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ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 9 月 03 日 07:48:50: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 新自由主義の時代 投稿者 中川隆 日時 2020 年 8 月 14 日 09:43:10)


ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった

2020年09月03日
ニュースは最初からフェイクだった

新聞は書き手にとって都合が良い事だけを書き、人々の対立を煽ってきた

引用:http://barnessite.weebly.com/uploads/1/3/1/4/13141100/951411743.jpg

世界は偽ニュースに汚染された

現代の世界ではフェイク(偽)ニュースが飛び交っていて、欧米や日本では選挙や政治を左右するほどになっています。

アメリカではトランプ大統領派と反対派が偽ニュースを発信し合い、伝統的な大手メディアも参戦しました。

ワシントンポスト、NYT、CNN、フェイスブックなどもフェイクニュースを配信していました。

大手メディアはすぐにばれる嘘よりも、「一方的で偏ったニュースだけを放送する」という手段を好みます。

例えばフェイスブックは前回の大統領選挙期間中「共和党に都合が良いニュースは配信するな」という指示をニュース選択部門に出していました。

期間中FBのニュースでは「共和党また不祥事」「民主党がリード」という記事だけが配信され、反対の記事は掲載されませんでした。

日本のテレビや大新聞もやっていて、自分が反対する政党やグループには悪い記事だけを流し、良い記事は掲載しません。

受信料を徴収しているNHKですら、中国に都合が良い報道だけをし、中国に都合が悪いニュースは放送しません。

フジテレビは「韓流騒動」の頃、韓国に都合が良いニュースだけを流し、日本については悪いニュースだけを流し続けました。


例えばフジテレビのフィギュアスケート番組では、日本の選手については転倒した場面だけを繰り返し流し、韓国選手は成功した場面だけ放送していました。


欧州でも同じで、イギリスのEU離脱国民投票のとき、賛成反対双方が偽ニュースを流し、結果は離脱に決まったが非常に後味が悪いものになった。

フランスの大統領選挙も偽ニュースでの叩きあいに終始し、結果はマクロンが勝ったが、フランス国民は「なぜこの男に投票してしまったのだろう」と自問しているようです。

新聞の始まりはフェイク

こんな世界になってしまったのはインターネットが普及して、個人が偽ニュースを配信し、影響力を持つようになったからでした。

2011年の東日本大震災で、既存の大メディアの情報を人々が信じなくなり、ネットの「まとめサイト」がブームになりました。


まとめサイトの情報源は玉石混合で、新聞社のサイトをソースにする事が多かったが、個人が書いた記事も多かった。


ネット世界に対抗するように、テレビや新聞、大手メディアも自分に都合が良いフェイクニュースを流し出しました。

こうして世界は混乱に陥っているのですが、「では偽ニュースが飛び交う前は『正しい情報』だったのか」という疑問が沸きます。

日本では数十年間信じられていた慰安婦が、朝日新聞社による捏造だったのが数年前判明しました。


同じように南京事件、731部隊、東京裁判、関東大震災の朝鮮人襲撃などが、次々に「偽ニュース」と判明しています。(中川註 これは右翼のデマですべて事実だとわかっています)

新聞やテレビはアメリカ軍やソ連、中国に都合が悪い事は70年間隠し続け、あたかも日本人が一方的な悪者だったかのように報道してきました。


アメリカや英米、ドイツなどでもこうした捏造は数十年間続けられていて、既存の大手メディアが加担していました。


メディアは昨日今日フェイクになったのではなく、少なくとも70年前からフェイクニュースを配信し続けていたのです。

ニュースの始まりは新聞ですが、その始まりは欧州では1600年ごろの英仏独で始まり、最初から自分に都合が良い記事だけを掲載していました。

最初の記録もフェイク

考えてみれば自分に都合が悪い記事など書く人はいないので、最初からニュースはフェイクだったのです。

フランス革命では新聞による偽ニュースで市民の怒りを煽り、王妃マリー・アントワネットが『パンが無ければケーキを食べなさいよ』と言ったとでっち上げた。

王家や貴族の贅沢な暮らしぶりは誇張され、革命家たちの冷酷さは一言も記事にしませんでした。


フランス革命は美化されていますが、実際の事実だけを検証すると、テロリストが民衆を操って暴動を起こし、大量の人をしなせたに過ぎません。

これが才能有る芸術家によって文章や絵画になると、崇高で美しい出来事に思えてくるのです。

日本でも1600年代から「かわら版」が始まりましたが、読み物としての面白さが重視されていて、事実かどうかは後回しでした。


各国で最初のニュース報道は聖書や古事記のような宗教書で、古くからの伝承を記録したものと言われています。

文字が発明されるまでは口頭で伝えるしかなかったので伝承は重要であり、何かの出来事を伝えようとした痕跡が見られます。

伝承は多くの人に「伝言ゲーム」のように伝えるため、記録性より大げさで覚えやすい事が重視されます。


「紅海を渡った」よりも「モーゼは海を割った」のほうが覚えやすいしドラマチックで注目を集めやすいという事です。

皆既日食や天候不順と言うより「アマテラスが岩戸に隠れて太陽が消えた」の方が伝えやすいのです。

もちろん伝承を伝える人に都合が悪い事は伝えなかった筈で、このように考えるとニュースは最初からフェイクだったとも言えます。
http://www.thutmosev.com/archives/72323299.html
 

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コメント
1. 2020年9月03日 12:06:12 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[10] 報告
2020.08.24
心理操作が切り開く殺戮と破壊への道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008240000/

 コマーシャルの目的は、商品を買いたいという心理を引き起こすことにある。そうした商品の中には戦争も含まれている。人びとが戦争を望むように仕向けるわけだ。心理操作の「民間委託」とも言えるだろう。


 民間企業が心理操作で戦争への道を演出した一例は、1990年10月10日にアメリカ下院の人権会議という非公式の集まりで行われた「ナイラ」なる女性の証言。クウェートの病院で働いていた看護師を名乗り、イラク兵が保育器を盗んで多くの赤ん坊を殺したなどと主張、好戦的な雰囲気を作り出す一因になった。


 この「証言」を演出したのはヒル・アンド・ノールトンというアメリカの広告会社で、雇い主はクウェート政府。イラク軍の残虐行為を涙ながらに語った少女はアメリカ駐在クウェート大使だったサウド・アル・サバーの娘、ナイラ・アル・サバーだった。勿論、イラク軍がクウェートへ攻め込んだ当時、ナイラは現場にいない。


 この嘘を真に受けた「善良なる市民」はイラクへの先制攻撃を後押しすることになり、子どもを含むイラク人が殺されることになる。2006年10月にイギリスの医学雑誌「ランセット」はジョンズ・ホプキンズ大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究による調査報告を掲載、それによると、2003年3月から2006年7月までの間に65万4965名以上のイラク人が死亡、そのうち60万1027名は暴力行為(要するに戦闘)が原因だという。イギリスのORB(オピニオン・リサーチ・ビジネス)は2007年夏までに94万6000名から112万人が、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。


 ソ連が消滅した直後の1992年2月、アメリカ国防総省ではDPGが作成された。国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。


 ライバルのソ連が消えたことでアメリカは唯一の超大国になり、単独で行動できる時代が到来したとネオコンは考えた。そうした状態を維持するため、ソ連のようなライバルが再び出現することを阻止しようとしたのだ。潜在的なライバルとしてネオコンが想定したのは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど。特に重要視したのは中国だ。力の源泉であるエネルギー資源を支配するため、南西アジアも重視された。


 ネオコンはまずユーゴスラビアの解体し、セイルビア勢力を弱体化させようとする。1990年代の前半からアメリカの有力メディアやジョージ・ソロスと関係が深いHRW(ヒューマン・ライツ・ウオッチ)は偽情報を広めながらユーゴスラビアへの先制攻撃を主張していたが、ビル・クリントン政権は戦争に消極的。状況が変化したのは国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代した1997年からだ。


 NATOは1999年3月にユーゴスラビアへの軍事攻撃を開始、4月には空爆でスロボダン・ミロシェビッチの自宅を破壊、5月には中国大使館も爆撃されている。いうまでもなく、多くの建造物が破壊され、多数の市民が殺された。この戦争からコソボ紛争も生まれる。コソボの反セルビア勢力が宣伝のために雇った会社がルダー・フィンだ。


 有力メディアや広告会社はターゲットを悪霊化する仕事をしているわけだが、実際に事件を引き越すこともある。例えば、1985年にイスラエルの情報機関、モサドは「偽装テロ」を実行している。アキレ・ラウロ号事件だ。


 イスラエルの情報機関ERD(対外関係局)に所属していたアリ・ベン-メナシェによると、工作にはモハメド・ラディ・アブドゥラなる人物が利用されている。この人物はヨルダン軍の大佐だったが、ヨルダン軍によるパレスチナ人虐殺に反発、ロンドンへ移住していた。そこで一緒にビジネスを始めたアンソニー・ピアソンはイギリスの特殊部隊SASの元将校で、イスラエルともつながっていたころからラディはモサドに操られることになる。


 イスラエルの命令はラディを介してアブル・アッバスなる人物に伝えられる。アッバスはシチリア島のドンから資金を得ていると思っていたようだ。そのアッバスが編成したチームが客船のアキレ・ラウロ号を襲撃したのだ。この襲撃はイスラエルにとって格好の宣伝材料になった。


 アメリカやイスラエルは「ジャーナリストの死」を求めることがある。その犠牲者になった可能性があるひとりが2012年8月にシリアのアレッポで殺された​山本美香​。彼女は反政府軍(実態はアル・カイダ系武装集団)のFSA(自由シリア軍)に同行して取材していたようだ。


 シリアを取材する記者の多くはトルコから密輸ルートを使い、シリアへ入国しているようなので、それだけでも危険が伴う。しかもFSAはジャーナリストの死を望んでいる節がうかがえる。


 イギリスのテレビ局、チャンネル4のケースも山本の場合と似ている。チャンネル4チームの中心的な存在だった​アレックス・トンプソンによると、彼らは反政府軍の罠にはまり、危うく政府軍から射殺されるところだった​という。取材していたチームを反政府軍の兵士は交戦地帯へと導き、政府軍に銃撃させるように仕向けたというのだ。​イギリスやドイツなどの情報機関から政府軍の位置は知らされているはず​で、意図的だったとしか考えられない。トンプソンたちは危険を察知して逃げることに成功したが、危うく殺されるところだった。今回のケースを彷彿とさせる。


 2012年12月には、NBCニュースの取材チームが同じシリアで拉致され、5日後に解放されるという出来事があった。チームのひとりで主任外国特派員の​リチャード・エンゲルは翌年4月号のバニティ・フェア誌で政府軍と連携している武装勢力が実行したと主張​したが、後にその主張を取り下げ、反シリア政府軍につかまっていたと認めている。


 実は、​エンゲルらが解放された直後から、拘束したのは反シリア政府軍ではないかという報道もあった。​エンゲルも自分たちが携帯していたGPSでNBCの幹部が拉致を察知、その場所が反政府軍の支配している地域であることも認識していたというのだ。しかも拉致したグループと救出したグループの指揮官は一緒。つまり、バニティ・フェア誌の記事は「誤解」ではなく、嘘だった可能性が高いということだ。

 アメリカやイギリスの支配者にとって都合の悪い誰かを批判していた人物が死亡した場合、その誰かが殺したに違いないと単純に叫ぶべきでないということでもある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008240000/

2. 2020年9月03日 12:07:58 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[11] 報告
第一次湾岸戦争時の「ナイラ証言」と「油まみれの水鳥」

アメリカ政府もメディアも、イラク攻撃の世論作りのために露骨な捏造と情報操作をおこなった。世界が、みごとに嵌められてしまった。

「ナイラ証言」というのは、完璧な捏造であることがはっきりしている。ナイラというクウェートの少女が、米公聴会で「イラクの兵士がクウェートの産院の乳飲み子を保育器からだし、次々と床に叩きつけて殺したのを見た」と涙ながらに証言した。

しかし、後にこの少女は、駐米クウェート大使の娘で、ずっとアメリカにいたことが分かった。つまり、証言は真っ赤なウソだった。この証言は、アメリカの広告代理店がシナリオを作り演出したものだった。リハーサルもきちんとしていた。もちろん、スポンサーはアメリカ政府以外にない。ただし、捏造がニューヨークタイムズで暴かれたのは、1年3ヶ月後のことだ。

この「ナイラ証言」が出るまでは、アメリカの世論は反戦が多数を占めていた。しかし、この証言で世論は一気に会戦へと転じた。周到に準備された、たったひとつの捏造が、世論を完璧に逆転させてしまった。しかも、素人の少女のウソ泣きによって。


クウェートから逃げてきたとされる少女の証言だ。そのクウェート人少女は、アメリカ議会の公聴会でこう証言した。

「サダム・フセインの軍隊が病院に乱入して、保育器から赤ん坊を取り出し、床に叩きつけて殺した。私はこの目で目撃した」

 と、少女は涙を流しながら証言した。

 ところが、この公聴会での少女の証言は、真っ赤なウソだった。
 事前にアメリカの広告代理店が綿密なシナリオをつくり、何度もリハーサルをした上での証言だった。当の少女が後に暴露した。

湾岸戦争のときの「油にまみれた水鳥」の映像

 石油の海と化した波打ち際に、全身石油まみれの真っ黒の水鳥が弱々しく立っていた。いや、呆然と立っていたといった方がいいかもしれない。

 当時、メディアはサダム・フセインの「環境テロ」だと大騒ぎした。フセインがわざと油田の油を海に「放出」していると報道された。

環境は破壊され、海の生物が犠牲になっていると。油にまみれた水鳥の映像は、大きな訴求力を持った。水鳥の映像は世界中をかけめぐり、繰り返し放映された。世界中がフセインを「狂気の極悪人」として認識した。このたったひとつの映像が、永遠にフセインのイメージを世界に決定づけたのだ。

 しかし、あの映像はヤラセだった。

 まず原油が海に流れたのは、米軍の爆撃機がイラクのタンカーを撃沈したからだ。アメリカは自分の爆撃の結果を、フセインの環境テロにすり替えたのだ。そしてメディアは、タンカーから流出した油の映像に、水鳥の映像を付け加えて、効果を高めた。日本のメディアは、その映像がおかしいと知りながら、アメリカの大本営発表に沿った報道をした。

 水鳥の命をダシに、イラク市民は爆撃された。
 クジラの命をダシに、日本が爆撃されたら、日本人は納得できるだろうか。


サダム・ フセインが自国民(クルド族)に化学兵器を浴びせた想像を絶する暴君だというイメ−ジを与える宣伝キャンペ−ンがあげられる。私自身もそう信じ込まされていたし、長い間彼のことを何をしだすかわからない怖い存在だと思っていた。

しかし、これもアメリカの巧妙な宣伝が成功したに過ぎない。イラン・イラク戦争の期にイラク領のハラブシャで、イラクとイランとが互いに化学兵器を使い合ったのは確かだが、クルド人を殺した毒ガスはイラン側が所有するシアン化物だった、当時イラクの毒ガスは、マスタ-ドけいのどくがすであっっという。
   検診したトルコの医者が証言している。

しかし、スタンフォ−ド大学フ−バ−研究所特別研 究員松原久子も「アメリカは戦争を望んでいた」(文芸春秋一九九一年五月号)と題した寄稿文でこのことはっ きり書いているが、これに対する反証は出されておらず、今では 定説となっているのである。湾岸戦争後に、米軍は、降参したイラク軍のクウェ−ト陣地に少しでも化学
兵器が残っていないかと躍起になって捜したというが、ついに化学兵器は少しも見当たらなかった。イラクは国家存亡と岐路に立たせられたあの湾岸戦争でも科学兵火は使っていなのである。

http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/chance-forum@freeml.com/6841/;jsessionid=0m2cs06w21

悪魔化されるサダム・フセイン

米国は、報道機関の助けを借り、戦争を国民に納得させようと、サダム・フセインを悪魔のような人物に仕立て上げた。イラン・イラク戦争の期間は米国とイラクの問に緊密な外交、経済、軍事の協力があったが、戦争が終って数年すると、サダム・フセインは突然、「ヒットラーより悪い」独裁者となった。

 個人的中傷のほかにも様々な宣伝が行われた。その最初は石油だった。一九九〇年九月十一日、ブッシュは「あまりにも重要な資源をあまりにも残忍な人間に支配させておくことは、許容できるものではなく、今後も許容されない」と述べた。それでも、米国のかなりの人々がこれに同調しなかった。同年十一月十四日付け 「ニューヨーク・タイムズ」 は米政府の新たなアプローチを次のように報じている。

  ホワイトハウスのスピーチ・ライターがブッシュ大統領の湾岸政策について、明瞭に、そして一貫して理解を得られるよう紹介することができず、その結果、本国民の支持をつなぎとめておくことができそうにないことに、(中略)ベーカー国務長官は怒りをつのらせていると言われている。

 湾岸戦争が始まった八月以降、戦闘部隊派遣を正当化する大統領の理由は、「死活的利益」が危機に瀕していることから始まり、侵略による損害を見過ごしてはならない、サダム・フセインはヒットラーより悪い、に至るまで実に網羅均である。

……

 このため、ベーカーは失業という新たな恐怖を持ち出した。「湾岸危機を米国民の生活水準レベルで話すならば、それは雇用問題だと言わせていただきたい。なぜなら、西側の経済的生命線(石油を支配するある国により、さらに言えば、ある独裁者により、世界の経済が不況へと転落すれば、米国民に失業が生まれるからだ)とベーカーは語った。サダム・フセインは今度は、湾岸での米国の支配強化に対してだけなく、米国経済のさらなる悪化に関連しても、非難されるようになった。ただし、米国の景気が実際に悪化するのは、湾岸戦争が終った後のことである。


最も人々の注意を引いて話題となった虚報は、「保育器の報道」である。一九九〇年十月十日、人権に関する議会コーカスにおいて「ナイラ」とのみ紹介された十五才の少女は、イラク兵士が嬰児を保育器から取り出して、「冷たい床の上に置き去りにして死なせる」のを目撃したと主張した。この話は、戦争に向けて突き進むブッシュ政権によってすぐさま利用された。ブッシュはこの話をいくつものスピーチで繰り返し引用し、このようにして三百十二人の赤ん坊が死んだと訴えた。アムネステイー・インターナショナルも一九九〇年十二月十九日のリポートで、この話は真実だと報告した。

 戦闘が終ってみると、保育器の話はまったく信用できないことが分かった。時がたつにつれ、国家安全保障会議や議会で証言を行った証人は、姓名も身分も偽っていたことが判明した。姓名がイサハ・イブラヒムで、身分が軍曹とされた人物は、イブラヒーム・ベハベハニという矯正歯科医だった。先の十五才のナイラという少女は、証言では残虐行為の行われた時に病院でボランティアとして働いていたと言ったが、実は、駈米クウェート大使の娘だった。これらは、十月十日の議会コーカスを、主催した者にとって、既知の事実だったのである。

 アムネステイー・インターナショナルは一九九一年四月、保育器の話を真実とした報告を撤回した。ミドル・イースト・ウォッチは一九九二年二月、保育器の話はイラク軍による大量レイプや拷問と同じく、「明らかに戦時の宣伝工作」である、とするリポートを発表した。

今回の開戦前の国連査察結果からも、ここに抜粋しましたラムぜー氏の見解のごとくに、「イラクの核兵器保有」は、ブッシュ(父子)の捏造である事が判りました。

そして、「保育器の報道」についても、最近ではテレビ放送で、自由クウェート市民との団体が、アメリカの大手広告代理店「ヒルトン&ノートン」に依頼して「駐米クウェート大使の娘」ナイラと名乗らせ作成した「宣伝工作」であったと放映されていました。

ビアーズ次官は完成したばかりの政府広報誌「イラク 恐怖から自由へ」を紹介した。「1988年3月16日、イラク北部の町ハラブジャで、イラク軍の毒ガスにより5000人のクルド住民が死んだ」という内容で、イラク攻撃への支持を訴える意味を込めて、世界中に配布されている。

 冊子には、赤ん坊を背負ったまま道端に倒れる女性や、息絶えた子どもたちの写真が多い。「我々が発信する情報は心を打つ物語でなければ」と次官は言う。ハラブジャ事件にはブッシュ大統領もしばしば言及、「自国民を毒ガスで殺した非道なフセイン政権」の象徴となっている。

 しかし、この事件には実は謎が多い。当時、米中央情報局(CIA)のイラク担当だったステファン・ペレティエ氏(米国の陸軍戦争大学元教授)は「毒ガスはイラクではなくイランのものだった」と主張する。当時はイラン・イラク戦争のさなかで、犠牲者はイランしか持たないシアン(青酸)ガスで死んだ兆候を示していた、というのだ。


 元教授によると、ハラブジャを現地調査した国防総省の情報機関は90年春、部内報告として、クルド人殺害はイランのガスによるものと結論付けていた。ところが、連邦議会の調査委員会は「イラク軍がマスタードガスと神経ガスでクルド人10万人を殺した」と発表し、イラク虐殺説が広まったという。

だが、密室ではなく戸外に散布したガスで一度に10万人も殺せるのか――。首をかしげる専門家も少なくなかった。その後、広報誌のように「5000人」という死者数が多用されるようになったが、昨年10月のCIAの報告書は死者を「数百人」と記し、宣伝用の数字(5000人)と大きな食い違いを見せている。

テレビ放送でも、多くの評論家は、この事実に全く触れずに、“毒ガスを同国民であるクルド人に使用し虐殺した、極悪人のフセインを追放すべし!”と声高に語り、アメリカのイラク侵攻を支持しています。

「多数のメディアが、繰り返し強調する事例はまず疑え」
ということだ。

ソビエト連邦=共産主義=世界の脅威

サダム・フセイン=大量破壊兵器=世界の脅威

タリバーン=原理主義=世界の脅威

「アル・カイーダ」=テロリスト=911、疸阻菌、ロンドン爆破=世界の脅威
・・・etc.


ソビエト連邦も、フセインも、タリバーンも世界の脅威ではなかった。
意図的に強調されてきたにすぎない。
「アル・カイーダ」は実際に存在するのかどうかさえ怪しい。
本当の世界の脅威とは、常套的に情報操作し、平気で他国を爆撃するアメリカ合州国自身ではないのか。


──大量破壊兵器とアルカイダ──

 今回のイラク戦争でも、このウソによるイメージ戦略は大いに発揮された。

 イラク戦争開戦の最大の理由は、
「大量破壊兵器の存在」「フセインとアルカイダのつながり」
 だった。

 この二つの「事実」が、世界中のメディアを使って大宣伝された。狂人フセインを打倒しなければ、世界の安全は脅威に晒される、というように。フセインは世界の脅威、世界の敵になった。すでにフセインのイメージは10年前に定着している。

しかし、「大量破壊兵器の存在」も「アルカイダとの関係」も、ウソだった。

http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/9596a99dfeb4a0daf5a852d62ea14fa5

マスコミ業界の世界的な中心地であるアメリカでは、マスコミは、開戦後に戦争に協力するだけでなく、政府による戦争開始の策動に協力してきた。アメリカのジャーナリズムの賞として世界的に有名なものに「ピューリッツァ賞」があるが、この賞を作ったジョセフ・ピューリッツァは、1898年にアメリカとスペインの戦争(米西戦争)が始まる原因を作った人である。

 米西戦争は、当時スペイン領だったキューバに停泊中のアメリカの戦艦メーン号が何者かによって爆破沈没され、これをピューリッツァの新聞「イブニング・ワールド」などのアメリカのマスコミが「スペインの仕業に違いない」と煽り、開戦に持ち込んだ戦争である。メーン号が沈没した理由が、故障による自損事故だったことは、後から判明した。

 この米西戦争開始の経緯を見ると、アメリカのマスコミが政府の肝いりで「イラクは大量破壊兵器を持っているに違いない」と煽って開戦に持ち込み、後で、実はイラクは大量破壊兵器を持っていなかったことが分かったという、105年後の2003年に起きたイラク侵攻と、ほとんど同じであることが分かる。

 ピューリッツァとその後の同志たちが巧妙だったのは、自分がやっていた扇動ジャーナリズムを、洗練された知的で高貴な権威あるイメージに変えることを企図し、成功したことである。ピューリッツァは、ニューヨークのコロンビア大学に巨額の寄付を行い、ジャーナリズム学科を創設した。今では、コロンビア大学のジャーナリズム学科は、ジャーナリズムを学ぶ場所として世界最高の地位にあり、ピューリッツァ賞は、世界最高の賞となっている。「ジャーナリスト」は、世界中の若者があこがれる職業になった。

 しかし米西戦争からイラク侵攻まで、「人権」などの一見崇高なイメージを使って敵方の「悪」を誇張し、自国にとって有利な戦争を展開することに協力しているアメリカのマスコミのやり方は、巧妙さに磨きがかかっただけで、本質は変わっていない。
http://tanakanews.com/g0725media.htm

3. 2020年9月03日 12:09:20 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[12] 報告
シリアでは2011年3月から戦闘が始まっているが、これはリビア、イラク、アフガニスタ、ユーゴスラビアなどと同じように侵略戦争。1980年代からネオコン/シオニストはイラクのサダム・フセイン政権を倒して傀儡体制を樹立、シリアとイランを分断して潰すという戦略を立てていた。その当時、イラクをペルシャ湾岸産油国の防波堤と認識していたアメリカ支配層の一部、つまりジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベーカーはネオコンやイスラエルと対立、それが原因で「イラクゲート事件」が浮上している。

 ブッシュが大統領だった1990年8月にイラク軍がクウェートへ軍事侵攻、91年1月にアメリカ軍を中心とする連合軍がイラクを攻撃している。いわゆる湾岸戦争だ。この戦争でネオコンはフセインを排除するつもりだったが、ブッシュ大統領はその前に停戦、怒ったポール・ウォルフォウィッツ国防次官は、5年以内にイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。

 イラクがクウェートを侵略したのは、クウェートによる石油盗掘問題のもつれから。その直前にアメリカ政府はイラク軍がクウェートへ侵攻することを容認するかのようなメッセージを出していたが、これは罠だった可能性がある。そのとき、PLOのヤセル・アラファト議長やヨルダンのフセイン国王はフセインに対して罠の疑いがあると警告したのだが、フセインはそれを無視して攻め込んだ。

 軍事侵攻を受け、アメリカ下院の人権会議で「ナイラ」なる少女がイラク軍の残虐性を涙ながらに告発、アメリカで好戦的な雰囲気を高めることに成功したが、この「告発劇」はPR会社のヒル・アンド・ノールトンが演出したもので、主演の少女はアメリカ駐在クウェート大使の娘。つまり、全くの作り話だった。

 この時以来、ネオコンはイラクを乗っ取るチャンスを待っていた。そして2001年9月11日がやってくる。その日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、ジョージ・W・ブッシュ政権はすぐにアル・カイダの犯行だと断定する。本ブログでは何度も説明したように、アル・カイダは戦闘員の登録リストにすぎず、そうした武装集団は存在しない。

 攻撃の翌日、ホワイトハウスでの会議に臨んだ対テロ担当のリチャード・クラークを待ち受けていたのは予想に反し、イラク攻撃をめぐる議論だった。どのような口実でイラクへ攻め込むかということだ。そして「大量破壊兵器」を理由にして攻撃することに決まった。イラクが「大量破壊兵器」を保有していないことを知っているブッシュ・ジュニア政権はそれを前提にした攻撃プランを作成、簡単に決着はつくと考えていたようだ。

 しかし、大量破壊兵器をイラクが保有していなくても簡単に戦争は終結しないと考えたのが統合参謀本部。リチャード・チェイニー副大統領やドナルド・ラムズフェルド国防長官たちと将軍が対立、開戦は約1年延びたと言われている。言うまでもなく、将軍たちの見通しが正しかった。

 恐らく正規軍を投入したイラクでの戦法を反省したネオコンは昔の手口を使う。つまりズビグネフ・ブレジンスキーが1979年に始めたゲリラ戦だ。パキスタンの情報機関が主体となる武装勢力を選定、サウジアラビアが資金と戦闘員(大半がサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団)を供給、イスラエルも協力した。サウジアラビアの情報機関、総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサルの下で戦闘員を集めていた人物がオサマ・ビン・ラディンだ。

 そのアル・カイダ系武装集団をリビアやシリアに投入、リビアではNATOが空爆、地上ではアル・カイダ系のLIFGが政府軍と戦い、ムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すことに成功したが、シリアでは失敗する。NATOを介入させるために偽情報を流したが、その事実が発覚、化学兵器の使用を宣伝したが、それも嘘だということが明らかになってしまった。しかも、地中海方面から発射したミサイルが海中へ落下している。

 この軍事侵略をアメリカの支配層は「独裁者に自由と民主主義を求めて人民が武装蜂起した」と宣伝してきた。途中、嘘だと言うことは次々と明らかにされたが、西側の有力メディアは事実を無視してプロパガンダに徹している。そのメディアを信奉、「造反有理幻想」の中に浸り、侵略軍を「反体制派」と呼んでいる人がまだいるようだ。

 アメリカにもマーチン・デンプシー元統合参謀本部議長やマイケル・フリン元DIA局長のように、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを手先として使うことの危険性を認識し、バラク・オバマ政権の方針に批判的な人もいるが、ヒラリー・クリントンを含む好戦派は意に介していない。現在、威シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒し、イランを攻撃したいと考えている。安倍晋三首相はその好戦派と同じことを叫んでいるだけである。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608050000/

4. 2020年9月03日 12:09:53 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[13] 報告
ネオコンが有力メディアを押さえ、宣伝に利用していることは広くしられているが、そのひとつがニューヨーク・タイムズ紙。イラクを先制攻撃する雰囲気作りのため、偽情報を盛んに流していたひとりは同紙のジュディス・ミラーだった。
この人物は第101空挺団に「埋め込まれた」、つまり支配層から認められた記者。

化学兵器、細菌兵器、核兵器に関する極秘施設に関する情報を流し、サダム・フセイン政権が生体実験を行っていると伝えていたが、全て嘘だった。

 アメリカは巨大金融資本が支配する国で、戦争ビジネスはその下に位置し、宣伝部門が有力メディアだ。

現在、TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットで巨大資本が国を支配するファシズム体制へ移行しようとしているが、その新体制も「嘘の帝国」であることに変わりはなく、事実を語ることは反逆と見なされるだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608090000/

5. 2020年9月03日 12:11:07 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[14] 報告
2016.10.04
偽情報を作成、流布するため米国防総省は英国の広告会社へ5億ドル以上を支払って戦争を正当化
 アメリカの国防総省がプロパガンダのため、イギリスの広告会社ベル・ポッティンガーに5億4000万ドル(約550億円)を支払ったと伝えられている。

偽情報を流し、侵略戦争に人びとが賛成するように誘導することが彼らの仕事だ。

 昔から情報機関が行っていることだが、3種類のプロパガンダを実行している。

第1(白色)は発信源を明示したもの、

第2(灰色)は発信源を明示しないもの、

第3(黒色)は事実に反する発信源を示すもので、偽映像の制作も含まれている。


シリアでダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記する)が登場した際、斬首など残虐な場面が流れたが、すぐにフェイクだと指摘されていたことを思い出す。

 広告会社が戦争への道を切り開く宣伝を行ったことで有名な例は、1990年8月にイラク軍がクウェートへ攻め込んだ後にアメリカ下院の人権会議(公的なものではない)における少女「ナイラ」の「証言」だろう。


Faked Kuwaiti girl testimony
https://www.youtube.com/watch?v=LmfVs3WaE9Y


 その「証言」によると、アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したという。

いかにイラク軍が残虐かを彼女は涙ながらに訴えた。心を動かされた人も少なくないだろう。

が、この「証言」には大きな問題があった。

「証言者」は駐米クウェート大使の娘で、現場にはいなかったのである。
広告会社ヒル・アンド・ノールトンの書いたシナリオに従って作り話をしたのである。

迫真の演技だったが、そこに事実はなかった。
そして1991年1月にアメリカ軍を中心に編成された連合軍がイラクを攻撃したわけだ。


 この戦争は3月まで続くのだが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は排除しないまま停戦、ネオコン/シオニストは激怒する。ネオコンの中核グループに属すポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)はその時、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。これは欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話だ。

 1991年12月のソ連が消滅、翌年の初めにはアメリカ国防総省でDPGの草案が作成されている。アメリカを「唯一の超大国」になったと位置づけ、新たなライバルの再登場を阻止すると宣言している。潜在的ライバルと想定されているのは、旧ソ連、西ヨーロッパ、東アジア。エネルギー資源が存在する南西アジアも注目地域だと考えれている。

 当時の国防長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツで、文書の作成はウォルフォウィッツが中心になっていたことから、このDPG草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 この世界制覇プランができると、西側支配層の傀儡であるボリス・エリツィンがロシアで独裁体制を強化、国民の資産を略奪してくが、それと同時にNATOを東へ拡大して支配地域を広げていく。これはロナルド・レーガン政権の約束に反する行為だが、アメリカ支配層は約束を守らない。

 NATOを拡大するだけでなく、既存の国を破壊しはじめ、ユーゴスラビアが最初のターゲットになった。アメリカ支配層の働きかけもあり、1991年6月にスロベニアとクロアチアが独立を宣言、同年9月にマケドニアが、翌年の3月にはボスニア・ヘルツェゴビナが続き、4月になるとセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成し、社会主義連邦人民共和国は解体された。

 さらに、コソボのアルバニア系住民が連邦共和国から分離してアルバニアと合体しようと計画、それをNATOが支援する。この活動を主導したイブラヒム・ルゴバ率いるLDK(コソボ民主化連盟)は非暴力で、セルビア側も事態の悪化を懸念して運動を許していた。1991年から92年にかけてLDKは地下政府を創設して選挙も実施しているが、セルビアの治安当局はこれも許容している。

 1992年2月にフランスで和平交渉が始まり、セルビア側はコソボの自治権を認め、弾圧もやめることで合意、交渉はまとまりかけたが、平和的な解決を望まないNATOはセルビアが受け入れられない条件を出した。つまり、車両、艦船、航空機、そして装備を伴ってNATOの人間がセルビアを自由に移動できるという項目が付け加えたのだ。つまり、セルビアをNATOは占領、支配するということだ。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009)

 この条件をセルビア政府が受け入れられなかったのは当然。日本の外務省などは「セルビアがNATO軍のコソボ展開を受け入れず決裂」したと説明している。アメリカの属国の官僚はこうした言い方をする。

 1994年になると、アル・カイダ系の武装集団がアルバニアで活動を開始、ボスニアやコソボにも手を広げる。アメリカが傭兵を投入して戦乱を広げ、軍事介入しやすい環境を作り始めたわけだ。中東や北アフリカでもアメリカ支配層は基本的に同じ手口を使っている。

 先制攻撃を正当化するために西側は軍事的な緊張を高めるだけでなく、セルビアを悪魔化するプロパガンダを開始した。そのキーワードに選ばれたのは「人権」。有力メディアだけでんかう、投機家のジョージ・ソロスと関係がある人権擁護団体のHRWもプロパガンダに参加する。(この辺の事情は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』に記載してある。)

 そうした宣伝の背後には、ドール米上院議員と密接な関係にあるアルバニア・ロビーが存在、コソボ紛争の宣伝戦で中核的な役割を果たしたのはルダー・フィンという広告会社である。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009)コソボのアルバニア勢力は1992年10月に同社と契約を結んでいる。(Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002)

 当初、ビル・クリントン政権はコソボに興味を持たず、1995年にデイトンで和平交渉が行われた際にもコソボに関心を示していない。この態度はLDKのルゴバを窮地に追い込み、KLA(コソボ解放軍、UCKとも表記)の台頭を招いた。この武装勢力は1996年2月にコソボの北部にいたセルビア人難民を襲撃することから活動をスタートさせた。(Gregory Elich, 'The CIA's Covert War,'CovertAction Quarterly, April-June 2001)

 クリントン政権はユーゴスラビアに対する軍事介入に消極的だったが、ネオコンは諦めない。例えば、クリントンが大統領に就任した1993年の9月、彼らはボスニアへの軍事介入を求める公開書簡を発表、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載されている。

 その書簡に署名した人物には、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相、アメリカのジョージ・シュルツ元国務長官、フランク・カールッチ元国防長官、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、ポール・ニッツェ、ジョージ・ソロス、ジーン・カークパトリック、アルバート・ウールステッター、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パールが含まれている。(Wall Street Journal, September 2, 1993)ネオコンのオンパレードだ。

 西側の有力メディアや「人権擁護団体」はセルビアを攻撃するキャンペーンを展開するが、アメリカ政府は動かない。状況が変化したのは、国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代した1997年1月から。ウォーレンは戦争に消極的だったが、オルブライトは逆だった。このオルブライトを国務長官にするよう働きかけたのはヒラリー・クリントン、つまりビルの妻だとされている。

 そして1998年にモニカ・ルウィンスキーのスキャンダルが浮上、ビル・クリントンは身動きのとれない状態になる。この年の秋にオルブライトは空爆を支持すると表明、1999年3月にNATO軍は偽情報に後押しされる形でユーゴスラビアを先制攻撃した。

 決して親セルビアとは言えないヘンリー・キッシンジャーでさえ、1998年10月から99年2月までの期間における停戦違反の80%はKLAによるものだと語っている。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009)西側メディアが盛んに宣伝していた人権話も嘘で、NATOには先制攻撃する正当な理由はなかった。

 その後、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成したグループには好都合なことに、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、国内のファシズム化、国外での軍事侵略が始まる。途中、グルジア(ジョージア)の南オセチアへの奇襲攻撃でロシアが予想以上に強いことが判明、その後はアル・カイダ系武装集団など傭兵を前面に出すようになった。

 シリアでのプロパガンダはシリア・キャンペーンなる団体が中心的な役割を果たしている。この団体と連携している白ヘルの主要な資金源でアルUSAIDはCIAの資金を供給する機関として設立された。シリア・キャンペーンは白ヘルと同じように国連や赤十字を敵視、シリアに飛行禁止空域を作るように要求している。つまり、シリア上空はアメリカ軍とその同盟軍のみが飛行、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を空爆するロシアやシリアの飛行は禁止させるべきだというわけだ。そうしたことを強行すれば、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が上院軍事委員会で語ったように、ロシアやシリアと戦争になる可能性が高い。

 シリア・キャンペーンを創設したのはパーパスという広告会社だとされている。そうした関係からか、シリア・キャンペーンのプロジェクト・ディレクターをしているアンナ・ノランはパーパスの上級戦略担当だった人物。

 そのパーパスはアバーズというキャンペーン会社からスピンオフしたようだが、そのアバーズはリビアに飛行禁止空域を設定するように主張していた。その結果、NATOの空爆とアル・カイダ系武装集団の地上戦(イギリスなどが特殊部隊を潜入させていたが)の連係プレイでムアンマル・アル・カダフィを倒し、「テロリスト」が跋扈する破綻国家を作り上げた。

 2001年9月11日以降、西側メディアはプロパガンダ機関化が急速に進み、「報道」は嘘で溢れている。その中から事実を探し出すのは至難の業だ。そうした状況を作り出した原因は、現代人の大半は騙されたがっていることにあるとも指摘されている。広告会社は人びと、特に「リベラル」や「革新」に色分けされている人びとが好む話、居心地良く感じる幻想を作り、プロパガンダに利用、効果を上げている。そもそも、支配層と本当に対立するような主張をしたくない人が大半だろう。西側の有力メディアを有り難がっている人は、肩書きや経歴が何であれ、信用しないことだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610040000/

6. 2020年9月03日 12:12:24 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[15] 報告
2018.09.07
シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力(その1)


 ある国のあり方を決めるのは基本的にその国の国民であるべきであり、他の国が別の国のあり方を強制するべきでないとされている。内政不干渉の原則だが、それを理解できない人たちがいる。その代表格がアメリカの支配層だ。自分たちを特別の存在だと信じている。


 自分たちの意に沿わない体制、政権をあらゆる手段、つまり買収、恫喝、宣伝、要人暗殺、経済戦争、クーデター、軍事侵略などによって倒してきた。シリアもそのターゲットのひとつ。そうした事実を誤魔化すための呪文のひとつが「内戦」にほかならない。

 アメリカ支配層の中でも特に侵略志向の強い勢力がネオコン。1970年代半ば、ジェラルド・フォード政権の時代に台頭した親イスラエル派なのだが、台頭の背景にはキリスト教の一派が存在していた。イエスの再臨を実現するためにはイスラエルの存在が不可欠だと信じる福音主義者(聖書根本主義者)だ。

 ネオコンは1980年代からイラクに親イスラエル政権を成立させようとしていた。そのためにサダム・フセインを排除しようとする。彼らにとって1990年8月のイラク軍によるクウェート侵攻は願ってもないチャンスだったはずだ。

 その年の10月、イラクに対する攻撃を正当化するため、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性をひとりの少女「ナイラ」が証言した。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したと涙を流しながら訴えたのだが、この話には大きな問題があった。この「ナイラ」はアメリカ駐在のクウェート大使の娘で、イラク軍が攻め込んだときにクウェートにはいなかったのである。この証言を演出したのは広告会社のヒル・アンド・ノールトン。これ以降、侵略の下地を作るため、アメリカ支配層は広告の手法を盛んに使い始めた。

 こうした工作が功を奏し、アメリカ主導軍は1991年1月にイラクへ軍事侵攻する。ネオコンはフセインを排除できると喜んだのだが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は排除しないまま停戦してしまう。その決定を知ったネオコンは怒るが、そのひとりが国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。彼はシリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。これは​欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話​だ。


 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され(9/11)、人びとが茫然自失の状態になったことを利用してジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃と無関係なアフタにスタンとイラクを先制攻撃した。

 アフガニスタンは石油のパイプライン利権が関係していたが、イラクは1991年の段階でネオコンが決めていたターゲット国。現在、アメリカ支配層がアフガニスタンに執着している理由のひとつは中国が進める一帯一路を潰すことにある。

 9/11から10日ほど後、クラークは統合参謀本部でイラクを攻撃するという話をスタッフから聞く。その6週間ほど後、国防長官の周辺で攻撃予定国のリストが作成されていたことをやはり統合参謀本部で知らされている。そこに載っていた国はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイラン。いずれも911とは無関係の国である。リストのトップに書かれているイラクは2003年3月に先制攻撃された。(​3月​、​10月​)(つづく
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809070001/

7. 2020年9月03日 12:13:12 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[16] 報告
マスメディアを押さえたアメリカ金融資本には どんな正義の味方でも絶対に敵わない

2018年09月21日
フェイク・ニュースは当り前 ?! / ヤラセが氾濫するマスメディア(前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

ドラマ仕立ての報道番組

 今月、池上彰の報道バラエティーが炎上していた。というのも、“物知り博士”の池上氏が、他人の意見を拝借(窃盗)したのに、「自分の知識」や「自分の意見」と称して放送していたからである。しかも、番組に「子役」を呼んできて政治を語らせる、という「演劇」まで披露していたのだ。建前上、出演した子供たちは「一般の子供」となっていたが、ネットの人々が「劇団に所属する子供」であることを発見し、それを暴露したから話題となってしまった。まぁ、池上彰とタッグを組んだフジテレビがやることだから、「ヤラセ」が混じっていても不思議じゃないだろう。前科のあるテレビ局だから、「またかぁ !」と思った人も多いんじゃないか。でも、子供を利用して偏向・宣伝番組を作るなんて、根性が腐っているというか、吐き気がするほど卑劣である。普段は「公正中立な報道」を掲げているくせに、「内緒で子役を使った仕込み」なんて随分と阿漕(あこぎ)じゃないか。企画立案者や台本の指導者は表に出てこい ! 局のオフィスに隠れているとは狡いぞ。

  ドナルド・トランプが大統領になって、日本でも「フェイク・ニュース」という言葉が広く世間に知れ渡るようになった。フジテレビばかりでなく、NHKやTBS、テレ朝、日テレがプロパガンダ放送局なのは、もはや周知の事実。いまさら驚くことでもあるまい。ただし、驚くのは地上波しか見ない「情報弱者」である。毎月お金を払って下らない記事を読んでも苦にならない老人とか、学生運動が懐かしい左翼教師が既存のマスメディアを支えているのだろう。こうした主要メディアが生存できるのも、日本人に「大企業信仰」があるからだ。多くの人々が、中小や個人の情報提供者は怪しいと考えるが、東京の一等地に本社を構える巨大メディア企業なら大丈夫、と思っている。大学教育を受けた者でさえ、どんな人間が放送するニュースを選び、どんな風に伝えるのかを考えない。暢気な大衆は、テレビ局のディレクターとか新聞社の編集者が、どんな思想を持っているかに興味が無いのだ。支那人の料理店なら、重金属まみれの上海蟹とか、正体不明の化学調味料、危険な輸入食材を使っているので、お客は入店前に心構えというか、一種の覚悟と用心ができている。

  しかし、テレビ局の番組や学校の教科書は疑われず、そのまま信用されてしまうのだ。一般の日本人は、局内に真っ赤なプロデューサーがいるとか、教科書会社に共産党シンパの執筆者がいるとは思わない。日常生活なら、顔も名前も知らない人を信用するなんて有り得ないが、マスコミの人間なら信じてしまうのだ。なら、テレビ局の制作者は他人を無条件で信用するのかといったら、そんな事は無い。例えば、彼らは風俗店に行くと、商品の女をじっくり吟味して、料金と容姿を秤にかける。ついでに、「性病は無いのか ?」と確認するほど用心深い。高級官僚ならVIP専用の「エスコート・サービス」に招待されるから、安心して高品質の女性を選ぶ事ができる。怪しい情報を掴まされるのは、貧乏で無知な庶民だけ。マンネリの「水戸黄門」とか水谷豊のドラマ「相棒」をボケ〜と観るオっさんやオバちゃんたちは、マスコミにとって格好のターゲットになる。

視聴者を欺くニュース報道

Anderson Cooper 2( 左 / アンダーソン・クーパー)
  日本のテレビ局による印象操作や大衆扇動は、時たま社会問題となるが、歐米諸国の情報操作もけっこう酷い。例えば、CNNのシリア報道では見事な「演劇」があった。CNNにはアンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)という看板キャスターがいて、彼がアンカーを務める報道番組「360°」がある。丁度、シリアの内戦が始まった頃、戦場からの「ライブ中継」があって、ダニー・ダエムというシリア系リポーターが現地特派員となっていた。彼は砲撃や銃撃が飛び交う戦場を背景に、シリアの現状をリポートしていたのだが、それが映画セットのスタジオで行われていたのだ。(Patrick Henningsen, "WAR PROPAGANDA : Staged Media Reporting from Syria : Fabricating the News", Global Resarch, March 12, 2012) 番組の中では、クーパー氏がダエム記者と中継を結び、リアル・タイムで戦況を尋ねていた。そして映像の隅には、燃え上がるクルマとか、爆発の様子がワイプで流れていたのだ。こうした臨場感溢れる報道を目にすれば、アメリカの視聴者は固唾を呑んでリポーターに耳を傾けるはずだ。

Danny Dayem 3Danny Dayem CNN 1


(左: ダニー・ダエム / 右: CNNでリポーターを務めていたダニー )

  ところが、この撮影現場の映像がネットに流れてしまい、ヤラセの「演劇」という事がバレてしまった。本番前のシリア人ダニーはスタッフに向かって、「おい、まだ効果音の用意ができないのかよ?!」と愚痴をこぼし、「もう寒くて指が冷えちゃうよぉ〜」とボヤいていた。本当の「戦場」にいるような雰囲気を作るため、撮影スタッフは“それらしい”爆発音や雑音をチェックしており、ダニーは暗闇の中でスタンバイ。現在位置が発覚しないよう、本番の「中継映像」はとても暗く、ダエム記者の顔だけにライトが当たっており、何処に居るのか判らない。ただ、ものすごい爆音がするから、視聴者は戦場の近くに居るものと錯覚していたそうだ。クーパー氏の質問に答えていたダエム記者は、400m先の場所で殺された民間人の遺体を回収した、と述べていた。しかし、戦場に居なかった人間が、どうやって遺体を引き取ってきたのか? 彼は別の撮影場所で演技をしていただけなのに、シリア人の死体をどうやって発見したのか、まことに不思議である。

Brian Williams 1( 左 / ブライアン・ウィリアムズ)
  NBCの看板キャスターであるブライアン・ウィリアムズ(Brian Williams)氏も、些細な「嘘」がバレて恥をかいた。彼が戦場となったイラクに赴き、米軍のヘリコプターに乗った時、「攻撃を受けた」と話してしまったのだ。ウィリアムズ氏の「ナイトリー・ニューズ」の視聴者は、番組のアンカーマンが危機一髪だったと知って驚いたが、そうした砲撃は無かった事が後になって明らかとなった。(Rory Carroll, "NBC suspends Brian Williams for six monthsover Iraq helicopter story", The Guardian, 11 February 2015) たぶん、ウィリアムズ氏は戦火ををくぐり抜けた勇ましい特派員と自慢したかったのだろう。まさか、「米軍にしっかりと守られて何事も無く安全に取材を終えました」じゃ武勇伝にならない。やはり、映画並みの激しい戦闘シーンで、生死を賭けた報道でなきゃ「特集」にならない、と思ったのだろう。「NBC News」のデボラ・ターネス(Deborah Turness)社長は、ウィリアムズ氏の「ホラ話」を謝罪し、彼を六ヶ月の停職処分にすると発表した。まぁ、高給取りのウィリアムズ氏にとって半年間給料がでなくても困ることはなかろう。それよりも、経歴に「法螺吹き」が記載されたことの方が痛いはずだ。

  アメリカのメディアがちょくちょくフェイク・ニュースを流すことは、もう広く世間に知られるようになったが、英国のBBCも印象操作を行っていたという。例えば、BBCはシリアのホウラで大量虐殺があった、と怒りの報道を行ったが、その時に使われた「写真」は、2003年にイラクで撮影された写真であったのだ。(Hannah Furness, "BBC News uses Iraq photo to illustrate Syrian massacre", The Telegraph, 27 May 2012) 世界的に有名な「ゲッティー・イメージ」社で写真家を務めるマルコ・ディ・ラウロ(Marco di Lauro)氏は、夜中の3時頃自宅に戻り、BBCのウェツブ・ページを開いて記事を読もうとした。すると、そのフロントページにはシリアに関する報道があり、掲載されていた写真は彼が2003年に撮ったものであったのだ。ラウロ氏は椅子から転げ落ちるほどビックリしたという。彼は何で昔に撮った写真が使われているんだ、と驚いた。天下のBBCが、写真の出何処を調べずに掲載するなんて信じられない。BBCの広報係は間違った映像であると認め、公式に謝罪したが、本当に「単なるミス」だったのか怪しい。もしかしたら、シリアのイメージダウンを謀るため、わざと衝撃的な写真を用いたのかも知れないのだ。歐米のメディアは、アサド政権の打倒を支援していたから、残虐な映像を利用して世論を操ろうとした疑いがある。

BBC fale photo 1(左 / 床に置かれた遺体を跨ぐ少年)
  アメリカ人やイギリス人ばかりでなく、日本人の我々はもっと注意せねばならない。なぜなら、日本のマスコミは歐米の報道を検証もなしに“そのまま”輸入する癖があるからだ。遠い外国の悪党に騙される危険性は常にある。特に、地上波テレビのワイドショーなどは、「米国のCNNが報じた映像です !」とか、「英国BBCの報道によりますと・・・」、「権威あるニューヨーク・タイムズの調査では・・・」と述べて、いかにも正確な報道であるかのように伝えるけど、裏で誰が動いているのかは明かさない。「権威」に弱い日本人は、有名な大手メディアの報道だと頭から信用し、そっくりそのまま鵜呑みにする。また、日本のテレビ局は民衆のこうした性格を判っているので、歐米のリベラル・メディアと組んで印象操作を画策する。反日報道を趣味にするニューヨーク・タイムズ紙と朝日新聞との癒着は悪名高い。アメリカは多少なりとも保守派の力が強いので、色々なインターネット・サイトが暴露記事を流してくれるけど、日本の保守系メディアは弱小だから、ボンクラな評論家とか内向き志向の知識人をコメンテーターに迎えるだけで、無難な話題に終始する。まぁ、低予算のインターネット番組だと難しいのかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

▲△▽▼


2018年09月24日
ペンタゴンが発注したプロパガンダPR / ヤラセが氾濫するマスメディア(後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68734067.html


ニュース報道の製造?

  戦争ニュースには報道規制と世論操作が付き物だ。アメリカ軍にはかつて苦い経験があった。ベトナム戦争の時、米軍が報道規制を敷かなかったので、敵軍の銃弾に斃れる兵隊や大怪我を負って担架に載せられる兵卒の映像が、連日のように流され、アメリカの輿論は一気に反戦ムードに包まれてしまったのだ。なにしろ、自分の大切な息子や夫、恋人が片腕をなくしたり、失明や火傷、半身不随の姿で帰国すれば、帰還兵を迎える家族は心臓が潰れる思いだろう。民衆政国家は、怒りで開戦に踏み切るが、泥沼の消耗戦には堪えられない。アメリカの国防総省が検閲をしなかったばかりに、民間のジャーナリストが勝手に彼方此方で取材を行い、どんどん悲惨な映像を本国に送ってしまった。彼らは国益よりも視聴率を優先し、銃後の国民に与える影響なんかお構いなし。だから、ペンタゴンはやりたい放題の報道を許してしまったベトナム戦争を反省し、ペルシア湾岸戦争の時には、徹底した報道規制を加えたのである。

  世論操作のための政治プロパガンダと言えば、1991年の湾岸戦争が直ぐに思い出される。歴史に名を残したいジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、石油メジャーとイスラエルの国益を忖度し、国内で心理戦を仕掛けた可能性は高い。(開発を続ける独裁者が君臨し、統一されたイラクは、「大イスラエル構想」にとって邪魔な存在だった。) 1990年10月、ナイラ・アッ=サバーハ(Nayirah Al-Sabah)というクウェート人少女が、合衆国議会の公聴会で衝撃的な事件を述べた。彼女の証言によれば、クウェートの病院に銃を持ったイラク兵が雪崩れ込み、保育器の中にいた赤ん坊を取り出し、冷たい床に放置して死に至らしめた、というのだ。この証言を千載一遇のチャンスと捕らえたPR会社の「ヒル&ノールトン(Hill & Knowlton)」は、彼女の話を各メディアに流し、これを受け取ったテレビ局はこぞって少女の話を放送していた。

Nayirah 1George Bush 2

(左: ナイラ・アッ=サハーバ / 右: ジョージ・H・W・ブッシュ )

  しかし、ナイラの話は著しく事実を歪めた偽証だった。彼女は実際にイラク兵の横暴を目撃したのではなく、単なる噂話を述べただけで、真実ではなかった。クウェートが解放された後、ニューヨーク・タイムズ紙のジョン・マッカーサー記者がこのヨタ話を嗅ぎつけ、ナイラがクウェート大使サウド・アッ=サバーハの娘であると暴露したから、アメリカの輿論はホワイトハウスの戦争目的に疑念を抱き始めたのである。また、「ヒル&ノールトン」はクウェート大使館が大金を使って雇った宣伝広告会社であることも判明し、ナイラ証言の流布が戦時プロパガンダであったこともバレてしまったのだ。ただし、湾岸政争の時、イラク兵が病院の医療器具を強奪したことは確かなようで、その時保育器も一緒に盗んだから、新生児を入れる保育器が無くなって困ったというのが、どうも事の真相らしい。ナイラはその話に尾鰭をつけて証言したというのが本当のところだろう。ここで注目すべきは、彼女は「宣誓」の下で証言したのではない、という点だ。宣誓証言でなければ偽証罪に問われる危険性が無いので、“いいかげん”な噂話でも気楽に陳述できる。彼女は「何人の赤ん坊」が死んだのかは述べなかったが、渡された台本には「15名の新生児が亡くなった」と書かれていたそうだ。

  ジョージ・ハーバート・ブッシュの嫡男ジョージ・Wは、9/11テロを口実にイラク戦争を起こしたが、このドラ息子も政治プロパガンダを用いていた。ペンタゴンはPR会社の「ベル・ポティンガー(Bell Pottinger)」を5億4千万ドルで雇い、偽のテロリスト・ビデオを作るよう依頼したそうだ。(Crofton Black, Abigail Fielding-Smith and Jon Ungoed-Thomas, "Lord Bell ran $540m covert PR ops in Iraq for Pentagon News", The Sunday Times, 2 October 2016) 「ベル・ポティンガー」社はアルカイーダに関するビデオ映像を制作し、それがあたかもアラブ系のテレビ局から流れてきた映像のように見せかけていた。また、制作スタッフは低品質の爆撃映像を収録し、ニュース映像のように偽装したし、軍が襲撃した建物の中で「演劇」を撮影し、それをアルカイダが作った「宣伝ビデオ」と称して放映したそうだ。「ベル・ポティンガー」の元社員であったマーティン・ウェルズ(Martin Welles)氏によると、社員は特別な指示を受けて映像を作成し、だいたい10分くらいの「作品」に仕上げたらしい。

Martin Wells 1(左 / マーティン・ウェルズ )
  英国の「ベル・ポティンガー」社は合同心理戦部隊(Joint Psychological Operation Task Force / JPOTF)の下で動いていたという。米国の法律は、政府が自国民に対してプロパガンダを仕掛けぬよう禁止しているので、ペンタゴンはそれを回避すべく、外国の会社を利用したのである。つまり、英国のPR会社が“勝手”に作った映像を流すぶんには構わない、ということだ。契約期間は2007年から2011年までで、この宣伝活動はホワイトハウスとデイヴィッド・ペトレイアス将軍(Gen. David Petraeus)が非公式に承認した作戦であったらしい。また、ペンタゴンは2009年、PR会社の「レンドン・グループ(The Rendon Group)」を雇い、従軍するジャーナリストを監視させ、軍隊にとってポジティヴな報道かどうかを査定させていたそうだ。さらに驚くべきことだが、2005年には、ワシントンに本部を置くPR会社の「リンカン・グループ(The Lincoln Group)」を雇って、イラクに関する新聞記事を流通させたという。しかも、その記事は米軍が書いたものであった、というから唖然とする。("Pentagon paid PR firm $ 540m to make fake terrorist videos", Middle East Monitor, October 2, 2016) もう八百長というか、捏造のオンパレードだ。一般のアメリカ人がどう考えるか分からないが、日本人はこれを「ヤラセ記事」と呼ぶ。

白人を「黒人」にする広告

a-112(左 / 赤い丸で囲まれた人物が被害者の生徒 )
  アメリカの偽造・捏造は民間にも蔓延(はびこ)っており、そこに人種が絡んでいるからタチが悪い。フランスのリヨンに「エミール・コール」という私立学校があって、最近、米国のロサンジェルスに分校を建設することになったという。そこで、生徒募集の広告を作ったのだが、そこに掲載した写真に問題があった。フランス人生徒の集合写真に黒い“修正”が加えられており、数名の白人生徒が「黒人」にされていたのだ。(Adrien Giraud, "Accusée de , l'école Émile Cohl supprime la publication d'une photo promotionnelle ratée", Rue89Lyon, 10 septembre 2018) アントワン・リヴィエール(Antoine Riviére)教頭は、意図的な操作を否定し、被害を受けた生徒に謝罪した。これはカルフォルニアのコミュニケーション部門が勝手にしでかした事で、フランスの本校は知らされていなかったようだ。アメリカ支部のスタッフは、デジタル加工で白人生徒の顔を黒くし、「人種的多様化」を演出することで、アメリカ人生徒にアピールしたかったのだろう。つまり、白人ばかりの写真だとアメリカの有色人生徒が集まらないから、「多民族のクラス」を捏造して、好感を持たれるよう画策したのだ。

a-113


(写真 / 「黒人」にされた白人生徒たち )

  さぁ〜すが、アメリカのリベラル派は人種主義を解っている。黒人は黒人に対して共感し、黒人がいる学校に興味を持つという訳だ。ということは、白人生徒は白人生徒のクラスを好み、白人の学校を選んでもいいとなる。もし、黒人生徒が人種偏見を持っていないのであれば、フランス白人ばかりのクラスでも気にしないはずだが、左翼的アメリカ人は「黒人は黒人に惹かれる」と解っていたので、あえて危険を犯し、写真に修正を加えていたのだろう。結局、リベラル派は心の底で人種主義を信じていたのだ。それにしても、「黒い顔」にされたフランス人生徒は気の毒だ。まさか、宣伝用に撮った写真に「修正」が加えられていたなんて、想像していなかったのである。

  我々の身の回りにはフェイク・ニュースや詐欺的宣伝が本当に多い。偏向報道や捏造映像は問題だが、省略報道も赦せない。CNNは「報道しない自由」を行使して、事件のキー・ポイントを伝えなかったことがある。少し前に、米国のニューメキシコ州で子供を虐待する親が逮捕されるという事件があった。主犯格のルーカス・モーテン(Lucas Morten)とシラジ・イブン・ワハジ(Siraj Ibn Wahhaj)は、タオス郡にある建物の中に、1歳から15歳までの子供11名を監禁し、水や食事を与えず衰弱させたという。ワハジはまた、ジョージア州に住む3歳の息子アブドゥル(Abdul Ghani Wahhaj)を拉致したことで指名手配されていたそうだ。建物の中には子供達の他に、三名の女性がいて、監禁された子供達の母親であった。タオス郡の警察が建物の中に突入したとき、ワハジはAR15ライフルと弾倉5個、拳銃4丁で武装していたそうである。子供達が閉じ込められていた部屋の中はとても不潔で、幼い被害者らは、かなり衰弱していたようだ。(Ann Claire Stapleto, Susannah Cullinane and Holly Yan, "Five charged with child abuse after 11emaciated children found in trailer", CNN, August 6, 2018)

Lucas Morten & Siraj WahhajSiraj Wahhaji arrested women

(左: ルーカス・モーテン / シラジ・イブン・ハラジ / 右 3名: 捕まった容疑者の女性たち )

  CNNの報道だけを聴いたアメリカ人は、異常な精神を持った大人による拉致監禁事件とだけ考えるだろう。しかし、この報道には肝心な点が抜け落ちていたのである。警察に保護された13歳の少年は、ブルックリン在住のイマム(イスラム教の指導者)であるワハジの息子で、父親から武器の扱い方や戦闘用格闘技を習っていたのだ。つまり、「ジハード(聖戦)」の訓練を受けていたという訳。というのも、ワハジは危険思想の持ち主で、彼の父親は1993年に起きたWTCビルの爆破に何らかの関係を持っていたのだ。そして、彼は別の息子にも「非イスラム信徒」への戦い方を教えていたそうだ。CNNの記者は地元警察の保安官ジェリー・ホグリーフ(Jerry Hogrefe)から事情を聴いていたのに、記事にはこの事実を載せなかった。たぶん、イスラム教徒への偏見に繋がると判断したのだろう。だが、事件をどう判断し、どんな解釈をするのかは一般国民の自由である。報道機関が予めニュースを検閲し、“調理”された事件内容を流すのは情報操作に他ならない。小規模な保守系メディアがバラしたから、一般のアメリカ人は事件の真相を知り得たのだが、もしインターネットが普及していなければ、事件は闇に葬られたはずだ。リベラル・メディアというのは番組内で綺麗事を口にするが、舞台裏では汚いことを平気で行う情報統制機関である。

Siraj Wahhaj & son Abudul.2Siraj Wahhaj compound 3

(左: 救出されたアブドゥル・ワハジ / 右: 子供達が監禁されていた建物)

  大手メディアというのは膨大な取材費を有し、世界各国に特派員を派遣できるから、様々な特集で視聴者を魅了できるが、その本質は世論操作にある。有名テレビ局だからといって、信用度が高いとは限らない。むしろ、世論操作が巧みで、狡猾な仕掛けで視聴者を騙す巨大組織と思った方が無難だ。脳天気な一般人は、どのように操られたのかが分からないから自覚が無い。日本の学校でマスコミの「闇」を教えないのは、案外、教育界とマスコミが共犯関係にあるのかも知れないぞ。両者を繋ぐ「赤い絆」といっても、山口百恵のドラマとは違うからね。(分からない人はインターネットで調べてください。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68734067.html

8. 2020年9月03日 12:13:51 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[17] 報告
2018.11.29
外部で発信される嘘を伝えるという米有力メディアの手法(1/2)

 イギリスのガーディアン紙が伝えたポール・マクフォートとジュリアン・アッサンジが何度か会ったとする記事は信憑性が薄く、同紙の信頼度をさらに低めることになっているが、アメリカの有力メディアはその報道を伝えるという形で宣伝を展開している。

 そうした報道/プロパガンダで作り上げたイメージを使い、アメリカ支配層はアッサンジを逮捕させ、アメリカで刑務所へ入れてしまおうと考えているのかもしれない。

 西側の有力メディアは偽情報を伝える際、一種の濾過システムを利用してきた。例えばシリアでの戦争では当初、シリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR(シリア人権監視所)を情報源として使った。間違っていても責任はデイエムやSOHRという構図だ。

 実際、デイエムの発信する情報が信頼できないことが2012年3月に発覚する。この人物を中心とするグループが「シリア政府軍の攻撃」を演出する様子が流出してしまったのだ。つまり「ヤラセ」が発覚した。

 アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々がシリアやリビアに対する侵略戦争を始めたのは2011年春だが、その何年も前から順部は始まっていた。

 中東で侵略戦争を本格化させたのはジョージ・W・ブッシュ政権。2003年3月のイラクに対する先制攻撃が始まりだ。そのときに倒されたサダム・フセイン体制はスンニ派。戦争を主導したネオコンは親イスラエル体制を築く予定だったのだろうが、実際はイラクの多数派であるシーア派が実権を握り、イランと結びつく。

 そこで、2007年初めにブッシュ政権は中東政策の方針を大きく変更しているという。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、​シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにした​のだ。

 スンニ派の過激派とはサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵で、その中にはフセイン体制の将兵も含まれていると言われている。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811290000/


2018.11.30
外部で発信される嘘を伝えるという米有力メディアの手法(2/2)


 2009年1月に大統領はバラク・オバマへ交代になるが、そのオバマは10年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを始める。それが2011年春に顕在化したわけだ。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が2011年10月に倒れると傭兵や武器/兵器はシリアへ運ばれた。翌年に入ってシリアでの戦闘が激化したのはそのためだが、デイエムの嘘はばれてしまった。

 そこで現れてきたのがSCD(シリア市民防衛)、いわゆる「白いヘルメット」だ。この団体は2014年10月に創設されたことになっているが、前年のはじめにはジャームズ・ル・メシュリエが訓練を始めている。この人物はイギリス軍の元将校で、傭兵会社のブラックウォーター(後にXe、さらにアカデミへ名称変更)で働いた経験がある。

 西側では「善玉」として描かれるSCDだが、その実態はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の医療部隊。SCDとジハード傭兵のメンバーは重なっている。

 こうした個人や団体だけでなく、イギリスのトニー・ブレア政権もアメリカ支配層の侵略戦争を実現するため、偽情報を発信してきた。その一例が2002年9月にイギリス政府から発表された「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」、いわゆる「9月文書」だ。作成された文書はすぐにリークされ、イギリスのサン紙は「破滅から45分のイギリス人」という扇情的タイトルの記事を掲載した。

 アメリカのコリン・パウエル国務長官も絶賛していたが、これはある大学院生の論文を無断引用したもの。内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

 この文書が作成される半年前に​パウエルが書いたメモ​の存在が判明している。その中で、ブレア首相がパウエルに対してイギリスはアメリカの軍事行動に加わると書かれている。つまり開戦の1年前にでブレアは開戦に同意していた。ブッシュ政権は当初、2002年春に攻撃を始める予定で、その攻撃にイギリス軍も参加すると言うことだ。

 しかし、アメリカの統合参謀本部の内部では反対が強く、開戦は延期された。当初からイラクは2001年9月11日の攻撃に無関係で、大量破壊兵器を保有していないことをアメリカ軍はCIAと同様、熟知していたはず。イラクに対する戦争攻撃には「大義」がないということだ。しかもネオコンの立てた計画は無謀で、戦争の泥沼化は不可避だと判断されていた。

 そうした反対の結果、半年から1年ほど開戦が遅れた可能性が高い。そしてブレア政権の報告書は発表された。開戦を正当化するために作成されたと考えるべきだろう。

 そして2003年3月にアメリカやイギリスはイラクを先制攻撃するが、BBCのアンドリュー・ギリガンは5月にラジオ番組に登場、「9月文書」は粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙では、アラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

 ギリガンがこの話を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされる。実際、2003年5月にギリガンとケリーはロンドンのホテルで会っていた。

 そのためケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出されるのだが、その2日後に死亡する。公式発表では「自殺」ということになっているが、疑問は多く、今でも他殺説は消えていない。

 その後、「9月文書」が正しくないことはイギリスの外務大臣だったジャック・ストローが認めているが、その嘘を伝えたBBCでは粛清があり、執行役員会会長とBBC会長が辞任、ギリガンもBBCを離れた。政府に屈服したBBCはそれ以降、単なるプロパガンダ機関になる。

 アメリカの有力メディアは外部の個人や組織が流した情報を伝える傾向が強まっているように感じられる。支配層の好戦派にとって都合の良い話、つまり嘘を伝える役割を負っている彼らだが、その責任を回避するため、こうした手法を採用しているのかもしれない。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811300000/

9. 2020年9月03日 12:14:36 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[18] 報告
米NYタイムズ、嘘報道でイラク戦争起こし多数の犠牲者…嘘のロシア疑惑で政権批判も
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27535.html
2019.04.17 文=木村貴/経済ジャーナリスト Business Journal

イラク戦争(2003年4月12日)(写真:ロイター/アフロ)


 2016年の米大統領選でトランプ陣営がロシア政府と共謀して得票を不正に操作したという「ロシア疑惑」は実際にはなかったことが、モラー特別検察官の捜査によって結論付けられた。2年以上にもわたって大手メディアが振りまいてきたロシア疑惑報道は、フェイク(偽)ニュースだったわけである。

 バー米司法長官は3月24日、ロシア疑惑について捜査結果の概要を公表した。モラー特別検察官の捜査で、トランプ大統領の選挙陣営がロシアと共謀した疑惑を裏づける証拠は見つからなかった。
 
 2017年5月にモラー特別検察官による捜査が始まってから、今年3月末で22カ月。実際には2016年10月、米国土安全保障省が大統領選挙においてサイバー攻撃による妨害が行なわれていたことを認める声明を出し、ロシア疑惑に火がついた。この間、実に2年以上にもわたり、メディアは洪水のように大量のロシア疑惑報道を流してきた。大半はトランプ氏側を「クロ」と決めつける内容だ。

 しかし、それらの報道は、前回の本連載でも指摘したように、いずれも根拠に乏しいものだった。ワシントン・ポスト、CNN、NBC、ABC……。米国を代表する大新聞やテレビが誤報や問題のあるニュースを連発した。それにもかかわらず、トランプ陣営がロシアと共謀したという疑惑そのものは、あたかも事実であるかのようにメディア上で語られてきた。

 今回の捜査結果によって、大手メディアが争って伝えてきたロシア疑惑そのものに証拠がなかったことが明らかになった。報道機関の存在意義すら問われかねない、由々しき事態といわざるをえない。一体なぜ、このような事態を招いてしまったのだろうか。

■政府の情報に頼りすぎる危険

 米メディアが振りまいたロシア疑惑報道を読んで気づくのは、その大半が情報源を政府関係者に頼っている点だ。記事によって「米当局者によれば」「行政当局者によれば」「捜査当局者によれば」などと多少の違いはあるものの、いずれも行政・司法などの政府関係者が情報源であることに変わりはない。

 大手メディアの強みは、政府上層部に太いパイプを持つことにある。政府上層部が握る重要情報をいち早く入手することによって、小規模のメディアやフリージャーナリストなどに書けない記事を書くことができる。

 けれども大手メディアのこの強みは、逆に弱みにもなりうる。政府上層部が意図する情報操作に利用されかねないからだ。政府の意図に気づいても、日頃の貸し借りから拒否はしにくい。記者によっては、むしろみずから進んで協力することで、情報源とより親密な関係を築こうとする者もいるだろう。

 政府によるメディアを利用した情報操作といえば、頭に浮かぶのは、2003年に始まったイラク戦争である。

 イラク戦争開戦の根拠とされたのは、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているという主張だった。開戦に先立ち、当時ニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者は、この主張を肯定する多くの記事を執筆した。

 米同時テロから1年後、2002年9月8日付の1面トップで、ミラー記者は同僚記者と連名で「フセインは原子爆弾の部品調達を急いでいる」との記事を書いた。イラクが原子爆弾製造に向け、ウラン濃縮用の遠心分離機に使われる特殊なアルミニウム製チューブを購入しようとしているとの内容で、「大量破壊兵器の決定的証拠はきのこ雲になるかもしれない」と危機感を煽った。

 同日、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官がそれぞれ違うテレビ番組に出演し「フセインが大量破壊兵器を保有しているのは間違いない」と強調。3人はそろって、「証拠」としてミラー記者が書いたニューヨーク・タイムズの記事に言及した。さらに数日後、ブッシュ大統領が国連総会で演説し「イラクは高強度アルミ製チューブを購入しようとしている。核兵器入手に躍起になっている動かぬ証拠」と断じる。

 しかし今では周知の事実だが、大量破壊兵器は結局、発見されなかった。アルミ製チューブも従来型ロケット砲用との見方が有力になった。ニューヨーク・タイムズは2004年5月、編集局長の見解として「2001年以降のイラク報道は問題含み」と認め、具体例として12本の記事を挙げた。このうち10本はミラー記者が単独か連名で書いた記事だった。

 ニューヨーク・タイムズは少なくとも結果として、多数の犠牲者を出したイラク開戦のお先棒を担いだ格好だ。こうした事態を招いたのは、戦争正当化に向けて世論を誘導したい政府高官のほか、フセイン政権の転覆を願う亡命イラク人の情報に頼りすぎたからだ。

 イラク開戦時の報道のあり方を問う新作映画『記者たち』(ロブ・ライナー監督)のなかで、ニューヨーク・タイムズを退社したミラー元記者のテレビインタビューの様子が流れる。その中でミラー氏はこう発言する。「政府の情報は誰も疑わないわ」。

 政府権力に対峙するジャーナリストの心構えとしてあまりにもナイーブと言わざるをえないが、実際にはミラー氏の言うとおり、イラク開戦当時、『記者たち』で描かれるナイト・リッダー社を除き、政府の主張に疑義を申し立てるメディアはほとんどなかった。けれどもその後、大量破壊兵器が存在しないことがわかり、メディアは政府の情報に頼りすぎる危険を学んだはずだった。

■ジャーナリズムの敗北

 ところが今回のロシア疑惑で、ジャーナリズムの世界でイラク戦争の教訓がまったく生かされていないことが明らかになった。大手メディアの記者たちは、情報機関との対立も辞さないトランプ大統領を排除したい政府関係者の情報に頼りきり、ロシアとの共謀という嘘の物語を垂れ流し続けたのだ。

 米コラムニストのマット・タイービ氏は「ジャーナリズムの敗北という点では、大量破壊兵器はロシア疑惑に比べれば小さなもの」と述べる。ロシア疑惑の誤報や誇張の規模は大量破壊兵器に関する報道をはるかに上回るうえ、報道機関が事実と虚構の区別という役目を忘れ、一方の勢力に肩入れする存在に変貌してしまったからだ。「大量破壊兵器で報道機関の評価は傷ついた。もし状況を変えなければ、ロシア疑惑でその評価は崩れ去るだろう」とタイービ氏は警鐘を鳴らす。

 だが実際には反省の機運は乏しい。ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは昨年、ロシア疑惑報道により、報道の世界で最高の権威とされるピュリッツァー賞を受賞しているが、これを返上するという話は出ていない。

 米大手メディアの報道を鵜呑みにしてきた日本のメディアも責任は免れない。大手の論調に批判的な独立系メディアに目配りする努力がもっと必要だし、伝えた内容が誤っていたなら、読者に対する説明責任があるはずだ。ほおかむりを決め込めば、タイービ氏が指摘するように、報道機関としての評価を失うことになるだろう。
(文=木村貴/経済ジャーナリスト)

<参考文献>
牧野洋「イラク戦争に火をつけた『大量破壊兵器』スクープは『御用記者』の誤報だった」現代ビジネス
Matt Taibbi, It's official: Russiagate is this generation's WMD - Hate Inc. - Substack

10. 2020年9月03日 12:15:12 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[19] 報告
『記者たち 衝撃と畏怖の真実』 ロブ・ライナー監督
長周新聞 2019年4月25日
 ロブ・ライナー監督が制作したこの映画は、2001年9月11日、アメリカで発生した同時多発テロ以後、アフガニスタン、イラク戦争へと突き進むアメリカ政府の動きに疑問を持ったナイト・リッダー社の記者たちが粘り強い取材を重ね、「イラクが大量破壊兵器を保持している」という政府の大がかりな嘘を暴いていった実話だ。急激に戦争へと世論が煽られるなかで、記者たちが孤立し葛藤しながらも真実を報じ続けた様子を、当時の実際の報道映像をまじえながら描いている。9・11以後の米国メディアの検証を通じて、ジャーナリズムのあり方を投げかける作品だ。

 副題の「衝撃と畏怖」とはアメリカのイラク侵攻の作戦名である。同時多発テロ以後、アメリカ国内では貿易センタービルが崩落する映像がくり返し放映され、愛国心が称揚される異様な空気のなかでブッシュが発する「テロとの戦い」に向けて世論が急速につくられていった。首謀者としてイスラム系テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビン・ラディンが浮上し、テロ発生直後の10月7日にはビンラディンを匿っているアフガニスタンへの空爆を開始、同月26日には米国愛国者法が成立する。

 そうしたなかで、31の地方紙を傘下に持つナイト・リッダー社のワシントン支局長であるジョン・ウォルコットのもとに、ブッシュ政府がアフガンだけでなくイラクに侵攻しようとしているという情報が入る。事実を確認するため、取材を命じられた国家安全保障担当の記者ジョナサン・ランデーと外交担当の記者ウォーレン・ストロベルは、安全保障や中東問題の専門家、国務省、国防総省などの政府職員、外交員らに地道に取材を重ねる。丹念な取材を続けるなかで、ビンラディンとイラクのサダム・フセイン大統領がつながっている証拠はなく、むしろ専門家は否定していること、にもかかわらずアメリカ政府がイラクとの戦争を画策していることが明らかになっていく。

 ナイト・リッダー社はそれらを発信していくが、政府の思惑に乗ってニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど主要紙をはじめ多くのメディアで、9・11テロ事件の背後にイラクがいるとする報道や、大量破壊兵器を製造しているとする報道が急増していき、イラク戦争開戦前年の2002年秋にはニューヨーク・タイムズが、イラクが核製造部分の密輸を加速させているとするスクープを報じる。濃縮ウラン製造のためのアルミ管の密輸をヨルダンで食い止めたという政府高官の発言を報じたもの(後に「アルミ管記事」として物議を醸す)だ。新聞報道と同日朝にチェイニー副大統領補佐官がNBCの番組に登場し、続いてライス国家安全保障担当補佐官が同様にテレビ番組でこの報道を裏付ける発言をするなどし、「イラクが大量破壊兵器を保有している」という嘘が、真実としてアメリカを覆った。のちにこの情報は政府関係者がわざとリークしたものであることが明らかになった。

 大手メディアが政府情報を無批判に垂れ流し、怒濤のように嘘が氾濫するなかで、ナイト・リッダー社の記者たちは真実を探求して地道に取材を続け、記事を書き続ける。「われわれの読者は基地がある町にいる。もしすべてのメディアが政府の広報になるならやらせとけ。われわれは子どもを戦場に送る親たちの味方だ」「政府がなにかいったら必ずこう問え“それは真実か”」。そう檄を飛ばすウォルコット支局長。

■真実の報道を貫いたことで集まる重要告発

 政府を批判する記事を書き続けるナイト・リッダー社の記者たちは、政府中枢からの情報を得ることはできない。彼らが取材していったのは政府組織や軍の末端職員たちや専門家などだった。だが、そんな彼らのもとに、大義なき戦争に突き進もうとする政府に憤りを持つペンタゴンをはじめ政府組織の末端職員らから告発が寄せられる。秘密の戦略室があり、そこでは先に描いたシナリオに沿って都合のいい情報を集めてくるという、情報収集の原則に反した活動がなされていること、イラクの核査察では「駱駝(ラクダ)のケツの穴まで探した」が、大量破壊兵器など発見されなかったこと−−。こうした義憤に燃える人人の告発にもとづいて取材を進め記事を発信し続ける。

 しかし、傘下の新聞社に記事の掲載を拒否されたナイト・リッダー社はなすすべを失い、しだいに孤立していく。身内からも裏切り者呼ばわりされ、「自分たちの報道は間違っているのか」と葛藤しながらも、4人は理解ある家族に支えられながら、記者魂を奮い起こして取材を続けていくのである。

 映画では実録映像をまじえて、当時のアメリカ国内がイラク侵攻一色に染まっていたわけではないことを伝えている。2002年10月に対イラク武力行使容認決議を採択した米議会では、ヒラリー・クリントンらが賛成演説をする一方で、民主党長老のロバート・バード議員が、嘘の情報で開戦したベトナム戦争で多くの命が犠牲になった悔恨から、渾身の反対演説をする様子や、イラク開戦に反対する大規模なデモがおこなわれた映像も映し出される。

■ジャーナリズムの役割を問う

 アメリカは2003年3月20日、イラク侵攻を開始した。「数日で終了する」とうそぶいて。だが、同年5月にブッシュ大統領が原子力空母エブラハム・リンカーン艦上で「任務完了」の横断幕を掲げ、イラク戦争の戦闘終結宣言をおこなった後もイラクの戦況は泥沼と化し、多くのイラク市民、アメリカ兵が犠牲になった。本作に登場する元陸軍兵士の若者も9・11後、愛国心から両親の反対を押し切って19歳で志願し、イラク派遣からわずか1週間で爆発物によって下半身が麻痺した。彼の「なぜ戦争を?」という問いかけは、この戦争で犠牲になったすべての人人の問いかけでもある。

 後にナイト・リッダー社が当時配信した内容はすべて事実であったことが明らかになり、ニューヨーク・タイムズなどメディア各社は謝罪することとなった。映画からは、政府の嘘を覆すことができず、イラク開戦を阻止できなかった一種の無力感も伝わってくるが、戦争という局面にさいしてジャーナリズムが真実にどう向き合うのかを改めて問いかけている。政府の広報機関になり下がったメディア各社が、「取材する」という基本的な作業すらせず根拠のない嘘情報を垂れ流していったさまは、権力者にいかに情報を与えてもらうかを競い、飼い慣らされている今日の日本の報道のあり方と重なる。

 映画のラストでいくつかの数字が示される。

▼現在までの戦費 2兆j
▼アメリカ兵の犠牲者 3万6000人
▼アメリカの攻撃で犠牲 になったイラク市民 100万人
▼大量破壊兵器 0

 地道にみずからの足を使って取材し、権力者の嘘を暴き、権力の横暴を批判するというジャーナリズムが果たすべき役割の重大さを投げかけている。

https://www.chosyu-journal.jp/review/11546

11. 2020年9月03日 12:16:08 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[20] 報告
2019.07.18
SMAPの元メンバーを番組に出さなかったTV局は元所属事務所に屈したということ
 ​公正取引委員会はジャニーズ事務所に対し、独占禁止法違反につながるおそれがある行為をしたとして「注意」した​と伝えられている。2016年12月に解散したSMAPのメンバーだった稲垣吾郎、香取慎吾、草薙剛の3人を番組などへ出演させないよう、テレビ局などに圧力をかけた疑いがあるのだという。

 言うまでもなく、こうした話はしばしば聞く。マスコミを含む芸能の世界の「秩序」、あるいは「しきたり」を乱す人間は制裁されるということだ。

 そうしたことは芸能界に限った話ではないと言う人もいるだろう。確かにその通りで、「国策」に異を唱える人が社会的に不利益を被ることは公然の秘密だ。若者がものを言わない一因である。

 芸能界の暗部に触れたことで訴えられ、敗訴した人物が存在するが、そうした人びとより過激なことを書いていながら訴えられていない人もいる。2代目松浦組元組長で大日本新政會総裁の笠岡和雄だ。彼は自著『狼侠』(大翔、2017年)の中で芸能界を中心に腐敗しつつある日本の実態を明らかにしている。

 笠岡は芸能界における番組出演に関する圧力だけでなく、麻薬の蔓延、そして殺人依頼を受けた経験を明らかにした。しかも、そうした実態を知っているはずの国税、検察、警察、そして裁判所も見て見ぬふりだという。そこまで日本は腐敗しているとうことだろう。

 構造的な問題も指摘している。笠岡によると、1992年に暴対法が施行された後、テレビコマーシャルで荒稼ぎするための会合がバリ島で開かれたとしている。出席したのは芸能界からK社長など、広域暴力団のT組長など、右翼団体のE会長、そして広告代理店のCM担当役員たちだったというのだ。

 テレビ広告を出すような企業のスキャンダルを調べ、右翼団体や総会屋を使って脅し、広告代理店が芸能界の某人物につなぐ。いわゆる出来レースなので脅しは止まるのだが、その代償として特定の芸能事務所に所属するタレントを使ってCMを流さなければならなくなる。スキャンダルを作り出す仕組みも存在していると言われている。

 この仕組みの核は広告代理店だろう。テレビをはじめ、マスコミの収入に対する大きな影響力を広告代理店は持っている。マスコミへの影響力という点で、広告代理店は融資という切り札を持つ銀行と双璧をなしている。

 国際的に見ると、広告代理店は1990年代から政治との結びつきを深めている。例えばイラク軍がクウェートへ軍事侵攻した後の1990年10月、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性をひとりの少女「ナイラ」が証言している。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置し、赤ん坊は死亡したと訴えたのだが、この話は全てが嘘だった。この証言を演出したのが広告代理店のヒル・アンド・ノールトン。証言した少女はアメリカ駐在のクウェート大使だった人物の娘で、イラク軍が攻め込んだときにクウェートにはいなかった。

 ジョージ・W・ブッシュ政権はプロパガンダに広告代理店を使っている。例えば、「アフガニスタン再建グループ」の一員としてアメリカ大使にアドバイスしていたジェフ・ラリーはヒル・アンド・ノールトンの元重役であり、ドナルド・ラムズフェルド国防長官のスポークスマンになったビクトリア・クラークも同社の出身だ。(Solomon Hughes, “War On Terror, Inc.”, Verso, 2007)

 クラークは「埋め込み取材」を考え出し、広告の専門家やロビーストたちと秘密裏にこの戦争に関するプランを検討している。その結果、アメリカの大衆に納得させるためには、「アル・カイダ」のような正体不明の存在でなく、具体的な国と結びつける必要があるということになった。そこで考え出されたのが「悪の枢軸」、つまりイラン、イラク、朝鮮の3カ国だ。

 また、コリン・パウエル国務長官が次官に据えたシャルロット・ビアーズは「マディソン街の女王」と呼ばれる人物で、ふたつの大手広告会社、オグルビー・アンド・マザーとJ・ウォルター・トンプソンのトップになった経験の持ち主。

 ビアーズの手法は「単純化」と「浅薄化」。イラクへの先制攻撃をアメリカ政府は「イラクの自由作戦」と命名したが、これもビアーズのアドバイスに従っている。小泉純一郎も同じ手法を採用し、効果的だった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907180000/

12. 2020年9月03日 12:16:37 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[21] 報告
『イラク 米軍脱走兵、真実の告発』 著 ジョシュア・キー
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4772604235/ref=dbs_a_def_rwt_hsch_vapi_taft_p1_i0

書評・テレビ評2020年2月16日

 アメリカが2003年にイラク侵攻を開始したときの大義名分は「イラクは大量破壊兵器を隠し持っている」「今こそサダム・フセインを倒してイラクに民主主義をもたらす」であった。ところがそれらはすべてでっちあげであり、アメリカの侵略であったことが明白な事実となっている。本書はあの時、ブッシュ大統領が掲げたイラク戦争開戦の大義を信じ「イラクの自由作戦」に参加した米軍兵士による告発本である。

 1978年生まれのジョシュア・キーは幼少期、義父が母親に暴力を振るうような家庭環境で育った。救いは優しい祖母、そして朝鮮戦争に兵士として派遣された経験を持つ祖父から、「無防備な人を攻撃することは悪いことだ」と教えられて育ったことだ。

 彼は20歳前後で結婚し2人の子どもに恵まれるが、経済的な困難に直面し家族を養うために新兵募集センターのドアを叩くことになった。新兵募集センターでは、リクルーターが「軍事基地での生活は安全で、どんなアメリカ人労働者も満足できる清潔できちんとした住宅に住むことができる。基地では家賃は無料だ。そして家族全員が総合的な健康保険に入れるし、大学の授業料は援助が受けられる」「遠方に送られることはない。戦闘などはさせない」といった。

 だが2003年3月、彼が最初に送られたのはイラクだった。彼は本書のなかでこう記している。「戦場には行きたくなかったが、つまるところ、テロをぶちのめしてアメリカを守る仕事を子どもたちの世代にやらせてはいけない、これは今自分がやるべき仕事だと考えた」と。

 イラクに行く前の訓練中、米兵らはイラク人のことを「砂漠のニガー」と呼び、イスラム教徒はみなテロリストで、唯一の解決法はできる限り多くのイラク人を殺すことだと思い込まされた。米兵が連日イラクでやったことは、テロリストを捕まえ、テロ活動の証拠を見つけると称した「家宅捜索」だった。家族の寝込みを襲い恐怖に陥れるために一晩に1軒、多いときで4軒の家を急襲する。米兵は徐々に盗み、殺し、レイプなど好き放題におこなうようになっていく。

 そして来る日も来る日もイラク人の家からは何一つ出てこないのに米兵は何もしていない男たちを拘束し、家の中を荒らし回る。その様子を怒りのこもった目で見つめる無抵抗な女子どもたち。彼は「一体われわれ米兵は何をしているのだろうか」と疑問を抱き始める。

 ある日、アメリカ軍に対する印象を激変させる出来事が起きる。錯乱状態の米兵たちが、イラク人の切断された頭部を笑いながら蹴飛ばしていた。明らかにおもしろがってやっている。この時の状況をこう記す。「狂気のサッカーゲームだ。ぼくは凍りついた。自分の目が信じられなかった。しかし確かに見たのだ」「ぼくがかろうじて保っていた国家に対する信頼の糸を断ち切り、戦場で持つべき信念を打ち砕いた。ずっとぼくたちアメリカ人は世界の正義を守る立場にいると信じてきた。しかし、このとき、イラクでわれわれがしていることのいかがわしさを思い知ったのだ」と。正常な感覚を喪失して殺人マシーンへと変貌していく仲間たち、そして自分。さらにイラク人による暴動も頻発し、常に緊張状態が続き見えない敵に狙われているような恐怖感を抱いていく。

目の前で殺された少女

 彼は警護のなかでわが子と同じくらいのイラク人の少女と出会う。食事もろくにできない貧しい少女にフェンス越しに食べ物をあげるようになる。それは殺伐とした戦場での心安まるひとときになっていた。

 その日もフェンス越しに食料を渡したとたん、自分の目の前で少女の頭が銃で吹き飛ばされる。罪のないイラク少女がまた米兵仲間によって銃殺されたのだ。そのような経験をくり返すなかで、イラクの人たちの平穏な日々を踏みにじり何の罪もない人々の生活や命を破壊しているのが自分たち米軍であり、「アメリカこそテロリスト」であることを思い知っていく。

 6カ月余りのイラク滞在ののち、2週間ほど本国へ帰還したとき彼はイラクには戻らないことを決断する。脱走は銃殺に値することを覚悟しつつ、家族を守るためにカナダに逃亡する。「ぼくはアメリカ軍から脱走したことについて、絶対に謝罪しようとは思わない。ぼくは不正義から脱走したのであり、それは進むべき正しい道だった。謝罪すべきことがあるとすれば、ただひとつ、それはイラクの人々に謝罪するしかない」と。

 アメリカで貧しい家庭で育った若者たちが、経済的援助などをチラつかされて軍隊に誘導されて戦場に送り込まれ、殺人マシーンへと変貌させられていった事実が実体験としてなまなましく記されている。そしてイラク帰還米兵は2014年段階で1日に22人、1年に約8000人がみずから命を絶っている。

 イラク戦争に賛成を表明し自衛隊を派遣したのが日本であり、その後もアメリカの侵略戦争に積極的に加担してきた。

 今年に入り、安倍政府は中東地域に自衛隊をあいついで派遣した。アラブ諸国側から見ればアメリカ戦略下のもとでの明白な軍事行動に他ならず、アメリカへの盲従がいかに日本と世界の平和を脅かすものであるか、それを改めて考えさせられる一冊である。
https://www.chosyu-journal.jp/review/15903

13. 2020年9月03日 12:17:58 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[22] 報告
2020.04.21
COVID-19を口実に進められる社会の収容所化はネオコンの戦略に合致している
 ワシントン・ポスト紙でコラムニストを務める​マーク・スィースン​によると、中国にCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大の法的な責任があるのだという。アメリカ人が監禁状態になり、失業者が増え、死人が出ているのは中国のせいであり、アメリカの貧弱な社会システムとは無関係だというわけだ。

 戯言なのだが、この戯言を書いた人物は戯言を作り出すことを生業としてきた。1995年から2001年にかけてジェシー・ヘルムズのスピーチライターを務めた後、ジョージ・W・ブッシュ政権で国防長官に就任したドナルド・ラムズフェルドの主任スピーチーライター、そして後にブッシュ大統領のスピーチを書いていたチームに加わった。ヘルムズはジョン・ボルトンの後ろ盾でもあった。

 2009年1月にブッシュがホワイトハウスを去ると、スィースンはネオコン系のフーバー研究所やAEIのフェローになり、2010年3月からはワシントン・ポスト紙のコラムニストだ。

 ワシントン・ポスト紙を「言論の自由の象徴」と考える人が日本には少なくないようだ。ウォーターゲート事件の影響だろうが、この事件を取材したことで有名な元ワシントン・ポスト紙記者のカール・バーンスタインによると、アメリカの有力メディアとCIAは緊密な関係にある。400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 メディアをコントロールするプロジェクトをCIAが始めたのは第2次世界大戦が終わって間もない頃。デボラ・デイビスによると、1948年頃からモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトが始められている。アメリカの有力メディアに「リベラル派」とか「左翼」と呼べるようなものは存在しない。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

 こうした工作はアメリカ国内に留まらない。ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の編集者だった​ウド・ウルフコテ​によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に彼が教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

 彼が告発を決意したのは、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていると感じたからだという。2017年1月、56歳のときに彼は心臓発作で彼は死亡した。

 言うまでもなく、ブッシュ政権はイラクを先制攻撃してサダム・フセイン政権を倒したが、その攻撃を正当化するため、ブッシュ政権はイギリスのトニー・ブレア首相の協力を得て大量破壊兵器に関する偽情報を広めた。その偽情報の流布に果たしたマーク・スィースンの役割は軽くない。

 アメリカ主導軍はイラクを侵略したわけだが、その結果、100万人を超すとイラク人を殺したとも推計されている。例えばアメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺されたと結論、イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。

 その後、バラク・オバマ政権はジハード傭兵を使った侵略に切り替えたが、戦争自体は現在も継続され、中東から北アフリカにかけての地域は破壊と殺戮でこの世の地獄と化している。スィースンはその責任を感じていないようだ。そのスィースンは、つまりネオコンはCOVID-19の問題で中国を誹謗中傷している。

 ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した際、アメリカは唯一の超大国になり、世界制覇は間近に迫ったと考えた。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、当時の国防次官でネオコンの大物として知られるポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。(​3月​、​10月​)

 その当時はジョージ・H・W・ブッシュが大統領で、ウォルフォウィッツの上司にあたる国防長官はリチャード・チェイニー。1992年2月にこの人脈は国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」で、ソ連のようなライバルが出現することを阻止、力の源泉であるエネルギー資源を支配しようという内容だった。

 ネオコンが潜在的なライバルとして最も警戒した国は中国。そこで東アジア重視が打ち出される。必然的に日本の戦略的な役割は重くなり、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。それがナイ・レポート以降の動きに反映されている。COVID-19を口実として進められている収容所化もそうした戦略の延長線上にある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004210000/

14. 中川隆[-11533] koaQ7Jey 2020年9月03日 12:18:35 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[23] 報告
2020.08.24
心理操作が切り開く殺戮と破壊への道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008240000/
 コマーシャルの目的は、商品を買いたいという心理を引き起こすことにある。そうした商品の中には戦争も含まれている。人びとが戦争を望むように仕向けるわけだ。心理操作の「民間委託」とも言えるだろう。


 民間企業が心理操作で戦争への道を演出した一例は、1990年10月10日にアメリカ下院の人権会議という非公式の集まりで行われた「ナイラ」なる女性の証言。クウェートの病院で働いていた看護師を名乗り、イラク兵が保育器を盗んで多くの赤ん坊を殺したなどと主張、好戦的な雰囲気を作り出す一因になった。


 この「証言」を演出したのはヒル・アンド・ノールトンというアメリカの広告会社で、雇い主はクウェート政府。イラク軍の残虐行為を涙ながらに語った少女はアメリカ駐在クウェート大使だったサウド・アル・サバーの娘、ナイラ・アル・サバーだった。勿論、イラク軍がクウェートへ攻め込んだ当時、ナイラは現場にいない。


 この嘘を真に受けた「善良なる市民」はイラクへの先制攻撃を後押しすることになり、子どもを含むイラク人が殺されることになる。2006年10月にイギリスの医学雑誌「ランセット」はジョンズ・ホプキンズ大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究による調査報告を掲載、それによると、2003年3月から2006年7月までの間に65万4965名以上のイラク人が死亡、そのうち60万1027名は暴力行為(要するに戦闘)が原因だという。イギリスのORB(オピニオン・リサーチ・ビジネス)は2007年夏までに94万6000名から112万人が、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。


 ソ連が消滅した直後の1992年2月、アメリカ国防総省ではDPGが作成された。国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。


 ライバルのソ連が消えたことでアメリカは唯一の超大国になり、単独で行動できる時代が到来したとネオコンは考えた。そうした状態を維持するため、ソ連のようなライバルが再び出現することを阻止しようとしたのだ。潜在的なライバルとしてネオコンが想定したのは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど。特に重要視したのは中国だ。力の源泉であるエネルギー資源を支配するため、南西アジアも重視された。


 ネオコンはまずユーゴスラビアの解体し、セイルビア勢力を弱体化させようとする。1990年代の前半からアメリカの有力メディアやジョージ・ソロスと関係が深いHRW(ヒューマン・ライツ・ウオッチ)は偽情報を広めながらユーゴスラビアへの先制攻撃を主張していたが、ビル・クリントン政権は戦争に消極的。状況が変化したのは国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代した1997年からだ。


 NATOは1999年3月にユーゴスラビアへの軍事攻撃を開始、4月には空爆でスロボダン・ミロシェビッチの自宅を破壊、5月には中国大使館も爆撃されている。いうまでもなく、多くの建造物が破壊され、多数の市民が殺された。この戦争からコソボ紛争も生まれる。コソボの反セルビア勢力が宣伝のために雇った会社がルダー・フィンだ。


 有力メディアや広告会社はターゲットを悪霊化する仕事をしているわけだが、実際に事件を引き越すこともある。例えば、1985年にイスラエルの情報機関、モサドは「偽装テロ」を実行している。アキレ・ラウロ号事件だ。


 イスラエルの情報機関ERD(対外関係局)に所属していたアリ・ベン-メナシェによると、工作にはモハメド・ラディ・アブドゥラなる人物が利用されている。この人物はヨルダン軍の大佐だったが、ヨルダン軍によるパレスチナ人虐殺に反発、ロンドンへ移住していた。そこで一緒にビジネスを始めたアンソニー・ピアソンはイギリスの特殊部隊SASの元将校で、イスラエルともつながっていたころからラディはモサドに操られることになる。


 イスラエルの命令はラディを介してアブル・アッバスなる人物に伝えられる。アッバスはシチリア島のドンから資金を得ていると思っていたようだ。そのアッバスが編成したチームが客船のアキレ・ラウロ号を襲撃したのだ。この襲撃はイスラエルにとって格好の宣伝材料になった。


 アメリカやイスラエルは「ジャーナリストの死」を求めることがある。その犠牲者になった可能性があるひとりが2012年8月にシリアのアレッポで殺された​山本美香​。彼女は反政府軍(実態はアル・カイダ系武装集団)のFSA(自由シリア軍)に同行して取材していたようだ。


 シリアを取材する記者の多くはトルコから密輸ルートを使い、シリアへ入国しているようなので、それだけでも危険が伴う。しかもFSAはジャーナリストの死を望んでいる節がうかがえる。


 イギリスのテレビ局、チャンネル4のケースも山本の場合と似ている。チャンネル4チームの中心的な存在だった​アレックス・トンプソンによると、彼らは反政府軍の罠にはまり、危うく政府軍から射殺されるところだった​という。取材していたチームを反政府軍の兵士は交戦地帯へと導き、政府軍に銃撃させるように仕向けたというのだ。​イギリスやドイツなどの情報機関から政府軍の位置は知らされているはず​で、意図的だったとしか考えられない。トンプソンたちは危険を察知して逃げることに成功したが、危うく殺されるところだった。今回のケースを彷彿とさせる。


 2012年12月には、NBCニュースの取材チームが同じシリアで拉致され、5日後に解放されるという出来事があった。チームのひとりで主任外国特派員の​リチャード・エンゲルは翌年4月号のバニティ・フェア誌で政府軍と連携している武装勢力が実行したと主張​したが、後にその主張を取り下げ、反シリア政府軍につかまっていたと認めている。


 実は、​エンゲルらが解放された直後から、拘束したのは反シリア政府軍ではないかという報道もあった。​エンゲルも自分たちが携帯していたGPSでNBCの幹部が拉致を察知、その場所が反政府軍の支配している地域であることも認識していたというのだ。しかも拉致したグループと救出したグループの指揮官は一緒。つまり、バニティ・フェア誌の記事は「誤解」ではなく、嘘だった可能性が高いということだ。

 アメリカやイギリスの支配者にとって都合の悪い誰かを批判していた人物が死亡した場合、その誰かが殺したに違いないと単純に叫ぶべきでないということでもある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008240000/

15. 2020年9月07日 19:22:43 : 3yQuJBsenC : MjE0bmRMZ3lickU=[15] 報告

2020.09.07
事実に興味のない人びとを操る西側の有力メディア

 COVID-19(コロナウイルス感染症-2019)に恐怖した人びとは安全と安心を求めて主権やプライバシーを放棄し、世界は収容所化しつつある。人びとがCOVID-19を恐れるのは、この伝染病が現代の黒死病、あるいは悪霊であるかのように思い込んでいるからだろう。


 以前にも書いたことだが、COVIDを左右反転させるとDIVOC。ヘブライ語はアラビア語と同じように右から左へ書くからだ。これをヘブライ語の文字に変換すると「死者の霊」、あるいは「悪霊」という意味になる。


 このヘブライ語を語源とする英単語がdybbuk(またはdibbuk)だ。この悪霊は中世ユダヤ人社会の民俗信仰に出てくるのだが、それをユダヤ系ロシア人の学者、シュロイメ・アンスキーが1913年から16年にかけての時期に書いた戯曲の中で取り上げ、広まった。


 COVID-19はSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)によって引き起こされる病気の名前だが、2020年1月の段階では2019-nCovが推奨されていた。WHO(世界保健機関)はそれを退け、2月11日にCOVID-19と決めたのだ。この名前をつけた人物がユダヤの民俗信仰を意識している可能性は高い。


 事実に基づかない話で少なからぬ人びとはCOVID-19を恐れている。かつて、人びとは悪霊を恐れた。加持祈祷、呪文、御札などで退散させようとしたが、似たことがCOVID-19でも行われている。例えばPCR検査(ポリメラーゼ連鎖反応)、ロックダウン(監禁)、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の強制的な測定、監視体制の強化などだ。


 人びとにCOVID-19を恐れさせているのは、西側の一部支配者や有力メディアである。アメリカの場合、第2次世界大戦後に情報操作を目的とするモッキンバードと呼ばれるプロジェクトが始められた。


 その中心人物はウォール街の弁護士でOSSやCIAに君臨していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でアレンの側近として破壊工作を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で国際決済銀行初代頭取の孫であるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主で、妻の父親が世界銀行初代総裁のフィリップ・グラハムだ。


 フィリップ・グラハムの妻はキャサリン。ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを失脚させた当時のワシントン・ポスト紙社主で、日本には彼女を「言論の自由」の象徴と信じている人もいる。


 事件の取材は若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心だったが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。


 そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。


 その記事で、有力メディアがCIAと深く結びついている実態を明らかにした。バーンスタインによると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)


 CIAやその前身であるOSSはウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスの金融資本と深く結びついている。そうした巨大資本にとって好ましくないニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが1932年の大統領選挙で勝利すると、ウォール街の住人たちは33年から34年にかけてファシズム体制の樹立を目的としてクーデターを目論む。この計画ではルーズベルトの排除を人びとに納得させるため、新聞が使われることになっていた。


 このクーデター計画はスメドリー・バトラー退役海兵隊少将の議会における証言で明らかにされたが、1945年4月にルーズベルトが急死した後、ウォール街はホワイトハウスにおける主導権を奪還、第2次世界大戦後には「赤狩り」で反ファシスト勢力は大きなダメージを受けた。


 イギリスの支配グループは19世紀から情報操作の重要性を理解していた。支配グループの中心にはセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット、ウィリアム・ステッドがいたが、そのうちステッドはジャーナリストで、情報操作の重要性を理解していた。そこで、例えば、タイムズ紙は一般にエリートと見なされている人びとを操るため、デイリー・メールなどはセンセーショナルな記事で「騙されやすい人びと」を操るために使ったという。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)


 昔からこうした役割を果たしてきた「ジャーナリズム」だが、1991年12月にソ連が消滅してから露骨に嘘を流すようになり、その度合いは21世紀に入ってから加速度的に酷くなっている。多くの人びとは事実に興味など持っていないと高を括ったようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009070001/

16. 2020年9月08日 11:53:50 : DHRA9aICKc : M3lwWEUwbmFIUXc=[12] 報告

2020.09.08
「言論の自由」や「民主主義」という幻影

 マス・メディアを出現させる上で19世紀中頃に発明された輪転印刷機は大きい役割を果たした。その頃は新聞など印刷媒体のみだったが、電子技術の発達で非印刷媒体、つまりテレビ、ラジオ、インターネットなどが大きな影響力を持つようになる。


 こうした媒体は多くの人びとに意見や情報を伝えることができるのだが、プロパガンダにも利用できる。資金力のある人びとが媒体を支配するようになり、そうした媒体をマサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキーは「プロパガンダ工場」と呼んだ。


 国の資金で動いている媒体に政府の意向が反映されることは避けられないが、「民間」のメディアは広告主などの意向に従うだけでなく、その背後にいる強大な私的権力の影響を強く受けているのだ。そうした私的権力の「プロパガンダ工場」だというわけだ。


 マス・メディアとスポンサーとの力関係をトヨタ自動車の奥田碩相談役はかつて、露骨に表現している。年金や保険の問題を批判的に取り上げているメディアに反発した彼は2008年11月12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言、マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも奥田は口にしていた。


 これはカネの問題だが、私的権力はメディアの弱みを握り、脅すこともある。適当な弱みがなければ作り出すこともある。例えば、昨年7月6日に逮捕されたジェフリー・エプシュタインの場合、パーティーに有力者を誘い、そこで若い女性をあてがい、寝室での一部始終を撮影、後にエプシュタインは女性が未成年だということを明かし、脅していたと言われている。


 エプシュタインは元妻のギスレイン・マクスウェル、彼女の父親でミラー・グループ総帥だったロバート・マクスウェルと同様、イスラエル軍の情報機関に所属していたと言われている。有力者の弱みを握り、脅してコントロールしていたのはイスラエルの支配者だったということにほかならない。政治家や官僚ならイスラエルにとって都合の良い政策を強い、富豪ならエプシュタインのファンドに「出資」させていたのではないかという推測もある。


 エプシュタインと親しかった有名人としてドナルド・トランプ、ビル・クリントン、アンドリュー王子が有名だが、JPモルガンの重役だったジェームズ・ステイリー、財務長官を務めたローレンス・サマーズ、COVID-19問題で重要な役割を果たしてきたビル・ゲイツなども含まれている。著名な学者やジャーナリストもいる。


 本ブログでもモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトについて繰り返し書いてきた。マス・メディアがCIAの影響下にあることは、例えば、1977年にカール・バーンスタインがローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」というタイトルで詳しい記事を書いている。


 しかし、1970年代までのメディアには気骨ある記者が活躍できる隙間は存在していた。そこでベトナム戦争におけるアメリカの軍隊や情報機関の犯罪的な行為が明らかにされたわけだ。そこで1970年代後半から締め付けが厳しくなる。


 そして1980年代に始められたのがプロジェクト・デモクラシー。アメリカは侵略、破壊、殺戮を続けるが、そうした行為に「民主的」というタグをつけ、人びとに支持させようとしたのだが、これは成功した。


 こうしたイメージ作戦が本格化するのは1983年1月。NSDD11にロナルド・レーガン大統領が署名、プロジェクト・デモクラシーやプロジェクト・トゥルースがスタートしたのだ。デモクラシーという看板を掲げながら民主主義を破壊し、トゥルースという看板を掲げながら偽情報を流し始めたのだ。その結果、西側の少なからぬ人びとは資本主義世界に「言論の自由」があり、「民主主義」が機能しているという幻想を抱くようになった。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009070001/

17. 2020年9月10日 10:46:58 : SthK1yBCXk : TGpqUHZhdlpMZVE=[8] 報告

2020.09.10
アッサンジを厳罰に処すことで言論を封殺しようとしている米英の支配者
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009100001/

 2006年に設立されたウィキリークスの中心的な存在だったジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡す法的な手続きがイギリスで進められている。支配者たちにとって都合の悪い情報を公表する活動をしてきたウィキリークスの象徴的な存在であるアッサンジを厳しく罰することで内部告発を止めようとしているのだろう。


 2011年初めにアッサンジがアメリカで秘密裏に起訴されたという情報を含む民間情報会社​ストラトフォーの内部でやりとりされた電子メール​が存在するが、その電子メールが公開された後、​ケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書​でも確認されている。


 起訴のタイミングから支配者を怒らせた情報はイラクにおけるアメリカ軍の実態に関するもの、特に2010年4月に公開された​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃​だと推測する人は少なくない。2007年7月にバグダッドでの出来事だが、その銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。


 ウィキリークスへこの情報を渡したのはアメリカ軍のブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵。2010年5月に逮捕され、軍事法廷は懲役35年を言い渡されたが、後に刑期は短縮されて2017年5月に釈放された。


 しかし、釈放後、アッサンジへの弾圧を正当化する証言をしろというアメリカ当局から要求を拒否したことからマニングは2019年3月から20年3月まで収監されている。アッサンジを起訴した根拠が薄弱だとアメリカの当局は自覚しているのだろう。


 情報を有力メディアに頼る人は少なくないが、そうした情報の媒体が情報機関と緊密な関係にあることは以前から知られている。例えばワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したことで有名なカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。


 その記事によると、記事が出るまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)


 また、ジャーナリストのデボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』(Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979)もCIAによるメディア支配の一端を明らかにしている。モッキンバードという情報操作プロジェクトの名称はその中に出てくる。


 CIAの工作はアメリカ以外の国にも及ぶ。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出してその実態を明らかにした。


 彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできないところまで来ているとしていた。そして2017年1月、56歳のときに心臓発作で彼は死亡する。


 こうした有力メディアにとってウィキリークスは目障りな存在になっていく。偽情報で人びとを操っているアメリカやイギリスの支配者がこの団体を潰そうとするのは必然だった。「言論の自由」という看板を掲げながら、アメリカ中心の支配システムという型の中で成功しようとしている学者、編集者、記者などは触れたくない存在だろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009100001/

18. 2020年9月19日 10:33:04 : ys4sIfYOWM : Ljl4enVOdVFhd1E=[6] 報告

2020年09月19日
ディズニームーラン事件。日本でもあったメディアと中国の癒着

ロケを許可してもらう見返りに、中国礼賛報道をしたNHK作品

画像引用:【クール】 シルク ロード Nhk https://sekino-blog.web.app/%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%82%AF-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89-nhk.html?2

ディズニームーラン事件

ディズニーの新作映画「ムーラン」を巡って中国との癒着が疑われ、抗議運動やボイコットに発展している。

ムーランは新疆ウイグル自治区で政府の許可を得て撮影し、中国の歴史を称える内容となっている。

中国の経済発展にともなってハリウッド映画の売り上げに占める割合が増え、映画会社は中国マーケットを重視している。

最近ハリウッドでは中国で撮影したり中国を舞台にしたり、中国人を出演させて中国での売り上げを狙う作品が多い。

ディズニーも中国でヒットさせるために中国作品で中国ロケを行い、中国政府に最大限配慮した。

中国では政府の許可を得ないと国内国外を問わず映画公開はできず、1ドルの売り上げにもならない。


ゲームや音楽やテレビ番組もそうで、最近では韓国のサードミサイル配備で韓流タレントや韓流映画が全面禁止になった。

韓流タレントは中国でライブやテレビ出演できなくなり、映画売り上げはゼロになった。

結局韓国政府は「サードミサイルを増やさず、将来撤去する」という誓約を交わして、やっと韓流ライブ復活を認めてもらった。

中国と癒着するとはどういう事か

こんな国であるから少しでも「チベット、ウイグル弾圧」や「香港民主化」を連想させる作品は上映許可が出ない。

逆に中国や香港で取材やロケ、活動が認められているメディア(NHKなど)は、中国と癒着している事になる。

映画「ムーラン」の内容は木蘭(ムーラン)という少女が男装して兵士になり、異民族と戦って勝利する。


むろん漢民族や中国人から見て異民族を倒すわけで、チベットやウイグルでやってきた事を連想させる。

とどめを刺したのが映画のエンディングに流れるテロップで、ディズニーが中国新疆ウイグル自治区政府に感謝するメッセージが添えられた。

新疆ウイグルは中国軍が占領する前はウイグル人の国家であり、現在は人民解放軍と治安部隊がウイグル人を鎮圧している。


欧米は金のためためにこうした事を見逃してきたが、中国が目障りになり人権で騒ぐようになった。

ディズニーは金もうけのためにウイグル弾圧を支援した訳だが、こうした恥ずかしい事を日本もやっていた。

1980年に放送されたNHKシルクロードとその続編は、多くが侵略地域と核実験場で撮影された。


中国はウイグルなど異民族の土地で核実験したからで、シルクロードを見た日本人がツアー旅行し多くの人が核実験場を歩いた。

日本テレビは1978年から西遊記を放送したが、やはり撮影地は中国僻地ででした。

日テレとNHKはこの頃「中国はすばらしい」「日本は中国に酷いことをした」「中国に謝罪し援助しよう」という番組を大量に放送しました。


中国との癒着とはこういう事を指します

http://www.thutmosev.com/archives/83902134.html

19. 2020年9月21日 12:58:28 : LRsxCcIg7A : TDBiLmtTMHg5Wlk=[21] 報告
2020.09.21
西側の情報操作システムを揺るがせたアッサンジを厳罰に処そうとする米英

 ウィキリークスの中心的な存在だったジュリアン・アッサンジにアメリカは懲役175年を言い渡す可能性がある。そのアメリカへアッサンジを引き渡す法的な手続きがイギリスで進められている。その法廷で裁判長を務めているのがエマ・アーマスノット。この人物の素性が注目されている。本人が軍産複合体や情報機関と緊密な関係にあるだけでなく、夫のジェームズも戦争ビジネスにつながっているからだ。

 アッサンジをアメリカの当局が秘密裏に起訴したのは2011年初めにだと言われている。ウィキリークスは内部告発を公表する支援活動をしてきたが、これはジャーナリズムの役割と重なる。

 ウィキリークスが公表した情報の中でアメリカの支配者を最も怒らせたものはイラクへの先制攻撃や占領政策に関する情報だとも言われている。その中には​2010年4月に公開されたアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃​が含まれているはずだ。これは2007年7月にバグダッドで引き起こされた出来事だが、その銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。

 日本ではさほど大きく取り上げられず、勘違いで銃撃したと「解説」するマスコミもあったが、実際に公表された映像を見たなら、そうした戯言は言えないはずだ。アメリカの本性と直視することができないのだろう。アングロ・サクソンの支配者がコントロールしている天皇制官僚システムという枠組みの中から踏み出したくないのだ。

 ジャーナリストのむのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)、マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキーはそうしたマスコミを「プロパガンダ工場」と呼んだ。

 全くその通りなのだが、チョムスキーはアメリカの支配システムの根幹を揺るがすような情報に切り込まない。例えばジョン・F・ケネディの暗殺や2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃。ケネディ暗殺はリー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行であり、911はアル・カイダの犯行だという非科学的な話を受け入れている。こうした非科学的な話に納得せず、疑問を表明する人びとにつけられるタグが「謀略論者」だ。その一方、根拠や証拠を示すことなく、アメリカにとって都合の良い話を西側の有力メディアは流し続ける。

 西側の支配者が人びとに信じさせたい偽情報を拡散させる仕組みが有力メディア。1970年代の後半から西側では気骨あるジャーナリストを排除し、メディア支配の規制を撤廃して寡占化を進められてきた。情報を操作、言論を統制する仕組みの強化だ。そうした情報操作、言論統制の仕組みを揺るがせたのがウィキリークスである。言論の自由に関心を持っていながらアッサンジの問題に関心を持たないということはありえない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009200000/

20. 中川隆[-11179] koaQ7Jey 2020年9月25日 01:00:05 : jj1h0yCzWU : eDh4LlNadmVXVU0=[6] 報告
2020.09.25
アッサンジをスパイ活動法で起訴したのは潜在的内部告発への恫喝だと元CIA長官

 イギリスではジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡す手続きが軍産複合体と緊密な関係にあるエマ・アーマスノット裁判長の下で続けられているが、アッサンジをアメリカが起訴した理由について、​内部告発しようとしている人や発行者を脅すこと​にあったとレオン・パネッタはドイツのARDが制作した番組の中で語った。アッサンジが1917年スパイ活動法で起訴された理由はメディア関係者を脅すことにあったと言われている。なお、エドワード・スノーデンも同じ法律で起訴された。

 アッサンジは2011年初め、アメリカで秘密裏に起訴された。民間情報会社​ストラトフォーの内部でやりとりされた電子メール​の中でその情報が書かれているのだが、その後、​ケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書​でも確認されている。

 パネッタは2009年2月から11年6月までCIA長官、11年7月から13年2月まで国務長官を務めているので、アッサンジの起訴が決まった時にはCIA長官だったことになる。当時は「リベラル派」だとされているバラク・オバマが大統領だった。アメリカの「リベラル派」に期待することは犯罪的だと言える。

 本ブログでも繰り返し書いてきたように、アッサンジが起訴された直接的な原因はイラクやアフガニスタンにおける戦争の実態を明らかにしたからだと見られている。そうした情報の中でも​2010年4月に公開されたアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃の映像​が大きい。この銃撃は2007年7月にバグダッドで引き起こされたのだが、その際にロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。

 パネッタが国防長官を辞めた3カ月後、スノーデンはNSAの不正行為を示す証拠を持ち出し、香港でグレン・グリーンワルドへ渡したグリーンワルドは当時、ガーディアン紙で記事を書いていた。

 アメリカと連携しているイギリスはグリーンワルドのパートナーでジャーナリストのデイビッド・ミランダをヒースロー空港で拘束して尋問、NSAとUKUSAを形成しているイギリスの電子情報機関GCHQに派遣された2名が監視する中、ガーディアン紙の編集者はスノーデンから受け取った情報が記録されたハード・ドライブを破壊している。それ以降、ガーディアン紙はイギリスやアメリカの支配者に逆らおうとしなくなった。同紙だけでなく、西側の主要メディアは全て同じ状態になる。

 アッサンジに対する弾圧とは、アメリカの支配者にとって都合の悪い事実を明らかにする者は世界のどこにいても逮捕して厳罰に処すというメッセージにほかならない。その弾圧に沈黙しているということは、言論の自由を放棄したことを意味する。そうしたメディアに情報を頼ることも犯罪的だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009250000/

21. 中川隆[-10113] koaQ7Jey 2020年11月07日 06:47:24 : rBzhPMJiBc : eXgyN1czclhOai4=[4] 報告
2020.11.06
イスラエルを後ろ盾とするブレア英首相は偽文書で米国のイラク先制攻撃に協力
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011060001/

 イスラエルを後ろ盾と手するトニー・ブレアは1997年5月から2007年6月までイギリスの総理大臣を務めているが、その間にアメリカは国内におけるファシズム化と国外における侵略戦争を本格化させた。強大な私的権力が地球を支配する「新世界」の実現に向かって進み始めたのである。

 歴史の流れを見ると、世界制覇のプランは19世紀にイギリスで考えられ、社会の収容所化は第2次世界大戦の直後からアメリカで始められているのだが、そうした計画がジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任した直後から加速度的に進み始めたのだ。

 そうした動きの背景には1991年12月のソ連消滅があり、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された出来事が引き金になったと言える。

 ブッシュ政権は2001年に攻撃したのは「アル・カイダ」だと調査もせずに断定したが、この主張に疑問を持つ人は少なくない。旅客機の突入で強靱な高層ビルが爆破解体のように崩壊したという説明に説得力がなく、状況証拠は爆発物が仕掛けられたことを示している。攻撃を受けていない7号館(ソロモン・ブラザース・ビル)の崩壊は南北タワーの崩壊より奇妙だ。

 その出来事の直後、公式的な説明に疑問を表明した建造物の専門家がいた。ABCのジョージ・ステファノポラスからインタビューで、「​イラクは世界貿易センターを崩壊させなかった。イラクではなかった。ほかの連中だ。その連中が誰なのかを私はわかっていると思っている。あなたもそうかもしれない。​」と語っている。その専門家とは、当時はデベロッパーだったドナルド・トランプである。

 その際、トランプは1993年2月にノース・タワーの地下2階にあった駐車場が爆破された出来事を引き合いに出している。その爆破でコンクリートの床が破壊され、4階層に渡って幅30mの穴が空いているが、それでもビルはびくともしなかったと指摘、軽量化のために脆弱な構造の旅客機が突入しても崩壊しないと主張したのだ。燃料が燃えても鉄骨が溶けるようなこともない。

 爆破説が出た直後、爆弾を仕掛けるためには工事が必要であり、気づかれるはずだと反論する人もいたが、実際、大規模な工事が行われている。1994年から2000年にかけて世界貿易センターではエレベーター・システムを改修、96年から2000年にかけては新しい治安システムを導入するための工事が実施されているのだ。

 また、サウス・タワーにオフィスがあったフィデュシアリー・トラストのスコット・フォーブスによると、攻撃直前の9月8日から9日にかけて動力が落ち、50階から上は電力の供給がなくなるということがあったという。その影響で監視カメラやドアのセキュリティ・ロックも機能しなくなり、修理するために多くの技術者がタワーに出入りしていたという。ビルを倒壊させるために何らかの工作をするチャンスは十分にあったということだ。

 しかも、ブッシュ政権が犯人だとした「アル・カイダ」なる武装集団は存在しない。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。2001年6月から04年6月までイギリス外相を務めたロビン・クックが05年7月にガーディアン紙で書いたように、​アル・カイダはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト、つまりジハード傭兵の名簿​。そのリストに登録する戦闘員をリクルートすることがオサマ・ビン・ラディンの仕事だったのである。

 オサマ・ビン・ラディンは自分たちが攻撃したのではないと語っていたが、ビン・ラディンは腎臓病を患い、人工透析が必要だったのだが、フランスのル・フィガロ紙によると、2001年7月4日から14日にかけて彼はドバイのアメリカン病院に入院している。ジャーナリストのティエリー・メッソンによると、彼は2001年12月15日に死亡したという。

 2001年の終わりにビン・ラディンは死亡している可能性が高いのだが、バラク・オバマ政権は2011年5月2日にパキスタンのアボッタバードでアメリカ海軍の特殊部隊NSWDGが彼を殺害、死体は空母カールビンソンから海に葬られたと主張している。殺害や埋葬の目撃者は見当たらず、勿論、死体もない。

 アメリカは2011年春からイギリスやフランスなどと共同でリビアやシリアへの戦争を始めていた。その時に地上軍として使ったのがムスリム同胞団やサラフィー主義者(ワッハーブ主義者やタクフィール主義者と渾然一体)を主力とするジハード傭兵の戦闘部隊。アル・カイダ系の戦闘集団とも言える。

 リビアではアル・カイダ系武装集団の地上軍とNATOの航空兵力の連携が機能し、2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されたが、その際にNATO軍とアル・カイダ系武装集団LIFGの連携が明らかになってしまう。カダフィ体制が倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジの裁判所にアル・カイダの旗が掲げられたのは象徴的な出来事だった。(​ココ​や​ココ​)もしオサマ・ビン・ラディンが生きていることになっていたら、話題になっただろうが、その時点で象徴は消されていた。

 トランプに限らず、2001年9月11日の攻撃にイラクが関与していないと考える人は少なくなかった。そこでブッシュ政権は「大量破壊兵器」の宣伝を繰り返したが、これも嘘だった。

 その嘘を裏づける証拠だとされる「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書をブレア政権は2002年9月に作成、メディアに流された。それをサン紙は「破滅から45分のイギリス人」というタイトルの記事にしている。その半年前、​ブレア首相はアメリカのコリン・パウエル国務長官に対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っている​が、この段階では統合参謀本部の内部にも反対者がいて、戦争を始められなかった。そこで開戦を後押しする何かが必要だったのである。

 この報告書をパウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物で、信頼できるものではなかった。しかもイギリス政府はイラクの脅威を強調するため、イギリス政府は改竄する。その改竄をBBCのアンドリュー・ギリガン記者は2003年5月にラジオ番組で明らかにし、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

 ギリガンの情報源がイギリス国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということが7月9日にリークされるが、実際、2003年5月にギリガンはケリーとロンドンのホテルで会っていた。

 ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出され、17日に死亡する。公式発表では「自殺」ということになっているが、疑問は多く、今でも他殺説は消えていない。公式発表では手首の傷からの大量出血や鎮痛剤の注入が原因で、自殺だとされているが、手首の傷は小さく、死に至るほど出血したとは考えにくいのだ。

 しかもケリーは右肘に障害があり、右手でブリーフケースを持ったりドアを開けたりすることができなかった。1991年12月に落馬、骨折したことが原因で、携帯していた折りたたみ式ナイフの刃を研ぐことも難しかったと言われている。手首を切ったとされるナイフからも、死体の横に転がっていた錠剤が入った瓶からもケリーの指紋は検出されていない。また救急救命士によると、ケリーの左の手首には乾いた血がこびりついているだけで傷は見えなかったという。死体を発見した捜査官のグラハム・コーも大量の出血はなかったと証言している。自殺説への疑問を列挙していくときりがない。(Miles Goslett, “An Inconvenient Death,” Head of Zeus, 2018)

 しかし、ブレア首相から調査委員会の委員長に指名されたブライアン・ハットンは検死報告を無視、大量の出血があったと主張している。そのハットン委員会の結論には疑問があるのだが、その検証をするために必要な検死解剖の報告書や現場の写真を含む事件に関する全てのファイルを70年間秘密にすると委員会は秘密裏に決めている。(Miles Goslett, “An Inconvenient Death,” Head of Zeus, 2018)

 ブレアの協力もあり、ネオコンが1980年代から主張していたイラクのサダム・フセイン体制を破壊するという計画に向かって米英は動き始めることができた。イラクに親イスラエル派を樹立させることには成功していないが、シリアとイランを殲滅するというプランは実行しつつある。そのプランの実現を妨害しているロシアをネオコンは憎み、核戦争で脅してきた。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011060001/

22. 中川隆[-9810] koaQ7Jey 2020年11月18日 09:19:31 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[3] 報告
2020.11.18
米国大統領選挙を巡る新たな疑惑が伝えられている

 アメリカの大統領選挙はまだ続いている。​投票用紙が不適切な形で廃棄​され、​再集計の過程で明らかなドナルド・トランプ票をジョー・バイデン票としてカウントしているとする告発​もある。疑惑に対して慎重に対処しているとは言えそうにない。支配層の内部で決まったことかもしれないが、トランプの支持者は抵抗を続けていると言えそうだ。

 しかし、民主党や有力メディアは不正疑惑を封印してジョー・バイデン政権の誕生に向かって走り始めた。国連大使としてヒラリー・クリントンの名前も挙がっている。バイデンが失脚した場合、副大統領になると噂されている人物だ。

 そうした中、SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)の感染者が増えているとしてロックダウンやそれに準ずる政策を推進する国が増えている。人びとの行動を制限、監視体制を強化、経済活動を麻痺させ、社会を収容所化しようとしているわけだが、こうした政策を推進しているグループはバイデンを担いでいるグループと重なる。

 アメリカの大統領選挙にしろ、SARS-CoV-2の問題にしろ、大半の人びとは西側の有力メディアによる宣伝を信じているようだが、その実態がCIAの拡声器にすぎないことは本ブログでも具体的に指摘してきた。西側の有力メディアとCIAの緊密な関係を明らかにしたジャーナリストのひとり、カール・バーンスタインはウォーターゲート事件でワシントン・ポスト紙の取材で中心になった記者だ。

 2003年にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する口実として大量破壊兵器の話が広められたが、その偽情報を流したのも西側の有力メディアだった。2011年3月に東電の福島第一原発が炉心溶融という大事故を引き起こし、人を含む環境を放射性物質で汚染したが、その時も嘘を平然と垂れ流した。

 そうした有力メディアがアメリカの大統領選挙やSARS-CoV-2では事実を伝えていると考えることは愚かすぎる。プロパガンダ機関としての役割は現在も基本的に変化していないわけで、そうした有力メディアに情報を頼る重い意味を自覚しなければならない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011180000/

23. 中川隆[-9604] koaQ7Jey 2020年11月25日 21:37:09 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[24] 報告

2020.11.25
西側支配者のプロパガンダ機関の流すCOVID-19の話を信じる愚かしさ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/

 マスコミは「言論の自由」を象徴する存在であり、「社会の木鐸」であるべきだと考える人が日本にはいるようだが、一種の妄想にすぎない。その妄想に反する現実を受け入れられず、不満を口にする人もいるが、現実世界のマスコミは昔からプロパガンダ機関としての側面があり、支配者に使われてきたことも否定できない。

 第1次世界大戦の後、戦争による好景気が終わったことに加え、戦争の舞台になったヨーロッパから多くの兵士が帰還して街は失業者であふれてストライキやデモが続発した。しかも戦争が終わる前年、1917年にはロシアの十月革命で社会主義を掲げる体制が誕生していた。そうした労働者の運動を潰すために利用されたのがニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティである。

 アメリカのマサチューセッツ州では1919年に現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者として逮捕されたのだが、それだけでなく20年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件の容疑者にもされた。

 いずれの事件でもふたりを有罪とするような証拠、証言はないうえ、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡し、ふたりは27年の8月に処刑された。

 その当時、アメリカでは庶民が貧困化する一方、投機が過熱して富裕層は金融資産を膨らませていた。そうした状況を作り出した政府は巨大資本の代理人たちで、1929年3月から33年3月まで大統領を務めたハーバート・フーバーもそのひとりだった。

 そのフーバーを1932年の大統領選挙で破ったのがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト。ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアをはじめとするウォール街の大物たちはルーズベルトの排除とファシズム体制の樹立をめざし、1933年から34年にかけてクーデターを目論んだ。その司令官として白羽の矢が立ったのはスメドリー・バトラー退役少将。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で、人望があつかったからだが、バトラーはクーデターに反発、計画の詳細を聞き出した上で議会においてその内容を明らかにしている。

 バトラーから情報を得た新聞記者のポール・フレンチはクーデター派を取材し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。

 こうした記者もいたが、金融資本にとって新聞は自分たちの手先にすぎなかった。バトラーによると、「われわれには新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」とクーデター派は話していたという。

 第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは死亡、ホワイトハウスにおけるニューディール派の影響力は急速に低下、レッドバージで反ファシスト派は粛清された。そうした中、始められたのがモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトだ。

 ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。

 ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後に破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。

 ダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関OSSのメンバーで、グラハムは空軍へ入った後、OSSの長官だったウィリアム・ドノバンの補佐官を務めている。このドノバンもウォール街の弁護士だ。

 フィリップ・グラハムが結婚した相手、つまりユージン・メーヤーの娘はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この事件の取材ではカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードという若手記者が中心的な役割を果たしたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。

 そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

 その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。

 1991年12月にソ連が消滅、唯一の超大国になったと認識したアメリカは侵略戦争を本格化させるが、有力メディアは戦争へ人びとを誘導するためのプロパガンダを展開しはじめた。この時期に広告会社の役割が重視されはじめている。

 その後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃に関する疑惑を封印、03年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する前に広めた「大量破壊兵器」という偽情報、11年春に始めたリビアやシリアへの侵略戦争でも偽情報を西側の有力メディアは流していた。本ブログで繰り返し書いてきたことなので詳細は割愛するが、彼らはそうした存在なのだということを忘れてはならない。SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)の問題でも彼らは欧米の巨大資本のプロパガンダ機関として機能していると言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/


24. 中川隆[-9495] koaQ7Jey 2020年12月03日 09:13:59 : L2PutvMSaI : N3JQZ2Y1NmVsVkE=[2] 報告

2020.12.03
米国の支配者は民主主義を決して認めない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012030000/

 アフガニスタンで活動していたオーストラリアの特殊部隊SAS(特殊空挺部隊連隊)の隊員25名以上が現地の市民39名を殺害、その事実が発覚し、同国の国防総省では監察長官による調査が進められてきた。その結果を11月10日に発表したのだが、それによると殺された人びとは頭部を撃たれたり、目隠しされた上で喉を切られていた。14歳の少年ふたりも喉を切られていたという。

 この少年殺害を再現した画像を中国外交部で報道官を務める​趙立堅は11月30日にツイッターへ投稿​したところ、オーストラリアのスコット・モリソン首相やニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は報告書に基づく再現画像を使ったとして中国政府をすぐに批判したが、アメリカの国務省も批判の合唱に加わった。今回、趙立堅が載せた画像はデジタル的に描いたものだろうが、本物の映像だったならば、さらに強く反発したかもしれない。

 アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドにカナダとイギリスを加えた5カ国はアングロ・サクソン系。これらを強く結びつけているのが情報機関のネットワークで、「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。このネットワークと協力関係を結びたいと8月12日に語ったのが河野太郎防衛大臣だ。今回、中国の批判に反発している3カ国は仲間ということ。

 アメリカの情報機関CIAには秘密工作を担当する部門がある。有り体に言うならば、テロ部門だ。その部門はアメリカ軍の特殊部隊と組み、世界各地で要人暗殺、アメリカの巨大資本に刃向かう人びとの虐殺、社会基盤の破壊、アメリカの支配層に従わない民主的な政権が誕生したならクーデターといった具合だ。

 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、それを口実にして中東から北アフリカにかけての地域に対する侵略戦争を本格化させたが、イラクも破壊されてきた国のひとつ。その​イラクのバグダッドでアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月に非武装の市民を銃撃、十数名が殺されている​。その中にはロイターの特派員2名が含まれていた。この出来事は秘密にされたが、2010年4月にウィキリークスが明るみに出している。映像を見れば勘違いで銃撃したのでないことは明かだ。

 ウィキリークスへこの情報を渡したのはアメリカ軍のブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵。アメリカ軍の犯罪行為を内部告発したマニングは2010年5月に逮捕され、軍事法廷で懲役35年を言い渡された。

 後に刑期は短縮されて2017年5月に釈放されたものの、釈放後、アッサンジへの弾圧を正当化する証言をしろというアメリカ当局から要求を拒否。そこでマニングは2019年3月から20年3月まで収監されている。

 アメリカの支配者は自分たちの正体を明るみに出したウィキリークスへ懲罰を与え、新たな内部告発者の出現を防ぐためにウィキリークスの象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジを冤罪で逮捕しようとするが、エクアドルが彼の亡命を認める。アッサンジはロンドンのエクアドル大使館で保護されるが、そこから外へ出られなくなる。

 そして2019年4月11日、イギリスの警察はエクアドル大使館へ乗り込んでアッサンジを逮捕、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ収監した。その1カ月前にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表している。この融資の条件として緊縮財政が強要されたが、それだけでなく、アッサンジをアメリカへ引き渡すことも求められ、レニン・モレノ大統領はその条件を呑んだ。

 刑務所ではアメリカの国防総省、FBI、CIAに所属している人びとから尋問を受けたとされているが、その際にBZ(3-キヌクリジニルベンジラート)という薬物が使用されたという。

 それだけでなく、1日に22時間、あるいは23時間は外部との接触が禁止され、友人や親戚と面会できず、弁護チームも監視下で会うことが要求され、食べ物の差し入れや基本的な医療行為も拒否されたと伝えられている。

 ウィキリークスが2012年2月に公表した民間情報会社​ストラトフォーの電子メール​によると、アメリカ当局はアッサンジを2011年初め、秘密裏に起訴したという。その後、この情報は公的な文書で確認された。​ケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書​の中で、アッサンジが秘密裏に起訴されていると記載されているのだ。

 現在、イギリスではアッサンジをアメリカへ引き渡すための手続きが続いている。担当している裁判長は軍産複合体と緊密な関係にあるエマ・アーマスノット。アサンジをアメリカが起訴した理由について、内部告発しようとしている人や発行者を脅すことにあったと​レオン・パネッタはドイツのARDが制作した番組の中で語った​が、その通りだろう。アメリカをはじめとするアングロ・サクソン系国の支配者は民主主義を認めない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012030000/

25. 中川隆[-9453] koaQ7Jey 2020年12月06日 11:13:31 : G8JjLkvQrU : VUd0ZkxPSTFDUHM=[10] 報告
2020.12.06
権力犯罪を暴露したアッサンジとスノーデンをトランプは恩赦するのか?
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012060000/


 次期大統領はジョー・バイデンであり、ドナルド・トランプは来年の1月にホワイトハウスを去ると大方の人は信じている。

 ホワイトハウスを去る日が近づいた大統領は恩赦を命じるもので、今回はジュリアン・アッサンジとエドワード・スノーデンがどうなるかに注目している人が少なくない。ふたりは権力者の犯罪的な、あるいは民主主義に反する行為を明らかにしたが、そうした言論弾圧が始まった当時のアメリカ大統領はバラク・オバマである。もしトランプがアッサンジやスノーデンを恩赦したなら民主党や情報機関から報復される可能性が高いが、同時に言論弾圧者もダメージを受けるだろう。

 アッサンジは2011年初め、アメリカで秘密裏に起訴されていたが、その事実が知られていない段階で彼はロンドンのエクアドル大使館へ逃げ込んだ。同国の大統領だったラファエル・コレアは彼の亡命を認めるのだが、イギリスの警察は大使館から出たら逮捕する姿勢を示す。そして軟禁状態になった。

 2017年に大統領がコレアからレニン・モレノに交代すると、新大統領は亡命を取り消し、イギリスの警官隊が大使館へ乗り込んでアッサンジを逮捕し、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れる。現在、アメリカへ引き渡すための手続きを進めている。

 スノーデンはアメリカとイギリスの情報機関が電子的に世界の人びとを監視している実態を明らかにし、ロシアから出られない状態になっている。

 アメリカ電子情報機関NSAが地球規模の通信監視システムを作り上げていることは1972年に表面化、76年にはジャーナリストのダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌でイギリスの電子情報機関GCHQの存在を明るみだした。

 NSAとGCHQはUKUSAという連合体を作って監視活動で協力、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関がその下で活動している。いわゆるファイブ・アイズだ。キャンベルは1988年にUKUSAがECHELONという全地球規模の通信傍受システムを作り上げていることも明らかにした。(Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988)

 そうした監視システムの新しい技術に関する機密文書をスノーデンは2013年5月に香港でジャーナリストのグレン・グリーンウォルドへ渡した。その文書の大半をグリーンウォルドはまだ公表していない。

 香港にいると危険だと感じたスノーデンはモスクワへ航空機で移動する。そこからキューバへ向かい、最終的にはベネズエラへ行く計画だったと言われているが、アメリカは配下のヨーロッパ諸国に対し、空路を封鎖させる。結果としてスノーデンはロシアから出られなくなるが、現在、世界でアメリカが手を出せない国はロシアだけだと言われている。

 民主主義体制なら許されない行為が裏で行われていることをスノーデンもアッサンジも明らかにした。そこで権力者は激怒、新たな内部告発を防ぐためにも見せしめ的に厳しく処分しようとしているが、それに対する抗議の声はか弱い。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012060000/

26. 中川隆[-9246] koaQ7Jey 2020年12月18日 09:37:45 : aydw93LnQ2 : SjI2Q0VEbEJJTXc=[4] 報告
2020.12.18
ワクチン接種を妨げるような情報を排除するとツイッターが表明
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012180000/


 さまざまな問題が指摘されているワクチンを地球規模で強制的、あるいは半ば強制的に接種させようとする動きが強まっている。ワクチン接種に反対する声もあるため、そうした声を封じ込めなければならず、インターネットにおける意見表明の重要な場になっている​ツイッターは、ワクチンに対する考え方を「誤った方向へ導く」情報を検閲の対象にすると表明​した。

 ワクチン接種の目的として、SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)の爆発的な感染拡大を押さえ込むことが宣伝されているが、ワクチンを接種させるためにウイルスの感染拡大を演出する必要があるとも言える。

 感染拡大を演出するために利用されているのがPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査だが、この検査方法を開発した​キャリー・マリス​は、この手法をウイルスの存在確認に使うことはできないと語っていた。大手医薬品メーカーのファイザーで副社長を務めていた​マイク・イードンも同じ意見​で、PCR検査で陽性と判定された人の半数、あるいは大半が擬陽性だという。

 その​イードンは欧州評議会議員会議の健康委員会で委員長を務めるウォルフガング・ウォダルグと共同で、ワクチンの臨床試験を中止するように求める請願をEMA(欧州医薬品庁)へ提出​している。女性を不妊にする可能性があるというのだ。

 SARS-CoV-2の感染拡大が問題にされるようになる前、2019年9月12日には欧州委員会とWHO(世界保健機構)は共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催。​欧州委員会は2022年にワクチン接種を確認できるカード/パスポートをEU市民に携帯させる計画​を立てている。

 中でも西側の有力メディアが宣伝しているのはアメリカのファイザーとドイツのBioNTechが共同で開発したmRNAワクチン。mRNAにDNAの遺伝情報が転写され、その遺伝情報に従って特定のタンパク質が合成されるのだが、その仕組みの中に侵入して情報を書き換えることができるようになり、可能になった技術だ。人間のDNAを書き換える技術とも言える。

 SARS-CoV-2、いわゆる「新型コロナウイルス」の爆発的な伝染を宣伝、社会の収容所化を推進する雰囲気作りをしている西側の有力メディアは事実を語らず、嘘をつき続けてきた。21世紀に入ってからだけでもユーゴスラビアでの虐殺という嘘を広めて空爆への道を開き、存在しない大量破壊兵器を宣伝してイラクに対する先制攻撃を可能にした。イラクでは国が破壊され、100万人とも言われる市民が殺されている。

 2011年春にはムスリム同胞団やワッハーブ派を使って中東から北アフリカにかけての地域を侵略、リビアは暴力が支配する破綻国家になった。イラクやアフガニスタンでは戦乱が収まらず、シリアでもジハード傭兵やクルドなどアメリカをはじめとする国々を後ろ盾とする戦闘集団が戦争を続けている。そうした戦争を始め、継続させるために西側の有力メディアは偽情報を流してきた。

 2012年の初め、シリアのホムスにおける虐殺を現地調査した東方カトリックのフランス人司教は、「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている​」と報告している。

 バラク・オバマ政権のネオコン(シオニストの一派)はネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを実行した。その詳細は繰り返し書いてきたので今回は割愛するが、このときも西側の有力メディアは民主的に成立したビクトル・ヤヌコビッチ政権の打倒を正当化するための嘘を発信していた。

 クーデターを実行した理由のひとつはロシアの隣に傀儡体制を築くこと、第2はロシアとEUを結びつけている天然ガスを輸送するパイプラインをコントロールすること、そしてロシアの黒海艦隊が拠点にしているクリミアのセバストポリを制圧することがあったと見られている。

 ところが、クーデター派はクリミアの制圧に失敗した。そこで西側の有力メディアはロシア軍が侵略したと宣伝する。日本では「リベラル」を自称する有名人も宣伝に加担していた。

 しかし、ロシアとウクライナは1997年に条約を結び、基地の使用と2万5000名までのロシア兵駐留が認められていた。この条約に基づいて1万6000名のロシア軍が実際に駐留していたのだが、西側はこの部隊をロシア軍が侵略した証拠だと宣伝したのだ。

 西側の有力メディアがCIAの影響下にあることも本ブログでは繰り返し書いてきた。その実態を明らかにしたひとりがカール・バーンスタイン。ウォーターゲート事件で取材の中心になったことで知られている。そのバーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。有力メディアがCIAにコントロールされている実態を明らかにしたのだ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 ところが、ウォーターゲート事件を報道したワシントン・ポスト紙、そしてバーンスタインを賞賛してもローリング・ストーン誌の記事に触れない人が日本では多い。いや、この記事に触れる学者、記者、編集者に会ったことがない。

 西側の有力メディアは嘘をつくのだ。そのメディアを信奉、そこから出てくる話を丸呑みすることは犯罪的だ。そうした犯罪的なことが「新型コロナウイルス」のケースでも行われている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012180000/

27. 中川隆[-8821] koaQ7Jey 2020年12月29日 15:39:00 : ALfcx8Vlfc : QWF2QW1ZSHBaRkE=[28] 報告
2020.12.29
COVID-19の問題に限らず、有力メディアは支配者の広報として機能してきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012280000/

 SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)の問題に限らず、大半の人びとは有力メディアを通じて世界の姿をイメージしている。その有力メディアは特定の政治家や官僚、あるいは「権威」とされる学者などの話を垂れ流しているだけ。「権威」の中には「リベラル」や「革新」というタグのついている人も含まれている。「報道」と言うより「広報」と表現するべきことが有力メディアの仕事になっているのだ。そうした有力メディアに情報を頼る危険性を認識しなければならない。その危機感が足りない。

 勿論、昔からメディアにはそうした傾向はあったが、一部の記者や編集者は自らの「足」で取材していたことも事実。そうした記者や編集者の取材は手間隙がかかり、支配システムの中枢にいる人びとを刺激することもある。メディア経営者にとって邪魔な存在であろうジャーナリストと呼ぶにふさわしい人びとは1980年代以降、排除されていった。

 アメリカの場合、メディアをコントロールするシステムが第2次世界大戦の直後に作られている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。

 ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後、破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。CIAの前身であるOSSの長官を務めたウィリアム・ドノバンもウォール街の弁護士だ。

 ユージン・メーヤーの娘でフィリップ・グラハムの妻だったキャサリン・グラハムはウォーターゲート事件で有名になった。カール・バーンスタインとボブ・ウッドワードを使い、リチャード・ニクソン大統領の犯罪行為を暴いたとされているが、それはデタント(緊張緩和)を打ち出した大統領の排除という側面があったことを忘れてはならない。

 取材を担当した記者のうちウッドワードは少し前まで海軍の情報将校だった人物で、記者としては素人に近かった。事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。

 そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリスト。残りは出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 この記事はウォーターゲート事件の裏側でもあるが、そうしたCIAによるメディア支配はアメリカだけの問題ではない。2014年2月にCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出したフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の元編集者、ウド・ウルフコテによると、​世界各国のジャーナリストがCIAに買収されている​。そうした工作が危険な状況を作り出していることを懸念、彼は告発に踏み切ったのだが、2017年1月に56歳の若さで心臓発作のため、死亡した。

 1968年3月、アメリカ陸軍第23歩兵師団の第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊に所属するウィリアム・カリー中尉の率いる第1小隊が南ベトナムのカンガイ州にあるソンミ村のミライ地区とミケ地区で農民を虐殺した。アメリカ軍によると犠牲者の数はミライ地区だけで347名、ベトナム側の主張ではミライ地区とミケ地区を合わせて504名。この出来事はアメリカ軍兵士の告発で知られるようになった。

 虐殺が行われているとき、現場の上空にアメリカ軍のOH-23偵察ヘリコプターがさしかかる。下で行われていることを知ったヒュー・トンプソンという兵士は農民を助けるため、ヘリコプターから地上へ降りた。その際、トンプソンは同僚に対し、下の部隊が住民を傷つけるようなことがあったなら銃撃するように命令していたとされている。

 トンプソンらは帰国後、ベトナムで住民を虐殺している実態を議員などに告発しているが、政治家は動かない。アメリカ軍には従軍記者や従軍カメラマンが同行していたが、そうした人びとも沈黙を守った。

 この虐殺が外で知られるようになったのは、ユージン・マッカーシー上院議員の選挙キャンペーンに参加していたジェフリー・コーワンから話を聞き、取材を始めたシーモア・ハーシュが記事を書き、1969年11月にAPがその記事を伝えたからだ。コーワンの父親はCBSの社長を務めたルイス・コーワンで、母親のポリー・コーワンはテレビやラジオのプロデューサーだったが、ジェフリーの話を記事にしたのは戦争報道の仕組みから外れていたハーシュだった。

 ソンミ村での虐殺は当時、CIAと特殊部隊が共同で行っていた住民皆殺し作戦「フェニックス・プログラム」の一環だったと見られている。この秘密作戦について公の場で明らかにされたのは1970年代の半ば。フランク・チャーチ上院議員を委員長とする上院特別委員会が1975年1月から情報活動に関する政府の作戦を調査、その中で出てきたのだ。この委員会では外国の要人暗殺、電子的な情報活動、秘密のプロパガンダなどの一端が明らかにされている。

 チャーチ委員会ではCIA長官だったウィリアム・コルビーがフェニックス・プログラムについても証言した。コルビー自身、このプログラムを現地で指揮したひとりだった。かれが指揮していた「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」というが、解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約6万人に達するという推測もある。共同体の破壊も目的のひとつだったと推測する人もいる。

 ハーシュの記事が伝えられるとCIAは事件の隠蔽を図る。調査を任されたウィリアム・ピアーズ将軍は第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIA台湾支局長を務め、その後もCIAとの関係は続いていた人物だ。

 その調査を受けて16名が告発されたものの、裁判を受けたのは4人にすぎず、そして有罪判決を受けたのはカリー大尉だけ。そのカリーもすぐに減刑されている。

 ソンミ村での虐殺事件をもみ消す工作はピアーズが指揮したと思われるが、その中で重要な役割を果たしたひとりが1968年7月に少佐としてベトナム入りしたコリン・パウエル。カリー大尉の小隊は第23歩兵師団に所属していたが、パウエルも第23歩兵師団に配属されていた。虐殺について知っていたことを彼は2004年5月4日にCNNのラリー・キング・ライブで明らかにしている。

 ウクライナでのクーデターにしても、リビアやシリアへのジハード傭兵を利用した侵略にしても、有力メディアには支配者が被支配者を踊らせる仕掛けという側面がある。支配者発の偽情報を伝えたことが発覚しても有力メディアは基本的に訂正も謝罪もしてこなかった。その姿勢を彼らが改める気配はない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012280000/

28. 中川隆[-8622] koaQ7Jey 2021年1月04日 14:34:11 : FULbsDkRs2 : ZWhRdW00Ni9sWUk=[20] 報告
有力メディアは支配者にとって好ましい話を広める役割を与えられている。そうしがプロパガンダの仕組みがアメリカの情報機関により、どのように築かれてきたかは本ブログでも繰り返し書いてきたので、今回は割愛、中東で行われたことを簡単に振り返るだけにする。

 2003年3月にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイラクを先制攻撃、破壊、殺戮、そして略奪を始めた。その侵略戦争を始める口実に使われたのが「大量破壊兵器」だが、この話が事実に反していることは当時から指摘されていた。そうした声をかき消すプロパガンダを展開したのがアメリカをはじめとする西側の有力メディア。その宣伝で有名になったひとりがニューヨーク・タイムズ紙の記者だったジュディス・ミラーだ。

 ミラーは2005年に同紙を離れ、07年にウィリアム・ケーシーの政策研究マンハッタン研究所へ入り、08年にはFOXニュースへ移動、2010年にはニューズマックスへ移るが、ここはケイシーやCIAと関係の深い富豪、リチャード・メロン・スケイフから支援を受けていた。またCFR(外交問題評議会)のメンバーにもなっている。

 バラク・オバマ政権はムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を主力とするジハード傭兵を利用してリビアやシリアなどへの侵略を始めた。リビアではNATOの航空兵力を投入、地上のアル・カイダ系武装勢力と連携してムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した。破壊と殺戮でリビアは暴力が支配する破綻国家になっている。

 オバマ政権はシリアも同じように破壊するつもりだったようで、侵略軍を支援、さらにアメリカ軍あるいはNATO軍を投入する環境を作ろうとした。そこでバシャール・アル・アサド政権を悪魔化するプロパガンダを始めた。

 西側の有力メディアの「報道」は大半がプロパガンダと言わざるをえないもの。例えば、2012年5月にシリア北部ホムスで住民が虐殺され、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝し始める。イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載したのだが、これは2003年3月にイラクで撮影されたののだった。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく、廃墟に変えて掲載したことも発覚した。

 ホムスにおける虐殺を現地調査した東方カトリックのフランス人司教は、「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている​」と報告している。

 西側の有力メディアは当初、現地の情報源としてシリア系イギリス人のダニー・デイエムなる人物を使っていた。ところがデイエムが撮影スタッフと演出の打ち合わせをしている場面が2013年3月にインターネット上へ流出、中継はフィクションだということが明らかになる。

 2011年10月にカダフィ体制を破壊した後、オバマ政権は戦闘員と兵器をシリアへ運び、アサド体制の破壊に集中しようとする。そうしたオバマ政権の行動を危険だと警告したのがアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)だ。

 ​2012年8月にDIAはアメリカ政府に対し、シリア情勢に関する報告書を提出​。それによるとシリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団で、戦闘集団の名称としてアル・ヌスラを挙げている。そのアル・ヌスラはAQI、つまりイラクのアル・カイダと実態は同じだともDIAは指摘しているが、その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団。シリアにオバマ大統領が言うような穏健派は事実上、存在しないとしているのだ。

 また、そうしたオバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は2014年に入ってダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)という形で出現した。そうした中、2014年8月にDIA局長だったマイケル・フリンは解任されている。

 DIAがオバマ大統領へ報告書を提出した2012年8月、そのオバマ大統領はシリアに対する直接的な直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言した。12月になるとヒラリー・クリントン国務長官がアサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。

 そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された)

 しかし、すでにシリア政府はロシア政府のアドバイスに従い、化学兵器を全て廃棄していた。これはアメリカ政府も否定できないため、一部が隠されたと主張せざるをえなくなる。勿論、その主張を裏づける証拠は示されていない。

 その後、アメリカやイギリスをはじめとする西側の政府や有力メディアは化学兵器話を繰り返し、シリアへの軍事介入を目論むが、そのたびに嘘が露見している。

 その化学兵器話を広めるために「シリア市民防衛(SCD、通称「白いヘルメット」)」が使われる。この団体はジェームズ・ル・ムズリエなる人物が2013年3月にトルコで編成、メンバーを訓練していた。

 医療行為の訓練を受けていると考えられたが、公開された映像からそのメンバーはそうした訓練を受けていないと指摘する人もいる。しかもSCDのメンバーがアル・カイダ系武装集団と重複していることを示す動画や写真も存在、アル・カイダ系武装集団が撤退した後の建造物ではSCDと隣り合わせで活動していたことを示す証拠などがバネッサ・ビーリーやエバ・バートレットらのジャーナリストによって確認された。彼らはジハード傭兵の医療部隊と言うべき存在なのだ。

 また、西側の有力メディアはSOHR(シリア人権監視所)も情報源として使ってきた。ラミ・アブドゥラーマン(本名オッサマ・スレイマン)なる人物がイギリスで個人的に設置した団体で、スタッフはひとりだと見られているが、その背後にはイギリス政府が存在する可能性が高い。アメリカ軍の情報機関DIAの将校だったパトリック・ラングのように、イギリスの対外情報機関MI6と同一視する人もいる。またジャーナリストのピーター・ヒッチンズによると、SOHRはイギリス外務省から約19万5000ポンド相当の支援を受けている。これは同省がヒッチンズに認めた事実だという。

 こうした話は西側の有力メディアが行った偽情報の流布の一部にすぎない。氷山の一角だ。東電福島第一原発のメルトダウン事故でも日本のメディアは政府や業界の意向に沿い、偽情報を流してきた。そもそも原子力発電の安全神話を広めたのは、そのメディアだ。彼らは「新型コロナウイルス」の騒動でも同じことを行っている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101040000/

29. 中川隆[-8559] koaQ7Jey 2021年1月06日 01:48:29 : BlPirF74G2 : TVZFcWFqMFVsL1E=[10] 報告


2021.01.06
戦争犯罪を含む米国政府による権力犯罪を内部告発することは重罪だと英裁判所
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101060000/


 ウィキリークスの象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡す法的な手続きがイギリスで進められていたが、1月4日、​担当判事のバネッサ・バラツァーは引き渡しを認めない判決を言い渡した​。戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めた上で、アッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性から引き渡し要求を認めなかったもので、これはジャーナリズムに対する挑戦だと少なからぬ人が考えている。

 ​アメリカの当局はアッサンジを2011年初め、秘密裏に起訴​したと言われている。民間情報会社ストラトフォーの内部でやりとりされた電子メールの中でそうしたことが書かれているのだが、その後、​ケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書​でも起訴は確認されている。

 2003年3月にアメリカ軍は従属国の軍隊を率いてイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。そのときからイラクでアメリカの軍、情報機関、あるいは傭兵は破壊、殺戮、略奪を続けてきたが、親イスラエル体制を築くという当初の目的は達成できていない。

 イラクでアメリカの軍や情報機関はイスラエル人の手を借りて多くの人を拘束、拷問し、少なからぬ人が殺されたと言われている。そうした実際を明らかにしたアブ・グレイブ刑務所のジャニス・カルピンスキー所長やCIAオフィサーのジョン・キリアクは厳しく処罰されたが、拷問を指揮した人びとは不問に付された。

 2003年の侵略開始から100万人程度のイラク人が殺されたと推測されている。例えばアメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺された。イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたと推測している。

 その実態を人びとに知らせる情報をウィキリークスは2010年4月に公開している。中でも衝撃的だった情報は、​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃​だろう。その銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。

 日本の大手マスコミはほとんど無視、「革新」を標榜している団体も銃撃を勘違いに基づくものであるかのように伝えていた。実際に見ればわかるが、非武装の人間だと知った上で銃撃している可能性が高い。

 こうした情報をウィキリークスへ渡したアメリカ軍のブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵は2010年5月に逮捕され、軍事法廷は懲役35年を言い渡された。後に刑期は短縮されて2017年5月に釈放されたものの、アッサンジへの弾圧を正当化する証言をしろというアメリカ当局からの要求を拒否したことから、彼は2019年3月から20年3月まで収監されている。

 アメリカをはじめとする世界各国の有力メディアがCIAの影響下にあることは本ブログでも書いてきたが、ウィキリークスのように既存のメディアから離れたジャーナリストも出現している。そうしたジャーナリストがアメリカの権力犯罪を明らかにした場合、そのジャーナリストがアメリカ人でなく、活動の舞台がアメリカ以外でも、アメリカ当局はスパイ行為で起訴できる道を開く判決をバラツァーは言い渡した。アメリカの支配者は世界の支配者でもあることをイギリスの裁判官は認めたわけである。現在、欧米の支配者が進めている資本主義のリセットとは、そうした支配システムを徹底することが目的だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101060000/

30. 中川隆[-7823] koaQ7Jey 2021年1月30日 07:54:21 : WsTabVtPIQ : ZW1xLlovZzh6WWM=[15] 報告

2021.01.30
シリコンバレーの私的権力による検閲をメキシコ大統領が批判
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101300000/

 ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業による検閲の対象はアメリカを含む各国政府に及んでいる。当初は言論封印の対象がドナルド・トランプ米大統領だったこともあり、そうした決定に拍手喝采する人もいるが、気に入らない言論を封じるという行為は民主主義の否定にほかならない。

 そうした​言論統制を進めるソーシャル・メディアをメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は1月20日の会見で批判​し、1月6日には私企業が言論を検閲する悪い兆候だとも語った。メキシコのツイッターで幹部として働くウーゴ・ロドリゲス・ニコラはPAN(国家行動党)と緊密な関係にあったともしている。(​映像​)

 ロドリゲスはコロンビア大学のSIPAを卒業した後にメキシコへ戻り、右翼とされる上院議員の顧問を務めた後、PANに雇われた。PANはメキシコの富豪を後ろ盾とする政党。そうした富豪の背後にはアメリカの巨大資本が存在、必然的に新自由主義的な政策を推進してきた。2006年12月から12年11月までメキシコ大統領を務めたフェリペ・カルデロンも2018年11月までPANのメンバーだった。

 カルデロン政権はアメリカの捜査当局と共同で麻薬取引を取り締まったと宣伝されているが、世界の麻薬取引の中心にはアメリカの情報機関CIAが存在、カルデロンは「死の部隊」を動かし、麻薬カルテルと手を組み、ジャーナリストを暗殺していたと伝えられている。死の部隊を訓練してきたのはCIAやアメリカ軍だ。

 ジョージ・W・ブッシュ政権の時代、メキシコで行われた「麻薬との戦争」で殺された人は10万2859名、行方不明者は2万2112名に達すると言われている。アメリカが主導する「麻薬との戦争」はアメリカの巨大企業にとって目障りな組織を潰し、人びとを殺すことにほかならない。カルデロンが大統領でなくなった後、ロドリゲスはNGOの世界へ入り、ツイッターの仕事をするようになったわけだ。

 アメリカやイギリスを支配している人びとは麻薬との関係が深い。イギリスは19世紀にアヘン戦争を中国に仕掛けたが、アメリカのCIAはベトナム戦争でヘロインを生産、マフィアを利用して売りさばいていた。原料のケシを育てていたのは「黄金の三角地帯」と呼ばれる東南アジアの山岳地帯。メキシコが密輸の中継地として重要な役割を果たしていた。後にニカラグアの反革命ゲリラを支援するためにコカインをCIAは主力商品にするが、その産地はラテン・アメリカ。そこからアメリカ国内へ運ぶ主要ルートのひとつがメキシコだ。後にヘロインの主要産地はパキスタンからアフガニスタンへ移動するが、これはアメリカがアフガニスタンでの工作を本格化させたからである。

 アメリカがラテン・アメリカへの侵略を始めたのは1898年2月のことだった。キューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦「メーン」で爆発が起きて沈没、アメリカ側はこれをスペインの陰謀だとして戦争を始めて勝利、それ以降、ラテン・アメリカはアメリカ巨大資本の植民地になる。

 このアメリカ・スペイン戦争を推進していたのが「棍棒外交」で有名なシオドア・ルーズベルト。1901年3月、ウィリアム・マッキンレー政権で副大統領に就任、その年の9月にマッキンレーが暗殺され、大統領に昇格した。アメリカ・スペイン戦争ではフィリピンも植民地化、ここを拠点にして中国大陸への侵略を狙うようになる。

 この当時、イギリスの影響下にあった日本は1904年2年、海軍が旅順港を奇襲攻撃して日露戦争を始めた。1905年にセオドア・ルーズベルト米大統領が調停役として登場、日本が有利に見えるところで講和が成立する。帝国主義者のルーズベルトが戦争を終結させたのは、大陸を侵略する布石のつもりだったのだろう。

 当時、ロシア国内では帝政を打倒する動き(第1次ロシア革命)があり、ロマノフ朝には戦争を継続しにくい状況があった。そこでルーズベルトの調停に応じたのだろうが、日本に負けたという認識は薄かったのではないだろうか。

 しかし、日本では新聞の扇情的な記事で大勝した気分になっていた国民がいて、講和条約が締結された当日、日比谷公園で開催された国民大会に参加した人たちは不満を爆発させた。内相官邸、警察署、交番などを焼き討ちし、戒厳令が敷かれるという事態に発展したのだ。

 JPモルガンをはじめとするウォール街の住人は1933年から34にかけての時期に反フランクリン・ルーズベルトのクーデタを計画したが、これはスメドリー・バトラー退役少将によって阻止された。そのバトラーは1935年に『戦争は犯罪だ(War Is a Racket)』という本を出した。戦争が押し込み強盗にすぎないということを日本の庶民も理解していたということだろう。

 ところで、バイデン米大統領も戦争が好きである。2002年にイラクへの侵略戦争に賛成、コソボで大きな力を持っていたハシム・サチとも親しい。サチは1999円4月から2000年2月、そして08年1月から14年12月まで首相を、16年4月から20年11月までは大統領を務めた。

 サチはKLA(コソボ解放軍、UCKとも表記)の指導者としてコソボへ乗り込んできたが、この組織はアメリカの手先で、クロアチアのネオ・ナチが参加していたことでも知られている。彼はセルビア人や少数民族をターゲットにした「民族浄化」を実行、アルバニアの犯罪組織とつながっていたと言われている。

 コソボはアフガニスタンからヨーロッパへヘロインを運ぶ主要ルートのひとつが通過、それにともなう儲けがKLAの資金源になっていた。また旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著の中でKLAによる臓器の密売に触れている。コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。

 1991年12月にソ連が消滅した後、アメリカをはじめとする西側の支配者はユーゴスラビアの解体に乗り出す。その計画を実行するように有力メディアは煽ったが、当初、ビル・クリントン大統領は動かない。状況が変化したのは1997年1月に国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。

 オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だった好戦的な人物。オルブライトはビジネス戦略を提供するということでオルブライト・ストーンブリッジ・グループを創設したが、この関係者がバイデン政権に参加している。

 ユーゴスラビアを解体する際、現地で指揮していたのはリチャード・マイルズ。現地のイスラム指導者にもアメリカ側は接触、ジャーナリストのレナテ・フロットーによると、サラエボにあったイザドベゴイチのオフィスで1993年から94年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという。(F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018)

 アメリカの支配者に率いられたNATOは1999年5月にユーゴスラビアへの空爆を開始、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。

 そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された。攻撃の直後にジョージ・W・ブッシュ政権は「アル・カイダ」によるものだと断定、有力メディアはその主張を大々的に宣伝、反イスラム感情を煽る。そしてアメリカの支配者は侵略戦争を本格化させた。

 それと同時にアメリカでは憲法の人権規定を停止させる法律が制定された。「愛国者法(USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001)」だ。​この法律のモデルになった対テロリズム法案をバイデンは1995年に提出​している。

 アメリカは強大な私的権力が直接支配する国になりつつある。そうした私的権力の犯罪的な行為を明らかにしてきたウィキリークスを弾圧の対象になり、その象徴であるジュリアン・アッサンジは秘密裏に起訴され、スウェーデンとイギリスの協力受けて逮捕、拘束した。

 現在、主導権を握っている私的権力の意向に沿わない言動を繰り返してきたドナルド・トランプは有力メディアや政府機関に攻撃され、排除された。言論も封印されているが、それは​デジタル時代における言論統制の戦いで転換点になるとNSAの内部告発者であるエドワード・スノーデンは指摘​している。

 現在、世界はファシズムへ向かって突き進んでいる。少なくともアメリカを中心とする私的権力はそうしようと必死だ。そうした状況に西側の「リベラル派」や「左翼」は危機感を持っていないが、メキシコのオブラドール大統領は違った。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101300000/

31. 2021年2月10日 17:28:34 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[16] 報告
高橋政治経済科学塾講義2021年(令和3年)2月号特集 高橋洋一教授の日本マスコミ崩壊の衝撃予測!!
2021/02/06




32. 中川隆[-7320] koaQ7Jey 2021年2月16日 18:20:42 : 2Rqleo9YRc : OFhWL1kxNk5ZblU=[4] 報告
2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性(1/2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/


 アメリカにジョー・バイデン政権が登場して以来、世界的に軍事的な緊張が高まっているが、中でもシリアでの動きは目につく。​アメリカ軍が北東部にあるハサカで新たな軍事基地を建設している​と報道されているが、そこには戦闘員や物資を輸送するために滑走路も作られ、油田地帯に近いデリゾールでもアメリカ軍は新しい航空施設を建設しているという。

 イスラエル軍によるダマスカス周辺に対する攻撃も激しくなり、シリア政府が反発しているだけでなく、イラン側もイスラエルが一線をこれれば「後悔させる」と語っている。また​ロシア軍は地中海に近いラタキアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地の滑走路を拡張して戦略爆撃機が離着陸できるようにした​という。

 バイデンが副大統領を務めていたバラク・オバマ政権は2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵を使った侵略戦争を中東から北アフリカにかけての地域で始めた。2011年の2月にはリビア、3月にはシリアも戦場になる。侵略を正当化するため、オバマ政権は「独裁者」による「民主化運動」の弾圧を演出した。

 しかし、西側で主張された「流血の弾圧」を否定する情報は早い段階から流れていた。例えば、シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になっていたという。

 その調査結果をシュバリエはパリへ報告したが、アラン・ジュペ外相はそれを無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。

 その後も西側の政府や有力メディアはシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝、その情報源としてダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR(シリア人権監視所)」を使っている。

 デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていた。ところが2012年3月、「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまい、その実態が知られてしまった。シリコンバレーの巨大企業が検閲してもその事実を消し去ることはできない。

 SOHRは2006年にラミ・アブドゥラーマン(本名オッサマ・スレイマン)なる人物がイギリスで設立したのだが、その背後にイギリスの政府機関が存在している。イギリス外務省はSOHRに約19万5000ポンド相当の支援をしていることを認めたとイギリスの​デイリー・メール紙が伝えている​。

 デイエムのインチキが発覚した2012年3月当時、アメリカをはじめとする勢力はシリア侵略に集中しはじめていた。その前年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制を倒し、戦闘員や武器/兵器をシリアへ集中させるのだが、リビアの戦闘でNATO軍がアル・カイダ系武装勢力のLIFGと連携していたことが明確になってしまう。

 2001年9月11日以来、アメリカ政府は「アル・カイダ」をテロリズムの象徴的な存在にしていた。アル・カイダ系武装勢力のLIFGがNATO軍と連携していた事実は衝撃的なはずだが、一部の有力メディアが報道しただけで、西側では大して問題にされていない。

 アメリカにとって好都合なことに、「アル・カイダ」のリーダーだとされていたオサマ・ビン・ラディンは2011年5月2日にアメリカの特殊部隊によって殺されたことになっている。その段階で人びとの意識の中から「アル・カイダ」も消えたのかもしれない。

 シリア北部ホムスでは2012年5月に住民が虐殺されるのだが、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと主張した。イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載しているが、この写真は2003年3月にイラクで撮影されたの。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。こうした西側有力メディアの偽報道をローマ教皇庁の通信社が伝えている。

 ホムスの虐殺を現地調査、報告したフランス人司教は、「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている​」としている。その後、そうした状況はさらにひどくなっている。

 こうした報告は流れたものの、アメリカなど侵略勢力は有力メディアを使ったプロパガンダで圧倒できると考えたようで、オバマ政権はシリアでの戦争を「政府軍と民主派の戦い」だと言い張り、内戦だと主張する。オバマ政権は「穏健派」を支援しているのだとオバマ大統領だと言い張る。

 ところが、この主張は​アメリカ軍の情報機関DIA​が否定している。2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告の中で、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団だと指摘、アル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだとしている)の名前も出している。オバマ大統領が言うところの「穏健派」とは、一般的に「過激派」と見なされているグループだとしているのだ。オバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していた。

 この警告は2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)という形で現実になった。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧されたのだ。

 モスル制圧の際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。

 2012年7月からDIA局長を務めていたのはマイケル・フリン中将。サラフィ主義者が支配する地域が出現するという警告がダーイッシュの登場で現実になったのだが、その結果、オバマ政権にとって目障りな存在になった。そして2014年8月に退役させられてしまう。(つづく)

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160000/


2021.02.16
バイデンの大統領就任でオバマ政権の中東侵略作戦が復活する可能性(2/2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/


 バラク・オバマ政権はNATO軍、あるいはアメリカ主導軍をシリアへ侵攻させる口実として「化学兵器話」を使い始める。2012年8月、オバマ大統領は生物化学兵器の使用がシリアへの直接的な軍事介入の「レッド・ライン」だと宣言、同年12月には国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語っている。

 そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された)

 その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張してきたが、いずれも嘘が明らかにされている。それでもアメリカ政府は同じシナリオを繰り返し、有力メディアはそれを垂れ流している。

 そうした化学兵器話の発信源のひとつがSCD(シリア市民防衛/通称白いヘルメット)。2013年3月にジェームズ・ル・ムズリエなる人物がトルコで創設した。設立資金の30万ドルはイギリス、アメリカ、そして日本から得たという。その後、西側のNGOやカタールを経由してアメリカ政府とイギリス政府から資金を受け取ったとされている。

 ル・ムズリエはイギリス軍の元軍人で、2000年に退役、その後オリーブ・グループという傭兵組織の特別プロジェクトの幹部になった。この組織は後にアカデミ(ブラックウォーターとして創設、Xeに改名、現在に至る)に吸収されている。

 2008年に彼はオリーブ・グループを離れてグッド・ハーバー・コンサルティングへ入り、アブダビを拠点として活動し始めるのだが、この段階でもイギリス軍の情報機関と緊密な関係を維持している。

 SCDはアル・カイダ系武装集団の医療部隊として活動してきたが、公開された映像から、そのメンバーは医療行為の訓練を受けていないと指摘する人もいる。

 また、SCDのメンバーがアル・カイダ系武装集団と重複していることを示す動画や写真の存在、アル・カイダ系武装集団が撤退した後の建造物でSCDと隣り合わせで活動していたことを示す証拠などがバネッサ・ビーリーやエバ・バートレットらによって確認されている。

 こうした実態をアメリカ政府も知っているようだ。​SCDのシリアにおける責任者ラエド・サレーをFBIは「テロリスト」だと認識、彼はアメリカへの入国を拒否されている​。

 オバマ大統領は2015年に戦争態勢に入る。政府を好戦的な布陣に作り替えたのだ。2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代している。

 ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。シリアからバシャール・アル・アサド大統領を排除しようとしていたバラク・オバマ大統領とは違い、サラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたデンプシーはシリア政府と情報を交換していたと言われている。

 統合参謀本部議長が交代になった直後の9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュなど武装勢力の支配地域は急速に縮小していく。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃したのだ。アメリカの軍や情報機関はダーイッシュなどの主要メンバーを救出、クルドを新たな手先にした。必然的にSCDの出番も減る。そして2019年11月11日、SCDを創設したジェームズ・ル・ムズリエがトルコで死亡した。

 そのSCDがバイデン政権になってから活動を再開させたという情報がある。​ロシア国防省はSCDがシリアのイドリブで新たな挑発工作を目論んでいると警告​した。ハイアット・ターリル・アル・シャムの活動と関係がありようだ。

 軍事的に優位だったにもかかわらず、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話がSCDなどから流されていた2013年8月、ダマスカスの近くのゴータで爆発があった。

 攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射されてゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたと伝えられている。

 その後、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュや国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授を含むジャーナリストや学者によって化学兵器話は否定された。

 それでもオバマ政権は直接的な軍事侵略を実行しようとしていた可能性が高い。西側の有力メディアは9月の初めに攻撃が始まると推測していたが、実際、2013年9月3日に地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。

 この発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、公表されるが、ミサイルはいずれも途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、この説明には疑問がある。事前に周辺国(少なくともロシア)へ通告せずに発射実験をするとは考えにくいからだ。何らかの手段、例えばジャミングでミサイルのGPSが狂って落下したと推測する人もいる。

 この当時、アメリカ軍はシリアの近くにある基地にB52爆撃機の2航空団を配備したほか、5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などを地中海に配備した。これに対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心にしてフリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形で配置されたとされている。

 その翌年にダーイッシュが出現、その残虐性が宣伝された。その残虐な武装集団と戦うという名目でNATO軍、あるいはアメリカ主導軍が軍事侵攻、シリア政府を潰すというシナリオだったのだろう。

 アメリカでオバマ政権の副大統領が大統領に就任、オバマ政権と同じことをする可能性がある。それに対する準備をシリア政府だけでなく、イランもロシアも始めている。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102160001/

33. 中川隆[-7271] koaQ7Jey 2021年2月18日 09:51:11 : filAAIneKc : WVZTRlVyeWtuRTI=[13] 報告
リビアやシリアでの戦争にしろ、ウクライナでのクーデターにしろ、イラクを先制攻撃する際に流された大量破壊兵器話にしろ、西側有力メディアの「報道」は嘘で塗り固められていた。

 シリア北部ホムスで2012年5月に住民が虐殺された際、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝、その際にイギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとして2003年3月にイラクで撮影されたものを掲載、オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく廃墟に変えて掲載していた。

 その虐殺を現地で調査、報告したフランス人司教は「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている​」とローマ教皇庁の通信社で報告している。西側の有力メディアは戦乱を拡大するため、偽情報を流しているのだ。

 フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。

 彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。2014年には「ルビコン」の直前に到達していたということだろう。ジョー・バイデン政権の誕生でアメリカはルビコンを渡った。

 本ブログでも繰り返し触れてきたが、CIAがジャーナリストに大きな影響力を持っている実態は1970年代から指摘されていた。例えば、ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したことで有名なカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

 その記事によると、記事が出るまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 ジャーナリストのデボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』もCIAによるメディア支配の一端を明らかにしている。彼女によると、第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃にアメリカでは「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトがスタートしている。そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。(Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979)

 ダレスはOSSやCIAに君臨していたウォール街の弁護士、ウィズナーはダレスの側近で、やはりウォール街の弁護士。ヘルムズもダレスの側近で、国際決済銀行初代頭取の孫。グラハムの妻、キャサリンはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを失脚させた当時のワシントン・ポスト紙社主として有名だが、その父親は世界銀行の初代総裁である。情報操作の黒幕は国際的な金融資本だと言えるだろう。

 ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙は情報操作に深く関係していたわけだが、その実態を明らかにしたのはウォーターゲート事件で取材の中心になっていたバーンスタインだ。

 アメリカにジャーナリストが存在することを印象づける報道のひとつとして、ソンミ村での虐殺に関するものがある。1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において村民がアメリカ兵に殺されたのだ。アメリカ軍によると、犠牲になった村民の数はミライだけで347名、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504名だされている。

 虐殺したのはウィリアム・カリー大尉が率いる小隊。この出来事が発覚した一因は、農民が殺害されている最中に現場の上空にさしかかったアメリカ軍のOH-23偵察ヘリコプターが介入して虐殺を止め、告発したからだ。従軍記者や従軍カメラマンは虐殺を知っていたが、報道していない。

 トンプソンを含むアメリカ軍の兵士は帰国後、ベトナムで住民を虐殺している実態を議員などに告発しているが、政治家は動かない。従軍記者や従軍カメラマンは沈黙を守った。虐殺事件を明らかにする記事を書いたのは、ジェフリー・コーワンという人物から話を聞いたシーモア・ハーシュだ。

 コーワンは1968年の大統領選挙で民主党の上院議員でベトナム戦争に反対していたユージン・マッカーシーの選挙キャンペーンに参加していたが、ハーシュもマッカーシー陣営にいた。

 この虐殺を従軍記者や従軍カメラマンが報道しなかったひとつの理由は、似たようなことが繰り返されていたからだと言われている。虐殺が繰り返されていることを彼らは報道しなかった。ソンミ村での虐殺はCIAと軍の特殊部隊が行っていた住民皆殺し作戦、フェニックス・プログラムの一環だったのだ。

 カリー大尉の小隊は第23歩兵師団に所属していたが、当時、その師団にはコリン・パウエルという少佐がいた。ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めたパウエルだ。2004年5月に彼はCNNのラリー・キング・ライブに出演、彼の師団がソンミ村で住民を虐殺したことを知っていた。後で自分も現場へ入ったと語っている。

 事件が報道されるとCIAは事件の隠蔽を図る。調査を任されたウィリアム・ピアーズ将軍は第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIA台湾支局長を務め、その後もCIAとの関係は続いていた。

 その調査を受けて16名が告発されたものの、裁判を受けたのは4人にすぎず、そして有罪判決を受けたのはカリー大尉だけだ。そのカリーもすぐに減刑されている。ソンミ村での虐殺を責任に問えば、フェニックス・プログラム全体が問題になってしまうからだ。ベトナム戦争ではそうした虐殺は珍しくなく、パウエルはそうした虐殺などをもみ消す役割を負っていたひとりだった。

 アメリカの有力メディアは支配者の宣伝機関として活動してきたわけだが、それでも1970年代までは気骨あるジャーナリストが活躍する余地はあった。それが1980年代から急速に狭まり、21世紀に入ってから「報道」は偽情報で塗り固められている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102180000/

34. 中川隆[-7060] koaQ7Jey 2021年2月26日 11:48:39 : fc4jWQ0cBc : ejRZV2tYUkxaSU0=[30] 報告
2021.02.26
事実に追い詰められている有力メディア
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102260000/

 ​ニューヨーク・タイムズ紙が2月18日に掲載したチャーリー・ウォーゼルの記事​は読者に対し、自分たち有力メディアの能力を信じろとしたうえで、「ウサギの穴」の誘惑に抵抗しろと訴えている。自分で調べ、考えようとして「陰謀論者」の話に陥らないよう、自分たちのような優秀なメディアを信じろということだろう。何かの宗教を広めようとしている伝道師のようだ。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、ニューヨーク・タイムズ紙を含む西側の有力メディアはCIAの影響下にあり、そのCIAは強大な金融資本、つまり私的権力によって生み出された。メディアは私的権力の洗脳装置になっているとも言える。

 情報機関や警察が登場する映画やテレビドラマは少なくないが、少なくとも最近の作品の場合、悪いことをするのは個人か一部の集団で、システム全体は健全だとされる。ドナルド・トランプの支持者もこの枠組みから抜け出せていない。

 しかし、ノンフィクションの場合、システム自体が犯罪の主体だと主張されることもある。そうしたときに浴びせられる呪文が「陰謀論」だが、その呪文が盛んに使われるようになったのは1960年代後半以降だと言える。

 1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、アール・ウォーレン最高裁長官を委員長とする調査委員会が設置された。そのメンバーはウォーレンのほかリチャード・ラッセル上院議員(当時。以下同じ)、ジョン・クーバー上院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、ジェラルド・フォード下院議員、アレン・ダレス元CIA長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁がいた。主席法律顧問はリー・ランキンだ。

 ダレスがウォール街の弁護士だということは本ブログで繰り返し指摘してきた。このダレスを委員会のメンバーにするよう働きかけた人物はリチャード・ヘルムズ。国際決済銀行初代頭取の孫にあたり、OSS時代からヘルムズの下で活動、1966年6月から73年2月まではCIA長官を務めている。マックロイはウォール街の大物で、大戦の後に世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官としてナチスの大物たちを守った。フォードはJ・エドガー・フーバーFBI長官に近く、ランキンはCIAとFBIにつながっていた。この委員会で専従だったのはダレスひとりだ。

 ウォーレン委員会は1964年9月24日に報告書をリンドン・ジョンソン大統領に提出したが、3週間後の10月12日にひとりの女性が散歩中に殺される。その女性とは、ケネディ大統領と親密な関係にあったマリー・ピンチョット・メイヤー。銃弾の1発目は後頭部、2発目は心臓へ至近距離から撃ち込まれていた。プロの仕業だと考えられている。

 マリーが結婚したコード・メイヤーはCIAの秘密工作部門で幹部だった人物。ふたりは1945年に結婚したが、コードは51年にアレン・ダレスの誘いでCIAに入った。その後ふたりの間に亀裂が入り、1958に離婚している。

 マリーのCIA人脈はコード以外にもあった。大学時代の友人が結婚した相手がOSS時代からアレン・ダレスの下で秘密工作に従事、ファシストやイスラエルとつながっていたジェームズ・アングルトンだったのだ。姉が結婚したベン・ブラッドリーはニューズウィーク誌やワシントン・ポスト紙の編集幹部だったが、CIAとつながっていたと言われている。

 マリーは殺されて何も話せなくなったが、少なからぬ学者やジャーナリストがケネディ大統領に関する調査は行い、リー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行だとするウォーレン委員会の結論に異を唱えた。そうした異論は事実の裏づけがあるため、反論で墓穴を掘る可能性もあった。そこで使われるようになったのが「陰謀論」という呪文だ。権力への信仰と権力が唱える呪文で事実を封じようとしてきた。

 そうした信仰と呪文が揺らいでる。ウォーゼルの記事はそうした焦りの反映なのかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102260000/

35. 中川隆[-6852] koaQ7Jey 2021年3月07日 20:13:11 : DXEy2Mr6T6 : QmJaNVc2U0tTbWs=[38] 報告
ニセ現実だらけになった世界
2021年3月5日   田中 宇
http://tanakanews.com/210305nise.htm


最近、世界が「ニセ現実」だらけになっている。コロナ危機を筆頭に、温暖化人為説、QEバブルの金融システム、濡れ衣敵視を延々と続けるNATOや同盟関係といった米国覇権体制、歪曲が多い先進諸国の政府経済統計、信用できる範囲が狭まりつつあるマスコミ報道、不正選挙と認知症隠しの疑いがあるバイデンの政権など、政府やマスコミ・権威筋による情報の誇張や歪曲によって、人類の多くが、実際と異なる現実を信じ込まされている状況が拡大している。マスコミは「ニセ現実」を発信しまくる元凶のくせに、マスコミによるニセ現実の発信を指摘するオルタナティブに対し、逆切れ的に「ニセニュース」のレッテルを貼って誹謗中傷している。マスコミこそニセニュースと化しているのに、多くの人がいまだにマスコミによる歪曲報道を軽信し、ニセ現実をニセモノと気づかずに騙され続けている。 (「事実」の不安定化) (決定不能になっていく米国) (偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ)

上に書いたような、私がニセ現実とみなす諸テーマの、何がどう「ニセ」なのかは、すでにこの10年間ほどの私の記事の中で繰り返し書いてきた。今回改めて各テーマについて詳述する前に書いておかねばならないことは、「ニセ現実の流布・定着・長期化は、偶然の産物でなく、意図的に起こされたものだ」という全体的な見立て・分析だ。 (揺らぐ経済指標の信頼性) (インチキが席巻する金融システム)

たとえば、コロナ対策として広く行われている都市閉鎖は全く非効率な愚策だが、愚策とわかった上で延々と続けられている。PCR検査は、陽性と判断された人の90%が偽陽性であり、コロナ危機を針小棒大に誇張しているとわかっているのに、コロナ感染を特定する主たる方法として延々と続けられている。PCRで危機を誇張し、その「ニセの危機」への対策と称して、効果が薄い上に経済を破壊する愚鈍な自滅策である都市閉鎖をずっと続けている。コロナはPCRと都市閉鎖を組み合わせた巨大なニセ現実であり、それは先進諸国の経済を自滅させていく。この1年間で、新型コロナの感染状態を特定するもっと良い方法が見つけられたはずだし、一律的な都市閉鎖でなく、もっと効率的な他の対策も行えたはずだが、それらは行われていない。 (永遠のコロナ) (新型コロナでリベラル資本主義の世界体制を壊す)

地球温暖化人為説も、米英の権威ある「専門家」たちが、気候変動予測のコンピュータシミュレーションを不正に書き換えて非現実的な予測や分析を不正に出してきたことがずっと前に発覚している。だがこの不正は、報じられた後もそのまま放置され、その一方で「20年以内に温暖化によって地球環境が破壊される」といった過激で極端な予測が無根拠(唯一の根拠が、不正に歪曲されたコンピュータシミュレーション)なまま独り歩きし、世界各国に「温暖化対策をとれ」という強い圧力につながっている。意図的に、温暖化のニセ現実がゴリ押しされている。2酸化炭素などの排出削減が予定通りに進むと、世界経済とくに先進諸国の経済が自滅する。コロナも温暖化人為説も、先進諸国を意図的に潰す流れになっている。 (歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説) (地球温暖化のエセ科学)

コロナや温暖化やその他のニセ現実を組み合わせたニセ現実の上位概念的な集大成として、ダボス会議の事務局(世界経済フォーラム・WEF)が提示している「大リセット」もある。ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」をパクった感じで、人類を激怒させて世界(先進諸国)をますます混乱・自滅させていく。興味深く(笑)な展開だ。 (大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す) (「大リセット=新常態=新しい生活様式」のからくり)

QEバブルの金融システムの構図は、2008年のリーマン危機によって崩壊した米国中心の世界的な債券金融システムを、米日欧の中銀群がQEの資金注入で延命したことから始まった。金融システムは、リーマン危機で崩壊したもののその後自然に蘇生したことになっているが、これはまさにニセ現実だ。本当は自然蘇生などしておらず、QEの資金注入で延命してきた。QEは開始当時から「QEで金融を延命すると金融がQE依存になり、QEをやめたら金融が再崩壊するのでやめられなくなる。最終的に中銀群が大損失を負って通貨ごと破綻しかねない」と警告されていた。中銀内にも反対論が多かったが無視された。金融システムは案の定、不健全なQE依存になったが、当局はそれを隠すため、雇用など政府の経済統計を歪曲したり、マスコミにインチキな解説記事を書かせたりして、QE依存でなく経済状態の好転で金融が蘇生しているかのようなニセ現実を描き、人々に信じこませてきた。このように、QEのニセ現実も意図的に作られたものだ。 (金融バブルを無限に拡大して試す) (出口なきQEで金融破綻に向かう日米)

昨春にコロナの都市閉鎖で世界が大恐慌に陥り、株価など金融相場が一時暴落したが、米欧日の当局はQEの資金で株や債券を買い支えて暴落を穴埋めし、コロナ大恐慌が続いているのに相場が史上最高値を更新し続ける頓珍漢な事態を生み出した。最高値はQEが原因なのだがそれは報じられず、ニセ現実の屋上屋が重ねられた。今後は世界的に超インフレになっていきそうだが、それもインフレ関連の経済指標が歪曲されており、超インフレが顕在化する土壇場までデフレ懸念が語られ続ける。いかにもニセ現実な、馬鹿げた展開になる。 (インフレで金利上昇してQEバブル崩壊へ) (米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊)

米覇権体制に関しては、中国、ロシア、イランなど非米反米諸国を「米国にとって脅威である」とみなしてきたことがニセ現実の始まりだ。これらの諸国は米国より弱く、米国にとって脅威でない(ニセ現実をやりすぎて米国が自滅・弱体化しているので、中国はこれから米国より強い国になっていくが)。イランは核兵器を開発・保有していない(核兵器を開発・保有してきたのは米国にイラン敵視策をやらせてきたイスラエルの方だ)。これも、1979年のイラン革命以来の長いニセ現実だ。 (イラン革命を起こしたアメリカ) (トランプの自滅的な中国敵視を継承したバイデン)

ロシアの反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイへの毒盛り事件など、米国がロシアを経済制裁する根拠になった事件は、米国側が騒いでいるだけの濡れ衣だ(ロシアでなく米英の諜報員が、濡れ衣のロシア敵視策をやるために、昨年のナワリヌイや、2018年のスクリパリ父子や、2006年のリトビネンコらに毒を盛った可能性の方が高い)。ロシアによるクリミア併合は、国家犯罪の侵略行為でなく、ソ連時代の帰属変更にさかのぼる歴史的必然だった。米国がウクライナをそそのかしてクリミアにおけるロシアの権益を侵害したので、ロシアは正当防衛としてクリミアを併合した。昨秋来のソーラーウインズのハック事件も、犯人はロシアでなく米諜報界の自作自演だろう。 (英国の超お粗末な神経ガス攻撃ロシア犯人説) (ウクライナ東部を事実上併合するロシア) (Biden To Impose Navalny & SolarWinds Related Sanctions On Russia This Week)

中国は、米国をしのぐ覇権国になりたがっていなかった。中国は、米国覇権体制の中で金儲けするために改革開放をやってきた。これらの全てに関して、米欧日の人々はニセ現実を軽信させられている。 (中国主導の多極型世界を示したダボス会議) (国際政治劇として見るべきコロナ危機)

EU独仏や日豪などの同盟諸国の政府は、露中イランが脅威でないと知りつつも、米国の覇権が揺るぎなく強かったトランプ以前は、米国に従属することを最重視し、米国の露中イラン敵視が濡れ衣のニセ現実であることを承知で、米国に追随して敵視策に乗っていた。だがトランプの覇権放棄とコロナの覇権自滅を経た今、米国の覇権は急速に弱まっている半面、コロナ危機からいち早く抜けた中国が、経済と安保の両面で急速に強くなっている。独仏日豪など同盟諸国は、米国追随一辺倒をやめて、中国と仲良くしていきたいと考えている。トランプは覇権放棄屋だったが、バイデンは覇権を大事にして、米覇権の自滅を加速するだけの中国敵視をやめるだろうと期待していた(中国も期待していた)。 (民主や人権の模範でなくなる米国の失墜) (バイデンの認知症)

ところが実際にバイデン政権(認知症の大統領自身でなく勝手代弁の側近たち)がやったのは、これまでロシア敵視だけの国際組織だった米欧同盟体のNATOに、中国敵視も担当させることだった。これは独仏にとってとても迷惑な話だ。おまけに米国はニセ現実のロシア敵視を激化させ、独仏がロシアの天然ガスを買うための海底パイプライン「ノルドストリーム2」の敷設工事を、ロシア敵視の一環として中止しろと言ってきている。米国は、自滅して弱体化する中で、欧州を道連れにして露中への敵視を強めている。独仏は、米国についていけなくなっている。独仏や日豪は、表向きの対米従属と、裏側での中国へのすり寄りを同時にやって移行期のバランスをとるようになっている。EUや日豪が目立たないように中国にすり寄り、ロシアとも隠密に和解するほど、世界の覇権構造が多極型に移行する。米国がNATOに中国敵視もやらせる米単独覇権のニセ現実の下で、隠然と多極化が進んでいる。 (Kremlin will realize that the United States is not its principal national security challenge) (Russia Boasts "European Partners" Will Help Defeat US Efforts To Sink Nord Stream 2 Pipeline) (Escobar: Putin, Crusaders, & Barbarians)

かつてニセ現実の先輩格として、911からアフガン戦争とイラク侵攻、リビアやシリアの内戦につながる「テロ戦争」があった。911テロ事件は、アルカイダという米諜報界の傀儡勢力が起こした自作自演のニセ現実の事件だ。ブッシュ政権の上層部に巣食った「軍産のふりをした隠れ多極主義者」のネオコン勢力が、テロ戦争のニセ現実策を過激に好戦的にやって、後でウソがバレる構造にしつつイラクに大量破壊兵器の濡れ衣をかけて侵攻し、米国の信用を失墜させて覇権の自滅を引き起こした。 (アルカイダは諜報機関の作りもの) (911事件関係の記事集)

911で作られたテロ戦争のニセ現実は、もともと軍産複合体が米国の覇権運営権を(クリントン時代の経済主導体制を壊して)奪還するための策略だった。だがテロ戦争の体制は、ネオコンがイラク侵攻や強制民主化策といった好戦策を過激にやることで、米覇権の自滅という失敗へと転換され、今に続く露中イランの台頭など多極化の流れにつなげられている。米国上層部のエスタブ内部は、覇権国になった第2次大戦直後から、米単独覇権の維持をめざす軍産などと、米覇権を解体して多極化したい勢力との暗闘が続いてきた。2001年の911事件は一見すると、多極派の反対を押し切って軍産が強行した覇権強奪策だ。だがもっと考えると、実は多極派の側も、ブッシュ政権中枢にネオコンを送り込み、911をイラク戦争など覇権自滅策につなげることで多極化する策を最初から持っており、911の発生を容認した可能性かある。911は、20年たっても真相が露呈しない完全犯罪だ。こんな完全犯罪をやるには、米中枢の覇権派と多極派の両方の同意が必要だ。 (CNN is the Real Threat to Democracy) (Central Banks Simply Can't Afford Higher Rates With Global Debt So High) (The Idea Of Secession Isn't Going Away)

なぜ911の話をぐだぐだ書いたかというと、911の構図は、コロナや温暖化、QEといったその後のニセ現実のの構図と似ているからだ。コロナも温暖化対策もQEも、最初は米国覇権の維持延命策として始まっている(コロナは中国経済潰し。温暖化対策は先進国による途上国の成長からのピンはね。QEはリーマン危機で傷んだドル覇権体制の延命)。だがその後、コロナは都市閉鎖の愚策で欧米経済が自滅して中露の相対的な台頭の加速につながっている。温暖化対策はCOP15以来、主導権が米国から中国に移っている。QEは金融システムを中毒症状にしてしまい、QEの急増でドルが自滅する流れになっている。 (911とコロナは似ている) (中国の悪さの本質)

911からコロナや温暖化、QEに至るまでのニセ現実は、米覇権を延命するはずのものが、米覇権を自滅させる結果になっている。覇権派と多極派という米上層部の2大勢力が談合してこれらのニセ現実を開始し、途中で不合理な過激策がどんどん加速し、米覇権を自滅させて世界を多極化する多極派の目標に合致させられているのでないか、と私は勘ぐっている。2大勢力が呉越同舟で談合しているので、ニセ現実は強力な体制になり、延々と続く。多極派としては、ニセ現実のインチキさが人々に暴露した方が米国の信用を低下させるので好都合だ。インチキさが露呈しても、延々と続く。そのうちに米覇権の低下と、中国など非米側の台頭が加速し、多極派の目標が達成されていく。ニセ現実の長期化と、その後の米覇権自滅や中国の台頭は、全体がひとまとまりの意図的なシナリオとして推進されている観がある。 (コロナのインチキが世界的にバレていく) (田中宇史観:世界帝国から多極化へ)

http://tanakanews.com/210305nise.htm

36. 中川隆[-5066] koaQ7Jey 2021年5月01日 06:09:56 : lVUDwG90TQ : My9UOTJ4RWJwSms=[5] 報告
橋洋一チャンネル 第154回 報道の自由?日本のマスコミは記者クラブがある限りは羊か鳩
2021/04/30





報道の自由度ランキングで67位となった事について解説
やはり根源は記者クラブにあった
37. 中川隆[-4647] koaQ7Jey 2021年5月23日 10:22:57 : 2zvcZ0D0vM : OHlVbXJRRG5QOW8=[15] 報告
2021.05.23
イスラエルのパレスチナ弾圧に批判的な記者をAPが解雇
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105230000/

 APやアル・ジャジーラが入っていたガザのビルをイスラエル軍が破壊した4日後の5月19日、​APはひとりのジャーナリストを解雇​した。スタンフォード大学を昨年卒業、5月3日からAPの編集部で働き始めたばかりのエミリー・ワイルダーだ。ソーシャル・メディアに関する会社のガイドラインに違反したという理由だが、具体的に何が問題だったのかをAPは明らかにしていないという。

 この人物はユダヤ系なのだが、学生時代からイスラエルによるパレスチナ人弾圧に批判的で、入社後もメディアの姿勢も批判していた。「パレスチナ」ではなく「イスラエル」、「包囲攻撃」や「占領」ではなく「戦争」というという表現を使うこともおかしいとしていた。西側の有力メディアはアメリカによる侵略や虐殺などでも同じようなことを行っているが、今回はイスラエルが問題になっている。

 マス・メディアはこの世に出現して以来、プロパガンダ機関としての要素はあった。機関紙/誌は勿論、商業紙/誌がスポンサーの意向から逸れた「報道」は行わないようにしてきたことは否定できない。つまり私的権力のプロパガンダ機関だ。

 それでも1970年代まではメディアの所有に制限があり、まだ気骨あるジャーナリストが活動する余地はあった。そうした余地が急速になくなり始めたのは新自由主義が広がり始めた1980年代からだ。

 そうした気骨あるジャーナリストのひとりでAPの記者だったロバート・パリーは1985年にブライアン・バーガーとイラン・コントラ事件に関する記事を書いている。CIAに支援されたニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」による麻薬取引や住民虐殺を明らかにする内容だった。

 コントラの活動はCIAの秘密工作の一環で、アメリカ人も参加していた。その活動の実態に失望したジャック・テレルなる人物がパリーに情報を提供、さらにコスタリカの刑務所で拘束されていたふたりの傭兵、イギリス人のピーター・グリベリーとアメリカ人のスティーブン・カーからコスタリカにあるジョン・ハルというアメリカ人の牧場がコントラ支援の秘密基地として機能しているということを聞かされている。

 このハルはCIAと深い関係にあり、NSC(国家安全保障会議)から毎月1万ドルを受け取っていたとされていた。ふたりの傭兵はコントラ支援工作に関わっていたフランシスコ・チャンスのマイアミにある自宅で大量のコカインを見たとも話している。こうした工作の一端は後にジョン・ケリー上院議員を委員長とする委員会でも明らかにされた。

 パリーとバーガーが取材の結果を原稿にしたのは1985年のことだが、AP本社の編集者はふたりの記事を拒絶、お蔵入りになりかけた。それが「ミス」でスペイン語に翻訳され、ワールド・サービスで配信されてしまったのである。(Robert Parry, "Lost History," The Media Consortium, 1999)

 イスラエル問題と同じように、CIAと麻薬取引の問題も西側ではタブーだ。1996年8月にはサンノゼ・マーキュリー・ニューズ紙のゲイリー・ウェッブもこの問題を取り上げたが、有力メディア、例えばロサンゼルス・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、あるいは有力ネットワーク局は沈黙しただけでなく、ウェッブを激しく攻撃した。

 ウェッブの記事が出た後、1998年1月と10月にCIAの内部でIG(監察総監)レポートが出されたのだが、それはウェッブの記事の正しさを確認するものだった。

 この内部調査が行われる切っ掛けはマイケル・ルッパートなる人物の質問。この人物は1973年から78年にかけてロサンゼルス市警察の捜査官を務めていたが、その時代にCIAの麻薬取引に気づいて捜査、それが原因で退職せざるを得なくなったという経験を持っている。

 そのルッパートは1996年11月、ロサンゼルスの高校で開かれた集会でCIA長官だったジョン・ドッチに対し、警察官だった時代の経験に基づいて質問、内部調査を約束させたのだ。そしてIGレポートにつながり、ウェッブやパリーらの記事が正しいと確認されたのだ。

 しかし、有力メディアはウェッブ、ルッパート、パリーをその後も拒否し続け、自分たちの「報道」について訂正も謝罪もしていない。そしてウェッブやルッパートは自殺に追い込まれた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105230000/

38. 2021年6月28日 06:39:48 : C8iAZ6zX9Q : STY4SXNaREdjaUE=[5] 報告

2021.06.28
アッサンジ起訴でFBIの最も重要な証人が自らの嘘をメディアに告白
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202106280000/


 権力者の犯罪行為や支配システムの問題を明らかにすることは本来のジャーナリストにとって重要なことである。私的権力がジャーナリストを締め上げ、有力メディアを支配するようになった理由はそこにある。

 そうした動きは1980年代から激しくなり、有力メディアは単なるプロパガンダ機関になり、優秀なジャーナリストは駆逐された。そこに搭乗、内部告発を支援する活動をはじめたのがウィキリークス。その象徴的な存在がジュリアン・アッサンジだ。そのアッサンジをアメリカの司法当局は2011年の初め、秘密裏に起訴したのである。

 現在、アッサンジはイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。その刑務所ではアメリカの国防総省、FBI、CIAに所属している人びとがアッサンジを尋問したとされているが、その際にBZ(3-キヌクリジニルベンジラート)という薬物が使用されたとも伝えられた。

 もしイギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡されるかもしれないのだが、それ以上に問題なのは、アッサンジへの弾圧が認められると、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なく、アメリカの私的権力が報復できることになるからだ。すでにジャーナリズムは瀕死の状態だが、止めを刺されることになる。

 ジャーナリズムに止めを刺そうとしているのはアメリカの私的権力だが、そのアメリカが「自由と民主主義の国」であり、「言論の自由」が守られていると恥ずかしげもなく口にする人がいる。そうした人びとはウィキリークスが明らかにしたような情報は自分たちにとって「不都合な事実」であり、聞きたくない話なのだろう。

 アッサンジの起訴で最も重要な証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物だ。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。

 アッサンジは2010年の初め、彼に対してアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張していたが、​それは嘘だとメディアに証言​したのである。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。

 その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだったが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があったが、司法取引でFBIへの情報提供者になっていた。アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブだ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの情報提供者になった。

 アッサンジを逮捕するため、スウェーデン検察は事件を捏ち上げているが、アイスランド政府はFBIに騙され、アッサンジ逮捕に協力することになったわけだ。

 アッサンジを起訴した根幹が崩れ去ろうとしているが、アメリカの私的権力が彼を「懲罰」しようとしているのは、自分たちの悪事を明るみに出したからだ。あらゆる手段を講じてアッサンジを地獄へ突き落とそうとするだろう。それは新たな内部告発者の出現を防ぎ、ジャーナリズムを死滅させるためでもある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202106280000/

39. 中川隆[-15696] koaQ7Jey 2021年10月31日 02:25:31 : GxM4ncBmWc : bi5FYWxUeHpoZ3M=[8] 報告
2021.10.31
ロンドンを舞台にしたアッサンジへ弾圧は言論の自由に止めを刺すことが目的
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110310000/

 アメリカの司法当局はイギリス政府に対してウィキリークスのジュリアン・アッサンジを引き渡すように求めている。​今年1月4日に担当判事のバネッサ・バラツァーは引き渡しを認めない判決を言い渡した​が、アメリカ側は上訴、10月28日から29日にかけて審理があった。判決は11月に言い渡される模様だ。

 バラツァー判事は戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めた上で、アッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性から引き渡し要求を認めなかった。アメリカ政府の立場を配慮した判決だと言えるだろうが、それでアメリカ側が満足することはなかった。

 アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。2007年1月から17年5月までエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレアは12年8月にアッサンジの亡命を認めていたのだが、イギリス当局がアッサンジを逮捕しようとしていたため、大使館から出られなくなっていた。この時点でアメリカの司法当局はすでにアッサンジを秘密起訴していたと見られている。

 エクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノに交代した2017年5月にスウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表した。捏ち上げだったので当然だが、モレノを排除できたので、スウェーデンの役割は終わったということだろう。イギリスとスウェーデン両当局の間でやりとりされていた電子メールは消去された。

 モレノはアッサンジの亡命を取り消し、ロンドン警視庁の捜査官を大使館へ「招待」したのだが、その1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表している。この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。

 内部告発を支援してきたウィキリークス。この団体はアメリカの私的権力にとって目障りな存在だろうが、その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

 イギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡される可能性があるのだが、アッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なくアメリカの私的権力が報復できることになる。

 ジャーナリストでないアッサンジの起訴は言論弾圧に当たらないとする詭弁を弄する人もいるが、ウィキリークスが行っていたことはジャーナリストが行うべきことであり、有力メディアが放棄してしまったことである。医者、弁護士、料理人などとは違い、「ジャーナリスト」は本人がそう名乗れば良いのだ。「言論」は全ての人間に認められた権利である。

 アメリカの当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴している。ハッキングで最も重要なアメリカ側の証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。

 トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張したが、後に​それは嘘だとメディアに証言​している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。

 その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。

 アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの協力者になり、アッサンジを起訴するために偽証したが、その事実をメディアに認めてしまった。FBIはアッサンジを起訴するため、事件を捏ち上げたことが明らかにされたわけだ。その​トールダルソンをアイスランドの捜査当局は9月24日に逮捕​、収監した。トールダルソンがFBIの以降に沿う証言をしなければ、アッサンジの起訴は「1917年スパイ活動法」によるしかなくなる。

 支配的な立場にある人は自分たちにとって都合の悪い情報を明らかにすることを許さない。そうした行為は被支配者による「スパイ行為」だとも言えるだろう。支配者にしてみると、ウィキリークスは権力犯罪を暴くという「スパイ行為」を行ったわけだ。

 ウィキリークスの活動に絡み、有罪判決を受けた人物がいる。アメリカ軍のブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵だ。2010年5月に逮捕され、軍事法廷は懲役35年を言い渡されたが、後に刑期は短縮され、2017年5月に釈放されている。エクアドル大統領がコレアからモレノに交代、スウェーデン検察がアッサンジに対する逮捕令状を取り消したタイミングだ。

 しかし、釈放後、アッサンジへの弾圧を正当化する証言をしろというアメリカ当局から要求を拒否したことからマニングは2019年3月から20年3月まで収監されている。アッサンジを起訴した根拠が薄弱だとアメリカの当局は自覚しているのだろう。

 マニングが告発した情報はイラクにおけるアメリカ軍の犯罪的な行為に関するもの。その中に​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃の映像​が含まれていた。2007年7月にバグダッドでの出来事だが、その銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。こうした情報が公開された翌月、マニングは逮捕されたのだ。

 マニング以外にも政府機関の不正行為を告発した人たちはいる。例えば電磁情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやCIAの分析官だったジョン・キリアクたちだ。

 カルピンスキーはイラクのアブ・グレイブ刑務所で所長を務めていたが、所内での拷問が明らかになった後、2004年1月に停職となる。それに対して彼女はその年の6月、BBCに対して刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張した。刑務所内で撮影された写真については、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。

 彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだと表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。そうした考え方で私的権力は政策を進めているのだろう。2004年7月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。後にカルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。

 キリアクは2007年12月にABCニュースのインタビューを受け、CIAの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、2013年に懲役30カ月の判決を受けた。NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態にある。

 言論を弾圧するため、内部告発者やその協力者を厳しく処罰するだけでなく、検閲システムも強化されている。第2次世界大戦が終わって間もない頃から有力メディアはCIAと連携、1970年代に規制緩和でメディアの所有者が集中、そのころからプロパガンダ色は濃くなり、広告会社の役割が強まった。

 日本の状態は世界の中でも悪い方で、ジャーナリストのむのたけじが1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」主催の講演会の冒頭で語ったように、「ジャーナリズムはとうにくたばった」のだ。(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)

 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された後、言論統制は格段に強化され、インターネットの普及に伴い、グーグル、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどシリコンバレーの巨大企業が政府機関と連携して検閲を行っている。

 フェイスブックのエンジニアだったフランセス・ハウゲンは社内文書を持ち出して​ウォール・ストリート・ジャーナル紙へ提供​、彼女自身は上院の消費者保護小委員会で証言したりCBSの「60ミニッツ」でインタビューを受け、「内部告発者」として褒め称えられている。

 彼女はフェイスブックが一部のエリートを特別扱いし、フェイスブック系のインスタグラムは十代の女性に悪い影響を与えていると主張、また人身売買、臓器売買、麻薬取引などへの対応が甘いとしているが、こうした犯罪が蔓延しているのは捜査機関や情報機関が容認しているからだ。実際、いずれも情報機関が深く関与しているとさえているものであり、捜査機関や情報機関の責任を問わねばならない。フェイスブックに責任を押しつけるのはお門違いだ。

 しかも彼女は「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」を接種させる努力が足りないと批判しているが、検閲の強化の矛先は権力犯罪を暴こうとする人びとにも向けられる。ハウゲンは私的権力の手先として働いていると言えるだろう。アメリカの私的権力はジャーナリズムに止めを刺そうとしている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110310000/

40. 中川隆[-15661] koaQ7Jey 2021年11月01日 09:33:01 : iqAOGccErg : SEp1OTlwWGlHaWs=[10] 報告
2021.11.01
ソロスが情報統制のために新たな会社「グッド・インフォメーション」を設立
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111010000/


 ふたりの富豪、ジョージ・ソロスとリード・ホフマンが「​グッド・インフォメーション社​」なる会社をスタートさせた。ふたりの仲間、つまり私的権力にとって「優れた」、そして「好都合な」情報を広めることが目的なのだろう。この会社は情報統制システムの一端をになうことになるだろう。

 ソロスはハンガリー生まれの投機家でロスチャイルド資本と緊密な関係にあることで有名だが、その一方、ソ連を経済面から攻撃していたことでも知られている。そうした工作の拠点として1984年にハンガリーで設立した団体が「オープン・ソサエティ・インスティテュート(後のオープン・ソサエティ財団)」だ。

 ホフマンはインターネット産業の成功者で、ビジネス系SNSのリンクトインを創業したことで知られている。ピーター・ティールのPayPalで副社長を務めたこともあった。リンクトインは2016年にマイクロソフトの子会社になっている。

 「グッド・インフォメーション社」は私的権力にとって都合の悪い情報の信頼度を落とし、排除することを目的にするのだろうが、グーグルやフェイスプックなどシリコン・バレーのハイテク企業は検閲を強化している。

 第2次世界大戦後、アメリカの私的権力はメディアをコントロールするためのプロジェクトをスタートさせている。いわゆるモッキンバードだ。プロジェクトの中心人物はアメリカの情報活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの下で破壊工作機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙のオーナーだったフィリップ・グラハムの4名だ。

 ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの祖父は国際決済銀行の初代頭取。グラハムの妻、キャサリンの父親は世界銀行の初代総裁である。グラハムはジョン・F・ケネディが暗殺される3カ月前に自殺、キャサリンが次の社主になり、ウォーターゲート事件の取材を指揮した。

 同紙でウォーターゲート事件の取材はカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心になって行われた。ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で、情報源を持っていたものの、記者としては素人に近い。事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。

 バーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。これはウォーターゲート事件以上に重要な記事だ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 記事を執筆するまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上におよんだという。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったともいう。

 CIAが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされたが、CIAからの圧力があり、記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。当時のCIA長官、つまりウィリアム・コルビー(1973年9月から76年1月)やジョージ・H・W・ブッシュ(1976年1月から77年1月)たちから調査をやめるように働きかけられたことが影響したようだ。

 それでもチャーチ委員会の調査は情報機関やその背後に存在する私的権力にとって脅威だったようで、その後、活動の拠点をCIAの外部に移している。各国の情報機関の幹部が参加したサファリ・クラブが作られた理由もそこにある。ここにはヨーロッパ貴族のネットワークも深く関与していた。破壊活動に貴族の名前が出てくるのが、偶然ではない。

 COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動で情報統制のシステムは強化され、恐怖を煽り、「ワクチン」を接種させるために機能している。「ワクチン」接種の先にはデジタル・パスポートを使った管理システムの構築が予定されている。脳の管理や人口削減も目的だろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111010000/

41. 2021年12月12日 13:03:38 : 2HgCum6vhM : dEUvbTVqOG9EN0k=[25] 報告
2021.12.11
アメリカの言論弾圧にイギリスの裁判所が協力
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112110000/

 イギリスの控訴裁判所は12月10日、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡すことを認める判決を出した。下級審が今年1月4日に出した引き渡しを認めない判決を覆したわけである。

 もっとも、下級審の判事も戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だとするアメリカ側の主張を認めていた。ただ、アッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性から引き渡し要求を認めなかっただけだ。

 アメリカやイギリスなどの国では「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」の件でも政府やその背後にいる私的権力の意向に反する情報に対する検閲を強化している。これまでも「言論の自由」はふらついていたが、私的権力は止めを刺しに来たようだ。

 今回の判決でアッサンジはアメリカで懲役175年が言い渡される可能性が出てきたが、アメリカの言論弾圧が認められるなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストをアメリカの私的権力は国籍や活動拠点に関係なく報復できることになる。

 アッサンジはジャーナリストでないと詭弁を弄する人もいるが、ウィキリークスが行っていたことは本来のジャーナリストが行うこと。彼や彼の仲間はジャーナリスト以外の何ものでもない。

 控訴審が判決を出す前、アッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと証言していた​シギ・トールダルソンがそれは嘘だとメディアに証言​している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したというのだ。アメリカの当局がアッサンジを起訴した根幹が崩れたと言える。

 トールダルソンによると、彼は「サブ」と呼ばれるヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、アメリカの当局に逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。

 アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、彼もFBIの協力者になった。そこでアッサンジを起訴するために偽証したのだが、その事実をメディアに認めてしまったわけだ。そのトールダルソンをアイスランドの捜査当局は9月24日に逮捕、収監した。

 トールダルソンがFBIの以降に沿う証言をしなければ、アッサンジの起訴は「1917年スパイ活動法」によるしかなくなる。私的権力にとって、自分たちに都合の悪い情報を明らかにすることは「スパイ行為」なのだろう。

 ウィキリークスはアメリカの私的権力を怒らせる情報を何度か公表している。そのひとつが2016年の大統領選挙に関するもの。民主党の候補者選びが始まってしばらくすると、ダークホース的な存在だったバーニー・サンダースが支持率を高め、私的権力が2015年の段階で次期大統領に内定していたヒラリー・クリントンを脅かし始めたのだ。

 そこでDNC(民主党全国委員会)はサンダースの足を引っ張る工作を始めるのだが、その実態を明らかにする電子メールをウィキリークスが明らかにしてしまう。そこでヒラリーたちが始めたのが「ロシアゲート騒動」だが、これが捏ち上げだったことが今では明確になり、司法省、FBI、CIAなどの責任が問われている。

 しかし、アメリカの当局がアッサンジを秘密裏に起訴したのは2012年。その大きな理由と考えられているのはイラクにおけるアメリカ軍の住民虐殺を暴いたことにあると考える人も少なくない。

 その情報をウィキリークスへ渡したのはアメリカ軍のブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵だ。彼が渡した情報の中に​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃の映像​が含まれ、イラク戦争の実態を世界へ知らせることになった。その映像が撮影されたのは2007年7月、バグダッドにおいて。ヘリコプターからの銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。情報が公開された翌月、マニングは逮捕された。

 マニング以外にも政府機関の不正行為を告発した人たちはいる。例えば電磁情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやCIAの分析官だったジョン・キリアクたちだ。

 カルピンスキーはイラクのアブ・グレイブ刑務所で所長を務めていたが、所内での拷問が明らかになった後、2004年1月に停職となる。それに対して彼女はその年の6月、BBCに対して刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張した。刑務所内で撮影された写真については、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。

 彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだと表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。そうした考え方で私的権力は政策を進めているのだろう。2004年7月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。後にカルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。

 キリアクは2007年12月にABCニュースのインタビューを受け、CIAの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、2013年に懲役30カ月の判決を受けた。NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態にある。

 アメリカの私的権力にとって都合の悪い情報を明るみに出す人びとは報復される。逆に、都合の良い情報を発信する人やメディアなら、それが事実であるかどうかに関係なく賞賛される。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112110000/

42. 中川隆[-14581] koaQ7Jey 2021年12月12日 16:24:16 : 2HgCum6vhM : dEUvbTVqOG9EN0k=[39] 報告
2021.12.12
アメリカやイギリスのジャーナリズムも、とうにくたばっている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112120000/


 むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したという。(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)

 この指摘に同意しても、「日本のNHKは駄目だが、イギリスのBBCは素晴らしい」、「朝日新聞は駄目だが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは素晴らしい」と言う人もいる。が、イギリスやアメリカでも「ジャーナリズムはとうにくたばった」のである。

 アメリカに「言論の自由」があるとする根拠として、ワシントン・ポストが「ウォーターゲート事件」を暴いた話を持ち出す人もいる。その事件の取材はボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインというふたりの若手記者が中心になって行われた。

 ウッドワードは記者になる直前に海軍の情報将校だった人物で、トーマス・モーラー海軍作戦部長(後に統合参謀本部議長)とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係を務めていた。そこで1969年から70年までホワイトハウスに出入りしている。当時、ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問だ。そのウッドワードをワシントン・ポストのポール・イグナチウス社長がメディアの世界へ導いた。(Russ Baker, “Family of Secrets”, Bloomsbury, 2009)イグナチウスは1969年まで海軍長官を務めていた。

 ウッドワードの上司になるベンジャミン・ブラドリーは大戦中、海軍情報部に所属していた人物。ブラドリーが再婚したアントワネット・ピノチョトの姉、マリーはCIAの幹部だったコード・メイヤーと結婚している。離婚後、ジョン・F・ケネディと親密な関係になった。ブラドリーはパリのアメリカ大使館で働いていたこともあるが、その際にアレン・ダレスの側近で秘密工作に関わっていたジェームズ・アングルトンに協力している。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

 こうした背景を持つウッドワードだが、記者としては素人。そこで取材はバーンスタインが中心になって行われた。そのバーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

 その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 デボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』もCIAによるメディア支配の一端を明らかにしている。彼女によると、第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃にアメリカでは「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトがスタートしている。

 そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。(Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979)

 CIAのメディア支配はアメリカ国内に留まらない。例えば、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。

 彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。

 しかし、それでも1970年代まではメディアを支配するネットワークの隙間で気骨ある記者が活動することはできた。CIAの秘密工作や戦争犯罪を暴く記事も書かれている。

 例えば、1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のとミケ集落において引き起こされ、村民が虐殺されている。アメリカ軍によると、犠牲になった村民の数はミライだけで347人、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504人だされている。この虐殺はCIAが実行していた秘密工作「フェニックス・プログラム」の一環として実行されたと言われている。

 そのCIAの秘密工作を偵察ヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉が介入、虐殺を止めさせてしまった。トンプソンを含む兵士がこの虐殺を議員に伝えているが、動きは鈍かった。虐殺を目にしたはずの従軍記者や従軍カメラマンは報道していない。それにもかかわらず表面化したのは、兵士の告発を耳にしたシーモア・ハーシュが書いた記事をAPが配信してからだ。ベトナムやラテン・アメリカにおけるCIAの破壊や殺戮、あるいは麻薬取引が表面化すると、アメリカのイメージは悪化した。

 1982年9月になると、レバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラで虐殺事件が引き起こされ。ベイルートのキリスト教勢力、ファランジスト党のメンバーが実行したのだが、その黒幕はイスラエル。ファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われている。

 この事件によってイスラエルのイメージは大きく低下、イギリスの労働党は親イスラエルから親パレスチナへ軸が移動した。そうした動きを危惧したロナルド・レーガン米大統領は1983年、メディア界に大きな影響力を持つルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスを呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について話し合っている。それがBAP(英米後継世代プロジェクト、後に米英プロジェクトへ改名)だが、この特徴は少なからぬ編集者や記者も参加していたことにある。メディア支配を強めたと言える。

 私的権力のメディア支配が徹底される一方、インターネットで情報を発信する人びとが登場、さらに内部告発を支援するウィキリークスが登場する。現在、インターネットの検閲が強化され、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジが逮捕、拘束され、彼を暗殺しようとしたアメリカ政府へ引き渡されようとしている。

 アメリカやEUの私的権力は自由や民主主義を否定している。アメリカは「自由で民主的な正義の国」を目指して誕生、悪さをしているのは個人や特定の組織だという考え方は正しくない。妄想、あるいは信仰であるが、アメリカの現実を直視すると自分の「立ち位置」が崩れてしまうと恐れている人もいるようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112120000/

43. 中川隆[-13492] koaQ7Jey 2022年3月18日 09:26:38 : SruyHYNJ8U : TVdiVVlTQXpnZzI=[13] 報告
フェイク・ニューズが氾濫する情報戦
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1533.html

広告会社 ヒル&ノールトンはイラクへの軍事侵攻を正当化するための偽情報を広めた
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1132.html

バイデン スキャンダルを必死で隠すマスコミ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/335.html

ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html

YouTube の言論弾圧について
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/386.html

CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html

日本を支配した電通の影響力と凋落
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/526.html

44. 中川隆[-13463] koaQ7Jey 2022年3月21日 20:48:01 : ApVC5uCL72 : bVVRbFd0NHBhQjI=[8] 報告


2022.03.21XML
ゼレンスキー政権は反対政党の活動を禁じ、メディアの統制を強化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203210002/

 ウクライナの​ボロディミル・ゼレンスキー大統領は3月20日、同国の国家安全保障国防会議がロシアと関係のある11政党の活動を禁止、メディアを国有化すると発表​した。すでにアメリカやその属国ではロシア系メディアの情報発信を止める工作を進めている。アメリカの私的権力は事実を恐れている。

 アメリカの私的権力は第2次世界大戦が終わった直後から情報をコントロールするためのプロジェクト「モッキンバード」を始めている。その中心人物はアメリカの情報活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの下で破壊工作機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙のオーナーだったフィリップ・グラハムの4名だ。

 そうしたプロジェクトの効果もあり、組織としてのメディアはCIAの影響下にあった。そうした実態を詳しく伝えたジャーナリストのひとりがウォーターゲート事件の取材で有名になったカール・バーンスタインである。

 バーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。ウォーターゲート事件報道の裏面を明らかにしたとも言える。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上におよ美、50年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。

 1975年に上院ではフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会(チャーチ委員会)が設置され、CIA、NSA、FBI、IRSなどの不正工作について調査している。その調査でマインド・コントロールを目的としたMKULTRA、国民監視工作のCOINTELPRO、そしてモッキンバードも取り上げられた。

 しかし、MKULTRAに関する資料の大半は違法廃棄になり、モッキンバードはCIAからの圧力があり、記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。当時のCIA長官、つまりウィリアム・コルビー(1973年9月から76年1月)やジョージ・H・W・ブッシュ(1976年1月から77年1月)たちから調査をやめるように働きかけられたことが影響したようだ。

 ベトナム戦争でもアメリカの私的権力にとって都合の悪い情報が漏れた。従軍記者や従軍カメラマンは軍や情報機関に管理されていたが、帰国した兵士の告発がワシントンDCで活動しているジャーナリストの耳に入り、一端が明らかになったのだ。

 そこで情報機関の内部で情報統制が厳しくなり、有力メディアの気骨ある記者や編集者は排除され始め、1980年代から大株主が集中、今ではメディアの9割程度を6つのグループが支配している。COMCAST(NBCなど)、FOXコーポレーション(FOXグループなど)、ウォルト・ディズニー(ABCなど)、VIACOM(MTVなど)、AT&T(CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど)、CBSだ。巨大資本の広報部門と化している。日本では電通など巨大広告会社によるメディア支配が指摘されている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203210002/

45. 中川隆[-11598] koaQ7Jey 2024年2月14日 16:03:27 : nPTssfmOvQ : Q1E2ZVdESzU4bjI=[6] 報告
<▽45行くらい>
2024.02.14XML
米国の電子的な監視システムに関する文書を内部告発したシュルティに懲役40年
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402140000/

 CIAが行なっている電子的監視やサイバー戦に関する文書「​Vault 7​」を内部告発支援グループのWikiLeaksへ渡したジョシュア・シュルティに対し、懲役40年の判決が2月1日に言い渡された。WikiLeaksの象徴的な存在だったジュリアン・アッサンジは2019年4月11日にエクアドル大使館の中でロンドン警視庁の捜査官によって逮捕され、現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。

 内部告発とは支配層の悪事を暴く行為であり、支配層はそうした行為を許さない。アッサンジに逮捕令状が出る半年ほど前、WikiLeaksはバグダッドでアメリカ軍の戦闘ヘリコプターがロイターの特派員2名を含む非武装の十数名を銃撃、殺害する場面を撮影した映像を公開していたが、その映像をWikiLeaksへ渡したブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵も逮捕されている。

 シュルティ、アッサンジ、マニング以外にも内部告発した人たちはいる。例えば、電子情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を組織内部で警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやジョン・キリアクらだ。慎重に動いたビーニーは家宅捜索を受けた程度で済んだものの、スノーデンはロシアへ逃げ込まざるをえなくなり、スターリングやキリアクは懲役刑、カルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。事実が露見することを恐れている支配層は内部告発者を見せしめのため、厳罰に処している。

 アメリカの電子情報機関NSAとGCHQはUKUSAという連合体を編成し、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関を従えて情報を収集、分析している。通信技術が急速に発達し始めた1970年代から通信傍受のシステムを強化、その延長線上にVault 7もある。

 こうしたシステムによって全て彼らは通信をUKUSAは記録、さらにスマートテレビ、グーグル・クローム、マイクロソフト・エッジ、ファイアーフォックス、オペラを含むウェブブラウザ、スマートフォンやコンピュータのオペレーション・システムなどに侵入することも可能だ。

 2月6日にウラジミル・プーチン露大統領と会い、インタビューしたタッカー・カールソンも通信を盗まれていたという。​カールソンは昨年9月にプーチンをインタビューする計画を進めていたが、その際、ワシントンDCの誰かから電話があり、出向いたところ、先方はプーチンと会う計画を知っていたという​。カールソンの電子メールをNSAは傍受、プーチンと会わないよう、圧力をかけてきたのだ。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402140000/

46. 中川隆[-11051] koaQ7Jey 2024年3月31日 13:13:49 : 9529qE9Jts : MzhrV0VKWW4zU0k=[8] 報告
伊藤貫【真剣な雑談】 第17回「アメリカ外交の巨悪と中東の絶望!!!」[桜R6/3/30]
https://www.youtube.com/watch?v=fTXHt0irDKE

特番『伊藤貫先生登場!その1  〜 アメリカ政治の混乱、民主主義という政治イデオロギーの欠陥〜』ゲスト:国際政治アナリスト 伊藤貫氏
2024/03/30
https://www.youtube.com/watch?v=QUPANdUBvUA

47. 中川隆[-10571] koaQ7Jey 2024年5月19日 09:02:39 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[9] 報告
<■89行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ガザ報道めぐるメディアの用語統制 「ジェノサイド」や「民族浄化」などはNG 『ニューヨーク・タイムズ』のメモが示すもの
2024年5月18日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449

「ニューヨークの戦争犯罪」の横断幕を掲げてニューヨーク・タイムズ本社で偏向報道に抗議するライターたち(3月、アメリカ)

 イスラエルのガザでの大虐殺について西側メディアは沈黙することで、それに加担する報道を続けている。アメリカでは大手メディアが、沈黙を拒否する学生たちのキャンパスでの活動を醜くく描くことで真実を覆い隠そうとする姿を重ねてさらけ出すことになった。こうしたなか、『ニューヨーク・タイムズ』編集部が作成したガザ報道の用語使用に関するメモが外部に流出したことで、「リベラル」を自認するジャーナリズムの犯罪性が浮き彫りになっている。このメモを入手した独立系メディア『インターセプト』が報じている。

イスラエルの犯罪報道のみ「慎重に」

 『ニューヨーク・タイムズ』から流出したメモは、記者がガザ報道に関する記事を書く場合どのような用語を使い、そのような表現に注意すべきかの基準を示したものだ。そこでは「大量虐殺」「占領地域」「民族浄化」、さらには「難民キャンプ」などの国連でも使われている用語や表現が「不使用」とされている。「パレスチナ」という用語(領土および国連承認国家の両方をあらわす名称として広く使用されている)すらも「通常の文章や見出しには使用しない」と記載されている。

 メモにはその理由として、「紛争の性質上、あらゆる方面で扇動的な言葉遣いや扇動的な非難が行われている。たとえ引用文であっても、そのような言葉を使用する場合には細心の注意を払う必要がある。われわれの目標は明確で正確な情報を提供することであり、激しい言葉遣いはしばしば事実を明確にするどころか曖昧にしてしまう可能性がある」と明記している。

 たとえば、「虐殺」「大虐殺」「大量虐殺」などの用語は「情報よりも感情を伝えることがよくある。みずからの声で使用する前によく考えるように」と注意するよう指示している。また、「占領地域」の用語に関しては、「それぞれの状況が若干異なるため、可能であればこの用語を避け、具体的に(例えば、ガザ、ヨルダン川西岸など)書く」と示している。

 国連はガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムを「イスラエルが占領したパレスチナ占領地」とみなしているのだが、「占領地域」という用語は「紛争の現実を曖昧にし、紛争が10月7日に始まったという米国とイスラエルの主張に影響を与えている」というのが、その理由だ。

“公平性”という欺瞞

 『ニューヨーク・タイムズ』編集部は、このような用語規制は「あらゆる方面で」殺害を描写するうえで扇動的な用語を使わないようにするためだといい、「“すべての側の公平性”を目的とする」からだとしている。だが、そのようなたてまえとは裏腹に同紙のガザ報道では、規制されているはずの用語がハマスによるイスラエルでの戦闘を説明するときにはくり返し使用されてきた。実際には、この規制の適用は一方に偏ったものであり、イスラエルのパレスチナ人への大量殺害には沈黙し容認するためのものであることが一目瞭然となっている。

 『インターセプト』は今年1月、昨年10月7日から11月24日までの『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』の戦争報道の分析した結果を明らかにしていた。それによると、これらの大手紙は「虐殺」「大虐殺」「恐ろしい」などの用語を、イスラエルによって意図的に殺害されたパレスチナ民間人ではなく、もっぱらパレスチナ側の攻撃の犠牲となったイスラエル民間人に限定して使用していた。

 たとえばこの間、イスラエル人の死に言及して「虐殺」と表現したのは53回、パレスチナ人の死についての同じ表現は1回だけであった。この時点でパレスチナ人の死者が約1万5000人に達していたが、それにもかかわらず「虐殺」の用語の割合は22対1であった。また、10月7日のハマスによる攻撃で死んだイスラエル人の大部分は現役、非番、または予備役だったにもかかわらず、「虐殺」や「大虐殺」などの用語が多用されていた。さらに、ハマスによって「虐殺された」人々の多くがイスラエル軍の手による「同士討ち」で死亡した(イスラエル側が認めている)という事実や、それらの人々がイスラエルによる包囲と以前のガザ虐殺に直接関与していたことについてはほとんど言及していなかった。

編集部内の対立を反映

 『インターセプト』によれば、このたびの用語統制メモの流出は、ガザ報道をめぐる『ニューヨーク・タイムズ』編集部内の対立・混乱を反映したものだ。この漏洩を受けて、同社ではきわめて異例の社内調査が始まった。だがその過程で、中東や北アフリカ系の従業員を標的にしたことが、さらに厳しい批判にさらされることになった。ジョー・カーン同紙編集長はスタッフに対し「漏洩調査は不成功に終わった」と語っている。

 ガザ報道をめぐる同社内の対立は、とくに「10月7日のハマスによる組織的な性暴力」をセンセーショナルに報じた「言葉なき叫び」と題する記事(12月28日付)がねつ造であったことから先鋭化していた。

 この扇動記事の内容は多くの西側メディアによって報じられ、イスラエルのガザでの残忍な攻撃と欧米のそれへの軍事支援を正当化するために利用された。しかし、その後さまざまな調査報告で、この記事にはなんら根拠がないことが判明した。この記事を寄せたのは、パレスチナ人への憎悪と暴力を煽るSNS上の複数の投稿に「いいね!」を付けていたフリーランスのイスラエル人ジャーナリストであった。

 ちなみに最近、60人以上のジャーナリズム専攻の大学教授らが『ニューヨーク・タイムズ』に「ハマスのメンバーが10月7日に大規模な性暴力をおこなった」という報道について、なぜ「このような粗末な記事が撤回も調査もなしに掲載された」のか、第三者機関による「独立した調査を依頼する」よう求める書簡を送る事態となっている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449

48. 中川隆[-10408] koaQ7Jey 2024年5月29日 10:03:47 : gyOucZ4HFg : VVYwNnU3Y0FqM1k=[30] 報告
【イスラエルハマス戦争】イスラエルと西側メディアの嘘がバレた! 10/7のアレは作り話だった…(大高未貴×石田和靖)
2024/05/28
https://www.youtube.com/watch?v=sOwHDItteBM

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