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阿修羅掲示板のアクセス数が減ったり、Google で阿修羅のスレを検索できなくなったのは、原発板のデマ投稿にアクセスさせない為だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/410.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 5 月 09 日 10:57:21: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


東海アマブログにも書かれているけど、
 
阿修羅掲示板のアクセス数が減ったり、Google で阿修羅のスレを検索できなくなったのは、原発板のデマ投稿にアクセスさせない為だった:

東海アマブログ  

Author:tokaiama
ツイッターのアカウントは、原発運転による健康被害をとりあげた途端に永久凍結されました


 私も含めて、たくさんの反原発派が、福島第一原発の放射能がもたらした凄まじい被害を連日連夜糾弾しているにもかかわらず、ネットの検索機能さえ押さえられ、ツイッターから追放され、我々の主張は、ネットのごく一部にしか届いていない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-708.html
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2019年5月09日 11:01:23 : cLgZUN2doM : akdZS3o5STVINlU=[-29] 報告
つまり阿修羅掲示板アクセス激減の犯人は魑魅魍魎男
2. 中川隆[-10374] koaQ7Jey 2019年5月10日 07:58:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1727] 報告

東海アマブログ
テレビや新聞がつまらない。ネットでもYouTubeに登場する言論は体制派右翼ばかり
2019年05月04日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-732.html

 YouTubeを見ていると、自分が選んだわけでもないのに勝手に表示されるのは、安倍政権ヨイショ、右翼系のコンテンツばかりである。

 その大半が、チャンネル桜と、虎ノ門ニュースであるが、いずれも強力な安倍政権応援、正当化メディアとなっている。

 YouTubeを見ているうちに、勝手に、この種の動画ばかりが目に入ることで、自然に右翼的洗脳を受ける仕組みになっている。
 これはYouTubeやグーグルが意図的に、安倍政権と共謀して行っている政治的作為であろう。

 頼んだわけでもなく勝手に掲示されるコンテンツとはどのようなものか?

 まずは反中国論陣である。私自身は、数十年前まで毛沢東思想にシンパシーを感じていたのだが、その後、クメールルージュのジェノサイドや文革、天安事件のジェノサイドを見て、完全に反中国に鞍替えしたのだが、YouTubeに出てくる反中国論者は、自民党の政治的思惑に沿った安倍信者ばかりである。
 おそらく日本会議の思惑なのだろう。

 最近、人気が出て有名になっている妙佛は、上海帰りの名古屋居住日本人という触れ込みで、内容が非常に面白いのだが、思想的基礎は、明らかに自民党安倍政権支持の新自由主義者のように見えるので、右より姿勢を評価され、優遇されているように思える。
 https://www.youtube.com/watch?v=32euRq7Brs4

 川添恵子は中国に留学経験があり、福島香織・有本香とともに日本有数の中国通ではあるが、中国の軍事的脅威を全面に出して、日本の核武装の必要性を水面下で推進する文脈ばかりだ。
 https://www.youtube.com/watch?v=UlP8OkwCaRM

 福島香織は、産経新聞中国支局出身で、具体的情報にかけては日本一の中国専門家(物知り)であるが、川添や有本、宮崎正弘とともに、チャンネル桜=日本会議の宣伝媒体の常連で、日本の核武装を推進するグループである。
 もうすぐ中国当局にスパイ罪で逮捕されるのでは?
 https://www.youtube.com/watch?v=i7I4a6IbvKI

 宮崎正弘も福島に並ぶ中国通だが、やはり右翼思想の持ち主で、チャンネル桜の常連である。彼らは、中国崩壊説を10年も前から繰り返しているが、残念ながら、これまで予測が当たったためしがない。
 現地調査を取材の基本にする姿勢は評価できるが、いずれ当局に拘束されて日本に戻って来られなくなるかもしれない。
 https://www.youtube.com/watch?v=4LkEifmpihE

 宮脇淳子は中国古代史の専門家であるが、武田邦彦と並んでチャンネル桜に登場し、天皇制の美化・神格化を前提にしていることにより、天皇家が秦氏・弓月氏の末裔であるツングース女真族であることなどを肯定せず、平泉澄の皇国史観に依った史実の歪曲を行う傾向がある https://www.youtube.com/watch?v=3aMilIlLcgQ&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX

 チャンネル桜と並ぶ右翼メディア、虎ノ門ニュースの常連、藤井厳喜は外交的情報の専門家だが、やはり安倍政権の応援団。
 しかし消費増税や、移民受け入れ政策には反対していて、藤井聡とともに、官邸からは煙たがられるようになっているようだ。
 https://www.youtube.com/watch?v=zBIOWMdKM30

 YouTubeに勝手に登場する経済評論家たち

 藤原直哉と同じでウオール街、投資銀行社員帰りの及川幸久は、ソフトな語り口、分かりやすい論理的な分析で、最近、経済評論家として大きな人気を得ているが、その正体は、「幸福の科学」大幹部である。
 つまり文句なしの安倍政権応援団であり、トランプの支持者である。本人は、しきりに反グローバリズムを主張するのだが、私の目からは、金融資本主義者=グローバリストの典型にしか見えない。消費大増税にも反対しているフリをしているが、自民党の「今だけ金だけ……」思想は否定していない。
 これも、YouTubeが頼まれもしないのに露出頻度を増やしていて、つまりYouTube管理部門には幸福の科学のメンバーが入り込んでいるようにしか見えない。
 https://www.youtube.com/watch?v=cQYkBa7XnWQ

 ついでに言うが、いまや幸福の科学教団は、統一教会・創価学会とならんで、日本会議や右翼勢力の主力である。議員も着実に増やしていて、日本右翼政治連合の強力な一角になりつつあり、統一教会と同様、CIA機関としても活動していると噂されている。
 その思想は、どうみても金融グローバリズムであり、とうてい反グローバルには見えない。安倍とともにトランプの支持勢力としても侮れない。

 三橋貴明は、自民党員でありながら、現在は反安倍の急先鋒で、消費税の欺瞞を鋭く追求するようになった。
 これにより、YouTubeにおける三橋の露出は明らかに減らされている。彼の主張は、チャンネル桜に登場するような内容ではない。
 上念司とならんで、猛烈に頭が切れることでも知られる。
 https://www.youtube.com/user/mitsuhashipress

 上念司も猛烈に頭が切れる人物だが、幼い頃から情無用の競争主義に叩き込まれたせいか、他人に対する人情がカケラもなくて、戦争大好き主義者ともいえよう。
 人が金にしか見えないタイプで、底辺の生活者に対する同情が、まったく存在しない。自分の金儲けにしか興味のない人物である。
 https://www.youtube.com/watch?v=Rv52M2qT9n4

 武田邦彦は、チャンネル桜・虎ノ門ニュースの看板役者で、中部工大教授、うちの近所に住んでいるらしい。
 福島第一原発事故について、右翼系の評論家のほぼ全員が、放射能による人的被害を完全無視するなかで、たった一人、被曝被害の存在を認めている人物ではあるが、その思想は、天皇制絶対の皇国史観で、科学者であることを標榜しながら、こと天皇史観については、科学性が遠くに飛んでいってしまい、天皇家が満州=扶余=高句麗から来た史実を決して認めようとしないのは宮脇淳子と同じである。
 https://www.youtube.com/watch?v=LejBjefqxA8

 青山繁晴も、日本会議系の看板スターで、武田と同様に天皇制絶対、皇国史観の洗脳に染まりきっている。
 最近は、安倍の移民政策や消費増税に反対していて、いよいよ、右翼内での分裂が顕著になるのではと期待している。
 消費税反対派の核心にいるのは藤井聡であろう。
 https://www.youtube.com/watch?v=C0vYU7eYL30

 百田尚樹・須田慎一郎らは、取り上げる価値もない。

 ほんのわずかではあるが、上に紹介したのは右翼系メディアのスターたちである。彼らのコンテンツは、頼んでもいないのに、勝手にYouTubeの先頭に表示されるのである。
 私としては、金子勝や青木理。武田砂鉄などを視聴したいのだが、彼らはYouTubeから嫌われているようで、名前を直接、検索窓に入れない限り決して表示されない。
 これは、グーグルの検索でも同じことだ。

 このようなメディアの洗脳工作が、安倍のような阿呆政権を維持する上で、非常に大切な役割を果たしている。
 YouTube・グーグル・フェイスブック・ツイッターなどのSNSは、CIA・NSAと関係していると、スノーデンもアサンジも何度も暴露している。

 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/cia-ceb8.html
 https://wired.jp/2010/07/30/google%E3%81%A8cia%E3%81%8C%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D/

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507?page=3

 なお、ヤフーは、グーグル以上に体制=自民党べったりで、私のブログが連絡もないまま勝手に削除されることが続いたのでFC2に移転することにした。
 ライブドアやはてな、mixiも、自民党の支持機関のようだ。

 こうしたメディアによる若者たちの右傾化洗脳工作がなければ、安倍政権など、とっくの昔に吹き飛んでいるのだ。
 NHKや読売・産経などの自民党宣伝メディアが体制維持にとって、これほど重要な意味を持っている時代はない。

 もちろん、私のような言論も、大半の人々にとって、わざわざ検索しなければ出てこないようなブログでは、ほとんど社会的な意味を持たない。
 少しずつ、読者が増えることに期待をかけてはいるが、7万近くあったツイッターのアカウントを、まったく不可解に(5年前のツイートが自殺幇助と決めつけられて)永久凍結とされ、復活させてもらえないことで、私の力は極めて小さくなってしまった。
 
 ネットは、1995年頃から発信しているから、すでに24年、下手な鉄砲数打ちゃ当たると、たくさんの情報を発信するなかで、少しは知名度もあった。
 しかし、ツイッターのように反応速度が早くないので、原発事故時などに、有効な発言はできないのが残念だ。

 そこで、我々はCIAの作為を受けない、独自の反体制メディアを作らなければならないのだが、そもそも組織とは縁遠い、裏庭メディアの我々では組織力も資金力もなくて、個人力だけが頼りの現状である。

 まとまった金を工面する能力もないし、組織力もないので、当分は、このブログで細々と声を上げていくしかないと考えている。
 それでも、金に余裕がある人がいたなら、ぜひとも総合的な反体制メディアの確立に協力をお願いしたい。ツイッターのような機能があれば、非常時での情報提供の対応も的確に行えると思う。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-732.html

3. 中川隆[-10367] koaQ7Jey 2019年5月10日 10:15:08 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1735] 報告

2019.05.10
最近の監視カメラの進化について
https://golden-tamatama.com/blog-entry-2019-05-10.html

さて、こんなニュースがありますた。

万引き対策にもAI キョロキョロして怪しい→すぐ通知

人工知能(AI)が万引きしそうな客の動作を察知して店員に注意を促す――。
こんな防犯システムの導入が始まっている。

・・

防犯技術のスタートアップ企業「アースアイズ」(東京都)は、防犯カメラとAIを組み合わせたシステムをNTT東日本と開発。スーパーやホームセンターなど、全国で2千台が使われている。

万引き対策専門の警備員「万引きGメン」の教育マニュアルの内容をAIに搭載した。

店内をうろついたり、キョロキョロと周囲をうかがったりするしぐさを検知すると、店員のスマホに通知が届き、不審な客への声かけなどを促す。

山内三郎社長(53)は「店側は万引き犯の逮捕より、被害を減らしたがっている。それなら声かけで未然に防げばよいと考えた」と話す。

映像解析のスタートアップ企業「VAAK(バーク)」(東京都)が開発した万引き防止システムは、コンビニなど60店に導入される予定だ。

防犯カメラに記録された客の歩幅や目線、関節の動きなどの膨大なデータを深層学習と呼ばれる技術でAIに学ばせて、万引き犯に共通するしぐさをいち早く検知できる。

うーん。
皆さん。
今後、下手にスーパーやコンビニでキョロキョロしないように。

例えばあなたがコンビニでえっちな雑誌を買おうとする。

誰も見てないよね?
辺りをキョロキョロ。

ピコーン!
すかさず赤く表示されてしまう。

お客様いかがいたしましたか?
い、いえ。
ちょっと股間が。
じゃなくて、エロ本を買おうと。。

そのようにひじょーに気恥ずかしい思いをしてしまうことでしょう。

こんなニュースもありますた。


書店3店、万引抑止に顔認識技術

東京・渋谷駅周辺の大型書店3店が、防犯カメラと人工知能(AI)による顔認識技術を使い万引を抑止するシステムの共同運用で最終調整していることが4日、分かった。読書離れやインターネット通販の台頭による経営の苦境に万引被害が拍車を掛けており、対策を強化する。実証実験から始め、NPO法人の全国万引犯罪防止機構(東京)と協力して段階的に全国に広げたい考えだ。

まぁ、知ってるかもしれませんが。
最近は、監視カメラの進化が凄い。

以下は、前に載せた悠仁さんの学校にナイフが置いてあったという事件ですが。

リレー方式で犯人を捕まえたと書いてます。
リレー方式とは、監視カメラを追跡して捕まえたのですよね。


悠仁さまの机に刃物 防犯カメラ画像から浮上 「リレー方式」で追跡

警視庁捜査1課は校内の防犯カメラに写っていた作業員風の男が関与したとの見方を強め、カメラ画像を移動方向にたどる「リレー方式」と呼ばれる捜査で足取りを追跡、男の居場所を突き止めた。

同課などは、学校周辺の駅などの防犯カメラ画像を収集。逃走経路を調べたところ、地下鉄の駅の防犯カメラには、作業着と異なる衣服を身に付けているものの、不審な男と背格好のよく似た人物が写り込んでいた。同課は男が逃走のために着替えた可能性があるとみている。

その後も移動先の防犯カメラ画像をたどり、目撃情報や交通機関の移動記録などと照合するなどして、男が滞在していた神奈川県平塚市内のホテルを特定した。

つまり、街中の監視カメラ、地下鉄の監視カメラ。
そうやってずーっと追跡して犯人の足取りを追って行った訳です。

他、有名なのは渋谷のハロウィンの騒ぎ。
渋谷で軽トラをひっくり返して騒いでた若者数名が捕まりましたね。

これも監視カメラをリレーして捕まえたのですね。


渋谷ハロウィン・軽トラ横転犯を捕まえた防犯カメラ捜査の凄さと怖さ
事件発生からわずか2週間で一網打尽

 

専門部隊「SSBC」を投入

・・容疑者の一人が住む東京都世田谷区桜新町の商店街を訪ねてみると、事件後に捜査員が「監視カメラを見せてください」と依頼していたことがわかった。

こうして、冒頭の逮捕劇につながったのだ。川村容疑者も、渋谷から約80qも離れた自宅まで追跡されるとは思いもしなかっただろう。

この途方もない特定作業を行ったのは、捜査1課だけではない。「警視庁SSBC」という専門部隊の分析捜査係員も捜査に加わっていた。

著書にSSBCについて取材した『警視庁科学捜査最前線』がある、警察組織に詳しいジャーナリストの今井良氏が語る。

「’09年に警視庁刑事部に設立されたSSBCは、捜査1課や機動捜査隊など警視庁プロパーの刑事出身者や、民間から特殊技術を買われて中途入庁した特別捜査官から構成されています。防犯カメラ画像の収集と解析、画像による顔照合、SNSの解析などを行います」

つまり、彼らがリレー捜査で犯人の足取りを画像解析して追いかけたというわけだ。では、具体的にどのように動いていたのか。今井氏はこう続ける。

「SSBCは、防犯カメラ画像の収集に全力を挙げます。今回も、彼らはノートパソコンを現場に携行し、映像を取り込みました。そして、すべてのデータをホストコンピューターに送っているのです。

こうして集まった膨大な『点』を『線』にするデジタルな実務を担いました。この作業で、渋谷から各容疑者の自宅周辺まではおそらく2〜3日で到達しているはず。

防犯カメラがない道路もあるので、そこから先は捜査1課などの捜査員が周辺で聞き込みをして、自宅を特定したと思われます」

たしかに、防犯カメラは凄い。ただ、常に見られているというのは、気分のいいものではない。・・

今、監視カメラというのは、ひじょーに進化している。

皆様は、犯人を捕まえるのに監視カメラで撮った映像を警察の職員が丹念に目で確認して等々。
そう思ってるかもしれませんが。

そりゃ一昔前の話ですよね。
それではいくら時間があっても足りません。

最近は、AIで一発検索かけてるのですね。
もう人工知能の画像認識技術がかなり識別能力を持ってきている。

これはNTTコミュニケーションズのAI自動検出システム

これは日立のシステム


こういうのはかなり前から色々出てます。

中国などはもっと進化してる。
中国の監視システムで有名なのは、
メグヴィーテクノロジーのFACE++(フェースプラスプラス)とか。

アリババも出資してるセンスタイムですよね。



中国はあれだけ人口がいる中で、コンサート会場などで手配犯を捕まえるとか。
かなりの効果を上げている。

日本も既に、こういう監視システムが色んなところに導入されてる。

例えば、渋谷の交差点には数百人の人々が写ってる。

でも、その中から、紙袋を持った人。
と検索すれば一発で出てくるし。

男性で小太りで本を片手に持ってる人。
と検索すれば一発で出てくる。

しゃがみこんだ人も検索できるし、
キョロキョロしてる人も一発で出てくる。

股間を膨らませた人。
と検索すれば一発で出てくるかもしれません。

おちおちHな本など買えないのです。

まぁ、既にこういうのとスマホの位置情報を紐づけたりとか。
コンビニの購買情報と紐づけたりとか。
SNSの行動を紐づけたりとか。

中国などはQRコードが発達してるので、
実はかなりの確率で個人の行動が把握できてるのですた。

まぁ、犯罪抑止には良いでしょうが。
かなりのディストピア感なのですね。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-2019-05-10.html


阿修羅で反原発投稿してる人は日常的に監視されてると思った方がいいよ。

4. 中川隆[-10523] koaQ7Jey 2019年5月13日 10:35:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1763] 報告

僕は魑魅魍魎には何度も
風説の流布は止めろ

と警告したんだけどね。


因みに、僕も福島原発事故が起きる迄は反原発だったんです:


調査報告/原子力発電所における秘密
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/363.html
投稿者 中川隆 日時 2010 年 6 月 04 日 22:53:53: 3bF/xW6Ehzs4I


遂に化けの皮が剥がれた経済コラムマガジン_荒井彰のアホぶり
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/749.html
投稿者 中川隆 日時 2011 年 8 月 17 日 10:59:06: 3bF/xW6Ehzs4I


経済コラムマガジンの荒井彰先生も脳動脈硬化症?
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/751.html
投稿者 中川隆 日時 2011 年 8 月 17 日 14:30:58: 3bF/xW6Ehzs4I


▲△▽▼

しかし、阿修羅原発板が流す嘘八百のデマを読んでから僕は原発擁護派に変わりました:

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 4 月 16 日 07:37:25: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey  


原発板の けろりん氏は中国の工作員か?(お知らせ・管理21 板へのリンク)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/800.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 4 月 20 日 11:35:11: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

原子力発電は本当に危険なのか?
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 18 日 10:29:50: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey


発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 16 日 15:21:51: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 17 日 08:03:56: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey


風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 17 日 08:59:47: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

▲△▽▼

僕は

魑魅魍魎の主張は典型的なパラノイアの妄想だ

というのも何十回も指摘してきたよ。
キチガイは自識が無いから、自分では自分がキチガイだと認識できないんだ:


阿修羅掲示板はパラノイアや統合失調症患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 12 月 19 日 18:34:43: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


アホの考えを変えようとしたり、反論したり、話し合おうとしたりするのはすべて無意味で無駄
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/805.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 2 月 13 日 10:45:01: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey



▲△▽▼

反原発派が流した悪質なデマも纏めてあるよ:

もうすぐ氷河時代が来る証拠
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/202.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月


2016年には「被爆原因」で物凄い数の人たちがバタバタ死に始める
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/414.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 5 月 10 日 11:20:48: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey


北米やユーラシア大陸で顕在化する寒冷化は日本の食糧輸入を不可能にする!食糧増産への備えを!
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/228.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 7 月 23 日 12:45:45: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

地球温暖化は嘘です。二酸化炭素が倍になったところで気温は上がりません。/それを支持するつぶやき。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/239.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 8 月 09 日 18:34:23: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey


《見てはいけない!!だが2012年から北極の氷は40%も増え続けている!》可能性の排除は、論理的考察を旨とする科学の放棄
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/234.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 7 月 26 日 15:56:44: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

寒冷化する地球が招き入れる食料とエネルギーの争奪戦
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/230.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 7 月 23 日 12:52:44: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey


太陽の黒点が激減中 2030年に「ミニ氷河期」到来の可能性(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/229.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 7 月 23 日 12:50:49: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey


5. 中川隆[-10501] koaQ7Jey 2019年5月14日 09:44:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1788] 報告

2013.08.10
自民党の凄まじいネット工作!!
自民党はツイッターやブログの書き込みを常時監視し、問題があればすみやかに反論&削除を要請!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-676.html
http://ameblo.jp/don1110/entry-11546392981.html


ニコニコ動画には自民党よりのコメントや動画が溢れていますが、この原因はニコニコと自民党が癒着しているからだと考えられます。以下の動画は自民党の「ネットサポートクラブ」の呼びかけで約500人が自民党本部に駆けつけた時の物です。
動画の冒頭1分ごろに谷垣総裁が「総裁になったらすぐにニコニコ動画に出ろ、と言われまして」と発言をしているシーンがありますが、これはニコニコ動画と自民党の関係を示しています。


☆J-NSC 設立総会 谷垣禎一最高顧問就任挨拶(2010.6.9)
https://www.youtube.com/watch?v=Ssp87ojMP-k


☆J-NSC 自民党ネットサポーターズクラブ
http://saigaijyouhou.com/img/jiminnentosapo-tokurabu.jpg/


インターネットをしていると「工作員」というような言葉を何度か見かけたことがあるかと思いますが、これは架空の存在ではなく、実在しているものです。

5月28日のNHKニュースウォッチ9にて、ネット選挙についての特集があり、この番組内で「また炎上は大きな打撃となる。このため自民党はすべての候補者の書き込みのチェックを分析業者に委託する。」と紹介されました。

また、この番組中では実際に自民党がネット工作をしている部屋のシーンなども紹介されており、「工作員」は架空の存在ではなく、実際に存在しているということが分かります。


☆NHKニュースウォッチ9 2013年5月28日火)放送 ネット選挙運動解禁で


↓全ての候補者に対する書き込みをチェックするようデータの分析業者に委託
jiminntoukousakuinn02.jpg

↓問題があればすみやかに反論し削除を要請。
jiminntoukousakinn03.jpg

↓ツイッターやブログの書き込みを常時監視
jiminntoukousakuinn03.jpg

↓実際のモニター画面。憲法改正関係のユーチューブ動画が写っています。
kojiminnkousakuinn0000.jpg

↓自民党小池百合子議員「選挙中にですね。この候補者おかしいとかなんか言われるとですね、まあそれは大変なダメージになる訳ですね。党として、その事を察知をするという事と対応をする」
jiminntoukousaku04.jpg
jiminnkousaku05.jpg


ちなみにこの番組が報道されたのは2013年5月なので、選挙期間中ではありません。つまり、自民党は選挙期間中でなくとも、ネット工作をして世論の土台を作っていたということなのです!

自民党はネット工作団体のJ-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)やネット管理委託以外にも、参議院選挙の頃から新たに「ソーシャルメディアの投稿監視サービス」という物も使用しています。これはツイッターなどのSNSサービスに投稿される情報を一気に調べる特殊な装置で、自民党が嫌な情報を瞬時に見つける優れ物です。


☆ソーシャルメディアの投稿監視サービス、ガイアックスが自民党に納入
URL http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486303/

引用:
ガイアックスは2013年6月19日、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表した。参議院候補者の公式アカウントについて、第三者のコメントによる誹謗中傷やデマ、荒らし行為などを監視する。

 Facebookについてはガイアックスが管理の委託も受け、必要に応じてコメントを消すなどの対応をする。Twitterはメンションを監視して、誹謗中傷やデマなどへの即時対応が必要な場合に自民党に連絡する。

 ガイアックスは独自開発したソーシャルメディアの投稿監視ツールなどを持っている。今回のサービスでは、Focebookの個人ページへのコメント投稿をモニタリングするアプリケーションを新たに開発した。このアプリケーションを利用しつつ、有人監視と組み合わせてリスクを判定していく。

 同社は自民党のソーシャルメディアのリスク対応チームにも参加。自社サービスとしてはレピュテーション(評判)分析などは実施しないが、ソーシャルメディア全般のリスク対応などをアドバイスしているという


:引用終了

☆自民党がネット選挙の専任チームを発足、口コミ動向は候補者に毎日レポート
URL http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486383/

引用:
自由民主党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させた。主な業務は、自民党と立候補予定者79人に対するネットでの書き込みを分析、監視すること。書き込みの分析結果は毎日、立候補者に伝えて、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に役立ててもらう狙いだ。Truth Teamという名前はバラク・オバマ米大統領が大統領選で立ち上げた「Obama Truth Team」にちなむという。

 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任した。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成する。顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をしたりするかを協議し、決断できるようにする。立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にする。
:引用終了

☆ガイアック
URL http://solution.gaiax.co.jp/observe/lp/observe_bbs.html

6. 中川隆[-10500] koaQ7Jey 2019年5月14日 09:45:32 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1789] 報告

February 21, 2017
インターネットのサービスは提供会社の思い通りになる。これは有料サービスでも変わらない。多くの人に嫌われているユーザーは、簡単に排除される。「報告」が積み重なれば、提供会社としては内容の当否を吟味するまでもなく、とりあえず凍結やロックの処分をするのが効率的である。

総合的なサービスアカウントでも同じこと。さらに最近は、問題ユーザーを特定し、その人物の再登場を阻止する技術も研究されている。ツイッターは、問題ユーザーのツイッターからの永久排除を目指していることを公言している。同じことは他のサービス会社も考えているだろう。Googleから人物特定で永久排除されてしまえば、アンドロイドもChromeも永久に使えなくなる。主要なサービスにブラックリストされてしまえば、インターネットから排除されることになる。

東海アマのように何万人ものフォロワーをひきつけ、大量のアクセスを稼ぐ人気者ならともかく、弱小のユーザーは簡単に潰されてしまう。しかも、対面のサービスとは違い、インターネットの商売は利用者が提供者に苦情を言いにくい。かつては直接のコンタクトを受け付けているサービスが多かったが、今ではメールや電話による問い合わせを事実上排除しているところが多いと思う。

ブラックリストは、おそらく共有されているだろう。私はGoogleから罵詈雑言のような通知をもらったことが何度かあるので(Googleは、必ず一方的にサービスを停止しておきながら、追い撃ちをかけるように説教を垂れてくる)、Googleのブラックリストには当然載っている。あとはそれが私かどうかを特定するだけだが、転々としていて回線は変わっても、デバイスから簡単にわかるだろう。危険人物を特定するコードなどもあるかもしれない。Googleのブラックリストをツイッターが共有していてもおかしくない。

危険人物とは、例えばイスラム過激派のような人である。イスラム過激派とはどんな人か。日本人から見ると、遥か西の方の人に感じられるが、世界標準ではそうではない。それは東の方の人であり、何よりも西洋文明、西側のキリスト教文明、白人世界に楯突く不服者である。
https://kuantan2007.wordpress.com/2017/02/21/february-21-2017-at-0349pm/

7. 中川隆[-10499] koaQ7Jey 2019年5月14日 09:46:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1790] 報告

鈴木傾城 - Google+ ダークネス / ブラックアジアの更新やお知らせ
https://plus.google.com/+KeiseiSuzuki


2017-02-11
ツイッターはロック、検索エンジンからもペナルティの状況

サイトを新設したばかりなのですが、読者の皆様にお伝えしなければならないことが発生しました。

まず最初に、長らく使っていたツイッターのアカウントが本日ロックされました(凍結ではなくロックです)。ツイート自体はそのまま残っていると思うのですが、本人が締め出されて書き込むことができなくなっています。

ツイッターに問い合わせると自動メールが素っ気なく返ってくるのですが、それを見るとツイッターの規約に違反しているとするページ(攻撃的な行為、ヘイト行為等の注意書き)に誘導されます。

再開のためにはSMSのコードが必要なのですが、海外事業者ブロックもしていないにも関わらず、ツイッター社からは何の応答もありません。

ツイッターで暴言を吐いたつもりはないのでロック解除を依頼していますが、今思えばメール通知もすべて数日前から止められていたので恐らく無理だと思います。

さらに、同時に行われたのはグーグルからの検索締め出しです。「ダークネスDUA」の記事のほとんどが検索から締め出されておりました。


今後は、このように動こうと思っております

ご関心のある方は、「ダークネスDUA」の記事のタイトルをコピーしてグーグルで検索してみて下さい。ほとんどの記事が検索に引っかからないようになっていることに気付くはずです。

今まで検索の上位を占めていた記事も、当然ながら検索から抹消されてしまいました。

こうした動きが同時に起きているので、これが偶然であるはずがないのは、読者の皆様もお気づきのことかと思います。

ダークネスは全方位であちこちに「実名」を上げて攻撃を行っておりますし、国内外の事象について「暴力を扇動」していると思われる読み方をする人も多かったので、危険視されても不思議ではないサイトではあると思います。

さらに私自身も、一部で危険人物のように思われている自覚はあります。

私自身は別に自分が危険人物であるという認識はまったくないのですが、主観と客観ではだいぶ違いますので、どう思われるかは私がコントロールすることはできません。私の発言を封じてしまいたいと思う人は多いようです。

私自身は特に今の自分を変えようという気はありません。

私は誰かに雇われているわけでもなく、それゆえに誰かの機嫌を取らなければならない義理もなく、自分の意見を述べて世の中の99%に嫌われてもまったく意に介しません。

自分の道を好きに行くのが私の流儀です。

今までそうやって生きてきましたし、これからもそうやって生きてきます。発言を封じる動きがあるのであれば、もちろんそれに対抗してさらに書いていきたいと思います。

ただ、今まで通りにしていては一匹狼は潰されるのは分かりきっています。そこで、今後はいくつかの方法で文章を上げていくつもりです。


言論の自由が侵されていっているような雰囲気

まず、このサイトは熟考の末、方向転換して別のテーマを追っていきたいと思います。

まだ昨日の今日の話なので、何をどうするのかは考えておりません。ただ、私の好奇心はとても強くて書きたいテーマは山ほどあります。その点については心配はしていません。

そして危険なテーマについては、今後は「匿名」でここ以外のどこかで書いていきたいと思います。「匿名」で、伝えたい内容を、それに相応しい場所で、折りに触れて書いていくつもりです。

今まで自分の文章は自分のサイトのみで書いて来ましたが、ある種のテーマに限っては自分のブログ外で匿名にて発言するということになります。

表向きの発言が封じられているのだから、それくらいは当然すると思って下さい。黙るのではなく、より拡散します。

しかも、それは私が書いたと分からない形で書きますので、今後はそれについて私を攻撃することはいっさいできません。なかなか面白い立場です。

それはそうとして、最近はグローバル化によって対立・衝突が激しくなっている結果、表現の自由もまた激しく規制・制限されるようになっています。

それを憂慮していると4日前に書いたばかりです。(本日から、「ダークネスTIGA」の方で新しい記事を上げます)

このサイトを新設したのは先日ですが、このタイミングで、いろんなことが起きているので、何かよけいに言論の自由が侵されていっているような雰囲気を強く感じます。

恐らく今後、私と同様に発言が規制されていく人が多く出てくると思います。そういう時代に入ったということになるのではないでしょうか。


いろいろ考えて進めていきたいと思います

私の場合、どのみち全方位を敵に回して攻撃的な文章を上げていると、いずれはこうなるという予感はありました。

また、それについては当初から多くの人にも指摘されていたことなので、今頃になって実際にいろんなことが起きるようになっても別に驚きも当惑もありません。

このサイト「ダークネス」のスタンスと表現が規制されるのであれば、その現実は受け入れるのは私にとっては難しいことではありません。

今度は別の切り口で世の中を切り取っていきます。

今後、ツイッターやグーグルのポリシーを完全に順守している暴力も攻撃もない合法サイトにも関わらず、気が付けば「今よりももっと危険なサイト」に成長するかもしれません。

新しい切り口で新しい方向に向かうのは今ほど適した時期はありません。

もしかしたら今ここで強制的に方向転換を迫られたというのは運が良かったのかもしれません。

新しいサイトで、新しいテーマで、またゼロからやっていくというのは、まるで知らない外国を旅しに行くような気持ちにもなりますので、奇妙なことに少し新鮮な気持ちさえあります。

いずれにしても、このような現状になっております。

このサイトは方向性は変えながらも今後も継続していろんなことを好奇心の赴くがまま書き続けていきます。その中で、自ずと次の方向性は定まるはずです。

このペース、この分量は私にとっては心地良いので、これをベースにして、テーマを変えて書いていく予定です。

ダークネスDUAは最終的にこちらに取り込むつもりでしたが、その予定もいったん保留にして、どうするかはいろいろ考えて進めていきたいと思います。

何かが起きる時は、いろんなことが立て続けに起きるものです。ただ今後も何も気負わないで、淡々と文章を書きながらベストを模索していきたいと思います。よろしくお願いします。


鈴木 傾城

このサイトは方向性は変えながらも今後も継続していろんなことを好奇心の赴くがまま書き続けていきたいと思っています。その中で、自ずと次の方向性は定まるはずです。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170211T1543080900.html

2017-02-14
専門家の意見を聞きましたが、結局は自分の好きにやります


今日、検索やシステムに詳しい専門家の方といろいろ話をしてきたのですが、かなり突っ込んだ話をさせて頂き、さらに今後アクセスやページビューを戻すのにしなければならない事柄等を詳しく聞いてきました。

しかし、その中で私がふと思ったのは、逆説的に「そこまでしてアクセスやページビューを戻す必要があるのか」という点でした。

たくさんの人に読まれるというのは書き手にとっては、それがどんな形であれ素晴らしいことには間違いありません。だから確かに検索エンジンにインデックスされなくなって流入が今までの5分の1に減少したら驚きます。

これを「あるべき状態」に戻したいと考えるのは普通です。

しかし、書きたいことも書かず、思っていることも書かず、表社会に媚びを売ってアクセスやページビューを稼いで、自分に何か意味があるのかと考えました。

書きたいことを書いてそれが社会から拒絶されるのであれば、それが私の個性であるとも言えます。では、私は自分を変えなければならないのでしょうか。

社会に順応するか、自分のやりたいようにやるのか、それを私は問われているように思えました。


自分らしく振る舞っていた方がよほど楽ということ

そう考えると、私の答えはひとつです。

今まで通りにやる。

これに尽きます。アクセスやページビューよりも大切なこと、それは「自分らしくあり続けること」です。それで息の根を止められるのであれば、それはそれで構わないのではないかと考えました。

どのみち、私は今まで誰にも媚びを売らず、誰とも組まず、誰の命令も受けず、自分の判断で、自分の個性を最大限に尊重しながら、自分のやりたいように生きてきました。

それなのに、なぜ今頃になってアクセスやページビューを上げるために検索エンジンにおもねなければならないのか、そのあたりが引っかかりました。

検索エンジンから消されても5分の1が残ってくれて1日約1万ビューほどあります。

自分の個性を殺してあれこれ腐心してこのページビューを上げるよりも、逆に今残ってくれている読者を大切にしながら今まで通りに書いていく方がずっと自然です。

そんな中で、何か機会があれば次につなげていく方が、自分を見失わないで済みます。小手先であれこれをするよりも、自分らしく振る舞っていた方がよほど楽です。

そう考えると、別に表社会におもねるために自分を変える必要はないという結論に辿りつきました。

書きたいことを書き、その中で検索エンジンではなく読者に受け入れられるように努力したいと思います。


あちこち流転しながら、やりたいようにします

私が書きたいのは、社会の闇(ダークネス)です。社会矛盾も、貧困も、暴力も、対立も、衝突も、戦争も、破壊も、憎悪も、みんな私の強い関心を呼び起こします。

剥き出しの暴力でズタズタになった人たちの姿、社会に虐げられて死んでいく人たちのリアルな現実を、私は見つめずにはおられません。

私にとっては闇こそが表で、表社会のきれい事が裏なのです。

そうであれば、私はこれからも剥き出しの憎悪や対立や暴力が噴出する世の中を見つめ、それを好きなように書きたいという気持ちになりました。

アクセスやページビューは書き手にとっては重要な数値ではありますが、それよりもはるかに重要なことを私は今日、再確認しました。

読者の皆様。私は今後も自分の書きたいことを書きたいように書いていくことにします。

検索エンジンに弾かれようが、アクセスが落ちようが、アカウントを削除されようが、あちこち流転しながら、やりたいようにします。

ひとまずは「ダークネスDUA」のデータはセキュリティやサイトのメンテナンスのためにも、予定通りこちらに移すことにします。

一日10記事あたりをこちらのサイトに引っ越しさせ続け、早い段階でこのサイト「ダークネスTIGA」一本にまとめる予定でいます。よろしくお願いします。

鈴木 傾城
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170214T2007220900.html

8. 中川隆[-10498] koaQ7Jey 2019年5月14日 09:48:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1791] 報告

18 6月 ついに私にも暗殺の手が回ってきました。私の自家用車に細工がされた模様です。


私はこのブログを通して、この日本社会の闇の実態を解明し、それを記事にして日本全国の皆さんに知らしめようと努めてきました。

ただこの国に良くなってほしい、同じ日本民族が少しでも幸せになってほしいとの一心で、この国がおかしくなっている原因を解明し、自分なりに解決策を見出そうとしたわけです。

ところが、実際にその原因を解明しようとすればするほど、この国の闇の深さに驚くばかりでした。この国が金融ユダヤ人に乗っ取られている、だからこの国がおかしくなっているということは最初から分かっていましたが、その手口は余りに陰湿、悪質、そして露骨なもので、しかもその闇の手は今でも皆さんが気付かないうちにどんどん日本全国に食指を広げています……。

だからこそ、私のように日本の闇を解明しようとする人は、恐ろしくなってその作業を止めたり、あるいは逆に何者かに止めらりれたりしてきたのでしょう。

そして、私にもついに暗殺の手が回ってきたようです。これほど早くからこの時が来るとは思っていませんでしたが、それだけ私が闇の核心部分に触れてしまったという証拠だろうと思います。

今日の夜中、私が自家用車に乗ってドライブしていると、突然、車のハンドルが動かなくなりました。幸い、他に車のほとんど通っていない山道を走っていましたので、大きな事故にはなりませんでした。もし高速を走っていたり、交通量の多い場所を走っていたりしたら、大変な事故になっていたことでしょう。最悪の場合、死んでいたはずです。

しかし、神様は私を守ってくださいました。私に霊感を与え、全く交通量のない山道を、しかも深夜の12時過ぎにドライブさせるようにしたのです。別に何か行くべきところがあって車を走らせたわけではありません。ただ、なんとなく山の新鮮な空気を吸いたかっただけです。

もちろん、家から山まで行くには交通量の多い道も一旦は通らなければなりません。しかし、トラブルが起きたのは山道に入ってしばらく経ってからのことでした。しかもくねくねと曲がりくねった山道でしたので、それほどスピードも出してはいませんでした。

ロードサービスにレッカーに来てもらいましたが、夜中なのでまだ修理には出していません。なので、何が原因で故障したのかはよく分かりませんが、レッカーに来て下さった方の話ではパワステが故障したのだろうということでした。

それだけでなく、バッテリーにまで異常があるとの表示がダッシュボードに点灯していました。明らかに何者かに細工された感じでした。要するに、パワステが壊れなかった場合に備えて、バッテリーにも細工していたということではないかと思います。もしかしたら、他の部分にも何か細工されているかも知れません。

私はこれまで何十年と車に乗ってきましたが、ハンドルが動かなくなったというトラブルには今まで一度も遭ったことがありませんし、周りでそんなトラブルに遭ったという人も一人も見たことがありません。

第一、そんな簡単にハンドルが動かなくなるようなことがあったら、世界のあちこちで頻繁に事故が起きてしまいます。私の乗っている車は国産車ですが、日本の優れた自動車会社がそんないい加減な車を作るはずがありません。

それに、私が普段メンテナンスをしてもらっているのはトヨタです。トヨタに定期点検も車検もお願いしています。トヨタがそんないい加減な整備をするとは思えません。

恐らく明日には、故障の原因がはっきりと分かるでしょう。もちろん、細工した人間は、細工したことが分からないように細工しているはずですから、はっきりと暗殺計画があったと証明できるようなことはご報告できないかも知れません。

しかし、一応は状況証拠になると思いますので、きちんと報告だけはさせていただこうと思います。それまで私の命があればの話ですが……。

もっとも、私もこれからやるべきことをやって、裏社会の皆さんにさらなるダメージを与えようと思っています。報告すべきところにきちんと報告し、裏社会がこれ以上、私にも、また私と同じような真相解明をしている人にも危害を加えられないように様々な対処していくつもりです。

警察に報告する……なんて甘い考えではありません。もっと恐ろしいことが裏社会の皆さんの身の上に起こることになるでしょう。

一応、今の時点では、犯人は創価学会の関係者ではないかと思っています。私はここのところ創価=パソナ=竹中平蔵のことを深く追求していましたから。あるいは統一教会=安倍晋三のことも追求してきましたので、そちら方面の方の犯行かも知れません……。

もし私が死んでいたら、適当な遺書を書いて、自殺だったと見せかけるつもりだったのでしょうか……。あるいは、いつの間にか私がどこかの会社の役員になっていて、私が死んだとたん、その会社に保険金が下りる仕組みになっていたのでしょうか……。

もしかしたらダイアナ妃の事故も、同じように車に何か細工されていたのかも知れませんね。そんな想像がちらりと浮かびました。

https://www.google.co.jp/search?lr=lang_ja&hl=ja&rlz=1I7AWNC_jaJP826&tbs=lr%3Alang_1ja&ei=BhDaXI_8Eb3KmAXfsr3wCQ&q=%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E7%A7%81%E3%81%AB%E3%82%82%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%81%AE%E6%89%8B%E3%81%8C%E5%9B%9E%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82%E7%A7%81%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%AE%B6%E7%94%A8%E8%BB%8A%E3%81%AB%E7%B4%B0%E5%B7%A5%E3%81%8C%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%A8%A1%E6%A7%98%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82&oq=%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E7%A7%81%E3%81%AB%E3%82%82%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%81%AE%E6%89%8B%E3%81%8C%E5%9B%9E%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82%E7%A7%81%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%AE%B6%E7%94%A8%E8%BB%8A%E3%81%AB%E7%B4%B0%E5%B7%A5%E3%81%8C%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%A8%A1%E6%A7%98%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82&gs_l=psy-ab.3...4045.4045..5427...0.0..0.102.102.0j1......0....2j1..gws-wiz.u47OxJymC2s

9. 中川隆[-10497] koaQ7Jey 2019年5月14日 09:49:49 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1792] 報告

Big Brother is Watching You

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html


 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは1992年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

  当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

  1998年10月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

  日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

  この1998年2月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦(現日銀総裁)もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

  CIAはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはCIAの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

  この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html


日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

10. 中川隆[-10496] koaQ7Jey 2019年5月14日 09:50:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1793] 報告

東京地検特捜部長には、アメリカCIAに留学し、対日スパイ活動を完璧に習得した者しか就任出来ない。 また、特捜部にはCIAと直結のファックスがあり、それで指令が届き実行に移るという事である。

エリートとして、官僚として、日本国に尽くすのではなく、アメリカのスパイとして、裏金、収賄汚職にまみれ、表面上は正義の味方の様な顔をして日本国民の血税を使い、CIAに使われている。

なんと情けない連中か。 日本人の恥である。

日本は検察、警察、裁判所、新聞社、NHKを始めとするメデイア、CIAの金を配る電通、政権中枢であった清和会により、完全にアメリカに国民の富を収奪される仕組みが長年構築されてきた。


神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団


「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される
書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。

不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。

これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。

そのエージェントが、マスコミである

このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、
裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。


小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

11. 中川隆[-10495] koaQ7Jey 2019年5月14日 09:51:22 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1794] 報告

米軍座間基地の米軍第500軍事情報大隊を中心に、民主党の小沢一郎の行動を24時間体制で監視し、30分ごとにその行動の報告を国防総省とホワイトハウスに「上げる」体制が取られている。

ロックフェラーの日本代理人である小沢は、田中角栄と同様、将来米国に反旗を翻すのではないかと米国側に疑われ始めた。

小沢にクサビを打ち込むため、小沢の議員事務所経費の疑惑がマスコミに流されたが、身に危険を感じた小沢は「参議院で敗北すれば引退する」と発言し始めた。

引退するからスキャンダルで失脚させたり、橋本龍太郎のように病気に見せかけて殺害しないでくれ、気に入らないなら気に入らないと言ってくれればすぐに引退するから・・という命乞いである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712637.html

12. 中川隆[-10494] koaQ7Jey 2019年5月14日 09:52:06 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1795] 報告

農林水産大臣自殺の背景 

食肉業界は、こうしてブッシュ=ロックフェラー一族により
完全に支配下に置かれている。

それはロックフェラー一族が、元々
クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として
商売を始めた歴史からも来ている。

かつてこのアーマー社の社長J・W・マッキントッシュが、
米国中央銀行FRBの理事を務め、また第二次世界大戦後、
初めて日本に駐留したCIAの初代日本課長
カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として
日本に牛肉消費を強力に売り込んだ(押し付けた)歴史を
持つように、米国の食肉業者はそのまま米国の金融業界、
そしてスパイ業界の中核を占めて来た。

日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食肉
業界のCIAエージェントの「国策・工作」であった。

このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の
女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の
「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、
米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを
送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な
「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に
対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の
警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。

小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国
陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、
企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。
無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。


このロックフェラー=ブッシュの食肉企業の子会社として
日本で活動してきたのが、ハンナン=フジチクという
食肉輸入の独占企業である。

カナダ、オーストラリア産の食肉も含め、このハンナン=
フジチクは日本の食肉輸入の70%を単独で独占して来た。

その社長浅田満は、暴力団山口組の5代目組長(先代)
渡辺芳則の舎弟であり、暴力団山健組の組員である。

ロックフェラー=ブッシュ一族が、山口組と食肉輸入を巡り、
過去一体化して来た歴史がここに見える。

米国産牛肉には、輸入価格に広域暴力団山口組の活動費用が
「上乗せ」され、不当価格で「販売」され続けて来た。

牛肉を買う事が、そのまま山口組の活動費用を
「寄付」する構造になって来た。

山口組は、その利益を自民党の橋本龍太郎、野中広務に
「上納」し、政界へのパイプとして来た。

この山口組のボス橋本= 野中が、「郵政民営化」問題で
小泉元総理によって潰された。

親分を潰されたヤクザが「手段を選ばず」報復に出る事は
眼に見えている。

しかも山口組と小泉、そして安倍政権の間には
因縁の対立があった。

第二次大戦中、現在の北朝鮮、韓国で麻薬売買を行っていた
山口組は、中国本土で麻薬売買を行っていた岸信介=
安倍晋三総理の祖父と、その子分である右翼の児玉誉士夫と
激しい縄張り争いを行った天敵の関係であった。

安倍総理の資金源である祖父岸信介の麻薬ビジネスは山口組
と激しく対立し、それはそのまま戦後の日本国内における、
安倍=岸=右翼児玉と山口組との麻薬売買の縄張り抗争
となって現在まで続いている。

山口組が執拗に牛肉問題を巡り、安倍晋三の閣僚、
農林水産大臣を脅迫、追い詰める理由はここにある。

また小泉元総理と山口組とも因縁の対立がある。

小泉元総理は、山口組=食肉業者ハンナンの社長
浅田満を逮捕させた。

名目は鶏の病原菌感染死を厚生労働省に報告しなかった
等という事になっている。

しかし実体は、広域暴力団稲川会の幹部を祖父に持つ稲川会
直系の小泉元総理が、稲川会と激しく対立する山口組の
資金源ハンナンを潰しにかかったものであった。

安倍総理の資金基盤である祖父岸信介=児玉誉士夫の
麻薬組織も、それを「良し」とした。

逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病
の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露し、
小泉のボス=ブッシュ=ロックフェラーを日本の輸入牛肉
市場から追放した。

危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が
「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。

日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」
した事など、過去にも現在にも一度も無い。

日本の山口組が総力を上げ、ハンナンの社長を逮捕した
小泉の「顔にドロを塗った」のである。

小泉のように、ブッシュ=ロックフェラーに対し
「郵便貯金を全て貢ぎ物として差し出す」ような「手土産」
の無い安倍総理は、米国食肉マフィアから小泉時代以上に
激しい圧力を加えられる。

矢面に立ったのが農林水産大臣である。

また小泉のように稲川会という広域暴力団のバックアップの
無い安倍政権に対しては、山口組の攻撃は激化する。

しかも山口組にとって天敵=岸信介の後継者、
安倍晋三である。

さらに山口組はボスの橋本=野中を潰され、
ヤクザのメンツを潰されている。

米国マフィアと日本マフィアに挟まれた
農林水産大臣は圧死した。
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/495.html

13. 中川隆[-10493] koaQ7Jey 2019年5月14日 09:52:42 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1796] 報告

「松下金融相死亡」 CIAによる暗殺工作濃厚

「女性の問題について報じる予定の週刊誌は12日発売号の「週刊新潮」。記事では、約20年間交際していた女性の存在を指摘する予定で、最近、松下氏と女性の間で別れ話が持ち上がり、こじれていたという。同誌編集部は「亡くなられたと聞いて驚いています。お悔やみ申し上げます」とコメントした」


 松下金融相が狙われていた理由は、金融庁による主に国内金融市場に絡むインサイダー取引摘発にあるのだと私は思う。以前、CIA洗脳機関となってる朝日新聞を退社して「真面目」にジャーナリスト活動をする山田厚史がこの件に触れていたんだが、その観点で問題を3点挙げていた。

1.上場企業の特権的な資金調達手段である時価発行増資が歪められ、ヘッジファンドなど外資系ハイエナのエサ場になっている。

2.増資を担当する幹事証券が協力者となり秘密情報をハイエナに提供し、空売りを仕掛ける手伝いまでした。

3.野村が手を染めた「背信ビジネス」の遠因はリーマンブラザーズの海外部門を買ったことにある。米国当局の意向にそって破綻企業を抱きかかえたことが重荷になり、ハイエナの術中にはまった。

4.当局は「増資荒し」を苦々しく思っていたが、外資を処罰する法的裏付けがない。やむなく野村を追い込んで経営者に「詰め腹を切らす」という行政指導でお茶を濁した。


中川昭一同様に人権擁護法案への反対を原因とする説もあるが、むしろ、これも中川同様に金融がらみなのではないかと私は思う。なぜなら金融工作が米国にとって最も重要分野だからだ。

要するに、金融庁は外資ハイエナによるインサイダー取引やりたい放題状態を是正するために何らかの取締りを実施しようとしていたのではないのか。実態として日米の政治的力関係からするとまともに米国大使館を本拠地とする外資金融機関を日本の金融庁が国内法を根拠にインサイダー取引の罪で取り締まることが困難なんだろう。しかし、別件捜査でもって別件容疑を根拠に国内法で取り締まる方法もあるはずだ。これに陣頭指揮をとっていたのが松下金融相なのではないのかと私は思う。

CIAが関与するアフラックに日本の金融庁が捜査を進めていることに危機感を覚えたのかもしれない。アフラックのような米国企業は日本法人ではなく米国法人の日本支社という形態をとっているが、要はいざとなったら政治決着してご破算にしてしまおうという魂胆なんだと思う。CIAが関与する外資による対日戦略の要所は、日本国内から大量の資金を吸い上げて米国に持ち帰ることだ。つまり、日本から米国に対し大量資金流出工作を実行する特命が課せられているのだ。その日本からの大量の資金をNY市場に持ち込み自社株買いをすることで株価の高値を維持するとともに、ストックオプションなどの手法で経営者など内部情報内通者が結託して自社株情報でボロ儲けというモデルが出来上がっているんだろう。

CIA主導による郵政民営化工作も同様、日本にある大量資金を米国に持ち帰り大量の米国債に振り替えるとともに日本に対する借財は米国政府に付け替え、資金自体は名目を変えて情報を独占する国際金融資本インサイダー内通者グループで独占してしまうモデルなんだと私は思う。

その一連のCIA工作上邪魔な核心が松下金融相だったのではないのか。実質的司令塔を消せば糸の切れた凧となり金融庁による取締りの推進は緩慢あやふやとなりやがて雲散霧消となり闇の中に消えるということなんだろう。CIAは特に経済事件に注力し関与しており、金融機関の処理などを巡っても「不可思議」な「自殺者」が続出しているのだ。もちろん、その自殺者がホントに自殺したかなんて関係ない。要は、警察が「自殺」認定したら「自殺」が事実になるというだけのことだ。


1992年12月1日 「イトマン」の加藤吉邦専務が、自宅で入水自殺。

1993年8月5日 阪和銀行の小山友三郎副頭取が自宅前の路上で射殺される。

1994年2月28日 富士フィルムの鈴木順太郎専務が自宅の玄関前で刺殺される。
     9月14日 住友銀行の畑中和文取締役名古屋支店長が自宅マンションの玄関前で射殺される。

1997年6月29日 第一勧業銀行の宮崎邦次元会長が自宅で首吊り自殺。

1998年1月28日 大蔵省銀行局の大月洋一金融取引管理官が自宅で首吊り自殺。
     3月12日 大蔵省銀行局の杉山吉雄課長補佐が自宅で首吊り自殺。
     5月2日 日本銀行の鴨志田孝之理事が母親宅で首吊り自殺。

1999年5月6日 日本長期信用銀行の上原隆元副頭取が都内ホテルで首吊り自殺。
     5月17日 日本長期信用銀行の福田一憲大阪支店長が自宅で首吊り自殺。

2000年2月6日 住友信託銀の井出野下秀守元役員が都内のホテルで首吊り自殺。
     9月20日 日本債券信用銀行の本間忠世社長が大阪市内のホテルで首吊り自殺。 


政治家では、

1983年1月9日 中川一郎怪死事件

当初、死因は「急性心筋梗塞」と公表されたが、2日後の11日になって、死因は「首吊り自殺」であったことが発覚した。

2007年5月28日 松岡農林水産大臣、首つり自殺

2009年10月3日 中川昭一急死 人権擁護法案への反対

急性心筋梗塞と説明していたとされるが、実際の死因の特定は行政解剖の結果待ちとなった。(発表されていない)


裁判官でも、

2006 年 12 月 3日 竹中大阪高裁判事 首つり自殺か 「住基ネット違憲」判決

http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51998691.html

14. 中川隆[-10492] koaQ7Jey 2019年5月14日 09:55:18 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1797] 報告


朝日新聞襲撃犯、名乗り出る

週刊新潮で前号に引き続き「犯行告白」した島村征憲氏(65)は今回、阪神支局内で2人の記者に散弾銃を発砲した、とする様子を詳細に表現している。

また、前号で「ある公的な組織」と表現した、犯行を「頼んできた」人物が当時所属していた組織について CIA だとも明かした。


【NEWS引用】1987年5月の朝日新聞阪神支局襲撃事件などを巡って、週刊新潮に掲載した手記で「実行犯」を名乗った島村征憲(まさのり)氏(66)が、4月13日に北海道富良野市内で白骨化した遺体となって発見されていたことが18日、わかった。道警は自殺と見ている。

 島村氏は、「自分が実行犯だ」として昨年1〜2月に4回連載した。しかしその後、証言を翻し週刊新潮も誤報を認めた。

 島村氏は、朝日新聞・小尻記者と犬飼記者2人が殺傷された阪神支局襲撃事件について「自分がやった」とし、朝日新聞東京本社銃撃や静岡支局爆破未遂など3事件についても実行したと強弁していた。

 しかし、当の朝日新聞の検証結果で島村氏の話に真実性なし。連載した週刊新潮も誤報と認めていた。

 遺体は4月13日、富良野市内の資材置き場で見つかった。

島村さんは1月、北海道旭川市内のホテルで手首などを切った状態で見つかり、市内の病院に入院中に行方が分からなくなった。ホテルには

「お父さんはもうだめだ」

などと家族に向けたとみられる遺書らしきものが置かれていた。

 不可解だ。本当に自殺したのだろうか?

しかも、遺体発見から1ヶ月も経ってから発表する道警もおかしい。

白骨化している、なんて。

自殺?他殺?

どちらにしても調査、取材、捜査いずれも追及は困難極まりない。

 大きな闇の勢力が、北の地の果てに葬り去ってしまったのか?

 まさに小説の書き手なら、想像が膨らむばかりだ。

 襲撃した犯人は必ずいるはずで、どこかで、島村氏の死をにんまりと喜んではいないか?
http://blog.goo.ne.jp/gooyuhueriami/e/324980de1615a3a17d458939d6ced3eb


▲△▽▼

2017.02.22
モレル元CIA副長官が「予言」した通り、ロシアの主要外交官や大統領の顧問が連続して死亡の謎 《櫻井ジャーナル》


ロシアの国連大使、ビタリー・チュルキンが2月20日に急死した。心臓発作だという。翌日が65歳の誕生日だった。チュルキンはシリアへ自らが軍事侵攻しようとするアメリカの前に立ちはだかり、国連で奮闘してきた外交官。ロシア政府でも重要な役割を果たしてきた人物だ。それだけでも話題になるのだが、ロシアの幹部外交官が連続して死亡していることからさまざまな憶測が流れている。

 例えば、昨年12月19日にトルコのアンカラでアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が美術展覧会場で射殺され、今年1月9日にギリシアのアパートで54歳のアンドレイ・マラニン領事が変死、1月26日にはインド駐在のアレキサンダー・カダキン大使が心臓発作で死亡している。

 その前、2015年11月5日には、アメリカ支配層が憎悪しているRTを創設、ウラジミル・プーチン露大統領の顧問も務めていたミハイル・レシンがワシントンDCのホテルで死亡している。死亡して約1年後に発表されたアメリカ側の公式発表によると、泥酔状態で転倒、頭部を強打したことが原因だという。誰が体内にエタノールを注入したかはともかく、それが事実ならすぐにわかるだろう。なお、死亡直後、家族は心臓発作だとしていた。


 アメリカをはじめとする西側の有力メディアは偽報道のオンパレード。事実を重視、信頼されているが有力メディアから無視されている西側の人びとに発言の機会を与えることでロシアのメディアは信頼度を高めているが、そうした方針の中心にはレシンがいたのだろう。

 2016年8月、マイク・モレル元CIA副長官(11年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理)はチャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語った。司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答え、わからないように、と付け加えている。このモレルは昨年の大統領選でヒラリー・クリントンを支援していた。


 これで話題にならない方がおかしい。ロシアとアメリカが逆だったら、大変な騒動になっていることだろう。ネオコン/CIAはロシアに対する直接的な戦争を始めた可能性がある。目を塞いでも事態は進む。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702210000/

15. 中川隆[-10491] koaQ7Jey 2019年5月14日 09:58:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1798] 報告

2017年 03月 8日 11:56 JST
ウィキリークス、CIAのハッキング技術示す内部文書公開


 3月7日、内部告発サイト「ウィキリークス」は7日、数年間利用してきたハッキング技術に関する米中央情報局(CIA)の内部文書を公表した。写真はカフスボタンについたCIAのロゴ。ワシントンで昨年6月撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas)


 3月7日、内部告発サイト「ウィキリークス」は7日、数年間利用してきたハッキング技術に関する米中央情報局(CIA)の内部文書を公表した。写真はカフスボタンについたCIAのロゴ。ワシントンで昨年6月撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 7日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」は7日、数年間利用してきたハッキング技術に関する米中央情報局(CIA)の内部文書を公表した。

CIAでの議論を記録した今回の文書によると、同局所属のハッカーらはアップル(AAPL.O)のiPhone(アイフォーン)、グーグル(GOOGL.O)のアンドロイド搭載デバイスなどに侵入し、文字や音声メッセージをソフトウエアによる暗号化の前に取得できるという。

ロイターは公開された文書の信頼性を確認できていないものの、民間の複数の専門家らは中身が本物だとみている。日付は2013―16年となっているもようだ。

最も注目すべきなのは、CIAが内外機関と協力の上で、米フェイスブック(FB.O)の「ワッツアップ」(WhatsApp)、ロシアで開発された「テレグラム」、暗号化アプリ「Signal」などの人気メッセージアプリによるデータ暗号化を回避できるという点だ。文書には、Signalや他の安全とされるメッセージアプリの暗号データに実際に不正アクセスがあったことは示唆されていない。

インターネットセキュリティー大手である米シマンテックの上級取締役、タラ・ウィーラー氏は「今回のリークは、個人の所有機器を標的にできる極めて高度なツールに関するものだ。携帯機器に関する大量不正はまだ確認したことがない」と述べた。

CIAとホワイトハウスはコメントを拒否した。

▲△▽▼

史上最大の流出 ウィキリークスがCIAの秘密ハッキングプログラム「Vault7」公開
https://jp.sputniknews.com/world/201703073407620/
CIAは中国やロシアがやったかのようなハッキングの痕跡を残して他国をハックしてることが「Vault7」で判明する。「Vault7」をウィキリークスして大統領選でのロシアンハッキングの犯人を暴くトランプ米大統領。
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/vault7

彼らはロシアのスパイを装って全世界でハッキングをしていた。しかしプライバシーを破る彼らのスパイ道具のほとんどすべては既に盗まれて犯罪者や海外のスパイに使われている。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/839239098942423040

ウィキリークス、CIAのサイバーハッキングについてCIAの内部文書公開開始。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/839239085378035712


史上最大の流出!ウィキリークスがCIAの秘密ハッキングプログラムを公開!
第1弾は以下のような内容(CIAが実際に行っていた行為)。

・ハッキングに見せかけたネットワークへの侵入

・テレビやスマホなどからの情報盗聴、盗聴回避方法

・自動車の遠隔操作 etc
https://twitter.com/_yanocchi0519/status/839259623840337921


CIAは世界でハッキングをするためにこれだけ大きな組織を運営している。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/839245421209780224

CIAはスマートテレビもハッキングに使う。スイッチをオフにしても盗聴機能が働いて会話をCIAの秘密サーバーにインターネットで送るようになっている。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/839250008167743488

CIAのハッカーらがサムスンのテレビを録音する「盗聴器」に変える
https://jp.sputniknews.com/us/201703083410140/

CIAが作るウイルスソフト、マーブル。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/839250846428753920

スノーデン:今回ウィキリークスから公開されたCIAの文章は本物だ。ハッキング・プログラムの名前は内部の限られた人しか知らない。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/839247419699142656

スノーデン:ハッカーはCIAが開けたままにしておいた穴から侵入することができる。世界のすべてのiphoneに!
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/839249021814218752

WTC第7ビルの秘密の地下とウィキリークス「Vault 7」
1 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4827.html
2 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4836.html

▲△▽▼

史上最大の流出❗ウィキリークスがCIAの秘密ハッキングプログラムを公開❗

第1弾は以下のような内容(CIAが実際に行っていた行為)。

・ハッキングに見せかけたネットワークへの侵入
・テレビやスマホなどからの情報盗聴、盗聴回避方法
・自動車の遠隔操作

etc

これは凄い。トランプ効果の1つかもです。

交通事故に見せ掛けた暗殺の手口などCIAによる工作の一端が露呈した訳です。

ネオコンにかなりの打撃を与えるのは必至でしょう。
https://twitter.com/yoshimichi0409/status/839273986366189569

▲△▽▼

文書公開は「米国民を危険にさらす」 CIA、ウィキリークスを非難
2017年03月09日 11:49 発信地:ワシントンD.C./米国

【3月9日 AFP】米中央情報局(CIA)がハッキングツールを多数開発しているとする文書を内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が公開したことについて、CIAは8日、米国民を危険にさらし、米国の敵対勢力を利し、米政府によるテロの脅威との戦いを妨害するものだと非難した。米連邦捜査局(FBI)は今回の情報流出について犯罪事件としての捜査に動き始めた。

 ウィキリークスは7日、CIAから流出したとする9000件近い文書を公開。その中には、CIAが個人の電子機器に侵入して乗っ取るさまざまなマルウェア(悪意のあるソフトウエア)を作成しているとする内容も含まれている。

 CIAのヘザー・フリッツ・ホーニアク(Heather Fritz Horniak)報道官は、文書が本物かどうかの確認はしない一方、「米国をテロリストや他の敵対勢力から守る情報機関の能力にダメージを与えることを狙ったウィキリークスによる文書公開は、どのようなものであれ、米国民に多大な不利益を与える」と指摘。

「こうした文書公開は米国の国民や活動を危険にさらすだけでなく、敵対勢力に対してわれわれに危害を加える道具や情報を与えてしまう」と非難した。

 ホーニアク報道官は「米国を国外の敵対勢力から守るため、革新的であり、最新技術を駆使し、防衛の最前線にいることがCIAの任務だ」述べ、CIAによるサイバー活動の必要性を強調した。

 さらに、こうした活動は米国民を標的にしたものではないとも言及した。CIAは米国内の人や国外の米国人に対するスパイ行為を禁じられている。

 大半の専門家は今回公開された文書は本物とみている。米メディアによるとFBIは捜査開始の準備に入り、CIA内部の密告者やスパイの摘発に乗り出す可能性もある。

▲△▽▼

2017.03.10
CIAのサイバー攻撃能力は高く、スマートフォン、スマートTV、各種OS、Wi-Fiルーターへ侵入する

インターネットに接続されている機器は全てCIAにハッキングされる危険性を秘めている。このことをWikiLeaksが公表した「Vault 7」によって再確認することができる。情報機関がその気になれば、誰でも監視できるということだ。その一方で支配層は「安全保障」、場合によっては理由も明らかにせず国や自治体の運営に関わる情報を秘密にできる。国の「安全保障」に関わる契約をしている企業は何をしても秘密の壁で守られことにもなり、研究者の場合は支配層にとって都合の悪いことを発言できなくなる。

 CIAのマルウエアはiPhoneやアンドロイド系のスマートフォン、スマートTV、あるいはWindows、OSx、Linux、またWi-Fiルーターに侵入、その情報を入手することができる。利用者が危機をオフにしたつもりでも、利用者に気づかれずオンにすることも技術的に可能だ。2015年にサムスンのスマートTVが利用者の会話をスパイしていると問題になったが、こうした危険性があることはインターネットに接続されている機器全てに当てはまる。

 本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカの情報機関は1970年代の前半から電子的な監視能力を保有している。エレクトロニクス技術が未発達だった時代には封書の開封工作が行われていたことも判明している。

 電子的な監視システムについて日本では関心を持つ人が少なかったが、検察には興味を持つ人もいた。例えば、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していた原田明夫とその下で活動していた敷田稔だ。原田は法務省刑事局長(1996年)、法務事務次官(98年)、東京高検検事長(99年)を経て2001年には検事総長になっていた。敷田は後の名古屋高検検事長だ。

 ふたりが注目したのは不特定多数のターゲットに関する情報を収集、蓄積、分析するシステムのPROMIS。このシステムはアメリカの司法省や情報機関も注目、法務省は1979年と80年に「研究部資料」として紹介している。こうしたシステムの危険性を話しても「有名ジャーナリスト」は聞く耳を持たなかった。

 技術の発達は通信傍受を難しくすることも可能だが、そうした能力の発達を支配層は阻止、セキュリティ・レベルを下げさせてきた。例えば、1994年にアメリカでは盗聴を容易にするため、CALEA(法執行のための通信支援法)なる法律が制定されている。1993年から毎年、アメリカはヨーロッパ諸国の捜査機関ともこの問題に関する会議を開催、日本政府も当然、アメリカの意向に従っている。勿論、住民基本台帳ネットワークも被支配層を監視するために使われることになるだろう。

 PROMISは1970年代の後半に開発され、80年代には全世界で売られた。その際、開発した会社をアメリカの司法省は1985年に倒産させ、プログラムにトラップ・ドアを組み込んで情報を盗めるようにしていたと言われている。

 この倒産は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所のジョージ・ベイソン判事は司法省が不正な手段を使って開発会社のINSLAWを破産させ、PROMISを横領したと認めた。翌年11月にはワシントン連邦地裁のウィリアム・ブライアント判事も破産裁判所を支持する判決を言い渡し、下院の司法委員会も1992年9月に破産裁判所の結論を支持する内容の報告書を公表している。

 その後、1997年8月に最高裁は司法省の言い分を認める判決を言い渡したが、そう判断する理由とされたのはイラン・コントラ事件で偽証して有罪になったロバート・マクファーレン、あるいは証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で有罪の評決を受けるアール・ブライアンという「信頼できる証人」の証言だ。

 その後も不特定多数のターゲットを追いかけ、分析するシステムの開発は進み、学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを収集し、分析できるようになっている。

 さらに、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとする取り組みもなされていた。つまり、どのような傾向の本を購入し、借りているのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測しようというのだ。当然、日本も同じ政策を推進中のはずで、共謀罪もリンクすることになる。

 アメリカの支配層でも大きな力を持っている巨大金融資本は第2次世界大戦の前にナチスを資金面から支えていたことは何度も書いてきた。フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任すると、ニューディール派の排除とファシスト政権の樹立を目指すクーデターを目論んでいる。これは海兵隊のスメドリー・バトラー少将が議会で明らかにしている。

 その巨大金融資本が作り上げたのがCIAであり、大戦の終盤からナチスの科学者、元幹部、協力者を救出、逃亡させて保護、雇用もしている。1945年4月、ドイツが降伏する前の月ににルーズベルト大統領が急死した後、ウォール街は主導権を奪い返した。それが日本の「右旋回」にもつながる。

 アメリカでは戦後、人種差別に抗議する運動が広がり、そのリーダーだったマーチン・ルーサー・キング牧師は1967年4月4日、ベトナム戦争に反対する意思を鮮明に示す演説をした。テネシー州メンフィスで暗殺されたのは1年後の4月4日だ。

 この暗殺が切っ掛けになってアメリカ各地で暴動が起こり、アメリカ軍は暴動鎮圧を目的とした2旅団(4800名)を編成したが、ケント州立大学やジャクソン州立大学で学生に銃撃したことを受け、リチャード・ニクソン政権は1971年に解散させている。その間、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許すという内容の法案も成立しそうになるが、これはジョン・ミッチェル司法長官がニクソン大統領を説得して公布の4日前、廃案にしている。(Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009)

 このニクソンはウォーターゲート事件で失脚、ジミー・カーター政権になるとサミュエル・ハンティントンとズビグネフ・ブレジンスキーは共同でFEMA(連邦緊急事態管理庁)を組織した。この延長線上に一種の戒厳令プロジェクトであるCOGがあり、2001年9月11日の攻撃を口実にして始動、愛国者法も成立している。アメリカのファシズム化は第2次世界大戦の前から進められてきたとも言えるだろう。そうしたプランの下で、CIAやその影響下にある有力メディアは動いている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703100000/

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WikiLeaks、CIAのハッキング手法を示す文書を大量公開--スマホやスマートテレビも標的か

Laura Hautala Alfred Ng (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉 (ガリレオ)2017年03月08日 10時53分

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


 WikiLeaksは、米中央情報局(CIA)が一般市民の電話、車、コンピュータ、スマートテレビへの侵入に利用できる秘密のハッキングツールに言及している文書数千点を公開したと述べている。

 米外交公電データからHillary Clinton氏の選対委員長の電子メールまで、あらゆるものを公開してきたWikiLeaksは米国時間3月7日、「Vault 7」というコード名で文書を公開した。これらの文書は、世界中のシステムに侵入するために使われるCIAの最も重要なハッキング技法を暴露する可能性がある。これらの文書の真偽や、文書が改ざんされたかどうかについて、米CNETは確認できていない。

 CIAで広報を担当するJonathan Liu氏はメールで、「われわれは、機密文書とされているものの真偽や内容についてコメントしない」と述べた。

 文書は、「iPhone」や「Android」搭載スマートフォン、「Windows」や「Linux」コンピュータに搭載されるOSに、CIAが侵入できた可能性があることを示唆している。つまりCIAは、デバイスに保存されたデータ、さらには「WhatsApp」や「Signal」「Telegram」といった人気の高いサービスを利用して送信される暗号化されたメッセージにもアクセスしていたことになる。ハッキングによって、「Samsung Smart TV」のようなガジェットが傍受のためのデバイスになりうるとWikiLeaksは述べた。

 WikiLeaksにはこれまで、極秘の政府文書を数多く公開してきた実績がある。CBS Newsの報道によると、資料の精査を始めた専門家らは、今回の文書が本物のようだと述べたという。ただし、これらのプログラムが現在も実行されているかどうかや、各OSの最新版に影響を及ぼすかどうかは不明だ。

 Apple、Google、Motorolaは、WikiLeaksの主張についてコメントを避けた。サムスンは現時点で、コメントの要請に対して返答していない。

 Microsoftの広報担当者はメールで、「われわれは報道について認識しており、現在調査しているところだ」と述べた。

 WikiLeaksが説明しているハッキングツールは、単に暗号化されたデバイスを解読するだけにとどまらない。WikiLeaksのプレスリリースによると、今回の文書は、CIAがスマートテレビを盗聴器に変えうる「Weeping Angel」というプログラムを開発したことや、インターネットに接続された自動車の制御システムをハッキングする方法を模索していたことを示しているという。

 まるでスパイ映画のようだが、その他の多彩なコード名には、データを画像の中に隠すシステム「Brutal Kangaroo」や、CDまたはDVDで配布されるソフトウェアに感染する「Hammer Drill」などがある。

 WikiLeaksによると、CIAはまた、AppleやMicrosoftなどのテクノロジ大手が運用するソフトウェアの脆弱性を「発見しても報告せず」、エクスプロイトについて黙っていることで、CIA自身がバックドアからのアクセスを維持できるようにしていたという。

 WikiLeaksは今回のリークについて、バージニア州ラングレーにある高度なセキュリティを備えたCIAのネットワークから取得したものだと主張している。CBS Newsによると、CIAはコンピュータ、電話、スマートテレビを標的にしていたとみられるという。

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2017年03月09日10:31
CIAは車両をハッキングして暗殺を企てていました。

ウィキリークスがまたやってくれました。
CIAの機密文書をハッキングし大量に盗み出しました。
ピザゲートと同様に、今後はCIAの犯罪が次々に明らかにされることでしょう。

ディープステートの主な戦力はCIAだと思いますから、CIAの機密資料が次々にリークされればCIAは活動しにくくなるでしょう。

それにしても車両の制御システムををハッキングして事故死させるのですから。。。恐ろしい連中です。

そういえば、大統領選前に、トランプが乗っていた車両の制御システムがハッキングの被害に遭い、ブレーキが効かなくなり非常に危険な目に遭ったようですが、それでもトランプは車内で冷静に対応したようですが。。。

暗殺、テロ、戦争しかやらないCIAは解体されるべきです。

http://tapnewswire.com/2017/03/85078/
(概要)
3月8日付け


A CIA internal report from 2009 shows that the spy agency repeatedly overstated the value of intelligence gained through the torture of its detainees.

火曜日にウィキリークスがリークしたCIAの機密情報(Vault 7)によると、無数の秘密工作で攻撃活動を行っているCIAですが、その中に、車両の制御装置をハッキングして外部から運転を操作するという秘密作戦があります。

CIAは暗殺などの邪悪な目的のために車両をハッキングしています。


2014年10月に CIA は自動車やトラックの制御装置にウイルスを感染させ、不慮の事故に見せかけた暗殺を企てていたことが明らかになりました。

最近の車両は、ブレーキ、エアバッグ、アクセル、ハンドル、ドアロック、他などの重要なシステムがコンピューターで制御されているものが多いのです。


MI5 foil seven terror attacks by reading suspects minds


2014年にハッカーのチャーリー・ミラーとクリス・バラセックは高速道路を走行中の車内でノートパソコンを使って、Wiredのレポーターが乗っていたジープの制御装置を外部から操作しました。

その事件を受けて、140万台の車両がリコールされました。

2013年には、ハッカーは走行中の車内からフォードのエスケイプとトヨタのプリウスを狙ってハッキングを行い危険な目に合わせたことが発覚しました。

このような自動車をハッキングして攻撃する手法はウィキリークスがリークした CIA の機密資料(Year Zero)に記されていました。

今回、ウィキリークスはバージニア州ラングレーのCIAサイバー・インテリジェンス・センターをハッキングして8761部もの機密資料を盗み取りました。ウィキリークスはそれらが本物であることを示す証拠を示すことができます。

エドワード・スノーデン氏もツイッターで、ウィキリークスが今回リークしたCIAの情報は本物のようだと伝えています。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52003976.html

16. 中川隆[-10490] koaQ7Jey 2019年5月14日 09:59:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1799] 報告
暴露された米CIAの「監視・盗聴技術」と森友スキャンダルを繋ぐもの=高島康司
2017年3月19日
http://www.mag2.com/p/money/161267


ウィキリークスが、米CIAの監視・盗聴技術を暴露する極秘文書「Vault 7」を公開した。折しも日本では、安部首相の森友学園スキャンダルが大問題となっているが、これは米国で急速に進行する情報リークや、影の支配構造の変化と連動した動きなのだろうか?


なぜ今、アメリカと日本で同時に「疑惑」が噴出しはじめたのか?

抑制が効かなくなった情報リーク

森友学園の土地不正払い下げ問題で揺れている安部政権はその典型だが、いま、アメリカを中心にあらゆる方面で、これまで隠されてきた情報の大変なリークが起こっている。まさにごみ箱をひっくり返したような状態だ。これは、これまで情報を操作していたシステムと体制全体が崩壊しつつあることを示している。

さまざまなことが同時に起こっているので、ひとつひとつ整理しながら解説する。

トランプ・タワーが盗聴されていた?

これまで、ジュリアン・アサンジのウィキリークスや、元NSAの契約職員だったエドワード・スノーデン、さらに、米陸軍のブラッドリー・マニングなどの人々によって、政府や軍、そして情報機関の持つ極秘情報の公開とリークが進む流れができている。

それにより、これらの組織や機関が行っている国民を無差別に標的にした情報監視や、情報操作の実体が明らかになってきた。

しかし、昨年から今年にかけての状況はこれまでとはかなり異なる。「ディープステート」などと呼ばれるCIAやNSAを中心とした情報機関とトランプ政権が本格的に衝突し、熾烈な戦いを繰り広げているため、情報機関の存続さえ危うくさせるような情報のリークが進みつつある。

そのひとつは大統領選挙でトランプが勝利した直後から、トランプ・タワーが盗聴されていたとする疑惑である。もともとこれは以下のように、いつものトランプのツイッターから始まった。数日前から時間をおって紹介する。

トランプ大統領のツイート(日本語訳)


いま入った情報:ジェフ・セッションズと会ったロシア大使は、オバマのホワイトハウスを22回も訪問している。昨年だけでも4回だ。


ジェフ・セッションズのロシア大使との最初の会談は、100名の大使の教育プログラムのためオバマが準備したものだ。


神聖な選挙期間中、私を盗聴していたオバマ大統領はどれほどレベルが低くなってしまったのだろうか?これはニクソン政権のときのウォーターゲートだ。とんでもなく悪いやつだ。


オバマ大統領が私の電話を盗聴していたことは、よい弁護士だったら大事件にするだろう。選挙直前の10月だぞ!


現職の大統領が選挙前にレースの状況を盗聴することは合法なのだろうか?先に裁判所によって拒否された。とんでもないレベルの低さだ!


ひどい!私の勝利の前にオバマはトランプ・タワーを盗聴していたことを発見した。なにも見つかっていない。これはマッカーシズムだ!

このようにツイートし、選挙直前にトランプ・タワーが盗聴されていたとして、オバマ大統領を激しく非難した。

「証拠」の存在を指摘する声

民主党や共和党の一部、そしてアメリカの主要メディアはこれを、ジェフ・セッションズ司法長官のロシア大使接触疑惑の追求から世間の目を逸らすためにトランプが考えた何の根拠もないツイートだとして、非難の的にしている。

クラッパー元国家情報局長官も、FBIなどはトランプ・タワーの盗聴はまったく行っておらず、オバマ大統領もこれを命令した事実は絶対にないとして、トランプ大統領への非難を強めている。日本の主要メディアも、ほぼ同じような報道をしている。

しかし、NSAやCIAの職員だった内部告発者から、トランプ・タワーの盗聴は実際にあり得ることだとして、トランプのツイートを支持する声が上がっている。

その1人は、NSA(国家情報局)が米国民を無差別に監視していることに抗議し、2001年に辞任して内部告発者になったビル・ビニーだ。彼はNSAに36年勤務し、「シン・スレッド」と呼ばれる監視システムを担当していた。

ビニーはFOXニュースに出演し、「トランプの電話や、電子的なコミュニケーションはすべてモニターされている」と述べ、トランプのツイートに十分な根拠があるとした。

この証言ではトランプ・タワーが盗聴されていた可能性を指摘するだけで、具体的な証拠は提示していない。しかし、はるかに具体的な事実を指摘し、トランプ・タワーが盗聴された可能性を指摘したのが、CIA元エージェントのラリー・ジョンソンだ。彼はロシアの国営メディア、ロシア・トゥデイに出演し、おおよそ次のように証言した。


私が内部のよき友人から得た情報では、トランプ・タワーはオバマ政権によって本当に盗聴されていたようだ。盗聴を実行したのは実はイギリスの情報機関である「政府コミュニケーション本部」だ。ここが盗聴で得た情報は国家情報長官のジム・クラッパーとCIA長官のジョン・ブレナンに渡され、オバマ政権内部で回覧された。

情報機関やFBIの一部が、トランプが周囲の人々と行っていたコミュニケーションを盗聴していたことは間違いない。これに関してはトランプが言っていることは正しい。

トランプが勝利した直後、NSAのマイケル・ロジャース長官はトランプ・タワーを訪問した。ロジャースは、NSAなどの情報機関がトランプを引き下ろすためにトランプ・タワーを盗聴していたことを知っており、自分を弁護するための訪問であったと思われる。しかし、この訪問の直後、ロジャースはクラッパーに呼び出され、解任された。

だから、トランプがオバマ政権の盗聴をツイートしたことは、正しい行動だった。警告したかったのだと思う。トランプは盗聴の証拠も握っているはずだ。

ラリー・ジョンソンという元CIAのエージェントはこのように発言し、オバマ政権がトランプ・タワーを本当に盗聴していた可能性がかなり高いことを指摘した。


ウィキリークスがリークしたCIAの極秘文書「Vault 7」

もし、ラリー・ジョンソンの証言が正しければ、トランプ政権は、情報機関がオバマ政権のもと、実際にトランプ・タワーを盗聴していた証拠を提示する可能性が高い。トランプを引き下ろすためにCIAなどの情報機関や、FBIの一部が行っていた盗聴の事実が明らかになってくるだろう。

このような情報のリークは。もはやコントロールできない水準にまで達している。このコントロール不能になったリークによって、これまで極秘にされてきた情報の開示がどんどん進むという状況は、あらゆる側面で起こっている。

トランプ・タワーの盗聴疑惑とほぼ同じタイミングで、3月7日、今度はウィキリークスがCIAの極秘文書を大量に公開した。資料のコード名は「Vault 7」である。資料の第1部「Year Zero」には、バージニア州、ラングレーにあるCIAのサイバーインテリジェンスセンターの機密ネットワークから得られた8761個の書類とファイルが含まれている。

これらの資料はCIAの契約企業とも共有されており、そうした企業に勤務する職員が、スノーデンのように良心の呵責からウィキリークスに情報提供したという。

また資料には、2012年から現在の大統領選挙戦にいたるまで、CIAがフランスの政党と大統領候補の情報を集めていた実態が含まれている。

明らかになったとんでもない情報

ウィキリークスの主催者、ジュリアン・アサンジは、情報のリークは今回が第1弾で、これからどんどん続くとしている。今回のリークの内容も驚くべきもので、大きく分けると次の6つの種類の情報が含まれている。

(1)CIAは、アンドロイドやiPhoneなどのスマホのほか、あらゆるコンピュータに侵入することができる

アメリカの情報機関は、アンドロイドやiPhoneのほか、WindowsやmacOS、そしてLinuxなどのあらゆるオペレーティングシステムに侵入するためのスパイウェアやマルウェアを共同で開発している。侵入すると、これらのデバイスのスイッチを入れたり切ったりできるほか、ユーザーの送信したすべてのメール、位置、マイクロフォンが拾ったすべての音、カメラが撮ったすべての画像を見ることができる。

(2)CIAは、ロシアが開発したマルウェアを自分のものとして使いハッキングした。マルウェアはCIAが使ったとしても、開発者がロシアであることを示す指紋を残す

もしこのウィキリークスの情報が正しければ、民主党本部のサーバがロシアによってハッキングされ、その情報がウィキリークスに流されたという非難はでっちあげである可能性が出てくる。ロシア製マルウェアをCIAが使っているのであれば、民主党本部のサーバをハッキングしたのは、実はCIAである可能性がある。

(3)シグナル、テレグラム、ワッツアップのようなメッセンジャーアプリの暗号化技術はすべて無効にできる

OSそのものに侵入できてしまうと、メッセージを暗号化する仕組みが作動する前に送信内容を見ることができてしまう。

(4)テレビを盗聴デバイスに変えることができる

インターネットに接続可能なスマートテレビにアクセスし、それを周囲の音を聞き取るための盗聴器に変えることができる。これは「ウィーピング・エンジェル」と呼ばれるプログラムで、テレビのスイッチが入っていなくてもアクセス可能になる。

(5)車をハッキングしてこれをコントロールし、暗殺に使うことができる

このテクノロジーが開発されているのかどうかははっきりしないが、CIAは明らかにこうしたテクノロジーの開発を模索していることは、ウィキリークスの文書から読み取れる。

(6)CIAは発見したデバイスの脆弱性を企業に渡さなかった

アップル、グーグル、マイクロソフトなどが販売している製品には、外部からアクセス可能な脆弱性がある。CIAはこうした製品の脆弱性を知りながら、企業にこれを教えなかった。そのため、企業はこうした脆弱性を直すことができなかった。

CIAが発見した脆弱性は外国の情報機関もハッキングのために使えるものである。企業に教えなかったことで、CIAは外国の情報機関を実質的に支援している。

これはすべてのデバイスが影響を受けるので、米政府、米議会、企業のCEO、システム管理者、セキュリティ担当者などがターゲットになる。


民主党サーバをハッキングしたのはCIAか?

3月7日に公開された今回のリークで、これまでのところ明らかになったのはこうした内容だ。リークされた文書は8378ページもあるので、本格的な調査と分析はこれから進むと見られる。ウィキリークスは文書を広く公開し、情報の分析に協力するよう求めている。

そして今回公開された文書は「Vault 7」と呼ばれる文書の「Year Zero」という部分に過ぎない。全体は6つあり、これはその一部である。ジュリアン・アサンジによると、さらにこれから大量の文書が公開され、それは情報機関に関する史上最大のリークになるはずだという。

ところで、現在までのところ公開されたリークで、今後大きな問題になると考えられるのは(2)だ(=CIAは、ロシアが開発したマルウェアを自分のものとして使いハッキングした。マルウェアはCIAが使ったとしても、開発者がロシアであることを示す指紋を残す)。

CIAが、ロシアの開発したマルウェアを使っており、それがロシア製であるとの指紋を残すとすれば、いま民主党と主要メディアがさかんに攻撃している「ロシアによる民主党全国委員会サーバへのハッキング」は、実際はトランプを引き下ろしたいCIAが行った可能性が出てくる。

いまトランプは、オバマ政権によるトランプ・タワーの盗聴を告発しているが、この盗聴もCIAが行った疑惑が深まることは間違いない。

コントロール不能の情報リークと日本の状況

さて、このようにあらゆる方面で情報のリークが加速度的に進行している。これらのリークを通して、民主主義の建前の背後で、エリート層の政治支配を可能にしているシステムの全体像が暴かれる方向に向かっていることは確かだ。

これは、情報機関を敵に回し、熾烈な戦いを繰り広げているトランプ政権がもたらした結果である。

この状況は日本でも変わらない。以前の記事でも解説したように、これまで日本の影の支配構造の骨格のひとつであったジャパン・ハンドラーがすべて放逐された。

これは、トランプ政権のもと、レックス・ティラーソン国務長官の指令で、1000名を越える国務省高官の解雇とともに行われた処置だ。

このとき、公然と「影の政府」と呼ばれている国務省内の「第7階の人々」も一緒に解雇された。「第7階の人々」とは、政権が代ってもアメリカが政策の一貫性を維持できるように、外交政策を一括して立案する高級官僚の集団のことである。

もちろんこの目的は建前にすぎない。「第7階の人々」はCIAなどの情報機関と連携し、アメリカの政治的な利害と目的を実現するために、影で外交政策を実行していた。この集団には歴代の政権も手を出すことができなかった。

日本に例えて言えば、いわばこれは、外務事務次官から始まって、外務省の局長以上の役職をすべて解雇したような状況かもしれない。外務省はジャパン・ハンドラーと連携し、時の政権とは関係なく日本のアメリカ依存の外交政策を実行してきたことはすでに明らかになっている。

2009年に成立した民主党政権は、外務省によって徹底的に阻害され、最終的には崩壊を余儀無くされたことは記憶に新しい。

しかし、「第7階の人々」もろともジャパン・ハンドラーが放逐されたことは、外務省が連携して維持してきた日本の影の支配構造が本格的にほころび始めたことを示唆している。

そして、それとともに、この支配構造によって管理されてきた情報が、コントロール不能になりつつあることを示している。

一挙にあらゆる情報がリークされ、表面に出るようになった。抑圧されたものの噴出である。


すべては繋がっている?

それを構成する一連の動きこそ、昨年の12月から始まった電通の過労死告発や、ジャパン・ハンドラーが日本政府を操っていたこと、スノーデンが証言した日本のインフラに仕掛けられたマルウェアについての主要メディア報道などだ。

こうした情報は、ジャパン・ハンドラーと外務省が連携していた状況では、表面に現れることができなかったものばかりだと思われる。

そして、それに続き大きな問題となっているのが、安部首相の森友学園スキャンダルである。これは、アメリカで急速に進行している情報リークと連動した動きではないだろうか?

もしそうだとすれば、森友学園スキャンダルは、ほんの始まりにすぎないと見てよいだろう。

これまで隠されてきた情報のリークがどんどん進んで、ジャパン・ハンドラーの支持を背景に長期政権化した安部政権を本格的に追い詰めるかもしれない。安部政権の命運は案外早く尽きる可能性がある。

17. 中川隆[-10489] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:00:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1800] 報告
2017年03月17日 米メディアを支配しているのは。。。


非常に長い記事ですのでかなり端折りました。

この記事の重要な点は、CIAがアメリカの主要メディアの全てを支配し、情報を操作・管理しながら、米国民だけでなく日本や世界の人々を騙してきたということです。アメリカの主要メディアはCIAのプロパガンダ・マシーンです。そしてアメリカのメディアの口パクでしかない日本のマスコミも同様にCIAから許可を得た記事やニュースしか報道できないようになっているのでしょう。CNNのニュースをそのまま報道しているのですから。。。

アメリカの主要メディアを支配しているのはユダヤ資本であり、CIAですから、NSAと同様にCIAもユダヤ資本(NWOの重要メンバー)に支配された機関ということになります。

CIAと呼ばれる極悪犯罪組織がアメリカの諜報機関として世界中で様々な犯罪を行ってきたのです。CIAは諜報機関などと呼ばれるような集団ではなく、秘密の犯罪組織です。
http://www.thedailysheeple.com/american-corporate-msm-is-merged-with-cia-and-has-been-since-the-1950s_032017 
(概要)
3月16日付け


CIA media
by Brandon Turbeville

1940年代後半から1950年代前半にかけて、CIAのオペレーション・モッキングバードと呼ばれる秘密プロジェクトムが実行に移されました。その目的は、アメリカのメディアを支配し影響力を与えることで米国民が入手する情報や評論の全てを操作・統制・支配できるようにするためです。


この秘密プロジェクトは国家安全保障会議で考案されフランク・ウィスナー氏によって実行に移されました。

ウィスナー氏はワシントン・ポストのフィリップ・グレアム氏をメディア界におけるプロジェクトのトップに任命しました。また1950年代前半にはウィスナー氏はニューヨーク・タイムズ、ニューズウィーク、CBSを含む多くのメディア関係者を支配するようになりました。

1953年から1961年までCIA長官を務めたアレン・ダレス氏は1951年にCIAに加わりオペレーション・モッキングバードの主要作戦部員となりました。


1953年以降、メディアを支配するプロジェクトはCIA長官のアレン・ダレン氏が監督することになりました。当時、CIAは既に25社以上の新聞社と通信社に影響力を与えていました。


このプロジェクトは現在まで続いています。

メディアを通して報道されるニュースの全てがCIA及び関連の政府機関よって作成されたものです。つまり現在も主要メディアはCIAが作成する偽のニュースを報道するCIAのプロパガンダ・マシーンででり続けているということです。
報道を行ってきたということです。

CIAが完全に支配しているのは主要メディアだけではありません。彼等は芸能界も支配しています。

アメリカの主要メディアはCIAのアジェンダに沿った偽のニュースを報道するこどでCIAのプロパガンダを行っています。例えば、ブッシュ政権はジャーナリストにお金を払って反キューバの記事を書かせました。

テレビに出演したドイツのジャーナリストであり政治科学の専門家(Dr.Udo Ulfkotte)は、彼の名前で諜報機関が書いた記事を寄稿するよう命令されたと告白しました。命令に従わなかったDr.Ulfkotteは職を奪われました。彼によれば、アメリカとドイツのメディアは共に連携してヨーロッパやロシアで戦争を勃発させるための報道を行っています。彼等は反ロシアのプロパガンダを行いドイツだけでなくヨーロッパ中の人々を騙しています。

2014年に明らかになったことは。。。多くのジャーナリストが定期的にCIAから情報を受けとったり、CIAのイベントに参加したり、ジャーナリストが書いた記事をCIAに手渡しCIAに情報を加えてもらったり書き直してもらたりしているということです。

例えば、ロスアンゼルス・タイムズのリポーターも自分たちが書いた記事をCIAに確認(修正)してもらった後に報道します。

ペンタゴンも情報作戦行っています。2006年から、米軍の全部隊、師団、兵団は国内メディアを通して独自の心理作戦を実行してきました。このような軍事活動は、ラジオ局やニュース・ウェブサイトなどに資金を提供している国務省の報道キャンペーンと関連しています。

イギリスでは、国防省のDirectorate of Targeting and Information Operationsが、ベッドフォードシャーのDefence Intelligence and Security School の心理作戦のスペシャリストと連携してプロパガンダを行っています。

2013年に、CIAとワシントンポストの繋がりが明らかになりました。アマゾン及びワシントンポストのオーナーであるジェフ・ベゾフ氏はアマゾンのクラウド・テクノロジーのインフラに関してCIAと取引を行いました。つまりワシントンポストはCIAのプロパガンダのための報道を行っているのではないかと疑われるようになりました。

つい最近、トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン氏が辞任に追い込まれましたが、これもCIAがメディアを使って反フリン氏の情報操作を行った結果です。

全ての主要メディアがフリン氏を辞任に追い込むためにヒステリックな報道をしていました。

また、フリン氏の会話を最初にリークしたのはワシントンポストでした。ワシントンポストはCIAの命令通りに情報をリークするはけ口なのです。

さらにフリン氏に対する攻撃はトランプが大統領になる前から始まっていました。オバマ政権が残りわずかになったころ、CIAのブレナン長官とクラッパー国家情報長官が大統領選中にロシアがハッキングをして情報をリークしたと騒ぎ立て、フリン氏がロシアと繋がっていることは国の安全を脅かすものだとフリン氏を非難した人物です。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52004444.html

18. 中川隆[-10488] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:01:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1801] 報告
アップル社のMacとiPhoneをターゲットにした「永遠に感染が続く」CIAのプログラムについてのウィキリークスのリリース文書「暗黒物質」の全文 2017/03/24
http://indeep.jp/wikileaks-releases-cia-program-dark-matter-for-macs-iphones/


かつてスノーデン氏は、「白いエイリアンたちは、世界的な電子監視システムの構築こそが世界征服のための最終段階だと考えている」と述べていたけれど

2017年3月23日のウィキリークスのリリースより


今回は、久しぶりにウィキリークスのリリース文書をご紹介します。


相互に作用するリークの数々

ウィキリークスのリリースについては、興味のあるものや、自分と何となく関係しているかもしれないことなどについては、ご紹介したことがありました。

昨年では、ヒラリー・クリントン元大統領候補の側近と、元アポロ乗組員が宇宙戦争や地球外生命体について議論していたことについてのリークを、

・「宇宙での戦争にルールは存在しない」:6番目に月面を歩いた人類とされる元アポロ宇宙飛行士がヒラリー・クリントン候補側近へ出した警告 — ウィキリークスが発表したその内容の全文
 2016/10/13
http://indeep.jp/edgar-mitchell-said-war-in-space-may-be-closer/

という記事でご紹介しました。これは、そのこと自体というより、その中に、元アポロ搭乗員が、

「人類による宇宙戦争を地球外生命体は許さない」

と警告したという内容にとても感銘を受けたことにあります。

もうひとつは、

・あと25年で「30億人分の水が足りない」状況になることを報告したウィキリークスがリリースした機密文書 : 原因は世界中で進行し続ける過度な肉食
 2016/05/09
http://indeep.jp/earth-catastrophic-water-shortage-by-2025/


というもので、これは、世界銀行による「今後の水不足が世界経済への大きな打撃となる」と警告をウィキリークスがリークしたものでした。

しかし、「リーク内容の面白さ」としては、やはり「江戸の言葉は雪おでん」というように私がその名前を暗記しているエドワード・スノーデンさんのものについてご紹介したものの強烈な面白さは常にナンバー1ではあります。

スノーデンさんのリークをご紹介した記事としては、いろいろとあるのですが、その中に、

・「アメリカ国家はエイリアンの支配層にコントロールされている」と全世界で報道された2014年1月14日に
 2014/01/15
http://oka-jp.seesaa.net/article/385246837.html


というものがあります。

この記事の中で、米国のフォーブスの記事「イラン政府は、アメリカ合衆国は背の高い白いエイリアンに支配されていると述べている(Iran Says ‘Tall, White’ Space Aliens Control America)」というタイトルのものをご紹介しましたが、その記事の冒頭は以下のようなものでした。


アメリカ国家安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンにより漏洩した文書で、アメリカは背の高い白いエイリアンにコントロールされているということが明らかになった。しかし、注意すべき点は、この UFO とエイリアンのストーリーが、イランのファルス通信の英字メディアで公開されたということだ。

フォーブスは、この話を政治的なものとして、「狂気的な陰謀論」と結論づけていますが、そのあたりのことはともかくとして、そのイランの通信社の記事に書かれてあった内容は抜群におもしろく、たとえば、アメリカ大統領がオバマ大統領から変わった現在となっては趣深い以下のようなくだりもありました。


2014年1月のイラン・ファルス通信記事より

「オバマ大統領は、エイリアンの影の政府を主導しており、そして、そのアメリカ=エイリアン同盟に反対する未知の勢力がある。ロシア当局者たちは、この『背の高い白いエイリアン』たちに対抗する秘密勢力が別の地球外生命の力と結託し、オバマ大統領に対抗しようと団結しているというロシア連邦保安庁の報告書により、そのことを最も懸念している」

スノーデンさんのリークから、こんな話になっていたわけです。これは 2013年当時のアメリカ政治の話でしょうけれど、要するに、下のようなことが言われていたのですね。

・オバマ大統領は、エイリアンの影の政府を主導している
・そのオバマ=エイリアン同盟に反対する未知の勢力がある
・この未知の勢力が他の地球外生命体と結託する可能性

いつでも夢と冒険の世界に満ちているスノーデン・ワールドであるわけですけれど、上のイランの通信社は、さらにスノーデンさんのリークとして、下の点にもふれていました。


アメリカを支配している《秘密の政権》にいる背の高い白いエイリアンたちは、全世界的な電子監視システムの構築を求めており、それにより自分たちの真実の存在を隠してしまおうとしている。それは、彼らの世界征服のための最終段階だとスノーデンの文書が述べている。

となっておりまして、つまり、その背の高い白いエイリアンというような存在たちは、

「全世界的な電子監視システムの構築こそが、世界征服のための最終段階だ」

と考えているようなのです。

NSA とか CIA とか、あるいはイギリスの政府通信本部とかが、この十数年来おこなっている「かもしれない」電子監視のさまざまも、こういうことが背後にある「かもしれない」ならば、全体として話に納得性のあることでもあるのかもしれないですね。

さて、そして今回のウィキリークスの内容は、そういう「情報の監視と収集」と関係しているような話です。

翻訳した後に調べてみましたら、日本語でも報じられていました。下は AFP の記事からの抜粋です。


CIA、マック侵入ツール開発か 新品iPhone感染も、新文書で判明

AFP 2017/03/24

内部告発サイト「ウィキリークス」は23日、米中央情報局(CIA)が、アップル製のパソコン「Mac」をマルウエア(悪意のあるソフトウエア)に感染させるツールを開発していたことを示す文書を公開した。このマルウエアは基本ソフト(OS)を再インストールしても駆除できないという。

文書によるとCIAは2012年、「ソニック・スクリュードライバー」というツールを開発。これを使えば、アダプターやUSBドライブといった周辺機器を介し、アップル製コンピューターのパスワード保護されている起動プロセスを乗っ取ることができるという。

これによりコンピューターの基本ファームウエアの中に検知不可能なバグが埋め込まれ、OSを再インストールしても駆除できなくなる。

ここに書いてある通りなんですが、ここでは、アップル社のコンピュータである Mac と iPhone が対象となっています。

わたくしは、20年以上 Mac と Windows 両方を使っていまして、In Deep の記事に関しては、すべて Mac で書いているのですが、こういうような Mac を「内部的に簡単に乗っ取ることができる」というものです。

先ほどの AFP にありました「ソニック・スクリュドライバー」(これは悪意のあるプログラム)などに関しての CIA の文書には、ちゃんと「ユーザーズ・ガイド」というタイトルがついていて、下のようにMac の構造なども図説で詳しく説明してくれており、ユーザー・フレンドリーな CIA の姿勢がわかります。

CIA「Mac攻撃用」プログラム取り扱い説明書より

・wikileaks.org

CIA「ソニック・スクリュードライバー・ユーザーズガイド」表紙

・wikileaks.org

というわけで、ウィキリークスのリリースをご紹介します。

コンピュータに関する言葉が飛び交っていて、それについて説明しながらとも思ったのですが、あまりにも多いので、それはしていません。

ここに出てくる USB というのは、たとえば、外部マウスとか USB メモリなどを使用する際の端子となる部分で、ここを介して侵入し、「1度入り込むと、感染は永続的に続く」というもののようです。

・laptopmag.com

なお、「なぜ Mac だったのか」という点に関しましては、「流出した文書がそれだったから」というだけの話だと思います。パソコンの流通状況からいって、どんな攻撃者であっても、第1の目標が「ウインドウズパソコン」であることは今でも変わらないはずです。

というか、おそらく、日々、「何もかも」ここに書かれてあることと同じようなことになっている時代に突き進んでいるのだと思います。パソコンだとか、スマートフォンだとかスマートテレビだとか車だとかカメラだとかの差はあまりなくなっている気がします。

先日、スノーデンさんは、「あなたはテレビに監視されている」というようなツイートを記していましたけれど、まあ、そういう時代なのだと思います。

・twitter

そんなわけで、私のような Mac 使いの人は、あっという間に機器を乗っ取られる技術がすでに存在することを示すウィキリークスの記事です。

文書名は「ダークマター(Dark Matter)」。つまり、宇宙の暗黒物質という意味です。


Dark Matter
Wikileaks 2017/03/23

ダークマター

今日、2017年3月23日、ウィキリークスは貯蔵ファイル 7「ダークマター」をリリースした。

ここには、アップル社の Mac コンピュータのファームウェアに感染するいくつかの CIA プロジェクトの文書が含まれている(ファームウェアに感染するということは、オペレーティングシステムが再インストールされても感染は続くということを意味する)。これらは CIA の組み込みシステム技術部門(Embedded Development Branch / EDB )によって開発された。

これらの文書では、CIA がアップル社の Mac 内のシステム装置で「感染の永続性」を得るために使用する技術について説明しており、ここには、EFI / UEFIとファームウェアに感染するマルウェアの使用の実証の文書も含まれる。

とりわけ、これらの文書では、「ソニック・スクリュードライバー(Sonic Screwdriver)」プロジェクトを明らかにしている。

これは「ノートタイプの Mac 、またはデスクトップ型の Mac が起動している間に周辺機器の上でコードが実行されるためのメカニズム」で、攻撃者が USB スティックなどから攻撃用のソフトウェアを起動できるようにするものだ。

これは「ファームウェアのパスワードが有効な場合」でも攻撃することができる。この CIA の「ソニック・スクリュードライバー」は、アップル社の「サンダーボルト=イーサネット(Thunderbolt – to – Ethernet)アダプタ」に収納される。

「ダークシースカイズ(DarkSeaSkies)」は Mac 内に移植されるタイプで、アップル MacBook Air の EFI ファームウェア内に留まり続ける。

これは、「ダークマター」「シーピー(SeaPea)」「ナイトスカイズ(NightSkies)」を構成するもので、それぞれ EFI、カーネルスペースとユーザースペースに移植される。

MacOSX に感染するマルウェア「トリトン(Triton)」に関する文書には、その感染用ウイルス「ダーク・マレット(Dark Mallet)」と、EFI に永続的に感染し続けるタイプの「ダースターク(DerStarke)」の文書も含まれる。

今日リリースされたダースターク 1.4マニュアルは 2013年のもので、他の貯蔵ファイル7の文書によれば、2016年の時点で、CIA は、引き続き、これらのシステムの更新を続けており、新しいバージョンのダースターク 2.0の作成にも取り組んでいる。

今回のリリースには、アップル社の iPhone 向けの CIA のプログラム「ナイトスカイズ 1.2 (NightSkies 1.2)」のマニュアルも含まれる。ナイトスカイズ 1.2 は「信号(ビーコン)/ ローダー / 移植」のためのツールだ。(※ 訳者注 この iPhone のプログラムの「信号/ローダー/移植」というのは、おそらく「 iPhone に信号を送ることによって機器内に読み込まれ、そして、そのまま iPhone 内に感染し定着する」という行程をおこなうようなものではないかと思われます)

注目すべきは、この CIA のナイトスカイズは 2008年にバージョン 1.2に達したことだ。これは工場から出荷される新しい iPhone に物理的にインストールされるように特別に設計されている。

すなわち、少なくとも 2008年以来、CIA は、ターゲットとする iPhone のサプライチェーン(原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでのプロセス)の中で感染させ続けている。

CIA のさまざまな戦力は、ターゲットの管理下にあるシステムを物理的に感染させるために使用されることもあるが、多くの CIA による物理的アクセス攻撃は、通信販売やその他の出荷を阻止するなどの方法で、対象となる組織のサプライチェーンで感染させていることを示している。
http://indeep.jp/wikileaks-releases-cia-program-dark-matter-for-macs-iphones/

19. 中川隆[-10487] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:01:52 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1802] 報告

2017年01月17日 世界を支配しているCIA3派とは・・・・
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html


非常に長い記事ですので一部をざっくりと訳してみました。全てをお伝えできず残念ですが、残りの部分はサイト内の本文をご覧ください。

この記事はCIAについて非常に詳細に説明してくれています。そして世界を実際に支配しているのはCIAの3派閥だとも言っています。これらの3派閥で内紛が勃発しているそうです。またCIA 対 NSAの闘争も起きているそうです。彼らの戦いが激化して共倒れすることを願うばかりです。

日本の政治家もCIAに暗殺されていますが、トランプ氏もケネディ大統領と同様に彼らに暗殺される危険性があります。CIAとは関係がなくスキャンダルも少ないトランプ氏はCIAと主要メディアと戦っていることがよくわかります。主要メディア(日本のマスコミも含め)は、大統領就任式間近の今、反トランプの情報操作を激化しています。マスコミはトランプ氏の暴言について嘲笑しながら伝えていますが、トランプ氏の暴言の内容は非常にまともで本当のことを言っています。これほど本当のことをストレートにいう政治家はいままでいなかったでしょう。
激しくののしっているように聞こえますが、トランプ氏はオルターナティブ・メディアが伝える内容をそのまま言葉にしているだけです。想像以上にアメリカの闇を知り尽くしているのでしょうね。


http://themillenniumreport.com/2017/01/exposed-cia-the-swamp-monsters/

(一部のみ)

1月14日付け

EXPOSED: CIA –The Swamp Monsters

世界を支配しているCIAの3派

By the Anonymous Patriots

The Millennium Report Exclusive

(非常に長い記事ですので、一部しかお伝えできません。ご了承ください。残りの部分はサイト内の記事をご覧ください。)

CIAの国内におけるスパイ活動は全ての米国民を標的にしている。いつ米国民がCIAに狙われ銃で撃たれてもおかしくない状況にある。

大統領選での様々なハッキング騒動は大統領選を無効にするためにCIAが行った偽旗であり、これには国を混乱に陥れているCIAの派閥争いも絡んでいる。
現在、CIAの派閥闘争及びCIAとCIAほど重要でない他の諜報機関(FBI、NSA、国土安全保障省、NIA国家情報機関、その他)の闘争が進行中である。
このような諜報機関同士のスキャンダル合戦は今に始まったものではないが。
米政府の代弁者でしかない主要メディアでさえ、米諜報機関同士の争いが起きていることを報道している。


CIAは他の全ての政府系諜報機関のトップに君臨している。
大統領令は極秘に扱われ、CIA以外の諜報機関には知らされることはない。
大統領の国際的な極秘事項に対してはCIA以外の諜報機関は部外者となる。

現在、オバマ大統領は、米議会、最高裁判所、米国民の承認を得ずに国際戦争を行っている。オバマ大統領は、NDAA(直訳:国防権限法)を修正し大統領の権限を増大させたため、米議会の承認なしに国内外で様々な戦争を行うことができるようになった。オバマはこの8年間で数々の違法な大統領令を確立させ、大統領の権限をかつてないほどに増大させた。


オバマが確立させた大統領令の下で国の安全を理由に大統領はアメリカの全資産を強奪できるようになった。

更に恐ろしいことは、CIAは、国際安全保障の名の下に大統領の上に立つことができるということだ。


CIAは、米連邦議会、大統領、米国民よりも優位な位置に自らを置き、秘密裡に何でも行えるようになってしまった。
CIAの絶大な権限で主要メディアはトランプ次期大統領に関するねつ造報道(ロシアのハッキングやロシアの脅迫など)を展開している。イギリスからこの国へ偽の調査書類が送られた。そしてCIAはトランプ次期大統領に対する


組織的誹謗中傷キャンペーンを実施している。


DNI国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏(James Clapper)はCIAが提出した偽の調査書類に同意したことで、政府諜報機関の無能さが露呈した。


1981年にレーガ大統領が大統領令によりDNI国家情報長官を創設した主な理由は、米軍の高級将官が運営していたNSAをなくすためだった。DNIの職務はCIAの監視役として定義され、全諜報機関のトップに立った。しかし彼はCIAを支配することはできない。

国内外の情報活動に携わっている政府機関は世界各地に1271機関あり、政府から委託された民間会社は1931社存在する。つまり、85万4千人以上の職員が機密情報を取り扱っている。
諜報部員は85万4千人以上存在する。


クラッパーDNI国家情報長官は米議会で真実を話すことを宣言したにも関わらず、NSAは米国民の個人情報を収集していないと嘘をついた。
クラッパー氏はDNIに任命される前に、英軍に機密情報を提供している会社(Detica)の業務最高責任者を務めていた。同時に他の民間諜報機関(SRAとBoozAllen Hamilton)にも勤務していた。


クラッパー氏は諜報活動のための約75億ドルの年間国家予算を管理している。また彼はイギリスの元民間スパイである。それでも彼はトランプ氏に関する主要メディアのねつ造報道を見抜けなかったのである。
つまりこの男はプロの諜報部員を従えて年間75億ドルの予算を管理してるのにもかかわらず、CIAがトランプ氏を中傷するために偽の情報を流していることにさえ気づいていないのだ。
一方、我々市民は独立メディアの情報によりその真実を知っている。

法治国家であるならば、CIAによる次期大統領に関するねつ造報道は違法行為と見なされるがアメリカは法治国家ではない。

クラッパー氏は、現在、17の諜報機関(CIA、NSA、国土安全保障省、FBI、国務省、財務省、国防情報局、空軍情報局、陸軍情報局、米海兵隊情報局、沿岸警備情報局、エネルギー省、国家偵察局、麻薬取締局、国家地理空間情報局)のトップに君臨している。同時に彼は今でも3つの政府請負会社(Detica、BAE Systems、SRAインターナショナル、Booz Allen Hamilton)の取締役である。
クラッパー氏はアメリカの全ての情報機関を支配しているが、同時にアメリカの敵でもある。

彼は外国の諜報機関に所属してアメリカをスパイしていたこともある。
彼はアメリカの国家諜報機関のトップに上りつめ、全権力とカネを手に入れた。


オバマがクラッパー氏を国家諜報機関のトップに任命してから、アメリカではねつ造報道のオンパレードとなり、多国籍グローバリストの利益のために売国されるようになった。
CIAは国外の違法なハッカーを雇ってサイバー攻撃を行わせている。ヒラリーと民主党全国大会は彼らのサーバーがハッキングされた後にその調査を国外の民間会社に依頼した。しかしロシアが彼らのサーバーをハッキングした証拠は一切見つかっていない。

ほんの数人に権力が集中すると、必ず誤った方向へ進んでしまう。クラッパー氏は正確な情報を提供することに興味はない。彼はナチスの情報局と同様に単なるプロパガンダ・マシーンなのだ。
クラッパー氏は17の諜報機関を使って、彼らが流す情報は全て正しいと証拠もなしに我々に信じさせようとしている。

オバマの大統領令により、NSAは米国民と世界人類を監視することが可能となった。NSAが盗みとった個人データは全諜報機関が共有している。

スイス、ジュネーブのCIA海外本部はスイスの金融スキャンダルやCIAの犯罪活動に関わっている。


CIAのCiscoルーターやサーバーはNSAによってスパイされCIAの犯罪活動がNSAに知られてしまった。その結果、CIAと共謀したスイスの金融エリートらが逮捕された。NSAは今後もCIAに対するスパイを行っていく。

CIAのスイス本部は極秘施設であり、そこのサーバーがハッキングされたことでCIAは激怒した。
NSAに対するCIAの反撃として、CIA請負エージェントのエドワード・スノーデンを使って、NSAが米国民の個人情報を盗んでいることを示す大量のデータをリークさせた。


CIAは、CIAの3派閥を暴露したNSAがこれ以上CIAをスパイできないように対策を講じている。
クラッパー氏は米議会に呼ばれる度にNSAはスパイ活動を行っていないと嘘の証言をした。

CIAとNSAの闘争の中で、CIAはCisco SystemsやDARPAなどの活動情報をNSAに盗まれないようにした。

現在、CIA、NSAそして他の諜報機関の情報操作、情報収集合戦が進行中である。
しかしCIAは国際安全保障を担っているため国家安全保障を担当するNSAよりも優位に立っている。

CIAは国際的な紛争や事件に必ず関与している。通貨戦争、市場戦争、金融戦争、サイバー戦争、麻薬戦争そしてテロは常にCIAの関心事である。

オバマのNDAAは軍隊がテロリストと見なされた米国民を攻撃することを可能にした。愛国法により、CIAは米国民、企業、機関がテロリストでないことを証明できるまでテロリストと見なすことが可能となった。

CIAは3つの派閥に分類されており、世界中のスパイ活動を通して大きな利益を得ている。
アメリカはCIAに支配されており、ワシントンDCはCIAの泥沼の怪獣に包囲されている。
CIAは国内外で偽旗事件や非人道的犯罪を繰り返している。CIAによる殺人行為で無数の人々が犠牲になり、3兆ドルものアメリカの納税者の血税が無駄に使われた。CIAは国際戦争を勃発させるための偽旗事件を仕掛ける。またCIAはメディアを支配しサブリミナル・メッセージを流すことにより人々を洗脳している。


CIAは、元祖CIA(金に裏付けられたCIA=GB-CIA)、ブッシュCIA、Ex−CIAの3派閥に分かれている。それらの3派閥がアメリカや世界を支配してきた。


GB-CIA:Gold backed CIA

元祖CIA(OSS)は第二次世界大戦中に世界の国々から金(Gold)を盗んだ。ドイツや日本が他の国々から奪い取った金もCIAが奪った。しかしCIAは盗んだ金を返還するつもりはない。CIAが盗んだ金はアメリカには保管されておらず、フィリピンとスイスに保管されている。

GB-CIAはアメリカの国益のために海外で活動することになっているが、彼らは通貨市場、債券市場、株式市場に関与し世界中に影響をあたえている。

GB-CIAのメンバーは米財務省及びアメリカの経済政策を決めるESF経済安定資金に多く入りこんでいる。 ESFは通貨、債券、株式市場を操作し、FRBに金融政策を指示している。ESFはGB‐CIAにとってアメリカの金融市場を支配する上で最も都合の良いツールである。
GB-CIAこそがアメリカ経済を支配している。


GB-CIAは欲深く、世界中に戦争を仕掛けて富を強奪している。邪魔者は容赦なく殺害する。CIAは世界中で数々の残忍な犯罪活動を行っている。
ブッシュやクリントン周辺では、彼らに批判的な銀行のトップ、ブローカー、内部告発者が次々に不審死を遂げている。これまで数百人が殺害された。

また、GB-CIA は、彼らの性的異常行為、ピードフィリア(小児性愛犯罪)、悪魔崇拝の生贄儀式に多くの政治家や企業家を取り込んでいる。彼らは世界的な小児性愛犯罪ネットワークを構築させた。また、彼らは、難民のチャリティ団体を活用して世界最大の性奴隷の人身売買市場を運営している。また世界の麻薬密売も牛耳っており、イランーコントラ・スキャンダルやアフガニスタンのケシ栽培を行ってきた。
彼らは、麻薬、セックス、権力、支配、悪魔崇拝という通貨で絶大な権力を買っている。

Bush CIA (ブッシュ、クリントン、オバマ犯罪ファミリーとも呼ばれる):

パパブッシュが副大統領時代にブッシュCIAが正式に創設された。アメリカの16の諜報機関は国家情報長官によって支配されている。パパブッシュはCIA長官も務めたことがある。レーガン政権を支配していたのはパパブッシュである。彼はレーガンによってアメリカの外交政策の責任者に任命された。当時、パパブッシュはCIAの戦術を使ってソ連を崩壊させた。


パパブッシュ政権時代にジョージ・ソロスとレオ・ワンタが米財務省の偽の米国債を使ってロシア通貨を攻撃し不安定化した。

パパブッシュの兄(弟)は、Riggs Bankを経営しており、その傘下にVelment Bankを創設し、ロシアから奪ったお金とゴールドをロンダリングしている。一部のお金はミット・ロムニーの会社、Bain Capitalを介してロンダリングされた。
ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊(Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産(特に石油)を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。
パパブッシュはブッシュCIAのごろつき集団にホワイトハウス、司法省、国務省を取り込み、勢力を拡大した。その結果、CIAの犯罪は全て連邦判事や国務省の高官によって見逃された。

ブッシュ家はクリントン家とビル・クリントンがアーカンソー州知事になる前から親しい関係にあり、オバマの母親は元CIAエージェントである。そのためオバマは生まれた時からCIAと深い結びつきがあった。オバマは完全にCIAの創造物である。
オバマが抱える問題は、CIAの3派閥ともつながりがあることであり、どの派閥に属してよいのかわからない。彼のめちゃくちゃな政策は、GB-CIAとブッシュCIAの両派閥を満足させようとしたからに他ならない。


ピザゲートで悪名高いジョン・ポデスタ氏と彼の兄(弟)はワシントンで最も有力なロビーストであり、レーガン政権時代から米政府の小児性愛組織を牛耳ってきた。
パパブッシュはレーガン政権の事実上の権力者だったが、当時からホワイトハウスでは小児性愛犯罪が日常的に行われていた。
ホワイトハウスがこのような性犯罪を堂々と行っていたことで連邦議員らの倫理が完全に崩壊した。


パパブッシュはケネディを暗殺したCIAを当時から支配し続けており、やりたい放題のことをやってきた。誰もそれを止めることはできなかった。パパブッシュはレーガン大統領の暗殺も企てたが失敗した。

ホワイトハウスも司法省も国務省もCIAの犯罪行為に慣れてしまい、CIAや政治家の犯罪をひたすら隠蔽してきた。

ケネディが暗殺されたとき、パパブッシュはCIAエージェントだった。
当時GB-CIAは世界の地政学的領域で独占するようになり、政治リーダーの暗殺を行うことで政権を変えることが可能になったとパパブッシュは認識した。
当時、パパブッシュは外交政策の責任者としてCFR(元CIA、政府の諜報部員及び企業の諜報部員で構成されている)の命令に従って政策を実行していた。また、パパブッシュは自分が任命した政治家全員の脅迫状リストを作成し彼らに命令に従うことを約束させた。


パパブッシュはサウジ王族と非常に親しい関係を築いた。そして彼の人生の多くをサウジの宮殿で過ごすことになった。パパブッシュは世界最大の武器商人、麻薬王、マフィア、王族、金融詐欺集団と協力関係にあった。彼はどこの国を訪れてもセキュリティに引っかかることなく自由に入国を許され、彼のビジネス(犯罪活動)を世界中で展開することができた。

最終的にGB-CIAはブッシュCIAの活動に気が付き、両者間の緊張が高まった。


パパブッシュは、配下のジョージ・ソロスとレオ・ワンタがロシア通貨を崩壊させ巨額の富を得た時、ロシアから大量の
金(ゴールド)を盗んだ。
そしてその2年間でパパブッシュは絶大な権力と富を獲得し、ブッシュCIAとGB-CIAのいがみ合いが悪化した。GB-CIAはブッシュの協力を得て政府とのつながりを持ちたかった。彼らはクリントン大統領が単にパパブッシュの命令で動いていることを知っていた。


Ex-CIA:


既にGB-CIA対ブッシュCIAの対立が激化している中で、Ex-CIAがそれに参戦している。
政治家を脅迫して政権を変えることが好きなGB-CIAと非常に欲深く際限のない権力闘争に明け暮れるブッシュCIAの対立を逆手に取りEx-CIAはこれらの2派閥の戦術と利権を盗もうと考えた。多くのEx-CIAは、政府を去り、利益の多い民間の諜報機関に籍を置いている。民間諜報機関はアメリカの諜報活動の65%を行っている。

Ex-CIAは、政府、銀行、企業の最高の地位にいた元CIAエージェントたちである。また、Ex-CIAは、GB-CIA及びブッシュCIAで働いていたエージェントらによる無秩序スパイ集団として創設された。

Ex-CIAのメンバーは政府や大企業で最高の地位を獲得している。
弁護士のジミー・コメィ氏は、FBI長官になる前に、ニューヨーク南部の連邦検事、検事副総長、米最大の軍事契約企業、ロックヒードマーチン社の上席副社長、CIA関連企業の相談役、CIA銀行のHSBC及びGB-CIAの金を保管しているHSBCホールディングズの理事を務めていた。
CIAの高級エージェントはこのよう昇進の梯子を上っていく。


コメィ長官はFBIを去ったあとに別の場所で高い地位を得ることで、 彼が犯罪によって獲得した巨額の富は守られることになる。コメィ長官はCIAの3派閥の命令に従って動いていた。

ジョン・ブレナンCIA長官は、長官になる前に国土安全保障省の副補佐官、サウジアラビアのステーションチーフ、国家反テロセンターの所長、諜報ネットワークのAnalysis CorporationのCEO、National Security Allianceの会長、 Global Strategies 、GlobalIntelligence SolutionsそしてGTECの主任エージェントだった。


これらの3派閥はシリアで破壊活動を行っている。シリアでCIAはペンタゴンが支援している部隊を攻撃していることが明らかになった。

アレッポの外側でアメリカが支援している3つの集団がお互いに戦っていることが分かった。この事実を隠蔽するためにオバマはクラッパー氏に偽の情報を流すよう命令した。
それこそが、ロシアがトランプ氏を脅迫していることや大統領選でロシアがハッキング行為を行ったとするねつ造報道である。また、国土安全保障省が有権者のデータベースをハッキングしたと報道されたのはシリアにおけるオバマの個人的な戦争の実態を隠すための偽装工作である。

クラッパー氏、ブレナン氏、コメィ氏は共に17の諜報機関がメディアを介してねつ造報道を行うことに賛成した。トランプ氏に対する彼らの攻撃により、CIAの3派閥の汚職、共謀、グローバリズム・アジェンダ、反米姿勢が明らかになった。


トランプ氏はCIAに刃向かう戦士である。

トランプ氏はグローバリズムと戦い法の支配を推し進めているため、CIAの3派閥の一番の敵となった。


CIAの3派閥は法の上に君臨して権力を悪用しているが、反グローバリズム、反NWOのトランプ氏が大統領に選ばれたことで彼らはかなりの衝撃を受けている。そのため、3派閥はトランプ氏の信用を落とすためにあらゆる情報操作を行っている。また、彼らが継続的に行ってきた数々の邪悪な犯罪を隠蔽しようとしている。また、ケネディがやろうとして失敗したことをトランプ氏がやろうとしているため、それを阻止しようとしている。


トランプ氏は、CIAがCIAメンバーとCIAの利権を守るためなら容赦なく人を殺すことを知っており、彼の命が危険にさらされていることを十分認識している。
CIAはトランプ氏についての調査書類を持っておらず、彼がワイルドカードだったことをCIAは知らなかった。トランプ氏にはこれまで明らかになったスキャンダル以外は何もないのである。トランプ氏はCIAの3派閥とは一切関わり合いを持っていない。
トランプ氏はワシントンDCの関係者を一切信用していない。なぜなら彼らは既にCIAに取り込まれている恐れがあるからだ。

トランプ氏が1600ペンシルベニア・アベニューのビルにオフィスを構えることをしなかったのは賢い選択である。なぜなら、そのビルの隅々にCIAのスパイ装置が設置されているからである。
愛国者は、トランプ氏が使うことになるホワイトハウスの内装及びリフォームの費用を支援すべきである。

CIAはあらゆる手法を使ってトランプ氏を公然と攻撃しはじめた。CIAの3派閥と繋がりのあるジョージ・ソロスも世界の舞台で公然とトランプ氏を攻撃している。


ビルダーバーグや三極委員会、ボヘミアングローブ、CFRが一同に集まり会議を開いた。そこでトランプ氏を大統領にさせないための作戦を練った。世界中の邪悪なカバラ犯罪集団は神経をとがらせている。既に彼らはトランプ氏を殺害しようとした。また、彼に賄賂を贈ろうともした。彼らは他の政治家に対してならうまくいく戦術がトランプ氏にはうまくいかないことを知った。トランプ氏はCIAが日常的に行っている活動に一切関心がない。

以下省略
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

20. 中川隆[-10486] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:02:42 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1803] 報告

2017.04.02
WikiLeaks が CIA のハッキング技術に関する新たな文書を公開、長年続く監視技術開発の現状を示す

CIAによるハッキングに関する文書をWikiLeaksは公開しているが、3月31日には新しいシリーズが始まった。ウィルス対策ソフトを回避して侵入、アメリカ以外の国がハッキングしたと誤認させるとしている。

アメリカ、イギリス、イスラエルの電子情報機関は強く連携、さまざまなコンピュータに侵入し、情報を盗んできた。例えば、1970年痔亜にINSLAW社が開発した不特定多数のターゲットの情報を集め、蓄積、分析するPROMISというシステムにアメリカの情報機関はトラップドアを仕込み、各国の政府機関、国際機関、金融機関などに売りさばき、情報を入手していた。この工作を実行するため、アメリカの司法省はINSLAW社を倒産に追い込んでいる。

この倒産劇は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所、89年11月にはワシントン連邦地裁がそれぞれ会社側の言い分を認め、司法省がシステムを盗んだと認める判決を言い渡している。さらに、1992年9月には下院の司法委員会も両判決と基本的に同じ結論の報告書を出した。

そのほか、1997年にはロータスのノート・システムにトラップドアが組み込まれていることをスウェーデン政府が発見して話題になり、マイクロソフトの開発したWINDOWSに「秘密のカギ」が組み込まれているとも指摘されていた。

イギリスのジャーナリストで電子情報機関の活動を追いかけているダンカン・キャンベルによると、1998年にWINDOWSのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることを発見した。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギだったが、もうひとつは情報機関が侵入するためのものだと疑われている。

マイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルも発見されている。ひとつのカギには「KEY」、もうひとつには「NSAKEY」と書かれていたのだ。素直に読めば「NSAのカギ」だ。

さらに、WINDOWS2000では3種類のカギが発見された。第1のカギはマイクロソフト用で、もうひとつはアメリカ政府の「合法的合い鍵」だと解釈できるが、第3のカギは説明不能だ。(Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999)

こうした疑惑をマイクロソフト側は一切否定したが、会社側の主張を裏付ける証拠は示されていない。

こうした仕掛けはあらかじめ組み込まれたものだが、そうした仕掛けがなくても、痕跡を残さないだけでなく、別の国を侵入者に仕立てる技術をアメリカの情報機関は持っているというわけだ。アメリカのNSAやCIA、イギリスのGCHQ、あるいはイスラエルの8200部隊は強く結びついているので、こうした機関でも同じことが言えるだろう。

この8200部隊とNSAはイランの核関連施設を攻撃するためにコンピュータ・ウィルス、つまり侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝えるFlameとそのプラグインであるStuxnetを感染させたことがある。

アメリカやイギリスの情報機関がこうした技術を開発してきた主な理由は国民の監視であある。FBIが1950年代に始めたCOINTELPRO、CIAが1967年に始めたMHケイアスはアメリカ国内で戦争に反対している人びとや団体だった。反核運動や環境保護運動も監視リストに載っているだろう。情報機関や治安機関が国民を監視する目的は今でも基本的に変化していない。現在の技術水準から考えて、監視対象は全国民になっているはずだ。アメリカの属国である日本も当然、国民監視の目的は同じだ。

21世紀に入ると、アメリカでは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが収集、分析されている。

膨大な個人情報を分析、どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測して「潜在的危険人物」を探り出そうという研究も進んでいるようだ。

最近、人間の頭脳とコンピュータをつなぐ技術が話題になっているが、もしそうした技術が実現したなら、頭脳をハッキングし、コントロールすることにつながるだろう。思想統制を超える領域へ支配層は足を踏み入れようとしている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704020000/

21. 中川隆[-10485] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:03:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1804] 報告

2016年 10月 5日 09:30 JST
ヤフーが全受信メールを監視、米情報機関の要請で=関係筋


 10月4日、米ヤフーが昨年、米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーのすべての受信メールをスキャンしていたことが、関係筋の話から明らかになった。写真は同社のロゴ。スイスのロールで2012年12月撮影(2016年 ロイター/Denis Balibouse)


 10月4日、米ヤフーが昨年、米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーのすべての受信メールをスキャンしていたことが、関係筋の話から明らかになった。写真は同社のロゴ。スイスのロールで2012年12月撮影(2016年 ロイター/Denis Balibouse)

[サンフランシスコ 4日 ロイター] - 米ヤフー(YHOO.O)が昨年、米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーのすべての受信メールをスキャンしていたことが、関係筋の話から明らかになった。

ヤフーの元社員2人と別の関係筋によると、ヤフーは米国家安全保障局(NSA)もしくは連邦捜査局(FBI)の要請に基づき、数億件のヤフーメールのアカウントをスキャンし、情報機関が求めていた特定の情報をサーチしていた。

情報機関はヤフーに対し特定の文字をサーチするよう要請していたが、どのような情報を求めていたのかは明らかになっていない。関係筋によると、メールもしくは添付ファイルに記載されたフレーズを求めていた可能性がある。

ロイターは、ヤフーが情報機関にデータを手渡したのであれば、それがどのような内容だったのか特定できていない。また、情報機関がヤフー以外の企業に同様の要請を行っていたのかも不明。

監視活動の専門家は、すでにメールボックスにセーブされているメールのスキャンやリアルタイムで少数のアカウントを監視するのではなく、すべての受信メールをサーチする要請に応じ、明るみに出た米企業としては初のケースになると指摘する。

ヤフーの元社員によると、情報機関の要請に応じるマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)の決定をめぐり、一部幹部は反発。昨年6月の情報セキュリティ責任者アレックス・スタモス氏の辞任につながったという。

ヤフーは情報機関からの要請をめぐるロイターの質問に対し、声明で「ヤフーは米国の法律を順守している」とし、それ以上のコメントを差し控えた。

情報機関もコメントを差し控えている。

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2017年 04月 14日 13:15 JST
米政府による外国情報の監視要請、16年前半に急増=マイクロソフト


 4月13日、米マイクロソフトは、透明性に関する最新の報告書を発表し、米政府からの外国情報収集を目的とするユーザーコンテンツの監視要請が、2016年1─6月に少なくとも1000件に上ったと明らかにした。写真はマサチューセッツ州で1月撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder)


 4月13日、米マイクロソフトは、透明性に関する最新の報告書を発表し、米政府からの外国情報収集を目的とするユーザーコンテンツの監視要請が、2016年1─6月に少なくとも1000件に上ったと明らかにした。写真はマサチューセッツ州で1月撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 13日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)は13日、透明性に関する最新の報告書を発表し、米政府からの外国情報収集を目的とするユーザーコンテンツの監視要請が、2016年1─6月に少なくとも1000件に上ったと明らかにした。

報告書によると、外国情報監視法(FISA)に基づき同社が受けたユーザーコンテンツの監視要請件数は、16年前半は1000─1499件で、15年前半と15年後半のそれぞれ0─499件から大幅増加した。要請件数を調べ始めた11年以降、最多となった。

一方、要請の影響を受けたユーザーアカウントの数は、16年前半は1万2000─1万2499件となり、15年後半の1万7500─1万7999件から減少した。

米政府は企業による監視要請公表について、正確な件数ではなく、おおまかな単位での公表のみを認めている。

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2016年 12月 22日 09:48 JST
米フェイスブック、各国政府からのアカウント情報提供要請が増加

 12月21日、米フェイスブックが公表したリポートによると、2016年上期に各国政府が同社に対しユーザーのアカウントデータを求めた件数は5万9229件で、15年下期の4万6710件から27%増加した。写真はフェイスブックのサインイン・ページ。昨年7月米コロラド州で撮影(2016年 ロイター/Rick Wilking)


 12月21日、米フェイスブックが公表したリポートによると、2016年上期に各国政府が同社に対しユーザーのアカウントデータを求めた件数は5万9229件で、15年下期の4万6710件から27%増加した。写真はフェイスブックのサインイン・ページ。昨年7月米コロラド州で撮影(2016年 ロイター/Rick Wilking)

[21日 ロイター] - 米フェイスブック(FB.O)が21日公表したリポートによると、2016年上期に各国政府が同社に対しユーザーのアカウントデータを求めた件数は5万9229件で、15年下期の4万6710件から27%増加した。米捜査当局からの要請が最も多かった。

また、半数以上はユーザーへの通知を禁じた要請だった。

現地の法律に違反しているとしてアクセスの制限を求める要請は83%減少した。

昨年11月はパリでの攻撃を受けてアクセス制限の要請が急増していた。

同社は今回初めて、関連データの保持に関する政府の要請について情報を公開した。今年上期は6万7129件のアカウントに関し、3万8675件のデータ保持要請があったという。


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2016年 04月 19日 14:40 JST
ビル・ゲイツ氏「米政府の秘密調査に制限を」、顧客データめぐり

 4月18日、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は、電子データの保護をめぐる議論について、データの秘密調査は限定的であるべきだとして、米政府に対する同社の訴訟に支持を表明した。写真はワシントンで開催されたロイターでのイベントで語るゲイツ氏(2016年 ロイター/Joshua Roberts)


[ワシントン 18日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の共同創業者ビル・ゲイツ氏は18日、電子データの保護をめぐる議論について、データの秘密調査は限定的であるべきだとして、米政府に対する同社の訴訟に支持を表明した。

マイクロソフトは先週、顧客データへのアクセス要請をめぐり、米政府を提訴。政府の要請を顧客に通知することを妨げるのは憲法違反だと主張している。

ゲイツ氏は、ロイターのイベントで「(政府が)ひそかにアクセスし、企業の電子メールに関する情報を入手することが可能なケースもあるだろう」と指摘。

「しかし、そうしたケースはまれであるべきで、当然のこととして口外禁止命令が自動的に発動されるべきではないというがマイクロソフトがこの訴訟で取る立場だ」と語った。

22. 中川隆[-10484] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:04:29 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1805] 報告

2017.04.20
戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権

安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。

アメリカの支配層は民主主義を破壊するために「テロリズム」を口実として使ってきた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ政権は実行犯を「アル・カイダ」だと断定、その「アル・カイダ」を匿っているという名目でアフガニスタンのタリバーン政権を批判、同国に対する軍事侵攻を開始しているが、その一方でアメリカの憲法を麻痺させる愛国者法を成立させた。

それ以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の象徴的な存在になったが、1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックは2005年7月、アメリカがイラクを先制攻撃した2年後に「アル・カイダ」が「テロ組織」でない事実をガーディアン紙に書いている。アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎないのだ。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

この傭兵リストを使って武装集団が編成されるのだが、そうしたひとつがリビア侵略で登場したLIFG。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すため、NATOはこの集団と手を組んでいた。2011年10月にカダフィが惨殺された後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。この出来事は西側支配層と「テロリスト」の関係を象徴している。

アメリカの情報機関が自分たちのヨーロッパにおける支配システムを強化、目障りな勢力を弾圧するために「テロリスト」を使ったことも知られている。コミュニストが強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「爆弾テロ」が繰り返され、極左グループ」が実行したと宣伝されていたが、実際はNATOの内部に作られた秘密部隊(イタリアではグラディオと呼ばれている)だった。この事実を認める報告書をジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に公表している。(Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

ギリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。

この3カ国だけでなく、ほかのNATO加盟国にも同じような部隊が存在、結びついていることが明らかになっている。オランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。(前掲書)

アメリカの愛国者法が戦争に反対する人びとや団体を弾圧するために使われていることも指摘されているが、この国の支配層は以前から戦争に反対し、平和を求める人びとを敵視してきた。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。

アメリカの支配層にとって、反戦/平和運動は「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる。監視システムは電子技術の進歩にともない、「ビッグ・ブラザー」の度合いを強めてきた。

アメリカや日本のようにコンピュータ化の進んだ社会では、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど個人情報の収集と分析は難しくない。街中に設置されたCCTVやICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にし、GPSつきの携帯電話は個人の行動を追跡するためにも利用できる。住基ネットはそうした監視システムとして使うために導入されたのだろう。

アメリカの場合、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。

イギリスでは監視システムを強化するため、2012年のロンドン・オリンピックが利用された。元々イギリスは監視社会だったが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われたのである。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

盗聴法、特定秘密保護法、安保関連法、緊急事態条項、そして共謀罪の創設、日本で進められている監視システムの強化、弾圧体制の整備といった政策はアメリカ支配層が進めてきたものにほかならないが、単に後を追いかけてきただけでもない。

例えば、1910年に「テロの共謀」を理由にして幸徳秋水など社会主義者や無政府主義者が処刑された「大逆事件」、1949年7月から8月にかけて国鉄を舞台にして引き起こされた「テロ」も左翼と呼ばれる人びとの弾圧に使われた。「下山事件」、「三鷹事件」、「松川事件」だ。いずれもでっち上げだった可能性がきわめて高い。

1952年6月に大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破された「菅生事件」では、共産党に潜入していた戸高公徳(市木春秋という偽名を使っていた)が「テロ」を演出するために実行している。戸高が真犯人だった。

その後、戸高は有罪判決を受けるが、判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。

共謀罪であろうと何であろうと、支配層が示す「限定」などは何の意味もない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704190001/

23. 中川隆[-10483] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:05:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1806] 報告

クローズアップ現代+▽アメリカに監視される日本〜スノーデン未公開ファイルの衝撃 2017.04.24
http://o.x0.com/m/477938
POSTED ON 2017年4月24日 BY ADMIN Mediacrit
今夜はアメリカの極秘文書のスクープです。

2013年、アメリカの諜報活動の実態を暴露したCIAのエドワード・スノーデン元職員。

実はそのとき公表された極秘ファイルは一部にすぎませんでした。

今回、NHKは日本に関する13の未公開ファイルを入手。

そこから浮かび上がってきたのはアメリカが同盟国の日本を諜報の対象にしていたということ。

さらに、その情報を一部の国と極秘裏に共有していたことも分かってきました。

さらに未公開ファイルにはアメリカが世界中を監視するために使っていた特殊なプログラムが日本に提供されていたという記述もありました。

私たちはロシアに亡命しているスノーデン元職員を直撃しました。

未公開のスノーデンファイルがもたらす新たな衝撃。

アメリカの諜報機関と日本の知られざる関係に迫ります。

こちらが、私たちが入手したスノーデンファイル。

つい数時間前に、アメリカで公開されたばかりです。

アメリカ国防総省の諜報機関である、NSA・国家安全保障局の極秘文書で、内部で情報を共有するためにまとめられた報告書です。

2013年、スノーデン元職員は、アメリカの諜報活動が市民のプライバシーを脅かしているとして、スノーデンファイルを暴露しました。

当時、NSAはテロ対策を名目に、コレクト・イット・オール・すべてを収集するというスローガンを掲げ、極秘に民間通信会社や電話会社から、通信や通話の記録を大量に収集。

その中には、世界中の市民の電話、メール、SNSなどが含まれていました。

この一般市民まで対象にしたNSAの情報収集活動には、国内外で批判が高まり、オバマ政権は、監視政策に一部、行き過ぎた面はあったと認め、一部、手法を見直すこととなりました。

スノーデン元職員は告発後、暴露したファイルを、調査報道を専門とするアメリカのNPOインターセプトに託しました。

今回、私たちはインターセプトから、日本に関する未公開の13ファイルの提供を受け、取材を進めました。

そのファイルに記述されていた主な内容はこちら。

アメリカが諜報活動に日本を利用していた。

アメリカが日本を監視対象にしていた。

そして、大量監視プログラムを日本に提供していた可能性。

このうち、まずはアメリカが諜報活動に日本を利用していたという記述についてです。

スノーデンファイルは、アメリカ政府のトップシークレット。

そしてファイブアイズと呼ばれる、5か国のみが閲覧できる極秘資料からなっています。
今回、NHKが入手したのは、日本に関する13の未公開ファイル。

その中には、アメリカが諜報活動に日本を利用していた実態が記されていました。

その一つ、沖縄の米軍基地について書かれた2007年の極秘報告書です。

沖縄のキャンプ・キンザーからキャンプ・ハンセンに通信施設を移転する際、日本の費用で諜報のための設備を強化したと記されています。

2012年にまとめられた別の報告書には、東京にある横田基地で、諜報活動のための施設に、日本の費用が使われていたという記述がありました。

さらに、この施設で作られた通信傍受の設備が、世界の紛争地でのアメリカ軍の諜報活動に使われていたとも記されています。

スノーデンファイルに記された日本の経費負担が、具体的にどのような予算措置に基づくものなのか、詳細は記されていません。

今回の未公開ファイルについて、NSAに確認したところ、一切コメントしないと回答を寄せました。

防衛省は、どのような性格の文書か承知していないため、コメントは差し控えますと回答しました。

こうしたアメリカの世界中での諜報活動に、日本のお金が使われていた場合、問題はないのか。

未公開ファイルには、歴史的な事件の裏側で、NSAと日本の関係に、暗雲が立ちこめたという記述もありました。

1983年に起きた、大韓航空機撃墜事件に関する報告書です。

アメリカから韓国へ向かっていた大韓航空機が、予定のルートを外れ、ソビエトの領空へ侵入。

飛行機は撃墜され、日本人28人を含む269人全員死亡しましたが、当初、ソビエトは関与を認めませんでした。

実はこのとき、自衛隊が決定的証拠をつかんでいました。

ソビエトの戦闘機と地上との交信を傍受していたのです。

通常、傍受した音声そのものは公表されることはありません。

通信傍受の手段などが知られてしまうからです。

しかし報告書には、日本が傍受した、この音声の記録を、アメリカが入手し、公表した経緯が記されていました。

当時、日本からの音声テープを受け取ったという元NSAの職員が、取材に応じました。
カーク・ウィービーさん。

NSA本部で諜報の分析を担当していました。

通常、表に出ないはずの音声記録は、NSAを経由して、国連の場で公表されたのです。
防衛庁の情報機関で部長を務めたこともある茂田忠良さんです。

一般論と前置きしたうえで、茂田さんは、大韓航空機撃墜事件の際のアメリカの行動は、日本側の信頼を損ないかねないものだったと指摘します。

今夜は、池上彰さんとお伝えしてまいります。

池上さん、まず、今回入手したファイルで、あらゆる通信記録を収集しているNSAの諜報活動に、日本の国民の税金が使われた可能性が浮かび上がってきたというわけなんですが、これ、どうご覧になりますか?

これはもう全く新しい情報ですよね。

日本にいるアメリカ軍というのは、日本の防衛のためにいるということになっていまして、私たちもそれを了解しているわけですね。

いわゆる在日米軍駐留経費という形で日本が負担するのは当然と思っている一方で、それがこのような形で使われて、結果的にアフガニスタンでの戦争に使われたということになりますと、これは大変大きな問題になるのではないか。

これが一体どのような形で、日本側の支出につながったのかということ、これはやはり、きちっと説明責任というのが出てくると思うんですね。

そしてもう1点、大韓航空機の撃墜事件ですけれども、日本が傍受した情報が、アメリカ側によって使用されたという経緯が浮かび上がってきているわけです。

これ、何か発見はありましたか?

この事件は私、ソウルで大韓航空機の遺族に実際に取材をしたものですから、非常に生々しい記憶が残っているんですが、日本側が傍受した情報が、アメリカ側から国連で公表されますと、日本側が傍受していたということが明らかになってしまいますね。

そして事実、あのあと、日本側はソ連の戦闘機の通信記録が傍受できなくなってしまうんですね。

日本側に非常に大きな痛手となったということで、ただその一方で、お互い情報というのは、ギブ&テイクという部分がありますから、情報をどのように共有するのかというのが、大変大きな問題を投げかけた。

そして、その相手側が、NSAだったってことが今回初めて明らかになったんですね。

NSAというのは、実はノー・サッチ・エージェンシー。

そんな組織は存在しないの頭文字だといわれるぐらいのものだった、それが、このころから、実は活動していたというのも、新しい情報でしたね。

今回入手した13の未公開ファイルは、アメリカしか閲覧できないもの、または、イギリスやカナダなどを含む5か国のファイブアイズでしか見られないものです。

日本はといいますと、アメリカの同盟国ではありますが、サードパーティーと呼ばれるグループに位置づけられていまして、機密情報の共有というのは限定されているんです。

しかも今回入手した未公開ファイルについて取材した結果、アメリカが日本を監視対象にまでしていたことも明らかになりました。

2007年にアメリカで開かれたIWC・国際捕鯨委員会の総会についての極秘報告書です。

この総会での焦点はアメリカやオーストラリアが強く反対していた商業捕鯨を再開するかどうかでした。

日本は長年禁止されている商業捕鯨再開の流れを作るためまずは日本沿岸での小規模な捕鯨再開を提案する作戦でした。

当時、日本政府の交渉団の一員として総会に参加していた森下丈二さんです。

IWCでは日本などの捕鯨支持国と反捕鯨国が鋭く対立し資源管理などについて冷静な議論もできない状況に陥っていました。

そうした中、日本は反捕鯨国にも地道なロビー活動を繰り返すなどして議論の正常化に向けた手応えを感じていたといいます。

しかしスノーデンファイルにはこうした水面下での日本の働きかけが反捕鯨国側に筒抜けになっていたことが記されていました。

NSAの諜報活動の拠点となっていたのは総会の会場から30キロ離れたアメリカの空軍基地の施設。

ここに傍受された日本の内部情報が集められていたと見られます。

具体的になんの情報を得ていたのか詳細は、この報告書には記されていません。

しかし、得られた情報をアメリカと同じ反捕鯨国であるファイブアイズの国々で共有していたことが明らかになりました。

このときニュージーランド代表の1人として参加していたジェフェリー・パルマ元首相です。

このIWC総会の間にアメリカが諜報で得た内容を伝えられていたことを認めました。

ニュージーランド元首相が役立ったとだけ語ったアメリカの諜報活動。

IWC総会では日本の事前の感触とは異なり厳しいムードが漂っていきます。

日本が局面打開の切り札と捉えていた沿岸での小規模な捕鯨再開。

乱獲にはつながらないというデータも用意していましたが冷静な議論はできず一部のNGOの抗議などもあり結局、採決にかけることさえできませんでした。

果たしてアメリカの諜報活動は日本をもターゲットにしているのか?NSA元職員で行き過ぎた諜報活動に反発し告発した経験を持つトーマス・ドレイクさんはアメリカの諜報活動に制限はないと語ります。

アメリカの日本への諜報活動を明らかにしたスノーデンファイル。

報告書の最後はこう締めくくられています。

こうして見てみますと、日本も同盟国でありながら、監視の対象になっている可能性も浮かび上がってきましたが、どうご覧になりました?

アメリカは同盟国だと、信頼感を持っていたら、裏切られた思いですよね。

特に、スノーデンファイル、前回、公表されたものでは、ドイツのメルケル首相の電話まで盗聴していたというのがありました。

ドイツをはじめ、EU諸国がアメリカに抗議しましたね。

日本としてもここはやっぱり、きぜんとした態度で、アメリカに対して、抗議、あるいは物申すべきことだと思いますね。

このNSAの情報収集活動ですけれども、テロ対策ですとか、安全保障対策ということで、情報収集しているというふうに説明されることが多いわけですけれども、そうした目的以外でも、使われているという実態について、これはどういうふうに捉えればいいんでしょうか?

これは、東西冷戦時代に、アメリカがソ連や中国や北朝鮮の情報を収集するために、こういうシステムを作ったわけですね。

そうしたら東西冷戦が終わってしまった。

だけどいろんな情報が入ってくる、だったら、これを国益のために使えばいいじゃないかってのが、アメリカの国内で議論になりまして、いろんなところで取れた情報を、アメリカのいろんな関係の省に情報を流しているといわれていたんですが、あっ、このように使われていたのかというのが、本当に初めて明るみに出たと思いますね。

一般の市民は、テロ対策といわれると、やはり、ある種、そういった説明に納得しがちっていう面もあろうかと思うんですけれども。

テロ対策と言われれば、なんとなく納得するんですが、それ以外のところで実は、こういう使われていた、言ってみれば、日本にとっての国益を害するような形で、同盟国のはずのアメリカが使っていた。

これはやっぱり、本当に驚きですし、きちんと抗議すべき話だと思いますね。

一方で、日本国内では、特に日本政府からは、こうしたNSAの情報収集に対して、批判的な声って少ないと思うんですけれども、もしきょうご覧いただいたようなことが事実だとしますと、やはり、見過ごせない面もあると思いますが、これはどう捉えればいいんでしょうか。

これはね、日本政府側にいささか引け目があるんですね。

アメリカは圧倒的な情報を集めてきて、そのうち都合のいい部分だけですけれども、日本側に提供してくるわけですね。

一方で日本側は、アメリカ側に提供するのが、なかなかないと、一方的に向こうからもらっているという立場ですと、物申すっていう形になかなかできないという部分があるんですね。

だからこそ、日本は日本独自に、きちっとした情報収集のシステムをやっぱり作っていく必要があると思うんですね。

ただそれにはやはり、制約も必要ですよね。

当然そうですね。

それが正当な形で行われてるかどうかっていうことを、例えば、国会がこれを監視するとか、そういうシステムが求められてくると思います。

日本というのはやっぱり、専守防衛できたわけですね、そのためにも、言ってみれば、力の弱いうさぎが、長い耳を持って危険を察知するように、日本としても、そういう長い耳を持ったうさぎになる必要があると思うんですね。

2017/04/24(月) 22:00〜22:25
NHK総合1・神戸

クローズアップ現代+▽アメリカに監視される日本〜スノーデン未公開ファイルの衝撃[字]

NHKはアメリカが日本で展開する諜報活動についての“未公開ファイル”を入手。そこに記された、米当局の日本に対する監視活動の知られざる実態を検証する。


番組内容
【ゲスト】ジャーナリスト…池上彰,【キャスター】武田真一,田中泉

24. 中川隆[-10482] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:06:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1807] 報告
米NSA、日本にメール監視システム提供か 米報道
朝日新聞デジタル 2017/4/24(月) 23:28配信

 調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局(NSA)と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。

 インターセプトは、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。

 報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。

 たとえば、2013年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。NSAは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。

 また、04年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、660万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報(ちょうほう)活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。日本側の支出についての詳細は明かされていない。

 この報道に対し、防衛省は24日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。

 インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。ネットオークション大手「イーベイ」創業者のピエール・オミディア氏が出資している。「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている。(石原孝)

25. 中川隆[-10481] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:09:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1808] 報告
2017-05-22
日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ

アメリカと中国の「裏側」で何が起きているのかを示す興味深い報道が為されている。

2017年5月20日、ニューヨーク・タイムズは、中国でスパイ活動をしていたCIA(米中央情報局)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。

CIAという組織は、言うまでもなくアメリカの国際情勢の分析や決断の要となる重要な一次情報を掻き集め、さらに国際情勢に影響を与える事案を実行する世界最強の諜報組織である。

南米でも政府転覆の実行部隊として動いてきたというのはベネズエラの癌で死去したウゴ・チャベス元大統領もしばしば証言してきた。

CIAは、アフリカでもアフガニスタンでも東南アジアでも暗殺やドラッグ密売に絡んで裏金を作って工作活動をしていたし、今でも全世界に情報網を敷いて暗躍している。

2011年5月2日にパキスタンで殺害されたウサマ・ビンラディンの隠れ家を情報提供者の情報から割り出して追い込んでいったのもCIAだった。

その過程は映画『ゼロ・ダーク・サーティー』でも微細に描かれた。

(映画『ゼロ・ダーク・サーティー』とオサマ・ビンラディン)
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20160311T2256130900.html


ターゲットに迫れる情報提供者が処刑されていく

この映画を観ても分かる通り、CIAは現地の「情報提供者」から重要人物やターゲットの行動パターンや接触者や重要機密を取得し、裏取りをしている。

現地の情報は現地の土地勘に優れ、現地の言葉を話し、より深くターゲットに迫れる「情報提供者」の存在がないと成り立たない。

CIAはもちろん中国本土でもこうした情報網を張り巡らせている。

ところが、2017年5月20日に明らかになったのは中国政府がアメリカに協力する「情報提供者」をことごとく処刑してCIAの情報網を無力化しているということだ。同僚の目前で銃殺された情報提供者もいるという。

中国もまたアメリカを監視する大量の工作員を放って中国国内のアメリカ人を監視し、アメリカにもまた工作員を放って機密情報を得ている。

互いに相手を監視し、相手の機密情報を盗もうと画策しているということになる。

しかし、こと工作活動に関しては中国の方が圧倒的な人員とネットワークを持っている。中国の公安組織(中華人民共和国公安部)はインターネットから職場から家庭まで、中国人民のすべてを監視できる体制ができている。

反体制派からカルト組織、犯罪組織、市民団体、人権派弁護士、少数民族のグループ、事業経営者まで、政府の転覆を画策する人間は私生活のすべてを監視し、わずかでも疑いがあれば突如として拉致してしまう。

そのため、CIAは「情報提供者」を中国国内で見つけることができず、苦境に追い込まれているというのがニューヨーク・タイムズの報道で分かる。

「情報提供者」がことごとく処刑されるということは、CIA内の情報が漏れているということであり、それはすなわちCIA内部に中国の二重スパイが紛れ込んでいるということでもある。

CIAは「CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めた」とあるのだが、断定することができないでいる。今も誰がCIAの情報を漏らしているのか分からないという深刻な事態だ。


ニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員の巣

中国でCIAに情報提供をして処刑された人物もいれば拘束された人物もいる。こうした人たちを含めると計18人から20人の情報提供者が「消された」とされている。

もっとも「誰がCIA内部の二重スパイなのか分からない」という情報がマスコミにリークされるということ事態が、CIAの仕掛けたワナであると見ることができる。

考えて欲しい。世界最強の諜報組織が「誰がスパイか分からない」「CIAのスパイ網は壊滅状態になった」と正直に言うと思うだろうか。

本当に分からなければ、逆に「分からない」とは言わない。誰が二重スパイなのか分かった時点で「分からない」とリークしてスパイを泳がす。CIAはこのリークでワナを仕掛けていると見る関係者も多い。

そもそも、このニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員が潜り込んでいるのはよく知られている。ドナルド・トランプ批判の急先鋒もこの報道機関だ。完全に中国寄りの左翼プロパガンダ紙である。

ニューヨーク・タイムスは陳光標という中国人の胡散臭い金持ちが買収しようとしていたこともある。

この人物は中国の元公安部副部長の李東生や元統一戦線工作部の令計劃(リン・ジーフア)といった人間とつながっていたのは2016年に中国のメディアによって暴露されている。

なぜそれが暴露されたのかというと、令計劃(リン・ジーフア)が習近平を裏切ってアメリカに情報を流していた二重スパイだったからだ。

中国がニューヨーク・タイムスを欲しがっているのは、この報道機関のブランドで中国を礼賛させ、逆に反米反日の記事を世界に垂れ流して自分たちの都合の良いように国際世論を操作できるからだ。

ちなみにニューヨーク・タイムスの東京支社は「東京都中央区築地5-3-2」で、朝日新聞社の本社内にある。

(日本を大批判するNYタイムズの東京支社は朝日新聞本社だ)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/12/20141205T1539540900.html


朝日新聞も反日記事を量産する売国プロパガンダ紙であると知らない日本人はいなくなりつつあるが、中国の公安がその裏に存在するということを日本人はもっと深刻に考えた方がいい。


日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる事実

今や中国の工作員は中国人の監視だけでなく、全世界に散らばって中国政府に機密情報を上げており、中国政府はそれを元にして国際政治に臨んでいる。

工作員は中華人民共和国公安部や中国軍に所属している人間だけが行っているわけではない。世界各国に散らばる中国商人、中国富豪、留学生、労働者、旅行者、犯罪者のすべてが工作員となり得る。

中国本土に家族を残して外国に働きに出ている人間たちは、言ってみれば中国政府に家族を人質に取られているようなものだから中国政府から工作活動の強要があれば逆らえない。

もちろん、日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる。

それは2008年4月26日の北京オリンピックの長野聖火リレーで、突如として5000人もの中国人が集まって狼藉を働いていた事件でも分かるはずだ。

(「長野聖火リレー、中国」で検索)


工作員は女性もいる。自民党の元首相である橋本龍太郎は中国人の工作員を愛人にして中国に大金を垂れ流していた売国奴だったのはもっと知られてもいい。

(焼き討ちされているのに、せっせと金をばらまいていた日本)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/03/20150314T1511580900.html


中国女性は自衛隊の基地周辺のバーに潜り込み、そこで自衛隊員と知り合って結婚する。

2010年の調査では、自衛隊員の800名は外国人女性と結婚しており、そのうち中国女性が占める割合は500名を超えていたという調査結果が出されたこともある。工作員はどこにでも潜り込み、機密情報を盗んでいく。

(機密情報を扱う自衛隊員の身上調査は強化するのが当たり前)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/11/20131113T1645000900.html


中国人の社員が日本企業の機密情報を盗んで重要技術を中国に移転しているという事実もある。

最近も中国のサイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れていることも発覚した。

(中国サイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れている事実)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170426T1657020900.html


日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。あまりにも危機意識がなさ過ぎるのではないか?


長野聖火リレーで突如として日本国内で旗を振って暴力の限りを尽くした中国人たちの姿。日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170522T1534090900.html

26. 中川隆[-10480] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:12:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1809] 報告
偽装して近づいてくるCIA 佐伯まおのブログ 2018/10/02
https://19730619.at.webry.info/201810/article_1.html


(ツイッターでドバイの皇太子や、将軍、石油王などからダイレクトメールが良く届きます。)

海外からいきなり、親愛なる佐伯さん、などと呼びかけてきます。
いかにも怪しいメールです。
私のツイートが邪魔で仕方がないからです。

今度は一般人を偽装してやってきました。
しかし手口は同じです。

皆様、お久しぶりです。
更新が遅れてしまい申し訳御座いません。
間隔を詰めていきますので、今後ともよろしくお願い致します。
前回は真夏でしたが、もう秋らしくなってしまいました。

今回はCIAからダイレクトメールがたびたび届く件についてです。
ツイッターで活動していると、海外の方からメールがきます。
初対面なのに、いきなり友人になろうと言ってきます。

内容はいつも同じです。
写真を寄こせ、名前と年齢を教えろ、独身なのか、どこに住んでいるかなどです。
以前は、将軍や司教、石油王などが多く、トップ画像のようにドバイの皇太子からも連絡がありました。


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画像

(翻訳機能で直訳が表示されます。文章が変ですが意味は分かります。)

ドバイの皇太子が日本の会社員である私にいきなりメールしてくるわけはありません!
これはCIAが偽装して近づいてきた結果です。

私のツイート内容は、アメリカが戦後も日本を支配しているという内容に関係するものばかりです。
それが本当だから、CIAが近づいてきて私の情報を聞き出そうとするのです。
収集した情報を元に、私を暗殺するつもりだと考えます。


画像


画像

(また直訳ですが、大会社の経営者からもメールがありました。)

親愛なる佐伯さん、と始まり見ず知らずの私に、いきなりお金の話しを始めてきました。
そんな奴はいません。そんな奴だったら、大会社の社長になれません。

騙す手口は大変下手です。
CIAはあまり賢くないことが分かりました。
ただ、英会話の勉強になっています。
CIAから英語を学べることは、貴重な経験です。


画像


最近は一般人を偽装してきました。
多少は学習してきましたが、手口はいつも同じです。
私の個人情報を聞き出そうとしてきます。
断っても聞いてきます。愚かなCIAです。


以上のようにCIA、もしくはアメリカのスパイが偽装して私に近寄ってきます。
ツイッターのユーザーであるに過ぎない私ですが、
その私を狙ってくる理由は、ツイートが核心を突いているからです。

ぜひ私のツイートをご覧頂ければ幸いです。


○ツイッター 佐伯まお
https://twitter.com/saekimao006


今回は以上に致します。
またよろしくお願い致します。

画像


9/30沖縄県知事選挙は、政権与党が負けました。
安倍総理は公明党の離反を理由に挙げていました。
公明党創価学会が分裂状態であることは、
裏社会への追及が進んでいる証拠です。

このまま追撃していきますので、またご協力お願い致します!

コメント(8件)


内 容

ニックネーム/日時


佐伯まおさん、この情報は、知ってますか?RK独立党ブログが、新しくアメブロに開設されたそうですよ。

https://ameblo.jp/richardkoshimizu/

ここなら、昔の独立党員も戻ってくるかな!?アメブロは、スマホとガラケからも、記事が読めるし、コメントも出来ますからね。最適です。(⌒〜⌒)
ベンジャミン・コシミズ派
2018/10/03 11:38

コメントありがとうございます。
石松さんから聞いていました。
早く復活されることを希望しています。
露骨なブログ削除だと感じました。
佐伯まお
2018/10/03 12:19

こんばんは。

コメントをいただきありがとうございます。
私もよく海外から変なメールが来ますね。
まあ、金の話とかばっかりですね。
時に病気だとか云々。
まあ、100%全て迷惑メールですね。
トトパパ
2018/10/04 21:02

コメントありがとうございます。
そうですね。
バイアグラを売るメールだったり。
日本は安全な国だと実感します。
佐伯まお
2018/10/04 21:36

コメントを頂きお元気なのが分かってとても安心しました。
暫く更新が無かったのでお仕事がお忙しいのかなともおもっていまいた、。
こんなのが届くのですね、良く日本語になっていないメールも届くことが有りますがスルーしていまが迂闊に返信は出来ませんね、驚きました。
英語もそう難しくなさそうな文章なのであ(辞書は必要ですが)、こんなのが舞い込んだら私なら迂闊に返信しそうです。
ツイッターも読ませて頂きましたよ、お気に入りに登録しこれから拝見いたしますね。
ご活躍を嬉しく思いますがくれぐれもご自身の身の安全だけには充分ご配慮くださいね。
 これからのご活躍をさらに応援します。


ゆらり人
2018/10/05 09:42

ゆらり人さま、コメントありがとうございます。
温かい内容で感じ入っております。
このような活動をしていると、
気持ちが荒んでくる中でとても有難いです。

裏社会は確実に存在して我々の財産を蝕んでいます。
裏社会が崩壊すれば、我々は豊かになります。
大きな事件もなくなります。
それは現実に近づいています。
またよろしくお願い致します。

佐伯まお
2018/10/05 19:05

しかし、CIAの奴らの動き
悪辣のなのはともかく、
笑ってしまいますね。

デニーさんの勝利は、
トランプ当選と同じく
CIAの弱体化の表れでしょうね。
というかトランプ&QAnon引いては
今は亡き事になっている
ケネディーさんの意志。

デニーさんの米国への恨みは
自分を捨てていった身勝手な父を
客観視した、一般の日本人以上の
思いがあると思います。
世の中の歯車が、
正と悪の、正の側に回り出した。
そんな節目ですね。
https://19730619.at.webry.info/201810/article_1.html

27. 中川隆[-10479] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:13:59 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1810] 報告
2018年10月09日
「殺しのライセンス」を持っていたMI-5の局員
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68736748.html


違法行為を容認したキャメロン元首相

  英国映画で随一のロング・ヒットを続ける「007」シリーズは誰でも知っている。英国海軍中佐でMI6(対外諜報機関)のジェイムズ・ボンドは架空のスパイだが、防諜機関たるMI5の局員も「殺しのライセンス」を持っていたことが明らかになった。というのも、最近、デイヴッド・キャメロン元首相の署名がある機密文書が暴露されたからだ。一部の人々は、「今更、それがどうした?」という感じもあるだろうが、やはり実物が表に出ると一般人は驚く。

  1989年、パトリック・ファヌーカン(Patrick Finucane)は家族がいる目の前で、連合王国支持派のブライアン・ネルソンという狙撃手によって射殺された。ファーヌカンはベルファストで活動する弁護士であったが、アイルランド独立を目指す共和派の幹部達を代弁していたから、ある意味、危ない橋を渡っていたと言えるのかも知れない。英国陸軍は彼の存在を疎ましく思っていたのか、準軍人的諜報員を使って“始末”することにした。そこで英国の諜報組織は、事前に首相の「承諾」というか、「許可(authorization)」を求めたのであろう。「要請」を受けたキャメロン首相は筆を執って、「ブリテンの国土に於いて訴追や裁判の恐れ無く、殺人、拷問および性的暴力に関与する許可を与える」と書いた。(Rebecca Camber, "David Cameron gave MI5 agents licence to kill in secret letter", Daily Mail, 4 October 2018)

David Cameron 1Spooks 2

(左: デイヴィッド・キャメロン / 右: TVドラマ「スプークス」の出演者)

  この「お墨付き」に関しては、元判事のマーク・ウォラー卿(Sir Mark Waller)も知っていたそうで、キャメロン氏は2012年に書簡を送り、諜報局のエージェントが法を破るのは長年に亙り行われてきた極秘の方針である、と述べていた。ちなみに、マーク・ウォーラー卿はかつて諜報局の長官を務めており、MI6やMI5、GCQHを監督する立場にあったという。ちなみに、このGCHQ(Government Communications Headquarters)とは、英国の諜報機関で、国内外の様々な情報を集め、通信傍受や監視、盗聴などを行いながら治安維持を図る組織である。一般の日本人には馴染みがないけど、日本でも放送されたBBCのスパイ・ドラマ『スクープス(Spooks)』や、007の映画を観た人なら覚えているかも知れない。米国のNSAと似たようなインテリジェンス機関と考えれば理解できるだろう。

  この極秘文書が暴露されたことで、過去に起こったミステリアスな事件が再検討され、「もしかしたら諜報機関の仕業かも?」という疑念が生まれるようになった。例えば、四半世紀前に話題となったスティーヴン・ミリガン(Stephen Milliagn / 45歳)議員の怪死である。1994年2月7日、ジョン・メイジャー政権の注目株だったミリガン議員は、テムズ川近くにある自宅の台所で死んでいるのを発見された。これは自殺ではなく、不運な事故死と判断されたのだが、その死に様が目を蔽いたくなるほど醜悪なものだったという。発見当時、ミリガン氏は丸裸であったが、女性用のストッキングとサスペンダーを身につけ、頭には黒いポリ袋を被っていたのだ。そして、首には電気コードが巻き付けられ、口の中にはオレンジが一房入っていた。検死の結果、ミリガン氏は首に巻いたコードを絞めた時の圧力で窒息したらしい。遺体を目にした捜査関係者は、この独身議員が自慰行為というか、独りで性的興奮を求めているうちに、偶然、窒息死する破目になったのだろう、と考えた。検死を行ったジョン・バートン医師によれば、自殺や他殺の痕跡は無かったという。考えられる原因は、「無謀な冒険」、あるいは「やり過ぎた遊び」にあったそうである。

Patrick Finucane 1John Major 1Stephen Milligan 2

(左: パトリック・ファヌーカン / 中央: ジョン・メイジャー / 右: スティーヴン・ミリガン)

  いゃ〜、人間、いつ、如何なる場所で、どんな死に方をするのか判らないものである。ミリガン氏も、まさか、こんな運命が待ち受けていたとは思わなかったはずだ。一応、元大英帝国の下院議員なんだから、せめて死ぬ時くらいは、ちゃんと服をまとい、畳の上で「お迎え」を待ちたいものである。(街中のタクシーだって裸の中年男じゃ素通りするぞ。ただし、藝人の「小島よしお」なら別だけど。) 筆者はSMに疎いので、専門家や愛好者に訊くしかないんだけど、性的変態は自分の首を絞めて窒息状態スレスレの恍惚感を楽しむそうだ。しかし、ミリガン議員が本当にSM趣味を持っていたのかどうかは不明である。彼の友人や同僚によると、ジャーナリス上がりのミリガン議員は、よく教会に通っていたキリスト教徒で、鋭い知性を持ち、ユーモアに溢れる人物であったらしい。

事故に見せかけた殺人

  ミリガン議員の死亡は偶然に起きた「悲運」として片付けられたが、武器商人のジェラルド・ジェイムズ(Gerald James)は別の意見を持っていた。彼は兵器会社の「アストラ(Astra)」を経営していたが、サダム・フセイン治下のイラクに武器を流したことで会社を潰してしまったらしい。その後、武器市場の裏を知るジェイムズは、本を書いて世間に警告を発する「事情通」に転身したそうだ。この告発者によると、自ら首を締めて死亡に至る事故は、秘密諜報部員がよく使う手口であるらしい。(Guy Adams, "Did MI5 under orange-in-mouth Tory MP?", Daily Mail, 5 October 2018) というのも、変態行為での事故死だと、愚かしいスキャンダルということもあって、適切な捜査と綿密な検死が行われない場合が多いからだ。通常、亡くなった人物の遺族や友人は、恥ずかしさのあまり、なるべく早く幕引きを行いたいと考え、事を荒立てずにそっとして欲しい、という心理が働く。したがって、故人の名誉を尊重する遺族は、死因を徹底的に突き止めようとは思わない。(確かに、故人の性癖を知れば、遺族はマスコミを避けたがるし、一刻も早く忘れたいと願うはずだ。) 警察も破廉恥な遺体を目にすれば、「こりゃ、自業自得だなぁ〜」と思ってしまうし、所属政党の面子も考えてしまうから、大抵の場合、形式的な捜査をして「一件落着」となる。

Gerald James 1(左 / ジェラルド・ジェイムズ)
  ジェイムズの説明を聞けば、イギリス人じゃなくとも、「なるほど、そうだよなぁ」とうなづき、「ひょっとしたら政府の諜報員に殺されたのでは?」と疑ってしまうだろう。確かに、ミリガン議員には殺されるだけの理由があった。当時、彼は武器調達を担当するジョナサン・エイケン(Jonathan Aitken)大臣の秘書を務めていたから、武器取引に関する政府の極秘事項や汚い遣り口を知っていたのだ。ジェイムズによると、死亡する少し前、ミリガンは保守党の重鎮達と激しい口論を交わしていたという。もしかすると、激昂したミリガンは、元ジャーナリストであったから、表に出せない政府の行為を世間にぶちまけてやる、と脅したのかも知れない。「サンデー・エクスプレス」紙が事件の六日後に報道していたが、ミリガン議員が死亡した当日、警察が駆けつける前に、不審な男が議員の自宅から出てくるのを目撃されていたのだ。同紙によれば、この不審者は防衛省からの人物で、現場に政府の極秘文書が残されていないかどうかをチェックするために訪れたそうである。ところが、防衛省はそんな人物を派遣した覚えはない、と否定した。そのため、事実は未だに不明である。

  とにかく、ミリガン氏の死亡には疑問が多い。英国の「インディペンデント」紙は、ミリガン議員の「元ガールフレンド」に取材し、インタビュー記事を1994年2月9日附の新聞に載せていた。彼女はミリガン氏の死亡を他殺と考えていたそうである。ミリガン氏はチズウィックのブラック・ライオン・レーンにある自宅のキッチンで倒れていたのだが、彼の性癖からすると、その場所は彼らしくないそうだ。台所はすきま風が入りやすく、床はタイル張りだし、窓から室内がよく見えるので、ミリガン氏は好まなかったそうである。まぁ、言われてみれば、外から覗かれる可能性が高い台所で、変態プレーを楽しむというのは、ちょっとおかしい。第一、有名議員なんだから、もし通行人とか藝能記者に見られたら一大事となるはずだ。普通なら、窓の無い奥の部屋とか、誰も近寄らない地下室などで、恥ずかしい変態プレーを楽しむんじゃないか。でも、世の中には開放感を味わいたい変態もいるから、どちらとも言えないものである。

別の不審な自殺死体

James Rusbridger 1(左 / ジェイムズ・ルスブリッジャー )
  もう一つ気になる事件があった。ミリガン議員が亡くなってから九日後、元MI6局員でジャーナリストになったジェイムズ・ルスブリッジャー(James Rusbridger / 65歳)が、デヴォンにある貸家で死んでいたのだ。ところが、彼の死に様が普通じゃなかった。床にうつぶせで倒れていたルスブリッジャー氏は、ガス・マスクを被り、緑のつなぎ服を着て、厚手のゴム手袋をはめ、防水加工の長いコートを羽織っていたのだ。屋根裏からは長いロープが伸びており、彼の首と足首に結ばれていた。そして、彼の周りには、縄で縛られた男女の写真があったという。これは、彼がSMの趣味を持っていたことを示している。つまり、彼も変態プレー中に誤って死んでしまった、ということだ。

  しかし、ルスブリッジャー氏には、やりかけの仕事があった。死亡する数日前、彼はローカルTV局に、「ミリガンの死について調査するつもりなんだ」と語っていたそうである。彼の取材と死亡は無関係なんだろうが、その死がミリガンの「事故死」とあまりにも近かったので、何となく謀殺の疑いが湧き上がってしまったのだ。検死官がルスブリッジャーの遺体を調べた結果、その死因は自殺と判明した。天井に結びつけたロープで自分の首と足首を縛り、体を宙づりにして楽しむ趣味など、普通の生活を送る人間には解らないが、SM愛好者には「普通」なんだろう。サディストの女性に鞭で打たれると快感を覚えるオっさんも居るらしいから、異常な世界に非常識な人物が居ても不思議ではない。自民党や立憲民主党ばかりではなく、財務省とか文科省にも変態趣味の人物が居たりしてね。(政界には元パンティー泥棒の議員とか、赤ちゃんプレーで女性に近づく議員などが居るから、SMが趣味の議員が存在してもおかしくはない。)

  とにかく、ミリガン議員の死亡が自殺なのか他殺なのか、それとも事故死なのか判らない。ただ、変態行為に見せかけて殺害するという手口は見事だ。首吊り自殺とか服毒自殺だと謀殺の疑惑が生まれやすいが、SMプレー中の事故死なら、他殺の線が薄くなることも有りうる。例えば、山崎拓・元副総理みたいなスケベ議員がいたとして、北朝鮮の工作員に殺されたとする。(山崎氏は愛人と彼女の母親を伴って、「三人」のプレーをするのが夢であったらしい。一般女性なら「えっ、何それ??!!」と驚いてしまうが、独自のエロ本を作る人物には普通の事なのかも知れない。) 死亡現場は渋谷の“いかがわしい”ラブ・ホテルの一室で、丸裸の議員がロープを首に巻いて、ダッチワイフの上で死んでいたら、駆けつけた警察官は何らかの「事故」と思うだろう。しかも、こうした「怪死」となれば、自民党執行部や官房長官から政治的な圧力が掛かるから、「ほどほどの捜査」で幕引きとなる。(特に、衆院選や参院選が間近だと、首相官邸から「捜査中止」を仄めかすメッセージが届く。こうなれば、受け取った警察側も、「恩に着るから、どうかひとつ、ね ! 宜しく頼むよ !」という“お願い”には逆らえない。)

  英国のマスコミは、「キャメロン氏が諜報機関に免罪符を渡した」と非難していたが、外国の政治家や軍人、研究者にとっては別に驚くほどの事ではない。諜報活動の専門家じゃなくても、MI5やMI6の現場オフィサーが密かに殺人を犯していることくらい公然の秘密である。むしろ、謀殺や拷問を行っていなかったら、そちらの方が驚きだ。外国のスパイやテロリスト相手に遵法精神に則った捜査では不充分だし、時には法律を無視する手口が有効な場合もある。国家の利益や国民の安全を確保する為には、残酷な取り調べとか自殺に見せかけた口封じだって必要だ。そして、このような汚れ役を担う人物は、高貴な精神を持ったエリートでなければならない。単に暗殺や拷問を行うだけなら、マフィアの殺し屋とか傭兵で間に合う。しかし、政府による違法活動は別だ。世間から決して認められず、称讃もされないが、愛国心と自己犠牲の精神を以て国家に尽くす人物しか、真の諜報員になれない。

  翻って、我が国の諜報組織はどうなのか? 日本には公式な防諜・対外工作機関は無いけれど、何らかの代替組織くらいはあるだろう。ただし、総理大臣が「殺しのライセンス」を与えているかどうか、は定かではない。普通の国だと、軍隊の中から適材を選び、潜入諜報員とか特殊工作員に仕立てるが、日本の自衛隊員がスパイになって暗躍するなんて、ちょっと想像できない。たとえ、「殺しのライセンス」を与えたとしても、その諜報員が暗殺現場を目撃されたり、外国の諜報員に殺害されたら大騒ぎになる。もし、ひょんな事から遺体が警邏中の巡査や一般人によって発見されたら、身元がバレる虞(おそれ)があるし、勘の鋭い事件記者が嗅ぎ回ると厄介だ。仮に要人暗殺や極秘作戦を実行する部隊があったとしても、政治家が愛人とか外国のスパイに漏らしてしまう虞もあるから不安だ。左翼の国民党や立憲民主党が政権を取れば、支那や北鮮に通じた議員が防衛大臣や国家公安委員長になったりするから、機密情報は外国に筒抜けとなる。そして、政府筋のネタを握った外人スパイが、“わざと”マスコミにリークすれば、蜂の巣を突いたように世間が騒ぐから、日本の防諜組織は存続できなくなる。

  日本に謀殺や拷問を許された諜報機関があるのかどうか、平民の筆者には分からない。ただ、「存在して欲しい」という願望はある。まさか、本当に無かったら、そっちの方がショックだ。国家の安全と秩序を確保するためには、時として非情な手段を用いなければならぬ時があるし、テロ時代の今にち、まどろっこしい法的手続きに縛られれば、未然に防げる事件でも手遅れとなってしまうだろう。日本にはロシア人や支那人、朝鮮人および日本人の協力者がウヨウヨいるから、事故に見せかけて「抹殺」することも時には必要だ。国防意識の高い英国には、ジェイムズ・ボンド並のスパイがいるけど、脳天気な日本だと司会者の大木凡人(おおき・ぼんど)くらいしか思いつかない。日本で頼りになるスナイパーといったら、さいとう・たかを先生のゴルゴ13くらいだから、何とも憂鬱になる。民間企業は「ゴキブリ・ホイホイ」を開発したのに、政府にはスパイ・キャッチャーすら無いんだから、どおりで売国奴が野放しにされている訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68736748.html

▲△▽▼

2018.11.17
米当局がアッサンジを秘密裏に起訴していたことが確認された


 内部告発を支援してきたウィキリークスの創設者、​ジュリアン・アッサンジはアメリカで秘密裏に起訴​されていた。この事実はケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書の中に記載されている。


 ウィキリークスは2012年2月に民間情報会社​ストラトフォー内でやりとりされた電子メール​を公表したが、その中でフレッド・バートンが2011年初めにアッサンジが秘密裏に起訴されたという情報を書いてメールが含まれていた。その情報を検察が確認した形だ。


 アッサンジが秘密裏に起訴されたという話が書かれた2011年初めは、アメリカのバラク・オバマ政権がムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心とするアル・カイダ系武装集団、つまりジハード傭兵がリビアやシリアの体制転覆を目指して侵略戦争を始めた頃だ。


 その1年前、2010年4月にウィキリークスはブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵から提供された映像を公開している。2007年7月にバグダッドでロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺された状況をアメリカ軍のヘリコプターから撮影したものも含まれていた。


 アメリカ兵の交信内容は戦闘員だと思っているかのようだが、映像を見れば非武装の人間だと認識して銃撃していることがわかる。なお、マニングは2010年5月、アメリカ陸軍のCID(犯罪捜査部)に逮捕され、17年5月まで収監された。


 2007年の事件はアメリカによるイラク侵略のひとコマ。この侵略はジョージ・W・ブッシュ政権が「大量破壊兵器」を口実にして2003年3月に始めた。その口実は真っ赤な嘘だったのだが、その嘘を広めて中東から北アフリカにかけての地域に破壊と殺戮をもたらしたのがニューヨーク・タイムズ紙など西側の有力メディアだ。その後、西側、特にアメリカの有力メディアは矛先をロシアや中国へ向けて人類を地獄へと誘っている。


 マニングのほかにも政府機関による不正行為を告発したひとはいる。例えば、電磁情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランに対するCIAの危険な作戦を組織の内部で警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやジョン・キリアクだ。


 カルピンスキーは第800憲兵旅団の司令官としてイラクのアブ・グレイブ刑務所を管理していた。刑務所の拷問が明らかになった後、2004年1月に停職となったがこれは蜥蜴の尻尾切りだった。その年の6月、カルピンスキーはBBCに対し、刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張している。


 刑務所内で撮影された写真について、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだとミラーは表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。2004年7月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。


 キリアクはCIAの元分析官。2007年12月にABCニュースのインタビューで、CIAの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、2013年1月に懲役30カ月の判決を受けている。


 CIAは世界各地に秘密刑務所を設置、そこで拷問を繰り返してきた。タイでも2002年の終わりからそうした施設が設置されているが、そこで所長を務め、拷問を指揮していたのが「血まみれのジーナ」ことジーナ・ハスペル。この女性は2018年5月、CIA長官に就任した。


 アメリカの支配層が問題にするのは、自分たちの暗部を明らかにする人びと。アッサンジもそうしたひとりだ。ウィキリークスは支配層が隠している情報を明らかにしてきた。つまりそのメンバーはジャーナリストである。アッサンジ起訴はジャーナリストへの攻撃だ。それに対し、ハスペルや有力メディアなど自分たちの手先として暗部で働く人びとは厚遇される。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811170000/


▲△▽▼

2018.12.01
闇の世界に生きたジョージ・H・W・ブッシュが死亡(1/2)
 ジョージ・H・W・ブッシュが11月30日に死亡したという。1989年1月から93年1月までアメリカ大統領を務めたが、CIAの人間でもある。1976年1月から77年1月までCIA長官を務めたというだけではなく、大学でCIAにリクルートされたと言われているのだ。


 彼は1924年6月にマサチューセッツ州で誕生、第2次世界大戦では海軍の所属し、45年9月に除隊してエール大学へ入学した。その大学でCIAの採用担当者だったボート部コーチのアレン・ワルツは海軍情報部の将校だった人物で、ブッシュと親しかったことで知られている。


 ジョージ・H・W・ブッシュの父親であるプレスコット・ブッシュは1953年から63年にかけて上院議員を務めたが、その前は金融界の人間。こうした関係からプレスコットはウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しかった。言うまでもなく、ダレスは第2次世界大戦で戦時情報機関のOSSで破壊工作を指揮、ホワイトハウスとは関係なく実行されたナチス幹部の救出を目的とするサンライズ作戦で中心的な役割を果たした。大戦後はCIAのドン的な存在だ。


 プレスコットの義理の父親にあたるジョージ・ハーバート・ウォーカーはウォール街の大物で、アメリカの金融機関からナチスへ資金を流す重要なパイプ役を務めていたと言われている。なお、ジョージ・H・W・ブッシュの「H・W」はハーバート・ウォーカーのイニシャルだ。


 ジョージ・H・W・ブッシュがCIAの幹部だったことを示す文書が明らかになっている。アメリカの週刊誌、ネイションの1988年7月16/23日号でジョセフ・マクブライドが明らかにしたのである。J・エドガー・ブーバーFBI長官から国務省に出された1963年11月29日付けのジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関係した文書に、「中央情報局のジョージ・ブッシュ氏」という記述があることを彼は見つけたのだ。ケネディ大統領が殺されたのはその1週間前だ。


 この報道に対し、CIAは「別のジョージ・ブッシュだ」と主張、信憑性を持たせようとしたのか、CIAのスポークスマンはAPの記者に対して「その人物は1963年当時、本部にいたジョージ・ウイリアム・ブッシュに間違いない」と話したのだ。ところが、そのジョージ・ウイリアム・ブッシュはマクブライドに対し、文書に出てくるブッシュは自分でないと語っている。


 フーバーが出した文書はブッシュがCIAの幹部だということだけでなく、ケネディ暗殺に関する詳しい情報を持っていることを示唆しているだ。この暗殺にCIAの破壊工作部門が関係している疑いは濃厚で、ブッシュが暗殺に関係していた可能性があるということだ。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812010000/


2018.12.02
闇の世界に生きたジョージ・H・W・ブッシュが死亡(2/2)

 ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官に就任する約1年半前、リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚し、副大統領のジェラルド・フォードが昇格している。この政権ではデタント派が粛清され、ネオコンが台頭している。


 議会で情報機関の秘密工作の一端を証言したウィリアム・コルビーCIA長官も排除されたひとり。国防長官のジェームズ・シュレシンジャーを辞めさせられたが、その後任はネオコンのドナルド・ラムズフェルドだ。


 ニクソン時代、ヘンリー・キッシンジャーはチリで民主的な政権を軍事クーデターで破壊した。そのクーデターを指揮したオーグスト・ピノチェトはアメリカの傀儡として軍事独裁体制を築き、ラテン・アメリカにあったほかの軍事政権と協力して反体制派を暗殺する国境を越えたコンドル作戦を展開した。


 その作戦の犠牲になったひとりがオルランド・レテリエル元チリ外務大臣。1976年9月、アメリカの首都であるワシントンDCで乗った自動車が爆破されたのだ。コンドルを実行していた軍事政権の情報機関はCIAの指揮下にあった。暗殺当時のCIA長官はブッシュにほかならない。


 ブッシュは1981年1月から89年1月にかけて、つまりロナルド・レーガン政権で副大統領を務めているが、その間、イランへの武器密輸やニカラグアの反革命ゲリラ支援工作を指揮している。この政権で始まったCOGプロジェクト(戒厳令計画)でも中心的な役割を果たした。


 エール大学時代からブッシュと親しかったひとりにジェームズ・リリーという人物がいる。リリーは1928年1月に中国の青島で誕生、46年にエール大学へ入学、51年にはCIA入りしたと言われている。ブッシュはCIA長官になる前に中国駐在特命全権公使(連絡事務所長)を務めていたので、ふたりとも中国との関係が深いと言える。


 1989年1月に大統領となったブッシュは同年4月20日にリリーを中国駐在大使に据える。その前任者であるウィンストン・ロードもエール大学の出身で、3人とも学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだったと言われている。なお、ロードは大使を辞めた数カ月後、CIAの資金を流す役割を負っているNEDの会長に就任している。


 リリーが大使に就任する5日前に胡耀邦が死亡、それを切っ掛けにして天安門広場で大規模な抗議活動が始まる。胡耀邦は趙紫陽と組んで新自由主義を中国で推進していた人物。ケ小平を後ろ盾にしていた。そうした活動が展開された背景では新自由主義的な政策による社会の不安定化があった。5月には戒厳令が敷かれ、6月を迎える。


 抗議活動には投機家のジョージ・ソロスから中国改革開放基金などを通して資金が流れ込み、リリーをはじめとするCIA人脈が関係していた。そうした活動の指導グループには方励之、柴玲、吾爾開希などが含まれていた。なお、天安門事件についてはすでに書いてきたので今回は割愛する。


 指導グループは抗議活動が沈静化した後にイエローバード作戦(黄雀行動)と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのはアメリカのCIAとイギリスのSIS(通称MI6)だ。吾爾開希はハーバード大学で学び、それから台湾へ渡っている。


 この当時、ブッシュたちがイスラエルのモサドを介してソ連でKGBの中枢に巣くう腐敗集団と手を組み、1991年にはクーデターを成功させることになる。ハンマー作戦だ。これについても本ブログで書いてきたので、今回は割愛する。


 ブッシュは中東にもネットワークを持っていたが、その代表的な人物がサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン、通称バンダル・ブッシュ。1983年10月から2005年9月まで駐米大使、2005年10月から2015年1月まで国家安全保障会議の事務局長、2012年7月から2014年4月まで総合情報庁長官を務めた。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812010001/

28. 中川隆[-10478] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:15:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1811] 報告
無制限に拡大する国民監視網 通話からメールまで国民の私生活を丸裸に 2019年5月7日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11636

第三者のチェックなしで盗聴する警察

 国民の基本的人権である「通信の秘密」を保障する憲法に反して、国の捜査機関による通信傍受(盗聴)が無制限に拡大している。警察庁は4月25日、2016年に改定した通信傍受法が6月1日に施行されるのを前に、この法令実施に関する国家公安委員会規則(通信傍受規則)を改正した。適正捜査を監督する第三者を介することなく、警察や検察が好き勝手に国民の通信を傍受することができる「一億総のぞき見国家」づくりが進行している。国民の知らないところで拡大する国民監視は、どのようにおこなわれ、その目的はなんなのか、実態について記者座談会で論議した。


警察が通信傍受に使用している特定電子計算機

 A 犯罪捜査の手段としての通信傍受を用いる法的根拠である通信傍受法は、1999年にアメリカの法律にならって制定された。対象となる通信には、固定電話、携帯電話だけでなく、電子メールやFAXも含まれる。当初は組織的殺人、麻薬などの薬物、銃器、集団密航の4つの犯罪に限定され、NTTなど通信事業者の施設で立会人を置いておこなうように定められていたが、2016年の法改定によって対象犯罪を窃盗、詐欺、強盗、傷害、児童ポルノなど9つの罪に拡大するとともに、警察自身が警察施設の中で通信事業者の立ち会いもなく盗聴ができるようにした。盗聴に使うパソコン型の「特定電子計算機」188台を警察庁や管区警察局が管理し、全国の都道府県警本部が使用するという。これまではリアルタイムの傍受に限られていたが、録音も可能となる。警察署で使えるということはどこでも使えるということであり、立会人がいないのなら、誰がいつどのような目的で盗聴しているのか検証することはできない。


 盗聴捜査は「組織性が疑われる」ことが条件だが、2人以上ならすべて「組織犯罪」に該当し、警察が把握する犯罪のうち7割を窃盗が占めている。つまり、盗聴捜査に関する縛りが一切ない全面解禁となっている。これが「共謀罪」や「特定秘密保護法」などとセットになれば、盗聴の対象は無限に広がる。


 また通信傍受は、盗聴は不特定多数のプライバシーや人権を損なうものであるため、通常の逮捕令状と同じように、検察官や警察官が裁判所に対して捜査差し押さえ令状を請求し、裁判官が発布する令状に基づいておこなう仕組みになっている。実施する根拠や必要性があるかどうかについて第三者がチェックし、権力の乱用を防ぐというのが建前だ。今回の改正で、警察は立会人を置かないかわりに、傍受したデータは暗号化して流出を防ぎ、「傍受指導官」を新設して客観性をチェックするといっている。


 だが、これはあくまでも「建前」に過ぎない。盗聴のための令状請求は、逮捕状に比べれば容易く、「あやしい」という通報が一つでもあれば簡単に出るという。逮捕や家宅捜索は相手に令状を示さなければならないが、盗聴の場合は対象者に知らせる必要がない。そのため警察自身が通報などを捏造して裁判所に請求することも常といわれる。盗聴データも立件するうえで証拠となりうるものは裁判所に提出するが、大部分を占めるその他の通話記録がどのように利用されるのかは不明だ。


 また、新設する傍受指導官は「刑事総務課などに所属する警部以上」の中から警察みずから指名する。傍受したデータを管理・運用するのも警察組織だ。身内ばかりで客観性をチェックする機能はないに等しい。「私たちが適切に運用しますから信用して下さい」という話で、適正性はまったく担保されていない。


 B すでに警察や検察は、裁判所の捜査令状がいらない「捜査関係事項照会書」を使って銀行、カード会社、携帯電話会社などから膨大な個人情報を得ている。さらに盗聴器まで警察自身が管理するのだから、家族関係、預貯金残高、借金の有無、趣味趣向から人間関係まで個人の情報を丸裸にできる。


 C 盗聴や傍受の無制限拡大もはるかに前から進んでおり、法律が後から追っかけているのが実際のようだ。


 携帯電話などは番号さえわかれば、GPS機能で位置情報も把握でき、その人物が、いつ、誰とどんなやりとりをしたのかまで簡単に傍受できる。暴力団捜査では早くから導入されており、捜査中の暴力団組員にうっかり電話して癒着関係がバレた警察官が捕まるという事件もあちこちで起きている。また、警察の総合照会センターには、免許証を持っている人間や前科前歴のあるすべての人間の個人情報が蓄積されている。このサーバーには全国どこの捜査機関からでもアクセスでき、氏名と生年月日で戸籍から住所まですぐに閲覧できる。


 個人情報はいまや売り買いされる商品であり、管理する者の厳正な管理と中立公正さが大前提だ。だが、昨今の警察が果たしてそのような信用に足る組織なのか? と思うような事件が頻発している。警察がその個人情報を悪用して、ストーカー行為を働いたり、住居侵入したり、情報を横流しして利益を得ていた事件などは枚挙に暇がない。それこそ盗聴捜査の対象である「特殊詐欺」の容疑者たちから押収した8572万円が広島中央警察署内で消えてなくなった事件は、発覚から丸2年がたちながら盗難金の行方も事件の真相も明かされていない。どちらが犯罪組織なのかわからないような状態だ。「8500万円がなくなりましたが信用して下さい」が通るなら、それこそ警察はいらないという話だ。


 D そもそも盗聴法の改定は、大阪地検特捜部による証拠捏造事件をはじめとする冤罪事件が多発するなかで取り調べの可視化が論議になった過程で浮上し、取り調べの過程を録画・録音するかわりに捜査権限を拡大するという取引でおこなわれた。ところが、「可視化」される対象は、殺人や放火など裁判員裁判になる重要事件と検察の独自捜査事件に限られ、警察が把握する全事件の3%程度にすぎない。しかも「可視化」されるのは、そのうちの逮捕、勾留された容疑者の取り調べだけであり、逮捕前の任意の取り調べは含まれない。一応、チェック機能として「取調べ監督制度」があるが、これも同じ警察の身内が監督するため客観性は乏しい。捜査権の乱用を解決すると見せかけて、捜査権を無制限に拡大するという荒技をやった。


 盗聴による犯罪摘発件数はせいぜい1年間で10件程度であり、対象を拡大したといっても摘発件数が爆発的に増えるわけではない。別のところに目的があるということだ。

カード記録も無断提供 令状なしが常態化

 A 日本国内で動いているのは盗聴法だけにとどまらない。軍需産業の企業内の秘密を漏らせば処罰する秘密保護法に加え、国民に番号をつけて管理するマイナンバー法も始動し、犯罪行為をしてもいないのに「相談した」というだけの理由で逮捕・投獄できる共謀罪法も施行している。「テロ対策」「防犯」を口実にした監視ツールが、すでに生活空間の隅隅に入り込んでいる。スマホやパソコンはもちろん、メンバーズカードやポイントカードもその一つだ。


 今年初旬、ポイントカード最大手の「Tカード」(会員約6800万人)を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」が、利用者本人の了解も得ず捜査当局に個人情報を提供していたことが最高検察庁作成の内部資料で発覚している。CCCは当初、捜査令状があった場合にのみ提供していたが、捜査機関側が「捜査関係事項照会書」で情報提供を求めたため2012年から令状なしの情報提供に応じるようになったという。一旦警察に情報が流れると、それが何に使われるのかわからない。Tカードはツタヤの会員証だが、コンビニやスーパー、家電量販店、ドラッグストア、飲食店などが多く加盟する。この会員情報は氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、ポイント履歴などが主な個人情報だが、買い物記録などから好きな食べ物、好みの服、使っている薬、好きな映画まで分かる。


 情報を提供していたのはTカードだけでなく、航空、鉄道、バスなどの交通各社、携帯電話会社、クレジットカード会社、電子マネー会社、消費者金融など290団体に及んでいた。しかも、企業の多くが個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に捜査機関への情報提供を明記しておらず、すべての企業が情報を提供したことを顧客本人に通知していない。個人情報は守られるものと思っていたら大間違いで、顔写真、位置情報、家族情報、銀行口座、預貯金残高、行動範囲、メールや通話履歴にいたる生活全般の情報が、裁判所の令状もなしに第三者に公然と流れているということだ。「捜査関係事項照会書」による情報収集は行政に対しても行使されており、裏口から個人の戸籍謄本などを入手してリスト化するようなことは昔からおこなわれてきた。安倍政府はポイント還元で消費税の負担軽減といってキャッシュレス化(電子マネーやクレジットカード利用)を推進しているが、これも個人データを収集するという側面がある。「個人情報保護」といいながら進んでいるのは個人情報のダダ漏れなのだ。


街中に設置されている監視カメラ

 C 他にも、コンビニ、商業施設、郵便局や銀行の入口などどこでも監視カメラがあり、何か事故や事件があるとその映像が流れる。「防犯」といえば聞こえはいいが、犯罪とは関係のない圧倒的多数の個人の動向を四六時中監視している。


 監視カメラは主としてオービス(自動速度違反取締り装置)、Nシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)、防犯カメラの三つに分類される。オービスは全国に約600カ所以上あり、スピード超過車両があれば即座にナンバープレートと運転手の顔を撮影し、30日以内に警察が出頭通知を送付する。物陰に隠れてスピード違反を摘発する「ネズミ獲り」が移動式オービスだ。Nシステムは警察に登録された犯罪容疑車両のナンバープレートと走行車両のナンバープレートを瞬時に照合し、一致すれば捕捉に動くシステムだ。スピード違反を取り締まる機能はないが、ターゲット車両の摘発ができる。全国に約1500カ所以上設置している。


 もっとも多いのは「防犯カメラ」だ。警察が設置する「防犯カメラ」(捜査用監視カメラ)は数年前のデータでも全国各地に330万台、JR駅等に5万6000台設置していた。それ以外にも全国に5万店あるコンビニ、各地の自治体や自治会、企業などが設置した監視カメラが山ほどある。この「防犯カメラ」の精度は、街頭の会話を録音したり、急に動いたものを自動的に察知し警察署に送信することもできるという。民間が設置したカメラでも「捜査関係事項照会書」があれば、令状なしで録画記録の提供を求められる。


 最近の防犯カメラには、顔認証・照合システムが搭載されており、警察の写真データベースと結んで映り込んだ人物をすぐに特定できる。それは「10人以上の顔を同時に検知」「サングラスやマスク姿、正面でない場合も探知」「被写体の動きを追跡」「10万件のデータベースを1秒以内に照合できる」といわれる。いまや顔認証システムは、スマホのロック解除やオフィスの出入管理にいたるまで幅広く導入されているが、そのデータが捜査機関に蓄積されていることは知られていない。


 A 一昨年、前川喜平・元文科省事務次官が加計学園問題で政府の圧力を告発したさい、『読売新聞』が前川氏の「出会い系バー通い」をスクープしたが、これも街中の防犯カメラなどの情報を駆使すれば簡単に得られる情報だ。つまり、権力にとって不都合な人物の私生活全般の個人情報を入手し、御用マスコミにリークすることも可能であり、個人情報は告発者を黙らせたり、圧力を掛ける道具にもなりうる。「隠すことがなければ心配することはない」とか「悪いことをしていなければ会話を聞かれてもいい」と思う人もいるかもしれないが、権力がそれを握ることによって個人を都合よくコントロールする材料になる。一方、国家権力にとって「不都合な事実」は、公文書でも廃棄・改ざんが許され、「特定秘密」にしてしまえば開示しなくてよいのだからまったくの二重基準だ。


 D 2015年10月からはじまったマイナンバー制度も、こうした個人情報を統合してサーバー上で管理するシステムだ。赤ちゃんを含む全国民と在日外国人に一生変わらない12ケタの個人番号をつけ、企業に13ケタの法人番号をつけ顔認証機能もついたマイナンバーカードを持たせる。逆にいえば、番号が流出すれば、連結された個人情報がすべて流出する。そのため国民の警戒も強く、いまも普及率は13%程度にとどまっている。なにしろ職歴、家族構成、所得、不動産などの資産情報、今までに受けた医療情報、失業保険、公営住宅を借りた記録、児童扶養手当など各種手当て、生命保険、個人の銀行預貯金、住宅ローン、犯罪歴など個人情報はみな筒抜けになる。ここにポイントカードや図書館カードの情報も紐つけすれば、個人の出生以後の行動履歴がすべてワンタッチ検索で分かるようになるということだ。

ネット通じて個人情報収集 監視大国アメリカの実態

 A 国民監視は、インターネットの普及とIT化が進むなかで飛躍的に進んだ。これまでは尾行したり、潜入して聞き込みをしたり、足を使わなければ得られなかった情報が簡単に得られるようになった。これをフル活用して国家規模の諜報活動をくり広げてきたのがインターネットの総元締めであるアメリカで、日本はその後を追っている格好だ。


スノーデン

 元NSA(米国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデンが、NSAが世界中の個人情報を秘密裏に収集している事実を暴露した。アメリカ国内では、マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブック、ヤフー、アマゾンなどのプロバイダやインフラ、光ファイバー回線、衛星などの設備を提供する通信事業者に協力させ、これらのサーバーに政府が自由にアクセスできるようになっている。ネットを利用するすべての人物が検索ボックスに書き込んだ単語、閲覧したウェブサイト、クリックした広告などネット上の行動記録は「メタデータ」として永久保存される。携帯電話やスマホのデータは、GPSによる位置情報、通話履歴や時間、アドレス帳、メールの通信記録、さらに相手の情報まで蓄積されている。これらの情報を令状なしで政府が得られるようになっており、四六時中ヘッドセットをつけて通話を聞いていなくても、サーバーに保存されたメタデータから検索ができる。


 また、アイフォンなどのスマホをハッキングし、電源を切っていてもNSAの職員が遠隔操作し、マイクを通じて盗聴器に使う技術(ローヴィング・バグ)を英国政府通信本部(GCHQ)と共同開発していることや、ネットを利用したIP電話も盗聴器として遠隔操作が可能なこと、個人が利用したヤフーのウェブカメラの映像も傍受して保存していることも暴いている。


 他にも、NSAやFBI(米連邦捜査局)は、国際通話や国内の通話を含む電話のすべてのメタデータを毎日提出させ、さらに、フェイスブックやグーグル、アップルなどアメリカに本社を置くIT大手9社には電子メールやSNSによる通信内容を秘密裏に提出させている。これらの監視プログラム(プリズム)で秘密裏に吸い上げた情報から「監視対象」に指定された人物は2013年4月の段階で11万7000人ほどいたといわれ、米政府の政策に批判的な人物は出入国のさいに必ず別室での取り調べをしたり、スマホを使ってリアルタイムの行動を追跡されるという事例が明らかになっている。中国や北朝鮮に「国家監視で人権がない」というが、表沙汰になっていないだけでアメリカの監視体制はそれ以上に大規模だ。


 B インターネットでやりとりされる世界の情報はすべて海底を通って大陸間を結ぶ地下ケーブルを使って伝達されるが、そのほとんどが最終的にアメリカを通る。アメリカの通信事業者は、このケーブルを通る情報に関して、収集・利用などのあらゆる権限を与える無制限のアクセスをNSAに許可している。これらの国際ケーブルなどのインフラに直接進入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」が「米国のスパイ活動の大半」だとスノーデンは告発している。たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、多くはアメリカのサーバーを経由するようになっており、そのすべてが監視対象になりうる。一般国民だけでなく、過去数年にわたってNSAがドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたり、メキシコ大統領府の電子メールシステムや、ブラジル政府の通信に進入したり、少なくとも世界35カ国の国家元首の通話を傍受していたことが発覚して物議を醸した。


 日本に関しては、NSAが日本の政府や企業の電話を少なくとも2007年以降盗聴を続けていることを内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した。「ターゲット・トーキョー」として公表された内部文書には、内閣府、経済産業省、財務省、日銀や同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことが記されていた。「テロ対策」といいながら、テロとは関係のない金融、貿易、エネルギー、環境分野などの情報を収集して外交上で優位に立つためで、これらの情報はアメリカと諜報活動で協力しあう「ファイブアイズ」(イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダを加えた5カ国)で共有されていたという。国会で「特定秘密保護」だの「サイバーセキュリティ」だのと真顔で論議しているのがちゃんちゃらおかしくなるような話だ。


 C スノーデンをはじめとするジャーナリストたちは、日本でアメリカのスパイ機関のために信号諜報(シギント)、情報工作、インターネット監視などに携わる人員が総勢約1000人規模で配置され、主要拠点は横田基地、米空軍三沢基地、米海軍横須賀基地、米海兵隊キャンプ・ハンセン、米空軍嘉手納基地、アメリカ大使館の6カ所であることも明らかにしている。


 横田基地内の国防総省日本特別代表部(DSRJ)は、日本のNSA本部にあたり膨大な個人情報が集中する。スノーデンがNSAの仕事を請け負うDELLの社員として東京で勤務していたとき、横田に日本側の「パートナーたち」がやってきて情報提供を求めていたが、NSAは日本の国内法がスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に日本の国内法を変更させる「秘密保護法」の制定を促していたという。基地内にあるNSAの総合評議室には約100人の法律家が配置され、このグループが秘密保護法制定を妨げているさまざまな要素を取り払うための知恵を授け、その指示通りに官僚や政治家が動いていくという構図だ。「個人情報保護」とか「秘密保護」というのは、国民の目隠しや情報統制のために使う建前であって、実際には国のど真ん中にとんでもない大穴が空いている。外国機関に政府機関の盗聴まで許しているのだから本末転倒もいいところだ。

 B NSAは「コレクト・イット・オール」(すべての情報を収集する)を目指しているというが、日本政府も盗聴捜査の全面解禁でその後を追っている。国家権力が社会を私物化する流れの中で、国民の個人情報を勝手に抜きとろうが、会話を盗み聞きしようが、権力のやりたい放題という麻痺状態を作り出している。

 日本国憲法は、国民の基本的人権として「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」(第21条)と定めている。戦前、国民を戦争に動員するために治安維持法を定め、国民の手紙から日常会話に至るまで特高警察が検閲・盗聴して、戦争に異を唱えるものは片っ端からしょっ引いて拷問し、思想統制していった反省のもとに定められた条文だ。


 電気通信事業法にも「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない」(第3条)、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」(第4条)とあり、「電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない」とある。条文改定前から憲法と実態がかけ離れている。


 C 戦前はムキ出しの検閲だったが、今度は、国民の知らないところで国家が国民の私生活をのぞき見し、メールも会話も盗聴し放題という戦前以上に薄気味悪い国民監視が進行している。一般国民は他人に聞かれることを前提で電話をしなければならないほど丸裸にされる。その一方で、権力の不祥事や不正行為は「個人情報」ないしは「特定秘密」でひた隠しにされ、公文書は改ざん・廃棄され、あるいは黒塗りの「ノリ弁」状態で開示されるのだ。


 AI(人口知能)やあらゆるものをネットでつなぐインターネット・オブ・シングス(IoT)などの技術革新が社会の豊かさのための可能性を広げる一方で、一部の人間の恣意的な目的のために社会や人をコントロールするために利用され、逆に社会を閉塞させるものにもなりかねない。「テロ対策」や「緊急事態」などの名目で国民弾圧のツールとしてフル稼働していく危険もはらんでおり、国民による権力の監視こそが不可欠になっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11636

29. 中川隆[-10477] koaQ7Jey 2019年5月14日 10:17:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1812] 報告
2019.05.09
アッサンジが薬物を使った拷問で廃人にされる可能性があると懸念の声
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905090000/


 内部告発を公表してきたウィキリークスの創始者であるジュリアン・アッサンジがロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕されたのは4月11日のことだった。イギリスで最も警備の厳しい刑務所に収監され、精神病の治療を施されている。

 アメリカ空軍の退役中佐でNSAの仕事をしていたこともある​カレン・クワイトコウスキーによると​、そうした症状が出たのはイギリスとアメリカの当局者から尋問を受けた後だという。

 アッサンジを尋問しているアメリカ人は国防総省、FBI、CIAに所属、BZ(3-キヌクリジニルベンジラート)という薬物が使用されているようだ。これを使うと幻覚を生じさせ、現実と幻覚を混乱させるほか、昏睡、物忘れなどを含む意識障害、あるいは運動失調症を引き起こすとされている。この薬物を利用して情報を手に入れることはできない。そうした目的の薬物ではない。アッサンジを廃人にしようとしていると懸念する人がいるのはそのためだ。

 現在、CIA長官を務めるジーナ・ハスペルは拷問を指揮していた経験があり、「血まみれジーナ」とも「ケミカル・ジーナ」とも呼ばれている。BZを使った拷問でもCIA長官になったハスペルは中心的な役割を果たしているだろう。

 アッサンジに対する刑事告訴の中身に犯罪と呼べるようなものはないに等しいという声は少なくない。彼が逮捕、起訴された唯一の理由はジャーナリズムを実践したからなのである。イギリスやアメリカではジャーナリズムが犯罪になったということだ。そのイギリスやアメリカと同じ価値観を有しているという安倍晋三政権がジャーナリズムを否定するのは当然なのだろう。

 一方、アメリカでもイギリスでも日本でも、有力メディアはジャーナリズムをとっくの昔に放棄している。むのたけじが1991年に「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭で語ったように、「ジャーナリズムはとうにくたばった」のである。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905090000/

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