最近の欧米のオーディオ製品価格が異常に高くなった理由
日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル＝50円 が適正価格
日本に来る外人観光客が増えたのは日本の物価が先進国で一番安いからだった 外国人観光客が、なぜ日本に殺到するのか。
それは、良い品質やサービスが異様に安いからです。 はっきり言いますが、一部のサービスについて、日本はすでに東南アジアよりも安いのです（しかも、品質は良い）。
日本国は、デフレにより貧国化しました。ところが、確かに「日本人の優秀性」というものは存在し、低価格の製品やサービスであっても、相対的に品質は高いのです。それはまあ、外国人観光客が、 「安く良いものが手に入る」と、日本国に殺到するわけです。
我が国は９７年の橋本緊縮財政により経済がデフレ化し、「ヒトが買い叩かれる時代」が始まりました。
経営者は設備投資をせず、資本装備率はだだ下がり。日本経済は次第に労働集約的になっていき、技術や設備ではなく「ヒトの根性」で「安く良い品質の製品・サービス」を提供するという狂気の状況に至ります。
とはいえ、少子高齢化、生産年齢人口比率の低下を受け、すでに「優秀で真面目な日本人を安く買い叩ける」時代は終了しました。
ところが、経営者は未だにデフレマインドのままで、「ヒトを安く買い叩く」ことのみを求め、資本主義に必須の「リスクを伴う生産性向上のための投資」に乗り出そうとしません。
とはいえ、生産年齢人口の縮小という「巨大な圧力」は、企業経営者に否応なしに「生産性向上のための投資」を迫ります。つまりは、政府が人手不足の問題を「放置」しておけば、企業は生産性向上のための投資に乗り出さざるを得なかったはずなのです（実際には、始まっていますが）。
それにも関わらず、安倍政権はどう動いたか。
「人手不足ならば、移民（外国人労働者）を入れよう」
と、日本人の生産性向上ではなく、移民受入で人手不足を埋めようと図る。
これ以上、最悪の選択は、思いつきません。
こんな国は、普通に亡びます。むしろ、亡ばない理由を教えて欲しいです。
何しろ、少子化で日本人が少なくなっていく反対側で、出生率が高い移民受入を拡大しようとしているわけです。半世紀後には、日本列島に住む日本人は少数派になっていることでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12410850852.html
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「東京」が初のトップに！英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
人民網日本語版 配信日時：2017年9月21日(木) 15時50分
英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。
英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。 この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。 英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48．9英ポンド（1英ポンドは約151円）で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23％安くなっており、2012年と比べると60％安くなっている。 トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。 一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107．85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4．07英ポンドとなっている。（提供/人民網日本語版・編集TK） _________
世界各国のビックマック価格
購買力平価という考え方がある。 世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。 そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。 以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ（1ドル117.77円 56か国）。 1位 スイス 888円 2.4倍
2位 ノルウェー 742円 2.01倍
6位 アメリカ 564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ 501円 1.35倍
38位 日本 370円 ※ルクセンブルクは調査対象外
（世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳）
http://blogos.com/article/110634/
500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。
私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 私は、米国のビジネススクール（ダートマス大学タック経営大学院）を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン（MBAローン）を組むなどして資金をねん出します。 しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル（約1900万円）なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/
食事も旅の楽しみの１つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000～3,000円かかります。
レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、 雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。 さらに良いサービスを受けたときは、10％ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。 スイスのビックマックセットは12スイスフラン（1,440円）。 ポテトチップスは1袋700円以上します。
物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。
スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/
スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。
駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン（約600円）もかかる計算になる。 一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。 一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン（約35万円）にも上る。 これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646
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マカオ転職で給料4倍！ このままでは日本の賃金が危ない！ 2018年10月23日
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181112-013&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-1
日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。
中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。 アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街（写真提供：ゲッティイメージズ） アジアの賃金は想像以上に上がっている Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。 現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。 2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）は3万8000ドル（430万円）だったが、マカオは7万7000ドル（約870万円）と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。 マカオは大規模なカジノが軒を連ねており、世界でも有数の豊かな地域として知られている。一方、日本ではサービス業に従事する人の賃金が異様に低いという事情もある。今回のケースはやや特殊な部類に入るかもしれないが、アジア全域で人件費が高騰しているのは事実である。 マカオのお隣、香港の1人当たりGDPは4万6000ドル、シンガポールの1人あたりGDPは5万7000ドルといずれも日本より多い。中国は国土が広く、内陸部には貧しい地域もあるので全体の平均値は低いが、上海や深センなど沿岸都市部におけるホワイトカラー層の収入は、マカオや香港、シンガポールに近づきつつある。 こうした地域でちょっとしたお店で夕食を食べると、料金が1万円近くになるのはごく普通のことなので、日本が相対的に貧しくなっているのは間違いない。
日本で携帯電話の料金が高く感じるのは経済力低下が原因
こうした傾向は大卒の初任給にも如実に表われている。17年、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示したことが大きな話題となった。同社が就職情報誌で提示した新卒の初任給は、学部卒が約40万円、修士修了で約43万円。日本企業の大卒初任給は20万円程度、比較的給料が高い企業でも25万円程度なので、ファーウェイが圧倒的に高給であることは明らかだ。 大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……
大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが…… しかしファーウェイは日本人向けに特に高い年収を提示しているわけではない。 近年はグローバル化の進展で、企業活動の標準化が全世界レベルで進んでおり、一定水準以上の企業の場合、社員の待遇についても、地域間での格差が縮小している。欧米企業における技術系社員の初任給は50万円台というところが多いので、ファーウェイ日本法人の初任給が特別高いというわけではない。 日本では携帯電話の料金引き下げが政治問題となっている。携帯料金が高すぎるという政府の見解は半分間違っているが、半分は当たっている。 携帯電話は典型的な設備産業であり、どの企業も同じような設備投資を行っている。規制料金が設定されていない限り、地域によって極端に通信料金に差が出ることはなく、総務省の比較調査でも日本だけが突出して料金が高いという結果にはなっていない。 だが日本人の所得が相対的に下がっている現状では、同じ通信料金でも生活に与えるインパクトは違ってくる。通信料金が月1万円だったとして、大卒初任給が40万円の国と20万円の国では、料金に対する印象が異なるのは当然の結果といってよいだろう。 「中抜き」のビジネス慣習を見直すだけでも効果あり こうした事態を根本的に打開するためには、日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。 日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。 例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。 欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。 肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。高いスキルを持った人ほど、海外で就労するチャンスを見出す結果となってしまうだろう。日本人がアジアに出稼ぎに行く時代の到来を懸念する前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。
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日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔 上海のお手伝いさんより月給が安い
https://president.jp/articles/-/26878
2018.12.10 フリージャーナリスト 姫田 小夏 PRESIDENT Online 「中国は日本よりも生活水準が低い」というのは過去の話だ。都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性は「“全身エルメス尽くし”の知人を満足にもてなす余裕がない」と話す。日本で働く中国人たちの本音とは――。
日本のパスポートは憧れ“だった”
10年ほど前、上海である商談に臨席したときのことだ。同行させてもらった男性が、日本の名前を刷り込んだ名刺を渡そうとした瞬間、客先の中国人女性からこんな言葉が口をついてでた。 「あなた本当に日本人なの？」 その質問に対し、「いえ、帰化したんです」と男性が答えると、中国人女性はすかさずこう言ったのだ。 「なーんだ、ニセの日本人か」 その物言いは確かに皮肉たっぷりだった。だが、名刺を渡した男性も、そして筆者も彼女がその言葉を発した根底に嫉妬心があることを知っていた。当時、「日本のパスポート」を持つことは中国の人々の憧れでもあったからだ。 日本の暮らしを選んだ中国人は満足しているか 日本で生計を営む中国出身の人々は少なくない。法務省によれば、2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国を祖国に持つ人たちは全体の3割を占め73万人にものぼる。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人たちなどがこの日本で生活しているのだ。他方、日本には中国籍を捨て日本に帰化した人たちもいる。1952年～2017年の統計（法務省民事局）を累計すると、その数は14万1668人を数える。だが、日本での暮らしを選んだ彼らは今、その生活に本当に満足しているのだろうか。 朱麗さん（仮名）は永住者として都内の大手メーカーに勤務する20代の女性だ。筆者はこの中国人の朱さんと池袋の喫茶店でお茶をした。よもやま話が続いた後、朱さんはおもむろにスマホの画像を差し出してこう切り出した。 「これね、すごく高級な茶葉なの。誰からもらったと思います？ 幼なじみの家のアーイーからもらったんです」 アーイー（阿姨）とはお手伝いさんを意味する中国語だ。聞けば、朱さんが上海に一時帰国した際に訪れた幼なじみの家で、お手伝いさんからお土産として高級茶葉を渡されたのだという。 筆者からすれば耳を疑う話だ。お手伝いさんは主（あるじ）に雇われる低賃金労働者であり、「低賃金でこき使われている」というのがその典型だからだ。たまに理解のある雇用主が、気を遣って便宜を図ることがあっても、外省出身のお手伝いさんが「（上海人の）主の友人にお土産を直接渡す」なんて考えられない。 お手伝いさんの月給は32万円 朱さんはこのお手伝いさんについてこう語り始めた。 「幼なじみの友人はそのアーイーに2万元（約32万円）の月給を渡しているそうなんです。最近、上海ではアーイーの需要がすごくて、まれに1万元（約16万円）を超える月給をもらう人も出てきました。確かにこのアーイーは学歴があるようなんですが、だからと言って2万元はあり得ない。私の日本の月給を超えているんですよ！」 “お手伝いさんからもらった高級茶葉”は、「あなたより私のほうが上」という無言のメッセージだったのか。茶葉は朱さんに大きなショックを与えた。さらに朱さんのショックは、「2万元」をポンと払える幼なじみ夫婦にも向けられていた。 幼なじみ夫婦はともに上海の外資系勤務。その暮らしぶりのよさは、自宅マンションの立地や室内の家具からも伝わってきた。朱さんによれば、「早晩子どもが生まれる予定の幼なじみは、この学歴あるアーイーを家庭教師にさせるつもりで、今から高給で囲い込んでいるのではないか」と語る。 一方の朱さんは、新卒採用で都内の有名大手企業に入社した上海出身者だ。今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実している。だが、ひとつだけ気に食わない点があった。それは「日本企業の給料の低さ」だった。 「上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかな」 「私は家族と同居だから家賃や光熱費は考えなくてもいいけど、そうでない場合は大変です。母国との往復もしなければならない外国人にとって、手取り十数万円なんかじゃ生きていけないのです」 そしてこう本音を訴えた。 「日本って本当に魅力ある国なんでしょうか。魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは？ 生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイです」 確かに、今の上海の生活は日本以上に便利かもしれない。スマホのアプリをダウンロードすれば、ありとあらゆるサービスを享受できる。上海の街の至る所に掲げられるのは「共産党スローガン」であっても、それを見れば、なぜか「明るい未来」が到来するかのような錯覚に陥る。少子高齢化で先細る日本のような悲壮感はない。朱さんは別れ際に、冗談交じりにこう言った。 「私も上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかなー」 日本と中国の生活水準は逆転していた 気が付けば、日中の生活水準は逆転していた。もちろん、中国から貧困問題が消えたわけではないが、とりわけ沿海部の大都市・上海と日本の生活水準を比べれば、その差は決して小さいものではない。 そもそも、なぜ彼らはそんなにカネを持っているのか。その答えは簡単だ。彼らは“事業用不動産”を持っているからだ。上海では多くの人が、住宅の転売や賃料収入で富裕になった。かつての国営工場（上海は工場の街だった）の“労働者階級”ですら、払い下げてもらった住宅を事業用不動産として運用し、不労所得に浴している。 税金面においては、個人所得税や事業税なども、その課税は日本ほど厳密なものではなく、固定資産税や相続税などは本格的な制度整備には至っていない。また、株式をはじめとする各種の理財（投資）商品は、乱高下がありながらも、経済成長を背景に確実に上昇した。激しい物価上昇といっても、農産物の値段は都市部の割には低く据え置かれている。 全身エルメス尽くしの友人に「敵わない」 こうした状況下で、彼らの貯蓄はあっという間に膨れ上がった。持てる中国人と持たざる日本人――この差が広がる今、日本に帰化した中国人は複雑な思いを抱えている。 埼玉県在住で日本名を持つ東島勇さん（仮名、50歳代）にとって、「大陸の中国人とどう向き合うか」は切実な問題だ。 「大陸の友人は貯蓄もたっぷりあって、年金もいい。そんな友人が私に同情してくれるんです。『支払いはいいよ、俺が払うから』と。しかも、豪華なレストランでの支払いです。今度は私がお返しをする番ですが、正直、このクラスの飲食店で彼を招待することなど、私のような“小さな貿易会社社長”の経済力なんかではできません」 エルメスが好みで“全身エルメス尽くし”。そのブランド品すら飽きが来れば使い捨て。移動は常にビジネスクラスで、この10年で世界各国隅々まで旅行した――そんな中国の友人は「もはや敵わない相手」（同）だという。東島さんは心中をこう吐露した。 「今の中国では、カネで地位が決まります。“成金中国人”はカネのない人間を軽視し、それを言葉や態度に表します。どんなに優秀でも、どんなにすばらしい思想の持ち主でも、カネがなければ発言権はないも同然なのです」 “中国よりも貧しい”中間層 貧乏人に発言権なし――それが現代中国の流儀だと東島さんは嘆くが、翻せば、これは国家間にも当てはめることができるだろう。日本という国家に経済力がなければ、あるいは国民一人ひとりに十分な資金力がなければ、いずれ中国から見下されてしまうのだ。 東島さんは一時期、悶々としていた。15年前、中国から日本に飛び出したまではよかったが、まさかこの短期間で中国経済が日本経済を凌駕しようとは、想像もしなかったからだ。中間層の生活を比べれば、日本は“中国よりも貧しい国”になってしまい、自分自身もまた中国の友人たちより質素な生活を送るようになってしまった。 東島さんは“金持ち中国人”とどう付き合うか、二者択一を真剣に悩んだと打ち明けた。ひとつは「まったく関わらないようにすること」、そしてもうひとつは「それでも付き合う」ということだった。東島さんの出した結論は後者だった。「中国から仕事をもらう身だから」というのがその理由だった。 「一生の幸せ」を考えると日本 ある日、その東島さんの表情はすがすがしいものになっていた。 「富を得るために私が今の中国に戻りたいかと問われれば、答えは『ノー』です。出版規制や情報コントロールなど、表現の自由があまりにひどい。政府にとって都合の悪い情報はホームページからすぐ消され、たかが通信アプリでのチャットでも国民は発言に気を遣う。私は思想をコントロールされてまで中国でカネ儲けをしたいとは思いません」 振り返れば、東島さんにとって中国籍を手放すのは乾坤一擲（けんこんいってき）の一大決断でもあっただろう。ひとたび、これを喪失すれば、中国での財産の相続権を失うことになる。また、彼は外国人になるわけだから、不動産投資含む中国での財テクが難しくなる。中国籍の喪失は、すなわち「富」から遠ざかることを覚悟しなければできない決断だったのだ。だが祖国中国に、人間が人間らしくあるための「自由」はない。東島さんはこの反目する2つの価値にようやくケリをつけたのだった。 日本を選び、日本企業で働くことが果たして正しい選択だったといえるのか――これを反芻する在日の中国人は少なくない。お金をためる、お金を儲けるという側面のみで見るならば、確かに日本は精彩を欠いているとも言えるだろう。 だが、その一方で、今の中国に見切りをつけて日本に住みたいと思う中国人もいる。友人が上海の街の画像を送ってきて、「今日も空気が悪い」とつぶやくように、日本には中国にない価値がある。「人の一生の幸せ」を考えたとき、やはり日本を選択してよかったと思う中国人も存在するのだ。 姫田 小夏（ひめだ・こなつ）
フリージャーナリスト
アジア・ビズ・フォーラム主宰。1997年から上海、日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向や中国の不動産事情を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程（専攻は土地資源管理）を修了。14年以降は東京を拠点にインバウンドを追う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事通信出版局）ほか。
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サンフランシスコでは年収1800万円でも｢かろうじて食いつないでいけるレベル｣の生活
Melia RobinsonMar. 26, 2017
https://www.businessinsider.jp/post-1135?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=201812 サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。 Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル（約1800万円）。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで｢食いつなぐ｣ために借金をしたこともある。 ｢ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは｣。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は｢かなり低い｣と考えている。 家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル（約34万円）かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも｢ものすごく安い｣と彼は言う。 サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト｢Trulia｣によると、家賃は平均月4200ドル（約48万円）。Google、Uber、Airbnb、Twitterなどに勤める中堅以上のエンジニアは、給料の40％〜50％を勤務先の近くに住居を借りるために使っているという研究結果もある。 サンフランシスコの人口のおよそ30％を占めるミレニアル世代が家賃を高騰させている。節約のために大勢のルームメイトと一緒に暮らしている者も多く、住宅市場の競争を加速させている。 同エリアでフルタイムで働く18歳〜34歳の人々の平均収入は、2013年に5万9000ドル（約671万円）だったと米国勢調査局のデータが伝えている。 ［原文：A Twitter employee making $160,000 a year says he's only scraping by in San Francisco］
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大学崩壊？ 授業料高騰と人文系学問の消滅…すでにアメリカが迎えている危機とは 2018.12.5
https://dot.asahi.com/dot/2018120400028.html?page=1
連日多くの観光客が訪れるハーバード大学の授業料は年間600万円近くにも上る （ｃ）朝日新聞社
アメリカではすでに問題となっている、大学の授業料高騰。日本の大学も危機的状況にあると、現役のアメリカ大学教授であり、竹内洋・関西大学名誉教授との共著『アメリカの大学の裏側』（朝日新書）を出版したアキ・ロバーツさんは警鐘を鳴らす。授業料値上げが引き起こす問題とは？ ロバーツさんにご寄稿いただいた。
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先日、日本のテレビ局の取材スタッフがアメリカに住む私のところにやってきた。12月5日放送の『緊急！ 池上彰と考えるニュース総決算！ 2018ニッポンが“危ない”』（TBS系）で日本の未来にかかわる危機的状況をいくつか取り上げるようで、高等教育がそのひとつだという。 特に大学の授業料の値上げが近い将来起こることが懸念されているという。日本の大学のモデルとなってきたアメリカの大学での授業料の高騰とその弊害について質問を受けた。昨年刊行した拙著『アメリカの大学の裏側』でアメリカの大学の影の部分にフォーカスしたからか、他の問題点についても聞かれた。 日本では大学の授業料の高騰はまだ未来の心配かもしれないが、アメリカではすでに起こっている現実問題だ。アメリカの大学の授業料は数十年かけて上がり続け、四年制私立大学の平均年間授業料は3万ドル（約340万円）以上にもなってしまった。これは日本の四年制私立の約4倍にもなる。ハーバードなどの有名私立では、年間600万円近くになるところもある。日本の国立や公立大学にあたる州立大学でも有名大学は授業料が高い傾向にある。例えば、カリフォルニア大学バークレー校の州外学生の年間授業料は400万円以上だ。 授業料の値上げはさらなる問題を引き起こしている。一番深刻なのは「教育の市場化」である。大学は学生を高額の支払いをしてくれる「お客様」と扱いだし、彼らを満足させることに必死になっている。例えば良い成績の大判振る舞いである。アメリカの成績はA、B、C、D、F（Fは不合格）と上から五段階だが、四年制の大学では半分近くの成績がAであり、授業料の高い大学ほど成績インフレはひどい。 学生募集のために大学は教育とまったく関係のないアメニティーの強化を競い合うようにもなった。1980年以降に生まれたミレニアルズと呼ばれる若い世代は物質的な豊かさに慣れているので、設備の豪華さや快適さを大学選びの基準にしがちだからである。流れるプールつきのスポーツセンターを何十億円もかけて建てる大学もあるし、スキーリゾートが大学内にあるところもある。大学の寮や食堂というと質素なイメージだろうが、アメリカの大学では高級ホテルのようなところが多い。コンシェルジュを備える大学もある。 大学スポーツ観戦が人気のアメリカでは、スポーツの強豪大学であるというのも大学選びの決め手になる。そのため大学はスポーツの強化にも莫大な資金をつぎ込むようにもなった。このような試みは授業料のさらなる値上げにつながり、結果的に学生にしわ寄せがいく。アメリカの学生ローンは年々増え続けていてついに100兆円を超えてしまった。70パーセント以上の大学生が負債を抱えて卒業するというのが現実である。 日本でも取り上げられる人文系学問の消滅の危機も、アメリカの大学ではもうすでに深刻化している。これも授業料高騰の弊害のひとつといっていいだろう。卒業後のローンの支払いのために、学生は幅広い教養をつけることより、就職に直結する知識やスキルを学ぶことを要求する。近年ではアメリカの大学の専攻の半分以上が特定の職業につくための実用的な分野で、卒業後の職業が明確にできない伝統的なリベラルアーツの専攻をする学生は年々減っている。 この他にも入試の点数だけでなく人物の全体像を審査するホリスティック入試の不公正さ、非常勤講師の多量採用など色々な問題が山積みとなっている。学生を惹きつける「売り」のない大学は、新入生が定員に満たず閉校するというケースも増えている。 日本の大学でも少子化が進むにつれ授業料の値上げや学生争奪戦、それにともなう学生消費者主義の深刻化は避けられないだろう。日本の大学が近い将来直面するであろう「危機」は、日本の大学がモデルとしてきたアメリカの大学の現状を見るとよくわかるのではないか。しかしアメリカの大学の抱えている問題のほとんどが解決の糸口さえ見えていない。日本の大学は何をお手本として高等教育の危機を回避したらいいのだろうか。
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2018年12月26日
アメリカの子育て費用 高校まで2600万円、大学で2倍
アメリカで「中間層」より下だとまともな子育ては難しい
アメリカの子育て費用の高さ 日本は子育てに費用が掛かり国は無理解だとされ、比較対象として欧米先進国が理想的に語られることが多い。 先進国の中もアメリカはそうでもないという話があり、2015に誕生した子供が17歳になるまでに2600万円かかる。 この数字は”2012年に生まれた子供”の時は2300万円だったので、3年で300万円増えている。（1ドル110円程度として）
米農務省が2017年に発表した数字は前年より3％増加し、中間所得者層で約23万ドルが必要と書かれている。
米国では中間層の水準がかなり高く総額5万9200から10万7400ドル、日本円で年収650万円から1200万円になる。 実態とかけ離れている気もするが、年収600万円以下の世帯はアメリカでは貧困者扱いになっている。
年収600万円以下の”低所得者”世帯でも子育て費用はあまり安くならず、17歳までに17万ドル以上（約1900万円）もかかる
これは高校までの費用だが、かなり良い大学に通わせるなら17歳までと同額程度の費用がかかる。 日本では大学まで私立だと総額2600万円、ずっと公立だと1300万円ほどとされるがこれは教育費のみです。
アメリカの計算では住居費、食費、交通費、洋服費、医療費まですべて合計している。
純粋な育児教育費だけだと1割か2割にすぎず、半分以上は住居・食費・洋服でかかっている。 日本も育児教育費の他に子供のための住居や食費、洋服代や医療費などで2倍は支出している筈です。
日本の子育て費用も安くない
するとアメリカでは大学卒業まで5000万円以上、日本はずっと私立だとやはり5000万円、ずっと公立で倹約生活なら3000万円程度でしょう。 日本で有名医学部に通って医師になるには4年間で2000万円程度かかり、どのレベルの教育を受けさせるかで大きく違う。 日本で大学に進学せず高卒で働けば2000万円程度ですみ、18年間で割ると年間110万円前後になります。
アメリカでは子供でもアルバイトでお金を稼ぐのが普通だが、日本は大学でも費用をすべて親に払ってもらう人が多い。
しかもアメリカでは大学費用は奨学金（という名の高利貸し）で自分で支払うが、日本では親が払っている。 このように考えると特に日本では、大学進学に伴う親の負担が大きい。
アメリカで「低所得者」として切り捨てられる年収600万円以下世帯では、大学進学は困難だろうと思われます。
それどころかニューヨークの小学生の1割がホームレスで、充分な食事がなく支援を受けている子供が多い。 ちなみにアメリカでは親戚に預けられたり施設に保護されていてもホームレスで、日本とは基準が違う。
アメリカでは高校まで義務教育で、公立だと授業料が無料で自宅学習でも卒業できる。
従って高校までの進学率は高く大学への進学率も高いのだが、低所得者や貧困層は相当ひどいことになっている。 結局アメリカでは年収600万円以下は貧困者とされ、統計すら取って貰えないのです。
http://www.thutmosev.com/archives/78535267.html
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コメント
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日本円はいくらなんでも安過ぎる (1ドル＝50円 程度が適正価格) 2018年02月25日
ドル円相場はいくらが適正か 100円から70円まで 同じ為替レートでも日本のデフレでどんどん円安になっていく
このため日米の物価上昇率分だけ、円高になる
引用：https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png
購買力平価では1ドル105円以下
2018年に入って為替市場はドル安円高方向にふれていて、どこまで円高になるかが議論になっています。 この手の議論には正解がないのできりがなく、結果を見てみないと分からない。 将来ドル円がいくらになるか予想するためには、まず「いくらなら適正なのか」を知る必要があります。
大きく分けて為替の適正相場を知る方法は３つほどあり、一つは購買力平価から算出する方法です。
2つ目は日銀が公表している実質実効レートから判断する方法、3つ目はビッグマック価格から判断するビッグマック指数です。 まず購買力平価は各国の物価の違いを調整して、Ａ国とＢ国の物価が同じになる為替レートを算出する方法です。
例えば日本の物価がアメリカより2割高いなら、ドル円レートを2割円高にすれば「正しいレート」になります。
細かい計算は省略して結論だけを書くと、1ドル95円から110円、その中でも100円から105円程度が適正になります。 2月後半は1ドル107円前後で推移しているので、購買力平価ではもう少し円高になれば適性になります。
実質実効レートでは90円台
実質実効レート（実効為替レート）も日本と外国の物価上昇率の違いを調整して、客観的な数値にしたものです。 日本はデフレで物価下落、アメリカはインフレで物価上昇なので、同じ1ドル100円でも日本の物価はどんどん安くなっていきます。 すると同じ為替レートでは日本では100円で買えるものがアメリカでは110円になってしまい、この分は為替が円高になることで物価が調整されます。
これも計算を省略して結論だけを書くと、現在の1ドル120円は1970年代の1ドル280円に等しい「超円安」になっていました。
日銀は実質実効為替レートは90前後で安定すると見ていて、現在は75前後なので1割か2割は円高になる余地がある。 すると実質実効レートから見たドル円の適正レートは、1ドル90円台という事になる。
ずいぶん円高のように思えるが、日米の物価上昇率の影響で、現在の90円台は20年前の1ドル110円台でしかない。
最後にビッグマック指数だが、これはビッグマック価格を基準に、各国の価格が同じになる為替レートを算出する方法です。 現在日本のビッグマックは390円でアメリカでは5ドルなので、ずばり1ドル78円が適正レートになる。
因みにリーマンショック前のビッグマック指数では1ドル90円台が適正だったが、最終的に1ドル70円台まで下落していました。
http://www.thutmosev.com/archives/75059779.html
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日本円はいくらなんでも安過ぎる (1ドル＝50円 程度が適正価格)
ドル-円は絶対に「黒田シーリング」124円台後半～125円より円安にはならない
実質実効為替レートについて 2014年1月17日
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html
2013年のマーケットのキーワードとなっていた【アベノミクス相場】も、ここにきて最大の踊り場局面を迎えており、安部政権発足以来進行していた円安・株高がもたつきはじめてきました。
国策とも言われている【円安・株高】が滞ってしまえば、今まで相場の主役であった円が脇役に押し戻され、マーケットは次の主役探しに走ることも十分に考えられます。 今週に入り、ルー米財務長官は 「日本の長期的経済成長は（内需拡大により成されるべきであり）、為替水準の恩恵に過度に依存すべきではないし、それは不公平である。」 という主旨の発言をしました。15年以上に及ぶデフレから脱却し、世界経済の牽引役として重宝されてきた日本ですが、さすがにここにきて「為替依存症」が目に付いてきたのかもしれません。
果たして、現在の円安は行き過ぎなのか？
過去の円相場と比較して、アメリカなどの諸外国の逆鱗に触れる水準まで来てしまっているのか？ それについて、実効レートを通して考えてみたいと思います。
通貨の実力は実効レートで測る
日本では『実効レート』という物差しでマーケットを見る参加者が、今でも非常に少なく残念に思っています。 私自身も、最初にFXのディーラー・アシスタントとして東京でスタートした時には、この言葉を知らずに仕事をし、何の不都合も生じませんでした。 その後、1989年にFXの本場：ロンドンで仕事をはじめてからというもの、事あるごとに『実効レート』という単語を耳にし、「なんだろう？」と疑問を持ち始めたのです。特に英国中央銀行（BOE）は政策金利決定の判断材料として、実効レートを参考にしていると知ってから、必死で勉強しました。 日本で実効レートを知らずに仕事が出来る理由のひとつとして、日本の中央銀行である日銀が、他の主要国の中央銀行とは違い、レート自体を発表していないことが挙げられると思います。 英国・欧州・米国それぞれの中央銀行は、毎日自国通貨の実効レートを公表していますが、日銀は国際決済銀行（BIS Bank for International Settlements）が毎月一度発表している世界各国別の実効レートをそのまま使用しているに留まっています。
日本銀行 「実効為替レート（名目・実質）」の解説
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/
日本銀行 円の実効為替レート 月足
http://www.stat-search.boj.or.jp/
日銀はBISのデータをそのまま使用しているため、円実効レートは1ヶ月遅れで月に一度だけ発表されます。
これは1980年から2013年11月末までの円実効レート、月足チャートです。
これを見て、私はハッとしました。というのは、最近の円相場を語る時、ドル円のレベルだけを見て「まだまだここからの円安余地はある」と感じておりましたが、実効レートを見た途端、【究極の円安レベル】に達しているのが、わかったからです。 この円実効レートのチャートは、日本が変動相場制に移行した1973年から数年後の1980年から現在に至るまで、30年以上に渡り全ての数字が載っています。
リーマン・ショックが起きた2008年9月の円実効レートは、85.89。
そして最新の2013年11月のデータを見ると、実効レート： 77.61／東京市場ドル・円 スポット17時時点/月中平均： 100円04銭 と書いてありました。 その後、ドル円は105円をうかがう展開となりましたので、実効レートのレベルは当然11月の77.61よりも低い＝円安色の強い数字になっていると想像されます。
過去に80を下回ったのは、いつなのか？と調べてみると、
一番最近では円キャリートレード全盛期の2007年（120円台）となっており、 それより以前では1980年代までさかのぼることになり、その当時のドル円は200～250円台となっていました。
アベノミクス効果で、「3桁のドル円」に目が慣れてしまったせいか、なんとも思わなくなっていましたが、こうして実効レートで『本当の円の実力』を検証してみると、変動相場制以降、3番目か4番目に円実効レートが低い（＝円安）『異常事態』とも言えるようです。
ここではじめて【為替相場をターゲットとしない内需拡大による持続的成長】を要請してきたルー米財務長官の言葉がやっと理解出来た気がします。
アメリカ財務省が年に2回提出する為替政策報告書は、例年5月頃と10～11月頃の発表となっています。さすがに日本を名指しで非難しないとは思いますが、為替市場に従事する人間としては、「アメリカ政府の堪忍袋の緒が切れた」のかどうかを占う上でも、為替動向とアメリカ側からの発言内容やタイミングをきちんと把握すべきでしょう。
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html
止まらない円の価値下落… 2016/05/02
1ドル106円でも「超円安」のワケ 実質実効為替レートで読み解く円相場
https://zuuonline.com/archives/105338
4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。これを聞いたら驚かれるかもしれないが、それでもなお、現在は「超円安圏」にあるのだ｡
どういうことなのか、詳しく見ていこう。
続く「超円安」水準
「黒田シーリング」、それは､昨年初夏に市場参加者らにより設定された､ドル円為替での124円台後半～125円に覆いかぶさり一段の円安進行を阻止せんとした「天井」のことである｡ 黒田日銀総裁は､衆議院予算委員会で 「実質実効為替レートがここまで来ているということは､ここからさらに円安に振れるということは､普通に考えればありそうにない」 と発言､ある種の「口先介入」とも捉えられ､上記シーリングの根拠となっていた｡ 中国ショックや原油価格崩落等に端を発した世界同時株安を経たドル円相場は現在110円をも大きく割り込み､振り返ってみると､確かにその天井は重要な節目となった｡ わざわざ強調して用いられた「実質実効為替レート」なる表現｡ 当時､円の実質実効為替レートは、変動相場制移行以降では、なんと「史上最安値（円安）」に達してしていた｡ 具体的に過去を振り返る前に､実質実効為替レートについて簡単に解説しておこう｡
円がドルに対して上昇していても､ユーロに対しては下落しているような時､すぐには円高なのか円安なのか分からない｡そこで円の複数の通貨に対する総合的な為替レートとして貿易相手国との貿易取引量で加重平均して算出する値が実効為替レート｡
さらにその数値にインフレ等の物価調整を施した後のものが実質実効為替レートである｡ つまり、「一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標」と言い換えられよう｡
止まらない円の価値下落
下図は､ 「ドル円直物為替レート（赤線｡ 以下､ドル円）と、 円の実質実効為替レート（青線｡単位：2010年=100｡ 以下､R）」 の1971年以降の推移であり､それに歴史上の重要なトピックスを補記したものである｡
①1973年2月：変動相場制移行当時のドル円は300円程度｡
Rは71.93と､基準値である100対比､約28％の円安水準｡
②1985年9月：Ｇ5が協調してドル高是正を取り決めたプラザ合意当時のドル円は240円程度｡
Rは84.47｡ ③1995年4月：史上初めて80円割れを示現したドル円｡
Rは149.87へと価値急騰｡ ④1998年8月：日本金融危機･アジア通貨危機等を背景にドル円は145円へと急反発｡
Rは95.73へと減価した｡ ⑤2008年9月：リーマンショック勃発直前のドル円は107円｡
Rは85.84｡ ⑥2011年10月：ドル円は史上最安値75円32銭まで暴落｡
Rは105.66｡ ⑦2015年6月：「黒田シーリング」設定｡ドル円は125円手前｡
Rは67.80｡
水準比較で分析してみると･･･､
③と⑥時点ではドル円は70円台までの急落をみたが､ Rは149.87vs105.66と､期間も長く深い円高局面となった2011年の方が､逆に円の価値上昇がマイルドであった｡ ①と⑦時点の Rは70前後であるが､ドル円は300円vs125円と約58％円高水準となっている｡ これは逆の見方をすれば､円の対外競争力としての価値は､1ドル300円当時以上に減価してしまっていることを意味するわけで､黒田総裁はじめ金融当局者らがかなり危機的意識を持ってマーケットを注視していたことも頷ける｡
なお､1973年～1995年までのドル円と Rは共に右肩下がり､つまり円高方向のトレンドを形成している｡
ところが､1995年を境にドル円は概ね横ばいである一方で､Rは右肩上がりの軌跡を描き､両者は大きく乖離した状態で現在に至っている｡ 日本がデフレ状態にあったことなど様々な要因を挙げることができようが､筆者はIT革命によるグローバリゼーション加速の恩恵にあずかった新興国台頭の影響が最も大きかったとみている｡ 日本が貿易取引量を拡大させるのと時期を同じくして､新興諸国は輸出財において国際競争力をつけ､また資源･原材料価格の継続的な上昇を追い風にした｡結果､著しい経済成長を遂げ､それが更に次の投資を呼び込むという好循環に繋がったことでそれらの通貨価値は上昇して行った｡
交易条件は芳しくない状態
実質実効為替レートは､一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標であると述べた｡それは即ち､国外の財やサービスを購買する力に他ならず､国力の現れのひとつでもある｡今､その力が「歴史的にも最弱の領域」に達しているのだ｡ また同時に､その様な状況下､日本の貿易収支は2011年06月あたりから頻繁に貿易赤字を記録しており､それはもはや円安をテコに輸出を大きく伸ばすことができないほどに､グローバル型製造販売体制として産業構造が変容してしまっていることをも意味している｡
望まれる円の価値安定
現在､円の実質実効為替レートは､75前後となっている｡ 過去に照らせば､第2次オイルショック後期（1982年）と同程度の超円安水準だ｡ 円の実質実効為替レートの下落が､交易条件の好転に結び付かない構造となっているのであれば､円安がもたらすメリットをディスカウントして捉える必要があるだろうし､底値圏から反発局面にある原油価格に一段の上昇がみられた場合､交易条件の更なる悪化は免れない｡ トリクル･ダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）が不十分であれば､家計部門は一層痛むことにもなろう｡ 筆者はそれらをも踏まえ､円の価値を更に「人為的に」減価させ経済成長のテコとして用いるとの戦術を好ましく思わない立場だ。 更に言えば実質実効為替レートを80～100に安定的に収まるような金融･為替政策を採って行くべきとの見解に立っている｡
https://zuuonline.com/archives/105338
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