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馬渕睦夫 deep state の世界を語る _ 朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてヤラセだった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 12 月 20 日 08:12:18: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


馬渕睦夫 deep state の世界を語る

太平洋戦争も朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてユダヤ資本のヤラセだった

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが


左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
=マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力


右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。


安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

▲△▽▼


馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部(グローバリズムとは共産主義である) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT


▲△▽▼


「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g


2018/12/01 に公開

いつもの馬渕大使とは一味違う、ライブ感あふれるメッセージ!
物質欲、金銭欲で支配されるグローバリズム的な生き方を、私たちは祓い除け、伝統的な日本人の生き方を取り戻す必要があるのではないでしょうか。世界の人々もそこに注目しています!
そして、グローバリズムとナショナリズムを共存させる知恵とは何か?日本人の力が問われています。

 
▲△▽▼


【日いづる国より】馬渕睦夫、フィデル・カストロと日本人の幸福論[桜H27-5-8] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eoq6pRXoBBA&app=desktop

2015/05/08 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手:中山恭子(参議院議員)・すぎやまこういち(作曲家)
ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)

▲△▽▼


アメリカは日本へのキリスト教布教には失敗したが、戦争犯罪者という原罪を植え付けるのには成功した

【日いづる国より】馬渕睦夫、現代の「三国干渉」を打破せよ![桜H27-5-1] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=YxGqLyB3rmQ


2015/05/01 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手:中山恭子(参議院議員)・すぎやまこういち(作曲家)
ゲスト:馬渕睦夫(元ウクライナ兼モルドバ大使)

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ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト&共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日:2018年4月25日


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deep state と中国共産党

河添恵子#8-1 ゲスト:馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ&工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0


河添恵子#8-2 ゲスト:馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日:2018年9月11日

"ディープステート"
この世界を操り、歴史を作ってきたとされる影の政府、真の実力者、アメリカの"奥の院"の存在が明らかに・・・。

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【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI&app=desktop


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馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる!」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0


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【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop


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平成30年・春の特別対談「世界は現在(いま)」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=F7PsBGGmEE4&app=desktop


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【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk&app=desktop

2013/05/24 に公開

司会:渡部昇一(上智大学名誉教授)
ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使)


東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった
ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した


【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw


2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実


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ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC

2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート!激動する世界、今の日本に必要なのは何か?どんな危機が訪れているのか?マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。
 

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コメント
1. 中川隆[-13703] koaQ7Jey 2018年12月20日 08:16:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

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2. 中川隆[-13700] koaQ7Jey 2018年12月20日 09:39:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

馬渕睦夫さんの説が正しいかどうかはわかりませんが、
終戦後 GHQ が日本共産党の創設や土地改革・預金封鎖で日本を社会主義国にしようとしていたのは事実です:


日本の1946年預金封鎖
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3. 中川隆[-13522] koaQ7Jey 2018年12月23日 18:11:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

馬渕睦夫さんが明らかにしたのは


・ロシア革命を行ったレーニン、スターリン、トロツキー等は全員ユダヤ人とそのシンパだった

・ロシア革命に資金援助や支援していたのはアメリカやイギリス・ドイツの金融資本家だった


・毛沢東と中国共産党を支援していたのもアメリカ金融資本家だった

・ルーズベルトとその周辺の人間は全員社会主義者でスターリンと同盟関係にあった

・GHQ は戦後の日本を共産化しようとした

・ボリス・エリツィンはソ連崩壊後に国有財産を民営化して、すべてユダヤ資本に二束三文で払い下げた


要するに、ユダヤ資本は

昔は共産化によって世界各国のグローバル化を進めようとした

現在は移民を大量に受け入れさせて世界各国のグローバル化を進めようとしている

4. 中川隆[-13520] koaQ7Jey 2018年12月23日 19:53:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

馬渕睦夫さんは唯の国際化とグローバリズムとは全く違う概念だと何度も言っています。

馬渕睦夫さんがグローバリズムと言っているのは

ユダヤ国際金融資本はユダヤ教の精神に基づいて、世界を国境の無い文化も同じ一つの国にしようとしているという事ですね。

ユダヤ教は人類で最後に救われるのはユダヤ人だけで、他民族はすべて滅ぼされるという教義です。

すべて滅ぼすのは無理なので、ユダヤ人が目指す現実性のある理想の社会は
1%のユダヤ人が資産や権力を独占して、99%の他民族は被支配者として搾取される世界なんですね。

北朝鮮みたいな共産国家なら大体その通りになっていますよね。

それから中国では都市籍の人間が農民籍の人間を支配搾取する体制になっていますよね。
中国の経済発展は都市籍の人間が農民籍の人間をタダ同然で働かせる事ができたからだというのが定説ですね。


マルクス主義で言う平等というのは 99% の被支配者の間では階級差別が全く無いというだけの話です。

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張ですね。


だから、ユダヤ人は最初は共産化で 1% 対 99% の世界を作ろうとしたのです。

5. 中川隆[-13515] koaQ7Jey 2018年12月24日 06:54:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告
馬渕睦夫さんが何度も言っていますが、国際化とグローバリズムとは全く違う概念なのですね。

それは航空機で欧米に数時間で行ける時代だから、海外との輸出入も旅行も技術交流や留学も簡単になった。
コカコーラやネスカフェやマクドナルドは世界中どこでも手に入る様になった。

しかし、それはあくまでも国際化であってグローバリズムとは関係ない

移民を入れたらチャイナタウンとかモスクを中心とするイスラム人居住区みたいな国家内に別国家ができてしまうので、唯の国際化とは次元が違うものなんですね。

ユダヤ資本は利潤を最大化したいだけなので、

・言語はすべて英語に統一して、それ以外のローカルな諸言葉はすべて廃止する
・民族ごとに違う習慣や伝統はすべて止めさせて、世界標準の生活様式に統一する
・賃金は民族によらず、すべて同一作業同一賃金にする

という環境を作りたいのです。


グローバリズム=共産主義

というのは、どちらも 1% 対 99% の世界を作って、

99%の中では民族による賃金や福祉等の差別はしない、中国人でも日本人でも賃金はすべて同一にする(賃金は安い方に統一する)

という事なのですね。

それで、レーニンやスターリンやトロツキーの様な反民族主義のユダヤ系のグローバリストが共産革命を起こし、ユダヤ資本が共産国家を支援した

馬渕睦夫さんはそういう歴史的事実を信頼できる資料と客観的事実に基いて具体的に指摘したというだけです。

6. 中川隆[-13485] koaQ7Jey 2018年12月24日 18:14:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

グローバリズムというのは19世紀の帝国主義と同じものだというのが定説

国家より金融資本の力が上になっている状態の事

19世紀と今の違いは、植民地を作って直接支配するのを止めて、傀儡政権を作って経済支配だけする方向に変わった事

民主主義は国家がないと成り立たないから、グローバリズムは民主主義とは相容れない
それでマスコミ操作で単純な一般人を洗脳して騙す手口を実行しているんだ

アホは平和、友愛とか多文化共生という言葉に弱いから、騙すのが簡単なんだ:

【馬渕睦夫】メディアは「意図的」に洗脳している。マスコミの正体を暴露しよう - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=1UVE71XxbHk
___

【馬渕睦夫 河添恵子】「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露! NHK内部にまで浸透済みだ! 2018年12月17日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SGKFLrySAHs

2018/12/16 に公開
馬渕睦夫 河添恵子氏の解説から
「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露!
NHK内部にまで浸透済みだ!
朝日、毎日をはじめとする新聞、NHK、TBSといった地上波テレビなど、既存メディアは、真実を見せなくなっているのではないでしょうか?
___

馬渕睦夫★日本のテレビから外国人スパイを淘汰しろ!
なぜ天皇陛下が農業するのか?その意味と譲位日程の秘密 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DPaPO66OWBk&app=desktop

2017/12/07 に公開

7. 中川隆[-13297] koaQ7Jey 2018年12月30日 20:12:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第2回「日本解体!
ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30-12-27] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=tOqOn3ttvPg


2018/12/27 に公開

既成概念にとらわれない大きな視座で国際情勢を俯瞰し、ぶれることのない日本の軸を示し続けている馬渕睦夫氏。
閉ざす門を一度解き放つことによって見えてくるものがあるように、物事の本質を見極める言葉と思考を、対談を通じて伺います。

出演:
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)

8. 中川隆[-13247] koaQ7Jey 2019年1月01日 18:50:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

アメリカにとって日本は属国であり、自分たちの利益を実現するための道具にすぎない。アメリカ支配層と同盟関係にあると言えるのはイギリスやイスラエルの支配層だけだろう。

 それを象徴する連合体が存在する。アメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心とする電子情報機関で編成されたUKUSA(ユクザ)だ。

 このUKUSAはファイブ・アイズと呼ばれることがあるが、それはNSAとGCHQのほかにカナダのCSE、オーストラリアのASD、ニュージーランドのGCSBがその連合体に参加しているからだが、最初の2カ国と残りの3カ国では立場が全く違う。

 言うまでもなく、この5カ国はアングロ・サクソン系。イスラエルとは緊密な関係にあるが、他の「同盟国」は属国にすぎない。そうした「同盟国」の大半には情報機関が存在するが、いずれもアメリカ支配層の指揮下にあると見られている。

 かつてソ連の内務官僚は支配下の国々をコントロールするため、各国の情報機関を利用していた。同じことをアメリカの支配層も行っている。さらに、NATO、ANZUS、安全保障条約といった軍事同盟も支配のために使われてきた。

 日本には世界情勢を客観的に分析せず、闇雲に軍事力を誇示したがる人が支配層にも被支配層にもいる。そうした人々を操ってきたのがファイブ・アイズの支配層だが、歴史の転換期に日本人を暴走させ、その結果の責任をすべて負わせようとする可能性は否定できない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010002/

9. 中川隆[-13229] koaQ7Jey 2019年1月03日 18:04:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22216] 報告

いわんかな#18【日米開戦の真実・後編 米共産主義スパイと山本五十六】 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=qK-aTkDVrzg&app=desktop
https://www.youtube.com/watch?v=RnHViHclRlg&app=desktop


収録日:2018年12月6日

出演:(左から順に)

日下公人(評論家)
塩見和子(日本太鼓財団理事長・国際同時通訳の第一人者)
馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授)
渡辺惣樹
堤堯(ジャーナリスト・元文藝春秋編集長)
福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者)
高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者)
志方俊之(軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将)

10. 中川隆[-13123] koaQ7Jey 2019年1月08日 21:33:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

馬渕睦夫
ウイルソン大統領とフランクリン・ルーズベルト大統領は世界を共産化しようとしていた


[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学ぶ] 7 (日米近代史 1-3)
「 ロシア革命」と裏で支援した人達 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=dhyXzcOIrwI&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=8&app=desktop


[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史2-3)
[支那事変]とは 日本 対 [ソ連 英 米] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4qS9LFuQG0&index=9&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop


[馬渕睦夫さん ][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史3-3)
なぜアメリカは日本に戦争を仕掛けたのか? - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=2yQ72lCQUNg&index=10&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop


2018/04/15 に公開
馬渕睦夫さん 元特命全権大使 駐キューバ 駐ウクライナ兼モルドバ

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[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 1-7
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ORy-CvwklVA&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学び直す] 1-7 (付属動画)
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=iQBSmzvY6xY&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=2&app=desktop

[馬渕睦夫さん] [今一度歴史を学び直す] 2-7
米国が仕組んだ朝鮮戦争 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jsDal9CuLfo&index=3&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

2018/03/18 に公開
[今一度歴史を学び直す] 1/7 米国がつくった中華人民共和国
馬渕睦夫さん 元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使

一部引用:

国難の正体――日本が生き残るための「世界史」 – 2012/12/25 馬渕睦夫 (著)

「国難」とは「グローバリズム」という潮流のことです。

グローバリズムとは、「民営化」「規制緩和」という拒否できない美名のもとに強烈な格差社会を生み出し、各国の歴史や文化を破壊します。「世界史」といえば、「国家」間の対立や同盟の歴史と教科書で習ってきました。しかし、戦後世界史には国家の対立軸では解けない謎が沢山あります。

日本では対米関係ばかり論じられますが、じつはアメリカを考える上でイギリスの存在は欠かせません。政治も経済も日本はなぜこれほど低迷しているのか。元大使が2013年に向け緊急提言!


戦後世界史の謎

▶東西冷戦は作られた構造だった

▶なぜ毛沢東の弱小共産党が中国で権力を握れたのか

▶朝鮮戦争でマッカーサーが解任された本当の理由

▶アメリカはベトナム戦争に負けなければならなかった

▶なぜかアメリカ軍占領後アフガニスタンで麻薬生産が増大した

▶「中東の春」運動を指導するアメリカのNGO

https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E2%80%95%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E3%80%8D-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4862860656


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トーマス・ウッドロウ・ウィルソン(Thomas Woodrow Wilson, 1856年12月28日 - 1924年2月3日)は、アメリカ合衆国の政治家、政治学者であり、第28代アメリカ合衆国大統領である。アンドリュー・ジャクソンの次にホワイトハウスで連続2期を務めた2人目の民主党大統領である。


進歩主義運動の指導者として1902年から10年までプリンストン大学の総長を務め、1911年から13年までニュージャージー州知事を務めた。1912年の大統領選挙では共和党はセオドア・ルーズベルトとウィリアム・ハワード・タフトの支持に分裂し、結果として民主党候補であったウィルソンが大統領に当選した。名誉学位ではなく、実際の学問上の業績によって取得した博士号を持つ唯一の大統領である。

1885年にブリンマー大学(英語版)で歴史学および政治学を教えた後、1886年にはジョンズ・ホプキンス大学から政治学の博士号 (Ph.D.) を受ける。1888年にコネチカット州のウェズリアン大学に勤め、1890年にプリンストン大学の法律学と政治経済学の教授に就任、1902年6月9日に満場一致でプリンストンの学長に選ばれた。1910年から翌年までアメリカ政治学会の会長であった。

1887年に執筆した論文『行政の研究』(The Study of Administration )において、政治行政分断論を提起し、実務的に政治(政党政治)と行政の分離(政治行政二分論)を唱え、猟官制の抑制と近代的官僚制の再導入を提唱するとともに、研究領域的に政治学から行政学を分離した。ウィルソンの行政学に関する論文はこれ1つだけであるが、これによって、フランク・グッドナウ(英語版)と並んでアメリカにおける行政学の創始者として位置づけられている[2][3]。

合衆国大統領としては、当初の中立姿勢を放棄して戦争を終わらせるための戦争として第一次世界大戦への参戦を決断し、大戦末期にはウラジーミル・レーニンの「平和に関する布告」に対抗して「十四か条の平和原則」を発表、新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰、国際連盟の創設に尽力した。その功績により、ノーベル平和賞を受賞している。敬虔な長老派教会の信者であったウィルソンは、教訓主義の深い感覚をインターナショナリズムに取り入れた。それは現在「ウィルソン主義」と呼ばれる。ウィルソン主義は、アメリカ合衆国が民主主義を標榜し国内外の政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日も議論されるアメリカの外交政策の指針となった。ただし、ここまでの成果は慈善家のクリーブランド・ドッジ(英語版)の協力なしには得られなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3

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フランクリン・デラノ・ルーズベルト(Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 - 1945年4月12日)は、アメリカ合衆国の政治家。

民主党出身の第32代大統領(1933年 - 1945年)


世界恐慌、第二次世界大戦時のアメリカ大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人。彼の政権下でのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ合衆国の経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される[3]。

ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持った(両足が不自由だった)大統領でもある。

その一方、日独伊の枢軸国勢力を敵視する一方でソビエト連邦の独裁者ヨシフ・スターリンに対する容共的な姿勢を取り、その侵略行為を黙認したことは後に批判の対象となった。中華民国に対しては、日中戦争の際に蒋介石を強く支持し莫大な軍事費の借款を行っていた上に、同国との利権も多かったために「中国びいき」と言われた。

ルーズベルトはアメリカ政治史上で唯一4選された大統領である。初代のジョージ・ワシントン大統領が3選を固辞した故事から大統領は2選までというのが慣例だったが、戦時・有事を理由に1940年・1944年の大統領選に立候補し当選した。後に憲法が改正され(修正第22条1951年)、正式に大統領は2期までと定められた。

アメリカ経済の回復は同時に、第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯[要出典]を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後、アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。ルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。

ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派(自由主義)から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。

保守派の中でも、ロナルド・レーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。

ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。

また、最高裁判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則への抵触や、大戦中に日系アメリカ移民に強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、その立場を問わず各方面からの大きな批判をまねいただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。

民主党政権としての「貧困層」と「人種マイノリティ」という別々の背景を持ったアメリカ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は、1960年代のジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの政権まで持ち越された。

在任日数4422日は、アメリカ合衆国大統領史上最長の任期である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88


11. 中川隆[-13120] koaQ7Jey 2019年1月08日 23:18:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ
「日米近現代史」から戦争と革命の20世紀を総括する – 2015/10/9 馬渕 睦夫(著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%81%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%82%93%E3%81%A0-%E3%80%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BF%91%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A8%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%81%AE20%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%82%92%E7%B7%8F%E6%8B%AC%E3%81%99%E3%82%8B-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4584136823/ref=sr_1_3?ie=UTF8&qid=1546955741&sr=8-3&keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB+%E6%9C%AC


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■ 国際社会は「国益」のぶつかり合い

■ ウィルソン大統領の「ロシア革命礼賛」の謎

■ 大資本家は社会主義者である

■ 共産主義者はなぜ殺人に“不感症"なのか

■ 「ワシントン会議」こそ大東亜戦争の火種

■ アメリカは中国を舞台に、日本に“参戦"していた

■ ルーズベルト大統領も国際主義者だった! 他


【目次より】

序 章 【米露に対する「安倍外交」の真髄】
世界は日本に期待している!
・アメリカの「対露制裁解除」の鍵を握る安倍外交
・「中国の暴走」を抑えるには、ロシアを味方にせよ 他

第一部 【ウィルソン大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本を「敵国」としたのか
I「日米関係」の歴史
II アメリカの社会主義者たち
III「共産ロシア」に対する日米の相違
IV 人種差別撤廃と民族自決
v 運命の「ワシントン会議」

第二部 【支那事変の真相】
アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか
I 狙われた中国と満洲
II「西安事件」の世界史的意義
III 中国に肩入れするアメリカ

第三部 【ルーズベルト大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか
I ルーズベルト政権秘話
II 仕組まれた真珠湾攻撃
III 日本を戦争へ導く「アッカラム覚書」

終 章 【これからの日米関係】
「グローバリズム」は21世紀の「国際主義」である
・アメリカの正体とは?
・「グローバリズム」と「ナショナリズム」の両立は可能か 他

12. 中川隆[-13114] koaQ7Jey 2019年1月09日 11:58:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロスがやった事


[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 6-7-
石油目的のイラク戦争と東欧のカラー革命「アラブの春」の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=9ayQK3ht6yM&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=7&app=desktop


▲△▽▼


ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス


2016.08.20
ハッキングされたメールからヒラリー・クリントンがジョージ・ソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か

電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

 ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。

 2003年11月にはジョージア(グルジア)で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

 言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。

 クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。

 現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。

 2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

 カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。

 リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器/兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器/兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。

 そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

 その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

 クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、そしてTiSA(新サービス貿易協定)の3点セットだ。

 世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。

 そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。

 しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608200000/  


▲△▽▼


2017.01.10
来日し、安倍首相らと会ってカネの使い方を話し合った投機家のソロスが置かれた厳しい状況

ジョージ・ソロスがアデアー・ターナー元CBI(英国産業連盟)会長を伴って来日、1月6日に安倍晋三首相と30分ほど「アベノミクス」について話し合ったと報道されている。その席には元朝日新聞主筆の舟橋洋一もいたようだ。さらに麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁とソロスの一行は会ったという。日本からカネを巻き上げるための話し合いと言えるだろう。

 長年、ソロスはソ連/ロシアを不安定化させて浸食、あるいは侵略して富を奪おうとしてきたが、ウラジミル・プーチンによって押し返されている。しかも昨年の大統領選挙ではソロスがコントロールしていたヒラリー・クリントンが敗北、ロシアとの関係修復を主張していたドナルド・トランプが勝利してしまった。

 クリントンとソロスとの関係を示す電子メールが昨年8月、インターネット上に公開されている。ハッキングされたもので、その中にはソロスが国務長官時代のクリントンにアルバニア情勢の対処法をアドバイスしている2011年1月24日付けのメールもある。実際、クリントンはその通りに動いたようだ。

 その頃、アメリカではソロスが親イスラエル派を弱体化させようとしているとする報道もあったが、イスラエル系富豪がトランプへ資金を大量に提供していた可能性がある。例えば、選挙後の昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは、アメリカの大統領選挙でトランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。トランプに対する最大の寄付者はカジノを経営、日本でもカジノを経営しようとしているシェルドン・アデルソンだ。

 しかし、ソロスもユダヤ系であり、人脈はユダヤ系のロスチャイルド系のネットワークに続き、イギリスのN M ロスチャイルド・アンド・サンやフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。ユダヤ系富豪の内部で対立が生じていたのかもしれない。

 選挙後もソロスはトランプを攻撃しようとしている。例えば、昨年11月13日から3日間の予定で彼は息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちと一緒にトランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開いている。やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。

 こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕された事実だろう。現在でもロシア支配層の内部には西側資本の傀儡勢力が小さからぬ影響力を維持している。ウルカエフはそのひとりだが、この逮捕によって彼の仲間は背筋が寒くなるのを感じたことだろう。ロシアでソロスの手先は締め上げられつつある。

 ソロスはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させたグループのひとりだが、そのウクライナは破綻状態。トランプが大統領に就任した場合、さらに状況は厳しくなるかもしれない。そうした中、「アメリカの関東軍」とも言えるNATOはエイブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げした。戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機などと共にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ配備するようだ。武力でロシアを挑発しているのだろうが、トランプが大統領に就任する前、何らかの行動に出る可能性も否定できない。

 そうした状況下でソロスは日本へ乗り込んできた。平和的なビジネスの話をすることが目的ではないだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701100000/


「クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスも支援者のひとり。

 この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、そしてTiSA(新サービス貿易協定)の3点セットだ。」

    *

 ヒラリー女史の好戦性、あるいはヒラリー女史が大統領になると、なぜ第3次世界大戦になる危険性があるかは、以上の説明で、かなり分かっていただけたのではないかと思います。

 しかし彼女の好戦的履歴は、このリビア爆撃にとどまるものではありません。

 とはいえ本稿もすでにかなり長くなってきていますので、以下ではその略歴だけを紹介して、この論考を閉じたいと思います。以下の引用は先の櫻井ジャーナル(同日付け)からのものです。

 「ウィキリークスによる電子メールのハッキング情報が続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。

 彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してユーゴスラビア=アルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

 ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。」

    *

 上記に登場するマデリーン・オルブライトとビクトリア・ヌランドという二人の女性は好戦的人物として有名ですが、この2人を、戦争にあまり乗り気ではなかった夫のビル・クリントンに紹介し強引に新しい国務長官や国務副長官の首席補佐官に据え付けたのも、ファーストレディだったヒラリー女史だったと言われています。

 ですから、彼女のタカ派ぶりは、ここでみごとに発揮されていると言えます。

 櫻井ジャーナルの叙述は、さらに次のように続いています。

 「2003年11月にはジョージア(グルジア)で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。

当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

 言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがウクライナ首都キエフのクーデター。

2014年2月22日、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。」

    *

 私は「バラ革命」や「オレンジ革命」のニュースを聞いたとき、旧ソ連圏の東ヨーロッパで、新しい民衆運動が起きているものと信じていました。

 しかし今から考えると、実に巧妙に仕組まれた「偽の民衆革命」だったのです。これは一種のクーデターでした。

 しかも、このクーデターは東欧だけにとどまりませんでした。ヒラリー国務長官のもとで、クーデターは中米にまで飛び火していました。あの悪名高いブッシュ大統領ですら、やらなかったことです。以下の櫻井氏による説明は次のようになっています。

 「クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致し、コスタ・リカへ連れ去っている。

 現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。

 このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。」

    *

 以上で櫻井ジャーナルからの引用を終えます。まだまだヒラリー女史の好戦性・冷酷さを示す事例に事欠かないのですが、長くなりすぎていますので、ひとまずここで筆をおきます。今のアメリカ情勢を理解する一助にしていただければ幸いです。

 ただ一つだけ付け加えておきたいことがあります。それはアメリカの民衆が、知れば知るほどヒラリー女史に嫌気がさしているのに、他方の大手メディアがトランプ叩きに終始しているという事実です。

 これでは、アメリカ民衆は「どちらがワルとして我慢できるか」という選択肢しか残されていないことになります。これはアメリカ史上、最悪の大統領選挙と言えるでしょう。

 ただ私たち日本人に一つだけメリットがあるとすれば、今までアメリカは理想の国、民主主義のモデル国だと思われていたのに、それは虚像に過ぎなかったことが、この選挙戦を通じて見えてきたことではないでしょうか。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html

13. 中川隆[-13109] koaQ7Jey 2019年1月09日 16:35:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

【馬渕睦夫】ウクライナ問題から見る国際情勢[桜H26-7-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sDnbkelk0fs


2014/07/24 に公開

外交官時代に、ウクライナ兼モルドバ大使を務められ、当地の事情に明るい馬渕睦夫氏をお迎えし、旅客機撃墜事件で高まるロシア非難から距離を置いて、オレンジ革命に遡るアメリカの「プーチン潰し」と、その裏にある「ナショナリズムvsグローバリズム」の対立構造、今後の事態終息への予想などについてお聞きしていきます。

14. 中川隆[-13101] koaQ7Jey 2019年1月09日 22:34:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

無敵の太陽 偽装保守派のユダヤ人 - 反トランプのベン・シャピロ
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68748922.html


「ブライトバート」を去った編集員

  昨年の年末、チャンネル桜で討論番組が放送され、「オールド・メディア/ 反日の現在」というタイトルで議論がなされていた。その討論に筑波大学の掛谷英紀准教授が招かれ、彼は米国の保守言論界について触れていた。掛谷氏は米国の保守派知識人による動画が興味深いので、字幕を附けて日本でも流してみてはどうか、と勧めていた。しかし、彼が紹介した保守派知識人というのがベン・シャピロ(Benjamin Aaron Shaprio)だったので、少々がっかりした。確かに、掛谷氏の提案は良いと思うが、その前にシャピロがどんなタイプの言論人なのかよく説明すべきだ。なぜなら、アメリカの言論界に疎い日本人は、その意見を鵜呑みにしてしまう危険性があるからだ。

Ben Shapiro 2(左 / ベン・シャピロ)

  このシャピロはユダヤ人社会でよく見かける典型的な早熟の秀才である。彼は第三学年と第九学年を飛び級し、16歳でLAヤシヴァ大学附属高校を卒業した。そして、カルフォルニア大学(UCLA)へと進み、まだ20歳なのに最優秀の成績(summa cum laude)で卒業したという。さらに、彼はハーヴァード・ロー・スクールに通い、そこでも優秀な成績を収めていた。しかし、もっと刮目すべきは、21歳で直ぐさま本を出版できたことだ。2004年に『洗脳されて(Brainwashed)』と『ポルノ世代(Porn Generation)』を書き上げたシャピロは、2011年にハリウッドの内幕を暴く『プライム・タイム・プロパガンダ(Prime Time Propaganda)』を出版する。以前から、筆者はこの若いユダヤ人に興味を抱いていたので、さっそく彼の本を購入して読んだのを覚えている。

  シャピロの家庭を知れば、なぜ若年のユダヤ小僧がハリウッドの内情を詳しく調査できたのかが解る。ベンの両親はハリウッドの業界人で、父親は作曲家、母親はTV局の重役であるという。(Sabrian Tavernie, "Ben Shapiro, a Provocative, Gladiator Battles to Win Young Conservatives", The New York Times, November 23, 2017.) また、彼の従兄弟も業界人で、ある従兄弟は俳優で、その妹も役者となっているそうだ。(Ben Shapiro, Prime Time Propaganda : The True Hollywood Story of How the Left Took Over Your TV, Broadside Books, New York, 2011, prologue, p.ix.) ベンが『プライム・タイム・プロパガンダ』を書くことが出来たのは、親の人脈というお陰もあろうが、やはりユダヤ人という出自が大きい。もし、彼がアイダホ州やインディアナ州からやって来た西歐系の保守派で、何のコネを持たない若造なら門前払いで、誰も会ってくれないだろう。ユダヤ人は宗族を重要視する支那人と似ているから、同じ宗教と血筋を持つ身内には親切だ。

  シャピロは17歳の頃からコラムを書いていた、というから相当ませた少年だったのだろう。彼がメディア界に進んだのも当然である。彼は故・アンドリュー・ブライトバート(Andrew Breitbart)が創設したインターネット・ニュースサイトの「ブライトバート」で編集者となり、若手の「保守派」論客として脚光を浴びることになった。(謎の急死を遂げたブライトバートについては、以前、当ブログで述べたから、そちらを参照してもらいたい。) ところが、ドナルド・トランプが大統領選挙に出馬したことで、シャピロの人生が劇的に変わってしまった。「ブライトバート」の主幹であるスティーヴ・ヴァノンがトランプのアドヴァイザーになり、古巣の「ブライトバート」はトランプ寄りの記事を多数掲載するようになった。一方、トランプに反対するシャピロは信念を貫くため職場を去ることにしたという。(これについては以前の記事を参照。)

Andrew Breitbart 1Steve Bannon 1


(左: アンドリュー・ブライトバート / 右: スティーヴ・バノン)

  「ブライトバート」を辞めて別のインターネット・ニュースサイト「デイリー・ワイヤー」に移ったシャピロは、移籍の理由を述べていた。彼がトランプに投票しないのは、自分の政治理念と相容れないからだという。つまり、彼は小さな政府と自由市場、宗教的自由、個人の責任を信条としているが、トランプはその総てに反しているそうだ。この不動産王は、産児制限や妊娠中絶を肯定する「プランド・ペアレントフッド(Planned Parenthood)」や貿易規制に賛成する。そして、政敵を狙うと攻撃を加え、道徳に反する外政を行う。さらに、政府が宗教を支配することさえ厭わない。そのうえ、こっそりと人種差別を臭わせ、無制約の権力を渇望するから嫌いだという。「私は保守主義の側に立ち、トランプは反対の立場に立っている」とシャピロは述べた。

  シャピロは保守主義者の立場からトランプを批判したが、「ブライトバート」を支持する白人の保守派はそう考えなかった。オバマの八年間を苦々しく思っていた保守派にとって、トランプの登場はまさしく「救い」だった。南部や中西部の白人なら、本質的に民衆党と変わらないジェブ・ブッシュなど吐き気がする。その点、トランプは共和党のエスタブリッシュメントに叛旗を翻す庶民の味方だった。とりわけ、中南米からの不法移民を徹底的に批判する姿勢は鮮やかだ。密入国者を忌々しく思っていた白人保守派は、トランプに拍手喝采。本来、代議士は民衆の声を代弁するはずなのに、共和党の候補者はどいつもこいつもマスコミを恐れ、左翼メディアに媚びてばかり。ところが、トランプはNBCやCNNと全面対決。前代未聞の出来事だ。しかも、彼らの報道を「フェイク・ニューズ」と断罪して、絶対に怯まない。まるで、拳銃を抜いたカーボーイみたいだ。民衆は専門的な議論は苦手だが、本質的な物事なら解る。「よく言ってくれた!」というのが保守派の本音なんじゃないか。

  民衆党の左翼姿勢に飽き飽きしていた白人層は、そのリベラル政策をひっくり返そうとするトランプに拍手を送り、熱狂的に反主流派の共和党大統領を支持した。だが、ユダヤ人はひと味もふた味も違う。彼らは保守主義を標榜しても、トランプのような露骨で教養の無い「荒くれ者」が大嫌い。とりわけ、人種思想をちらつかせる白人には敏感で、本能的に懼れる。ユダヤ人はいくら「アメリカ人」を自称しても、根本的に自分達が「よそ者」であることを解っているから、排外主義の台頭は絶対に見過ごせない。いくら愚鈍なユダヤ人だって、アメリカ合衆国を築いたのはイギリス系国民で、東歐で燻っていた賤民ではないと判っている。だから、彼らは西歐系白人が国家の神髄に触れると、背中に戦慄が走ってしまうのだ。「アメリカは世界市民の国ではなく、イングランドの元臣民が先祖代々受け継ぐ権利を守るために作った国である」という認識は実に恐ろしい。「ユダヤ人が“なぜ”アメリカに住みついたのか」という歴史を調べると、彼らが西歐移民に紛れて入国した異分子であり、歐洲を追い出された難民であることは疑いない。ちゃんと勉強すれば、ヨーロッパ系アメリカ人はユダヤ人がタカリ屋だと気付く。

  ユダヤ人は自分の国を作ることを嫌う民族である。彼らは迫害されてもイェルサレムに帰らず、必ずキリスト教徒の国家に寄生して安泰を図る。居心地の良いスペインから追放されるとアムステルダムやアントワープを目指し、機会(クロムウェル時代)を見つければイングランドに再上陸しようとした。そして、アメリカ大陸にビジネス・チャンスがあると知れば、ネーデルラントやイングランドから新大陸に移住する。第19世紀にロシアでポグロムが頻発すると、オーストリアやドイツ、フランス、アメリカに逃れるし、ナチスが台頭してドイツから叩き出されると、イングランドやアメリカ、オーストラリア、カナダへと流れ出す。しかし、戦争が終わっても引き揚げない。優しい同胞が住むイスラエルより、異教徒の西歐人が住むアメリカの方がいいと思っている。ユダヤ人は“ユダヤ人だらけ”の社会が嫌いで、西歐白人と一緒じゃないと嬉しくない。だから、何としても居坐る“根拠”が必要だった。「異民族との共存」とか「寛容の精神」、あるいは「多民族混淆社会の肯定論」というのはユダヤ人の方便だ。

仲間と群れるユダヤ人

  シャピロは色々と理屈を並べていたが、トランプに反撥を覚えるのは、彼がアメリカの主流民族じゃないからだ。このユダヤ人は南米移民を排除するドイツ系白人大統領を生理的に嫌っており、それを隠すために高邁な理念を掲げていたに過ぎない。シャピロはトランプ排除の根拠として、合衆国憲法や自由の理念を持ち出していたけど、彼がアメリカ的な理由を述べていたのは、それが抽象的だからである。「憲法」には文字だけが記されており、人間の具体的な姿は描かれていない。ユダヤ人は肉体を基にするナショナリズムに戦(おのの)く。彼らは人種的容姿に囚われない透明人間、すなわち、どの種族とも判別できない「地球的浮浪者(世界市民)」を理想とする。ヨーロッパ人とは違う肉体を持つがゆえに、ドイツで迫害されたユダヤ人は、血と肉を基本にする民族主義に警鐘を鳴らす。彼らは迅速に初期段階で徹底的な撲滅を図ろうとする。ユダヤ人がマスメディアや教育界、および政財界などを牛耳るのは、地元民を洗脳するために他ならない。

Jesse Signal 1(左 / ジェシー・シグナル)
  日本でも「類は友を呼ぶ」と言うが、ユダヤ人は同胞で助け合う精神に満ちている。何処に住んでも「鼻つまみ者」となるユダヤ人は、互いに助け合って障碍を取り除く。仲間が貧乏なら財政的に助けるし、会社でポストが空けば友人を連れ込む。裕福な者はシナゴーグに献金し、公権力を得た者は同胞の待遇を改善しようとする。だから、攻撃された仲間がいれば、スズメバチのように敵に群がり、みんなで抹殺しようと考えてしまうのだ。トランプ批判を行ったシャピロは、白人保守派から叩かれ、「ユダ公」とか「ニセ保守(cuckservative)」と罵られた。こうなるとユダヤ人仲間は黙っていられない。『ニューヨーク・マガジン』誌の上級編集員を務めるジェシー・シグナル(Jesse Signal)は早速シャピロ擁護記事を書き、“邪悪”な白人どもを非難した。彼はスティーヴ・バノンを「いじめっ子(bully)」と評し、「ブライトバート」で編集員を務めるマイロ・ユナポロス(Milo Yiannopoulos / 本名Hanrahan)を批判した。(Jesse Signal, "Explaining Ben Shapiro's Messy, Ethnic-Slur-Laden Breakup with Breitbart", New York Magazine, May 26, 2016) このユナポロスはオルタ右翼の新星で、トランプ支持派に廻った同僚だ。彼は小癪なシャピロをこっぴどく批判し、彼の民族性まで持ち出して馬鹿にした。

Milo Yiannopoulos 2(左 / マイロ・ユナポロス )
  ところが、そのユナポロスもユダヤ人だった。彼は保守派のカトリック信徒を名乗っているが、母親の血筋でユダヤ人となっている。もっとショッキングなのは、彼がゲイで性的小児愛を一部容認したことだ。例えば、13歳の少年が大人の男に強姦されるのは犯罪だが、両者の同意があれば問題なしと発言し、それが大きく取り上げられブレイトバートを辞職する破目になった。さらに、彼はサイモン&シュースターから『Dangerous』という回顧録を出版する予定だったが、これも世間からの非難でキャンセルとなった。(もう、ユダヤ人の保守派なんてロクな奴しか居ないんだから。) ユナポロスの思考形態はどうなっているのか謎である。自分は同性愛者なんだが、フェミニストやアホなレズビアンには容赦が無かった。民衆党のフェミニストなんてボロクソに貶していたという。しかし、こうした批評家も一連のスキャンダルで没落したようだ。マイロにはもう保守派からの招待は無いだろう。

  話しを戻す。ニューヨーク市大学教授のピーター・ベイナートは、シャピロが蒙った反ユダヤ攻撃に触れ、『アトランティック』誌に記事を寄稿している。ベイナートもユダヤ人で、様々な知識人(主にユダヤ系学者)の言葉を引用し、アメリカ社会に現れる反ユダヤ的言動について述べていた。彼も異人種、とくに中南米からの移民を罵るトランプを憎み、大統領の発言を厳しく批判していた。

  トランプは単なる移民規制論者ではない。彼は人を人間とは思わず、陰謀を口にし、不吉な規制を求めている。彼はラテン系移民を強姦魔とか野獣と呼んでいる。そして、移民はアメリカの主権や独立を脅かす侵入者と述べていたのだ。(Peter Beinart, "How Trumpian Nativism Leads to Anti-Semitism", The Atlantic, November 2, 2018)

Ezra Klein 1Ann Lowrey 2(左: エズラ・クライン / 右: アン・ロウリー)
  ユダヤ人には左翼が多いから仕方ないけど、マスコミ業界には驚くほどトランプ嫌いが多い。例えば、ニューズサイトの『Vox』で代表編集員を務めるエズラ・クライン(Ezra Klein)は筋金入りのリベラル派で、「トランプを弾劾せよ!」とまで述べていた。ちなみに、彼の夫人であるアン・ローウリー(Ann Lowrey)は『アトランティック』誌で政治経済を担当する記者。ユダヤ人は配偶者を通して人脈を広げているから、まさしく蜘蛛の巣のようにお互いが見えない糸で繋がっている。

Peter Beinart 1Alex Soros 2(左: ピーター・ベイナート / 右: アレックス・ソロス )
  ベイナートはアメリカの保守派白人に潜む反ユダヤ主義を指摘するが、ユダヤ人批判者が彼らのネットワークを危険視するのも当然だ。例えば、大富豪ユダヤ人のジョージ・ソロスを父に持つアレックス・ソロス(Alex Soros)は、ベイナートの研究に対して献金を行っていた。(ベイナート自身が告白している。) ユダヤ人はよく人権屋のNGOとか研究機関に献金するけど、それは純粋なチャリティーではない。手短に言えば、飼い犬を増やしているだけ。大抵の知識人はお金に飢えているから、気前の良い“旦那衆”に出逢うと、羞じらいも無くペコペコし、後で“お礼”の提灯記事を書いたりする。所詮、知識人なんか口先だけの輩に過ぎない。手懐けようと思えば簡単だ。ベイナートはジョージ・ソロスを叩き出したハンガリーを非難して、恩人に感謝の意を表した。これだから、賤民のユダヤ人は異国に住みつくと真っ先に銭儲けを始めようとする。彼らはどんなに蔑まれようともジっと我慢し、札束ビンタの夢が実現するまで耐えに耐え抜く。生き恥に耐えきれず、日本刀を抜いて特攻を企てる日本人とは根本的に違うのだ。

Max Boot 1Bill Kristol 2Irvin Kristol 22

(左: マックス・ブート / 中央: ビル・クリストル / 右: アーヴィン・クリストル)

  日本にも偽装保守とか左翼からの転向保守、グルリと廻って左翼戻り、という知識人は少なくない。アメリカの保守派だって色々ある。「ネオコン」のユダヤ人などは、単に「新保守派」という看板を掲げる元民衆党員で、タカ派の左翼に等しい。トランプの登場はまるでリトマス試験紙のようだった。共和党ユダヤ人のマックス・ブート(Max Boot)や『ウィークリー・スタンダード(The Weekly Standard)』誌を創刊したビル・クリストル(William Kristol)は、部外者のトランプが共和党候補になったことに激怒し、民衆党に投票するとまで言い出した。前者のブートはロシアからやって来たユダヤ移民で、軍事や政治を専門とするジャーナリスト。『クリスチャン・サイエンス・モニター』紙や『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の編集員を歴任し、ブッシュ政権の支持者でもあった。が、その「保守主義」は見るからに怪しい。彼はLGBTQや妊娠中絶、移民の受け容れに賛成で、パレオ・コンサーヴァティヴ(伝統的保守派)の白人とは真っ向から対峙する。ビル・クリストルは親爺(アーヴィン)の代から民衆党リベラル派で、イスラエル擁護のために共和党員になっただけ。ちなみに、「保守派雑誌」と称していた『ウィークリー・スタンダード』誌は凋落の勢いが止まらず、赤字が累積して去年の12月に廃刊したそうだ。まぁ、偽装保守の内容じゃあ読者離れは必然で、雑誌を印刷しても誰を対象にしているのか判らない。結局、ユダヤ人の保守主義なんて“まやかし”なんだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68748922.html

15. 中川隆[-13107] koaQ7Jey 2019年1月10日 17:50:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

馬渕睦夫 今、明らかになる、金正男を生かしていたのは誰だったのか、金正男を●したのは誰なのか - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=j6frQ1TIC30

16. 中川隆[-13106] koaQ7Jey 2019年1月10日 17:51:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

馬渕睦夫 馬風のごとく脳でニュースを疾走する ch - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=+%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB+%E9%A6%AC%E9%A2%A8%E3%81%AE%E3%81%94%E3%81%A8%E3%81%8F%E8%84%B3%E3%81%A7%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%92%E7%96%BE%E8%B5%B0%E3%81%99%E3%82%8B+ch+
17. 中川隆[-13102] koaQ7Jey 2019年1月10日 19:25:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI

2018/01/02 に公開
ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
聞き手:水島総

18. 中川隆[-12576] koaQ7Jey 2019年1月31日 11:13:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告
米内光政は親米ではなく親ソ派だったから日独伊三国同盟に反対したのであり、日本海軍はスターリンの意のままに南進策をとった

米内光政は親米ではなく親ソ派だったから日独伊三国同盟に反対し
たのであり、日本海軍はスターリンの意のままに南進策をとったのだ。

2008年12月6日 土曜日

◆連合艦隊司令長官 山本五十六の大罪 中川八洋:著
https://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4896678036_1.html

◆真像の米内光政

米内光政については、戦後、糾弾する声が皆無ではないが、ほとんどない。一般には、ポツダム宣言を受諾せよとの、昭和天皇の"ご聖断"を支持して、本土決戦を阻み、国土のさらなる疲弊と国民のさらなる大量死者を未然に防止したとの、良いイメージが米内評の骨子となっている。阿川弘之らの嘘宣伝的な美化小説の影響も大きく、「米内光政は〃良心的な海軍軍人。であった」が、定着した。米国が、米内光政を大東亜戦争の推進者とせず、東京国際軍事法廷に「A級戦犯」として訴追しなかったことも、米内像を良いものにした。

本章は、このような米内光政像にかかわる一般通念を、いったん白紙にすべきではないかとの視点から、米内にかかわる新しい仮説を提唱するものである。なぜなら、米内光政とは、北支(黄河域)に限定していた日中戦争(日支戦争)を、揚子江域の中支に、さらには海南島の南支まで、次々に拡大していった張本人である。これは、確定済みの歴史事実である。米内光政がトラウトマン和平調停を(近衛文麿とともに)断固として拒否したのも明白な歴史事実である。「日中戦争の拡大屋」こそ、米内光政の客観的な実像だろう。

阿川弘之は、狡滑な小説家で、その『米内光政』では、海軍大臣として、この日支戦争にかかわった部分をすべて削除して一字も書いていない(注1)。日支事変時の米内海軍大臣の大臣秘書官であった実松譲も、阿川と同様、ほぼばっさりと削っている。ついでに実松は、日支戦争の開始の全責任を陸軍に転嫁する巨大な嘘にまとめている(注1)。悪質な作為である。

戦後の米内光政像は、人為的に創られた虚像である。裏で何かが大きく動いて創られた虚像である。歴史事実の冷静な分析に先入観は排除すべきだし、史実は丹念に収集され事実に従って冷静に言及されるべきである。米内像は、今からでも遅くはない、ゼロから再構築すべきである。

◆第一節「スターリンの工作員」張治中と米内光政は、本当に無関係か

八月十五日の、米内光政の対支宣戦布告.盧溝橋事件から一ヶ月の一九三七年八月、陸軍は、参謀本部次長の多田駿く中将)や同作戦部長の石原莞爾(少将)ら、不拡大派がまだ主流であった。このため、日支戦争は北支に隈定されていた。そこでスターリンとしては、支那の国民党政府と日本とを全面戦争に導くため、罠を仕掛けた。それが第二次上海事件である。

具体的にはスターリンは、国民党軍に潜入させていたコミュニストで毛沢東軍に本籍をおく張治中(京渥警備司令官)に命じ、上海に駐留していた日本の海軍陸戦隊の大山勇夫・中尉とその運転手(一等水兵、斉藤興蔵)の二名を射殺させた。八月九日であった。続いて八月十四日、日本の第三艦隊の旗艦「出雲」ぱかりか、海軍陸戦隊本部や日本人小学校を爆撃させた(注2)。

スターリン/毛沢東の仕組んだこの謀略の軍事攻撃に対し、海軍大臣の米内光政の行動は、常軌を逸していた。通常であれば、蒋介石の意図を確認・確定する情報作業を、外務大臣に要請するとともに、海軍独自でも行うはずである。しかし、外務省や海軍がそのような作業を万が一にもできないよう、米内は独断専行して、間髪をいれず、軍事的反撃の即時実行に全力をあげた(注3)。

まず、翌八月十日の閣議で、米内大臣は、上海への陸軍出兵を強引に要請した。しかし、たった二人の死亡でかくも迅速に全面戦争に訴えるのは、常識ではありえず、米内の行動は実に奇怪であった。現実に、杉山・陸軍大臣は、この要請に消極的な反応しか示さなかった。

しかし米内は、八月十二日、近衛の支援を受けて、近衛私邸での四相会議(首相、陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣)で、陸軍出兵を再び強く要請し、ここに二ヶ師団出兵が定まった。

[備考]近衛文麿は、重要国策の決定を、官邸でなく、私邸でするなど、公私の峻別をしないことを日常とした。この性向は、近衛が国家を私物視していた証左である。

八月十五日、米内大臣は、長谷川清(第三艦隊司令長官)に、長崎県大村と台湾から、海軍機(九六式陸上攻撃機、中攻)などの渡洋爆撃を命じた。台北からの「中攻」十四機は、南昌の飛行場を空爆した。大村からの「中攻」二〇機は、南京の敵飛行場を爆撃し、四機が撃墜され、六機が要修理機となった(注4)。「中攻」に関しては、渡洋爆撃の実験を兼ねていた。この爆撃は、スペインのゲルニカに対するヒットラーの無差別爆撃(四月二十六日)の直後であったため、国際的には"負のイメージ"「日本はヒツトラーのドイツと同じ」を決定的にした。

八月十四日の閣議で、米内大臣は「南京占領」を口にした。これが閣僚で最初の「南京占領」発言である。このとき、外務大臣も陸軍大臣も、これに反対した。

このように南京占領にいたる上海戦を推進した筆頭が米内光政であった。しかも米内は、渡洋爆撃に興奮したのか、総理でもないのに八月十五日午後七時半、「頑迷不戻な支那軍を鷹懲する」と、支那への宣戦布告と見做しうるラジオ演説までした(注5)。

上記の米内の行動は、張治中と打ち合わせをしながらやっているのでないかと錯覚されるほど、八月九日から十五日に至る一週間、張と米内は呼吸が一つになっていた。両名に対しソ連(スターリン)が背後で命令しないで、これほどの一体化は偶然だけで可能だろうか。

さて話を戻して、上記のAによって、上海戦が、この一九三七年八月から開始されたが、壮絶・熾烈な上海戦に関して、現代史家の研究の言及がきわめて少ないのはどうしたわけだろう。まず、@日本軍の損耗は絶大なものとなった。たった三ヶ月で、戦死傷者は(死者九千人以上を含む)四万人を超えた(注6)。

それ以上に、蒋介石の国民党軍も支那での情勢が一変し、毛沢東の人民解放軍と国共合作せざるをえない情況に追い込まれた。まず、共産主義者三百余名(陳独秀ほか)が釈放された。次に、毛沢東の人民解放軍は、形式的には、国民党軍の一部となり、「八路軍」と称し、正規軍となった。かくして、毛沢東の共産軍は好き放題にその勢力を支那全土に伸長していった(注7)。

近衛文麿と米内光政の、一九三七年七月から一九三八年一月にかけての対支軍事・外交政策のすぺては、スターリンの意に沿う形で、毛沢東の"赤い支那づくり〃に決定的に貢献した。しかも、両名か、「毛沢東のために」を秘かに意識していたのは間違いなかろう。

近衛と米内のこの異様な行動が、もし「偶然の歴史的経過に過ぎない」と主張したいなら・是非.ともその根拠を提示して欲しい。大戦争を開戦するに、「偶然」などめったに起こらない。

D米内の「罪」は、何といっても、日支戦争の無期限泥沼化にあろう。南京陥落直後の一九三八年一月、蒋介石が出してきた対日講和の提案を、近衛文麿と共謀して蹴ったのは米内・海軍大臣であった。"日本史上、例のない悪の巨魁"近衛文麿が考案した「蒋介石を相手とせず」の発表(一九三八年一月十六日)を断固阻止しようとして食い下がる陸軍参謀本部の参謀次長・多田駿を「内閣総辞職になるぞ!」と個喝して黙らせたのは、米内光政であった(注8)。

◆サンクトペテルブルグの米内光政とハニー・トラップ

ところで、米内に関して、多くの著作が言及しない重大な履歴がある。米内は、サンクトペテルブルグ(帝政ロシアの首都)に駐在武官補佐官として二年間勤務して。(一九一五年二月〜一七年四月)、ロシア語が堪能であるだけでなく、大変なロシア贔屓であった。一九一七年十一月、革命によってロシアはソ連となったが、米内光政は「親露」から、そのまま「親ソ」になった。

帝国海軍の歴史研究で、「親英米」とか「親独」とかは議論になるのに、なぜか「親ソ」については語られない。だが、「日本の親ソ提督」といえば、第一が加藤寛治(海軍大将)、第二が米内光政(海軍大臣二回、総理大臣一回、海軍大将)。この事実は、海軍研究で決して無視できない重大問題である。敗戦間際になると、開戦時と同様、「親ソ」でコミュニストでもあった高木惣吉(少将)が暗躍し大きな影響力をもってくる。前田稔(終戦時、海軍中将)も「親ソ」でコミュニストであろうが、海軍内で暗躍したさほどの形跡はない。

話を戻して、米内光政のソ連駐在は、さらに続く。日本のシベリア出兵に伴ない、ウラジオストックに一年間勤務した(一九一八年八月〜一九一九年九月)。ソ連共産革命の情勢を調査分析すべく、ワルシャワやベルリンに二年半も駐在した(一九二〇年六月〜一九二二年十二月)。これら計五年半のロシア・ソ連にかかわる海外駐在の期問に、ロシア・ソ連の仕掛けた(複数の)ハニー.トラップに、異常な女好きの米内がひっかからなかったと考えるのは、かなり無理である。米内の女遊びは尋常でなく、一九三六年の二・二六事件が起きた日も、新橋の芸者の部屋から出勤している。

米内の駐露(ソ)時代について、その後の海軍が厳格な絨口令を敷いたのは、ロシア女との間にできた、米内の子女がサンクトペテルブルグにいたからではないのか。ベルリン等での、二年半に及ぶソ連革命調査の米内の特命活動について、戦後の米内論がまったく言及ぜず口を閉ざすのば、子供をつくった問題のほか、もっととんでもないことを米内がしでかしたからではないのか。

特に、ペルリンやワルシャワでの「米内光政事務所」は、外務省の領事館や大使館に間借りしたのか。それとも海軍独自に事務所を開設したのか。これすら、誰も語らない。武官でもない、武官補佐官でもない、半端な身分で、どうしていたのか、はっきりしない。仮に、海軍独自の事務所が開設されたとして、そこで雇用したロシア語資料の収集・翻訳者は亡命ロシア人だったのか、ロシア語に堪能なドイツ人だったのか、それとも米内は、翻訳すべてを自分でしていたのか。雇用したロシア人/ドイツ人は、ソ連のスパイでなかったといい切れるのか。

掃除と洗濯で米内光政の身の回りの世話をした女中も、ソ連のスパイではなかったといい切れるのか。この五年半の米内の行動と行状について、戦後、旧海軍関係者が共謀して沈黙することにしたのだから、上記の憶測はかなり的を射ているだろう。封印された、米内の「ロシア等駐在五年半史」は、海軍として知られてはまずいことぱかりしていたようだ。

日本の国益においてまったく必要がなかった、一九二五年の日ソ基本条約があれほど早く締結されたのは、ソ連に完全に抱き込まれた後藤新平と、この後藤とつるんだ海軍が、ニコライエフスク港日本人大量虐殺(一九二〇年三月)に関する賠償請求の放棄や、保障占領中の北樺太からの撤兵など、ソ連の言いなり(マウスピース)になって、陸軍の足を引っ張ったことも原因として大きい。

ソ連は早々と一九二一〜二年頃には、日本人を「工作員」に一本釣りし始めたが、いとも容易に次々に成功していた。一九二〇年代前半の海軍の異様な親ソ行動を、単に北樺太の石油欲しさで説明するのが定説だが、真の背景は、このような海軍首脳の親ソ一辺倒とソ連利権であった。後者の例をあげれば、北樺太石油利権を管理する「北樺太石油株式会杜」の杜長は、中里重次や左近司政三など、海軍OBのポストだった(注9)。

ちょうどこの頃、〃海軍きっての親ソ屋。加藤寛治は、「反米」の激情あらわにワシントン海軍条約(一九二二年)を罵倒し反対していた。もう一人の〃親ソ屋"米内も、ワルシャワ/ベルリンにいて、ソ連の革命情況につき海軍首脳に、「ソ連は理想のすばらしき国に創られています」、などと報告していたのかも知れない。だが、日本の海軍史の研究は、海軍の北樺太撤兵論と海軍内ワシントン条約反対論と米内のソ連革命情勢報告書の三つの問題が同時であったこと、およびこれらがどう関連していたかについて、六十年以上も、なぜか沈黙している。

不思議なのは、米内光政のソ連情勢報告書はすべて焼却されたようだが、誰がいつなぜそうしたのかについて、なぜ旧海軍関係者は完全に闇にしたかである。報告書の実物がなくとも、それを読んだ誰かが、戦後「これこれの内容であった」と回想してもよさそうだが、それもまったくない。米内の報告書は、海軍の部外に知られると随分とまずい内容のようである。これ故に、かなり早い時期に絨口令を敷いたのだろう。

米内に関する、"歴史の空白"づくりは、"艦隊派の巨頭。加藤寛治(一九二七年に海軍大将、一九二九年一月〜一九三〇年六月に軍令部長)が、実は「ソ連の工作員」かも知れない問題について、少なくとも加藤寛治の強度の反英米のイデオロギーが過激な〃親ソ主義"の裏返しであったことについて、戦後の外交史・軍事史学界が意図的に無視したことに通じている。むろん今ここで、米内光政が「ソ連の工作員」だったか否かを、結論づけたいわけではない。ただ米内は生涯、ソ連に通謀し続けていたのでないか、という仮説は検証する価値はあるだろう。なお、加藤寛治や米内光政は、瀬島龍三や高木惣吉とは異なって、コミュニストではない。

◆『日本は勝てる戦争になぜ負けたのか』 新野哲也(著)真珠湾攻撃について、永野とルーズベルトのあいだに、密約があった? 2007年8月13日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/38e0cbfb6224a8c9c77880eff395a08d

◆三村文男(著)『米内光政と山本五十六は愚将だった』近衛、広田、杉山は死刑で、米内が無罪はおかしい。 2005年4月29日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu93.htm

◆岡崎久彦氏は米内、山本、井上の媚米派海軍トリオの後継者 日本は未だに歴史観に対する干渉が米国や中国から受けている 2006年8月26日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/70f5b0f9c749256627a8d7040a9c7d77

(私のコメント)
12月8日は真珠湾攻撃の日になりますが、なぜ山本五十六元帥はアメリカの望むような開戦に踏み切ったのかという謎は解明されていない。その解明のカギを握る人物が米内光政海軍大臣であり、事実上の日中戦争に踏み切った一番の責任者だ。当時の陸軍は不拡大方針であり、盧溝橋事件は中国共産党が仕掛けたものだ。

詳しい事は2005年4月29日の株式日記にも書かれているように、蒋介石との講和をぶち壊したのは近衛首相と米内海軍大臣だ。しかし東京裁判においても米内光政は戦犯となる事もなく起訴もされなかった。日中戦争を拡大させた他の3人は自殺したり処刑されたのに米内光政だけは起訴もされないというのは明らかにおかしい。

この事は中川八洋氏の「山本五十六の大罪」でも指摘している。そして米内海軍大臣は親ソ派のスパイではなかったのかという疑問を提示している。確かに米内大臣は5年半にわたるロシア・ソ連の海外駐在を経験している。ロシア語にも堪能であり、恐らくハニートラップにかかってソ連のスパイになった可能性は大きい。しかしその頃の報告文書などはことごとく燃やされてしまった。

当時の陸海軍部内にはソ連共産党のスパイがいたことは間違いないだろう。ゾルゲだけではなく尾崎秀実や近衛文麿など隠れた共産主義者がいっぱいいた。米内光政は共産主義者ではなくともソと内通したスパイであった可能性が高い。当時の北進策から南進策に変わって行ったのはスターリンの画策によるものであり、米内が日中戦争を拡大すれば、ソ連の対日脅威はそれだけ減る。

日中戦争が拡大すれば米英の利権とも衝突して日米関係も険悪化していった。スターリンはそこまで読んでいたのだろう。ルーズベルト政権にもソ連のスパイがおり日米戦争はソ連がナチスドイツと日本との挟撃を避けるための戦略だったのだ。日本陸軍はもっぱらソ連との戦争を想定していたから中国やアメリカとの戦争を望んでいないのは明らかだ。

田母神論文でもコミンテルンの陰謀説について書いていますが、ソ連や中国共産党の工作ばかりでなく日本国内にいたスパイの存在が不可欠だ。もしそのスパイが米内光政であるとすれば日中戦争の拡大や日米開戦の謎の多くが解明されることになる。

大東亜戦争については株式日記でも多く書いてきましたが、日本が負けた一番大きな原因が日本海軍の裏切りだ。その中心人物が米内光政であり、米内、山本、井上の海軍トリオが日独伊三国同盟に反対したのも親米派というよりも、米内が親ソ派であったためだろう。日本が北進策から南進策になった中心人物が米内と近衛にある。

日独伊三国同盟は防共協定でありソ連封じ込め戦略に基づくものですが、独ソ戦が開始されたという事は日本の対ソ連開戦も時間の問題だった。しかし1940年には米内内閣が出来たり、1941年には日ソ中立条約などが出来ていますが、スターリンは日ソ開戦を一番恐れていた。松岡外相は日独伊ソの四国同盟で対米交渉をしたかったのでしょうが、独ソ開戦で日本の構想はご破算になってしまった。

このような状況が流動化している時に日中戦争を拡大させるのは国益ではないのですが、米内海軍大臣は上海へ陸軍の増援を要請して拡大させている。陸軍が反対すると総辞職までちらつかせて日中戦争になってしまった。まさに米内光政は万死に値するのですが、戦後に出された米内光政の伝記小説などではばっさりと削られている。

昭和史研究家なども何故か三国同盟に反対した反戦派として評価しているが、米内光政がソ連と関係が深い経歴など知らないのだろうか。山本や井上は単なる部下でありどの程度関与したのかは分かりませんが、米内と井上は戦後も存命だったのだから真相は究明されるべきだった。

米内光政は、アメリカからは日本海軍のキーパースンとして海軍大臣や首相になったときなどアメリカの雑誌の表紙を飾るなど異例なほど注目されてきた。特に優秀な成績でもなく海軍大将にまで出世したのは異例中の異例であり、何らかの政治的な背景があったからだろう。その意味でもコミンテルンのスパイであったという仮説を立てれば十分に納得が出来る。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu181.htm

19. 中川隆[-12567] koaQ7Jey 2019年1月31日 16:07:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

馬渕睦夫沖縄講演〜2019年の国難をどう乗り切るか[桜H31-1-29] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nIQpvmu_Mt0


1月19日に沖縄で開催された馬渕睦夫氏の講演会「2019年の国難をどう乗り切るか」を完全版でお送りいたします。

VTR:馬渕睦夫先生沖縄公演「2019年の国難をどう乗り切るか」
(平成31年1月19日:沖縄船員会館)

【内容】
 @メディアの洗脳支配の背後に潜むもの
 A「金融」を支配したディープステート
 B国難に打ち勝つ日本文化の力
 C日露交渉〜伝えられないロシア
 D安倍首相のグローバリズム政策はなぜ?
 Eトランプ世界戦略の先

20. 中川隆[-12532] koaQ7Jey 2019年2月01日 16:13:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第3回
「ネオコンが狙う日露決裂とプーチン潰し」[桜H31-1-31] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jWRxVmGJkDo

2019/01/31 に公開

既成概念にとらわれない大きな視座で国際情勢を俯瞰し、ぶれることのない日本の軸を示し続けている馬渕睦夫氏。
閉ざす門を一度解き放つことによって見えてくるものがあるように、物事の本質を見極める言葉と思考を、対談を通じて伺います。

出演:
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)

21. 中川隆[-12356] koaQ7Jey 2019年2月07日 17:32:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22234] 報告

2019年02月07日
米ロのINF離脱が日本に与える影響


1987年12月8日はアメリカの敵がソ連から日本に替わった日で悪夢の始まりだった


画像引用:https://cdn.theatlantic.com/assets/media/img/mt/2018/10/RTXMNTM/lead_720_405.jpg


冷戦終了の終了

アメリカとロシアが相次いで中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を表明し、冷戦復活が決定的になった。

INF全廃条約は1987年12月8日、なぜか真珠湾攻撃の日を選んで締結されました。

アメリカは日本軍による真珠湾攻撃を今も深く憎んでいて、裏を返すとコンプレックスを抱いている。




ニクソン大統領は1971年8月15日に金とドルの兌換制度を廃止したが、8月15日にした理由を「日本への復讐」と語っている。

ニクソンショックによってドル円相場は固定価格から変動相場制に移行し、80年代や90年代の円高につながる。

12月8日前後や8月15日前後はアメリカが何かをしかけてくる可能性が高く、投資市場では危険日とされる。


2007年にサブプライムショックが始まったのも8月15日の連休明けであり、リーマンショックにつながった。

1987年12月8日に米ロがINF全廃条約を締結したのも偶然ではなく、アメリカの「主要敵国」がソ連から日本に替わった日でした。

80年台のアメリカは日本にコテンパンにやられて滅亡寸前、「ジャパンアズナンバーワン」という本がベストセラーになったりしました。


「日本のGDPがアメリカを抜くのはいつか?」が本気で議論されていて、日米戦争は架空小説の人気テーマでした。

日米貿易摩擦は現在の米中貿易摩擦が子猫のじゃれあいに見えるほど激しく、日本のGDPは対米6割から7割に迫ろうとしていました。

アメリカはそれまでソ連を主要敵とみなしていたが、1987年12月8日を境に日本を潰すためソ連と手を組んだのです。


日本にとっては現在まで続く悪夢の始まりでしたが、当の日本人だけは気づかず、世界が平和になったと喜んでいました。

日本にとって朝鮮戦争以来のチャンス到来

現在アメリカは中国に追い上げられて汲々としており、中国のGDPは対米7割に達し放置すればアメリカを上回ります。

ロシアもアメリカが優遇したせいで軍事大国になってしまい、制御不能になってしまいました。

アジアでアメリカが頼れるのはかつての敵国である日本だけで、日本にとっては千載一遇のチャンスになります。


日米は1941年に戦争に突入したが1948年に朝鮮戦争が勃発すると手を組み、同盟国としてソ連の共産陣営と戦いました。

アメリカに優遇された日本は敗戦から立ち直り、経済大国となって再びアメリカに挑戦し、2度目の敗戦を味わった。

時は流れて今度は中ロと冷戦を戦うために、アメリカは再び日本を必要としています。


国際社会はこんな事の繰り返しであり、イギリスと日本も日露戦争では手を組んだが、イギリスがアメリカと組んだら離反しました。

日本はこうした合従連衡である時は利益を得て、第二次大戦ではドイツ側について失敗した。

アメリカから必要とされている立場を利用すれば、米国と対等になれるし、安保理常任理事国になるのも可能です。


代わりに中ロの圧力を防ぐ防波堤になり、最悪の場合は戦争に巻き込まれるが、利益を得たいならリスクがあるのは仕方がありません。

アメリカと中ロの関係が険悪化するほど、日本にとっては100年に一度のチャンス到来となります。
http://www.thutmosev.com/archives/78945847.html

22. 中川隆[-12234] koaQ7Jey 2019年2月12日 16:23:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22234] 報告

2019.02.12
米軍が国際金融機関を戦争の道具に使っていることを示す文書

 国際金融機関、つまりWB(世界銀行)、IMF(国際通貨機関)、OECD(経済協力開発機構)、BIS(国際決済銀行)などがアメリカ支配層の影響下にあるが、そうした支配関係をアメリカが戦争の道具として使っていることを示す文書をウィキリークスが公表した。先月28日のことだ。

 こうした国際機関は欧米の私的金融機関と連携して弱小国の富を収奪してきた。私的な金融機関がターゲット国の腐敗勢力(買収されたエリート)と手を組んでターゲット国を借金漬けにしたり、買収に失敗した場合は融資をストップするなどして揺さぶりをかける。これは常套手段だ。融資された資金を腐敗勢力はオフショア市場にある自分の口座へ沈める。


 そうした工作と並行してメディアなどを使ったプロパガンダを展開、上層部を配下に納めた労働組合を使った抗議活動を始めるなどして社会を不安定化、その上で暴力も使われることも少なくない。例えばウクライナではネオ・ナチ、リビアやシリアではジハード傭兵だ。軍事クーデターも行われてきた。


 そもそもイギリスのMI6はシティ、アメリカのCIAはウォール街、つまり両機関とも金融機関と歴史的に深く結びついている。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラーがかつて語ったように、軍隊は巨大資本の金儲けのために働いてきた。


 軍隊、情報機関、金融機関は連携して侵略戦争を実行してきたが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、1990年代から宣伝会社の役割が大きくなっている。支配層にとって望ましいイメージを庶民に埋め込み、操ろうということだ。そうした役割を戯画化した映画が「マトリックス」だろう。


 アメリカ支配層は第2次世界大戦の直後、モッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトを始めた。イギリスで2009年に始動した政治的手腕研究所、その団体が始めたインテグリティ・イニシアティブなるプロジェクトの目的も情報操作。その手先が有力メディアだ。


 モッキンバードが開始された当時の中心メンバーはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしフィリップ・グラハム。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの母方の祖父は国際決済銀行の初代頭取。グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナーだったが、義理の父親(つまりキャサリンの父親)は世界銀行の初代総裁だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902120000/

23. 中川隆[-11812] koaQ7Jey 2019年2月26日 13:43:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[168] 報告

「ひとりがたり馬渕睦夫」#15
ロシアを正しく知る@グローバリズム勢力と戦うプーチン - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=6YE0qi4xuYc
24. 中川隆[-11322] koaQ7Jey 2019年3月21日 06:32:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[684] 報告

右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた


2018年3月31日
 あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった(西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など)。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された(当時の岸信介首相は、CIA工作員)。

 学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮(旧日本軍の残地諜者が建国した国)に亡命し、人質の一人が日野原重明(笹川人脈)だった(聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった)。

重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄(佐々淳行の父)とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ(佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった)。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ(西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦)。

 オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ(オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ)。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

 安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした(それが、属国日本の支配層=米国の手先の狙いだったのだから)。

https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/

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2007年12月10日
ウォール街金融資本が作り出す歴史構造 アントニー サットン 〜左翼右翼の対立、戦争etc〜

大きな対立・戦争を起こしながら動いてきた現代史。その背後にある共通した動きについて詳しく調べた人がいるので紹介したい。

アンソニー=サットン(Antony C. Sutton)、彼は事実を追求し、徹底した調査に基づいた注目すべき数々の本を出している。特に注目すべきは以下。


1.America’s Secret Establishment –

2. Wall Street and the Rise of Hitler –
(ウォール街がナチスヒトラーを勃興させた。)

3. Wall Street & the Bolshevik Revolution –
(ウォール街がレーニン、トロツキーなどに資金供与してロシア革命を成功させた。)

4 The Federal Reserve Conspiracy
(連邦準備銀行の陰謀)


アントニー サットンについて、 阿修羅 より(一部略)

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英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の68年、インパクトのある研究書(3巻からなる)を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連(成立以来)に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。

本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、2度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計26冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。


徹底した調査によって以下のことが判明した。


1ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

2ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

3ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。


4 60年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

(分割統治)方式により、一国一社会を相反する2項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。(日本の60年代70年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。)

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって19世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず(出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否)オーストラリアで出版していたが、米国のパパま2人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。1999年のインタビューで74才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき26冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

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(引用以上) 


サットンの業績は、秘密のベールに包まれていた金融資本家のネットワークを徹底的に調査し、あぶりだしてくれたことだと思う。従来“陰謀論”として、よく検証されずに葬られていた分野を科学的に検証した。

彼の業績によってロシア革命やナチス、そしてベトナム戦争の背後にある真実が見えてきた。おおよそ、現代史(戦争や革命恐慌、バブル)の背後には彼らウォール街金融資本の触手があり、彼らが何らかの狙いをもって特定の集団に資金提供して、育て上げる。それらの集団は、主義思想や愛国心に沿って動き、対立や戦争を起こしていく。その過程で莫大な投資や消費が行われ、金融資本は莫大な利益を手に入れることになる。


背後からこれらの対立を操縦することで、金融資本家は世界秩序を維持してきた。サットンは、金融資本家の支配方法について以下のように言っている。


>世界秩序は、分断して攻略するという単純なテクニックによる支配で成り立っている。

>・・・世界秩序は、世界を実体とみなすヘーゲル弁証法を採用した。これはそのほかのあらゆる力と実体を否定している。テーゼ(正)−アンチテーゼー(反)−ジンテーゼ(合)の原則に基いて機能し、前もって決められた結論(合)に向けてテーゼ(正)とアンチテーゼ(反)が対立して終わる。

>世界秩序はユダヤ人グループを組織して資金を提供する。次に、反ユダヤグループを組織して資金を提供する。また、共産主義グループを組織してこれに資金提供し、反共産主義グループを組織して資金を提供する。必ずしも世界秩序がこういうグループ同士の対立を煽る必要はない。彼らは赤外線追跡ミサイルのように相手を見つけ出し、確実に破壊しようとする。それぞれのグループの規模と資源を調節することで、世界秩序は常に前もって結果を決めておけるのだ・・・・  サットン 『連邦準備銀行の陰謀』より

※ここで世界秩序とは、金融資本による世界秩序のことをさす。

★このように見てくると、主義や主張をかざし、あるいは小さな国益をかざして、対立している人間・勢力というのは、支配者(コントローラー)である金融資本にとっては、非常に都合がよく操作しやすい。


日本でも、

・戦前スターリンとアメリカの圧迫→危機感高まった国内で右翼が台頭、陸軍と結んで戦争への道を突っ走った。

・戦後自民党に結党資金を与えたのはCIAであり、自民党の結党により左右社会党が合同し、二大政党という対立構造が生まれた。


そして現在的にも

アメリカ財閥が中国を急成長させている
アメリカの撤退が始まり中国が台頭する

中国の台頭により日本の(特に右の)危機感が高まっている。しかし、中国を急速に台頭させているのはウォール街金融資本である。僕も危機感には共感する。しかしいたずらに敵対し相手を挑発するより、真の意図を探り可能性を探る必要があると思う。

“日本を守るのに右も左もない”では、見えにくい敵、対立を煽り、歴史を操作している連中=国際金融資本(金貸し)も、徹底的に事実追求の立場から解明していきたい。サットンができなかったより深い分析(人々の意識潮流や可能性)まで含めて。

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/12/000553.html


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60年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。_ 2

アントニー・C・サットン

アントニー・C・サットン(Antony Cyril Sutton、1925年2月14日 - 2002年6月17日)は、イギリス生まれのアメリカの経済学者、歴史学者、作家。


サットンはロンドン大学、ゲッティンゲン大学とカリフォルニア州立大学で学びし、英国サウサンプトン大学にてD.Sc.を取得した。

米国ロサンゼルスにあるカリフォルニア州立大学で経済学部教授として働き、1968年から1973年までスタンフォード大学フーヴァー研究所の研究員であった。

当機関に所属している間、欧米技術とソ連経済発展の関連について "Western Technology and Soviet Economic Development"(全3巻)を出版し、ソ連発足初期から欧米諸国もその発展に深く関与したことを証明した。

またサットンはソ連が持つ技術的能力や製造能力も多数の米企業の支援と、米国民が納める税から融資を受けたことも指摘した。

鉄鋼業やフォードの子会社であったGAZ自動車工場など, 複数のソ連企業は米からの技術によって作られたことや、さらにはソ連がMIRVミサイル技術を手に入れたのも、高性能ベアリング製造に必要な(米からの)工作機械によって可能となったとしている。

1973年に3冊目の原稿から軍事技術関連部分を別編として "Military Aid to the Soviet Union" のタイトルで出版し、その結果フーヴァー研究員の仕事を辞任することになった[1]。 上記問題の研究成果として、

冷戦が生んだ様々な対立が「共産主義を制覇するため」続けられたのではなく、数十億ドル規模の軍事需要を意図的に維持するためだったと強調した。

少なくとも朝鮮戦争とベトナム戦争の場合、対立の両側も直接的・間接的に米国によって武装されていた[2]。

続編として、軍事技術転写の役割について論じた"The Best Enemy Money Can Buy" を書いた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BBC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3


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ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織(秘密結社)が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html


アンソニー=サットン(Antony C. Sutton)博士が昨年6月になくなった。77才だった。英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の68年、インパクトのある研究書(3巻からなる)を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連(成立以来)に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、2度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計26冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

68年の刊行物で、融資と技術の流れを突き止めたものの、彼は、なぜ敵対する国に、あるいは自国のカネと技術で自国の戦士たちがしななければならないのか、一体どうなっているのか、全く理解できなかったという。ところが80年代の初頭、彼に一通の手紙が届いた。もしあなたが興味があるなら、スカル&ボーンズという秘密結社のメンバーリストを24時間だけ供与するがどうか、と記されていた。この組織のメンバーの家族が、身内が入会していてうんざりで、実態を知って欲しいと思ってのことだったという。送付して欲しい、と了承。黒革製の2巻からなる本は一冊は故人リスト、もう一冊は現在のリストだった。この時点までかれはこの秘密結社のことなど聞いたことも思ったこともなかったという。しかし、これらのリストの人物を綿密に調査したところ、この組織はただ者ではない、と驚愕。68年刊行物で疑問に思っていたことが氷解したという。つまり、この組織の連中のネットワークが米国政策決定過程を導き、このような売国的なことが行われていることを突き止めるに及んだという。

 彼は、スカル&ボンズは、ドイツを発祥とする秘密結社イル皆ティーの連動組織である、という。徹底した調査によって以下のことが判明したという。


1ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

2ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

3ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

4 60年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

Divide&Conquer (分割統治)方式により、一国一社会を相反する2項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。

超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。(日本の60年代70年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。いわゆる現今のポチ保守はこの左右対立の見方を徹底して利用し、自分たちの富裕的支配性の隠れみのにしてきた可能性がある。多くの一般日本人が、あるいは貧乏な日本人同士がやれ、お前は右だろ左だろどうせ土井支持者だろなどと滑稽にののしりあっている図が見える。これが彼らの思うツボなのだ。実際馬鹿げている。)


彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって19世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず(出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否)オーストラリアで出版していたが、米国のパパま2人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。1999年のインタビューで74才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき26冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

スカボンは現在約600名がアクティブであるという。エール大学内で毎年25名が組織に入るしきたり。生涯を通じて、支配層中心メンバーとして機能するようだ。エール大学で、この組織の余りの無気味さに、排斥運動が起きた経緯もあるという。

"My senior year, I jointed Skull& Bones, a secret society, so secret I can't say anything more."

「わたしは大学4年のときスカボンに入ったんです。それは秘密結社でして、秘密であるが故に、わたしはこれ以上この組織について何もお話はできないんです。」

現大統領が最近の記者の質問にこのように答えている(これはサットンのホームページにも掲載されている。オリジナルはUSAToday紙の記事(非常に勇気ある女性ライターで当時大学生か学校出たてだったと思う。)この発言から分かることは、彼は、スカボンが1 秘密結社であり、2それが現時点で存在しており、3しかも自分がメンバーであり、4 内部情報を明かさないことがその組織の掟であること。この4点までを認めているのである。彼の、エール出身の父もこの組織のメンバーであることはよく知られており、すくなくとも父はメンバーとしては非常にアクティブだったという。ちなみにエール大学というような大学は、基本的にはアメリカの中産階層の子弟がはいれるところではまったくない。富裕層のための大学である。米国中央情報局の上層部は露骨にエール大学閥であることが知られている。

サットンのホームページ:

http://www.antonysutton.com/

彼が受けた最後のインタビュー:

http://www.antonysutton.com/suttoninterview.html

彼の代表作の一つ(スカボン本”America's Secret Establishment)

http://www.cia-drugs.com/Merchant2/merchant.mv?Screen=SFNT&Store_Code=CS&Affiliate=ctrl


1.America's Secret Establishment --

2. Wall Street and the Rise of Hitler --

ウォールストリートがナチスヒトラーを勃興させたことを証明した本。
3. Wall Street & the Bolshevik Revolution --

ウォールストリートがトロツキーなどいもふくめ資金を与え、ソ連を成立させた経緯がかかれている。


上記1についてのアマゾン書店で寄せられる読者評は以下のように最高度の星を獲得している。
http://www.amazon.com/exec/obidos/search-handle-form/002-3984047-1859263

読者のコメントをいちいち読むと非常に支持されていることがわかる。

彼の本は日本で一冊も翻訳されていないが、少なくとも
上記の3冊、最悪でも上記1について、翻訳出版されることが非常に望ましい。アメリカ理解、近現代史理解にこれらの報告書は絶対不可欠なのだ。

最高度の頭脳と調査能力を持つ彼は20世紀の知的巨人の一人であり、彼のすべての著書は近現代史を真に理解したいすべての人々、あるいは新しい歴史形成を担いたいすべての人々への贈り物であり、21世紀の知的遺産だといえる。

彼の真摯な知的営為、屈せず戦い抜いた態度に真の知識人の模範をみるものであり、最高度の敬意を払いたい。最近朝日新聞論壇で投稿されていたpublic intellectuals 公的知識人=一般人のための知識人という概念は米国由来のものであり、最近某大学でこの名前を冠する博士号Ph.D.を授与するところがでてきた。それほど、米国のいわゆる知識人は権力の走狗であることの批判からおきている現象だ。サットンこそこの敬称にふさわしい人物はいないだろう。

自分が知らない、聞いたこともない説であるゆえトンデモ本だ、などと決めつけるタイプの人々にはこれらは高踏すぎて無縁な著作郡であることは確かである。学問的訓練を経た読者に最も向くものといえる。

近現代史を専門とする人々は必読であることを強調していきたい。

http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/819.html

25. 中川隆[-11310] koaQ7Jey 2019年3月21日 08:52:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[696] 報告
マルクス主義で言う平等というのは 99.99% の被支配者の間では階級差別が全く無いというだけの話です。

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99.99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないというだけの主張ですね。


ユダヤ人は最初は共産化、今は移民の大量受け入れで 0.01% 対 99.99% のグローバル世界を作ろうとしたのです:


世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
2019年1月21日 14:19 発信地:ダボス/スイス
  

【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、裕福層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。

 スイス・ダボス(Davos)で開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル(約1100億円)以上の裕福層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル(約2700億円)ずつ増加した。

 世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏の資産は昨年、1120億ドル(約12兆2800億円)に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1%が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。

 一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11%減少した。

 オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。

 報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5%多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。(c)AFP

26. 中川隆[-11302] koaQ7Jey 2019年3月21日 17:40:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[704] 報告

2019-02-26
国際情勢の大変動を見抜く!-1〜国際情勢のカギを握るのはロシアと日本〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/02/6110.html


これからの世界情勢の主役になるであろう(実はすでに主役だが)ロシアを中心に見ていきます。

以前の『世界を操るグローバリズム』シリーズでも紹介した元ウクライナ大使:馬渕睦夫氏の著書『世界を操る支配者の正体』を中心に紹介していきますが、2019年の最新情報も織り交ぜて分析していきます。


著者も書いていますが、今や世界情勢も鍵を握っているのが、ロシアと日本。この二国が、世界的金融危機を目前にどう動いていくか!?

そして、独自の道を歩み始めた奥の院:イギリス王室(ヴェルフ・ヘッセン)の動き、そして情報支配を目論む中国の動きも垣間見つつ、ロシア、日本を追っていきます。

ロシアは比較的明確な路線ですが、日本はどうでしょう?最近またロシアとの接触機会が増えていくようですが、アメリカとのしがらみもある。日本はCIAだらけで情報は筒抜け。その中で安倍晋三もなにかフラフラ。

嘗ての売国奴の系譜である安倍晋三の動きはやや分かり難いですが、背後の田臥の方向性として見ていくことで見えてくるものがあるかもしれません。以前山口にプーチンを招いているのも意味深ですからね。

これら諸々の情報を基に、今後の世界情勢を追求していきましょう。


るいネットでも同様の認識です。

(『世界は、アメリカ支配からロシア主導へ大転換』)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=311056


以下に一文載せておきます。


>世界情勢が急転し始めたようである。2年ほど前にロシアの軍事技術がアメリカの軍事力を上回ったことを知った各国は、中国・インド・イラン・ブラジルはもとより、親米の筈のドイツ・フランス・サウジまでロシア追従へと方向転換した。中東でも、イラク・トルコがロシアの軍門に下るのは時間の問題だろう。<

>中国もその軍事技術を命綱としている。従って、どうやら習近平もオバマもプーチンに歩調を合わせるしかなくなり、プーチン主導で各国が金貸し支配を打倒する反金貸しの闘いに入ったものと思われる。それは、夫々の自国を守るための闘いであるが、期せずして世界を守る闘いとなる。<

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1551178545&sr=8-1&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93


からの紹介です。

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■プロローグ

今突如として、イギリスの地政学者ハルフォード・マッキンダーの亡霊が甦りました。20世紀の初めに活躍したこの地政学の泰斗は、「東欧を支配するものがハートランドを制し、ハートランドを支配するものが世界本島(ユーラシア大陸)を制し、世界本島を支配するものが世界を制する」と喝破しました。このハートランドの核をなすのが、ロシアとウクライナなのです。


2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配を巡る戦いです。世界の制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです。これがマッキンダーの亡霊の正体です。


ところが、我が国においてはこれまで国際情勢を巡る議論からロシアがすっぽりと抜けていました。これは、ロシアが世界政治に占める実際上の地位に鑑みれば、大変異常なことと言わざるを得ません。2013年11月に発生したウクライナの反政府デモが、2014年の2月になってヤヌコビッチ大統領を追放し、ウクライナに親欧米勢力の暫定政権が成立しましたが、その後クリミア半島のロシアへの編入に対抗するアメリカ主導の対ロシア経済制裁という段階に至って初めて、我が国においてロシアがメディアの報道の焦点になりました。しかし、わが国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています。


本書は、今地殻変動を起こしている国際情勢の真相を明らかにすることを目的としています。


表面には出てきていない国際情勢の大変動を見抜いて、効果的な対策を立てることが、私たちの目下の急務になっています。なぜなら、現在起こりつつある事態は、我が国が世界で生き残れるかどうかの瀬戸際にあることを示しているからです。我が国だけではありません。世界全体の運命が掛かっているのです。これは決して脅しではありません。


(中略)


現在の世界における主要なアクターは、ロシアと日本、そして国際金融勢力です。アメリカや中国といった国家ではないことに注目してください。結論を先に延べれば、アメリカという国家はすでに国際場裏における主要なアクターではないのです。アメリカ国家(政府)の行動のように見えるのは、アメリカを背後から動かしている国際金融勢力の計画に基づく動きです。


中国も同様です。中国の場合は、ビジネスに精を出している共産党や人民解放軍のエリートの私益に基づく行動であって、中国国家の国益に基づいたものではありません。まず、この事実を理解することです。頭の切換えが必要なのです。


本書は、現在の世界がどうしてこんな事態になったのかを究明し、その解決策を提示したものです。


ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。しかし、まだハルマゲドンを避ける望みがあります。鍵を握るのはロシアのウラジミール・プーチン大統領(1952年〜)と安部晋三総理大臣(1954年〜)です。本書ではこの理由も明らかにしています。


アメリカのグローバル市場化圧力にさらされているロシアの運命は、わが国の運命と密接に重なる部分が多くあります。

(後略)
http://www.kanekashi.com/blog/2019/02/6110.html


2019-03-08
国際情勢の大変動を見抜く!-2〜ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6122.html


クリミア編入

ロシアと言えば、記憶に新しいのがウクライナ情勢。クリミア半島のロシア編入で決着がついてはいるが、アメリカの経済制裁はまだまだいており、何か起こるか分からない情勢である。

この事件を機に、アメリカがロシアにちょっかいを出している。

以前当ブログでも紹介したが、アメリカの自作自演によるマレーシア航空機事故。(リンク)ロシア対アメリカネオコン勢力の構図だが、その背景には7世紀に遡り、ハザール王国やアシュケナージ・ユダヤが関与しているとのこと。

ということは、イギリス王室つまり、ヴェルフ、ヘッセンも深く絡んでいる可能性もある。(リンク)

その当りも頭の片隅にいれて、この事件の構造を探っていく。


『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■■ウクライナ機器は世界最終戦争の序曲

■ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史

2014年11月に始まったウクライナ国内の政争が、今日世界を巻き込む深刻な事態に至った直接のきっかけは、2014年3月18日にロシアがウクライナ領クリミア半島の住民投票の結果を受け入れロシア領としたことでした。これにアメリカが激しく反発し、EU(欧州連合)や我が国を巻き込んで、アメリカ主導の対ロ経済制裁が始まりました。なぜ、クリミアのロシア編入がこれほどまでの大事件に発展したかを理解するには、クリミアの歴史について述べておく必要があります。

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国会に突き出たクリミア半島は、過去幾多の国々の攻防の歴史を見てきました。紀元前7世紀ごろにはスキタイ人が住んでおり、その後古代ギリシャ人が入植し、ケルソネソスなどの殖民都市を築きました。その後、様々な民族が侵入しましたが、特筆すべきは13世紀に蒙古民族のタタール人が侵入して、やがてクリム汗国を建設したことでしょう。ソ連時代にはクリミアのタタール人たちはスターリンによって強制的にウズベキスタンに移住させられますが、その後帰還して今でも居住しています。


もう一つの特筆すべきことは、9世紀頃からカスピ海の西岸周辺に栄えたハザール王国が、一時期クリミア半島を支配下においていたことです。


このハザール王国については現在に至るも歴史論争のひとつになっています。その理由は、ハザール王国はユダヤ教を信望する改宗ユダヤ人の国であったことです。ユダヤ人の定義はユダヤ教徒であることですから、ハザール人はユダヤ人ということになります。このハザール人の末裔がいわゆるアシュケナージ・ユダヤ人であるのか否かが、大きな争点となっているのです。それも当然です。もし、アシュケナージ・ユダヤ人がハザール人であるなら、現在のユダヤ社会における支配勢力であるアシュケナージ・ユダヤ人は、セム族ではないことになります。これが事実であれば、世界史がひっくり返るくらいの大事件なのですが、本書ではこの論争に深入りする余裕はありません。クリミアとの関連で言えば、かつてクリミアにはハザール系ユダヤ人が住んでいたということを覚えておいてほしいと思います。後で述べるように、ソ連時代にクリミアをユダヤ人自治区にしようとの動きがなぜ出てきたのかを理解する一助になるからです。


軍港で有名なセバストポリの近郊にあるケルソネソスは、今は僅かに数本の壊れた石柱を残すだけのギリシャ遺跡に過ぎませんが、観光名所として多くの人々を引き付けています。私は駐ウクライナ大使をしている2008年外交団の旅行でケルソネソスを訪れたことがあります。ケルソネソスの遺跡から見る黒海のマリンブルーの海が、ボスポラス海峡からマルマラ海を通じて繋がっている地中海のたおやかな波のうねりを彷彿とさせる温暖な一日でした。その時の平和な風景からは、僅か6年後にクリミアがロシア領に編入されるなどとは、旅行に参加した各国の大使は誰も予想だにしていませんでした。


しかし、歴史を振り返ってみれば、ロシア人にとってクリミア半島は特別の思いが交差する領土なのです。クリミア半島は、ロシア帝国時代のロシアが第一次露土戦争に勝利して1783年にロシアに編入された土地で、その後、トルコやイギリスなどとの2度にわたる死闘を通じて守り通した貴重な領土だったのです。軍港セバストポリには、露土戦争の強大なジオラマが観光名所の一つになっています。ウクライナ人でさえ、クリミア半島をめぐる戦いに自らの歴史のアイデンティティを感じているのです。


このような光景を見て、ロシアとウクライナの血で購われた共通の歴史が存在していることを強く感じました。両国間には部外者には容易にうかがい知れない紐帯が存在しているのです。共通の歴史体験があるということは、現在は別々の独立国になっているとはいえ、無意識的にしろ両国を結びつける歴史の糸が存在しているのです。現在のロシアとウクライナの紛争を見る上で、この歴史の糸を無視することはできません。


■スターリンが葬ったクリミア半島のユダヤ人自治区


クリミアをめぐる歴史はソ連時代にさらに複雑さを加えました。スターリン時代にクリミア半島に一方ならぬ感心を持った人々がいたのです。


1944年、ナチスドイツとの戦争の最中、半ファシスト・ユダヤ委員会の指導者でソ連の巧妙な舞台芸術かソロモン・ミホエルスなどユダヤ系ロシア人たちが、クリミア半島をユダヤ人の自治共和国にするようスターリン共産党書記長(首相)に訴えたのです。当時、ユダヤ人の居住地区として極東のハバロフスクの近くにビロビジャン自治共和国がありましたが、ミホエルスたちは極寒の極東ビロビジャンはユダヤ人の居住に適しておらず、温暖なクリミア半島が適当と考えたのでした。クリミア半島はユダヤ人の故郷であるパレスチナのカナンの地、乳と蜜の流れる豊かな地、とイメージされていたのです。


たしかに、緑に覆われたクリミアではブドウが取れ、世界的にも有名なマサンドラ・ワインの産地でもあります。このクリミアの地を、ソ連国内の少数民族であるユダヤ人の居住区にしようというのです。


この間の事情は、二キータ・フルシチョフの回想録『Khrushuchev Remembers』に詳しく書かれています。半ファシスト・ユダヤ委員会と言う組織はソ連の情報部の一部局として1924年に設立され、国際労働組合インターの元議長ソロモン・ロゾフスキーを長として、ミホエルスとモロトフ夫人(ユダヤ人)をメンバーとするものでした。この組織はその名の通り、アドルフ・ヒットラーと戦っていたソ連軍に関する情報を。欧米特にユダヤ人の影響力が強かったアメリカの新聞社に送る役目を帯びていたのです。そして、ウクライナがナチスドイツの占領から開放された1944年になって、ミホエルスたちはクリミア・ユダヤ人自治区の訴えを起こしました。


この訴えはソ連の最高意思決定機関である共産党政治局において議論されました。政治局員のカガノヴィチ(ユダヤ系)やヴャチェスラフ・モロトフ(半ファシスト・ユダヤ委員会のモロトフの夫、1890年〜1986年)等の支持はありましたが、スターリンはこの提案を拒否しました。かくして、クリミア半島にユダヤ人自治共和国を樹立するというユダヤ系ソ連人の夢は実現に至らなかったのです。


なぜスターリンが拒否したのかについては、この提案の背後にアメリカのシオニストの影響を見たのが原因であるとして、ヨシフ・スターリンはクリミアにユダヤ人国家を作ることによってソ連の安全に直接の脅威となるアメリカ帝国主義の前哨を打ちたてようとしていると非難したと、フルシチョフは回想しています。この事件の後ロゾフスキーとミホエルスは逮捕され、ロゾフスキーは銃殺、ミホエルスも自動車事故を装って殺されました。モロトフ夫人の方はシベリアに追放されましたが、スターリンの死後釈放されました。なお、フルシチョフ自身はクリミアにユダヤ自治区を作る必要な無いと考えていたと回想録で述べています。


このフルシチョフの回想だけで断定することはできませんが、第二次世界大戦終了間際のスターリンは、同盟国アメリカに極めて懐疑的になっていたことが伺えます。また、ユダヤ人に対しても警戒感を高めていたようです。それはともかく、クリミアにユダヤ人自治共和国を樹立する構想があったという事実は、現在のクリミアのロシア編入を考える上で一つのヒントを与えてくれています。クリミアのユダヤ人自治区構想はスターリンの反対によって一旦は挫折しましたが、構想そのものも完全に消えてしまったのか大変興味あるところです。


この構想挫折後、1948年にパレスチナの地にユダヤ人国家イスラエルが誕生しました。そのイスラエルは現在もガザ侵攻に見られるようにパレスチナ人との間で軍事衝突を繰り返しています。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6122.html


2019-03-12
国際情勢の大変動を見抜く!-3〜金貸しの世界戦略に沿って事件の争点が決められている〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html


著者は、民間メディアによる洗脳に騙されることなく、事実を見ていくことが、国際情勢を読み解く基本だといっています。民間メディアは国際金融資本つまり金貸しの意のままに報道を行い世論を形成することで支配していると。

これは当ブログでもこれまで述べていたことでもある。

著者は第一次世界大戦から続いているといっているが、実はメディア支配の歴史はもっと古く、顕著なのが、宗教改革にまで遡るというのが当ブログの見解。

(参考:『金貸しによる洗脳教育史D 〜16世紀の宗教改革の黒幕はベネツィアの金融勢力だった』)
http://www.kanekashi.com/blog/2014/03/2175.html


実は活版印刷機が発明され、それが「教会から銀行へ」のお金の流れを換えるための広報活動を一翼を担った。

この頃から、情報操作は行われている。


この視点で世界情勢を見ていくことで、事件を起こす彼らの意図が手に取るように分かってきたという感動があったことを思い起こされた。次回以降はウクライナ事件の真相を探求していく。非常に楽しみである。

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■第三次世界大戦に発達する可能性

ここまで見たように、スターリンがクリミア・ユダヤ自治区構想を葬ってから70年の後、2014年の3月にウクライナ領クリミアは住民投票なるものを得てロシア連邦に編入されることになりました。なぜ突然、住民投票なるものが行われたのでしょうか。その理由は今回のウクライナ政変によります。ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応したのです。クリミアはロシア系住民が6割を占めるほどロシア色の強い地域です。したがって、クリミアはウクライナ国家の下で自治共和国という独自色の強い地域にありました。


加えて、クリミアにはロシアが租借しているセバストポリ軍港があります。もともとの租借期限は2017年でしたが、ヤヌコビッチ大統領になってこれを25年間延長し2042年まで使用可能となったのです。このロシアに有利な取引はもちろんウクライナにもメリットがありました。ロシア天然ガス供給価格を国際価格よりも3割割り引いてもらったわけです。


いずれにせよ、ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリの将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であったのです。

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3月の住民投票がクリミア議会がいわゆる自警団に占拠された状態のもとであわただしく決定され、自警団とロシア系住民の主導の下に行われたことは、民主的でないと批判されても止むを得ない点があります。しかし、この住民投票は民主的でなく国際法違反であると批判している欧米諸国は、合法的に選出されたヤヌコビッチ大統領を暴力デモで追い出したことはウクライナ憲法違反であり、その意味でも非民主的で非合法な政変であったのではないかとの疑問にこたえる義務があると思います。これまでのところ、アメリカもEUもこの点については沈黙したままです。


クリミアは歴史上ロシア領土でした。にもかかわらずウクライナ領となったのは、実は、ソ連時代の1954年にフルシチョフ首相がクリミア半島をロシア社会主義共和国からウクライナ社会主義共和国へと行政管轄を変更したからなのです。その理由は必ずしも明らかになっていませんが、フルシチョフが嘗てのウクライナ共産党第一書記としてウクライナの支配者であったことが影響したのかもしれません。この時はロシアもウクライナも共にソ連邦を構成する共和国であったので、管轄の変更自体は特に意味を持たなかったのです。当時フルシチョフも60年後にクリミア編入問題を巡って新たな米露対立が発生しようなどとは夢想だにしなかったことでしょう。


ソ連が崩壊し、ロシアとウクライナが独立した際、クリミアの帰属が争点になりましたが、結局セバストポリをロシア軍が租借することで妥協が図られました。しかし、ロシア国内にはその後も継続してクリミア返還要求があったことを忘れてはならないでしょう。歴史的に見てロシアの血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実などを勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます。


かくして、クリミア半島はまたしても世界史の大きな節目の証人となったのです。今回のウクライナ危機は、クリミア半島のロシア編入によって、世界を新しい段階に突入させてしまった感があります。私たちが充分その事実に気付かないうちに、地政学上の地殻変動が起きてしまったのです。つまり、ロシアとアメリカ(実際にはアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融資本)の新しい冷戦の開始です。


米露の不和はすでに2003年に始まっていました。しかし、その当時は見え難い状態にあったのです。今回のウクライナ危機で米露は見える形で対決状態に突入しました。


さらに、今回の冷戦は前回の東西冷戦とは異なり、米露両国が冷戦状態にとどまるか否か微妙な状況にあると言えます。場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです。もし第三次世界大戦ともなれば、聖書ヨハネ黙示録の予言にあるハルマゲドン、すなわち世界最終戦争となることでしょう。


これは決して脅しではありません。ウクライナ危機の発生からその後の展開をフォローしてきて、私は今回のアメリカの対応ぶりが今までの米露関係とは違うものだと感じました。アメリカはロシアの言い分にまったくと言って良いほど耳を傾けていないのです。

一方的にプーチンを攻撃し続けているのが大変気になります。

では、ウクライナ危機の真相とは何でしょうか。


■メディアの争点は誰が決めているのか

ウクライナ危機は連日のように我が国を含む世界のメディアを賑わしています。本章では、私の見たウクライナ機器の真相についてお話します。しかし、その前に読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識の内にメディア報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。


ここでは、読者の皆さんがメディアの報道によって承知しているウクライナ情勢を、一旦白紙に戻して読んでいただければ幸いです。そこでまず考えなければならない疑問は、ウクライナ危機を巡る欧米や我が国のメディア報道のトーンは一体誰が決めているのかということです。それぞれのメディアが自前の報道を行っているわけではありません。我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。


誰がそうしているのかと言いますと、主としてはアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです。争点が何かを理解することはウクライナ情勢を判断する上で決定的に重要です。


ところが、日々のウクライナに関する情報を受け取っている読者の方々は、今述べたようなメディアの争点は誰が決めているのかとの問いかけ自体に違和感を覚えた方が多いと思います。しかし、まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです。メディアの報道は決して公平ではありません。何らかの意図に基づいてニュースが取捨選択されているのです。欧米や日本のメディアの報道をこの観点からフォローしていると、メディアがウクライナ危機を世界世論にどのように受け取らせたいかが見えてくるのです。


私たちは戦後「報道の自由」や「国民の知る権利」といった言葉に、その意味を充分吟味せずに洗脳されてきました。その結果、あたかも私たちは自由な報道が存在するかのように錯覚してきたのです。これは、何も私の偏見ではありません。ジャーナリズムの本家アメリカにおいては、第一次世界大戦の頃からすでに報道は自由には存在していませんでした。


アメリカでは、1920年代に民主主義体制化での国民当時におけるメディアの隠された役割に注目したジャーナリストがいます。私たちが「ジャーナリストの鑑」と教えられてきたウォルター・リップマンです。リップマンは純粋なジャーナリストではありません。彼は第一次世界大戦にアメリカが参戦した1917年にはアメリカ政府の戦争長官のアシスタントを務め、アメリカ軍情報部の大尉になります。


このような経歴を持つリップマンは自らの著書「幻の公衆」の中で、国民大衆が民主主義的権力を行使していると思っているのは幻想であると断言しています。そして国民大衆に自ら民主主義的権力を行使していると信じ込ませる必要があると論じています。どのように信じ込ませるのかの答えは、リップマンと共にアメリカ大統領府の対独戦争広報委員会で活躍したエドワード・バーネイズが明確に述べています。


彼は、一般大衆がどのような意見を持つべきかについて、相手にそれを意識されずに知性的にコントロールすることが非常に重要であるとして、この仕組みを大衆の目に見えない形でコントロールできる人々こそがアメリカの新の支配者として君臨すると論じています。つまり、アメリカの新の支配者は大衆の目に見える形で存在していないということです。大統領や諸閣僚、上下両院議員などではないといっているのです。アメリカを真に支配しているのは目に見えない統治機構であるというのです。


そこで、真の支配者とは誰かというと、一般大衆が持つべき意見をメディアの洗脳によってコントロールしているメディアの所有者、国際金融資本家たちということになるわけです。アメリカではすでに第一次大戦の頃から国際金融資本家たちが真の支配者なのです。もちろん、この実態は今も変わりません。相しますと、ウクライナ情勢に関する私たちの判断基準はメディアによって与えられており、しかもその事実に私たちは気付いていないということになります。今ウクライナ問題の論点は、彼ら国際金融資本家たちが決めているのです。ウクライナ情勢の報道姿勢には、国際金融資本家たちの世界戦略が表れているわけです。つまり、ウクライナ報道は「情報戦」なのです。このような視点を持って、ウクライナ情勢の真相を私たち自身の頭で考えなければなりません。


誤解がないように申し上げますが、「情報戦」とはアメリカ政府が自らのウクライナ政策を擁護する「ボイス・オブ・アメリカ」のような宣伝放送のことをさしているのではありません。また、アメリカに対抗してロシア政府の立場を世界に流している「ボイス・オブ・ロシア」の情報発信を指しているのでもありません。「ボイス・オブ・アメリカ」や「ボイス・オブ・ロシア」がアメリカ政府やロシア政府の宣伝放送であることは世界の人々が見抜いています。そうではなくて、民間の商業放送自体がアメリカの新の支配者の戦略がそれと気付かれずに世界の人々を洗脳する役割を担っているということなのです。


それではこれから、メディアの洗脳を見破るためにウクライナ危機の真相を探求したいと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html


2019-03-19
国際情勢の大変動を見抜く!-4〜ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6143.html

アラブの春等も“民主化”を目的とした反政府デモやクーデターはほとんどがアメリカ:ネオコン―CIAの仕業。武器の供与や活動家等の人材育成も行っている。

さらに、無差別テロもそう。こちらは役者を育て演じている。

ウクライナ問題はこれだけでは済まない。飛行機墜落偽装で奪った飛行機を使ってロシアが爆撃したことにする偽装も行なっている。地球規模の撮影セット。事件、事故がどんどん映画化している。


これらの事件の真相は、メディアは報道しない。そういう意味ではまだまだアメリカ、その背後の奥の院のメディア支配はまだまだ健在。このメディアを何とかしなければ、事実認識に至るにはまだまだ距離がある。プーチンはその事を考えているのか?

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1551178545&sr=8-1&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93


からの紹介です。

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■ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ

ウクライナの反政府デモを主導したのはアメリカです。というと読者の方々は首を傾げられるでしょう。デモはヤヌコビッチ大統領に反発するウクライナの民主主義者たちが始めたのではないかと。


しかし、ヤヌコビッチ大統領は今回のデモのきっかけとなったEUとの連合協定に署名するべく努力を重ねていたのです。これに対し、むしろEU側が署名へのハードルを高めていたのです。EUは署名のための数々の条件を出していましたが、その一つが収監中のユーリア・ティモシェンコ元首相(2010年の大統領選挙でヤヌコビッチに小差で敗れた金髪の髪型で有名な女性政治家、1960年〜)の釈放要求でした。さすがにこのような内政干渉には、いかにEUとの連合協定が重要とはいえヤヌコビッチ大統領としても躊躇せざるを得なかったのです。加えて、EU側は連合協定署名後のウクライナに対する援助についてもなかなかコミットしてくれない状況でした。

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このような手詰まり感のなかで、支援の手をさしのべてくれたのが実はロシアであったのです。ロシアはEUに代わり150億ドルに上る融資を肩代わりする用意を示しました。ここに、ヤヌコビッチ大統領は連合協定への署名のインセンティヴを失ったわけです。連合協定の署名を事実上流産させたのはヤヌコビッチではなくEUだったのです。


この事実は、欧米のメディアには報じられていません。ヤヌコビッチが協定署名を拒否したことに反発して野党デモが起こったとのトーンで世界に報道されたのです。そして、世界に対しヤヌコビッチは悪者であるというイメージを植えつけることに成功したわけです。


私はウクライナ在勤時代に地域党首のヤヌコビッチと直に会談したこともありますし、彼が首相時代には日本訪問の準備にもありました。この時は、直前になって彼の膝の持病が悪化して訪日はキャンセルされましたが、実務的な人物という印象でした。このような評価は何も私だけではありません。アメリカもヤヌコビッチは話し合いのできる相手と見なしていました。2006年の春の最高会議総選挙で親露派のヤヌコビッチ率いる地域党が議会第一党となり、親欧米派のヴィクトル・ユーシチェンコ大統領の下で首相に就任しました。すると、間もなくアメリカの上院議員や企業家達が早速ヤヌコビッチ首相にコンタクトしたのです。その2年前のオレンジ革命を主導して、ヤヌコビッチを無理やり退けて親欧米派のユーシチェンコを大統領に据えたアメリカの態度からは想像できない事態でした。


私は同僚のアメリカ大使に説明を求めましたが、彼は自分の知るところではない、ユーシチェンコ大統領を支持するアメリカの政策は変わっていない、などとひとしきり弁解していました。しかし、その後のアメリカの姿勢を見ますと、ヤヌコビッチとそれなりに良い関係を結んでいたようです。アメリカの関心は、イデオロギー的な考慮よりもアメリカ企業のビジネスにとってプラスか否かで決まっているという印象を私は持ちました。


ここで、今回のウクライナ危機がアメリカの描いたシナリオに沿って進められた決定的証拠を挙げたいと思います。


まだ反政府でもと政権側の対応が一進一退を繰り返していた2014年の1月28日のことです。その日のヌーランド国務次官補とパイエト駐ウクライナ・アメリカ大使との電話会談の内容がユーチューブで暴露されました。その驚愕的な内容を私たちは忘れてはなりません。アメリカはまだヤヌコビッチ大統領が権力の座にある段階で、ヤヌコビッチ追放後のウクライナ新政権の人事の協議をしていたのです。この電話で二人は新政権(暫定政権)の首相にヤツェニュークを当てようと会話しています。そして、ヤヌコビッチ追放後に成立したウクライナ暫定政権の首相には、この電話人事の通りヤツェニュークが就任しました。(なお、ヤツェニュークはポロシェンコ新大統領の下でも首相につきました)。これがアメリカがシナリオを描いた何よりの証拠です。


ウクライナのメディアは、毎年ウクライナに最も影響のある外国人を特集するのですが、私のウクライナ勤務中、毎年そのトップは駐ウクライナ・アメリカ大使でした。パイエト大使も2014年のウクライナに最も影響を与えた外国人であることに間違いはないでしょう。


■暫定政権は民主化勢力ではなかった

5月25日に大統領選挙が行われ、欧米派といわれるペトロ・ポロシェンコ候補が過半数の得票を得て当選しました。ポロシェンコ新大統領の下でウクライナのEU加盟が加速されるだろうとの報道がもっぱらです。


しかし、1991年の独立以来、ウクライナ政府はニュアンスの違いはあれヨーロッパとの統合、すなわちEU加盟とNATO加盟を基本方針としてきたのです。最もNATO加盟については、ヤヌコビッチ政権は消極的で、憲法を改正しウクライナの軍事ブロックからの中立を国是とするに至りました。それと共に、先に述べたようにクリミアのセバストポリ軍港の2017年に期限が切れる租借期間を25年延長して2024年までとしたのです。その見返りは、すでに述べたようにロシアのウクライナ向け天然ガス供給価格の値引きでした。たとえ親ロシア派の大統領であってもEU加盟を推進してきたのは、連合協定の顛末に見たとおりです。


注目すべきことは、今回のデモで中心的役割を果たしたのは武装した極右勢力であったということです。私の勤務時代にも、確かに極右の排外集団はいました。彼らは外国人を見つけては暴力を振るっていました。アジア、アラブ、アフリカの人たちが主なターゲットでした。それから数年の後に、彼らは装甲車などの重火器で武装した戦闘集団に発展したのです。一体誰が彼らを支援したのでしょうか。ここに、今回の危機の真相をとくカギがありそうです。


彼らはいわゆるテロリストとどこが違うのでしょうか。アラブの春の嵐が吹き荒れたときに、政権を倒す上で決定的役割を担ったのは、反政府デモに紛れ込んだテロ集団であったことを忘れてはならないでしょう。今現在も、シリアにおいていわゆる反政府勢力が武装闘争を継続していますが、反政府勢力は武器をどこから入手しているのでしょうか。


このような疑問について欧米のメディアは報じてくれません。彼らは反政府武装勢力を支持しているからです。アサド大統領と言う独裁者に抵抗する勢力は民主化勢力であると勝手に見なして、反政府運動の実態に関わらず、これを支持しているわけなのです。


ウクライナも同じパターンです。暫定政権が武力クーデターで成立した非合法政権であるという極めて重要な事実には目を瞑って、一切を見ないのです。これでは、欧米メディアと反政府勢力は事実上一体であると見なされても仕方ないでしょう。


このようなメディアの行動パターンは、日本を巡る近隣諸国やアメリカの姿勢の報道にも現れています。私たちから見て、今日の日中、日韓関係の悪化の原因は中韓が作ったにもかかわらず、肝心の日本のメディアは、あたかも日本政府の行動が軋轢の原因だとの報道を日夜垂れ流しています。その結果、多くの日本人が日本政府は隣国の嫌がることをしているのではないか、そのような挑発行為を政府は止めるべきであると、なんとなく悪いのは日本であると思い込んでしまう危険があるのです。これが、メディアによる洗脳の危険です。


ウクライナ危機の洗脳は決して日本と無縁ではありません。それどころか、安倍総理の足を引っ張ることを意図した陰湿な報道が日本では行われているのです。これについては、二例を挙げるだけで十分でしょう。


あるテレビ局の報道番組では、解説者が「ウクライナの領土保全の方が北方領土の返還よりも重要だ」との趣旨を述べていました。股、別のテレビ局はニュース番組でウクライナ市民へのインタビューを報じ、ウクライナ市民の「北方領土返還のためにウクライナを犠牲にするなら、私たちは日本を許さない」という声を伝えていました。


この街頭インタビューがヤラセであることはすぐに分かりました。ウクライナの一般市民は北方領土問題など全く知らないからです。もうお分かりのように、日本のメディア、特に反日的傾向が強いメディアは、ウクライナの領土保全が重要なのではありません。彼らの狙いは、安倍首相の対ロ外交を牽制し、安倍総理がプーチン大統領との間で北方領土問題を解決することを妨害することなのです。つまり、安倍おろしという目的のために、ウクライナ情勢の報道を利用しているのです。このような日本のメディアの邪な魂胆を見抜いて、私たちはメディアの報道に洗脳されないように注意する必要があります。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6143.html

27. 中川隆[-11246] koaQ7Jey 2019年3月23日 21:24:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[763] 報告

河添恵子#12-1 ゲスト:馬渕睦夫
★ディープステートと中華人民共和国の末路 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=kZBUkGEmbHs

河添恵子#12-2 ゲスト:馬渕睦夫
★1%の大富豪がつくる世界共産主義体制 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Q0-jbet_YWA

収録日:2019年1月21日 / 48分

28. 中川隆[-11225] koaQ7Jey 2019年3月25日 01:46:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[785] 報告

「ひとりがたり馬渕睦夫」#17
朝鮮半島問題とは何か?@ 朝鮮戦争に見る近代史の真実 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=B2p75lnFBfU
29. 中川隆[-11061] koaQ7Jey 2019年3月30日 14:33:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[962] 報告

「ひとりがたり馬渕睦夫」#18
朝鮮半島問題とは何か?A 米国DSは北朝鮮を温存してきた - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Miq6ZkDy-kY


朝鮮戦争に参加したマッカーサー、クラーク、ウェデマイヤーという将校たちによる回想録から、歴史の真実を紐解く馬渕睦夫。その時、トルーマン大統領とマーシャル国防長官の背後にいたディープステート勢力は、現代まで北朝鮮を温存してきたという。

トランプ大統領は新しい扉を開けることができるのだろうか。もうこれ以上、無駄な戦争で無駄な血を流してはならない。

30. 中川隆[-9987] koaQ7Jey 2019年5月29日 19:41:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2365] 報告
2019.05.29
欧州議会の選挙結果は何を意味するのか?


 欧州議会の選挙が5月23日から24日にかけて実施された。議員の任期は5年で、その総数は751名。欧州委員会が作成した法案を修正したり否決する役割を負っている。EUの中核機関とは言えない。欧州委員会は28名の委員で構成されているが、運営するために約2万5000名の職員を抱えている。

 EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。その前身はEC(欧州共同体)。このECについて堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いている。この構造はEUになってからも基本的に変化していない。

 王族や貴族と呼ばれている集団は長年、政略結婚を繰り返してきた。そうした支配層の内部対立は自分たちを弱体化させ、庶民に権力を奪われることを彼らは熟知している。万国の支配者は団結の大切さを理解している。

 そこで、支配者は被支配者である庶民の団結を妨害しようとしてきた。支配者と被支配者との戦いという構図をにならないように宗教、民族、人種、性別などで対立するように仕向けていく。支配者に矛先が向かないように庶民を操るわけだ。

 そうした対立を作り上げる仕組みに教育やメディアも組み込まれている。そうした支配層の洗脳もあり、庶民は国境を越えた団結という意思は希薄だ。

 ところで、EU内での役割が限られている欧州議会だが、議員が選挙で決められる。そのため、EUに住む人びとの意見を知ることはできる。今回はEU加盟国が奪われた主権を取り戻そうと主張する政党が支持率を上げたことが特徴だと言えるだろう。

 各国が奪われた主権のひとつが通貨の発行権。これを奪われたことで独自の経済政策を打ち出すことが困難になった。通貨は支配システムを支える柱のひとつだ。

 通貨の発行権を放棄することで国を破綻させたのがギリシャである。それまでも経済は厳しかったが、破綻するような状態ではなかった。破綻へ向かって転げ落ちる切っ掛けはドラクマからユーロへの通貨切り替え。2001年のことだ。

 EUのルールに従うとこの通貨切り替えはできなかったはずだが、財政状況の悪さを隠し、実行された。その不正行為を主導したのは巨大金融機関のゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。

 その手法とは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使って国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。

 ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB(欧州中央銀行)総裁に就任する。

 その間、2004年に開催されたアテネ・オリンピックも財政悪化の一因になっている。ギリシャ国内で開発がブームになるのだが、中には建設が許可されていない場所で違法な融資によって開発しようとする業者も現れる。開発の中止が命令されていたケースもあった。このブームで業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。

 経済破綻したギリシャに対する政策はECB、IMF、そして欧州委員会、つまり欧米支配層で編成される「トロイカ」が決定することになった。トロイカの基本スタンスは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。それが緊縮財政だ。

 そうした理不尽な要求をギリシャ人は拒否する姿勢を示す。2015年1月に行われた総選挙でシリザ(急進左翼進歩連合)を勝たせた。シリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。

 トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。つまりギリシャを食い物にしようという欧米支配層の政策を止めることを人びとはチプラス政権に望んだのだが、そういう展開にはならなかった。

 チプラス政権で当初、財務大臣を務めたヤニス・バルファキスによると、チプラス首相は国民投票で勝つと思っていなかった。そこでその結果を無視することにしたという。そしてバルファキスは辞任する。

 バラク・オバマ政権は2015年3月にビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣する。ヌランドはチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は7月5日、軍も加わったネメシス(復讐の女神)という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。チプラス政権は支持者の願いを無視、EUからの離脱とドラクマへの復帰を拒否した。

 そのチプラス首相に対しては、ロシアのウラジミル・プーチン大統領がサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されているが、これを拒否した。

 アメリカに従い、ロードス島とクレタ島の中間にあるカルパトス島にギリシャ軍はアメリカ軍と共同で基地を建設、アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようと計画していると言われている。

 その後、ギリシャは危機を脱したと報道されたが、予定通り進んでも債務の返済にはあと半世紀は必要だとされている。しかも支援の過程で経済は4分の1に縮小、若者や専門技術を持つ人びとを中心に約40万人のギリシャ人が国外へ移住、メンテナンスを放棄したことからインフラを含む700億ユーロ相当の資産が失われた。ギリシャ危機が終わったのではなく、ギリシャという国が終わったのだと言う人は少なくない。そしてチプラスはロシアへ接触する。

 これはギリシャだけではなく、EU全体が抱えている問題である。ギリシャの経済破綻はアメリカをはじめとする西側の支配層に従うと何が待っているかを示すことにもなった。その記憶は消えない。その記憶のひとつの結果が今回の選挙に現れている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905290000/

31. 中川隆[-9635] koaQ7Jey 2019年6月12日 23:16:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2828] 報告

【怒れるスリーメン】Part29-@ 加藤×橋×馬渕睦夫 
トランプ大統領 護衛艦「かが」に乗艦。これは、対中 対北へのメッセージ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0fb3v6YaIt0

【怒れるスリーメン】Part29-A 加藤×橋×馬渕睦夫 
「世界は、腹黒い」ロシア革命をやった人が 今も世界を動かしている。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=VNVlTcnoklw

【怒れるスリーメン】Part29-B 加藤×橋×馬渕睦夫 
日露関係 北方領土問題を考える。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=mZCjy_nBSVs

【怒れるスリーメン】Part29-C 加藤×橋×馬渕睦夫 
中国共産党 崩壊の道へ。ついにアメリカが本気に。歴史を見ると、2025年が限界?! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kcHbeHZQy40


5月28日収録

【出演者】
加藤清隆(政治評論家)
橋洋一(嘉悦大学教授)
馬渕睦夫(駐 ウクライナ全権大使)

32. 中川隆[-9608] koaQ7Jey 2019年6月14日 22:32:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2863] 報告

2019年06月14日
GDP韓国以下のロシアに謝罪外交する日本


プーチンは安倍首相を「金を払うばか」としか見ていない


画像引用:http://d2dcan0armyq93.cloudfront.net/photo/odai/600/bbfdf1fdbeca67bf376b66ad6c2d529f_600.jpg

ロシアは大国なのか?

ロシアと言えばアメリカと張り合う超大国の一つだと思われているが、実際には韓国以下の経済規模しかない。

強大と思われている軍事力だが年間軍事費は7兆2700億円(2017年ストックホルム国際平和研究所調査)に過ぎない。

日本の5.2兆円(NATO計算方式では7.1兆円)より多いものの、アメリカの80兆円や中国の20兆円より少ない。




ロシアのGDPは約1.6兆ドル(176兆円)で韓国と同程度だが、韓国の軍事費は43兆ウォン(約4.1兆円)となっている。

フランスの軍事費はロシアと同程度でGDPは2.6兆ドル(286兆円)とロシアの1.6倍ある。

ロシアの人口は1.4億人で日本より少し多い程度で、ちょうど中国の10分の1しかない。


ロシアは領土こそ世界最大ではあるものの、経済は韓国レベルで人口はアジアでは普通、軍事力は世界5位に入るかどうかという規模です。

先日日本の野党議員が「ロシアと戦争して北方領土を取り返すのに賛成か」というアンケートをしたが、その反応は驚くようなものだった。

日本中の国会議員や有識者や政府関係者が一斉にロシアへの謝罪を表明し、この議員を国会から追放すべきだと騒いだ。


「日本国を廃止して中国に併合してもらう」と言った鳩山総理は誰も問題視しなかったのに、ロシアに盾突くと国会議員でも追放されてしまう。

日本人がいかにロシアを恐れているかがこれで明らかになったのだが、ロシアはそんなに「大国」なのでしょうか?

経済規模が同じ韓国やイタリアは恐れないのに、ロシアに謝罪を表明する日本人はとても奇妙です。

謝罪外交は日本の不利益になる

北方領土は戦争によってロシアに奪われた日本国の領土であり、非難されるべきはロシアであって日本ではない。

安倍首相は今まで何度もプーチンと会ったが、一島も返還してもらえないのに経済援助だけを繰り返している。

プーチンにしたら安倍は子分かいじめられっ子に過ぎず、今後も同じことを繰り返す。


安倍首相には外交がまったくわかっておらず、謝罪して頭を下げて金を渡せば「ボクをいじめるのを辞めてくれる」と考えている。

こんな人が総理大臣では北方領土は帰ってくるどころか、ロシア領土だと正式に認めかねない。

80年代から90年代に散々繰り返して失敗した「謝罪外交」そのもので、村山富市と何も変わらない。


ロシアは韓国以下の経済だからこそ、虚勢を張って問題を起こし、戦争の危機を煽っている。

シリアやベネズエラやトルコにロシア軍を派遣して、「核戦争になるぞ」と叫び、「戦争が嫌ならロシアを援助しろ」と言っている。

やってる事は北朝鮮の金正日や金正恩と同じで、いわゆる瀬戸際外交というものです。


こんな国家はもう一押しすれば倒れるのだが、クリントンやブッシュのような間抜けは「戦争にならないよう北朝鮮を援助しよう」と言って金を渡した。

渡した金を北朝鮮は国民には渡さず、全額核ミサイル開発に使ったのが分かっています。

安倍首相がやっているのもクリントンやブッシュと同じで、ロシアの軍備増強を助けているに過ぎない。
http://www.thutmosev.com/archives/80097952.html

33. 中川隆[-9509] koaQ7Jey 2019年6月18日 19:38:29 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2967] 報告


貧乏国・北朝鮮はなぜ、ハイテクの核技術をもっているのか大胆に推理する 2013/2/20
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31483758.html

1.北朝鮮の核開発を支援しているのはイラン?

 2013年2月12日、北朝鮮が核実験を行っていますが、最近の日本のマスコミ報道によれば、この核実験にイランの科学者が立ち会ったと英国マスコミが報道したそうです(注1)。この報道から、北朝鮮の核開発に協力しているのはイランであるかのように受け取れますが、果たしてそうでしょうか。

さて、北朝鮮の核開発について、本ブログでもすでに取り上げています(注2、注3、注4)。

 本ブログでは、米日韓に向けて北朝鮮の核脅威を故意に創出している黒幕は米国戦争屋ネオコンとみなしています。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

 以上より、上記の英国マスコミ報道と本ブログの見方は大きく異なります。北朝鮮の核技術開発にイランはほんとうに関与しているのでしょうか。

 なお、今のところ、イラン当局はこの報道を否定しています(注1)。

2.イスラエルはイランを恫喝するのみ

 上記の北朝鮮核実験へのイラン科学者立ち会いの報道と前後して、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの核施設攻撃をにおわせています(注5)。

 イランの核開発関係者が北朝鮮と交流しているという報道と、イスラエルがイランへの攻撃をほのめかす報道は水面下でリンクしていると思います。

 ところが不思議なことに、ネタニヤフ首相(ネオコン系)は、イランと北朝鮮が核技術開発で協力し合っているとは言っていません。上記の英国紙の報道が事実なら、ネタニヤフは鬼のクビでも獲ったかのように大騒ぎするはずです。なぜ、ネタニヤフは大騒ぎしないのでしょうか。

 本ブログの見方では、北朝鮮とイランが核技術開発で本当に交流しているなら、米戦争屋ネオコンが黙っているはずがなく、今頃、北朝鮮の核施設は米軍によって空爆されているでしょう。

3.米国戦争屋ネオコンのラムズフェルド元米国防長官と北朝鮮の関係

 本ブログでは、北朝鮮があれだけ、米国や日韓を核挑発しても、あの米戦争屋ネオコンが冷静なのは、北朝鮮軍部と米国戦争屋ネオコンが水面下でつながっているからとみなしています。本ブログが、北と米戦争屋ネオコンがつながっているとみなす根拠、それは、米戦争屋ネオコンの権化・ラムズフェルド元米国防長官が北朝鮮と秘密裏につながっているのではないかという疑惑が米国にかつて存在していたからです(注6)。

ところで、2000年にスイスのABBは北朝鮮に原子炉(軽水炉)を売っていますが(注7)、ラムズフェルドは1990年から2001年までABBの役員をしていました(注8)。

 ABBは2000年に北朝鮮に軽水炉を売ってすぐに原子力事業を英国の核燃料公社(BNFL)に売却しています(注9)。

 また、北朝鮮はなぜか、2000年に唐突に英国と国交を樹立しています(注10)。なぜでしょうか、実に不思議です。本ブログでは、ABBの原子力事業を買収したのが英国核燃料公社(BNFL)だからではないかとみなしています。この事実から、北朝鮮は英国経由で核技術を入手できるはずです。

4.米国戦争屋ネオコンにとって、北朝鮮の核開発にイランが関与していることにするのは好都合

 さて、北朝鮮と国交のある英国のマスコミが、北朝鮮とイランが核開発でつながっていると報道するのは、米戦争屋ネオコンおよび、その仲間のイスラエルにとって実に好都合です。その理由は、

(1)米国民や日韓国民に、北朝鮮およびイランの核脅威を相乗効果的にアピールできる。

(2)米戦争屋ネオコンの所有物である米軍やイスラエル軍が北朝鮮あるいはイランを先制攻撃するのに絶好の口実が得られる。

 なお、上記の本ブログの大胆な推理、すなわち、北朝鮮の核技術は米戦争屋ネオコン(イスラエルのネオコン含む)によって英国経由で密かに供与されているのではないかという推理はすべて、ネットの公開情報によって組み立てられています。

注1:産経ニュース“核実験視察はイラン科学者、北朝鮮で 英紙報道”2013年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130219/mds13021923350004-n1.htm

注2:本ブログNo.719『中国の尖閣挑発も北朝鮮の核挑発も米国内の軍事覇権争奪を巡る暗闘の結果にすぎない:ヘーゲル氏の新国防長官人事の米議会承認如何で決まる近未来の極東情勢』2013年2月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31422507.html

注3:本ブログNo.720『貧乏国・北朝鮮が単独で核実験できるほど核技術開発は甘くない:その背後関係を読まないとわれら国民は大損する!』2013年2月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31428203.html

注4:本ブログNo.721『北朝鮮の核実験強行のお騒がせに日米両国民は至って冷静:飼い主に守られて吠えまくる小型犬を彷彿とさせるから?』2013年2月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31446735.html

注5:ロイター“イスラエル首相「北朝鮮の核実験が教訓」、イラン攻撃も示唆”2013年2月18日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91H04S20130218

注6:CNN“Rummy's North Korea Connection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there? And why won't he talk about it?”2003年5月12日
http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm

注7:暗いニュースリンク“ラムズフェルドの北朝鮮コネクション”2006年10月20日
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/10/post_9394.html

注8:Donald Rumsfeld
http://en.wikipedia.org/wiki/Donald_Rumsfeld

注9:英国核燃料公社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99%E4%BC%9A%E7%A4%BE

注10:朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31483758.html

34. 中川隆[-9321] koaQ7Jey 2019年6月23日 20:44:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3168] 報告

福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教

東海アマブログ  グローバル化と失われる多様性 2019年06月23日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-784.html

 日本航空機に乗ると、やたらに「ワンワールド」という言葉が使われる。これは、ワンワールドという名前の、航空会社の国際的連合体であるらしい。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89

 これが「グローバリゼーション=グローバリズム」と呼ばれる「世界一体化思想」の尖兵として「地球家族」のような美名を使って、世界を統一しようとする闇の勢力の道具に使われているのである。

 「グローバリズム」というのは、ずいぶん古い歴史があって、早い話、大航海時代に、コロンブスが太平洋を回ったり、ザビエルが種子島にやってきたり、ピサロが中南米を侵略して、人口の半分を殺戮したり、悪逆の限りを尽くした侵略の時代があって、この殺戮規模は、もしかしたら、モンゴル元帝国による史上最悪と言われた「タタールのくびき」をはるかに超えているかもしれない。

 元帝国による侵略と殺戮の規模は、全地球上で6億人しかいない時代に1億人を殺したという推計があるが、実は、スペイン帝国による地球上全殺戮規模も、それに匹敵する可能性がある。

 地球人は、この二つの巨大殺戮によって、数名に一名が殺されるという恐怖に遭遇した可能性が強い。

 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=214086

 http://apa-appletown.com/essay/1869

 https://ncode.syosetu.com/n4357cw/100/

 だから、秀吉や家康がバテン連を追放し、鎖国を実行したことも、当時としては合理的な事情があった。

 家康は情報戦争に長けていた人物だったから、ザビエルらが、キリスト教の伝道の背後で、日本の若い娘たちを数十万人も連れ出して奴隷に叩き売った事実を知った段階で、そのまま西洋と交易を続ければ何が起きるのか想像がついただろう。
  https://shibayan1954.blog.fc2.com/blog-entry-373.html

 キリシタンは、右手に聖書を持ち左手に武器を持って、愛を説いて回るかたわら、娘たちを捕獲して性奴隷として世界に売り飛ばしたのである。

 これこそ、西洋人によるグローバリゼーションの嚆矢であり、国際交易の真の狙いは、海外の植民地化、奴隷化だったという事実がはっきりわかる。

 またカトリック総本山も、「異教徒奴隷捕獲許可状」を発行して、異国民・異教徒の奴隷化と殺戮を組織的に推進していた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%B95%E4%B8%96_(%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E6%95%99%E7%9A%87)

 中世グローバリズムとは、キリスト教伝道を口実に掲げた極めて残酷なジェノサイドを伴う植民地政策のことだが、こうした思想の背景にあったのは、私はフリーメーソンだった可能性が強いと思う。

 もちろんメーソンが世界史に登場するのは江戸時代前期なのだが、その前身といわれるテンプル騎士団は、日本でいえば平安時代末期から活動していて、カトリック組織の一翼を担っていた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%8E%E5%A3%AB%E4%BF%AE%E9%81%93%E4%BC%9A

 彼らの正体は、キリスト教というよりユダヤ教であって、いわゆる律法主義者(パリサイ人)がタルムード思想に基づいて、エルサレム巡礼に伴う金融業務を行っていたように思われるが、(当時、テンプル騎士団のような金融業務を行った組織は、ユダヤ教律法主義者しかなかった)、これをはっきりと説明する資料が見つからないので、詳細は不明である。

 しかし、悪逆独善で知られるタルムードを信奉する律法主義者たちならば、カトリックの影に隠れて侵略を焚きつけることで、スペイン・ポルトガルが、世界に進出し、もの凄いジェノサイドを繰り返した事情も、容易に理解できるのである。
 http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seito_palesutina_yudayaginmondai_tarumudoco_nakamico2.htm

 つまり、タルムード思想こそ、西欧における植民地支配思想の根源であり、中南米において、凄まじい大虐殺と侵略、植民地化を行った南欧国家の背後には、その残酷な独善を担保する思想があったはずであり、それはカトリックとユダヤ教タルムードであったと考えるしかない。

 実は、ピサロによる中南米大虐殺も有名だが、欧州ピューリタン(キリスト教徒の名を騙るユダヤ教徒が大量に含まれていた)による北米大陸の先住民大虐殺の規模も凄い。 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254761

 欧州移民たちが殺戮した北米先住民(インディアン)の総数は、少なく見積もっても1000万人を超えるといわれている。
 アメリカ合衆国は、インディアン(ネイティブ)の殺戮死体の上に建設されたのである。

 こんなことを、本当にキリストの愛の思想を理解している人たちがやれるだろうか?
 キリストは、海外を侵略して殺戮しろなんて一言もいったことはない。
 こんな残酷な侵略を可能とする思想は、世界広しといえどもユダヤ教タルムードしか存在しない。
 https://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html

 現在、アメリカ国民の25%が「福音派キリスト教徒」だとされていて、歴史的に共和党の支持母体であり、トランプを大統領に仕立てたのも福音派である。

 福音派の別名を「クリスチャンシオニスト」という。

  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

 上のリンクを読めばわかるように、これはユダヤ教そのものと言ってもいい。キリスト教の仮面を被ったユダヤ教なのだ。

 だから、彼らは「キリストの愛」を語る前に、旧約聖書レビ記に描かれた報復制裁、死刑を語るのであり、共和党福音派勢力は、アメリカにおけるあらゆる侵略戦争と、先住民虐殺を支持(推進)してきたのである。

 その多くが、実はユダヤ人の子孫で占められている。だから、トランプも大統領に就任すると、たちまちイスラエルへの強力な支持を打ち出し、米国大統領として初めて嘆きの丘に参拝し、大使館をエルサレムに移転し、エルサレム第三神殿の復活に支持を表明している。

 今度、パレスチナ人を殺戮して強奪したゴラン高原を「トランプ高原」と名付けるとネタニヤフが発表した。
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000006-jij-m_est

 ユダヤ教国家であるイスラエルが、トランプに対して遇するのは、明確にユダヤ教徒に対する歓待であり、キリスト教徒相手の姿勢ではない。つまり、トランプの正体はユダヤ教徒であるといってもよい。

 冒頭のグローバリズムに戻ると、ユダヤ人金融資本は、数百年も前から、一貫してグローバリズムを掲げてきた。

 ユダヤ教徒が歴史的に行ってきたことは、実は絵に描いたような反グローバリズムなのだが、ユダヤ教の資金的なバックボーンであるフリーメーソンは、民族差別を否定し、「ワンワールド」を標榜してきたのである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=210211

 グローバリズムの本当の意味は、ユダヤ人国際金融資本の利権を世界に拡大するための仕掛けといってもいい。 

  https://note.mu/shinw/n/nfcbcc4682f61

https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/da82d5b74fcdbff30f74b87b7c689dca

 ユダヤ教徒は、実に狡猾であり、世界を一体化することが人類の合理性を前進させるなどと言っておきながら、実は、ユダヤ金融資本が、完全に世界の富を独占し、ユダヤ教徒による一極独裁を実現しようとしていると考えても間違いはないであろう。
 ワンワールドの正体は、ユダヤ資本が世界経済を支配し、ユダヤ人だけが支配者として君臨し、他のすべての人類をゴイム(家畜)として利用する体制のことである。このことはユダヤ教徒の聖典であるタルムードに明記されている。

 それを実現するための組織として、アメリカFRBがあり、日銀も傘下に含まれている。
もちろん、われらが安倍晋三政権=自民党も文句なしのグローバリズム勢力である。
 グローバリストと称する、世界最古・最長・最悪・最大のカルト組織の中核にあるのがフリーメーソンでありイルミナティと呼ばれる組織もある。

 これらのグローバリズム勢力は、共通して、彼らの信奉する神=ルシファー(プロビデンス)の目玉のマークを使用することでも知られている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html

 フジサンケイグループや、三菱UFJ、トヨタ自動車、電通本社の床まで目玉のマークを使うようになったが、これは自分たちがグローバリスト=イルミナティの一員であると世界に宣言したのであろう。

 「幸福の科学」幹部である及川幸久のYouTubeにおける経済解説が非常に人気を博しているが、及川は、「トランプは反グローバリストである」と決めつけている。
 https://www.youtube.com/watch?v=8vNiahCAwhM

 しかし、これはとんでもない妄想で、グローバリズムの総本山であるアメリカ福音派の支持によって大統領に当選しているトランプが、反グローバリストであるわけがない。

 彼は「アメリカの国益優先主義」を口に出しているにすぎない。これはメーソンによるグローバリズムと利益が相反するわけではなく、ユダヤ金融資本によるグローバリズム攻勢にとって、とても都合のよい論理なのだ。

 アメリカの利権は、すなわちユダヤ資本の利権であり、グローバリズムという思想は、ユダヤ金融資本の利益独占に寄与するために作り出された思想であるからだ。

 フリーメーソンは、友愛だとか信義とかを口に出しているが、その本当の目的は、タルムードに書いてある通り、ユダヤ教徒だけを人間として扱い、他のすべての異教徒は、彼らの利権に奉仕するための家畜(ゴイム)にすぎないという超差別社会の実現である。

 この世の傲慢と独善を独り占めにするような下劣、不快なことがダルムードに規定されていて、ユダヤ教徒は、タルムードの理念を実現する義務があるのだ。

 でなければ、フリーメーソンに厳格な33階級もの階級差別が存在するわけがないだろう。

 トランプを反グローバリストと決めつけた及川幸久は、「幸福の科学」というインチキ宗教団体の大幹部だが、実は、幸福の科学というグループは、オウム真理教(アレフ)や創価学会、統一教会とならんで、ユダヤ金融資本のグローバリズム思想攻勢の機関として機能しているといわれ、及川が反グローバリズムを口に出してみても、現実にはグローバリズムに組み込まれた勢力である。

 グローバリズムの最大の問題は、地球上にある、金儲けの邪魔になる、あらゆる障壁を排除しようというもので、TPP条約のISD条項のように、資本主義投資のグローバルルールを定めて、それを国家による規制の上位に置いて、金融投機資本を徹底的に守るというものである。

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013030102000124.html

 この思想に基づいて、日本のグローバリストである安倍晋三一味は、漁業・林業・農場・水道法・種子法など、あらゆる国民付随した権利を外国資本に公開し、売り飛ばしてしまっている。

 これなど、まさにグローバリズムの最大の果実といえよう。
 日本の水資源や農林業資源は、すべ欧米のユダヤ国際金融資本が所有するものに変わろうとしている。

 そこには、国民の権利を守ろうとする意思は一切ない。ユダヤ資本の利権に奉仕するだけが自民党の姿勢になっている。これがグローバリズムなのだ。

 安倍は、韓国統一教会の支援を受けて議員になってきたのだから、今回の韓国対立でも、決して韓国に対して対決的姿勢を見せない。安倍は韓国の国家利権のオコボレをもらっている立場だから、韓国統一教会の要求のまま、韓国人を大量に日本に受け入れる移民政策を発足させた。

 これもまた、世界グローバリズム思想から来ている政策であり、日本の固有性を排除し、他国民を大量に受け入れて、地域性や伝統や日本らしさを排除しようとするグローバリズムの意思を体現したものである。

 私は、地域社会の多様性、個性こそ、地球環境を守るための大切な資源だと考えている。グローバリズムによってユダヤ金融資本は、世界を強欲と独善で統一支配するつもりのようだが、そんなことをすれば、人類には滅亡しかなくなってしまう。

 今、我々は、世界のあらゆる地域で、独自の個性が成立し、それぞれが他の異なる個性と接触することで、あらゆる多様性を育み、社会の変化に適応するチャンスを拡大すると考える。

 それは、人間関係においても、金太郎飴のような個性のない関係よりも、一人一人多様な個性のある集団の方が、はるかに環境異変に対する適応性が強いことがわかるだろう。
 
グローバリズムによる統一は、未来の敵である。ユダヤ教徒による世界一極支配は、人類滅亡の始まりであり、我々は多様性を大切にして、一つの価値観による独裁を絶対に許してはならないのだ。 
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-784.html

35. 中川隆[-9318] koaQ7Jey 2019年6月23日 20:46:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3171] 報告

東海アマブログ  米中貿易戦争の本質は宗教戦争 2019年06月05日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-766.html

 1970年代のはじめ、吉祥寺の物部長興邸で、岡村昭彦の私的な講演会が行われた。

 内容は、主に、岡村がベトナム戦争の現地取材で体験した、さまざまのエピソードが主体だったと思う。

 私は、講演の最後に、岡村に対して、「歴史と戦争の本質は何か?」
 と尋ねると、岡村は、即座に「宗教だ」と答えた。

 ベトナム戦争や中東の激戦地を、砲弾の降り注ぐなかで取材して歩いた岡村昭彦の総括的結論が「宗教」だった。
 これは重い言葉だった。半世紀近くを経て、私は、世界史における流動性の本質を考える上で、「何が世界を動かしているのか?」という問いに対し、やはり「宗教」それも「旧約聖書である」と答えることにしている。

 私が当時、信奉していたマルクス主義、唯物弁証法は「存在が意識を規定する」を絶対不動の社会原理として示していたから、この理論からすれば、世界を動かすのは「経済」、つまり物質的豊かさを求める人々の葛藤であると考えねばならなかったのだが、戦場を駆け巡った岡村の直観は、人間社会における宗教による意思を歴史の動力であると示したのだ。

 トランプがアメリカ大統領でいられる最大の理由=力は、アメリカにおける「福音派」と呼ばれるキリスト教勢力の存在である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%B4%BE

 2011年現在、全世界のキリスト教徒のうち13.1%が福音派とされ、2004年現在、アメリカ合衆国の全人口の26.3%が福音派であり、22%がカトリック、16%がプロテスタントであると上のリンクに記載されている。
 つまりアメリカ最大の宗派であり、共和党の支持母体であることが知られている。トランプの予想外の当選も、福音派の総力を挙げた応援が理由だった。

 昔から、ずいぶん保守的な思想で固められていて、「キリスト教原理主義」と評されることもある。  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 ニクソン大統領を焚きつけてベトナム戦争で大規模な北爆を後押ししたことでも知られるし、現在、アメリカの一部州では強姦されて妊娠した胎児でも、堕胎をすれば医師と妊婦ともに重罪になる法案が福音派の運動によって通ったばかりで、まるでイスラム教原理主義に対抗するかのように、過激な人権否定主義に走っている。
  https://www.bbc.com/japanese/48277708

 https://toyokeizai.net/articles/-/282862

 これはアラバマ州だが、米最高裁の判事は、トランプ政権によって保守強硬派が多数を占めるようになっったので、この堕胎禁止令が米全土に拡大するのも時間の問題であろう。

 アメリカという国は、建国当初から、原理主義的なキリスト教徒が支配する国であった。
 メイフラワー号に乗って新天地に移住した欧州清教徒=ピューリタンたちの本当の正体は、実は、欧州で反ユダヤ運動による「ボグロム」=大殺戮の恐怖から逃れようとした「キリスト教徒のフリをしたユダヤ教徒」であったと指摘されている。
 https://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html

 http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5492.html
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA

 そういう視点でアメリカ史を見ると、建国から一貫してアメリカの支配権を確保してきた保守系アメリカ人の大半が、実はユダヤ教徒ではないかという疑いさえ芽生える。
 プロテスタントを名乗るモルモン教とかエホバ派でさえ、その教義は旧約聖書の原理主義に近く、よくよく調べてみればユダヤ教と言っても差し支えない内容である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E6%97%A5%E8%81%96%E5%BE%92%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E4%BC%9A

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%9B%E3%83%90%E3%81%AE%E8%A8%BC%E4%BA%BA

 もちろん福音派の教義も、明らかに新約聖書より旧約聖書を重視していて、戒律重視主義であり、これもプロテスタントではなくユダヤ教・律法主義に近いものである。
 したがって、アメリカの思想的背景として君臨し続けてきた福音派キリスト教は、イエスキリストのように人間愛を説いて人を許す前に、旧約聖書におけるレビ記に描かれた懲罰殺人を推進する勢力になっていて、アメリカにおける戦争や死刑制度、あるいは原爆投下にいたるまで、実は旧約聖書の解釈による正当化が主流になっている。
 https://www.biblegateway.com/passage/?search=%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A8%98+20&version=JLB

 トランプは大統領に就任してから、際だった親イスラエル政策を次々に実現している。
 https://www.asahi.com/articles/ASL585D55L58UHBI027.html

 米大使館のエルサレム移転まで実現し、とうとう、アメリカ大統領として「嘆きの壁」まで参拝することで、イスラエルに対し、永遠の連帯を表明した。
 次に行うのは、エルサレム第三神殿の建立支援ではないかと囁かれているが、これは、イスラム聖地の破壊を伴うことから、やれば必ず第三次世界大戦を引き起こすとも言われている。

 そこでトランプは、福音派どころか、本当は完全なるユダヤ教徒ではないかとの噂が強まってきた。
 https://toyokeizai.net/articles/-/173824

 実は、本当の「ユダヤ人=ユダヤ教徒」の定義は、「母方の血胤」であって、父系ではないため、表向きの相続関係では分からない。「母の血を継ぐ」というユダヤ人の定義を調べるのは困難であって、したがって「隠れユダヤ人」という一群の人々が登場することになる。
 例えば、オバマ前大統領もスエーデン人の母が、チェイニー元副大統領の親戚のユダヤ人なので、ユダヤ人ということになる。
 https://plaza.rakuten.co.jp/realityofusa/diary/200912260000/

 トランプも表向きの系図からユダヤ人であるかを知るのは困難だが、大統領就任後の行動は、文句のないユダヤ教徒である。娘婿のクシュナーも敬虔なユダヤ教として知られていて、イバンカもユダヤ教に改宗している。

 福音派の別名は、クリスチャンシオニストである。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

 上のリンクに書かれているように、最大の教義は、アブラハムの行った神との契約を守るということであり、旧約聖書に描かれた「シオンの地に帰還」する契約を実現することである。
 だから理不尽な、パレスチナ先住民への弾圧、権利破壊をアメリカが率先して支援してきたのである。
 つまり、福音派はユダヤ教徒シオニストと100%同じと断言してもよい。なんで、福音派がユダヤ教を名乗らないのか不思議なほどだ。

 以上の背景から、中国との経済戦争を俯瞰してみると……。

 中国に対する、徹底的ともいえる憎悪に満ちた経済弾圧の本当の理由は何か? それは4400万人(一説によれば7000万人)といわれる中国キリスト教徒への残酷な弾圧の現実である。

 https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2019/01/0116.html

 https://www.nicovideo.jp/watch/so27443332

 https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/d46d3eb9de3babf710c7911bc5f47285

 https://www.epochtimes.jp/2018/09/36159.html

 中国国内にも福音派系列の教会も多く、アメリカ人にとって実感の薄い法輪功への臓器強奪弾圧よりも、2018年に、キリスト教会の強制取り壊しが習近平政権によって大規模に行われたことへのショックの方が大きい。
 ここで、「習近平憎し」の感情的共有が大規模に成立したのである。

 現在の米中貿易戦争の焦点は、ファーウェイによる5G戦略の封じ込めが争点になっていると報道されているのだが、実は、本当の理由は、習近平がキリスト教弾圧を行ったことが原因である可能性が高いのだ。
 以下は、昨年末、中国内キリスト教信者が数百名も行方不明になっているとの報道だが、これも、法輪功同様、施設に収容されて臓器の摘出売買施設に送られて殺害され、中国共産党幹部の利権に寄与した可能性が高い。
 https://www.youtube.com/watch?v=qAgSzmJK1E0

 このニュースが、アメリカのキリスト教徒たちを決定的に立ち上がらせた可能性が大きいと私は思う。福音派だけでなく、すべての宗派を含んでだ。
 宗教的なアイデンティティは、イスラムにおける「ジハード=聖戦義務」がそうであるように、ときには戦争の直接の原動力になってしまう。

 https://www.youtube.com/watch?v=okn3vhkm4co

 正直、5G利権をファーウェイから剥奪するというトランプ政権の方針は、アメリカ国民にとって馴染みの薄い問題で、なぜなら、すでにアメリカの下層大衆は、中国の安価商品によって生活の大部分を依存するようになってしまっているからである。
 これに25%関税をかければ、それはアメリカ下層大衆の必需物資を極端に値上げさせ、生活に打撃を与えることになり、トランプ政権の方針は歓迎されない。

 しかし、習近平政権がキリスト教会を中国全土で破壊したというニュースは、もの凄いインパクトを持ってアメリカの下層大衆を刺激している。
 「こんなことをする習近平政権は地球から追放すべきだ」という具体的な世論が拡大しているのだ。

 つまり、世界の政治的現実は、実は宗教的問題によって大きく規定されている。
 トランプの活動は、トランプ個人の思いつきよりも、背後の福音派の政治的利害に規定されていて、またユダヤ教徒の利害に規定されている。
 中国が、キリスト経への弾圧をやめない限り、もはや米中戦争は避けられないかもしれない。

 当座は、表向きレアアースの資源戦争という形をとるが、これも中国の敗北は確実なので、最後には、南シナ海や東シナ海で軍事的衝突が始まるに違いない。
 中国が他国との争いで、戦争にまで進まなかったことは一度もない。

 そして、中国は、建国以来の経済破綻に堕とされる。こうなると、落としどころとしては、中国国家の分割(例えば8地区)と独立ということになるかもしれない。


http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-766.html  

36. 中川隆[-9278] koaQ7Jey 2019年6月26日 15:29:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3225] 報告
河添恵子#15-1 ゲスト:馬渕睦夫
★激動の世界を読み解く!米中新冷戦の正体!香港デモ!G20! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sDusMiNJfuE

河添恵子#15-2 ゲスト:馬渕睦夫
★米中新冷戦の正体!中国の正体がわかれば世界がわかる! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=xK4DuBjf-wk


2019/06/21 に公開

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『米中新冷戦の正体 - 脱中国で日本再生』
馬渕睦夫×河添恵子 (ワニブックス 2019年7月8日発売)
林原チャンネルの本番組から誕生した超攻撃的な一冊!
Amazon:https://www.amazon.co.jp/dp/484709820X/

<目次>
序章:100年に一度の地殻変動・揺らぎ始めたロシア革命の秩序
1章 トランプ大統領の思想的背景と赤狩り
2章 ディープステート・影の国家を紐解く
3章 アメリカ左派と中国共産党の蜜月と転機
4章 リアルに存在するスパイと無防備な日本
5章 アジアを動かす米英中の野望とロシア
6章 超えてはならない一線を超えた中国
7章 5G覇権戦争・サイバー空間が米中の主戦場



37. 中川隆[-9272] koaQ7Jey 2019年6月27日 09:33:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3233] 報告

河添恵子#15-1 ゲスト:馬渕睦夫
★激動の世界を読み解く!米中新冷戦の正体!香港デモ!G20! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sDusMiNJfuE

河添恵子#15-2 ゲスト:馬渕睦夫
★米中新冷戦の正体!中国の正体がわかれば世界がわかる! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=xK4DuBjf-wk


2019/06/21 に公開

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<新刊のご紹介>
『米中新冷戦の正体 - 脱中国で日本再生』
馬渕睦夫×河添恵子 (ワニブックス 2019年7月8日発売)
林原チャンネルの本番組から誕生した超攻撃的な一冊!
Amazon:https://www.amazon.co.jp/dp/484709820X/


<目次>
序章:100年に一度の地殻変動・揺らぎ始めたロシア革命の秩序
1章 トランプ大統領の思想的背景と赤狩り
2章 ディープステート・影の国家を紐解く
3章 アメリカ左派と中国共産党の蜜月と転機
4章 リアルに存在するスパイと無防備な日本
5章 アジアを動かす米英中の野望とロシア
6章 超えてはならない一線を超えた中国
7章 5G覇権戦争・サイバー空間が米中の主戦場


38. 中川隆[-9242] koaQ7Jey 2019年6月28日 10:09:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3263] 報告

右翼が 悪名高い偽書 でも何の疑いも無く信じてしまう例:


【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第7回「イラン、中国、そして日本〜トランプとディープステートの“世界支配”の違い」[桜R1-6-27] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=LSpzN66HgyE

出演:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)


の中で次の自称ユダヤ人の書いた大昔の本が絶賛されています:

Bell Boyd‏ @Bell_Boyd

モルデカイ・モーゼは日本人。

マルクスのユダヤ名がモーゼス・モルデカイ・レヴィであることから発想して自称したと思われる。
モルデカイはそもそもモーゼのことで、モルデカイ・モーゼはあり得ないユダヤ名。

その思想は日本会議系で、戦前のユダヤ研究を引き継ぐもの。江崎道朗氏と同じ系統。
21:40 - 2017年9月2日
https://twitter.com/bell_boyd/status/904202479444754433

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」(復刻版) – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_2?qid=1561675895&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-2&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

商品の説明

日本国憲法の元となったワイマール憲法は、ユダヤ人が迫害されてきたヨーロッパでユダヤ人政府のワイマール共和国ができたときに、大多数のドイツ人の中に生きるユダヤ人が復権するために作った人民飼い殺し用の憲法らしく、どうせなので日本でもその写しを戦後の日本でも使ってやれ、と適用されたそうです。

(ちなみにドイツではその危機にドイツ人が感づき、反発でナチズムが横行してユダヤ人が迫害された)

で結果、日本では物質的豊かさと反比例して、日本人の精神・家族・国家をここまでぐちゃぐちゃにしてしまった。

で、このユダヤ人の老人モルデカイ・モーセさんは日本人にはいろいろよくしてもらったのに申し訳ない…最後に謝りたい、とこの告白をしたのがこの本というわけです。

憲法の内容とその効果、資本主義と共産主義をの両方を道具として生き残るための使ってきたユダヤの歴史などを詳しく紹介されています。


<馬渕睦夫氏による推薦文>

本書が東西冷戦最中の1979年に発刊されたのは奇跡と言えます。
当時ソ連を信奉してやまない日本の左翼とは、ユダヤ思想のエピゴーネンであることがばれてしまったからです。

本書を読めば、わが国の國体の真髄である「君民一体」こそ、最先端の民主主義体制であることに誇りを持てるはずです。
〜馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使) 〜

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<田中英道氏による推薦文>

戦後、日本を占領したアメリカといいGHQといい、その中核はユダヤ人であることを如実に示した好著である。

四十年前、この本が出た時、買い求めたが、これを左翼の論壇が抹殺したきた。
こうしたユダヤ人の懺悔を聞きたくなかったのだろう。
なぜなら、日本の論壇こそ、左翼ユダヤ人たちが支配してきたからだ。
〜田中英道(東北大学名誉教授)〜

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<著者略歴>

モルデカイ・モーゼ: 1907年ウクライナのオデッサ生まれ。父親は哲学者で革命家、ロシア革命では指導的役割を果たした。

レーニン没後ソ連におけるユダヤ権力の将来に見切りをつけた父親と共にワイマール体制下のドイツへ亡命。父親は美濃部達吉博士に「天皇機関説」を説いたゲオルグ・イエリネックと親交があった。

ベルリン大学で政治学、哲学を専攻後、国際連盟労働局で極東問題を担当。独ソ不可侵条約が結ばれると、その本質がユダヤ勢力の抑圧にあることを看破し、ハルビンを経て上海に亡命。

「サッスーン財閥」の顧問となり、日本の国体、神道、軍事力の研究に従事。1941年米国へ亡命、ルーズベルト等のニューディル派のブレーントラストとして活躍。1943年頃から対日戦後処理の立案にも参画。戦後十数回来日した。

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<復刻版にあたって>

本書は、1979年に日新報道から出版され注目された話題の書でしたが、作者と翻訳者の死亡、出版社の倒産などにより長らく絶版となっておりました。
まるで目からウロコが落ちるような興味深い著作は、賛否両論を交え、現在でもネット上で話題になっているほどです。

多くの日本人にこの著作を読んで頂きたく、このたび有志による自費出版でその復刻版をつくらせていただきました。 また、ありがたいことに、尊敬する馬渕睦夫先生、田中英道先生からの推薦文も頂くことが出来ましたので、ぜひご一読頂けますと大変幸いです。

沢口企画 沢口祐司 

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カスタマーレビュー

小実昌 5つ星のうち3.0

英文のWikiでは作者は訳者自身だと書いています。 2014年11月7日


http://en.m.wikipedia.org/wiki/Antisemitism_in_Japan

「日本人に謝りたい」で検索すれば、ある方が章ごとの要約を紹介されています。ただし、その方は信ぴょう性があるのだろうかについてはいまだにわからないと書いています。

そこで調べました。日本語のwikiには載っていませんでしたが、英語のwikiにはありました。

訳者の自作だろうという内容です。

Post WWIIのところに掲載されています。英文の原文を探しましたが、どこにもありませんでした。多分これが正しいのでしょう。

ただし、面白いです。アルジャー・ヒスはヤルタ会談に同席していますが、ソ連のスパイであるとマッカーシーに追及され、公職追放されました。JFKはマッカーシーを尊敬したいたという話ですし、CPスノーを辱はじめ、アメリカに共産主義者は多いという話は昔からあります。ですから、書いてあることはたとえ訳者が自分で書いた内容であっても、本当または本当に近い可能性はあるのではないでしょうか。一人一人の読者が判断すべきなのでしょう。
http://en.m.wikipedia.org/wiki/Antisemitism_in_Japan

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あらいやすまさ 5つ星のうち3.0
モルデカイ・モーゼ著「日本人にあやまりたい」のこと 2014年6月9日

 モルデカイ・モーゼ著「日本人にあやまりたい」のこと
1938年うまれ、男性です。

先日、私が所属する総合知に関する学会で ひとりの発表者から紹介された本です。 

*モルデカイ・モーゼ著(久保田政男訳)「日本人にあやまりたい」〜あるユダヤ人の懺悔 日新報道 2000年 新版です。

*この本の初版は1969年。(ちなみにこの年は 私がアメリカに留学します。日本は東大紛争。ヴェトナム戦争の反戦でアメリカの大学での運動が活発化。重厚長大の経済でGNP万歳のころでもありました)

唐突ですが イザヤ・ベンダサンの「日本人とユダヤ人」は1970でした。
*上記のモーゼの本の目次を上げてみますと以下です;

1.戦前の日本に体現されていたユダヤの理想
2.二元論的思考法 典型的なユダヤ的思考パターン
3.日本人の知らない東京裁判の本質
4.戦後病理の背景
5.マルクス主義はユダヤ民族解放の虚偽仮説
6.極左的戦後改革を強行したユダヤの秘密


*内容の特徴

・資本主義と共産主義がユダヤ人の陰謀であるという説明をしています。

・ルッソー、レーニン、ルーズベルトそしてニューディール派がユダヤ人であるという前提としている。

・日本の天皇制はユダヤ世界制覇の筋では破壊すべきとされて 戦前から戦略が練られていた。

・日本への占領で知った昭和天皇の態度から天皇制、これがユダヤ人の理想であることを確認したという。

*内容に対する私見1

・全体の主張として ユダヤ人による世界制覇が民族の前提としていうという内容に貫かれているようです。
読者の日本人にとっては、すこしプライドをくすぐられるものでありましたが、とっさにある種の違和感を感じました。

・社会学者橋爪大三郎さんの「旧約をよむ」という公開講座をこの4年間受け、この夏で読み終わるところであるが、このなかで彼らはバビロン捕囚など 民族滅亡に瀕する受難をなんども経験するが かれらが一転、世界制覇につながる筋をあたえる根拠箇所が見いだされない。

旧約の経典外(apocrypha)については私は、目をとおしていないが 彼らの民族の規範となるのは、現在の旧約(タナハ)としてとらえてよいとおもう。


・「ユダヤ議定書」というのがあって、ヒトラーはこれを根拠にユダヤ世界制覇の魂胆がありとして 民族絶滅(cleanse)の口実としたのであるが この書は偽であったことが判明している。(ノーマン・コーン「ユダヤ人世界征服陰謀の神話」) 

・私は、著者モルデカイ氏が ユダヤ人であればたぶんこのような筋で 論を展開することはないであろうという直観をもちます。

・因みに イザヤベンダサン 「日本人とユダヤ人」1970(「ユダヤ人」と略す)でその著者と目されて、本人も否定しなかったのは山本七平( 1921~1991)です。
この本「ユダヤ人」は 当時の私にとっても世界のなかでの日本の文化を知るうえで つよい知的な刺激をうけたことを記憶しています。

・エール大学の博士課程で仏教天台宗の研究のために当時日本に滞在していた友人ポール・グローナー氏(いまはたぶん高名な教授になっているとおもいます)はイザヤベンダサンはユダヤ人かの私からの問いに対して 即座に日本人とおもうと答えました。なぜなら 彼があつかうへブル系の文献はごく一般的なものであるにかかわらず、日本系の文献はきわめて特異であるからと指摘していました。 彼の指摘が正しかったことはその後の経過で証明しています。


 
*いま仮説として モルドカイ・モーゼというペンネームのもうひとりの山本七平がいるとします。

・候補としては 以下の三人としてみます; 山本七平、訳者の久保田政男、そのほか(モーゼ氏)

・それで この著と「ユダヤ人」の出版時機を重ねてみるとおなじころです。ただ文体からくる個性や肝心の論の運びが異なり別人のようにおもわれました。(これも直感的で根拠はありません。)

・訳者久保田政男氏に焦点をうつします。奥付からは 1932(昭和32年生まれ、大阪)で 山本氏は(1921生れ、東京)で約一回り後の世代です。 共通しているのはともにキリスト教系の高等教育機関である青山学院に学んでいるところです。英字新聞の編集長などを経歴としていますが、この辺がトレースできうのかどうなるのか。一般論としてここでの学歴経歴の信ぴょう性が気になりました。。

・それ以外の著者としては やはり ユダヤ人のラビ、モルデカイ氏に焦点をあてます。

・奥付では、ウクライナ 1907生れ 父親が哲学者でロシア革命に関与したこと、ドイツに亡命してワイマール憲法に影響を与えたこと 本人もベルリン大学で哲学や法学で学位を獲たこと。高名な法学者ゲオルグ・イエリネックを通じて、美濃部達吉に「天皇機関説」を伝授したこと。アメリカに亡命してルーズベルトのブレーンになって 最後は日本の占領政策に関係したこととなっています。

・ところで、この書は訳書であるのに 原著の版権表示もありません。

・ここに書くほどの立派な人物ですから、英語のネットで はどうでるかMordekaiとMosで 当たります。

・Jewish Encyclopediaというのに確かにMordekaiというドイツ系ユダヤ人のアメリカ有数家系としてありました。とくに Mordekai Moseもでてきますが このひとは1707年ドイツ生まれのアメリカ人です。

・もちろん 先祖のなまえは継承しますから、ここにないからといって実在しないとはいえません。

*それやこれやで Wikipediaで項目「覆面作家」をひきますと、ここでは確定的表現でMordekai Moseは 久保田政男の「覆面作家」名であるとしてあらわれます。つまり 上記私の仮説である 「別の山本七平」がいるという結論をなります。

 
*内容に対する私見2

さて、出版のモラルという点に焦点を当てたいとおもいました。慣用的に「ペンネーム」や「覆面作家」(「覆面」と略します)で著者を表明し名乗る自由と権利は保証されるべきと考えます。問題は その意味するところが 他者の名誉を傷つけることになるかどうかで、ここに当然の品位と矜持が必要になります。


・ここでの 一番の問題は この著が ユダヤ人の人たちの目に触れるチャンスを配慮した前提に立っているかどうか。

・「覆面」効果によって 日本人にも、他民族に対する誤った認識をあたえる危険性もあります。
上であげた偽「ユダヤ議定書」とおなじ効果になります。

*そういうことを考えるうえで 非常に勉強になった本でありました。 


・章立ての構成が 筋通っているので, 小説として 仮説をたのしむという意味では 一読に値します。しかし、基本的には著者がユダヤ人であることに疑念がぬぐいきれません。 このことはものを書く人間としては もっとも重要なことであります。 こここを一歩誤ると日本人にたいしてもさることながら、ユダヤ人に対しても 彼らについての真の認識を遠ざけるものであります。、また、このことが、この本の価値をも傷つけてきます。

この本を原語であろう英語での発行も ひろく問題をなげかける意味でおもしろいのではないかと思います。 いずれにしても 読者の思考判断の力がためさる本であることを認めるものであります。。


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夜帆。@楽利多マスター 5つ星のうち1.0
原爆機の名前が「天皇を抹殺せよ」という意味だったってホント? 2003年6月12日

 この本は、1972年に出た旧版で読んだ。
 正直、なかなか良い指摘もないではない。

 しかし、最終章へ来て、原爆搭載機の名前「エノ(ー)ラ・ゲイ」が「天皇を抹殺せよ」という意味であるという話になって、一挙にシラけてしまった (つ_;)。

 これが機長の母親の名前だというのはよく知られていることで、まさか機長の母親がたまたま「天皇を抹殺せよ」だったというわけでもあるまい。

 気になっていろいろ調べてみても、母親の名前説を覆すような資料は見つからなかったし、「天皇を…」説に言及している他の本の多くは出典が書かれておらず、まれに出典への言及があると、この本であった。

 そこで、ふと我に返って訳者の著作類の何冊かに目を通してみると、ホロコーストでヒトラーに悪用された例の有名な偽書『ユダヤ議定書』が、偽書であることを半ば知りつつ紹介したりしているではないか (これについてはノーマン・コーン『ユダヤ人世界征服陰謀の神話』を参照)。

 こうなると、いったい、本当のユダヤ人が、そのような人に自著の翻訳をまかせるだろうか、という疑問がふつふつと沸いてきた。

 このモルデカイ・モーゼという取って付けたような (失礼!) ユダヤ系の名前の人物は、本当に主張されている通りの経歴の人なのであろうか?

 あるいは、第二、第三のイザヤ・ベンダサン氏 (未亡人および子息の証言により、その正体が「訳者」の山本七平氏であることが判明している) なのではないのか?
 残念ながら、自分には、この疑念を充分に払拭してくれるような記述を、本書の中に見つけることはできなかった。

 このページに並んでいる「この本を買った人はこんな本も買っています」のコーナーに並んでいる本がどれも意義深いものばかりであるだけに、それと一緒にこの本が読まれているのかと思うと、何か暗澹としてしまうのである……。


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黒住玲3年前

Enola Gayについて、宗教哲学に詳しくイディッシュ語が堪能な方々に質問する機会を得たので、結果を御報告します。Enola Gayは、●●を屠れ!という意味を持つ言葉なのだそうです。

順に説明すると、この言葉は母親の名前であると同時に、戦意高揚を目的とした米語の符牒になっているそうです。enolaの綴りを機体に描こうとしたとき逆に読んでalone。この場合のgayは派手に決めてやろう!という意味で、超兵器の原爆を日本に持って行って落す自分達一機だけで、天皇に対して戦争を終結に導く派手な決定的一撃を加えることができる!という意味を持つそうです。たった一発で世界大戦を終結できる超兵器を運ぶに相応しい機体のコードネームだと、ある方の指摘を受けました。

「●●を屠れ!」というイディッシュ語の説明のほうは、門外漢に分かり辛い専門的すぎる内容で、かなりの量の予備知識が必要になるうえに、一部私の理解を超えるためこの場ではしません。文字チャットで一時間半にも及ぶ量になりました。

要は米語との掛詞になっているのだそうです。母親の名前を入れれば、3重の掛詞ということになります。もちろん、元々は母親の名前から始まった戦意高揚の合言葉だと思われます。一般の人々は、米語の符牒と理解していれば十分でしょう。

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あふぁ7年前

「シオンの議定書」といえば、陰謀論者のバイブル扱いされ、トンデモ本扱いされるか、「偽書」のひとことで切り捨てられているのが現状です。

私は決して陰謀論に全面的に与するものではありません。しかし、結果的に、その内容がマスコミなどを利用した大衆の愚民化手法や、金融による経済支配のノウハウなどを正確に述べているとしたら、出典がどうあれ、問題の書であることは間違いないと思います。

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次郎 5つ星のうち2.0
自分には判断が付かないが 2011年5月13日

不勉強な自分では、どこがどうと具体例をあげてこの本の真偽を見極めることが難いのですが

もしこれらが本当なら、歴史がひっくり返るだろうってな内容であるにも関わらず、そう表だって議論にあがらない。そこそこ有名な本であるのに関わらず。
とすればそもそも、事実だと見なすには決定的な何かが欠ける、
或いは明らかな誤りがある、論外の産物だと取れるんではないかなと。

日本人の耳障りの良いことを並べ立ててあるところも、どこか不自然に思います。
とはいえ全部が全部嘘で固められたものでも無さそうで、
ここの批評で先の方が書かれてあった通り、何らかの目論見によるものだとすれば、
まさしく陰謀の陰謀って感じです。

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イオンのバベル4年前

>もしこれらが本当なら、歴史がひっくり返るだろうってな内容であるにも関わらず、そう表だって議論にあがらない。そこそこ有名な本であるのに関わらず。
とすればそもそも、事実だと見なすには決定的な何かが欠ける、
或いは明らかな誤りがある、論外の産物だと取れるんではないかなと。

上のような見方は、非常に多くの人が抱いているのではないかと想像します。このような社会心理から事実を判定するのはおそらく根本的に誤まっています。このような巨大な歴史的な流れは、少しのことでは変わりようがないのではないか。いかに論理的に大転換を起こすような内容であっても、ただ1つの書物にしか過ぎない、とも言えるのです。また、この書物の場合は、日本の上層部を覆い尽くしている左翼勢力によって無視されているのが大きいでしょう。彼らにはこの本の内容は頭の中に入ってこないのです。そのように脳の神経回路が出来上がっていますからね。


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Аmаzоn力ス夕マレビュ一 5つ星のうち1.0
純真な日本人の無知に付け込む悪質な差別プロパガンダの書 2006年6月8日


本書は、オデッサ出身のユダヤの長老がユダヤ人の立場からユダヤ陰謀論を肯定する内容になっていますが、山本ベンダサン同様、「訳者」久保田政男がユダヤ人を騙って書いた本であることは明白でしょう。根拠は以下の通りです。

1.訳書なら必ずある、原著の版権表示がない。

2.我々ユダヤ人はスクリーン、スリル、セックスの3Sで非ユダヤ人の思考力を奪い家畜化してきた云々という記述は、外国語が出来ない日本人に特有の誤りを含んでいる。(スリルの綴りはthrillです。sではありません)

3.エノラゲイはイディッシュ語で「天皇を殺せ」という意味だなどというデタラメを申し立てている。(「エノラ」も「ゲイ」もイディッシュ語の動詞の命令形とは語形が全く違います。それに、天皇に該当するイディッシュ語の名詞Keyserはどこにある?)

4.ロシア系ユダヤ人に「モーゼ」などという苗字はない。(モイセーエフ、モイセイヴィッチ等ならわかりますが)

山本ベンダサンは無知なりにユダヤ人に敬意を払っていましたが、久保田モーゼにはそれもありません。それも、イディッシュ語に対する一般日本人の無知につけこんで「天皇を殺せという意味だ」などという悪質なデマを流す段に至っては、ほとんど犯罪です。「ユダヤ陰謀論自体が一つの巨大な陰謀である」という皮肉なセオリーを雄弁に証明する一冊と言えるでしょう。

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黒住玲3年前 【1】日本人向けに書かれた、翻訳を前提とした原稿は存在しても、原著は存在しないと思いますよ。なぜあなたは原著が出版されていなくてはならないと考えたのですか?短絡的発想に基づく、根拠のないただの盲信にすぎないのではありませんか?もしくは、原著の存在を確認なさったのですか?御主張の根拠をお示しください。

【2】3Sの説明は日本人向けにしているのですから、ユダヤ人の著者が日本人のことをよく理解したうえで、言葉を選んで分かりやすく書いてくれているだけのことなのではありませんか?日本人のことを知り尽くしたうえでGHQの仕事をしていたユダヤ人の著者が、日本語と日本人の発想を知らないと考える根拠をお示しください。また、翻訳者は無教養な「外国語が出来ない日本人」であると断定した根拠をお示しください。色眼鏡を掛けて、完全な見当違いの錯誤に陥っているように見えますが、客観的な視点から正しい判断が出来ていますか?

【3】「エノラ」か「ゲイ」がイディッシュ語の動詞の命令形でなくてはならないと考える根拠は何ですか?母親の名前enolaの綴りを機体に描くとき逆に読んでalone。それにgay=派手に決めてやろう!という言葉を組み合わせれば、超兵器の原爆を日本に持って行って落す自分達一機だけで、天皇に対して戦争を終結に導く派手な決定的一撃を加えることができる!という意味を持つ、戦意高揚を目的とした米語の符牒になっているとは思いませんか?視野狭窄に陥って、こんな簡単な言葉の組み合わせにも気付かないあなたは、本当に著者や翻訳者を上から目線で侮ってバッシングできるほど、外国語に堪能な優れた正しい物差しを持った有識者なのですか?また、あなたはイディッシュ語が堪能なユダヤ人のラビ(長老)に向って、この符牒の意味について質問して、確かな見識に基づく回答を得てコメントをお書きになっておられるのでしょうか?じつは、皇統の母方のなかで最も貴いお家とされて真人の筆頭に位置付けられた、神功皇后を輩出したとされ、初日の出を拝んで天照大神の神託を下す神事を司る息長氏の斎王家の御宗主様の母親は、ヨーロッパ育ちです。そのため当代御宗主様はイディッシュ語が堪能です。女狩衣仕立ての軽装の御神服姿で、御宗主様がユダヤの長老達の参拝をお受けになった後に設けられた雑談の席では、御宗主様の言葉を取り次ぐ者と長老達の間でイディッシュ語が使われていました。そこで私は両者に対して尋ねてみました。結果、Enola Gayは「●●を屠れ!」という意味を持つ符牒という、双方同意の御回答を得ることができました。したがって、この言葉が米語とイディッシュ語の掛詞になっていることが理解出来ず、言葉の組み立てがよく分からないまま、間違った判断をなさっているのは、宗教哲学や伝統的な言葉に詳しい有識者の御宗主様やラビではなく、あなたのほうではないのですか?

【4】なぜモーゼがロシア語であると確信(盲信)なさっておられるのですか?私はモーゼはユダヤ人の姓の日本語の標準的な表記(正しい翻訳)だと思っています。違いますか?ユダヤ人を迫害して命を奪った帝政ロシアを嫌って流浪した結果、米国やイスラエルに在住することになったユダヤ人達が、捨て去ったロシア系の姓を好んで使いたがると本気でお思いになっておられるのですか?そう盲信なさる根拠は何ですか?私なら、レッドパージの迫害を避ける意味でも、GHQに所属した時点で本来の姓に戻すことを考えますが、この発想は間違っていますか?

あなたは、この本の著者と翻訳者を、悪質なデマを流す犯罪者と上から目線で無理解に誹謗中傷なさっておられるように見えますが、稚拙なレベルの錯誤だらけのバイアスがかかった暴力的な言葉を書き連ねた、冷静さや客観的判断を欠くレビューに陥っていませんか?

たとえば、「日本人は死んだ」という本を書いておられるユダヤの長老マービン・トケイヤー氏は、実際に大勢の日本人の前で講演なさっておられるので、実在を疑問視する人はまずいないようです。主張なさっておられることは、モルデカイ氏に近い内容です。つまり、ユダヤの長老達がある程度共通して抱いていた日本観が、正直にそのまま丁寧に記されている一書だとは思いませんか?  

カスタマーレビュー


夜帆。@楽利多マスター 5つ星のうち1.0
原爆機の名前が「天皇を抹殺せよ」という意味だったってホント? 2003年6月12日

 この本は、1972年に出た旧版で読んだ。
 正直、なかなか良い指摘もないではない。

 しかし、最終章へ来て、原爆搭載機の名前「エノ(ー)ラ・ゲイ」が「天皇を抹殺せよ」という意味であるという話になって、一挙にシラけてしまった (つ_;)。

 これが機長の母親の名前だというのはよく知られていることで、まさか機長の母親がたまたま「天皇を抹殺せよ」だったというわけでもあるまい。

 気になっていろいろ調べてみても、母親の名前説を覆すような資料は見つからなかったし、「天皇を…」説に言及している他の本の多くは出典が書かれておらず、まれに出典への言及があると、この本であった。

 そこで、ふと我に返って訳者の著作類の何冊かに目を通してみると、ホロコーストでヒトラーに悪用された例の有名な偽書『ユダヤ議定書』が、偽書であることを半ば知りつつ紹介したりしているではないか (これについてはノーマン・コーン『ユダヤ人世界征服陰謀の神話』を参照)。

 こうなると、いったい、本当のユダヤ人が、そのような人に自著の翻訳をまかせるだろうか、という疑問がふつふつと沸いてきた。

 このモルデカイ・モーゼという取って付けたような (失礼!) ユダヤ系の名前の人物は、本当に主張されている通りの経歴の人なのであろうか?

 あるいは、第二、第三のイザヤ・ベンダサン氏 (未亡人および子息の証言により、その正体が「訳者」の山本七平氏であることが判明している) なのではないのか?
 残念ながら、自分には、この疑念を充分に払拭してくれるような記述を、本書の中に見つけることはできなかった。

 このページに並んでいる「この本を買った人はこんな本も買っています」のコーナーに並んでいる本がどれも意義深いものばかりであるだけに、それと一緒にこの本が読まれているのかと思うと、何か暗澹としてしまうのである……。


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黒住玲3年前

Enola Gayについて、宗教哲学に詳しくイディッシュ語が堪能な方々に質問する機会を得たので、結果を御報告します。Enola Gayは、●●を屠れ!という意味を持つ言葉なのだそうです。

順に説明すると、この言葉は母親の名前であると同時に、戦意高揚を目的とした米語の符牒になっているそうです。enolaの綴りを機体に描こうとしたとき逆に読んでalone。この場合のgayは派手に決めてやろう!という意味で、超兵器の原爆を日本に持って行って落す自分達一機だけで、天皇に対して戦争を終結に導く派手な決定的一撃を加えることができる!という意味を持つそうです。たった一発で世界大戦を終結できる超兵器を運ぶに相応しい機体のコードネームだと、ある方の指摘を受けました。

「●●を屠れ!」というイディッシュ語の説明のほうは、門外漢に分かり辛い専門的すぎる内容で、かなりの量の予備知識が必要になるうえに、一部私の理解を超えるためこの場ではしません。文字チャットで一時間半にも及ぶ量になりました。

要は米語との掛詞になっているのだそうです。母親の名前を入れれば、3重の掛詞ということになります。もちろん、元々は母親の名前から始まった戦意高揚の合言葉だと思われます。一般の人々は、米語の符牒と理解していれば十分でしょう。

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あふぁ7年前

「シオンの議定書」といえば、陰謀論者のバイブル扱いされ、トンデモ本扱いされるか、「偽書」のひとことで切り捨てられているのが現状です。

私は決して陰謀論に全面的に与するものではありません。しかし、結果的に、その内容がマスコミなどを利用した大衆の愚民化手法や、金融による経済支配のノウハウなどを正確に述べているとしたら、出典がどうあれ、問題の書であることは間違いないと思います。

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次郎 5つ星のうち2.0
自分には判断が付かないが 2011年5月13日

不勉強な自分では、どこがどうと具体例をあげてこの本の真偽を見極めることが難いのですが

もしこれらが本当なら、歴史がひっくり返るだろうってな内容であるにも関わらず、そう表だって議論にあがらない。そこそこ有名な本であるのに関わらず。
とすればそもそも、事実だと見なすには決定的な何かが欠ける、
或いは明らかな誤りがある、論外の産物だと取れるんではないかなと。

日本人の耳障りの良いことを並べ立ててあるところも、どこか不自然に思います。
とはいえ全部が全部嘘で固められたものでも無さそうで、
ここの批評で先の方が書かれてあった通り、何らかの目論見によるものだとすれば、
まさしく陰謀の陰謀って感じです。

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イオンのバベル4年前

>もしこれらが本当なら、歴史がひっくり返るだろうってな内容であるにも関わらず、そう表だって議論にあがらない。そこそこ有名な本であるのに関わらず。
とすればそもそも、事実だと見なすには決定的な何かが欠ける、
或いは明らかな誤りがある、論外の産物だと取れるんではないかなと。

上のような見方は、非常に多くの人が抱いているのではないかと想像します。このような社会心理から事実を判定するのはおそらく根本的に誤まっています。このような巨大な歴史的な流れは、少しのことでは変わりようがないのではないか。いかに論理的に大転換を起こすような内容であっても、ただ1つの書物にしか過ぎない、とも言えるのです。また、この書物の場合は、日本の上層部を覆い尽くしている左翼勢力によって無視されているのが大きいでしょう。彼らにはこの本の内容は頭の中に入ってこないのです。そのように脳の神経回路が出来上がっていますからね。


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Аmаzоn力ス夕マレビュ一 5つ星のうち1.0
純真な日本人の無知に付け込む悪質な差別プロパガンダの書 2006年6月8日


本書は、オデッサ出身のユダヤの長老がユダヤ人の立場からユダヤ陰謀論を肯定する内容になっていますが、山本ベンダサン同様、「訳者」久保田政男がユダヤ人を騙って書いた本であることは明白でしょう。根拠は以下の通りです。

1.訳書なら必ずある、原著の版権表示がない。

2.我々ユダヤ人はスクリーン、スリル、セックスの3Sで非ユダヤ人の思考力を奪い家畜化してきた云々という記述は、外国語が出来ない日本人に特有の誤りを含んでいる。(スリルの綴りはthrillです。sではありません)

3.エノラゲイはイディッシュ語で「天皇を殺せ」という意味だなどというデタラメを申し立てている。(「エノラ」も「ゲイ」もイディッシュ語の動詞の命令形とは語形が全く違います。それに、天皇に該当するイディッシュ語の名詞Keyserはどこにある?)

4.ロシア系ユダヤ人に「モーゼ」などという苗字はない。(モイセーエフ、モイセイヴィッチ等ならわかりますが)

山本ベンダサンは無知なりにユダヤ人に敬意を払っていましたが、久保田モーゼにはそれもありません。それも、イディッシュ語に対する一般日本人の無知につけこんで「天皇を殺せという意味だ」などという悪質なデマを流す段に至っては、ほとんど犯罪です。「ユダヤ陰謀論自体が一つの巨大な陰謀である」という皮肉なセオリーを雄弁に証明する一冊と言えるでしょう。

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黒住玲3年前 【1】日本人向けに書かれた、翻訳を前提とした原稿は存在しても、原著は存在しないと思いますよ。なぜあなたは原著が出版されていなくてはならないと考えたのですか?短絡的発想に基づく、根拠のないただの盲信にすぎないのではありませんか?もしくは、原著の存在を確認なさったのですか?御主張の根拠をお示しください。

【2】3Sの説明は日本人向けにしているのですから、ユダヤ人の著者が日本人のことをよく理解したうえで、言葉を選んで分かりやすく書いてくれているだけのことなのではありませんか?日本人のことを知り尽くしたうえでGHQの仕事をしていたユダヤ人の著者が、日本語と日本人の発想を知らないと考える根拠をお示しください。また、翻訳者は無教養な「外国語が出来ない日本人」であると断定した根拠をお示しください。色眼鏡を掛けて、完全な見当違いの錯誤に陥っているように見えますが、客観的な視点から正しい判断が出来ていますか?

【3】「エノラ」か「ゲイ」がイディッシュ語の動詞の命令形でなくてはならないと考える根拠は何ですか?母親の名前enolaの綴りを機体に描くとき逆に読んでalone。それにgay=派手に決めてやろう!という言葉を組み合わせれば、超兵器の原爆を日本に持って行って落す自分達一機だけで、天皇に対して戦争を終結に導く派手な決定的一撃を加えることができる!という意味を持つ、戦意高揚を目的とした米語の符牒になっているとは思いませんか?視野狭窄に陥って、こんな簡単な言葉の組み合わせにも気付かないあなたは、本当に著者や翻訳者を上から目線で侮ってバッシングできるほど、外国語に堪能な優れた正しい物差しを持った有識者なのですか?また、あなたはイディッシュ語が堪能なユダヤ人のラビ(長老)に向って、この符牒の意味について質問して、確かな見識に基づく回答を得てコメントをお書きになっておられるのでしょうか?じつは、皇統の母方のなかで最も貴いお家とされて真人の筆頭に位置付けられた、神功皇后を輩出したとされ、初日の出を拝んで天照大神の神託を下す神事を司る息長氏の斎王家の御宗主様の母親は、ヨーロッパ育ちです。そのため当代御宗主様はイディッシュ語が堪能です。女狩衣仕立ての軽装の御神服姿で、御宗主様がユダヤの長老達の参拝をお受けになった後に設けられた雑談の席では、御宗主様の言葉を取り次ぐ者と長老達の間でイディッシュ語が使われていました。そこで私は両者に対して尋ねてみました。結果、Enola Gayは「●●を屠れ!」という意味を持つ符牒という、双方同意の御回答を得ることができました。したがって、この言葉が米語とイディッシュ語の掛詞になっていることが理解出来ず、言葉の組み立てがよく分からないまま、間違った判断をなさっているのは、宗教哲学や伝統的な言葉に詳しい有識者の御宗主様やラビではなく、あなたのほうではないのですか?

【4】なぜモーゼがロシア語であると確信(盲信)なさっておられるのですか?私はモーゼはユダヤ人の姓の日本語の標準的な表記(正しい翻訳)だと思っています。違いますか?ユダヤ人を迫害して命を奪った帝政ロシアを嫌って流浪した結果、米国やイスラエルに在住することになったユダヤ人達が、捨て去ったロシア系の姓を好んで使いたがると本気でお思いになっておられるのですか?そう盲信なさる根拠は何ですか?私なら、レッドパージの迫害を避ける意味でも、GHQに所属した時点で本来の姓に戻すことを考えますが、この発想は間違っていますか?

あなたは、この本の著者と翻訳者を、悪質なデマを流す犯罪者と上から目線で無理解に誹謗中傷なさっておられるように見えますが、稚拙なレベルの錯誤だらけのバイアスがかかった暴力的な言葉を書き連ねた、冷静さや客観的判断を欠くレビューに陥っていませんか?

たとえば、「日本人は死んだ」という本を書いておられるユダヤの長老マービン・トケイヤー氏は、実際に大勢の日本人の前で講演なさっておられるので、実在を疑問視する人はまずいないようです。主張なさっておられることは、モルデカイ氏に近い内容です。つまり、ユダヤの長老達がある程度共通して抱いていた日本観が、正直にそのまま丁寧に記されている一書だとは思いませんか?  

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英文のWikiでは作者は訳者 久保田政男だと書いています

日本人に謝りたい―あるユダヤ人の懺悔 (1979年) − – 古書, 1979/12
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田 政男 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E2%80%95%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94-1979%E5%B9%B4-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/B000J8CE02/ref=sr_1_1?qid=1561679615&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-1&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

しかし、右翼を騙すのは簡単ですね(嘲笑い)

39. 中川隆[-9265] koaQ7Jey 2019年6月29日 20:45:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3284] 報告

【討論】世界を支配する者たち[桜R1-6-29] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I6KuNUJug6o


◆世界を支配する者たち

パネリスト:
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 林千勝(戦史研究家)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 山岡鉄秀(公益財団法人モラロジー研究所研究員・Australia-Japan Community Network Inc.代表)
司会:水島総

40. 中川隆[-9223] koaQ7Jey 2019年7月01日 07:36:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3338] 報告

馬渕睦夫のユダヤ陰謀論はどこまで本当なのか?




国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4


2012/08/04 に公開

国際金融資本家のFRBによる国家乗っ取りや歴史が詳しく描かれています。
ロスチャイルドやロックフェラーなどの国際金融資本家によって
世界がコントロールされている実態がわかりやすく表現されています。
日本語訳もうまいです。

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グローバリストの戦略 2013-11-22

消費税を増税しただけで、安倍不支持になる
TPPに交渉参加しただけで、安倍不支持になる
私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい
お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか?・・と


ちなみにボイドはリベラルだす〜(・ω・)/

それはそうと(笑)


最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない

AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです


かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです


さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑)


この形を変えたものが、軍事戦略です

(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね)


対立するAとBという勢力がある

AにもBにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります


AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、AにもBにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です


Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す

そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね


東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
(実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)


で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です(・ω・)/

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね
https://ameblo.jp/newliberal/entry-11705384946.html

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ユダヤ陰謀論の無責任 (2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿)

イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行(ベルリン)」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。
http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html


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「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
2014年12月5日 LITERA(リテラ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja


 天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。
 その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』(総和社)『日本の敵 グローバリズムの正体』(渡部昇一氏との共著、飛鳥新社)と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。


『世界を操る支配者の正体』
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X


から、馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

 元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ(引用者注・クリミアにあるロシアの軍港)の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」(同)

 つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。(略)まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」(同)
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」(同)

 たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA(中央情報局)の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

 しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」(同)
 同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ(英金融街)の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

 ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散(ディアスポラ)の生き方(国際主義)と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

 つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

 ......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』(辻隆太朗/講談社現代新書)では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「(歴史学者)ノーマン・コーンの研究によれば(略)一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」(同書より)

 帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」(同書より)

 馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

 馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ(実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力)の新しい冷戦の開始です。(略)さらに、今回の冷戦は(略)場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」(同書より)。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。(略)世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」(同書より)

 一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

 外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電(電報)が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
(小石川シンイチ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja




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2018.12.19
【WiLL, 2019.1号】2019年は迫りくるディープ・ステート(ユダヤ人勢力)と日本は戦う年になる!【馬渕睦夫】
https://rondan.net/4391

Contents
1 コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫
2 ディープ・ステートって何?
3 日本に迫るディープ・ステート


コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫

元外交官の肩書で次々とトンデモ陰謀論を披見してしまっている馬渕睦夫氏は、今時、ユダヤ人の陰謀説を大真面目に論壇誌に書いてしまうほどのお方です。現在、保守論壇ではコミンテルンの陰謀説が大流行なのですが、その流行に逆らって敢えて古臭いユダヤ人陰謀説を語る馬渕氏の言説は非常に新鮮です。

最新号の『WiLL』(2019.1号)に収載される馬渕氏の論考「2019年を占う:世界と日本の地政学」のなかで、「2019年は「ディープ・ステート」と「各国ファースト」が全面対決:我が国は日本人の価値観を見つめ直し、皇室をお護りしよう!」とその概要を述べています。

ディープ・ステートって何?

とりあえず「皇室を脅かすディープ・ステートって何?」って思うのですが、次のように説明されます。


二〇一六年の大統領選から今日に至るまで、トランプが戦い続けている真の敵は「ディープ・ステート」です。ディープ・ステートは、国境なきグローバル経済の恩恵を受けるユダヤ金融資本を核とするアメリカのエスタブリッシュメント層で、長らくピープルを搾取してきました。


トランプ大統領がそんな闇の組織と戦っているとは思いませんでした…。しかし「ユダヤ金融資本」とか唐突にユダヤ人陰謀論を挟んでくるところが香ばしくてたまりません。ユダヤ金融資本(国際ユダヤ資本などとも呼ばれる)というのは、ざっくり言えば「世界の金融を世界で操っているのはユダヤ人である」というありきたりで、かつ根拠のない陰謀説の一つとして有名です。しかし「長らくピープルを搾取してきました」って日本語何とかならなかったのかな…「人々」じゃだめなのでしょうか。

日本に迫るディープ・ステート

馬渕氏の理解によれば、@米露が接近したことや、AイギリスのEU離脱などを各国ファースト(自国第一主義)と位置づけ、なぜかこれをディープ・ステートに対抗するためだと理解します。どうも馬渕氏にとってこの世界で起こる動向は、すべてディープ・ステートと結び付けられてしまうようです。

ところで日本にもこのディープ・ステートをはじめ様々な魔の手は伸びているようです。具体的には次のような策謀が張り巡らされているそうです。

働き方改革はディープ・ステートの押しつけ。キリスト教的な「労働は苦役である」という価値観を持ち込もうとしているが、これは「日本人は働くな」と言っているに等しい。日本人にとって労働は神事である。

「寛大な社会を」「多様性を大切に」といった聞こえのいいポリティカル・コレクトネスは、伝統文化や秩序を破壊する。この背景にはフランクフルト学派の

「あなたが不幸なのは、今の社会が悪いからだ」
「既存の権威に挑戦し破壊しろ」

という考え方がある。

「ジェンダーフリー」や「男女共同参画」は伝統的秩序を侵略しようとするフランクフルト学派の策謀。

女性宮家・女性天皇・女系天皇といったものは皇統を断絶させるためのディープ・ステートの破壊工作の一環。

などなど、ともかくこの世で気に喰わないことがあれば、その原因としてディープ・ステートとかフランクフルト学派とか実際には存在しない仮想敵を想定してしまっていることは明白でしょう。というか田中英道氏の論文以外で、フランクフルト学派陰謀論が現れるなんて感動です。

2019年はこんなディープ・ステートやフランクフルト学派と戦わなければならないなんてワクワクしますね(棒読み) 
https://rondan.net/4391

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2018.12.09
【トンデモ】うっかり日本の世界征服を「和」だと言ってしまう保守(馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016)
https://rondan.net/956

世界最古にして、最先端―和の国・日本の民主主義 「日本再発見」講座 – 2016/9/24
馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%8F%A4%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E6%9C%80%E5%85%88%E7%AB%AF%E2%80%95%E5%92%8C%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%80%8D%E8%AC%9B%E5%BA%A7-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4584137455


Contents

1 「日本だけが世界を救える」という独善。
2 憲法よりも「国体=和」が大切
3 日本型民主主義なら戦争もテロも起こらなくなる!
4 「日本型民主主義」は天皇中心国家!


「日本だけが世界を救える」という独善。

馬渕睦夫氏は、元外務省外交官という国際色豊かな保守論客です。経歴だけ聞くならば、保守とは正反対のグローバルな思想の方かと思いきや、まったく逆で反グローバリズムを唱えるコテコテの保守論客。チャンネル桜などのYoutubeで穏やかお顔と声に接することができますが、その内容は陰謀論にまみれたトンデモ説ばかりで驚かされます。そのスゴさは『和の国・日本の民主主義:世界最古にして、最先端「日本再発見」講座』(ベストセラーズ, 2016)にある次の一節に集約されるでしょう。


今、日本では、以前には考えられなかったような酷い事件や事故が起こっています。それは、日本という国全体の規律が弱まっている、緩んできているということです。しかし同時に、世界はもっとひどく緩んでいます。だから安心していい、というわけではもちろんありません。「世界の低いレベルに合わせてなんとなく満足している」という状況は、やはり打破していかなければなりません。

「日本だけが世界を救える」――。

それは決して大げさな話ではありません。もちろん、ただ日本を持ち上げて悦に入っていることでもありません。日本の「思想」、今の流行り言葉で言えば日本人の「DNA」と言えるかもしれませんが、その源流まで遡って行くと、「日本という国はあるべくして今、存在している」という気がしてならないのです。

 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 24

世界は日本以上に堕落しているから日本はそれを正していこう、という思い上がりにも程がある発言に驚かされます。この「日本だけが世界を救える」という強烈な自負心は、結論的に言ってしまえば、天皇を仰ぐ国体こそが世界を救えるという点に集約されるのですが、このような一方的な独善は戦前日本の八紘一宇と何ら変わりはありません。

本記事では、そんな馬渕睦夫氏の『和の国・日本の民主主義』を紐解きながら、和やかな笑顔の裏に隠された世界征服の野望を紹介してみたいと思います。

憲法よりも「国体=和」が大切

この『和の国・日本の民主主義』という書は、タイトルにもあるように「聖徳太子の十七条憲法に説かれる「和」こそが日本型民主主義であり、それを広めていこう」と主張する内容なのです。しかし保守論客がこういう話を始めると、ともかくスケールが大きくなる傾向があります。なにせ「日本だけが世界を救える」と宣言する著者なら尚のことです。

まず馬渕氏は、憲法改正議論に言及しながら、憲法よりも国体の方が重要だと説きだします。


憲法議論というのは、国体に沿って行わなければまったく意味のないものです。むしろ、国体を無視した議論はしない方がいい。

 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 28

ところで「国体」といえば、通常は「天皇制を中心とした国家体制」というような意味で用いられるのですが、さすがに馬渕氏はそのような定義付けはせず、「国体」とは「和」であると述べます。


それでは、日本の「国体」とはいったい何でしょかうか。それは、一言でいえば″和″です。……

この講座で、私は「和」ということを折に触れ強調して行こうと思っています。というのは、「和」というもの、つまり「日本型民主主義」が世界を救うことになる、と信じているからです。

 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 28

もちろんこの「和」とは聖徳太子の十七条憲法にある「和を以て貴しと為す」からきています。稲田朋美議員もこの十七条憲法を引用しながら「民主主義の基本は日本古来の伝統」などと発言したことで話題となりました。しかして「和を以て貴しとなす」は『論語』学而第一「礼の和を用て貴しと為す」からの引用ですから、その原義を踏まえるならば、民主主義を唄う内容であるとは言い難いです(もちろん解釈としてなら有り得るでしょう)。

実際、戦前・戦中期に膨大に著された十七条憲法解説書を読むと、民主主義(デモクラシー)の思想は「国体」および「和を以て貴しと為す」の精神を破壊したとも説かれています(鶴岡操『聖徳太子十七条憲法と全体国家の建設』日本パンフレツト協会, 1937)。したがって、十七条憲法と民主主義を結び付けることは、「解釈」というレベルの話だと理解しておく必要があります。

日本型民主主義なら戦争もテロも起こらなくなる!

このように「和を以て貴しと為す」を基にした「国体=和」を重んじる馬渕氏は、そのような精神こそが記紀神話から続く「日本型民主主義」であり、戦後導入された「西洋型民主主義」よりも起源が古くかつ勝れたものであると主張します。


「戦後、アメリカが日本民主主義を教えてくれた」――、「西洋型民主主義」の故に、戦後の日本の混乱というのが始まったのです。
私たち日本人は、独自の民主主義というものを、何千年の昔から持っていました。……。

今、世界がなぜこれだけ混乱しているかということも、元を正せば「西洋型民主主義」に問題があるからです。反対に、「日本型民主主義」が世界に広まれば、テロも戦争も起こらないはずです。少なくともテロの興る可能性は低くなるということなのです。

 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, pp. 34-35

「日本型民主氏義」が世界に広まればテロも戦争も起こらないという、すさまじいお花畑的発想が鼻に付きます。というのも記紀神話を読めばすぐに気が付きますが、神武天皇をはじめとする歴代天皇は自身に従わなかった土蜘蛛や熊襲、蝦夷といった土豪たちを次々と打ち亡ぼしています。記紀をどう読めば戦争とテロが無くなるのか知りたいものです。

そして十七条憲法すらも、必ずしも非戦を訴えるものではありません。戦時中、「和を以て貴しとなす」の精神は、君民一体・上下総親和であり、これを邪魔した傲慢な蘇我氏が排されたのは当然と説明されていたりもします(森清人『皇国の書』東水社, 1941)。

そういえばKAZUYA氏の名著『超日本人の時代』の副題が「お花畑からの脱却」なのですが、人の批判より先に、まず保守をお花畑から脱却させて欲しいものです。

「日本型民主主義」は天皇中心国家!

ところで、世界に広めれば戦争もテロも無くなるという「日本型民主主義」とは何かといえば、それは「君臣一体」による天皇陛下中心の国家と定義されます。


「君臣一体」――。これが「日本型民主主義」のひとつの特徴であり、「階級闘争」から生まれた「西洋型民主主義」と決定的に違うところなのです。

馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』p. 61


世界最古の「和」の民主主義国家・日本。世界最先端の「君臣一体」の国民国家・日本。この中心におられるが天皇陛下です。先祖から連綿と受け継いできたこの日本国家の屋台骨を守るのは、私たち一人ひとりの草莽の役目であることを、ここで改めて強調したいと思います。

馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』p. 230

以上を総括するれば「日本だけが世界を救える」のであり、具体的には「「和」というもの、つまり「日本型民主主義」が世界を救うことになる」のですが、この「日本型民主主義」が「君臣一体」である以上、馬渕氏は再び大東亜戦争を起こして天皇を中心とした世界統一ができれば良いとお考えなのかもしれません。

この様に、保守の人が「和」を説くと、何故かどこか戦前回帰な本音が出てしまう好例なのでした。
https://rondan.net/956

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2018.12.09
【トンデモ】証拠はないけど常識をもって見ていれば「陰謀」に気が付く論(馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016)
https://rondan.net/1011

Contents

1 保守は陰謀を嗅ぎ付ける
2 小保方氏叩には裏がある。
3 STAP騒動の背景は、常識的に見ればわかる


保守は陰謀を嗅ぎ付ける

元外務省外交官でありながら反グローバリズムを唱える馬渕睦夫氏は、毎年のように保守系書籍を刊行し、加えてチャンネル桜などのYoububeなどで大変熱心に活動されている保守論客の一人です。

この馬渕氏は、なんと『和の国・日本の民主主義』(ベストセラーズ, 2016)では、「和」の精神が大切と言いながら、天皇を中心とした「君臣一体」を世界に広めるべきなどと、暗に大東亜共栄圏建設を主張してしまうほどお茶目な方です。
また、同時に熱心なユダヤ人陰謀論者でもあり、戦後の朝鮮戦争や冷戦の裏にはユダヤ国際金融資本があると主張するなど、古き良きトンデモを受け継ぐ正統派でもあります


小保方氏叩には裏がある。

そんなお茶目な馬渕氏の新たな一面を知っていただきたく、同書で取り上げられる「スタップ細胞=小保方潰しの背景」を紹介したいと思います。というのも馬渕氏のSTAP細胞事件理解には、典型的な(そして間違った)陰謀論が横たわっているからです。

2014年に小保方晴子氏が、STAP細胞なるものをつくったと雑誌Natureで発表し、脚光を浴びました。ところがこの論文には怪しむべき部分が多く、さらに誰もSTAP細胞を再現することができなかったことから、小保方氏は捏造論文なのではないかと疑いをかけられ大バッシングを浴びました。

結局その後、小保方氏本人もSTAP細胞をつくることが出来なかったわけですから、常識的に考えれば「STAP細胞は嘘だった」ということになるでしょう。しかしこの馬渕氏はそのようには考えません。


私自身は科学者でもありませんし、利権の事情に詳しいわけではありませんが、なぜ日本のメディアは一致して「スタップ細胞潰し」「小保方潰し」に走ったのかということを問題にしたいのです。

ここでも裏返して見ればわかりますね。「なぜ小保方氏を潰さなければならなかったのか」ということです。そうしなければならない″背景″があったはずです。

小保方氏が手記を出しました(『あの日』2016年1月)が、それに対してもメディアはこぞって反発しました。

 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, p. 99

この本が出版されたのは2016年で、STAP騒動が起きてから二年後のことです。常識的に考えれば小保方氏がSTAP細胞を再現できず、さらに研究不正をしていた可能性が高かったことが批判報道の主要因のはずなのですが、馬渕氏はそのように考えずその裏にある背景を構想しはじめます。

STAP騒動の背景は、常識的に見ればわかる

もちろん馬渕氏が想定する″背景″とは、個人的な利害関係とかそういう想定の範囲を超えて、陰謀論に発展します。


もうおわかりですね。彼女をそういうふうにして葬りさらなければならない″事情″があったのです。誤解を恐れずに言えば「日本にはスタップ細胞の研究をさせない」という誰かの”意思”があた。こういうことが背景が隠されていると私はおもいます。「おそらく、そのうちどこかの国の製薬会社か研究者、あるいは研究所がスタップ細胞を発見し、制作する。そして特許を取るだろう。日本は恐らくこの研究では先行していた。だから潰されたのだ」と、騒動を見ながら私はそう考えました。

 馬渕睦夫『和の国・日本の民主主義』ベストセラーズ, 2016, pp. 99-100

STAP騒動の背景に、日本潰しという外国の陰謀を察知してしまうとは驚きです。

さらに驚きは続きます。なんと馬渕氏は、確実な証拠がなくても常識的に見ていれば、このような陰謀に気がつくと主張しはじめます。


私は確実な証拠をつかんでいるわけではありませんが、一連のスタップ細胞騒動の報道を見ていれば想像がつきます。…「何かが隠されているな」ということは常識的に見ればわかるのです。

私は「常識」の話をしているのであって、別に怪しげな情報に基づいてこういう話をしているわけではありません。……日本が何かの研究で先行すると、必ずと言っていいくらい足を引っ張られるのです。


STAP騒動を見ているだけで、外国の日本潰しの陰謀を感じ取ってしまう「常識」とは如何に…。

このような証拠がなくても、自身の思い込みによって陰謀論を展開することは、馬渕氏に限らず、多くの保守論客に共通するものです。このような思い込みが強いと、わずかな状況証拠でも確定的証拠として扱われる場合が多々あります。
https://rondan.net/1011


▲△▽▼

HKennedyの見た世界 2016-09-21
馬渕睦夫氏と、グローバリズムという「陰謀説」
http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/09/21/170000

馬渕睦夫氏
「我々が持っていた伝統的なというか因習的と言ってもいいんですが、そういったアメリカ観を変えなきゃいけないっていうか、アメリカ自身の正体を見るということでもあるんですが、そうしなければならないだろうと。

それはどういうことかと言いますと、私が理解するところによれば我々の従来の教科書的な理解とは逆でレジームチェンジをやってでも世界をグローバル市場化しようと推進しようとしているのがアメリカであって、つまり世界の革新勢力なんですよアメリカは。

我々は逆だと思っている。アメリカは世界の安定勢力だと思い込まされて来たんですがそうじゃなくてアメリカこそ世界の不安定勢力であり、そういう意味ではインターナショナル・レフトなんですよね。

世界のアメリカ主導のグローバル化に対してですね自国の国民経済を守ろうと、簡単に言えばですね、あるいは自国の天然資源を守ろうとしている典型的な例がロシアであって、むしろロシアの方が保守勢力。つまり右翼なんです。

これは今までのいわゆる東西冷戦とは逆なんですね。でも今起こっていることはアメリカが革新勢力で、つまり左であって、ロシアやその他の新興経済国の方が右なんです。こういう世界像が見えてきているんではないか。

だから私がアメリカ観を変えなければいけないというのはそういうことでアメリカこそ世界の革新勢力だということを理解しておかないと今回のウクライナ危機もわかんないと。


ウクライナ危機の本質はプーチン潰しです。どういうことかと言うとロシアの資源を欧米の資本が奪うということなんですね。それにウクライナは使われただけです。

これには根拠があるんでずっと、まあ遡ればロシア革命以来ずっとやってきたことなんですが、ソ連崩壊後ロシアが誕生して以来欧米の財閥、金融資本家がやってきたことはロシアの天然資源を抑えるということで、それに待ったをかけたのがプーチンだったわけですね。

ですから今起こっていることはロシアの天然資源を支配しようと。そういう野望を潰したプーチンを潰せと。こういう風に私は理解しているんですね。

だから欧米の狙いはこれを機にロシアをグローバル経済に組み込むということです。グローバル経済に組み込むということは彼らがロシアの天然資源をコントロールするということだと、それが今世界の大きな構図だと思っております。」
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/37928800.html

馬渕睦夫氏という方は、根拠を全く示すことなく、安易な反米思想、反ユダヤ思想を流される方だと思われます。

この方のくり返される辻褄の合わない論理というものは、ただロシア製陰謀説の垂れ流しであって、論理ですらありません。

この反米・反ユダヤ陰謀説は、アレクサンダー・ドゥギンを創始者とするネオ・ユーラシアニズムというイデオロギー、及びカルト終末論に見られ、ロシア国民の一定の割合によって信じられ、クレムリンは、反ユダヤ主義を除き、これを利用している感もありますが、恐らく馬渕氏も、このカルト・イデオロギーから影響を得たのでしょう。

馬渕氏のその主張の誤りはそれこそ各文に見られるともいえる程ですが、全体の主張の誤りを三つの視点から見たいと思います。

@「世界をグローバル市場化しようとして推進しているのがアメリカである」

まず、馬渕氏の仰っているアメリカとは、リベラル派や民主党を支持する人々のアメリカでしょうか、それとも、保守派、共和党を支持する人々のアメリカでしょうか。或いは、一国平和主義「リベタリアン主義」のアメリカでしょうか。

実は2016年の大統領選挙の候補者となっているヒラリー・クリントン候補は、以前支持していたTPPの参加について消極的な姿勢を見せています。一方、ドナルド・トランプ氏は中国やメキシコとの経済戦争を主張しつつ、NAFTA(北米自由貿易協定)などの条約の見直しに言及しています。特にトランプ氏の主張は無知を基本としたものですが、それでも彼のナショナリズム、一国平和主義的主張が、グローバリズムという「目に見えない敵に対峙するもの」である事は、支持者の発言からも理解できます。つまりアメリカと言ってもトランプ支持者にとっては、アメリカこそがグローバリズムの被害者であり、加害者は中国やメキシコ、日本と理解されているのです。この三人の候補者の主張からも、アメリカによる世界のグローバル市場化の意図は見られません。

A、ロシアの天然資源を欧米の資本主義が奪う行為を「ロシア革命以来ずっとやってきたか」

常識で考えて、振り子のように左右に揺れるアメリカの政治や政策が、1905年のロシア革命以来110年以上一貫してロシアの資源を奪おうとしていた筈がありません。これは現在の大統領選に於いて、共和党と民主党の間にそれぞれへの批判が絶えなず、オバマ大統領が「自分の功績を無駄にしないでほしい」と述べたことからも見られる通り、アメリカの政治は、誰が大統領であるか、議会は何党が占めるか、世論がどう考えるかによって揺れ動いてきました。絶えず躊躇し、方向転換をしてきたのがアメリカの政治特徴であると言えます。ですから、同じ外交政策を110年以上も一貫して掲げることなど出来ません。

また「欧米の資本」という言葉使われていますが、レーニンやスターリンの布いた恐怖政治で、反対者を虐殺し、共産主義によって国内に餓死者を出していたロシアから、欧米企業が奪えるものが何かあったでしょうか。勿論、欧米『資本』と言えど、国家の方針に逆らって企業が他国(ロシア)の天然資源を「奪う」ことはできません。

B、「欧米の狙いはロシアをグローバリズム経済に組み込み、天然資源を奪うこと」

ウクライナ危機と呼ばれるロシアによるウクライナ侵攻、クリミア不法占領によって、欧米はロシアに対して経済制裁を発動させました。「グローバリズム経済」に組み込むどころか、経済封鎖をしている訳ですが、これに不満を表明しているのがプーチン大統領です。それは勿論、経済制裁によってロシア経済が破たん寸前に陥っているからです。

馬渕氏は、グローバリズムによってロシアの天然資源が搾取されることを主張されるのですが、当然のことながら、ロシア経済を破たんに陥らせるのは経済制裁であって、この経済制裁によってプーチン大統領は苦境に立たされています。(また、グローバリズム経済への組み込みとクリミア不法占拠がどのように繋がりがあるのかという点については、あまりにも論理が飛躍しているので、ここでは言及しません。)


「陰謀説ではない」としながらも、ロシアのカルト・イデオロギーを基とした陰謀説そのものである馬渕氏の主張なのですが、馬渕氏が繰り返される「グローバリズム」というものについて、常識的な説明をさせて頂きます。

陰謀説と言われるものは多くありますが、『ナショナリズム』を正当するものとしてその対極にあると言われているのが『グローバリズム』であり、これを進める動きや人物を『グローバリゼーション』及び『グローバリスト』呼ぶようです。

これは、世界が統一、或いは同等に向けて動いており、ある国の国民が、他の国の国民と同じように考え、行動するという現象です。

例えば、ポーランドではアメリカのテレビ番組が放映され、日本の漫画がイランで読まれます。日本人が日本でマクドナルドに行き、アメリカ人がアメリカで寿司を食べる事も同様です。

このような現象は、多くの国のナショナリストたちを、「自国の独自文化が破壊され、アメリカナイズされる」と怒らせています。この『アメリカナイズ』の中には、同性愛者同士の婚姻なども含まれますが、そもそも同性愛はアメリカの独自文化ではなく、紀元前の時代からさまざまな国や文化で見られていた現象であり、国によっては、アメリカの「ピューリタン主義」の影響によって初めて、同性愛に対する文化的拒否感が生じた感すらあります。

ところが、これらの他文化からの影響は、実際にはインターネットや海外テレビ番組などのメディアの普及に伴って押し寄せたもので、誰かが意図的にグローバル化を狙って指揮している類のものではなく、情報に対して人々が反応している現象だと言えます。

人々が多文化を取り入れるという行為は、まず経済的な繋がりから生じます。企業は経費削減の為に製造コストの低い国で製品を作ります。ニュー・マネージメント方とは、ヴェトナムの作業員に対して、ドイツ人や日本人、アメリカ人労働者が製造するような電化製品や自動車を、ヴェトナムの作業員に対して、教えるマネージメント方法を指します。その結果、携帯電話にせよ、高性能の自動車にせよ、世界中、安価で購入する事が出来るのです。

但し、世界中の人々が安価で電化製品を購入する為には、これらの製造工場が生産コストのかからない国に置かれる必要が生じます。ですから豊かな先進国の国民は、発展途上国の国民に任せられる仕事とは違った、高い専門性や多くの知識を必要とする仕事を得るか、或いは安価な重労働で満足する必要に迫られ、時として、ここに社会経済の仕組みに対する不満や疑念が生じます。


また外国人労働者という移民も、グローバリゼーションに関係します。企業というものは、特にエンジニアリングに於いて、常に高い技術を持つ労働者を必要としています。また発展途上国に工場を持ち安価で生産をする企業と競争しなければならない為、高い技術を所持しつつ安価で雇用できる労働者として「外国人労働者」の移民を必要としています。これらの外国人労働者の移民無しでは、発展途上国に工場を移さなければなりません。このような必要に迫られて、多くの企業は外国人労働者としての移民を求めます。これは、世界どこでも必要に迫られて生じる現象であり、誰か、或いはいずれかの国が進めている陰謀ではありません。

以上は現実的な意味での『グローバリゼーション』ですが、もう一つの『グローバリゼーション』とは、「ある一部のグループ(大抵、ユダヤ人かアメリカ人、或いは国際金融機関)が、世界征服を行なう為に、国の特徴としての文化の破壊に努めている」という説です。このような『陰謀説』は馬渕氏のお得意な主張ですが、もちろん根拠はなく、先ほども述べた通り、ロシアのアレクサンドル・ドゥギンを教祖とし、反ユダヤ主義、反米主義、ネオ・ユーラシアニズムを説く、終末論新興宗教です。

Aleksandr Dugin - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Aleksandr_Dugin

| National Review
https://www.nationalreview.com/2014/06/dugins-evil-theology-robert-zubrin/

独自の文化を守る為、或いは自分たちの生活困窮の原因と称して、各国のナショナリストは、グローバリゼーションに反対をし、又他国との協調を主張する主張を『グローバリズム』と称しますが、現在の多国籍貿易の関係や情報社会の現状を考えれば、他国からの影響を無くし自国の文化特徴を固守する為には、北朝鮮の孤立のような一国主義が必要となります。

勿論その際には、劇的な経済の困窮が生じ、現在の生活の中でも賄える家電製品や電化製品などの購入は不可能となるでしょう。つまりナショナリストが何と主張しても、過去の自国文化の独自性を再現するためのは、現在の生活のレベルを大幅に下げ、他国との関わりのほぼ一切を避ける「経済封鎖」状態や「鎖国」状態に陥らせ、国力を著しく下げる必要が生じます。

他国がこれからも更に発展をしていく中で、自らの国を経済封鎖や鎖国状態に陥れ、自国の独自性を取り戻すという考えは、例えば日本の例で挙げれば、周辺国が更に発展を遂げていく中、日本だけが江戸時代に戻るようなものです。

この、グローバリゼーションという得体の知れない悪が存在しているという、半ばパニック状態に陥ったかのような感情的な不安感は「陰謀説」によって煽動されたものです。グローバリゼーションを否定したところで、それが北朝鮮に課せられている経済封鎖と根本的にどのように違うのか、馬渕氏の論理に納得する人々は落ち着いて考えるべきです。

しかも日本の独自文化を尊重するためにグローバリズムの拒絶に成功したとして、中国やロシア、北朝鮮のような周辺国は、日本にたいして軍事的侵略を試みることなく、放っておいてくれるでしょうか。
http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/09/21/170000

41. 中川隆[-9234] koaQ7Jey 2019年7月01日 10:34:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3336] 報告

これが正論

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs


2019/05/04 に公開


米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)

@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)
・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

A大統領(権限の大きな裁量権)

Bアメリカ国民(投票権)

Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)


よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2%になります。他のは0.2%しかないのに。

※本編動画はこちら↓から

1/3【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=6jhOC...

2/3【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=v4NRW...

3/3【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=9myqr...


真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%...


報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない[13]。

42. 中川隆[-9226] koaQ7Jey 2019年7月01日 21:51:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3353] 報告

政治献金したりして世界を動かしているのは社会の0.1%の富裕層だからね
そして世界の大富豪の過半数はユダヤ人
それで、あたかもユダヤ人が全員手を組んで意図的に世界を動かしていると錯覚してしまうだけだよ

ユダヤ陰謀論者は何時もユダヤ思想、ユダヤ思想と言ってるけど、そもそもイエスはユダヤ教のラビだったし、キリスト教はユダヤ人だけが最後に生き残り、他民族はすべて滅びるという宗教だからね。

ブッシュみたいなアメリカのキリスト教原理主義者が旧約聖書だけしか取り上げないのは、アメリカのキリスト教が元々隠れユダヤ教だったからだよ。 ユダヤ人とは関係ない

43. 中川隆[-9242] koaQ7Jey 2019年7月03日 13:17:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3369] 報告

馬渕睦夫さんは


あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」(復刻版) 新書 – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_3?qid=1562126449&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-3&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC


の著者モルデカイ・モーゼが訳者の久保田政男だと見抜けなかったというだけで、その思考力や基礎学力が疑われるけど、

政治献金したりして世界を動かしているのは社会の 0.001%の富裕層だからね
そして世界の大富豪の過半数はユダヤ人

それで、あたかもユダヤ人が全員手を組んで組織的に世界を動かしていると錯覚してしまうだけだよ

奴らは意識の上では目先の金儲けしか考えていないんだけど、終わってから振り返ると全部意図的にやっていた様に見えてしまうんだよね。

ユダヤ陰謀論者は何時もユダヤ思想、ユダヤ思想と言ってるけど、そもそもイエスはユダヤ教のラビだったし、キリスト教はユダヤ人だけが最後に生き残り、他民族はすべて滅びるという宗教だからね。

マルクス主義もキリスト教の変種で、単に神の国を理想の共産社会という名称に変えただけのものだしね。

神の国も理想の共産社会もユング心理学で言う楽園原型の異なった表現で、本質的には同じものだ。
共産主義はユダヤ思想ではなくヨーロッパ化されたキリスト教だよ。

ブッシュみたいなアメリカのキリスト教原理主義者が旧約聖書だけしか取り上げないのは、アメリカのキリスト教が元々隠れユダヤ教だからだ。 ユダヤ人とは関係無い。

陰謀論者がユダヤ思想と言っているのはヨーロッパ化されたキリスト教の事
陰謀論者が世界を支配している deep state と言っているのはヨーロッパの王侯貴族とアメリカの大富豪の事です。

低開発国や労働者が世界を動かせる訳はないので、王侯貴族が世界を動かしているというのは当たり前の事ですね。


▲△▽▼

これが正論、ユダヤ人はグローバリストでもないし、世界を動かしてもいない

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs

米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)

@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)
・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

A大統領(権限の大きな裁量権)
Bアメリカ国民(投票権)
Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)

よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2%になります。他のは0.2%しかないのに。

真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%...

報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない

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福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教
ユダヤ思想を信奉しているのはユダヤ人ではなくヨーロッパ化されたキリスト教の信者だった

 つまり、ヨーロッパ化されたキリスト教こそ、西欧における植民地支配思想の根源であり、中南米において、凄まじい大虐殺と侵略、植民地化を行った南欧国家の背後には、その残酷な独善を担保する思想があったはずであり、それはヨーロッパ化されたキリスト教であったと考えるしかない。

 実は、ピサロによる中南米大虐殺も有名だが、欧州ピューリタン(キリスト教徒の名を騙るユダヤ教徒が大量に含まれていた)による北米大陸の先住民大虐殺の規模も凄い。

 欧州移民たちが殺戮した北米先住民(インディアン)の総数は、少なく見積もっても1000万人を超えるといわれている。
 アメリカ合衆国は、インディアン(ネイティブ)の殺戮死体の上に建設されたのである。

 こんなことを、本当にキリストの愛の思想を理解している人たちがやれるだろうか?
 キリストは、海外を侵略して殺戮しろなんて一言もいったことはない。
 こんな残酷な侵略を可能とする思想は、世界広しといえどもヨーロッパ化されたキリスト教しか存在しない。

 現在、アメリカ国民の25%が「福音派キリスト教徒」だとされていて、歴史的に共和党の支持母体であり、トランプを大統領に仕立てたのも福音派である。

 福音派の別名を「クリスチャンシオニスト」という。

  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

 上のリンクを読めばわかるように、これはユダヤ教そのものと言ってもいい。キリスト教の仮面を被ったユダヤ教なのだ。

 だから、彼らは「キリストの愛」を語る前に、旧約聖書レビ記に描かれた報復制裁、死刑を語るのであり、共和党福音派勢力は、アメリカにおけるあらゆる侵略戦争と、先住民虐殺を支持(推進)してきたのである。

▲△▽▼

ユダヤ思想で動いているのはユダヤ人ではなくヨーロッパ化されたキリスト教だった

回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達

アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒として新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にして酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。

演説には聖書 のことばがちりばめられている。

「アメリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発言も聖書からでている。

「わたしの側に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」

神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をうけとめている。

ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦っているという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われているが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。

ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキ リストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。

しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。

現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。

回心再生と言ったって何のことか分からない。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。

このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。

彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html

キリスト教原理主義
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html


キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。

プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。

英国国教会は、設立当初から血塗られている。
ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー8世は6人の妻を持ち、2番目の妻アン・ブーリンと5番目の妻キャサリン・ハワードを姦通罪で処刑している。6人のうち死別は3番目の妻ジェーン・シーモアのみである。
英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309〜77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。

また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。
つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。
そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。

もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。

ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。

自派内のヒエラルキーの頂点である。
古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。

「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。
己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。

一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。
キリスト教において本来一番大切なのは、イエス=キリストの言葉であった筈だが、イエス=キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。

聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。

旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。
ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。
これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。

まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。

鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。

奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。

聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。

どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。
もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。
米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。

聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。

第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。
戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。

人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。
殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。
「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。

米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。
だが、恐らく、最早不可能だろう。

なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。
報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。

恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。

世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。

戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。
今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。

【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
2世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも4世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

1世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある(「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい)

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。

旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、(旧教の輩と違って)汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「(自分達だけは)清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな(誇大)妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。

「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。

 ユニタリアン・ユニバーサリスト        6%
 統一キリスト教会              12%
 アメリカン・福音ルーテル教会        21%
 エビスコーパル・チャーチ(聖公会)     22%
 統一長老派教会               25%
 統一メソディスト教会            34%
 エホヴァの証人               51%
 チャーチ・オブ・クライスト         55%
 サザン・バプティスト会議          58%
 チャーチ・オブ・ナザレン          58%
 アセンプリーズ・オブ・ゴッド        65%
 ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ  69%
 チャーチ・オブ・ゴッド           80%
http://hoffnungenlied.cocolog-nifty.com/kaizen/cat1966234/index.html

「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について

アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を「マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)」として、西部開拓(実際は先住民殺戮)を推し進めた。

この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。

「キリスト教原理主義」は聖書(:福音)絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。

元々、ヨーロッパ自体が

「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330205

により、選民思想も登場してきているという背景があります。

ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争(:「神」と「悪魔」の戦い)をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ(に渡った移民)はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html

▲△▽▼


グローバリストの戦略 2013-11-22

消費税を増税しただけで、安倍不支持になる
TPPに交渉参加しただけで、安倍不支持になる
私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい
お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか?・・と

ちなみにボイドはリベラルだす〜(・ω・)/

それはそうと(笑)

最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない

AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです

かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです

さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑)

この形を変えたものが、軍事戦略です

(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね)

対立するAとBという勢力がある

AにもBにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります

AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、AにもBにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です

Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す

そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね

東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
(実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)

で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です(・ω・)/

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね
https://ameblo.jp/newliberal/entry-11705384946.html

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ユダヤ陰謀論の無責任 (2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿)

イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行(ベルリン)」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。
http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html

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「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
2014年12月5日 LITERA(リテラ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

 天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。
 その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』(総和社)『日本の敵 グローバリズムの正体』(渡部昇一氏との共著、飛鳥新社)と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。

『世界を操る支配者の正体』
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X

から、馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

 元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ(引用者注・クリミアにあるロシアの軍港)の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」(同)

 つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。(略)まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」(同)
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」(同)

 たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA(中央情報局)の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

 しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」(同)
 同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ(英金融街)の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

 ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散(ディアスポラ)の生き方(国際主義)と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

 つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

 ......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』(辻隆太朗/講談社現代新書)では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「(歴史学者)ノーマン・コーンの研究によれば(略)一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」(同書より)

 帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」(同書より)

 馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

 馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ(実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力)の新しい冷戦の開始です。(略)さらに、今回の冷戦は(略)場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」(同書より)。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。(略)世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」(同書より)

 一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

 外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電(電報)が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
(小石川シンイチ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

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2018.12.19
【WiLL, 2019.1号】2019年は迫りくるディープ・ステート(ユダヤ人勢力)と日本は戦う年になる!【馬渕睦夫】
https://rondan.net/4391

Contents
1 コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫
2 ディープ・ステートって何?
3 日本に迫るディープ・ステート

コテコテの陰謀論者・馬渕睦夫

元外交官の肩書で次々とトンデモ陰謀論を披見してしまっている馬渕睦夫氏は、今時、ユダヤ人の陰謀説を大真面目に論壇誌に書いてしまうほどのお方です。現在、保守論壇ではコミンテルンの陰謀説が大流行なのですが、その流行に逆らって敢えて古臭いユダヤ人陰謀説を語る馬渕氏の言説は非常に新鮮です。

最新号の『WiLL』(2019.1号)に収載される馬渕氏の論考「2019年を占う:世界と日本の地政学」のなかで、「2019年は「ディープ・ステート」と「各国ファースト」が全面対決:我が国は日本人の価値観を見つめ直し、皇室をお護りしよう!」とその概要を述べています。

ディープ・ステートって何?

とりあえず「皇室を脅かすディープ・ステートって何?」って思うのですが、次のように説明されます。


二〇一六年の大統領選から今日に至るまで、トランプが戦い続けている真の敵は「ディープ・ステート」です。ディープ・ステートは、国境なきグローバル経済の恩恵を受けるユダヤ金融資本を核とするアメリカのエスタブリッシュメント層で、長らくピープルを搾取してきました。


トランプ大統領がそんな闇の組織と戦っているとは思いませんでした…。しかし「ユダヤ金融資本」とか唐突にユダヤ人陰謀論を挟んでくるところが香ばしくてたまりません。ユダヤ金融資本(国際ユダヤ資本などとも呼ばれる)というのは、ざっくり言えば「世界の金融を世界で操っているのはユダヤ人である」というありきたりで、かつ根拠のない陰謀説の一つとして有名です。しかし「長らくピープルを搾取してきました」って日本語何とかならなかったのかな…「人々」じゃだめなのでしょうか。

日本に迫るディープ・ステート

馬渕氏の理解によれば、@米露が接近したことや、AイギリスのEU離脱などを各国ファースト(自国第一主義)と位置づけ、なぜかこれをディープ・ステートに対抗するためだと理解します。どうも馬渕氏にとってこの世界で起こる動向は、すべてディープ・ステートと結び付けられてしまうようです。

ところで日本にもこのディープ・ステートをはじめ様々な魔の手は伸びているようです。具体的には次のような策謀が張り巡らされているそうです。

働き方改革はディープ・ステートの押しつけ。キリスト教的な「労働は苦役である」という価値観を持ち込もうとしているが、これは「日本人は働くな」と言っているに等しい。日本人にとって労働は神事である。

「寛大な社会を」「多様性を大切に」といった聞こえのいいポリティカル・コレクトネスは、伝統文化や秩序を破壊する。この背景にはフランクフルト学派の

「あなたが不幸なのは、今の社会が悪いからだ」
「既存の権威に挑戦し破壊しろ」

という考え方がある。

「ジェンダーフリー」や「男女共同参画」は伝統的秩序を侵略しようとするフランクフルト学派の策謀。

女性宮家・女性天皇・女系天皇といったものは皇統を断絶させるためのディープ・ステートの破壊工作の一環。

などなど、ともかくこの世で気に喰わないことがあれば、その原因としてディープ・ステートとかフランクフルト学派とか実際には存在しない仮想敵を想定してしまっていることは明白でしょう。というか田中英道氏の論文以外で、フランクフルト学派陰謀論が現れるなんて感動です。

2019年はこんなディープ・ステートやフランクフルト学派と戦わなければならないなんてワクワクしますね(棒読み)
https://rondan.net/4391

44. 中川隆[-9261] koaQ7Jey 2019年7月03日 16:53:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3380] 報告

国難の正体――日本が生き残るための「世界史」 – 2012/12/25
馬渕睦夫(著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E2%80%95%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E3%80%8D-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4862860656

カスタマーレビュー


老書生 5つ星のうち1.0
論理の飛躍とこじつけが目立つ 2013年11月15日

既刊の本から都合の良い箇所をつまみ食いして、こじ付けては大層なお話を展開していますが、引用されている本の多くは回想録です。しかし、回想録の多くは、本人の手によるものではなくゴーストライターが書いたものです。例えばゴルバチョフの回想録はまともですが、彼の忠実な補佐官であったチェルニャーエフが書いたものなのです。日本語版は単なる翻訳ではなく日本人向けに一章が書き加えられています。回想録にはいろいろな作為があるうえ、記憶違いや故意の歪曲もあり得ます。回想録の史料的な価値については格別に厳密な検証を要するのです。本人がが言っているのだから間違いないだろう、は間違いです。

この本のなかの論理の飛躍やこじつけは枚挙にいとまがありません。ほんの一例ですが、引退後のパパ・ブッシュとゴルバチョフが抱き合ったからといって、「アメリカとソ連は友邦だったのです」とこじつける類です。亡国の元首であるゴルバチョフの失脚後の活動の精神的支えは、冷戦終結の功績によってノーベル平和賞を受賞したという誇りです。ブッシュには冷戦を米国の勝利でもって終わらせたという満足感があります。両人が冷戦終結のパートナーと抱き合うのは個人的感情から当然で、それ以上でも以下でもありません。


45. 中川隆[-9186] koaQ7Jey 2019年7月08日 12:31:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3494] 報告

[新装版]国難の正体 ~世界最終戦争へのカウントダウン – 2014/10/22
馬渕 睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E8%A3%85%E7%89%88-%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E7%B5%82%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/482841777X/ref=sr_1_5?keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95+%E7%9D%A6%E5%A4%AB&qid=1562554724&s=gateway&sr=8-5


カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0

馬渕さんの主張は大昔にニセユダヤ人が書いた「日本人に謝りたい」から全く進歩していないですね 2019年7月3日
形式: 単行本(ソフトカバー)

馬渕さんの主張は大昔にニセユダヤ人が書いた

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」(復刻版) – 2019
ニセユダヤ人 モルデカイ・モーゼ =久保田政男の書いたインチキ本
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_2?qid=1561675895&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-2&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

から全く進歩していないですね。ユダヤ陰謀論者は共産主義やグローバリズムはユダヤ思想だと繰り返して主張していますが、ユダヤ思想の正体はヨーロッパ化されたキリスト教なのです。

ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係もありません。
帝国主義や他民族の支配・搾取は、農耕民だったユダヤ人ではなく、遊牧民だったゲルマン人の考え方です。

戦争を生業とするゲルマン人

「タキトゥスの「ゲルマーニア」(岩波文庫1979年4月。原著は97-98年(1世紀))は、ローマ時代のゲルマン人について記述した有名な書物ですが、以下のような記述があります。

 「人あって、もし彼ら(筆者注:ゲルマン人のこと)に地を耕し、年々の収穫を期待することを説くなら、これ却って、・・戦争と[他境の]劫掠<によって>・・敵に挑んで、[栄誉の]負傷を蒙ることを勧めるほど容易ではないことを、ただちに悟るであろう。まことに、血をもって購いうるものを、あえて額に汗して獲得するのは欄惰であり、無能であるとさえ、彼らは考えているのである。」(77頁)

 これは、ゲルマン人の生業が戦争であることを物語っています。つまり、戦争における掠奪(捕獲)品が彼らの主要な(或いは本来の)生計の資であったということです。

 こういうゲルマン人がやがてローマ帝国に侵攻し、これを滅ぼしてしまうのですが、欧州大陸のゲルマン人はやがてローマ化していまい、戦争が生業ではなくなっていきます。

 ところが、ローマが自分でイングランドから撤退した後、文明のレベルが違いすぎてローマ文明を受け継ぐことのできなかった原住民のブリトン人(ケルト系)を、スコットランドやウェールズといった辺境に駆逐する形でイングランドを占拠したアングロサクソン人(ゲルマン人の支族たるアングル、サクソン、ジュート人がイングランド侵攻後、混血したもの)は、ゲルマン「精神」の純粋性を保ち続けます。

だから、アングロサクソンにとっては、戦争は生業であり続けたのでした。

ヨーロッパ化されたキリスト教は本来農耕民の宗教だった原始キリスト教を遊牧民的に解釈し直して、愛を説く新約聖書は完全に無視、神の怒りを説く旧約聖書、特にヨハネの黙示録だけを重視する様になったのです。

ヨーロッパ化されたキリスト教では聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキリストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

特に、欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているのはヨハネの默示録です。

マクス・ウェーバーによると、宗教改革の際に魂の救済は神が予め定めているとする教えが広がった。善行は無駄だということでもある。

 キリスト教世界で最も影響力を持っている文書はヨハネの黙示録だと言われている。しかも原著者でなく、後に加筆した人物の記述。

田川健三によると、その加筆した人物は狂信的なユダヤ民族主義者で、ユダヤ民族以外はすべて殺しつくさるべしと繰り返し、世界中の異邦人が滅ぼしつくされ、殺しつくされ、ユダヤ人、あるいはユダヤ主義キリスト信者のみ救われることを願っている。
(田川健三訳著『新約聖書 訳と註 第七巻』作品社、2017年)

実際、キリスト教の影響下にある欧米諸国は侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきた。

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
2世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも4世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

1世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある(「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい)

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。

旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、(旧教の輩と違って)汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「(自分達だけは)清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな(誇大)妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。



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知ってはいけない現代史の正体 (SB新書) – 2019/5/1
馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-SB%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4797399880/ref=sr_1_2?qid=1562554852&s=books&sr=1-2&text=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB


カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0
グローバリズムは「企業」の論理で、ユダヤ人や共産主義とは何の関係も無い 2019年7月5日


最近、グローバリズムは「共産主義」だっていうアホがいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない

AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです

かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです

さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑)

この形を変えたものが、軍事戦略です

(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね)

対立するAとBという勢力がある

AにもBにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります

AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、AにもBにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です

Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す

そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね

東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
(実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)

で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行(ベルリン)」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。



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世界を操る支配者の正体 – 2014/10/17
馬渕 睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_6?keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95+%E7%9D%A6%E5%A4%AB&qid=1562555589&s=gateway&sr=8-6


カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0

馬渕睦夫の言っている事はすべて大昔のユダヤ陰謀論の焼き直し 2019年7月3日


天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外
務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。

 その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』(総和社)『日本の敵 グローバリズムの正体』(渡部昇一氏との共著、飛鳥新社)と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。

『世界を操る支配者の正体』の馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

 元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ(引用者注・クリミアにあるロシアの軍港)の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」(同)

 つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。(略)まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」(同)
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」(同)

 たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA(中央情報局)の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

 しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」(同)
 同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ(英金融街)の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

 ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散(ディアスポラ)の生き方(国際主義)と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

 つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

 ......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』(辻隆太朗/講談社現代新書)では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「(歴史学者)ノーマン・コーンの研究によれば(略)一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」(同書より)

 帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」(同書より)

 馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

 馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ(実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力)の新しい冷戦の開始です。(略)さらに、今回の冷戦は(略)場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」(同書より)。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。(略)世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」(同書より)

 一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

 外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電(電報)が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja


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グローバリズムを越えて自立する日本 – 2019/4/30
加瀬英明 (著), 馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81%88%E3%81%A6%E8%87%AA%E7%AB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E5%8A%A0%E7%80%AC%E8%8B%B1%E6%98%8E/dp/4585230696/ref=sr_1_1?keywords=%E5%8A%A0%E7%80%AC%E8%8B%B1%E6%98%8E&qid=1562555905&s=gateway&sr=8-1

カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0

グローバリズムは農耕民だったユダヤ人ではなく、遊牧民だったゲルマン人の考え方です 2019年7月6日


馬渕睦夫 deep state の世界を語る

馬渕睦夫さんによると

朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてユダヤ資本のヤラセだった

左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、レーニン、スターリン、トロツキー、反安倍勢力

右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、J.F.ケネディ、トランプ、安倍晋三

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなんだそうです。

しかし、ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係もありません。

帝国主義や他民族の支配・搾取は、農耕民だったユダヤ人ではなく、遊牧民だったゲルマン人の考え方です。
そもそも、遊牧民のアラブ人と農耕民のユダヤ人は遺伝子や出自が完全に同じにも関わらず、大昔から犬猿の仲なのです。

江上波夫が明らかにした様に、資本主義や帝国主義、植民地搾取、グローバリズムはアングロサクソンの様な遊牧民にしかできないものなんです。

農耕民のユダヤ人はコツコツと真面目に働いて蓄積するのが合っているのです。

1. まづ粗い議論ですが 遊牧民は 農耕民が労働を生活と捉えているのに対して 労働はしないものと思っていて 労働するほかの人間を使用するのだと言います。

2. 遊牧民族の特徴は 自分たち人間は労働するものではないという考え方です。
働くのは牛馬や農耕民の仕事でね。自分たちはその上に立って支配する。軍事を司り 学問し 政治をする。

3. 牛馬と言えば もともと彼らはたいへんな発見をしている。羊 山羊 牛と馬 これだけ飼って世界を横行することを考えた。何もない所へ行ってもこれだけで全部間に合う。食べる方は乳と乳製品で十分 毛と毛皮で 服も夜
具もテントもできる。それ自身が生きた缶詰です。

4. 鞭ひとつで草のある所 水のある所へかついでいってくれ かってに子供も産んでくれる。あとは寝ていればみんな事足りる。人間よりよっぽど頭がいいですよ。

5. 彼らはやがて牛馬の代わりに機械を働かせるようになる。あるいは植民地の人々を働かせる。それが帝国主義となり 産業革命となり いわゆる近代文明を生んだ。

6. いっぽう農耕民族は人間は労働するものだという考え方なんですね。ここのところが牧畜・騎馬民族との大きな違いです。

7. 農耕民族からみれば 牧畜・騎馬民族には文化がない 彼らは野蛮人だというのですが 文化の型が違うのです。

8. 牧畜民は個人主義で 自由で 民主的です。文化は農耕民族の創出したものを摂取すればよい と考えている。

9. 実際にいろいろな文明を融合して普遍性のある世界的な文明をつくってきたのは農耕民族ぢゃなく 牧畜民なんです。

10. ヨーロッパでは 地中海世界ではなくてゲルマンが牧民なのです。

遊牧民は そのまま勤勉でさらにガリ勉になるというよりはそのように働く人びとを上手に使うすべを知っていて 言わば社会力学じょう優位に立ち 政治的な調整力や統治力を発揮する――その意味で 資本主義を牽引している

 
遊牧民族の社会は

  @ 民主主義的 
  A 主知主義的 
  B 機能主義的 
  C 国際主義的

といったような 共通な特徴をもち 

  D 優れて人間中心で 
  E すべての民族に解放的な 自由な性格の
  F 実力優先の社会であった・・・。

このような古代遊牧民族の社会は 《有形な文明》は持たなかったが《頭脳の文化》《無形の支配者文明》を持っていたので それがあってこそ彼らは農耕都市文明地帯に征服王朝を建て 多民族の世界国家を建設することができたので
またそこにおいては東西の文化を交流させ 地方的な土着の文明 宗教の権威を打ち砕き それらの物質文明を人間中心の理念によって再編成し様々な世界文明――古代ペルシャ文明 ヘレニズム文明 キリスト教文明 仏教=クシャン文明 アラブ=イスラム文明 ゲルマン=西欧文明などを生成する契機をつくった・・・。

すなわちそれらの文明は ユーラシア大陸の古代遊牧民族の《頭脳の文明》 眼には見えない《無形の支配者文明》を共通の根源としてもってお・・・ったのである。・・・

近代を特徴づける

  @ 民主主義・
  G 個人主義・
  B 植民地活動・ 
  H 実用的な学問・実験の発達

は 本来 遊牧民族の間にあったものです。・・・

  I 核家族制
  J 契約制 
  D 土地よりも人間を問題にする人間主義 
  F 能力主義 
  @&D 平等主義 
  E 恋愛の謳歌 
  B&C 開拓・植民 
  A&B&F 知識・情報の愛好など

は 早くから遊牧民族を特徴づけたものです。・・・

動かざる農耕的な古代的文明をつくったものと それから 動く一つ一つは滅びて消えていったけれども それぞれが常にその時代におうじた遊牧民族的な役割を持ったものと その両者によって世界ができているんだと私は思うわけです。

▲△▽▼

米中新冷戦の正体 - 脱中国で日本再生 - 2019/7/8
馬渕 睦夫 (著), 河添 恵子 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E8%84%B1%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%94%9F-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/484709820X/ref=sr_1_2?keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95+%E7%9D%A6%E5%A4%AB&qid=1562556051&s=gateway&sr=8-2


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777 5つ星のうち1.0


馬渕睦夫さんの共産主義者がグローバリストだというのは間違い 2019年7月8日

グローバリズムは金融資本家の論理で、共産主義とは何の関係も無い

馬渕睦夫さんによると

共産主義= グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、レーニン、スターリン、トロツキー、ウイルソン大統領、フランクリン・ルーズベルト大統領、反安倍勢力

なんだそうですが、そもそも金融資本家やネオコンは殆どがキリスト教徒で、一方ソ連はキリスト教を徹底的に弾圧していたので、共産主義者がグローバリストだというのは間違いです。

共産主義者のフランクリン・ルーズベルトとニューディール派はウォール街の金融資本家と対立していた

フランクリン・ルーズベルトとニューディール派はアメリカを大恐慌から立ち直らせようとしていたのですが、
そもそも大恐慌はウォール街の金融資本家が計画的に仕組んで株式相場を暴落させたのが原因です。

ニューディール派とウォール街の国際金融資本は政敵だったのですね:

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、アメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。

この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いて巨万の富を手にしたのです。

60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。

人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

 しかし、「売り崩し」には巨額な資金が必要なのでロックフェラー、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家全員が連絡を取り合って組織的に空売りしたのです。

 ルーズベルトは1932年の大統領選挙で勝利したのですが、その時にライバルだったハーバート・フーバーは現職の大統領。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。

フーバーは利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。
政治家になってからはウォール街から支援を受けていました
(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)

 そのフーバーとは違い、ルーズベルトは労働者の権利を認めてファシズムに反対するニューディール派を率いていた。そのルーズベルトをウォール街は嫌った。

 1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。そのため、軍の内部で大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとするのだが、失敗してしまう。計画の内容はバトラー、そしてバトラーと親しかったジャーナリストが議会で証言、記録として残っている。

これからわかる様に、ルーズベルトの様な共産主義者は反金融資本家、反グローバリストなのです。

31. 中川隆[-9190] koaQ7Jey 2019年7月08日 12:23:45: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3490] 報告
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あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」(復刻版) – 2019
モルデカイ・モーゼ (著), 久保田政男 (寄稿)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%87%BA%E6%82%94%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E8%AC%9D%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%BE%A9%E5%88%BB%E7%89%88%EF%BC%89-%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC/dp/499108900X/ref=sr_1_2?qid=1562556177&refinements=p_27%3A%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC&s=books&sr=1-2&text=%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BC

カスタマーレビュー

777 5つ星のうち1.0


チャンネル桜や保守の人はみんなニセユダヤ人に騙されてるけど 2019年7月7日

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」を書いたモルデカイ・モーゼ が自称訳者の久保田政男だというのは常識なのですが、
チャンネル桜や保守の人はみんな本物のユダヤ人が言っていると思い込んでいるので、見当外れの判断をしてしまうのですね。

そもそも、大恐慌以降に出て来た左翼のニューディール派はウォール街の金融資本とは敵対していたので
共産主義者がグローバリストだとか、ユダヤ人がグローバリストだというのは間違いです。

アメリカでは19世紀に「泥棒男爵」と呼ばれる人びとが出現した。不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちだ。石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどが含まれている。

 こうした人びとの権力が強大化する切っ掛けになった出来事が1913年12月にあった。連邦準備制度が創設され、連邦準備理事会が金融政策の樹立と遂行を監督、12の連邦準備銀行が政策を実行することになったのだ。このシステムを支配するのは富豪たちだ。

 連邦準備制度を作るための秘密会議が1910年11月にジョージア州のジキル島で開かれている。会議に参加したメンバーはクーン・ローブやJPモルガンの使用人やジョン・D・ロックフェラー・ジュニアの義父、つまりロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーの代理人たちだった。こうした人びとがアメリカの通貨を発行する特権を持つことになる。

 こうした富豪が拠点にしている場所がウォール街やシティ。そこの住人に立ち向かった大統領もかつてはいた。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディたちだ。

 ルーズベルトは1932年の大統領選挙で勝利したのだが、その時にライバルだったハーバート・フーバーは現職の大統領。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。政治家になってからはウォール街から支援を受けていた。

 そのフーバーとは違い、ルーズベルトは労働者の権利を認めてファシズムに反対するニューディール派を率いていた。そのルーズベルトをウォール街は嫌った。

 1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。そのため、軍の内部で大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとするのだが、失敗してしまう。計画の内容はバトラー、そしてバトラーと親しかったジャーナリストが議会で証言、記録として残っている。

 クーデターで中心的な役割を果たしたのはJPモルガンだったとされているが、その総帥であるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーは1932年に駐日大使として来日している。

 ちなみに、JPモルガンの共同経営者だったエドワード・ストーテスベリーと結婚したエバ・ロバーツ・クロムウェルの娘の夫はダグラス・マッカーサーである。

 グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持つ人物で、特に松岡洋右と親しかった。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

昭和天皇は戦前はJPモルガンのエージェント、戦後はロックフェラーのエージェントなので、反共グローバリストです。
天皇一族がアメリカに行くときは、ロックフェラー邸に数日間泊まって密談するのがメインエベントになっています。

安倍晋三も祖父でCIA工作員だった岸信介同様に国際金融資本の手先でネオコンや CIA のエージェントなのです。
従って、安倍晋三はチャンネル桜や保守の人がはみんな信じている様な反グローバリストでは有り得ません。

46. 中川隆[-9180] koaQ7Jey 2019年7月08日 18:17:30 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3501] 報告

コメント

せんにゃん

天皇一族がグローバリストで得をする理由はなんですか?日本の皇族は世界の金持ちと比べると窮屈そうで得があるようには思えません。
上皇陛下、上皇后陛下が在位中してきた公務も決して優雅で楽なもののようには思えません。皇族がグローバリズムを推進して得をする、あるいは描きたい世界を教えてください。グローバリズムが完成すれば皇室はなくなってしまうとおもうのですが・・・。

777 返信先:以前の投稿

>天皇一族がグローバリストで得をする理由はなんですか?


天皇家は国際金融資本のお蔭で滅びないで済んでいるからでしょうね。

徳川時代の天皇は忘れ去られた存在だった。当時の天皇は生活に困窮し、短歌を売っていたという話を聞いたこともある。徳川の拠点である江戸に住む人びとが「公方様」として意識していたのは徳川家だ。

 その忘れられた天皇を発掘し、徳川に代わる体制の象徴にしようとした人びとがいた。その人びとによって現在の天皇制、明治王朝が誕生した。その後ろ盾がイギリスの支配層だ。

 当時のイギリスはいわゆる産業革命で生産力が上がったものの、商品が思うように売れない。国内では貧富の差が拡大、民の貧困化が深刻になる。そこで始めたのが麻薬取引と侵略戦争。中国(清)の富を奪うためにアヘン戦争を始めたのが1840年。その年にビクトリア女王とアルバートが結婚している。イギリスが「世界経済の覇者」と呼ばれるようになるのはそれ以降だ。大英帝国とは侵略と略奪で成り立っていた。

 中国より前にイギリスが植民地化していたインドでは1857年に傭兵(セポイ)が武装蜂起、一般のインド人を巻き込んで大反乱になった。鎮圧されたのは1859年。その年にアヘンと武器の取り引きで大儲けしていたジャーディン・マセソンは日本へふたりのエージェントを送り込む。ひとりは歴史小説で有名なトーマス・グラバーで、赴任地は長崎。もうひとりはジャーディン・マセソンの創設者一族に属すウィリアム・ケズウィックで、赴任地は横浜。

 明治政府は1872年の琉球併合から台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争というように東アジア侵略を開始、その背後にはイギリスが存在していた。日本人はイギリスの支配者に操られていたと言える。

 ネイサン・ロスチャイルドと親しい関係にあったジョージ・ピーボディーは銀行を経営していたが、そのパートナーがジュニアス・モルガン。その息子がジョン・ピアポント・モルガンだ。ネイサンはこの若者をアメリカにおけるビジネスの責任者にしている。そして巨大銀行のJPモルガンが生まれる。関東大震災以降の日本に大きな影響力を及ぼすことになるのはこのJPモルガン。

 この銀行が中心になり、アメリカでは1933年から34年にかけてフランクリン・ルーズベルト政権を倒し、ファシズム体制を樹立させようというクーデターが計画されている。

 そのJPモルガンが駐日大使として日本へ送り込んできたのがジョセフ・グルー。

グルーと親しかった日本人には秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介、松岡洋右などが含まれる。中でも親しかったのは松岡。戦争が始まり、離日する直前にグルーがゴルフした相手はCIA工作員だった岸信介だ

つまり、天皇一族と日本の官僚は戦前から一貫して英米金融資本のエージェントなのですね。

共産主義者のルーズベルトとニューディール派が権力を握って、ソ連と組んで日本と戦ったのは大恐慌から終戦後しばらくまでだけなのです。

共産主義者のルーズベルトでなくグローバリストのフーバーが大統領だったら、太平洋戦争が起きる筈も無かったのですね。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RQ8SD5E0KMC0T/ref=cm_cr_arp_d_viewpnt?ie=UTF8&ASIN=499108900X#RQ8SD5E0KMC0T

47. 中川隆[-9177] koaQ7Jey 2019年7月08日 20:36:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3505] 報告


777

戦後、天皇制は国際金融資本のお蔭で維持されたんだよ。

戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあったわけだが、1933年から45年4月にかけての期間はウォール街と敵対関係にあったニューディール派がホワイトハウスで主導権を握った。ニューディール派の中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領だ。


 ルーズベルトが急死するとウォール街がホワイトハウスを奪還、ドイツのナチは救出され、日本の天皇制官僚システムは存続することになる。戦争責任も曖昧なまま幕引きになった。


 しかし、連合国の内部には天皇制官僚システムを破壊するべきだと考える人も少なくなかった。日本軍と直接戦ったイギリスやオーストラリア、そしてソ連。日本が降伏した直後はアメリカが日本をコントロールできる状態だったが、時間を経ればそうした国々の軍人や官僚が日本へやってきて民主化を要求、天皇制の廃止も主張する可能性が高い。それに留まらず、天皇の戦争責任は必ず問われる


 大戦後、日本占領の中枢だったGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)の中にも天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張した将校が多かったのだが、焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。ビッターは闇ドルにも手を出していた人物で、CIAのエージェントだったと見られている。靖国神社とCIAには何らかの関係があるのだろう。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年)


 ウォール街は日本を支配するシステムとして大戦前から天皇制官僚システムを使っていた。それを戦後も存続させるため、戦争責任の追及と民主化の推進という儀式を早く終わらせる必要があった。


 そこで1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判(東京裁判)を設立、48年11月に判決が言い渡されている。その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎない。本来なら処罰されて当然であるにもかかわらず被告席にいない人がいた。


 そして新たな憲法が制定される。その憲法は第1条から第8条で天皇制の存続を定めている。「象徴」という修飾語をつけてはいるが、天皇制の存続を謳っている。「戦争の放棄」を定めたその後、第9条だ。


 戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。内務官僚、思想検察、特別高等警察といった戦前日本の治安体制の中枢は戦後も要職に就いている。「国体」は護持されたのだ。

48. 中川隆[-8831] koaQ7Jey 2019年7月26日 18:33:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3887] 報告
【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第8回
「国家の枠を超えた存在だった!
世界を支配する者達が生み出した『中央銀行』という奇形児とトランプの戦い」[桜R1-7-25] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=CGi3-xR6XNQ
49. 中川隆[-8858] koaQ7Jey 2019年8月09日 17:11:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3874] 報告

チャンネル桜の水島アホ社長、遂に狂ってきたね


【Front Japan 桜】山本太郎氏、桜対談を拒否-化けの皮「れい新・津田・大村 ・ペンクラブ」が剥がされた-表現の暴力と表現の自由 他[桜R1-8-8] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=hGuiSZHq__k

チャンネル桜の水島社長は

アイヌ人は先住民ではない
南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行、徴用工強制連行は無かった
共産主義はグローバリズム、新自由主義と同じもの
ソ連、中共、北朝鮮はユダヤ人が作った


とか明らかなデマを信じて、それを元にデタラメな左翼史観をでっち上げているのが滑稽なんだけど

何故水島社長のまわりの人は何も言わないのかな?


水島社長の問題は、例えば日本史についての討論会でも大学の専門の研究者は絶対に呼ばないで、長浜浩明、田中英道や西岡力、馬渕睦夫みたいな素人同然の頭がおかしい自称専門家に話をさせる、そしてそれを何の検証もしないでそのまま信じてしまう。

大学の研究者は全員左翼だから信用してはいけないと信じているんですね:

『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
佐藤和雄|2018年9月26日10:23AM 週刊金曜日
 
 尋問を終えた西岡力氏。東京・霞ヶ関。(撮影/高波淳)


「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。

東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が2015年1月から続いている。

植村氏は1991年8月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性(のちに記者会見で名乗り出た金学順さん)の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。

西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』2014年2月6日号で「名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントした。

しかし、尋問で「そう訴状に書いてあるのか」と問われると、「記憶違いだった」と間違いを認めた。金さんの記者会見を報じた韓国『ハンギョレ』新聞の記事を著作で引用した際、「私は40円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」という、元の記事にない文章を書き加えていることを指摘されると、「間違いです」と小声で認めた。

西岡氏はまた、元「慰安婦」の証言集は読んでおりながら、「挺身隊」名目で「慰安婦」にさせられた韓国人女性の証言は「覚えていない」とし、自らの主張と異なる最新の調査・研究結果も読んでいないと答えた。

(佐藤和雄・ジャーナリスト、大学非常勤講師、2018年9月14日号)

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ユダヤ陰謀論の無責任 (2014年12月、「時事評論石川」に「騎士」名義で寄稿)


イデオロギーを優先し、事実を無視した言論――。慰安婦報道の誤りで叩かれている大新聞の話ではない。元外交官が保守系出版社から最近出した本のことである。

元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫は『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)で、手垢にまみれたユダヤ陰謀論を縷々述べる。持ち出される数々の「証拠」は、これまで陰謀論者によって散々繰り返されてきたものばかりである。

たとえば、ロシア革命の指導者の多くはユダヤ人であり、革命を資金支援したのも米英のユダヤ系金融機関だったと馬渕はいう。しかしロシアのユダヤ人の多くは共産主義者ではなく、穏健な立憲君主制支持者だったし、共産主義を支持するユダヤ人も、その多数はレーニン率いるボルシェヴィキ側ではなく、対立するメンシェヴィキ側だったので、ソ連政権下では生き残れなかった。

資金については、歴史学者アントニー・サットンが1974年の著書で、モルガン、ロックフェラーといった米国のアングロサクソン系金融財閥が支援していたことを公式文書にもとづいて明らかにし、ユダヤ人陰謀説を否定している。

また馬渕は、米国の中央銀行である連邦準備銀行について、連邦政府の機関ではなく100%の民間銀行だと述べる。たしかに各地の地区連銀はその株式を地元の民間銀行が保有し、形式上は民間銀行といえる。しかしその業務は政府によって厳しく規制されているし、利益の大半は国庫に納めなければならない。地区連銀を統括する連邦準備理事会になると、完全な政府機関である。

馬渕はニューヨーク連銀の株主一覧なるものを掲げ、主要な株主は欧州の金融財閥ロスチャイルド系の銀行だと解説する。そこにはたとえば「ロスチャイルド銀行(ベルリン)」が挙げられているが、ベルリンには昔も今も、ロスチャイルドの銀行は存在しない。ドイツではフランクフルトにあったが、それも米連銀が発足する以前の1901年に廃業している。

前防大教授でもある馬渕はこうした嘘を並べ立てたあげく、ユダヤ人の目的はグローバリズムによって人類を無国籍化することであり、日本はナショナリズムによってこれに対抗せよと主張する。規制や関税に守られ、消費者を犠牲にして不当な利益を得てきた事業者やその代弁者である政治家・官僚にとってまことに都合のよいイデオロギーである。

約二十年前、オウム真理教が国家転覆を企てたのは、ユダヤ陰謀論を信じ、その脅威に対抗するためだった。無責任な陰謀論は、新聞の誤報に劣らず、害悪を及ぼすのである。
http://libertypressjp.blogspot.com/2017/06/blog-post_95.html

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「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
2014年12月5日 LITERA(リテラ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja


 天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏......このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。

 その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』(総和社)『日本の敵 グローバリズムの正体』(渡部昇一氏との共著、飛鳥新社)と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』(ワック)を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見るかに注目が集まり、売れているようだ。


『世界を操る支配者の正体』
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X


これがチャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「ユダヤ陰謀史観」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/505.html

から、馬渕氏の主張を見てみよう。

「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」

 元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ(引用者注・クリミアにあるロシアの軍港)の将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」(同)

 つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守した──というのだ。

「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。(略)まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」(同)

「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています」(同)

 たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA(中央情報局)の国際的な工作活動から見ても、ウクライナでも暗躍していることは疑いがないだろう。

 しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。

「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」(同)
 同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家はユダヤ系だという。

「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ(英金融街)の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は『ユダヤ思想』です」

 ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散(ディアスポラ)の生き方(国際主義)と国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。

「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」

 つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。

 ......うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単なる"ユダヤ陰謀論"ではないか。

『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』(辻隆太朗/講談社現代新書)では「陰謀論とは、?ある事象についての一般的に受け入れられた説明を拒絶し、?その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、?真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、

「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」

というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。

「(歴史学者)ノーマン・コーンの研究によれば(略)一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主義的・近代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」(同書より)

 帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。

「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイスラエルはアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代の『シオン賢者』であり、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主義者たちから垂れ流されることとなったのである」(同書より)

 馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者のユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。

 馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。

『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ(実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力)の新しい冷戦の開始です。(略)さらに、今回の冷戦は(略)場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」(同書より)。

「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であるとすれば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドンであると言えるのです。(略)世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」(同書より)

 一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラまく元駐ウクライナ大使。

 外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電(電報)が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういったウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?
(小石川シンイチ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9aBVXjacfvoJ:news.livedoor.com/article/detail/9545838/+&cd=30&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

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【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第8回
「国家の枠を超えた存在だった!世界を支配する者達が生み出した『中央銀行』という奇形児とトランプの戦い」[桜R1-7-25] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=CGi3-xR6XNQ  


国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4

2012/08/04 に公開

国際金融資本家のFRBによる国家乗っ取りや歴史が詳しく描かれています。
ロスチャイルドやロックフェラーなどの国際金融資本家によって
世界がコントロールされている実態がわかりやすく表現されています。
日本語訳もうまいです。

______


グローバリストの戦略 2013-11-22

消費税を増税しただけで、安倍不支持になる
TPPに交渉参加しただけで、安倍不支持になる
私は、そんな「お花畑保守」にひとこと言ってやりたい
お前らは、日本の総理がカダフィのように殺されてもいいのか?・・と


ちなみにボイドはリベラルだす〜(・ω・)/

それはそうと(笑)


最近、グローバリズムは「共産主義」だって人がいるんですね

でも、「資本主義」、「共産主義」って考える時点で、あなたは既に「昭和のお花畑」です(笑)

グローバリズムって「企業」の理論なんですよ

自分たちが儲かれば、国家や国民なんてどうなろうが、知ったこっちゃないわけです

つまり、「資本主義」(A)、「共産主義」(B)も、金儲けの道具でしかない

AとBが対立したら、AにもBにも武器(核兵器含)が売れて儲かるよな〜

これが、企業の戦略なんです


かつて、植民地時代に彼らは考えたんですよ

奴隷制度だと、奴隷のモチベーションもいまいち上がらないし、労働生産性が低いよな、と・・

やっぱ、奴隷にも必要最低限の「希望」と、必要最低限の「お金」を与えて、生産効率性を上げたほうがいい、と

生産効率化がもたらす利益−新奴隷に与えるコスト>旧奴隷がもたらす利益

考え方は、まさにROIであって、この損益分岐の上に生まれた新奴隷管理制度が「グローバリズム」です

なので、グローバリズムは、共産主義も、資本主義も一切関係なし

「生産効率性の向上と、最低限の統治コストを実現した新奴隷制度」

つまり、グローバリズムは「奴隷制度」なんです


さて、世界の歴史ってものは、国家戦略をベースに国家管理視点で書かれているんですね

なので、グローバリズムを理解するには、それを「企業戦略」の視点から、読み直す必要があるのです

労働者(奴隷)には、労働をさせるので、ストレスが溜まります

これが溜まりすぎると、暴動とかデモとかになって厄介なんですね

なので、適度にストレスを解消させる必要があります

人間には、そもそも闘争本能があって、本能的に「殺し合い」を見るのが好きなんです

古くはコロシアムですけど、今は、それが、サッカーとか、ボクシングとかになってます

政治的論争、民族的論争なんていうのも、同じです

そういうものを見て、わーわー応援、批判させることで、社会や企業に対するストレス、欲求不満を解消させるというのが、基本的な戦略です

今の東アジアだって、「韓国ガー」「日本ガー」ってやってるでしょう?(笑)

古くは、「右翼ガー」「左翼ガー」・・・

でも日本の戦後の右翼も左翼も、グローバル企業が人工的に作ったものだって、ご存知でした?(笑)


この形を変えたものが、軍事戦略です

(この軍事戦略というのは、国家の軍事戦略ではなくて、企業の軍事戦略ですね)


対立するAとBという勢力がある

AにもBにも武器を売ると儲かる

※日露戦争なんてまさにこれ

まずこういう基本戦略があります


AとBが平和的な状態であれば、争うように仕向ける

そして、AにもBにも武器を売ると儲かる

※北朝鮮がミサイル撃つぞ〜ってなると、日本がアメリカの迎撃システムを買う、なんてのはこれですね
※北朝鮮に払う賄賂<日本から入るお金、であればビジネス成立です


Aに敵対する勢力がなければ、人工的に敵対する勢力Bを作り出す

そして、Bから攻撃を仕掛ければ、Aに武器が売れて儲かる

※まぁ、これは中東でよく見かける光景です、反政府勢力とかですね


東西冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
イスラエル建国
イラク戦争
リビア紛争
シリア紛争←ついに失敗
(実は金融も、この軍事戦略の応用でかなり読み解けるんです)


で、100年近く騙されてきたのが、私たち新奴隷であると

さぁて、どうしてくれようか、と

それが2013年です(・ω・)/

大切なのは、国家戦略の視点だけでなく、企業戦略の視点からも世界を見ていくということですね
https://ameblo.jp/newliberal/entry-11705384946.html

50. 中川隆[-11316] koaQ7Jey 2019年9月20日 06:01:28 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1480] 報告

さよなら香港
2019年9月11日   田中 宇

1997年に英国の植民地から中国に返還された香港では、英国が中国(中共)への嫌がらせとして、返還直前(95年)にそれまで全くやっていなかった民主的な政治体制(民選議会)を新設し、中共が返還後の民主体制の換骨奪胎を試みると、米英が「中国は香港の民主や人権を弾圧している」と非難することが繰り返されてきた。香港は、米英の中国敵視策の道具として使われてきた。2014年に中共が香港の選挙制度を改悪したときは「雨傘運動」の大規模デモが起きた。今年、香港で逮捕された容疑者を中国に送致できるようにする「1国2制度」の換骨奪胎としての刑事手続きの改悪が試みられたのを受け、再び大規模なデモが起きている。

英国は、自分が香港を支配していた時には民主体制など全くやっていなかった。冷戦後(隠れ多極主義・隠れ親中国である)米国からの要請で、香港を中国に返還せねばならなくなったので、中共を苦しめるために、維持が困難な(英国自身でさえ宗主国だった時には断固拒否していた)民主体制を「(負の)置き土産」「最後っ屁」として残した。

英国は、インド植民地の独立に際してはインドとパキスタンが永久に対立する構図を最後っ屁として残し、印パを永遠に苦しめている。日独は戦後、永遠の対米従属(米国覇権の黒幕である英国への従属)を強いられている。人類のほとんどは、これらの英国による極悪な策略・善悪歪曲・歴史捏造の存在にすら気づかず、英国は良いイメージを維持している。そもそも英国は、悪名高き阿片戦争で香港を中国から奪って植民地した(当時はまだ英国が人類の善悪観を不正に操作できる洗脳技術を持つ前だった)が、それは香港問題を考える欧米日の人々の頭の中にない。

米英覇権を運営する上層部(米英諜報界)が、冷戦構造・中国敵視を好む英国・軍産複合体と、親中国・覇権放棄的な隠れ多極主義との長い暗闘の構造であるというのが私の見立てだが、米英の対中国政策もこの暗闘の構図の中にある。50年代に中国を朝鮮戦争に巻き込んで米国の敵に仕立てたり、89年に天安門事件を引き起こして冷戦後の「人権外交」の構図の中で中国を制裁対象の「極悪」に仕立てたのは、軍産英側の策略だ。英国から中国に香港を返還させたのは多極側の策略だが、返還前に香港を付け焼き刃の民主体制に転換して中共に「1国2制度」を約束させたのは軍産英側の策だ。 (人権外交の終わり)

英国で世界支配を担当しているのは、スパイ操作に長けた諜報界(MI6)だ。英国は香港返還時、返還後の香港で中共を困らせる民主化要求の反政府運動を扇動・先導するスパイ網を設置したはずだ。雨傘運動や、今年の大規模デモなど、返還後の香港での民主化運動の指導層の中に英国系のスパイがいて先導している可能性はある。だが英国はそうした介入を隠然とやっているので「証拠」がない。 (米国が英国を無力化する必要性)

隠然系の英国と対照的に、香港(など世界中の民主化運動)に対して露骨で目立つ介入をやっているのが米国の諜報界だ。米国は、世界中の反米諸国の民主化運動をテコ入れするため、冷戦末期の80年代から「民主主義基金」(NED)を国務省傘下に作り、NEDがテコ入れする各国の民主化運動組織に、ジョージ・ソロスら資本家が作ったNGOが活動資金を出してきた。NEDは2014年にウクライナで親ロシア政権を倒す民主化要求の反政府運動をテコ入れして政権転覆に成功して以来、世界各国で反政府運動を支援して政権転覆につなげる「カラー革命」を展開している。 (The Anglo-American Origins Of Color Revolutions) (ウクライナ民主主義の戦いのウソ)

2014年の雨傘運動で指導者となり、今年の大規模デモでも指導者をしている若手活動家の黄之鋒(ヨシュア・ウォン)や羅冠聡(ネイサン・ロー)らは、NEDやその仲間のNGO(フリーダムハウスなど)から支援を受けたり、表彰されたりしている。今年のデモに際し、在香港の米国の領事が、黄之鋒ら運動側の指導層と何度も会っている。米議会では、中共が香港の運動を弾圧したら中国を経済制裁する法案が提出され、中国敵視の軍産系議員たちが超党派でこの法案を支持している。香港の運動はすっかり米国の中国敵視策にされている。黄之鋒ら自身にその気がなくても「中共を政権転覆するための米国(軍産)の策略に協力している傀儡」と見なされてしまう。「香港の反政府運動は、中共の政権転覆を狙った米国のカラー革命の策動だ」という見方が「陰謀論」でなく「正しい」ことになってしまう。 (HK "What The Hell Is Happening In Hong Kong?")

米英諜報界に、イラク戦争を強行したブッシュ政権中枢のネオコンなど、軍産英のふりをして敵視戦略を過激に稚拙にやって意図的に失敗させて、米英覇権を浪費して多極化に結びつける隠れ多極主義の策略があることを、私はよく指摘してきたが、カラー革命はこの構図の中に入っている。香港の民主化要求運動が、米国に支援扇動されたものであるという色彩がなければ、中共は危機感をあまり持たず、香港の運動にある程度譲歩して宥和する余地があった。だが香港の運動が、中国の政権転覆を目的とした米国によるカラー革命の一つなのだということになると、中共は警戒感を強める。中国大陸の世論は「香港の運動は米国のスパイがやっている売国運動だ」と思う傾向を強め、中共が香港の運動を弾圧することを歓迎する。米国が香港の運動を支援してカラー革命に仕立ててしまうことは、香港側にとって自滅的であり、とても迷惑なことである。 (Hong Kong a priority for U.S. Senate Democrats, leader says)

▼トランプが香港運動の自滅を扇動している?

今年6月から続いてきた香港の反政府(反中国)デモは、運動開始のきっかけとなった「逃亡犯条例」を香港政府が9月4日に正式撤回した後、デモの参加者が減って下火になりつつある。反政府デモの指導者たちは、送致法の撤回以外にも警察改革などいくつかの要求を掲げており、このまま反政府運動が下火になるのをいやがり、米欧諸国の政府に頼んで中国を「人権侵害」「民主主義無視」などと非難してもらい、それをテコに香港の運動を再燃しようとしている。これがまた、香港の運動が「米英の傀儡」とみなされる傾向に拍車をかけてしまっている。 (HK Hong Kong Protesters Flood Streets to Call for U.S. Support) (Hong Kong Protesters Urge Trump To "Liberate" City In March On US Consulate)

日々のデモ行進では「中国をやっつけて香港を『解放』してほしい」とトランプ米大統領に頼むスローガンやプラカードを掲げ、米国旗を振り、米国歌を歌いながら香港の米国領事館前を通ったりしている。米国でトランプ支持者がかぶっている「米国を再び偉大にしよう(MAGA)!」と書いた赤い野球帽とそっくりな、「香港を再び偉大にしよう」と書いた赤帽をデモ参加者たちがかぶっている。少し前には、旧宗主国である英国の国旗も振られていた。 (Protesters wear ‘Make Hong Kong Great Again’ hats to ask Donald Trump for help) (Hong Kong Riot Police Fire Tear Gas After Thousands Beg Trump For Help)

香港人たちのこの行為は、中国に対して厳しい態度をとるトランプや英国に助けてもらいたい、ということだろうが、政治運動として自滅的だ。香港の反政府運動の成功には、香港だけでなく隣接する中国大陸の人々の広範な支持を得ることが必要だ。中国大陸の人々は、トランプに困らされている。トランプが中国の対米輸出品に懲罰的な高関税をかけて米中貿易戦争を引き起こし、中国は経済難だ。大陸はトランプと戦っているのに、香港はトランプに頼んで中国に圧力をかけてもらおうとしている。香港人は、阿片戦争以来中国を苦しめ、香港を植民地支配してきた英国にまで「中国を非難してくれ」と頼んでいる。大陸から見ると、香港は売国奴そのものだ。大陸の世論は、香港人を支持するどころか逆に怒っている。 (What Is the US Role in the Hong Kong Protests?) (Hong Kong risks catastrophe in China-US proxy battle, Global Times chief warns)

中共としては、大陸の人々が香港の反政府運動を支持し始めると脅威だが、今のように香港人が売国奴な言動をしてくれている限り怖くない。香港人の売国奴な行動は、中共が「懲罰」として、香港に付与してきた経済特権を剥奪する口実を与えてしまう。すでに中共は8月「広東省の深センに(これまで香港が持っていた)経済面の特権を与えることにした(香港はもう見捨てる)」と発表している。これを聞いて焦ったのは香港人だけだ。大陸人たちは「ざまあみろ」と思っている。 (Beijing unveils detailed reform plan to make Shenzhen model city for China and the world) (Beijing's Secret Plan B: Converting Shenzhen Into The New Hong Kong)

180年前阿片戦争から1994年の返還まで英国の植民地だった香港は、社会主義の中国大陸と、資本主義の外界をつなぐ「仲買人」「中国貿易の玄関」であり、返還後も中国政府は、返還前の英国との協定に基づき、政治経済の両面で、香港に特別な地位を与えてきた。国際社会で中国の優勢と英国の劣勢が加速するなか、香港人が中共に報復されるような売国奴な言動をとり、中共が香港の特別な地位を奪っていくと、深セン、上海など中国大陸のライバル諸都市に経済権益が流出し、香港は経済的に没落してしまう。香港人は全く馬鹿なことをしている。

香港人がトランプに助けを求めたのも間抜けだ。トランプは「中国政府は香港に関してうまくやっている」とツイートしており、香港の反政府運動を支持していない。米国で今年の香港の反政府運動を支持しているのは、トランプを敵視する民主党と、共和党内でトランプと対立するミット・ロムニーらである。香港人がトランプに頼んでも無視されるだけだ。 (Romney: ‘Critical for us to stand with the people of Hong Kong’)

もともとトランプは覇権放棄・隠れ多極主義の一環として「隠れ親中国」だ。トランプは、貿易戦争を仕掛けて中国を経済面の対米依存から強制的に脱却させ、今後いずれ米国側(米欧日)が金融バブルの大崩壊を引き起こして米国覇権が崩れても、中国とその関連の非米諸国(ロシアやBRICS、一帯一路の諸国など)の側が連鎖崩壊せず、米国崩壊後の世界経済を中国が率いていける多極型の「新世界秩序」を作ろうとしている。香港の運動は、こうした多極化の流れを逆流させようとする動きの一つだ。その意味で、英国や軍産が香港の運動をテコ入れするのは自然だ。中共が香港の運動を弾圧しやすい状況をトランプが作るのも自然だ。

大統領就任から3年近くがすぎ、トランプは軍産の母体である米諜報界をかなり牛耳っている。トランプが米諜報界を動かして、香港の運動を支援するふりをして潰すことは十分に可能だ。もしかするとトランプは、香港のデモ参加者たちが米英の国旗を振り回したり「香港版MAGA帽」をかぶるように仕向けることで、中国が香港の運動を弾圧しやすい状況を作ってやっているのかもしれない。特にデモ隊にMAGA帽をかぶせるあたり、諧謔味にあふれるトランプらしいやり方で面白い。(軍産うっかり傀儡のくそまじめで小役人な今の日本人には面白さが理解できないだろうが)

可能性は減っているものの、今後、香港の運動が暴徒化して手がつけられなくなり、中国軍が香港に越境(侵攻)して運動を弾圧し「第2天安門事件」が誘発されるかもしれない。運動家は、それを誘発することで、米欧が中国を非難制裁し、中国包囲網が強化されることを望んでいるのかもしれない。しかし、もし「第2天安門事件」が誘発されても、世界から中国に対する非難は、89年の天安門事件時に比べ、はるかに弱いものになる。最近の2ー3年で中国は大きく国際台頭しており、日本など多くの国々が中国と対立したくないと思っている。

今回の香港の運動は「中共の勝ち・香港と軍産英の負け」で終わるだろう。この決着は、台湾やウイグルやチベットなど、中国の周縁部で米英軍産に支援されつつ中共に楯突いてきた諸地域の運動にマイナスの影響を与える。中共に楯突いても米欧からの支援を得られない新事態が表出しつつある。すでに、台湾(中華民国)を支持する国々は減り続けているし、「同じトルコ系民族」としてウイグル人の分離独立運動を支援してきたトルコは近年、米欧から距離を置き中露に接近するのと同時に、ウイグル運動を支援しなくなっている。

トランプの台頭によって米英諜報界の「軍産つぶし」が進み、カラー革命やテロ戦争の構図自体が消失していく傾向にある。軍産の親玉である英国は、トランプの盟友であるボリス・ジョンソンによって破壊されつつある。「さよなら香港、さよならカラー革命」。軍産のプロパガンダを軽信している人々には理解できないだろうが、それは人類にとって、歓迎すべき「良いこと」である。戦争や、政権転覆による国家破壊が行われなくなっていく。
http://tanakanews.com/190911hongkong.php


さよなら香港、その後
2019年9月17日   田中 宇

この記事は「さよなら香港」の関連です。

案内してくれる人がいて、9月14ー15日に香港に行った。前回の記事「さよなら香港」は、旅行の前の下調べ的なものとして書いた。私が香港で見た主なものは、9月14日の午後2ー3時ごろに発生した九龍湾の淘大商場(Amoy Plaza)での「愛国派」の集会とその後の「民主派(反政府派)」との乱闘・警察隊による介入・取り締まり、9月14日の夕方に香港島・中環の愛丁堡広場で開かれた中学生ら若者たちの民主派側の集会、9月15日の正午から英国領事館前で民主派が開いた集会、9月15日の午後2場ごろから香港島・銅鑼湾の繁華街で民主派が開いた集会とデモ、などだ。

これらを見て私が考えた分析は、(1)愛国派と民主派がなぜ対立するか。その構造。(2)民主派と英米との関係。英米とくに米国の黒幕性。その分析の延長として、中共や香港財界は黒幕でないのか。(3)今回のような運動と、香港自体が今後、どうなっていくのか。経済面の分析。(4)今後についての政治面の分析。民主体制や民主化は、中国(香港、台湾)にとって何なのか。などだ。

今年6月から続いている今回の香港の「送致法(逃亡犯条例)反対」の市民運動(反政府派の運動)は当初、香港市民に広範な支持を得ていたようだ。香港の市民運動は、1997年の香港返還前に中国が英国に約束した返還後の香港の民主的な自治体制(1国2制度)を、中国政府(中共)その傘下の香港政府が十分に守っていないという批判に基づいて行われている。2014年の雨傘運動は、中共が返還時に英国に約束した香港の選挙制度の民主化を進めず換骨奪胎したことに反対して行われた。今年の送致法反対運動は、英国式の香港の法体系と中共の法体系が違うもの(だから1国2制度)なのに、その違いを無視して、大陸から逃げて香港に入り込んで捕まった容疑者を、香港の法律で裁くのでなく、大陸に移送・送致して中共の法律で裁けるようにする新体制が1国2制度の理念に反しているので撤回せよという主張だ。中共が、返還時に約束した香港の政治体制の改革を履行せず、なし崩しに中共の都合の良いように変形・換骨奪胎されていくことへの市民の不満があった。

当初、香港市民の多くが民主派を支持していた。だが、中共が譲歩せず運動が膠着すると、民主派の中の過激派が、地下鉄の駅や行政機関の建物などへの破壊行動を拡大し、駅に停車中の地下鉄のドアが閉まらないようにしたり、大通りをふさぐなど、鉄道や道路、空港の機能を意図的に麻痺させる作戦を展開するようになった。これは、香港政府や中共に政策転換を促す効果がないどころか、香港市民の生活や経済活動を妨害することにしかならず、多くの市民が市民運動に対して失望する状態を生んだ。2004年の「雨傘運動」の後半にも、反政府派は同様の破壊や妨害を展開し、市民に失望を与え、運動として失敗した。民主派(もしくはその黒幕)は、同じ失敗を繰り返している。「馬鹿」というより意図的で、裏がある感じがする。

9月4日に、今回の反対運動の根幹に位置していた「送致法」を香港政府が棚上げ・撤回した。民主派としては「運動の成功・勝利」であるはずだった。しかし民主派は「香港政府と中共の決定は遅すぎる」などと言いつつ勝利も成功も宣言せず、それまで掲げていた5項目の要求(五大要求)の残りの4つがすべて解決されるまでは反政府運動を続けると言っている。5項目は(1)送致法の撤回、(2)民主派に対する香港警察の残虐な弾圧について調査する独立委員会の設置、(3)逮捕されている活動家たちの釈放、(4)政府側が民主派を「暴徒」と決めつけたことの撤回、(5)香港議会と行政長官の選出方法に関する完全な普通選挙制の導入。の5つだ。(1)は9月4日に成就し、(2)から(4)までも実行可能だと中共権力者の習近平が9月3日の演説で示唆している。問題は(5)だ。これは、14年の雨傘運動を引き起こした問題でもあり、未解決だ。 (Xi Jinping's Recent Speech Indicates How Beijing Plans To Handle Hong Kong Protests)

香港の議会は直接選挙制が導入されている(半数は職能団体ごとの代表)。行政長官についても、返還時の中英交渉の結果、返還後に直接選挙制を導入することになっていたが、各種の業界団体などの代表ら1200人からなる選挙委員会が2ー3人の候補者を選出し、その中から一般市民の有権者が投票で行政長官を選出する制度のままで、直接選挙制になっていない。選挙委員会は実質的に中共の代弁者で構成され、中共が選んだ2ー3人の候補の中からしか行政長官を選べない仕組みだ。反中共な民主派人士は立候補できない(宗教委員会が許可した者しか立候補できないリベラル妨害のイランの「イスラム共和制」と似ている)。香港返還後、この制度を変える変えないでもめ続けており、雨傘運動もその流れの中で起きた。中共は、しばらくこの限定民主制を続けたいと考えている。つまり(5)が解決される見通しはない。(5)だけが残ると、今年の運動は、失敗した14年の雨傘運動の延長になる。あれをまたやるのか?、という話になる。

9月4日の香港政府の送致法の棚上げにより、今年の運動は当初の成果をあげた。中共が拒否する選挙制度の改革は困難だと香港市民の多くが感じている。ならば今回はこのへんで満足しておけばいいのでないか。そう人々が思い始め、私が香港を訪れた9月14ー15日には、前の週より集会やデモの参加者が減り続ける状態が起きていた。だが、民主派の中の熱心な人々は「このへんで」とは考えず、参加者が少なくなった分、過激化する傾向を持ち始めていた。

9月14日に数百人の中学生らが中環に集まった集会は穏やかで、過激な感じがほとんどなかった。「学校当局の反対を押し切ってここに来ました」という生徒の発言や、運動を支持する教師の発言が続いた。(中華民国=台湾の旗を掲げた人が入ってきて私は一旦ぎょっとした。集会場の隣は人民解放軍の香港の本部だ。だが、こうしたことは珍しくないようだ。返還前、中華民国は香港に拠点を持っていた)。中環の学生集会と対照的に、15日午後の銅鑼湾の繁華街での集会とデモは、一部の民主派の若者が道路封鎖や破壊活動を展開し、警察隊と衝突した。私は帰りの飛行機の時間との関係で15時までしか現場にいられず、暴徒化はその後に起きた。銅鑼湾の集会は数千人規模(報道では5千人)で、最盛期の7ー8月の集会が20万人近く(反政府派の発表では百万人以上)集まったのと比べ、参加者が大幅に減っている。

多くの市民から見て、この辺で終わりにした方が良いのに、熱心な民主派たちはあきらめがつかず暴徒化している。この現象は、多くの市民が民主派を敵視する状況を生み出していた。民主派は、自分たちを敵視する人々を「中共の回し者」と呼んでいた。たしかに民主派敵視(愛国派)の人々は中共の国旗を振り、集会で中共の国家を斉唱することが多い(民主派が自作の「願栄光帰香港」を歌うのに対抗している)。民主派には理想主義っぽい若者が多く、民主派敵視派には保守派っぽい下町風おっさんオバハンが多い。しかし、革新vs保守(保守が親共産党。欧米流リベラル主義vs中国流似非共産主義)というよりも、民主派敵視の根底にあるものは、民主派が交通機関や役所などに対して破壊・妨害活動を展開することに対する怒りだ。

中共は、扇動やプロパガンダ戦略を好む秘密結社型の共産党なので、民主派敵視の人々を扇動する策があることは容易に想像がつく。14日の午後に淘大商場で行われた民主派敵視の集会では、手回しよく小さな中共の国旗が多数用意され、参加者に配布されていた。しかし、15日に民主派が開いた英国領事館前の集会では、手回しよく英国の国旗が配布されていた。その後の銅鑼湾の民主派の集会でも、参加者が掲げるための印刷されたプラカードが配布されていた。手回しのよい扇動策は両者とも同じだ。

少し前にネット上で流布された動画として、地下鉄の車内で愛国派が民主派を殴っている場面のものがある。これは実は、駅に停車中の地下鉄のドアが閉まらないようにする運行妨害を展開した民主派のメンバーに対し、乗客の一部が怒ってやめさせようとして喧嘩になった事件の動画の中で、愛国派とレッテル貼りされた乗客が民主派を殴っている場面だけを切り取って「中共支持の極悪な愛国派が、無抵抗の民主派を殴っている」という説明をつけてネットで配布したものだ。うっかり軍産傀儡の日本人なんか、こういうのを嬉々として軽信する(万歳・糞)。プロパガンダ戦略では、民主派の方が上手だ。

14日午後の淘大商場の愛国派の集会は、民主派が少し前に同じ場所で開いた集会への報復だ。3日前、このショッピングモールで民主派の集会があり、そこに通りがかった愛国派の教員が民主派に批判的な態度をとった(民主派が「願栄光帰香港」を歌っているときに対抗して一人で中国国歌を歌った)ため殴られた。この光景は動画でネットで拡散された。14日の民主派敵視の集会は、殴った民主派を非難し、殴られた教員、李先生を支持する集会だった。そこに民主派がやってきて批判的な態度をとり、喧嘩が発生し、警官隊が呼ばれた。民主派は、自分たちを弾圧する香港警察を強く嫌い、民主派の集会では警察非難のコールが何度も繰り返される。民主派を嫌う愛国派は、これに対抗して自分たちの集会で「警察ガンバレ」「警察支持」のコールを繰り返す。淘大商場の愛国派の集会では、中国国歌が歌われ「香港ガンバレ」のほかに「中国ガンバレ」もコールされた。無数の五星紅旗が振られる中での警察隊のショッピングモールへの入場は、1949年に中国の村に入場する人民解放軍さながらだった。

「アイラブ警察」の水色のTシャツを着た市民の集団が町を歩き、民主派の主張がたくさん貼られた「レノン壁」を、街頭の美化活動と称して掃除(貼った紙をどんどんはがす)し始めると、近くにいる民主派が「言論の自由に対する妨害活動」とみなして「掃除」を止めようとして殴り合いの喧嘩になる。愛国派は「体を張って街頭美化をやった」と言い、民主派は「体を張って言論の自由を守った」と言う。14日には、市街地の各所にある「レノン壁」の前での喧嘩が2件起きた。「レノン壁」は、ビートルズのジョンレノン(=イマジン)にあやかってつけた名前だ。民主派の大多数は暴力反対の穏健派だが、多数派である穏健派の存在は、この対立構造の中ですっ飛ばされている。民主派を嫌う人のすべてが中共支持なわけでもないだろうが、そういう存在もすっ飛ばされている。 (Hong Kong protests: skirmishes and fist fights across the city as rival camps clash but day passes without scenes of major violence)

主流的な運動が下火になるほど、民主派内の過激派による破壊行為や、両派の両極端どうしの喧嘩・乱闘が目立つようになる。破壊行為が繰り返されるほど、全体的に民主派全体の印象が悪くなって民主派への支持が減り、その反動で中共に対する容認が増える。民主派は、敵である中共の力を強めてしまっている。

ここまで「(1)愛国派と民主派がなぜ対立するか。その構造」について書いた。「愛国派」は、正確には「民主派敵視派」だ。日本の「右派」が「左翼敵視派」であるのと似ている。次は「(2)民主派と英米との関係。英米とくに米国の黒幕性。その分析の延長として、中共や香港財界は黒幕でないのか」について書く。

今年の香港の民主派の運動の特徴の一つは、英国や米国に助けを求めていることだ。私の滞在中の9月15日の昼には、香港島の英国領事館の前に数百人(千人近く?)の民主派の人々が集まり、英国旗や植民地時代の英領香港の旗を振りながら「(中共が英国に約束した)1国2制度は死んだ(だから英国は中共を制裁すべきだ)」「英国は香港に戻ってきてくれ(再支配してくれ)」「(香港人が持つ)在外英国旅券(BNO)で英国に住めるようにしてくれ」「女王万歳」などとコールし続けた。領事館から係員が出てくることはなかった。愛国派からの敵対行動はなかった。

(ひとりの中年女性が通りがかりに否定的な発言をしたらしく、民主派から怒鳴られていたが、女性はそのまま立ち去った。彼女の声は大きくなく、聞き取れなかった。敵対行動とか野次でなく「つぶやき」だ。20人ほどいたマスコミが、少し離れた場所で彼女を囲んでマイクを突きつけコメントをもらっていた。笑)

中共や、中国ナショナリズムの歴史観は、英国を「中国に阿片戦争を仕掛けて香港を奪い取り、他の列強と謀って中国を分割しようとした極悪な帝国」と位置づけている。そんな極悪な英国に「香港に戻ってきて再び植民地にしてくれ」と言わんばかりの懇願を集団で行う香港の民主派は、愛国側から見ると、まさに「売国奴」である。中国大陸の人々に香港の民主化を支持してもらおうと思ったら、こんなことをすべきでない。馬鹿そのものだ。

15日のその後の銅鑼湾での民主派の集会には、大きな米国の星条旗を10枚ぐらい掲げた一群の人々がやってきた。私がいた場所から離れていたので、彼らの詳細はわからない。この日、民主派の行動があったのは英国領事館の前だけであり、米国領事館前では何も行われていない。星条旗の人々は、米国領事館前から流れてきたのではない。この集会で米国旗を掲げる目的でやってきた感じだ。英国旗も振られていたが、一つだけだった。そっちは英国領事館前から移動してきたのかもしれない(銅鑼湾まで約1キロ)。民主派は、前の週末には米国領事館前にも行っていたが、その後、行かなくなった。なぜなのか。前週は米国領事館に行ったので今週は英国領事館に行くか、という話か??。

米国の領事は、民主派の指導者たちに何度か会っている。前の記事に書いたが、黄之鋒ら民主派の指導者たちは、米国務省傘下の機関(NED)から支持・支援されてきた。米国は、香港の反中共的な民主化要求運動を「カラー革命」の一つとして支持している。米国が香港の民主派を支持するほど、大陸の人々は香港の民主派を「売国的な米国の傀儡」と見なすようになり、中共に有利な状況が強くなる。米国の香港民主派支持は、中国を敵視するふりをして強化する「隠れ多極主義策」の一つとして行われている。

私が邪推したのは、米国領事館が民主派に対し「米国旗は振ってほしいが、領事館前に集まるのはここでなく英国に行ってほしい」と依頼・誘導したのでないか、ということだ。トランプの米国は隠れ多極主義的な中国敵視を続けているが、英国は近年、台頭する中国にすり寄っている。トランプら隠れ多極主義者たちは、米国覇権の黒幕だった英国が、多極化とともに中国にすり寄って中国の覇権戦略に影響を与えたり隠然と妨害したりするのを邪魔したい。だから、香港の米領事館は、民主派を米国でなく英国の領事館前に行かせ、英国に「中国にすり寄らないで敵視してくれ」とコールさせ、香港民主派がまるで英国(英米)の傀儡であるかのような印象をばらまきたいのでないか、という考察だ。 (米国が英国を無力化する必要性)

私が香港を訪れた1週間前には「トランプに頼んで中国を成敗してもらおう」という感じの民主派の動きもあったが、それは続かず、私の訪問時には、ほとんどそれが感じられなかった(トランプの顔を印刷したシャツを着ている民主派がいた程度)。米政界で香港の民主派を支持しているのは、民主党やマクロ・ルビオといったトランプ敵視派で、彼らから香港民主派に「トランプを持ち上げるな」と苦情が入ったのかもしれない。香港民主派は、いろいろ(笑)である。馬鹿にされて当然だ。

この話の延長として、中共や香港財界は香港の民主派や愛国派の黒幕でないのか、も考える。中共は、愛国派の拡大を喜んでいるだろう。しかし、愛国派の拡大は、民主派の戦略の失敗によって起きている。中共が、民主派を失策に誘導したとか??。香港民主派が、米国の諜報界(軍産、米民主党主流派)と親しくしていることから考えて、民主派が中共の傀儡でもあるという「二重スパイ」的な可能性は低い。むしろ、米諜報界の中にいる隠れ多極主義勢力が、香港民主派を動かして中国の得になる事態を作り出した可能性の方が高い。

香港では返還後、中国大陸からの人々の流入があり、住宅の家賃が10年間で3倍になった。香港市民の重大な経済問題として、家賃や住宅価格の急騰がある。この問題をどれだけ解決できたかで、これまでの行政長官に対する人気度に差が出ている。民主派が香港市民のために貢献する組織なら、住宅問題の解決を5大要求に入れるべきだった。香港では、貧富格差の拡大や、教育の問題も議論されている。これらも5大要求に入れるべきだ。しかし民主派は、これらを基本主張の中に入れていない。なぜか。もし香港財界が民主派に影響力を持っているなら「住宅問題や貧富格差に言及するな」と誘導しているはずだ。香港財界の最大の勢力は、土地を独占している不動産屋である。民主派が、不動産屋を非難する住宅問題、財界を非難する貧富格差問題を大きな要求に入れていないことからは、民主派の黒幕として財界がいるのでないかという疑惑が生まれる。

このあと(3)今回のような運動と、香港自体が今後、どうなっていくのか。経済面の分析。(4)今後についての政治面の分析。民主体制や民主化は、中国(香港、台湾)にとって何なのか。を書こうと思っていたのだが、すでに長くなってしまったので簡単に書く。(3)は、金融で食ってきた都市である香港が、リーマン危機後の米国中心の国際金融システムのひどいバブル膨張から今後きたるべき崩壊への過程の中で、世界(米国側)の資金を中国に流す機能がしだいに不必要・バブル崩壊していくのと同期して、ライバルの製造業主導都市である隣の中共側の深センに負けていくことが不可避なことを書こうとした。私の「さよなら香港」の考え方の基本はそこにある。

製造業(実体経済)よりも金融業(バブル)の方が利幅が大きかった従来、NYロンドンに次いで世界第3位の金融都市である香港は、深センなど「製造業側」を馬鹿にしていた。だが米国の金融バブル崩壊が間近な中、今回の(間抜けな)反対運動を機に、中共は、香港の機能が不必要であるとみなす好機ととらえ、香港を没落させて代わりに深センを重視する姿勢を取り始めている。世界の金融が、従来のドル単独覇権体制から、SDR的な多極型に転換していくことが予測される中、人民元が基軸通貨の一つになると、中国の製造業は、資金調達を上海での人民元建ての起債など中国国内でできるようになり、香港は要らなくなる。「今はバブルじゃないし崩壊なんてしない。ドル基軸は永遠だ。QE万歳」と軽信している何とか経済新聞の愛読者には理解不能だろうが、香港の民主化(中国敵視)運動はタイミングとして全く自滅的である。

(4)は、天安門事件や台湾の民主化、香港返還以来の、中国地域の民主化の問題が、すべて米英による覇権延命策としての「民主化していない米英の敵性諸国を、民主化扇動によって政権転覆する戦略」の一環として起きている点を書こうとした。「民主化」は、米英が中国を攻撃・弱体化するための戦略である。人類全体として、民主主義の政治体制が人々の生活を良くするものであると軽々に断言して良いものであるかどうか自体がまず疑問だが、それを軽々に断言してしまうとして、その上で、今の中国が、米英の敵視戦略の一環である民主化要求扇動策に乗って、政治体制を民主化することが良いことかどうかという話になると「イラクやシリアやリビアみたいになりたくなければ、米英に求められた民主化などしない方が良い」ということになる。中国や香港が民主化するなら、米国の巨大なバブルが崩壊し、米英覇権体制が完全に崩れた後で始めるのが良い。米英覇権がつぶれた後なら、民主派が米英諜報界の傀儡になって国を亡ぼすこともなくなり、今よりずっと安心して民主化を進められる。いま「民主化」を求める人は、基本的に米英覇権の「うっかり傀儡」である(日本人の大多数など)。

その上で、さらに考察せねばならないのは「中国人」が気質的に民主主義の政治体制に向いてないのでないかという疑念だ。選挙を経ない独裁より、民意を背景にして選出された権力者の方が、強い政治力を持てる。政治力=金儲けの力である。そのように考えない「節度ある」民族、日本人や欧米人は、民主主義をやっても大丈夫だが、カネに対して「無節操」な民族性を持つ中国人は、民主主義をやるとすぐ個人独裁制に化けたりして国を自滅させるのでないか、という懸念がある。この懸念が払拭されない限り、今の一党独裁の方がましかもしれない。中国人は、自分たちの特質について、よく考えた方が良い。日本としては、中国を勝手に自滅させりゃええやん、という考えもあるが、逆に、中国人が民主主義を体得して米欧に批判されない存在になった時、日本は相対的に二流三流に戻ることにもなる。

この間、ボルトン解任について途中まで書いたが完成せず香港に行かねばならなかったし、サウジの製油所空爆についても書いていない。取材に行くと、ほかのテーマを書く時間がなくなるので嫌だ。今回は、誘われたので行ってしまった。現場主義は、本人が楽しいだけだ。賛美に値しない。
http://tanakanews.com/190917hongkong.htm

51. 中川隆[-10776] koaQ7Jey 2019年10月17日 11:17:09 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2070] 報告

街場の読書論 韓国語版まえがき - 内田樹の研究室 2019-10-17
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/664.html#cbtm


 みなさん、こんにちは。内田樹です。
 『街場の読書論』の韓国語版が出ました。
 書くことと本にかかわる文章だけを集めたちょっと変わったアンソロジーです。文章そのものは平易なのですが、言及された元の書物について知らないと翻訳がなかなかむずかしはずです。日本の古典からの引用もあるし、アメリカやフランス文学の話もあるし、落語の話もあるし...翻訳の労をとってくださった朴東燮先生もずいぶんご苦労されたと思います。何よりもまず朴先生のご尽力に感謝申し上げます。いつもありがとうございます。

 序文として一言申し上げたいのは、僕の本がこの時期に韓国語訳されて出版されることの意味についてです。

 いま、日韓関係は僕が知る限り、過去最悪の状態にあります。どうして短期間のうちにこんなことになってしまったのか。このところ、そのことをずっと考えています。

 どうしてこんなことになってしまったのか「わからない」というのは、僕一人ではなく日本の市民のおおかたの実感だろうと思います。

 メディアでは、「このトラブルの責任者は誰か?」「このトラブルから受益しているのは誰か?」という問いが繰り返し立てられ、そのつど「私は真相を知っている」というタイプの「専門家」が登場して「正解」を教えてくれる、ということをしています。

 むずかしい問題が起きたときには「話を簡単にする人」がもてはやされます。知識人でも、政治家でもそうです。

「話を簡単にしてくれる人」はさまざまな変数が入り組んで起きた出来事を、単一の「張本人(author)」が立案した邪悪な「計画」の所産であると説明します。そういう説明をされると、こちらの知的負荷は一気に軽減する。「なんだ。そんな簡単な話だったのか」と知ってほっとする。一見すると無秩序で、偶発的に起きているように見える現象群の背後に「すべてを差配しているオーサー」がいて、すべては実は綿密に組み立てられた計画通りに進行しているのだ・・・と思うと、ことの良し悪しに関わらず(その変化が自分にとって不利なものであってさえ)、人は「ほっとする」。

 これは人性の自然ですから、仕方がないと言えば、仕方がない。

 すべての事象の背後には「神の摂理」があると信じることも、「歴史を貫く鉄の法則性」があると信じることも、「シオンの賢者のプロトコル」があると信じることも、信憑の構造そのものは同一だからです。そもそも、偶発的に見える自然事象の背後には「美しい数理的な秩序」が存在すると信じるところから自然科学だって始まるわけですし。

 目の前の現象が入り組んでいて、理解に難いものであればあるほど、「これらの複雑怪奇に見える出来事の背後には、すべてを予見し、すべてを知り抜き、すべてを統御している単一のオーサーがいる」と推論することへの誘惑はより強いものになります。でも、その誘惑に屈服することがときに破滅的な結果をもたらすことも僕たちは知っている。

 1789年のフランス革命のあと、民衆に追われた貴族と僧侶は英国に亡命しました。そして、夜ごとロンドンのクラブに集まってはどうして「こんなこと」が起きたのか、語り合いました。残念ながら、フランス革命を「無数のファクターの複合的効果」として複雑なまま扱うことができるほどに彼らの知性はタフではなかったので、彼らはこんなふうに推論しました。

 革命は、体制を一気に覆すことができるほどの政治的実力を持ち、かつ完璧な秘密保持を誇る「世界的な規模の陰謀組織」によるものだ、と。そうでないと、大規模な政治的動乱が同時多発的に起きたことの説明がつかない。

 では、その陰謀組織は何ものか? 

 さまざまな「容疑者」が吟味されました。プロテスタント、イギリスの海賊資本、ボヘミアのイリュミナティ、フリーメーソン、聖堂騎士団...そのリストの中に「ユダヤ人の世界政府」というものもありました。実は「オーサー」は誰でもよかったのです。物語の構造だけが重要だったのです。そして、最終的にかなり多くの人たちが「ユダヤ人の世界政府がフランス革命を立案し、実行したのだ」という陰謀史観を採用することになりました。そして、その物語を信じた人たちが(どこまで本気で信じていたのかはわかりませんが)、そのあと2世紀にわたって、同じ物語を飽きずに繰り返し語り続け、最終的にそれがユダヤ人600万人のジェノサイドを帰結したのでした。

 理解しがたい事変が起きたときに、どんなストーリーでもいいから、誰かに分かりやすい理由を示してもらって安心したいと願うのは人間的な弱さの現れです。そのこと自体を責めることはできません。でも、「オーサー」を特定して「話を簡単にすること」に固執して、現実の複雑さを直視することを忌避した人たちが、その結果どれほど非人間的なふるまいに加担することになったのか僕たちは歴史から学びました。動機は人間的だったけれど、帰結は非人間的なものになった、ということがあるのです。

 この歴史的事実から僕たちが引き出しうる教訓があるとすれば、それは、どんな複雑な出来事についても、「そのすべてを統御し、そのことから受益している単一のオーサーがいる」という仮説に対しては、十分な警戒心をもって臨む必要があるということだと僕は思っています。

 その経験則に従って言うと、僕は日韓関係をこのような出口の見えない状況に導いた「邪悪な主体」がいるとは思いません。日韓両国民を困惑させる「周到な計画」があったとも思いません。無数のファクターが絡み合って、「こんなこと」になった。だから、「責任者は誰だ?」「張本人は誰だ?」「受益者は誰だ?」というタイプの、話を簡単にしようとする問いかけをする人に対しては、そういう問いの立て方は有害無益であると、むしろ問題の解決を遠ざけるだけだと告げることにしています。

 こういう難問に遭遇したときには僕は「複雑な現実は複雑なまま扱う」ことにしています。

 不合理なようですけれど、これはほんとうにそうなんです。複雑なものは無理やり単純化しないで、複雑なまま扱う。

 それがどのような種類の問題であれ、僕が困難な問題に接近するときの基本的なマナーです。政治について語る場合でも、哲学や文学について語る場合でも、それは変わりません。

 それは固く結ばれた紐をていねいにほどく作業に似ています。結び目のどこかにわずかでも緩みがあったら、そこを緩める。僕たちにできるのはそれだけです。いつ、どの結び目がほどけるのか、予測できません。だから、工程表を作ることもできないし、作業が完了する期日を示すこともできません。僕たちが経験的に知っているのは、「結び目が一つほどければ、次の結び目がほどきやすくなる」ということくらいです。

 気長な作業です。こういう作業に必要なのは、「切れ味のよい知性」ではありません。むしろ「タフな知性」です。結論が出ないまま、ずっと宙吊りにされていることにも耐えられる知的な忍耐力です。僕は「知性の肺活量」という言葉を使うこともあります。どこまで息を止めていられるか。わかりやすい結論を採用して、知的負荷を一気に軽減したいという誘惑に耐えて、どこまで「わかりにくい話」に付き合い続けることができるか。

 いま日韓両国民に(とりわけ日本国民に)求められているのは、そういう自制と忍耐だと思います。

 なんだか抽象的な話になってしまってすみません。

 僕のこの本が韓国の読者にどういうふうに受け止められることになるのか、僕にはうまく想像がつきません。韓国の読者たちの何人かに言葉を届かせたくらいのことで、日韓の外交関係に何らかのプラスの影響が出ると期待するほど僕はイノセントではありません。でも、「複雑な事態を複雑なまま扱う」という僕の作法に共感してくれる読者が一人でもいれば、そこから結び目がひとつほどける可能性がある。僕はそんなふうに考えています。

 がんばりましょう。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/664.html#cbtm

52. 中川隆[-10759] koaQ7Jey 2019年10月17日 14:27:07 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2088] 報告

宇野正美講演会・傍聴記「反ユダヤ伝道師」かく語りき

7月20日(1995年)に、神田の日本教育会館・一ツ橋ホールで開かれた、
宇野正美氏の「1996年 国家存亡の危機が来る」という講演会を聴きに行った。

そうか。この人物が、H氏やA氏やY氏と並んで、「ユダヤによる世界支配の陰謀」
を唱えて、日本の言論界の一角で、異様な気炎をはいてきた宇野正美氏か。

この人が「ユダヤの陰謀」という恐ろしいテーマをひっさげて,もう二十年も言論
活動をやっている人なのか。もし本当に氏が「陰謀」なるものを暴いてしまった人
だったら、とっくの昔に殺されていないのはなぜだろうという疑問が脳裏をかすめた。

 宇野氏ら陰謀評論家は、世界の一般民衆を操る支配階級の人びとの、さらにそのまたごく少数の限られた人びとの秘密クラブの存在を確信することから、自分たちの言論活動を開始する。

「1990年にバブル経済が破裂したあとの5年間で、世界で、日本で、〇〇、〇〇の事件がありましたね。

これは、〇〇が〇〇して、〇〇になったものでした。その背後に、世界を操る〇〇〇〇の存在があるのです」。

要約するならば、宇野氏の話は、このスタイルに終始している。

「〇〇という事実がありました。これは、皆さんもご存知のとおり〇〇〇〇だったのですが、これも実は〇〇〇〇がからんでいるのです」。

 この語り口調は、なかなか小気味よいのである。そうか、あの事件も、この事件
も、やっぱり裏に秘密があったのか。自分もヘンだな、と思っていたんだ。

聴衆は、宇野氏の推理いつしかのめり込んでいく。開場は静まり返って、みんな真剣に聴き入っている。

いろんな厳しい人生経験を積んでそれなりの生き方をしてきたあとでも、人間はこの程度のホラ話に一気のめり込むことができるのである。


「この1月17日の関西大地震は、人工地震の可能性が、1%はあります」

「3月のオウム事件は、地下鉄サリン事件は、北朝鮮が裏で糸を引いているのです」

「最近起きたソウルのデパートの倒壊事件。奇妙でしょ。ビルの中央部分だけが、
一気に崩れ落ちるなんて。これは、低周波兵器でズーンと低周波をかけると、起こるのです」

 この三年ほどで、宇野氏の考えは二つの点で大きく変化している。かつて文芸春秋系のネスコ社から出していた本では、単純素朴な、ユダヤの秘密組織による日本征服説が説かれていた。これは、若い頃からの氏の聖書研究と愛国感情が混じり合った産物だった。

最近は、

「ユダヤ人には、アシュケナージ・ユダヤ人というニセものがおり、スファラディ・ユダヤ人という本物のユダヤ大衆を抑圧するためにイスラエルを建国したのだ。

そしてこのイスラエル建国主義者たちがシオニストであり、国際陰謀をめぐらす諸悪の根源である」

という考え方をしている。

 かつての論調ではフリーメーソン、ビルダーバーグ、イルミナティ、TC(米欧日三極会議)、CFR(外交問題評議会)などの秘密結社や国際機関と、ユダヤ人の秘密結社との関係がどうなっているのかはっきりしなかった。ところが、今回の講演では、「ザ・クラブ・オブ・アイルズ」というヨーロッパの旧来の王侯貴族達の裏結社が、これらすべての秘密クラブの上に君臨し、序列を作りそのずっと下の方で使われているのがユダヤ人たちである、という簡単な理論になっていた。


フリーメーソンやイルミナティなどの秘密結社の存在はさておくとして、TC
(トライラテラル・コミッション、米欧日三極会議)は公然と存在する。

私は、「陰謀」の存在自体は否定しない。世の中に「陰謀」の類はたくさんあると
思っている。世界覇権国であるアメリカ合衆国の、政治・経済の実権を握っている支配層の人びとの間に、多くの「陰謀」があるのは当然のことだと思う。

 そして、1990年以来の、日本のバブル経済の崩壊によって深刻な不況に陥っている現状は、やはりニューヨークの金融界が、日本の経済膨張を抑え込むために陰に陽に仕組んで実行したものであると信じないわけにはいかない。薄々とだが、ビジネスマン層を中心にこのような話は語られ広まっている。

 私の友人のなかに銀行員が何人かいる。昔、いっしょに『ニューヨーク・タイムズ』紙の早朝読み合わせ会という勉強会をやっていた友人のひとりは、ニューヨーク駐在勤務から帰ってきた後に、私にははっきりと語ってくれた。

「ニューヨークの金融センターは、ユダヤ系の人びとに牛耳られており、彼らの意思に逆らうと商売ができない恐ろしいところだ」

 彼は、宇野理論のような直接的なユダヤ陰謀論は説かないが、そのような傾向が
存在することを信じている。株式の大暴落を引き起こし、ついで地価の下落、そして円高による波状攻撃で日本の大企業の力を弱体化させ、日本国民の金融資産の
3分の1は、ニューヨークで解けて流れて、消失してしまった。日本の資産の運用先の大半は、その金利の高さゆえに、アメリカの政府債(TB、トレジャリー・ビル)や社債で運用されてきたからである。それが、円高で元金の方がやられてしまった。
http://soejima.to/souko/text_data/wforum.cgi?room=0&mode=new_sort

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