法人税を払っていないのか？

なぜアマゾンが日本で法人税を払っていないのか、「日本の国税当局とアマゾンの対立の構図」的な話は、ビジネス誌などでいろんな方が紹介しています。日本の国税当局と、アマゾンの間で、税法の解釈面で対立があったというわけです。

確かに、日本の国税当局とアマゾンの間では、税法の解釈について齟齬がありましたし、表面的にはそれがこの問題の要因だといえます。が、この問題の本質は、実はそこにはないと思われるのです。なので、私としては、「日本の国税当局とアマゾンの税法解釈の対立」だけではない、別の面からこの問題の分析をしたいと思います。

「アマゾンが日本で法人税を払っていない」ということが、広く世間に知れ渡ったのは、2009年のことです。東京国税局が、アマゾンに対して140億円前後の追徴課税処分を行ったことがきっかけです。東京国税局は、日本で法人税を払っていないアマゾンに対して、「日本国内での販売収益に関しては、日本の法人税を払うべき」と指摘したのです。このニュースが報じられたとき、「アマゾンは日本で税金を払っていなかったのか」と世間で騒がれました。

外国企業であっても、日本で商売をし日本で収益を上げている会社は、原則として、日本で法人税を払わなくてはなりません。アマゾンがなぜ日本で法人税を払っていなかったのか？ 簡単に言うと次のようなことです。

日本での販売業務は、アマゾンの日本子会社である「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」が主に行っています。「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」は、アマゾン本社から販売業務を委託されているという形になっておりますが、システム的に会社の利益のほとんどがアメリカ本社に吸い上げられる形になっており、日本ではほとんど利益が残らないのです。そのため、アマゾン・グループは日本で法人税を払わなくなっているのです。それに対し、日本の国税当局は、アマゾン本社が日本から得ている収益は本来、日本で納税すべきとして、課税に踏み切ったのです。

アマゾンのアメリカ本社はアメリカで納税しており、「日本で納税すれば二重課税になる」として、日本の国税当局に異議を唱えました。そして「日米の二国間協議」を申請したのです。要は、「アメリカ本国の税法に従って納税しているので、文句があるならアメリカ政府に言え」ということです。それで、実際に日本とアメリカの二国間協議になったのです。その結果、どうなったのか、というと…、日本が全面的に譲歩する形になったのです。。。

日米租税条約は不平等条約？

「日本で商売をして儲かった金は、日本で税金を払うべき」というのは、普通に考えれば当たり前の話ですよね？ 日本企業が、アメリカで商売をして儲かった場合はアメリカで納税しています。にもかかわらず、なぜこういう無理なことがまかり通ったのでしょうか？

実は、国際間の税金ではこういうことは、よくあることなのです。他国籍企業やグルーバルで収入がある人の税金については、関係各国で結ばれた「租税条約」に基づいて課税されることになっています。「租税条約」というのは、表面上は、お互いの国が平等にできています。しかし、細かい実務の運用となると、両国間での協議となります。そして、両国間の協議では、その国同士の力関係が大きくモノを言うのです。

たとえば、日本のプロ野球に来る助っ人のアメリカ人は、日本で所得税を払うことはほとんどありません。が、日本人選手が大リーグに行った場合は、アメリカで所得税を払っていることがほとんどなのです。日本とアメリカの外交関係は、表向きは平等になっています。しかし、実務運用面となると、アメリカ有利になることが多々あるのです。日本とアメリカとの関係は、今でも実質的には「不平等条約」なのです。

アマゾンの（ズル）賢い税金戦略とは

アマゾンは、現在、先進国を中心に、世界中でビジネスを行っています。そして、アマゾンはタックス・ヘイブンをうまく活用して、大幅な節税を行っていることで知られています。アマゾンは、子会社を税金の安いタックスヘイブンに置き、グループ全体の利益をそこに集中させて、節税をしているのです。クレジットの決済機能をアイルランドのタブリンに置いたり、ヨーロッパでのビジネスの利益はルクセンブルグに集中するようになっています。アイルランドもルクセンブルグも、世界的にタックスヘイブンであり、特にルクセンブルグは、アマゾンに対してはさらなる税優遇措置を講じています。もちろん、これは世界中から非難を浴びています。

が、アマゾンは、グループ全体の納税額の半分をアメリカで納めています。2013年を例にとると、アマゾンは全世界で300億円程度の税金を納め、その約半分はアメリカに納めています。実は、ここがミソなのです。

アメリカにもっとも多くの税金を納めることで、アマゾンはアメリカの税務当局の心象をよくしているのです。そのため、アマゾンが他の国から課税問題でもめたときには、「文句があるならアメリカ政府に言え」ということができるのです。アメリカの税務当局は、アマゾンが他の諸国で税金を払うよりは、自国で税金を払ってもらいたいと思うわけです。結果、アメリカの税務当局がアマゾンの後ろ盾になる形で、アマゾンのグローバル節税が可能になっているのです。

世界各国の反撃

もちろん、アマゾンのこのようなグローバル節税に対して、世界各国も黙っているわけではありません。つい最近も、EU（欧州連合）が「アマゾンはルクセンブルグで不当に税を逃れている」と断定し、ルクセンブルグ政府に対して追徴課税をするように指示しました。またイギリスでも、アマゾンやグーグルなどのアメリカ系グローバル企業の税逃れを防ぐ法案をつくりました。EUやイギリスになると、アメリカ政府が出てきたとしても、それなりにモノが言えるので、アマゾンとしてもかなり手強いということになります。

またアメリカ本国でも、アマゾンがその収益に対してまっとうな税金を払っていないとして、批判されることがしばしばあります。年間売り上げは10兆円をこえ、10％を超える高い利益を上げておきながら、数百億円程度の税金ではあまりに少なすぎます。

まあ、このままの状態はそう長くは続かないでしょう。いくらなんでも、税金が少なすぎですからね。




▲△▽▼

日本アマゾン　法人税は３０分の１　2018年5月14日(月)

小売り大手１０社と比較

売上高の９割　米国に移転

１４年度分　本紙調べ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/238.html

　ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました（上の表）。

日本のネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。

関連記事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051415_01_1.html

　米アマゾンの年次報告書によると１４年度の日本での売上高（営業収益）は８３８７億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。
ところがアマゾンの日本法人２社が官報掲載の決算公告（１６年３月９日付）で公表した１４年度の売上高はその約１割（８９９億円）にすぎませんでした。
日本で生じた売上高の約９割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。

　アマゾン日本法人２社の１４年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。
アマゾンジャパン株式会社が４億５８４０万円。
アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が６億２１００万円。計１１億円です。

　しかしその他の年度の売上高や税額は不明です。
２社は１３年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。
１６年５月以降は合併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。
本紙がこうした経緯を指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。

　本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。
米国本社は「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答。
日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。

--------------------------------------------------------------------------------

　決算公告　株式会社が決算内容について官報や日刊新聞紙、自社ホームページに掲載するもの。有価証券報告書を提出する会社を除き、株式会社に会社法で義務付けられています。しかし会社法所管の法務省は企業を監督しておらず、掲載の有無も調べていません。アマゾン日本法人が決算公告に表示した「営業収益」は売上高とほぼ同義で、無形サービスの対価や手数料収入などを表します。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/238.html



▲△▽▼

ＩＴ外資の法人税に苦戦　アマゾン日本法人は１１億円（朝日）同規模国内小売りの1/10以下
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/236.html

　インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。

　東京都の会社員女性（３４）は月に５〜６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。

　アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの１０分の１以下だ。

　巨大な物流施設に日用品や食料品、書籍など多彩な商品を保管。顧客がパソコンやスマホでほしい商品をワンクリックで注文すると、最速で当日や翌日に手元に届く――。日本の国税関係者によると、米アマゾンはこの一連の販売システムが知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。

　これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減っている。「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」（国税関係者）という。日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。

　アマゾンは海外で法人税を納め…

（続きは有料）

▲△▽▼

アマゾンに楽天が"一生追いつけない"理由　ビジネスモデルの差が成長力の差に
https://president.jp/articles/-/26249
2018.9.25　 書評サイト HONZ代表 成毛 眞　PRESIDENT Online

1995年の創業以来爆発的な成長を続け、いまや世界の経済活動に影響を及ぼす存在になったアマゾン。元マイクロソフト社長で書評サイトHONZ代表の成毛眞氏は、「アマゾンのビジネスは、経営学の革命だと断定できる」と語る。アマゾンのどこがそんなにすごいのか。ほぼ同時期に創業した楽天とビジネスモデルを比較しながら、その秘密の一端に迫る――。

※本稿は成毛眞『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）の一部を抜粋・再編集したものです。

アマゾンが2013年から運用している神奈川県小田原市の物流センター。延べ床面積は20万平方メートルに及び、ここ1カ所で楽天の全物流拠点の総床面積を悠々と凌駕している。（写真＝時事通信フォト）

ほぼ同時に設立された両社

アマゾンの小売りビジネスモデルを整理してみようと思う。業態が似ている楽天と比較をするとわかりやすいので見ていこう。

読者には、楽天にかつてほどの勢いがなく、アマゾンが勢力をひたすら拡大しているように映っているかもしれない。それは、まさにビジネスモデルの違いがもたらした差だといっても過言ではない。

楽天はアマゾンとほぼ同時期の1997年に設立。まだ人々がインターネットでモノを買わない時代に、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を開設して、2000年に株式を上場した。従業員数はグループ全体で、1万5719人だ（2018年3月時点）。

さまざまな事業を手がけていることもアマゾンに似ている。現在はネットで宿泊予約ができる「楽天トラベル」や、「楽天銀行」「楽天証券」など金融事業などにも進出して、70以上のサービスを提供している。2018年4月には携帯キャリア事業に本格的に参入することが決定。2019年10月にサービス開始予定で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループに次ぐ第4のキャリアが誕生することになる。

現在、楽天の売上高は7819億円。アマゾンの日本事業の売上には及ばないが、ネット通販を起点に事業を広げている点では、アマゾンの拡大パターンに酷似しているともいえる。

最近はサッカーのスペイン1部FCバルセロナと、総額2億2000万ユーロでスポーツ史上最高額のスポンサー契約を締結している。ちなみに、この契約は、アマゾンと中国のネット通販最大手の「アリババ」と争い、楽天がこの2社に競り勝った。最近では、ネットの普及で欧州サッカーのファン層がアジアなどの新興国にも広がっており、世界に名前を広めるにはうってつけだろう。

楽天もアマゾンもEC（電子商取引）企業として出発し、両者しのぎを削っていることから、ひとくくりにされることも多いが、この2社はビジネスモデルがまったく異なる。
「楽天市場」はインターネット上に構築された、まさに名前のとおり「市場」である。それは仮想商店街であり、楽天はネット上に軒先、すなわちスペースを貸すことで出店企業から料金を得ている。つまり、出店企業からの手数料を中心に稼いでおり、お客さんは企業だ。収入は3000億円程度で、出店企業数は約4万5000店、2017年6月時点では月商1億円以上が159店ある。

一方、アマゾンの中心はあくまでも、自社で仕入れた商品の販売だ。自社以外の事業者が出品をする「マーケットプレイス」もあるが、基本は自分で在庫を持ち、流通を管理している。そして、FBA（編集部注：「フルフィルメント・バイ・アマゾン」の略。自社以外の事業者が出品する商品の保管と売れたときの発送業務を、アマゾンが代行するサービス）の場合は、アマゾンが他社の在庫も倉庫に抱える。アマゾンのお客さんは、そのままアマゾンで物を買う消費者である。

スタートダッシュは楽天に分があったが

繰り返しになるが、楽天の収入は「場所貸し」からである。場所を開放し、手数料という名の「地代」を徴収するだけだ。商品の梱包や発送は当然、出店業者が担う。

　　　　　　
成毛眞（著）『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）

楽天のビジネスモデルとは、「場所貸しのみなので、自身で物流網を持つ必要がなく、時間もお金もかけずに、出店業者を手軽に増やすことができる」仕組みだ。在庫も持つ必要がないので、リスクも少ない。出店業者にとっては、楽天への他の出店者が多ければ多いほど、お客が集まる。そして、楽天にとっては、品揃えが充実するという好循環が生まれる。初期に、楽天がアマゾンに比べて事業を急拡大できた背景がわかるだろう。

これに対してアマゾンは、あくまでも自社で仕入れた商品を売るので、物流倉庫も必要になるし、庫内での在庫管理や、注文を受けた際の発送準備などのノウハウも必要になる。当然ながら一朝一夕で物流網やノウハウは構築できないので立ち上がりには時間がかかる。当然、莫大な設備投資負担ものしかかる。

しかし、いったん物流システムが整備されさえすれば、アマゾンは自社ですべてまかなうことができるため、取り扱う商品量さえ増えれば、メリットを出しやすい。

たとえば、まずは商品の仕入れである。大量に仕入れるためスケールメリットが働き、安く仕入れられる。それこそ、他の追随を許さないほどに安くできる。

反対に、楽天は自らが調達に関わるわけでなく、出店業者がばらばらに仕入れているので、たとえ仕入れ数が多くなっても、価格が安くなるわけではない。消費者に、安い商品を届けることが、構造的に難しいのだ。

一方のアマゾンは巨大な倉庫やそれを支える物流システムを構築する必要がある。物流システムの建設に投下された費用は固定費である。そのためアマゾンは必然的に売上の極大化を目指さなければならない。ただ、この物流システムこそが他と差をつける戦略的な競争装置だということが分かったと思う。また、次回の記事で詳しく説明するが、固定費の捻出法こそがアマゾンの強みだ。

企業理念を体現するアマゾンの「物流」

アマゾンが倉庫と在庫を持つことは、アマゾンが提言する「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」の体現にはなくてはならないものだ。商品を安くできることはもちろん、まったく別の商品、例えば書籍と洗剤と靴を同時に頼んでも一緒に届けることが可能だ。楽天で買った場合、それぞれが別の店なので、もちろん別々に発送されてしまい、配送料が膨らむ。商品の保管方法や梱包も出店者任せのため、アマゾンに比べると物流品質もまちまちである面は否めない。

2017年に楽天が取り扱った流通の総額は、約3.4兆円と前年比で14％増えてはいるが、この数字は楽天トラベルなども含めたグループ総額の数字だ。じつは、以前まで楽天市場の流通額は開示されていたのだが、2016年以降はない。それまで開示していた情報を開示しなくなるというのは、「あまりうまくいっていない」可能性が高いのかもしれない。

2017年12月末時点の楽天市場の出店店舗数は、約4万5000店舗でここ数年はほぼ横ばい。客単価も伸び悩んでいる。1990年代の終わりから急成長を遂げてきた楽天も、アマゾンに品揃えで追いつかれ、価格では対抗するのが難しくなっている。「楽天市場」は曲がり角を迎えているのだ。

もちろん、楽天も物流の弱みを認識しており、アマゾンに対抗するために、てこ入れには動いていた。2010年に楽天物流と言う専門の子会社を設立。出店業者の配送を取りまとめる物流センターを全国8カ所に設ける計画だったが、その関連会社が解散し、頓挫している。

うまくいかなかった背景には、一気に物流拠点を広げようとしてコストが膨らんだことがある。また、物流センターを建てるだけでは、一朝一夕に機能させることは難しい。商品のピッキングなどの倉庫管理や正確な梱包や発送るなどはノウハウの塊であり、それを支える情報システムへの投資は膨大なものになる。

物流投資の差が成長性の差に

楽天の物流拠点は千葉県市川市に2カ所、兵庫県川西市に1カ所の合計3カ所での運営にとどまっており、延べ床面積の合計は15万平方メートル超だ。

一方のアマゾンは、堅実に物流拠点を整備して、日本では現在倉庫が15カ所ある（2018年6月）。今後も需要に応じて増設をするだろう。開示していない場所があるので延べ床面積はわからないが、アマゾンが2013年9月に稼働した小田原の物流センターだけでも延べ床面積は20万平方メートルだ。小田原1カ所で楽天の全面積を悠々と凌駕している。

配送としては、楽天もアメリカでスマートフォンを介した自動車の相乗サービスを手がける企業に出資したり、最短20分で届ける即時配送サービス「楽びん！」を始めたり底上げに躍起ではある。ただ、局地的には勝てたとしても、日本上陸以来、長年物流に投資してきたアマゾンをロジスティクスの面でひっくり返すのは難しいのが現実だ。

1990年代末から日本のEC業界を牽引してきたアマゾンと楽天だが、これまでの方向性の違いがより業績に鮮明に現れるだろう。

▲△▽▼

あなたの会社もアマゾンに殺される？　無関係な業界はなし、企業生き残りの策とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181008-00010004-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 10/8(月) 7:10配信

若手リーダーに贈る教科書

　米アマゾン・ドット・コムの創業から20年余り、世界で3億人以上が利用する最大の電子商取引（EC）サイトを中心に、その影響力は年々大きくなっている。事業の規模と領域を貪欲に拡大するその姿は「帝国」と評されるほどだ。一方、アマゾンとの競争に敗れて退場を迫られる企業も増えている。今回の書籍「デス・バイ・アマゾン」は、アマゾンの拡大戦略とそれに翻弄される小売り・流通業界の動きを追いながら、変わる消費の未来と生き残りのヒントを提示する。

◇　　◇　　◇

　著者の城田真琴氏は、大手シンクタンクの上級研究員です。先端技術の動向や企業・社会への影響などの未来予測を手がけ、総務省の「スマートクラウド研究会」など国の研究会やフォーラムにも参加しています。「FinTechの衝撃」（東洋経済新報社）など多くの著書があります。

「アマゾン時代」を生き延びようとする各社の例を紹介

■帝国の進路に「恐怖」が広がる？

　本書のタイトル「デス・バイ・アマゾン」とは、アマゾンの拡大で窮地に陥ると予想される企業の株価から算出する指数（インデックス）です。2012年に米国の投資情報会社が設定したもので、小売最大手のウォルマート、百貨店大手のメーシーズ、会員制卸売り大手のコストコ・ホールセールなど米国の大手流通企業を多く含みます。日本では「アマゾン恐怖銘柄指数」と呼ばれています。

　このインデックスは、アマゾンの躍進で業績の悪化が見込まれる小売関連企業54社で構成されている。（中略）これらの企業に共通するのは、収益の大半をリアル店舗から得ており、販売している商品は自社のオリジナル商品ではなく、他社の商品が中心という点である。
　アマゾン恐怖銘柄指数は、その名が示す通り、アマゾンの株価が上昇すれば、それに反比例して下落していくのが特徴であり、アマゾンの新規事業参入やM＆Aなどのニュースが発表されるたびに大きく変動する。
（第0章　アマゾン恐怖銘柄指数とは　10ページ）

■将来性を見込んだ分野、赤字でも投資

城田真琴氏

　ネット通販の巨人となったアマゾンは、人工知能（AI）を利用した無人レジのコンビニ店「アマゾン・ゴー」を出店したり、オンライン薬局や高級スーパーを買収したりしているほか、金融サービスの本格展開を狙っているとの見方も有力です。もはや「うちは関係ない」といえる業界はない状況です。

　こうした貪欲な拡大策の背景には、当初の赤字をいとわず、将来収益が見込める分野や強化したい分野に積極的に投資するという独特の姿勢があります。実際、祖業であるネット通販でさえ、日本を含む海外部門は赤字続きです。17年の決算でみると、売上高の10％にも満たないクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」が営業利益の7割以上にあたる43億ドルを稼ぎ出しているのです。

　こうした収益源があるからこそ、出店に多額の費用がかかり、採算が厳しいと思われる「アマゾン・ゴー」も展開できるのです。著者は、その狙いについて、次のように分析します。

　eコマースでは、「ある商品のページを何度も訪問しているのに買わなかった」「一度カートに入れたのに、最終的には購入に至らなかった」といったデータ収集が当たり前のように行われている。一方、実店舗においては、一切行われてこなかった。実店舗でもこうしたデータが収集できれば、その商品の購入阻害要因（価格、デザインなど）を探る上で大きなヒントとなりうる。
（第1章　消える店舗、消える店員――アマゾンがリアル店舗を再定義する　46ぺージ）

　こうしてネット通販とリアルの店舗で得た消費者の情報を総合すれば、その行動は「見事に丸裸になる」と著者は指摘します。店を訪れた人に、ネットでしているような「おすすめ情報」を提示する、さらに人によって異なる値引きをするなど、小売業変革の可能性が見えてくるのです。

■「アマゾン・サバイバー」への道は

　では、小売・流通企業が生き残るには、どうすればいいのでしょうか。著者は、アマゾンが提供できない価値で存在感を示すほか、場合によっては協業で成長力を取り込むような柔軟な対応が必要と述べます。

　たとえば、米コーヒーチェーン大手のスターバックスは、コーヒーの知識が豊富なコーヒーマスターからレクチャーを受けられる店舗やコーヒーに関連する書籍を集めた店舗などを増やしており、シアトルの旗艦店はテーマパークのような雰囲気といいます。実質的な創業者であるハワード・シュルツ氏が「スターバックスはコーヒーを売っているのではない。体験を売っているのだ」と言う通りです。

　値段だけを考えれば、コーヒー1杯が300〜400円というのは、決して安くはない。しかし、消費者はスターバックスの店舗で過ごす、リラックスできる時間の対価として、この価格を受け入れ、料金を支払う。
（第3章　ショッピング・エクスペリエンス――リアル店舗の生き残りの鍵　106ページ）

　一方、アマゾンのAIスピーカー「エコー」では、スターバックスは協力・利用の道を選んでいます。アマゾンの音声認識サービス「アレクサ」と自社のウェブサービスとを連携させるようなソフトを開発。あらかじめ近くの店舗と好みの飲み物を設定しておき、エコーに「スターバックスに、いつものドリンクをつくっておいてと連絡して」と言うと注文が通り、並ばずに受け取れるサービスを実現しているのです。

　本書では、ほかにもスポーツ用品のナイキや高級アパレルブランドのレベッカ・ミンコフなど、様々な企業の生き残り策を多数の写真とともに紹介しています。米国で起きていることは、日本にもすぐやってくるでしょう。その意味で「少し先の未来」をのぞくような読み方もできる一冊です。

（雨宮百子）

▲△▽▼

アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
2/19(火) 16:56配信 ニューズウィーク日本版

巨大企業が税金を払わない現実がまた明らかに　Mike Segar/REUTERS

＜本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1％！＞

世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。

絶対的に不平等な「税金逃れ」と「税金取り立て」の実態

アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。

これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35％から21％に下がった。

アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。

ITEPの連邦税政策部門ディレクター、スティーブ・ワムホフは、「アマゾンがどんな手を使っているのか、正確に知ることは難しい」と述べた。

「アマゾンは税務戦略を公表していないので、どのような抜け穴を利用しているのかはわからない。同社は漠然と税控除を利用したと言っているだけだ。トランプ減税で拡充された事業用固定資産の即時償却など、企業が取り得る方策はいくらでも考えられる」

ITEPの説明によると、トランプ減税によって、法定法人税の税率は35％から21％へと大幅に引き下げられた。法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」と、ITEPのシニアフェロー、マシュー・ガードナーは指摘する。
.

税還付も2年連続

アマゾンは2011年から2016年まで、11％を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1％になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。昨年の還付金はさらに多く1億3700万ドルだった。

IT調査会社のガードナーによると、アマゾンの税逃れをさらに助けているのは、従業員の持ち株と幹部に与えたストックオプションだ。その総額を控除することができる。

アマゾン創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾスは、推定1362憶ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。

アマゾンは株価の時価価値（会社価値）100兆円に、中国のアリババは50兆円になっています。一方で、1990年代までは時価総額世界1だったウォルマート（世界年商60兆円）は、時価総額が32兆円です（19年4月）。

アマゾンは、メーカー、卸、小売りが出店する「マーケットプレース」の仕組みから、商品の品目数は1億品目と言われます。日本型の大型百貨店が100万品目ですから、その100店舗分です。といえば、時価総額100兆円も理解できるでしょう。

米国アマゾンの売上は、20兆円でした（税後利益は3,300億円：2017年）。日本アマゾンは、1.5兆円の売上です（2018年）。1年に15％くらい伸びています（日本）。米国では20％から30％増です。

アマゾンは顧客にとっての商品価値で、どんな革新を行ったのか。この面で高い価値がないと、商品の売れ行きは増加しません。商品が売れないと、マーケットプレースの出品は増えず、品目数も増えないのです。

アマゾンの顧客にとっての、商品高付加価値化＝「（明日届く＋商品レビュー＋テールエンド商品まで）÷（配送費のかからない）価格」です。

商品レビューは、顧客がスマホやSNSを使って書いた商品評価です。顧客の5星評価と、その感想が、プロモーションの商品価値になっています。

売れ行きが、店舗では下位2.5％のテールエンド商品（標準偏差の2倍：2シグマ）でも、「米国では2億人が検索するアマゾンで買うひとが増える」。2億人の商圏をもつ「有店舗」は、ありえません。

理由は、使ったひと食べたひとのプロモーションを意識していない、顧客の立場からの商品の評価があるからです。これがあると、初めての商品も安心して買うことができる。中国のアリババも同じです。

顧客は、スマホからアマゾンの商品レビューを書くことにより、報酬のない労働価値を提供しています。これが、アマゾンの会社価値になったのです。

この意味で、アマゾンは新しいことを商品価値とした店舗です。20年かかって、商品レビューの価値を作り上げ、自分のものにしました。

有店舗が提供していた顧客への商品価値は、陳列棚（ゴンドラ）の数10種の商品構成からの選択価値でした。アマゾンはこれに、使った人、食べた人の商品レビューの価値を付け加えたのです。

最初は、アマゾンはこれを意識していませんでした。WEBでのネット販売を行ううちに、売れた商品の売上分析から、商品レビューのプロモーションの価値がわかり、いまは毎回、メールで「評価」を求めてきます。

アマゾンに出品することにより、メーカー、卸、小売りは、個々の品目に無償労働の商品レビュー（販売員の機能）のついた新商品を作ることになったのです。まさに、利は商品の元にありです。
https://www.mag2.com/p/money/678641/3

2021.01.30
シリコンバレーの私的権力による検閲をメキシコ大統領が批判
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101300000/

　ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業による検閲の対象はアメリカを含む各国政府に及んでいる。当初は言論封印の対象がドナルド・トランプ米大統領だったこともあり、そうした決定に拍手喝采する人もいるが、気に入らない言論を封じるという行為は民主主義の否定にほかならない。

　そうした​言論統制を進めるソーシャル・メディアをメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は1月20日の会見で批判​し、1月6日には私企業が言論を検閲する悪い兆候だとも語った。メキシコのツイッターで幹部として働くウーゴ・ロドリゲス・ニコラはPAN（国家行動党）と緊密な関係にあったともしている。（​映像​）

　ロドリゲスはコロンビア大学のSIPAを卒業した後にメキシコへ戻り、右翼とされる上院議員の顧問を務めた後、PANに雇われた。PANはメキシコの富豪を後ろ盾とする政党。そうした富豪の背後にはアメリカの巨大資本が存在、必然的に新自由主義的な政策を推進してきた。2006年12月から12年11月までメキシコ大統領を務めたフェリペ・カルデロンも2018年11月までPANのメンバーだった。

　カルデロン政権はアメリカの捜査当局と共同で麻薬取引を取り締まったと宣伝されているが、世界の麻薬取引の中心にはアメリカの情報機関CIAが存在、カルデロンは「死の部隊」を動かし、麻薬カルテルと手を組み、ジャーナリストを暗殺していたと伝えられている。死の部隊を訓練してきたのはCIAやアメリカ軍だ。

　ジョージ・W・ブッシュ政権の時代、メキシコで行われた「麻薬との戦争」で殺された人は10万2859名、行方不明者は2万2112名に達すると言われている。アメリカが主導する「麻薬との戦争」はアメリカの巨大企業にとって目障りな組織を潰し、人びとを殺すことにほかならない。カルデロンが大統領でなくなった後、ロドリゲスはNGOの世界へ入り、ツイッターの仕事をするようになったわけだ。

　アメリカやイギリスを支配している人びとは麻薬との関係が深い。イギリスは19世紀にアヘン戦争を中国に仕掛けたが、アメリカのCIAはベトナム戦争でヘロインを生産、マフィアを利用して売りさばいていた。原料のケシを育てていたのは「黄金の三角地帯」と呼ばれる東南アジアの山岳地帯。メキシコが密輸の中継地として重要な役割を果たしていた。後にニカラグアの反革命ゲリラを支援するためにコカインをCIAは主力商品にするが、その産地はラテン・アメリカ。そこからアメリカ国内へ運ぶ主要ルートのひとつがメキシコだ。後にヘロインの主要産地はパキスタンからアフガニスタンへ移動するが、これはアメリカがアフガニスタンでの工作を本格化させたからである。

　アメリカがラテン・アメリカへの侵略を始めたのは1898年2月のことだった。キューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦「メーン」で爆発が起きて沈没、アメリカ側はこれをスペインの陰謀だとして戦争を始めて勝利、それ以降、ラテン・アメリカはアメリカ巨大資本の植民地になる。

　このアメリカ・スペイン戦争を推進していたのが「棍棒外交」で有名なシオドア・ルーズベルト。1901年3月、ウィリアム・マッキンレー政権で副大統領に就任、その年の9月にマッキンレーが暗殺され、大統領に昇格した。アメリカ・スペイン戦争ではフィリピンも植民地化、ここを拠点にして中国大陸への侵略を狙うようになる。

　この当時、イギリスの影響下にあった日本は1904年2年、海軍が旅順港を奇襲攻撃して日露戦争を始めた。1905年にセオドア・ルーズベルト米大統領が調停役として登場、日本が有利に見えるところで講和が成立する。帝国主義者のルーズベルトが戦争を終結させたのは、大陸を侵略する布石のつもりだったのだろう。

　当時、ロシア国内では帝政を打倒する動き（第1次ロシア革命）があり、ロマノフ朝には戦争を継続しにくい状況があった。そこでルーズベルトの調停に応じたのだろうが、日本に負けたという認識は薄かったのではないだろうか。

　しかし、日本では新聞の扇情的な記事で大勝した気分になっていた国民がいて、講和条約が締結された当日、日比谷公園で開催された国民大会に参加した人たちは不満を爆発させた。内相官邸、警察署、交番などを焼き討ちし、戒厳令が敷かれるという事態に発展したのだ。

　JPモルガンをはじめとするウォール街の住人は1933年から34にかけての時期に反フランクリン・ルーズベルトのクーデタを計画したが、これはスメドリー・バトラー退役少将によって阻止された。そのバトラーは1935年に『戦争は犯罪だ（War Is a Racket）』という本を出した。戦争が押し込み強盗にすぎないということを日本の庶民も理解していたということだろう。

　ところで、バイデン米大統領も戦争が好きである。2002年にイラクへの侵略戦争に賛成、コソボで大きな力を持っていたハシム・サチとも親しい。サチは1999円4月から2000年2月、そして08年1月から14年12月まで首相を、16年4月から20年11月までは大統領を務めた。

　サチはKLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）の指導者としてコソボへ乗り込んできたが、この組織はアメリカの手先で、クロアチアのネオ・ナチが参加していたことでも知られている。彼はセルビア人や少数民族をターゲットにした「民族浄化」を実行、アルバニアの犯罪組織とつながっていたと言われている。

　コソボはアフガニスタンからヨーロッパへヘロインを運ぶ主要ルートのひとつが通過、それにともなう儲けがKLAの資金源になっていた。また旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著の中でKLAによる臓器の密売に触れている。コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。

　1991年12月にソ連が消滅した後、アメリカをはじめとする西側の支配者はユーゴスラビアの解体に乗り出す。その計画を実行するように有力メディアは煽ったが、当初、ビル・クリントン大統領は動かない。状況が変化したのは1997年1月に国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。

　オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だった好戦的な人物。オルブライトはビジネス戦略を提供するということでオルブライト・ストーンブリッジ・グループを創設したが、この関係者がバイデン政権に参加している。

　ユーゴスラビアを解体する際、現地で指揮していたのはリチャード・マイルズ。現地のイスラム指導者にもアメリカ側は接触、ジャーナリストのレナテ・フロットーによると、サラエボにあったイザドベゴイチのオフィスで1993年から94年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）

　アメリカの支配者に率いられたNATOは1999年5月にユーゴスラビアへの空爆を開始、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。

　そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。攻撃の直後にジョージ・W・ブッシュ政権は「アル・カイダ」によるものだと断定、有力メディアはその主張を大々的に宣伝、反イスラム感情を煽る。そしてアメリカの支配者は侵略戦争を本格化させた。

　それと同時にアメリカでは憲法の人権規定を停止させる法律が制定された。「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」だ。​この法律のモデルになった対テロリズム法案をバイデンは1995年に提出​している。

　アメリカは強大な私的権力が直接支配する国になりつつある。そうした私的権力の犯罪的な行為を明らかにしてきたウィキリークスを弾圧の対象になり、その象徴であるジュリアン・アッサンジは秘密裏に起訴され、スウェーデンとイギリスの協力受けて逮捕、拘束した。

　現在、主導権を握っている私的権力の意向に沿わない言動を繰り返してきたドナルド・トランプは有力メディアや政府機関に攻撃され、排除された。言論も封印されているが、それは​デジタル時代における言論統制の戦いで転換点になるとNSAの内部告発者であるエドワード・スノーデンは指摘​している。

　現在、世界はファシズムへ向かって突き進んでいる。少なくともアメリカを中心とする私的権力はそうしようと必死だ。そうした状況に西側の「リベラル派」や「左翼」は危機感を持っていないが、メキシコのオブラドール大統領は違った。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101300000/