そして安倍政権だと取り付け騒ぎの発生は不可避である。

取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。

だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

そして、エコノミストたちは、金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。

しかし今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

今回は、カードが普及しているため、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

繰り返し警告しておく
信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。その明確なるアベノミクスの失政根拠がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/194.html#c2

この消失は,世界通貨の交代期に発生する，世界的信用縮小時に，世界的商品の優位性のある国の財閥系大企業が受ける，「ルールの破壊」時代と「ルールの厳守」の時代が交代する「イミング」によって，多くの運命は左右される。

そしてこのタイミングに，地球温暖化やＣＯ２汚染や放射能と酸素のバランスが崩れるや自然災害と生命危機がある。

人類は，地球温暖化やＣＯ２汚染や放射能バラマキを排出しない技術をすでに発見ズミである。

それは，2008年に産業革命を開始させたが，加速させることができる。20年先半減や対策では遅すぎる。しかも経済の信用縮小が止まらない。

だが経団連大企業と政府と国家のゴロツキや労働貴族たちは，その生産システムが一挙にゼロとなるために抵抗し遅延させている。

さの解決する方法，原発放射能やＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ，達成できる。だが経団連大企業と政府と国家のゴロツキや労働貴族たちは，インドや中国に責任をなすりつけている。

結論から，その解決方法は，自動車燃料と家庭電力と工場の電力を燃料電池・太陽電子電池化すれば，太陽光や電気自動車や蓄電池ではにない。電子電池電源化すれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決される。そうしないでいくら原発ゼロやＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

鳩山政，ＣＯ２の発生を７５％減らす技術革新を提案されたが，自民党・公明党・日本会議とマスコミのゴロツキ集団の日米地位協定と治外法権堅持によって潰されたことが，大きく影響している。残念なことだが，まだ間に合う。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/196.html#c1

1870 年代、物理学は原子（陽子）レベルで素晴らしい成果をあげる。それは、メンデレーエフノ「周期律表」とよばれ、未知の原子が予言発見される。そして80 年後には、地球と人類を破壊可能な原子爆弾を完成させた。

この成果に、万学は物理学の原子「周期律表」のように、正確に予測できる学問体系をめざして努力する。しかし、物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。

もしもバレたら「致死量以下だから安心」と弁解せず、頭を下げ稼働を一時停止点検し、想定外の操作や設計ミスだと認めれば許される。こうして世界の原発は定期点検で安全だと思わせてきた。

こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。しかも米国に最新兵器をねだり「原爆保有国になれる」からだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

福島事故原発は穴だらけのバケツ状況となった。したがって、空中と太平洋にタレ流された放射能は、想定の十倍以上と予測しなければならない。風の向きが変わり、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島化させている。

日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、一日でも早く原発をやめ，廃炉の標準化を急ぐべきだ。

原発ゼロは,
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/557.html#c1

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

世界通貨の交代は金融・信用収縮大恐慌を誘発する，「経済鎖国」は，第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。

しかし、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させている。今回はドルの一極集中から複数通貨制になる交代期になる。

そのために金融・信用収縮大恐慌は避けられないのです，
だから，世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2010年に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させ，複数通貨制になるまで混乱は収束しない。

しかも日本だけが、最大の打撃をこうむる。今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。この経済蜃気楼と国家の偽装・捏造・改竄を、日本の経済指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。最近やっと労働賃金などの統計偽装のマニュアルや改竄ソフトに気付いたが手遅れになっている。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。今回は日本の財閥系大企業の消失は避けられない。

一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そのためと「日本の商品の世界的優位性の法則」により，まさかと錯覚してしまう。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

今回は原発ゼロ・エンジンレス化の産業革命しかない。そして産業ごとに巨大な企業が誕生します。だが日本の大企業の救済は必死に政府が助けるが，消失は止められない。

歴史では「キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させる」そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえなくなる。

「キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する」

電子化キャッシュレスも一つの案だが，金融恐慌バブルは阻止できない。キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

そして貧乏人には我慢,消費税増税、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の購買力を縮小させ,消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

そこで
つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」そのために日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ようするに
国家・企業・個人は、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

日本は，これに，消費税増税し開発・研究や社会保障費を削減し，弱者切り捨て，金持ち大企業を救済してきた，この悪魔の政策が，日本を苦しめていることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/220.html#c5

不正勤労統計は，統計指数，悪事のトンネルの入り口に，スギナイ
国家による統計指数偽装によって，国民は実態を知らない。その偽装された統計指数でエコノミストは経済はこうだあーだといっても笑っちゃうよ。

誰だエリート集団といったやつは？，ドロボー詐欺ピンハネ集団だ。
霞が関と安倍自民党は，バカを通り越して阿呆の集団。やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。ゴロツキだよゴロツキ。

勤労統計ばかりではない。GDPや消費支出などの統計指数はすべてデタラメ。
消費税は特別会計なので，社会保障に使うは，使えないのに確信犯的な大嘘。

食料自給率40％も大嘘，20％以下という危険的水域もバレているよ。

霞が関のエリートは昔から嘘つき集団，ゴロツキの安倍自民党と同じ極超悪人，しかし逮捕されることはない。

思い出すよ，あのアスベスト(石綿)を官僚たちに危険だと指摘し止めることを進言したら，お前は日本の企業をつぶす気かと言われ，会議で恥さらしボロクソにやられたことがある。次の日，仕方なしに吸音材をマスクして，ハサミでなく鋭利なナイフで切って，合格させたことがある。この世はめちゃくちゃだよ。

固定資産税や健康保険税などの滞納は，すでに60％超えている。しかも知らんぷりしている。そして足りないから係数をいじくり，３倍にしてにっこり微笑む，国民はこのマジック統計指数の何も知らない，だから官僚も自治体も安倍自民党政治家も公明党議員ものさばるのだ。その補助金や還付金で企業は仕事しないで潤う。そして政治家は見返りに30％ピンハネする。やってられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/223.html#c6

信用縮小大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないのです。

日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするからです。

この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。

それは，エンジンレスの産業革命を企画･生産・販売すれば，縮小した国内市場を拡大させリーダとして君臨することができる。

しかし自然の法則と原理は、人間の認識から独立しているため、自然の真理は自己貫徹する。人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

自民党安倍政治は、国民を騙し,その時その時の嘘の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

そのために安倍自民党政治では，世界信用収縮恐慌を収拾させられない，

そして，この悲劇は，まさかとして後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する，商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

2019年から，次々と中国の大都市や朝鮮半島・韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。

彼らは「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。その時に国民は政敵もカネも財産も米国に取られ財産などすべてを失うことになる。それでも気付かないかもしれない。島国の馬鹿だから。

日本商品の世界的優位性は2019年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/262.html#c7

世界通貨の交代期に発生する信用縮小では，

愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え，内外の市場の縮小で不人気になる政権は，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致を取り上げて，容易に支持率を回復させようとすると，この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

事例がある
このジレンマを解消するためにナチスドイツと軍国日本は,領土と軍需生産拡張によって，信用縮小恐慌のドン底からどの国よりも早く脱出した。

外交・戦争は，政治と経済が固い連関性をもつ根拠になりやすいため，その非連関性を，簡単に指摘しておく。ヒットラーはソ連を攻撃すれば，米国は中立に保ち，英国は停戦講和すると読み違えた。

このように，政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果からみると，連関し一体化しているように見える。

1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。

そして一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊することになる。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後のベルリンの壁で自壊した。ではナゼ中ロ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられないのです。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると安倍自民党政権は改革を停滞させてしまうことになる。

ロシアはソ連時代から，外交と経済支援を得る工作は，上手だ。私も1台4000万円もする機械を1500万円に値切られ，技術指導に数ケ月もかけた，商談までこぎつけた，ところが日本に敵がおり，競争会社に1000万円で，いつの間にか300台も商談され,盗まれたことがある。超赤字だよ。

しかしその後，パイプライン建設のため，何百台も定価で受注してくれて，担当部門に感謝したことがある。今では苦労しやられたよい思い出になる。

だが、企業の思考と行動が客観的結果的には、国家や国民に不利益になる場合でも、それは利己的な防衛思考と行動を優先するため、蒋介石と毛沢東の間を右顧左眄したのだ。

じゃ，どうすればよいか，ロシアも日本も米国も経済縮小で，どちらにしても，この対策と日米軍事同盟や日米地位協定や治外法権を見直さなければ話し合いはこじれる。ロシアも朝鮮半島も中国も米国もフランスも安倍政権ではＮＯを突き付けていることに気付くことだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/280.html#c21

今回は日本も韓国も財閥系大企業の消失は避けられない。内部留保なんかあっという間に吹き飛ぶ。

資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、既に19世紀終盤の英国で既に破たんし、むしろ労働者の権利はますます縮小した。

円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。そして機械文明が発達すると、一般労働者の賃金は下がる。

したがって国は、産業政策によって、新たな富である財やサービスを創造しない限り、その本質は解決されない。一見、政府が大きな財政出動をすれば景気が改善するように見えるが、日銀とは異なる信用貨幣システムを管理する金融機関は通常、リスクを減らすため、送り出された財政出動資金の多くは融資の回収に回される。

そこに消費増税が加わり、政府はその景気を維持するには、継続的に財政出動（政府支出）しなければならないが、バズーカには限界がある。すなわち長期的に破たんするしかない経済政策を安倍政権は行っており、既に欧米の指摘を受けている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/293.html#c6

そろそろ限界です
お迎えです


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/293.html#c7

その損失を税金で補えと叫ぶ，嫌がらせは不吉なことが発生する犬の遠吠えだ。

世界はすでに2008年に「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命がスダートしている。

日本の大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。もう二十年もすれば浦島太郎だよ。いや十年の可能性が高くなっている。

原発ゼロにより，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。

我々は世界通貨の交代による複数通貨制とエンジンレスの産業革命にを堪能することになる。

日立や三菱や東芝は，原子力発電所の応力試験はいつどのようにして測定したのだろうか，測定の方法・標準化がわからないので教えて下さいと問い合わせたことがあるでしょう。企業秘密なので応じなかったが，現在の加速度ごとの共振・共鳴振動部の応力値のデータを改竄しないで公開すべきである。

そして福島原発事故の究明調査結果と横にらみ対策の詳細が不明。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/313.html#c12

自国の貿易との縮小にも関わらず国民は政治に期待するため，危機を過小評価するために，危機認識がのズレがさけられない。

原因は，保守も中道も革新の政治家も，世界通貨の交代期に発生する，８０年ぶりの世界的信用縮小恐慌の本質を認識できないため。2011年の政権交代は，保守革新の政治信条や伝統的選挙基盤が無視されたから発生した，

2007年〜2010年の世界的信用縮小恐慌は，ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因だが，株式市場は十分の一となり，世界貿易と生産と雇用が３０％以上収縮し，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまで景気の後退の繰り返しが，少し強いぐらいにしか認識できない。

そのため既成政党の腐敗・不信により，政治不信と腐敗によって二大政党制は2030年まで機能不全となった。世界的信用縮小を関税引き下げや株価や土地の上昇と弱者の切り捨て消費税増税などと金持ち大企業を救済すると，この混乱は世界通貨が複数通貨になるまで収束しない。

さらに官僚の人事権が内閣府に移行したため,権力を振り回す政治に，官僚は天下りと談合の既得権益を守るため経済的危機を国家による統計偽装によって逃げ切ろうとした。しかも統計指数が長年の平穏無事なために蜃気楼化した。

この国家による統計偽装によって，エコノミストも国民は実態をしらない。企業レベルでは，構造的旗印で，中小企業と農業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた，そのために中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのために労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。

ようするに自民党政権によって，信用・流通の垣根が破壊され，その政治手法が，「民主主義のルールを破壊させ」弱者に耐乏を押しつけ格差を助長させたからだ，しかもマスコミや国民はその破壊者に狂ったように熱狂し期待したからだ。

そのために，利己的な思考を持つ霞が関倫理と司法の倫理と永田町の論理は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を護持するという点で一致しているからだ。

官僚は既得権益の天下りや談合が，侵害されない限り国民のための政治をすることない。なので霞が関の解体または，米国のように政権交代ごとに霞が関の職員を交代させるか，道州制の採用などで，地方に分散させなければならないだろう。

この利己的な思想と行為や遊離は，隠れて見えない。だから困るのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/321.html#c5

しかも安倍政権は，戦争待望論者なので，戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できないゴロツキですよ。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ところが，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。米国は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。そして脱出した。

さて，日本の戦争待望論者たちは，使用ズミの核燃料処理も考えずに原発計画する最大の理由は何か？

それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られても，拘るのは，日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

しかも冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者に政府とマスコミは騙されているのだ。

しかし経団連や大企業は気付いた。
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることだと。

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

だが，産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。それに気づいたが，産業革命と原発計画を同時進行させようと企んだのだ。

日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

ここで日産ゴーンの計画に事例として失敗がある。それが，今注目の電気自動車である。原発は欠かせない。ようするにゴーン革命成功の原動力「丸角合成車」と電気自動車が、革命のブレーキとなるのです。

電気自動車は,メディアでの出現度は95％と圧倒的だ。そのため、消費者の尺度は混乱して買控えを発生させる。そのため、国内市場は萎縮する。だから、企業は、目まぐるしく新車を多発して、短期改修しないと占有率が落下する。そこで、不良在庫を減らすため、多種?量生産にならざるをえない。

ニッサンのゴーン革命は、このファドの「丸角合成車」をリードすることで躍進し成功した。しかも電気自動車で優位に立っている。だが、その残像からの脱出が遅れたため、占有率を下降させてしまうはずです。

ニッサンのゴーン排除は，背任などいろいろいわれているが，政府と西川クーデターの原点は，これだと思っている。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html#c9

日本の財閥系大企業は，いつ消失しても可笑しくないとこまできている。

しかも安倍政権は，戦争待望論者なので，戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できないゴロツキですよ。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ところが，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。米国は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。そして脱出した。

さて，日本の戦争待望論者たちは，使用ズミの核燃料処理も考えずに原発計画する最大の理由は何か？

それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られても，拘るのは，日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

しかも冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者に政府とマスコミは騙されているのだ。

しかし経団連や大企業は気付いた。
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることだと。

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

だが，産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。それに気づいたが，産業革命と原発計画を同時進行させようと企んだのだ。

日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

二兎を追う者は一兎をも得ず『二兎を追う者は一兎をも得ず』

ここで日産ゴーンの計画に事例として失敗がある。それが，今注目の電気自動車である。原発は欠かせない。ようするにゴーン革命成功の原動力「丸角合成車」と電気自動車が、革命のブレーキとなるのです。

電気自動車は,メディアでの出現度は95％と圧倒的だ。そのため、消費者の尺度は混乱して買控えを発生させる。そのため、国内市場は萎縮する。だから、企業は、目まぐるしく新車を多発して、短期改修しないと占有率が落下する。そこで、不良在庫を減らすため、多種?量生産にならざるをえない。

ニッサンのゴーン革命は、このファドの「丸角合成車」をリードすることで躍進し成功した。しかも電気自動車で優位に立っている。だが、その残像からの脱出が遅れたため、占有率を下降させてしまうはずです。

ニッサンのゴーン排除は，背任などいろいろいわれているが，政府と西川クーデターの原点は，これだと思っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/337.html#c1

世界通貨の交代期に発生する信用縮小で，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え，内外の市場の縮小で不人気になる政権は，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致を取り上げて，容易に支持率を回復させようとすると，この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/338.html#c8

世界的信用縮小対策と世界通貨の関係がそっくり抜けているし家庭も工場も乗り物も都市も農業も漁業も変わる産業革命が抜けている。

しかも第4次産業革命はAIとロボットとしている，次産業革命はエンジンレス化の産業革命なので本当は第二次産業革命になります。第4次産業革命にしてもかまわないが，今回はエンジンレス化の産業革命になる，AIとロボットはこの動力源を使うことになる。

先進工業国は排ガスをゼロにする車の実用化を第二次産業革命に設定している。

ようするに
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。

第一次産業革命は，蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になる。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

第二次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。

それは排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。

しかし，すでに2008 年にスタートした世界恐慌を救済する第二次産業革命が開始させています。この産業革命が人類を救うことになる。ＡＩの産業化ロボットではない。エンジンレスの産業革命でAIは開花するのです。

●「新機軸」だけでは「世界恒久の平和と繁栄」はもたらしません。

●「ＭＳＡ資金」の運用益ってなんですか。天皇家の埋蔵キンですか。それとも！あれ

●地球環境改善には，放射能汚染だけではない，ＣＯ２やプラスチックや使用ズミの核燃料処理ゴミもあります。

●ＡＩの産業化ロボットは，原発ゼロするのならどんな動力源をつかうのでしょうか？　コストは？　まさか蓄電池?　化石燃料？　ＡＩでどんな経済回復と生活が描かれているのでしょうか。ロボット鉄腕アトムは原子力です。

●第３次世界大戦回避はどうして新機軸だと回避できるのでしょうか？期待や妄想ではないの。不思議でならない。

原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないために日本列島を放射能汚染列島化させてしまったのです。

水素も酸素もリチウムも必要のない技術革新で，ＡＩは，この動力を使い制御する世の中です。すなわち地球温暖化による自然災害の生命危機から脱出できなければならない。

第３次世界大戦回避は，世界通貨ドル一極集中から，複数通貨にならないと回避できません。現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/352.html#c1

ドロボー中国人もいるが，過疎地で懸命に働いている中国人もいる。米俵30kg軽々と運ぶ中国出身の女性がいる。日本女性で見たことがない。

でもさＣＯ２にしても何でもかんでも中国に押し付けているけど，日本国内に日本人の知能犯が結構いるよ。政治家や霞が関だけではない，何しろ健康保険税(料)や住民税や固定資産税払わない人が50％超えているのだから，払いたくても払えない人の多いこと、国家はデータ偽装しているから実態はわからないだろうが。

健康保険税(料)や住民税や固定資産税の滞納者がいるとする，その家には子供4人と年寄り家族で８人とする，その家の滞納金額200万円超えている、払いたいが払えない，差し押さえなんかできるものか。この国の税のシステムがおかしいのだよ。

分納や一回だけ1000円払って，頼む拝みますなんて言われて，許せないすぐに差し押さえだと冷たい人いませんよ。少しだけ払わさせて済まそうとするものだ。

市町村を渡り歩く人もいるよ，４市に同じ同姓同名の疑わしい人がいたので，調べると同一人物だった人がいる。驚いたことがある。

医療の保険請求なんか，日々にオンライン化されていないので，先進国でも最低になっている。この国は霞が関から永田町から司法も各自治体も悪代官ばかりで成り立っていることを知ることだ。

一年目は各自治体が責任をもって徴収しているが，二年目からは滞納組合などが管理して徴収するために，ほったらかしになる。滞納が増え続けるのは当たり前である。３年時効や５年時効を上手く利用しているものもいる。

好き勝手にバラマキ，使い込み，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない政治家や官僚に比較したらまだ可愛いものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/364.html#c9

どちらの場合も、人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。

国家による統計指数の偽装・改竄・捏造もバレた，日本経済を崩壊させる爆弾　になった，日本銀行によるETF（上場投資信託）買いや年金買いの株価（GPIF）しかも年金のカネを60兆円も株につぎ込んでいた。

2018年12月28日 - 日本銀行が金融緩和のために行っているETF（上場投資信託）の年間の買い入れ額が2018年に初めて6兆円を突破している。

すぐに暴落するものではない，以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートしているのだ。

架空の取引相場をデッチあげ、子の担保不足を発生させ、追い証を取り立てて破産させることが可能だ。株取引も、基本的には、この不思議なポーカーゲームと似ている。

おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。

取引額の75％を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。

1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75％を、モルガン商会が占めていた。大戦中の1916-19年、ポンドを4.755ﾄﾞﾙに釘付けできたのは、モルガン商会が英国財務省の代理人として、ニューヨーク為替市場で買い支えたからである。

だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。

モルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。

モルガン商会を日本銀行によるETFと年金買いの株価（GPIF）に置き換えることができる。

今回は，前回の取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

ようするに
基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

新基軸通貨体制とは，ドル一極集中から複数通貨制になり，エンジンレスの産業革命を認識するまで，収束復元しない。賭けてもよい。


http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/620.html#c3

なぜこのように偽装されたか，忖度が加速したのは，

ネジ曲げられる国家の「統計指数の不思議」なぜそうなったのか。狂ったバカエリートの75％以下は無視しろの統計因果関係だから隠蔽しろなのだ。

権力者の愚民操作の極意に採用され成功している日本の偽装統計指数

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。

見かけの因果関係が成立するのは、一個人の脳の中である。脳の中では、どんな現象と現象も組合せることができる。その中で最も因果関係の高い現象の統計によってアト理屈は成立している。だが、見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。

だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。

そうだとすれば、脳と心の物理設計が採用する感覚と概念の対立要素と周期の予測理論は、?なる予測テクニックではなく、全く新しい世界観・哲学となる。

エリート官僚は，感覚と概念の対立要素と周期の科学的根拠を求め、脳と心の物理設計思想に到達した。これが霞が関の究極の国民をあざ笑った偽装統計指数の正体なのだ。

エリートの統計学は「隠れされている第三の要因を発見せよ！75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！」だから3分の1のデータであとは改竄ソフトで３倍率にしたインチキなのだ。これは世論調査にも行われている。だからすべて3分の1にしなければならない。ようするに政治家と公務員の給与を3分の1にしなければならないことになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/376.html#c2

これまでの統計学は，国民の実感を真実から遠ざけ偽装することに奉仕してきたアト説明統計学で，要素Ａと要素Ｂの関係が７５％以下であっても，因果関係ありと判定するからだ，

エリートはこの3分の1にする統計学を大学で習っているのだ。インチキ統計学という。

3分の1にすると，要素の対立的ペア要素が見えないために，要素の過去と現在の延長上でしか予測でくなくなる。

すなわち
連関論による予測は要素の独立法則が見えないので，要素の共存＆延長固定しか予測できない。

そのために，この3分の1(75％)統計学は，現実と外れるため，政治は経済に経済は政治にと他人に責任を転化させる。これを安倍政権と霞が関官僚がやっているのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/372.html#c3

これまでの統計学は，国民の実感を真実から遠ざけ偽装することに奉仕してきたアト説明統計学で，要素Ａと要素Ｂの関係が７５％以下であっても，因果関係ありと判定するからだ，

エリートはこの3分の1にする統計学を大学で習っているのだ。インチキ統計学という。

3分の1にすると，要素の対立的ペア要素が見えないために，要素の過去と現在の延長上でしか予測でくなくなる。

すなわち
連関論による予測は要素の独立法則が見えないので，要素の共存＆延長固定しか予測できない。

そのために，この3分の1(75％)統計学は，現実と外れるため，政治は経済に経済は政治にと他人に責任を転化させる。これを安倍政権と霞が関官僚がやっているのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/377.html#c5

すべての統計指数は捏造，外交安全保障もダメ,経済政策もダメ,政治改革もダメ,地震災害復興政策もダメ,原発処理もダメ,国民を生命危機にさらし放置，今までこんな酷い政権を見たことが無い。

仕掛けた安倍政権は，責任も取らず知らんぷり。現時点の政権が責任を取るものだ。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）以上に達するはず。アメリカは単にすべてチャラにしてリセットしてもなんら痛みはない信用だけ失う。

ユーロや円は高くなりドルの独歩安でアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになるだろう。しかしドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。ドルはどうせ暴落します。

日本の市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、日本経済は安倍政権で「メルトダウン」（炉心溶融））を上回る「メルトスルー」（原子炉貫通）してデフォルトの恐れがでている。

偽装データを廃棄や紛失したとさわぐが，ゴミに捨て保管したが正しい。どこかの小屋・地下・処理場などにありますよ，整理整頓もしないで放り投げているので探すことができませんだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/402.html#c8

経済学は「神の見えざる手」をチャント説明していない。それどころか、資本主義経済は国家が干渉せず自由放任し統計偽装しても「神の見えざる手」によって需要と供給の均衡が回復することに期待し続けてきた。

これまでの経済学が、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できなかったのはナゼか？ その第一の原因は、結果を原因に倒置するアト学説に支配されているためだ。

バブル発生と崩壊，それは、その鎮静化するための時間を減速させる。つまり、沈静化するタイミングを引き延ばすことに貢献しているだけだ。こうして「失われた十年」の本当の原因は総括されず、同じ誤りが繰り返される。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装された統計指数が正体だからだ。

蜃気楼化された経済指数と偽装された統計指数を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

統計学に「第一決定要素の法則」がある，75％の第一決定要素以外の25％の要素のうちの75％が二次決定要素である。そして、次の三次要素は…という具合に、商品の購買選択を決定する要素は、順次狭くなり低くなる。

この「75％の決定要素の法則」を使うと、商品の販売順位を、あらかじめ正確に予測することができる。ところが、現象の結果を原因に倒置すると、第一決定要素が見えなくなる。見えても、二次要素、三次要素…と同列だと錯覚される。そのため、現象の９９％を解決できる真の原因が発見されないため、誤りは繰り返される。

Ｊ＆Ｗ統計学に，「隠れされている第三の要因を発見せよ！75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！」と、これが見かけの因果関係である。

成立するのは、一個人の脳の中である。脳の中では、どんな現象と現象も組合せることができる。その中で最も因果関係の高い現象の統計によってアト理屈は成立している。だが、見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。

だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視してよろしいという全く新しい世界観・哲学である。霞が関のエリートは，このデータを3分の1でも統計学は成立すると説いたのだ。馬鹿らしい。

この統計学は，平時では使えるが，経済の信用が縮小すると全く通用しなくなる，デフレが信用収縮で使えないのと同じである。かえって諸刃の剣となる。

霞が関のエリートとはこんな程度の頭脳しか持っていない，安倍政権はもっとひどい阿呆でゴロツキ集団である。中高しかでていない現場で積み重ねた苦労人のほうが，ズーッと遥かに上だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/406.html#c3

しかもこの悪法で逮捕されることはない。

どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れないものだ。
資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

そして個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

それは、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そして個人と建設業者など他は、ダンピングして差額を払っても生き残ろうと必死に努力する。だが、創価学会信者である一級設計土は、国の耐震規準を骨抜きにするソフトを発明。この出来事にに味をしった官僚と政権与党が，なるほどしめしめと悪事を正義にして国民をだまし続けた。

ヒトは、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。特に権力者やエリートは，その地位に立つと，プライドと人が変わる，素直・感謝・正直を捨て，やりたい放題，したい放題,倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない人物に育つものだ。

権力を得ると人は「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

前頭葉は、おでこの後ろにある大脳皮質である。前世紀のはじめ、前頭葉を削除する手術が広く行われた。前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

だから政治家や官僚は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

なので安倍総理は,ウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。大嘘つきで，トップが嘘つきだと，部下の官僚も大嘘つきにデータを統計学的に誤魔化すことなになる。

だから経済統合は可能だが政治統合は不可能である。ＥＵをみればそうなっている。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めていることになる。

そして民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

その独裁者に部下の役人は，天下りや談合を得るために，インテリ大学で習ったインチキ統計学，Ｊ＆Ｗ統計学などに，「隠れされている第三の要因を発見せよ！75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！」と、これが見かけの因果関係である。

日本の統計指数は,3分の1だけデータ集計しているので，この蜃気楼化した見かけの経済指数によって日本経済は大打撃を受けるのである。

この見かけの統計指数が2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」と、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを誰も知らない。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚しているのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/430.html#c3

統計指数がなぜ蜃気楼化し偽造・捏造・改竄されたのか，それは政権与党の要望に応える為に仕掛けたエリートの統計トリックである。一社の世論調査を盗むやｹｹ中のねずみ講金融と同じようなものだ。

それはＪ＆Ｗ統計学に，「隠れされている第三の要因を発見せよ！75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！」と、これが見かけの因果関係である。

この「75％の決定要素の法則」を使うと、商品の販売順位を、あらかじめ正確に予測することができる。ところが、現象の結果を原因に倒置すると、第一決定要素が見えなくなる。見えても、二次要素、三次要素…と同列だと錯覚される。そのため、現象の９９％を解決できる真の原因が発見されないため、誤りは繰り返される。

統計学に「第一決定要素の法則」がある，75％の第一決定要素以外の25％の要素のうちの75％が二次決定要素である。そして、次の三次要素は…という具合に、商品の購買選択を決定する要素は、順次狭くなり低くなる。

だから、官僚エリートは第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視してよろしいという全く新しい世界観・哲学である。霞が関のエリートは，このデータを3分の1でも統計学は成立すると説いたのだ。めちゃくちゃである。

この統計学は，平時では使えるが，経済の信用が縮小すると全く通用しなくなる，デフレや信用収縮で使えないのと同じである。かえって諸刃の剣となる。

日本で起きている信用崩壊の今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装された統計指数が正体だからだ。

私は高校しか出ていないが，この程度のインチキ指数は昔から年功で知っていた。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/638.html#c3

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

そのため、ハイブリッド車の改造ブームが発生し、電気自動車や蓄電池や従来の圧力式燃料電池水素販売は伸びない。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。この電子電池電源で動く，ＡＩも家庭も工場も乗り物も都市も農業も漁業に変わる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/441.html#c2

・弱者の切り捨て，格差の拡大をした
・責任の取り方も知らない，責任を他人に転化させ，責任を取ることがない人
・官僚や民間に責任を転化し，決して反省することがない人
・倫理観の欠片もない自分の欲望のまま行動する人
・正義を悪事にして楽しむ人
・信用縮小危機の本質を認識できない人
・愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える人
・内外の市場の縮小を加速させた人
・国家間の対立する領土や移民やテロを取り上げ大嘘を煽る人
・軍需生産拡張や軍需特需によって経済落ち込みのジレンマを解消しようとする人
・蜃気楼化した統計指数を，さらに改竄・捏造・偽装させマイナスＧＤＰを嘘プラスにした人
・関税引き下げ，貿易・外資導入で
・産業革命「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に抵抗している人
・戦争に期待し，憲法改変し世界の憲兵入りを狙う人
・独裁政権に成功し，やりたい放題・したい放題にしている人
・日本会議や宗教の非科学的な迷信を信じ報じて恥じる様子がない人
・利己的永田町の論理や霞が関理の倫理が国民と遊離させ知らんぷりしている
・多数決こそ正義・真理で，少数意見は多数決意見に従えと行動する人
・個人と社会は，独裁国家に奉仕し従属すべき義務があると国家愛国主義の人
・日米軍事同盟固執介入で，経済危機を乗り切ろうとして一層信用縮小させた人
・日本の不思議な実感のないアベノミクスで，統計偽装して国民を騙まし続けている。
・中小企業や農業や漁業を防衛してきた専売的な垣根を壊した。
・派遣や臨時などで労働人口の５割以上がピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。
・国家と大企業は技術革新に抵抗し，遅延させて自然災害や生命危機の解決を放り投げた
・民主主義のルールを破壊させ，信用と流通の垣根を壊した。


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/470.html#c4

原発では，不平等条約で設計変更もきない，そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使わされている。戦車も航空機も(言いたくないが電子砲・ミサイルなど)日本の企業でも設計変更や生産できるようにしなければならない。この国は奴隷国家。それを利用しているのが公明党と自民党なんだよ。馬鹿らしい。

この日米地位協定・治外法権を堅持しながら日ロ平和条約と北方二島返還決着できるわけがない，どうせ主権はロシアなんだから。ブーチン大統領に上手いこと利用されるよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/481.html#c3

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。

そして。中国は一党独裁支配制を採用したために，一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

だが、2019年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない経済学者や政治家やエコノミストは多い。

日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。しかし社会主義国家の中国は、革命から80 年目に自壊する。

ではナゼ中国の社会主義国家は80 年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

しかし乗用車の２ＢＯＸ仕様が５０％超えているなら，すでに日米欧を抜いています。だが，、元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！

中国の元が第三の世界基軸通貨になれない必然性
中国は多民族・多部族国家なので，第三の世界通貨になれない可能性がある，しかし国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げるとなれる。

複数通貨の仲間に入れないなれない理由
第一は、中国も政治的自由を求めて解体されることは避けられない。第二は、香港返還で中国は、他の欧米の植民地国と同様、旧支配国の権益を保護した。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/654.html#c1

ニクソンに、キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させた。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

今回もキンが通貨の尺度となると、再び十倍になる日が近い。

しかしキンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。企業や鉱山のキンのカラ売りカラ買いや、新しいキン鉱の発見や、英国やスイスなどの国による、赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/664.html#c1

大マスコミの世論調査は，統計指数不正3分の1データと同じ，偽装盗用です。そのカラクリはすべてバレている。

各社マスコミの黙殺とパクリです，つまり「偽装盗用」がバレている。

各社横にらみした「一社または電通または自民党の調査云々」の孫引きに下駄をはかせた偽装調査数値です。

週刊誌や新聞のマスコミによる総選挙や支持率の世論調査結果は，盗作パクリを偽装するための常套手段，だから守秘義務を盾に事実確認することができない。

その根拠が見える，
(1)その根拠も,発表しないで，見出しやセーセンショナルな報道している。各社でバラツキはずなのに，横にらみした数値を並べている。まるで独自にその都度下駄を履かせたような数値である。

(2)各社は「選挙プランニング式」と「電通や自民党の調査など」をもとに予測や偽装調査を対比させている。

(3)他社の「調査云々」の孫引きをしている。バレるから各社調査の比較をする，さらに，できる限り多くのマスカコミ予測や調査結果を集めて対比させ分散させ報道している。

(4)そして大マスコミは選挙区毎の支持率が，まったく公開されていない偽装データにスギナイ。

(5)しかも全選挙区ごとの支持率と自民党前候補者とライバル候補の差を一目でわかる表にしたものがある，存在するとほのめかしているが，「全選挙区の一目でわかる表や世論調査データ」その都度ごと公開や提出されたことが一度もない。見たこともない。嘘がバレるからだ。

「結論」
このすべてから，わかることがある，それは，盗作パクニを隠す目的であればあるほど，その根拠らしきものを分散させ，読者を混乱させ信じ込ませていることが一目瞭然である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/498.html#c12

この弱点は、一万分の一毎に独立した原理をもっている、電子と原子と分子のレベルの現象を、同じ原理で作動された現象だと思い込むことから発生しています。特に、一千億倍も異なっている、三つのマクロのレベルが、同一のプラスとマイナス原理で作動していると考えるため、原発事故と放射能漏れを防止できないのです。

リチウム電池が発火し、何億台ものＰＣやケイタイが回収されました。慌ててリチウム電池式から充電式＆電池無しに切換えることで、一時沈静化させています。この事故は、リチウムイオンが容器のプラスチック材料と共鳴振動して発生するトラブルなのです。

そこで、リチウム分子と容器の分子材料が、共鳴振動を一致させないように設計すべきだ。

穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は地球にバラ撒かれざるをえません。

原発は全部緊停止して、冷却水と高熱水を循環させているシステムの、どのような小さな放射能もれも点検発見すべきです。そして、リチウム分子と容器の分子材料の共鳴振動数が不一致になるよう設計変更すべきだ。ナトリウム・マグネシウム・リチウムなど怖くて設計変更できないのだから原発そのもの全部やめるべきだ。

地震津波噴火なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生する。その証拠に点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。早急に厳重な封鎖をしなければ、日本は放射能汚染列島化が避けられない。

何度も繰り返すように「自然はレべル別に異なる法則と定理をもっている」。だが、物理学は、自然現象は統合された唯一の法則と定理しかないと主張している。万有引力は質量をもつすべての物質の基本原理だと教えられるが、引力とは回転する物体の引く力であり、質量はその引く力の作用範囲を決定している。したがって、質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。

統計指数は不正，年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手だがドロボー詐欺が得意。

しかもマスコミは電力を使うかぎり、排ガスは減少しないという、マスコミ的屁理屈である。

火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。

水素も酸素もリチウムも必要のない家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所のほうがよほどましだ。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/806.html#c7

日本の政治経済の指導者がよく使う，最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」がある。

安倍政権らの日本の権力者が愚民操作の極意に採用され成功している「朝四暮三」

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。

無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。

架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

日本国民を馬鹿にした，安倍政権が愚民操作の極意に採用した，偽装統計不正や確信犯的大嘘や使い込み年金や消費税の還付など，得意にしているドロボー詐欺手法を，平和条約・北方二島返還という餌「朝四暮三」をプーチン大統領ロシアに逆にやられた。

口先でうまく人をだますこと、 目前の違いにばかりこだわって、同じ結果になるのに気がつかないことです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/504.html#c2

原発は使用ズミの核燃料処理も考えずに，冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。

海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。
そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、

水と水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更して，ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/511.html#c1

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、残念乍ら最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

偽装・隠蔽・改竄・捏造された経済指数が，今度の苦痛だとは誰も気づかない。このインチキ統計によるアベノミクスが，野垂れ死に鎮魂葬送曲になろうとは？

安倍政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれてきました。

そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

そして隠蔽されたすべての経済指数は，信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/514.html#c2

イージス艦や航空機やトンネル掘削機などの半自動制御をコントロール盤を頭に浮かべて下さい。つまりＲＯＭやＳＤカードを組み込み制御できるのです。これは機械的に抵抗をかましてもできるが障害物は避けられない。ＡＩ制御なら，演算も速く，過電流や電磁波に強いものができるはずです。油圧式でも容易だが，油温やキャビテーションによりヒステリシスが大きくなり変動する。

簡単に言うと
ジャイロとレーザと暗視カメラ(昼夜兼用)を組み合わせて，走行自動制御コントロールが簡単にできるが，このカメラに網膜と同じ方式にして取り込むと立体的に読み取れる見える，ＦＶなどの演算能力が優れていると障害物を即検知演算できる。犬や馬は片目で立体的に見えているはずです。

ただ赤外線を使うと，バレるので，課題は多くある。ジャイロは振動に弱い，カメラ(昼夜兼用)も結露や極寒地で弱い。トンネルや車に使っている赤外線レーザでもよいが障害物や範囲がかぎられるので誤作動もある。

カーナビでは記憶させ再生できますね，演算能力や追従性はやや劣るが，ティーチングプレイバックができます。これをスマートホンと組み合わせれば農機は全部自動制御できます。簡単ですよ。

これを応用すれば，ムサシに取り込むことができる，縦軸に速度を確定票数に，横軸はストロークを投票数にして,それも自由自在に自動的にコンサロール変動させることができます。

当然遠隔操作も楽勝。ムサシでやっているような気配がある。やっていないといっても,できますので，ムサシでは信用できない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/528.html#c2

愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える，領土・移民・テロは支持率上げますが，貿易・外資導入にはマイナスに作用するために「諸刃の剣」となります。

それは次々と発生する危機を平時と同じやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・還付金・株価・土地などで乗り切ろうとするためである。

しかもすでに，世界的な一括関税引き下げは挫折し，日米による二国間貿易協定への移行は不可避である。だから，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能なので,内外の市場の縮小は加速します。

分かりよい事例がある
かってのナチスドイツと軍国に日本は，このジレンマを解消するために，領土と軍需生産拡張によって，信用縮小恐慌のドン底からどの国よりも早く脱出した。そのために戦争に期待する日本の政治と経済の指導者は戦争待望論者は多数です。実は間違いで，これは世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイによって脱出できたのです。

だからトランプ大統領は，高関税で内需を拡大させ脱出しようとしているが，何も知らない国民や他国の反対や攻撃を受けていることになる。

一票を投じる国民は，それによって選ばれる政治家も，個人の運命は「偶然」にゆだねられている。だが，社会や国家のレベルでは，人間の運命は「必然」となる。

信用・流通の垣根を破壊し，統計指数を改竄・捏造・偽装して，弱者に耐乏を押しつけても支持率は下がることがない,この不思議な現象は，社会的ルールの破壊とルール厳守するじだいが交代するイミングによって，多くの運命は左右される。

これはドル一極集中から複数通貨制となると収束するが，エンジンレスの産業革命が加速しないと2007年の経済指数に戻ることはない。

従って，野党の支持率は低くとも，統計学の3分の1の現象は消えていないので，政権交代は野党団結して上手くやれば可能です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/538.html#c15

大人のように、一時体内に取り込めるキャパシティー（体積）がないため，ヨードやセシウムを体内と甲状腺や骨に一時取り込んで、排出することが幼児や小動物ができない

こうして現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回され事故は繰り返される。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。しかも水をかけ炉心温度と放射能度を下げて廃炉にする「冷温停止」の希望的計画が優先されている。

多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、火に油を注いだために早急に厳重な封鎖をしなければ、日本は放射能汚染列島化が進んでいる。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミが、再び信じている。

だが、メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。なぜなら、高い放射能と熱で、状況を測定把握することが今もできないからだ！

何度も繰り返すように「自然はレべル別に異なる法則と定理をもっている」。だが、物理学は、自然現象は統合された唯一の法則と定理しかないと主張している。万有引力は質量をもつすべての物質の基本原理だと教えられるが、引力とは回転する物体の引く力であり、質量はその引く力の作用範囲を決定している。したがって、質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/810.html#c6

一度上がった消費税や物価や公共料金が簡単に下がらないのは，それぞれのレベルやクラスで利己的な思考と行動が採用されるためである。

そして消費者の所得がインフレに追いつけない最大の理由は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているため，国民所得は上がらないし，上げられなくなる。

これはアダムスミスが推奨した国際分業の結末と拡大した新自由主義経済システムの国家による統計偽装と蜃気楼化した経済指数によって国民は泥沼実態を知らない。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして
日本の政治経済の指導者がよく使う，最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」がある。

安倍政権らの日本の権力者が愚民操作の極意に採用され成功している「朝四暮三」

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。

無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。

架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

口先でうまく人をだますこと、 目前の違いにばかりこだわって、同じ結果になるのに気がつかないことです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/595.html#c2

それが天下りや談合や既得権益だろう。天下国家のビジョンより利権と権力が優先し，日本型忠誠心を重宝する政治に期待するからだ。

そして人間集団の個人の心理法則を無視すると，組織や集団に貢献しない人が多数派になるのかもしれない。

人間ひとりひとりには意思があり、それぞれが思い思いに行動している。だが集団になるとブームやパニックによって一斉に同じような行動をしてしまうものだ。

優秀な人ばかり、モチベーションの高い人たちばかりになっても、船頭が多くて組織がバラバラになってしまいます。リーダーと、上手なフォロワーがいて組織や集団もうまく働きます。

日本のトップリーダーと、官邸や官僚の上手なフォロワーがいないし悪賢くて下手糞で独裁者に期待する日本古来の人格のせい。

だがこの時代は、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

この個人と企業と国家の利己的な思考と行動は，安倍総理にみられる。
自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先させ，封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定する。安倍総理そっくりではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/593.html#c6

安倍政権らの日本の権力者が愚民操作の極意に採用され成功している「朝四暮三」

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。

無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。

架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

日本国民を馬鹿にした，安倍政権が愚民操作の極意に採用した，偽装統計不正や確信犯的大嘘や使い込み年金や消費税の還付など，得意にしているドロボー詐欺手法を，平和条約・北方二島返還という餌「朝四暮三」をプーチン大統領ロシアに使えないボンクラ総理。

口先でうまく人をだますこと、 目前の違いにばかりこだわって、同じ結果になるのに気がつかないことです。

日米軍事同盟固執と日米地位協定及び治外法権の見直しをしなければ話にならない，

「朝四暮三」は民間人は経済協力のためにパイプラインを提案し，それなりの技術指導と運転技術を教育し，奉仕してきた，その結果として，何百台もの機械の受注に成功してきた，民間はそれなりの犠牲を払い，補給部品で利益を上げてきた実績がある。

同じようにイランでも成功し，今も日本が好きだと言ってくれる人々が多い。ところが日本の政治家・官僚は，民間人の苦労を切り捨て，日本会議など極悪人のために，必死に援護し日本経済をガタガタにしてしまった。この責任を安倍政権に取ってもらわねば我慢ができない。

日本の安倍政権と官僚には，天下国家のビジョンがない，信用・垣根を壊し，弱者に耐乏を押しつけ格差を拡大させ横目で笑いこけている。国民を馬鹿にした行動だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/594.html#c15

心臓は夫人同伴なので身動きできないだろう。まさか？病気だし，でも回りが。

ソ連時代のモスクワなら相場200ドル，相棒が翌日も帰ってこないので焦ったことがある。

相棒とサウジから航空機費安くなるからとソウル経由で帰ってきたが，空港で先に帰ってくれといわれ帰途についた，彼は，慰安婦に連れられどこかに行っちゃった。数日後尋ねたら断れなかったという話。

自民党主催の品質管理の大会に出席した同僚が，台湾につくと60人乗りのバスに59人が，進んでいきますと合唱し，翌朝帰ってきた。変な話。

タイやベトナムはサイズがよく，ちぎれそうだったという同僚もいた。

インドではあそこの色が同じだとか，アフリカではにおいがしたというバカもいる。

中国では，技術指導が終わるまで一人つけてくれたが，怖くて触れなかったという奴もいた。

これはみんな昔ばなし，今はそんなことないだろう。国内の地方の都市では,今もあるとか．はい終わり。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/597.html#c3

それは，「古い政治概念の破壊」と「巨大産業の誕生」に象徴される。

「古い政治概念の破壊」は，2020年まで進行し続ける。そしてその政治的関心が高まり，その中心の概念は大きく反転する。

2009年の政権交代は，政治的対立概念の転換点の前兆で，リーマンショックと産業革命が同時にスタートした。そしてドル一極集中から複数通貨制も進行している。

だが，日本の商品の優位性により，大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。そのために2019年まで、世界をリードするが，次々と後進国に抜かれていく。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装・捏造・改竄・隠蔽された経済指数が正体だからだ。

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

1930年代の世界恐慌で，各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させたときと同じことが起きる。それが日本の大企業の消失で，今回は財閥系の企業の消失は避けられない。その理由と根拠がハッキリしている。

そしてエンジンレス化が加速すると，巨大な企業が各産業レベルごとに誕生する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/621.html#c3

原発ゼロと産業革命は2008年のリーマンショックからスタートしている。

そして基軸通貨ドル一極集中から複数通貨制になるまで世界的信用縮小恐慌は収束しない。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。いわゆるガソリンレスからエンジンレス化の電子化。

しかも各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。

「古い政治概念の破壊」は，2020年まで進行し続ける。そしてその政治的関心が高まり，その中心の概念は大きく反転する。2020年からは「ルール厳守時代に入る」

2030年までは，既成政党の得票数は腐敗と不振により減り続け，二大政党制の機能不全が続く。

そして蜃気楼化した統計データと偽装・捏造・改竄・隠蔽した統計指数により日本経済は最大の打撃をこうむる。

その第一の理由は，75％を決定するデータを無視したことである。
統計学から75％の要因よりも，25％の要因の方を重視するためだ，いや，25％のデータ要因だけで分析・解析するからだ。つまり3分の1のデータだけで解析してしまうからだ。

従って
総選挙では，選挙の投票行動の75％を決定するものは，対立する政治的概念である。

そこで思い切って25％の要因を無視しても，どんなものでも調査でも，ズーッと正確に的中する。今回は消費税だろうが，10％増税を止めるかもしれない。原発ゼロは雇用と産業革命に大胆にシフトすると世界経済と日本の天下国家がどうかわるのかビジョンがいる。

さらに25％の要因の75％を発見すれば,パーフェクトである。つまり選挙で勝てる。これは投票行動を30％も移動させる要因を見逃すことがなくなる。

総選挙では，さらに悪党の自民党を半減させられるとパーフェクトだが，難しいので，「消費税値上げ反対」を対立軸に総選挙を争う手もあるが，自民・公明の人気は低下し続けるはずなので，３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区を発生させるために，野党は統合結集させ、総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）することである。

だがしかし、統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増える，

だが、野党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、野党に投票分けが発生させるため、当選者の合計は、自民を上回ることもできる。

まあ，ベストは，野党統一だろうね。前回のように分裂させてはならない，それは選挙に行かない，関心がなくなる人が増えるからだ。50％以上を占めてる浮動票，この3分の1を反転させなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/639.html#c3

霞が関の役人は，政治の土台が作り上げた教育で育った国策エリート，政治で民主的なルールを作り，3分の1の統計学やねずみ講金融工学や偽装・捏造・改竄・隠蔽など確信的な嘘つきを育てる。そしてこの世のトリックやマジックを教える。

土台の上に柱を立て，地震・津波・噴火・自然災害に耐える，自由と平等の生活水準を営めるようにするのが政治の仕事。ところが，トップがドロボー詐欺師で，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。しかも悪事を正義にする不届きもの。そして忠誠心を煽る。この悪人は，逮捕されることがない。

そして，それぞれ破壊したら，基礎が土台のセイにして擦り付ける，土台は基礎のセイにして擦り付ける，既得権益に侵入してきたら，司法，御用人，シンパやマスコミをカネや出世や天下りや談合で丸めこみ暴れる。これは悲劇だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/673.html#c2

要するに稼働させる前に，事故の究明調査・品質(放射能漏れ・安全性・整備性・応力・性能試験)の確認・事故の横にらみ対策をするものだ。加速度ごとのダイナミック応力試験やってないでしょう。その結果対策をするものです。やった形跡がない。

リチウム電池が、発火した事件が，外車やスマートホンや端末機で相次いでいるが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。

原発は,このイオン化した分子が共鳴振動させるという、分子レベルの原理を無視しているからだ。

被曝によって遺伝子が壊れるということはない。但し、細胞のレベルでは，ガンや心筋梗塞,心不全，心房細動などの身体に影響があるのは確かなので、極力、ヨウ素やセシウムを体内に取り込む可能性は排除すべきだ。

放射能は、カイワレ大根のように、水道水に一晩つけても、解毒されない，カイワレ大根の場合は、水道水の塩素が水（H2O）でイオン化されて分子になるので、ほとんどの病原菌は解体されてしまうんじゃ。だが放射能は塩素では解体されん。

人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこができる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。

子供は大人のように、一時体内に取り込めるキャパシティー（体積）がないため。つまり、ヨードやセシウムを体内と甲状腺や骨に一時取り込んで、排出することが幼児や小動物ができない。

そして雨が降ると放射能の数値は急上昇して，乾燥が続くと下がる，水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。

安全基準を超えていても、すこしなら健康被害ないとか、安全基準を見直すとか出荷停止せよとか、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、ともかく何とか安心させようとする。

原発を復旧維持したい一心から、現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されからなんだ。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、当分仕方がないと寛容だ。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生する。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。

本当は、物理学が原子レベルでは理論を確定できているが、原子の一万分の一の電子レベルと、原子の一万倍の分子レベルの現象を原子レベルと同一視するのが原因なのだ！

そして放射能が漏れつづけていることは。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに，分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視してきた,なぜなのか説明しろ。

そして，なぜ,もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？設計変更できない理由と，日米地位協定と治外法権との関係の説明がいる。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/821.html#c5

確かに，今日では、紙幣を印刷してばらまけば、百倍の赤字を埋めることができる。それなのにナゼ、国家は、紙幣や国債の増発を避けるポーズをとるのか？安倍総理が世界にばらまいた60兆円のカネは氷のように解けて消えてなくなった。

国家の方針に忠実だったが、武家の商法のセイで大赤字になった自治体や、将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられるのはナゼか？

それは、紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。そして、一地方自治体や一官庁なら、一罰百戒効果はあっても、暴動が全国に波及する恐れはない、と思っているからだ。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

しかし1929〜32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。

2007〜10 年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。

これを認識し，複数通貨制になるまで収束しない。そして産業革命を大胆にシフトしないと，日本の大企業の消失は避けられない。しかもこのままでは，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/677.html#c6

株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

会社設立資本金は見せ金（借りてスグ返す）でもバレることはマレである。そして株式自身が、額面50円株が5000円でも売買されるので、最も信用膨張係数の高い金融商品となっている。そして、株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。

しかも金融投資と車のハイブリッド方式は、前回のビデオの記憶方式の対立時代、拒絶された方式なので、長命であり普遍化する。

このハイブリッド投信(車と金融とデジタルカメラ)は、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出するはずです。

脳の中だけの因果関係のアト理屈は、概念の空間だけで成立する。だが、現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えない。

このような見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。

このハイブリッド投信や株価に投資した年金など，150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

ところが、取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。

そして解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。間違いない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/679.html#c2

この3分の1統計隠蔽は，国家の給与が3倍に膨れ上がっていたことにもなる。
関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、1％の富のために99％を不幸にしてもかまわないということにもなる。呆れるばかり。

世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。全員、超関税自由貿易主義者なのである。

すなわち，統計偽装で，歯止めを失った日本の霞が関・司法・永田町自民党政府の給与と株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した日本が，三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。だから失われた十年は先送りされた十年である。

日銀は迷い、金利を上げられないが、日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえないと錯覚した。

だが、国家レベルの偽装・隠蔽・改竄・捏造による損失なので、マスコミやシンパや御用人など誰も追及しない。

しかし日本は，最大の打撃を受け，後進国の中国の大都市・朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市に商品の優位性は交代するのである。そして2019年から，次々と商品の世界的優位性を失うのである。

しかし中国とインドと南アフリカとロシアは、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難になる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/681.html#c5

世界の周りから攻められていることも知らない，ドロボー詐欺ペテン師。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。信用・信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

チョット期待したくなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/685.html#c5

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、元は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる可能性はあるが，多民族国家・多部族国家なので，これを解消しないとなれない。

そして中国が農奴的専制政治から開放されて80 年目には、農奴的専制政治から開放された記憶をもった人間はゼロとなる。ソ連邦は80 年目に自由主義革命で解体したが、中国も政治的自由を求めて解体されることは避けられない。

しかも第一次世界恐慌で資本主義の恥部として、倒産され一掃された。私立銀行が通貨発行し、企業を直接支配するシステムが,香港銀行発行の元建ての債券は外資に売っている。

つまり、元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！2025年前後に発生する自由主義革命は避けられない。

そして、米国の想定外のドタバタインフレの元凶探しがはじまっている。反論ままならぬ中国が元凶として糾弾されて袋叩きに遭う。それは、かつての日本叩きと同じように、一時的にせよ、攻撃的で破壊的になることは避けられない。

香港ドルの見かけの安定強化は、中国の「一つの政治二つの経済体制」の成功のイメージを増大している。最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する
商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国の大都市や朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになるが，中国の乗用車が市場で２ＢＯＸ仕様が５０％超えているならばすでに日米欧を抜いています。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難になる。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/724.html#c1

３分の１統計偽装は，安倍総理は知り抜いていた。それは根本的解決が常に先送りされている。だから失われた十年は先送りされた十年である。この実感のない十年で何も感じない指導者はいない。いたらそのリーダは馬鹿だ。そんな倫理観のないリーダにトップを務める資格はない。

では，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と隠蔽された３分の１の統計指数が正体だからだ。

この隠蔽された統計指数と経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/720.html#c6

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

マルクスが資本論を書いた英国と同じことが起きる。それがＥＵ脱退による混乱。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

日本は，ストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。しかしライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させる。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命も同じです。
社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後の2025年前後までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後
80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/742.html#c6

民主主義とは，「主権在民」の概念であって，「多数決原理」ではない。「少数意見尊重」こそ民主主義。

先進資本主義国は，二大政党制と少選挙区をの対立させることに成功したが，この二大政党制は「多数決は民主主義の原理でなくルールにスギない」事実を認識しない限り，主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられなくなる。

そして「ルール厳守／破壊」の周期が存在する。2020年までは，日本会議や右翼左翼中道に関係なく，保守革新の信条と伝統的地盤や信用・流通の垣根などのルールが破壊される。

そのために裏切られると，政治に無縁であり無関心だった人たちは，再びその空間から離れる。

そして永田町の論理と霞が関と司法の倫理が社会や国民から遊離する。

新自由主義経済システムが加速して，国家による統計偽装が横行し，3分の1統計学によって国民は騙され，隠蔽が行われ，その実態を国民は知らない。

「ルール破壊」時代には，大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導してしまう，やりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道になる。

大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。

しかし日本は政治的対立概念は大きく反転することになる。小泉氏や安倍氏と正逆回転の歯車のカリスマ氏がこの閉鎖された日本を救うことになるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/742.html#c5

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。
人間は学歴ではない，素直，感謝の心，正直であること。人々の役に立つこと。既成政党にはその欠片もない。特に自民党安倍政権と公明党と官僚には，その心が欠如している。悲劇としか言いようがない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかもこの統計偽装を，日本の指導者とエコノミストたちは、バカで現実だと錯覚している。

最も恩恵を受けた国の日本は，必然的に，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と統計偽装による隠蔽腐敗が正体だからだ。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

この悲劇は，原発ゼロ，次期産業革命へ大胆にシフトすることで脱出できると，世界の指導者に再三提案してきた。しかし日本の指導者だけが，統計偽装の隠蔽に走り，無視し知らんぷりしてきた。

そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生すると忠告してきた。発生してからでは遅すぎる。全員市中引き回しの上、打ち首獄門(さらし首のこと)だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/753.html#c1

「2007年末、第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現す」今回の世界信用危機は米国発であるという認識で、世界のマスコミは一致しています。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。

このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、９月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

ファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装・隠蔽された統計指数が正体だからだ。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかも中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

だが、上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。

そして社会主義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。

ロシアは、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会?義的一党独裁システムのまま、資本?義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。

だが一党独裁を採用した中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2025年までには避けられなくなる。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会?義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。

そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/749.html#c5

統計指数の偽装・隠蔽の実態は，特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

安倍政権とマスコミは、堤防の決壊個所の修復に追われても、黙認と水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

消費者の購買力を縮小させたまま、3分の1の統計指数の偽装・隠蔽で人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいという安倍政権と官僚のインフレ待望論者の妄想は、悲劇にスギナイ。

前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一統計偽装で破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、安倍政権とエコノミストやマスコミたちがそう考えるのも無理はない。

しかも統計偽装により，金持ち大企業を救済し，消費税増税で弱者を切り捨てる，底なし沼の地獄絵図化を体現するしかなくなる。

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。しかし統計指数の偽装・隠蔽は需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因を見えなくさせる。

かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/765.html#c1

統計偽装は彼らにとって，国家の既得権益なのかもしれない。既得権が侵されると、抗争対立は避けられないが，大したことではないと職場・仕事を放棄して逃げようとする。かくれんぼじゃあるまいし，国民を馬鹿にしている。

彼らは，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，挙句に統計偽装がバレたら大したことではない。どうすればこんな人間がのたまわるのだろうか？

一個の生命組織は、一万分の一のサイズのレベル（分子・細胞・臓器・身体）ごとに、独立した利己的な防衛システムをもち、その集団も利己的自己防衛行動と思考をもつと言われている。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させ国民の生活をどん底に落とすものだ。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。この「縄張り脳」は「本能の脳」ともよばれている。線型に見えるので「線型脳」ともよばる。自然が設計した線型脳の役割は何か？それは、種族保存のための性と食確保のため、動物に生前から設計され無条件反射行動させ、生命を維持させるためだ。

この無条件反射脳と神経回路は、生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。

そしてこの阿呆なる政治家は，全神経回路を一時停止させて思考を停止させ逃げようとする卑怯者。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/764.html#c4

偽装統計指数，無視して行動する。そのため、固体の生命さえもおびやかされるものだ。

経済現象では、個人・企業・国家は、既得権益が犯されないかぎり共存を選択するが、既得権益が犯されると闘争・紛争が発生する。株式や不動産や債券等の信用商品の大暴騰＆大暴落は、各レベルが、自己防衛的に利己的に思考し行動するために避けられない。

株の大暴騰＆大暴落は「景気の前兆を先取りしている」とアト解釈される。人間が、循環論的に連想的に思考し行動するために、株は大暴騰＆大暴落する。それは、振動に敏感に反応する鯨と同じで、本物の大地震と、容器の水の振動は区別できない。

3分の1データ統計指数の偽装は，インチキだが本物に偽装している，本物の大地震と、容器の水の振動は区別できないから敏感に反応していない。

しかし統計指数の偽装は，信用なので，日本の商品の優位性を失うことになる。2019きっかけになろう。株への反応はなかったが，信用欠落で商品の優位性を失い誰も責任もとらない，なんたる悲喜劇であろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/766.html#c3

簡単なこと。

それは，マスコミの黙殺とパクリ偽装，下駄です。

そして架空の調査云々り孫引きなんですよ。

そして「偽装盗作」だろうと抗議しても，黙殺して反論しない。

根拠は，何月何日，何月何日に行われた世論調査とする，これは盗作パクリを偽装するための常套手段だから，守秘義務を盾に事実確認をすることができない。

しかも盗作パクリ偽装を隠す目的なので，その根拠らしきものを分散させ，読者を混乱させて信じ込ませようとしていることが一目瞭然である。

国家の統計偽装がバレその実態は，メチャクチャなのに信じろとは，あまりにも国民を馬鹿にした報道ではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/770.html#c1

すべての信用偽装国家に円満解決はできるわけがない。

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，すべての統計偽装国家が，大人の対応とは，国民に大嘘をつき騙すことだろう。

器管制レーダーを照射を煽る理由は，支持率上げるために仕掛けた罠にスギナイ。
振り上げたこぶしが下せないで困っているのではなく，統計偽装の信用をはぐらかすためと支持率下げない工作だ，政府マスコミは各社競って，益々この目くらましを煽っているのが見え見え。

この目くらましは，
「ルールが破壊される時代」に，内外の市場の縮小で不人気になる政権は，国家間の対立する領土・移民・テロ・軍需的問題を取り上げて，容易に国民の愛国的熱狂により人気を回復することができる。

この愛国的熱狂による支持率向上は，貿易・外資導入には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

安倍政権とマスコミは器管制レーダーの照射事件を目くらましに利用しているのだよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/773.html#c2

３分の1統計偽装はミスではない，エリートたちがが考えたすえの隠れされている統計マジツク。75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！だよ。

ＡとＢと間の因果関係が75％以下ならば、必ず、ＡとＢと100％の因果関係をもった「第三の要因」が存在する。第三の要因こそ本物の因果関係であり、ＡとＢは「見かけの関係」だから無視してよいとの統計学だ。

第三の要因を「脳と心」とすれば、見かけの関係を土台とする循環論・アト講釈は、自然に成立する。そのため、万人を説明納得させることができるのだ。

見かけの因果関係が成立するのは、一個人の脳の中である。脳の中では、どんな現象と現象も組合せることができる。その中で最も因果関係の高い現象の統計によってアト理屈は成立している。

だが、見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、３分の1統計データで75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわないとなる。

これが彼ら霞が関のエリートが描いた統計偽装なんですよ。ねずみ講金融工学や派遣社員化を取り入れ雇用体系を破壊させたｹｹ中と同じ悪代官のクズだ。これは世論調査にも使用されている。

ケインズは雇用統計学を反転させた，ケインズの限界効用説は、古典経済学の常識を反転させる前提の反転方法として、○○選好という言葉を導入することによって、経済現象には限界があると?張した点で共通している。「雇用」の需要と供給は、自然に放置すれば均衡できないのだから、国家が市場に通貨を供給して、雇用を創造しなければならない、と?張した。
だが、世界信用収縮恐慌も、戦後不況も、このケインズの赤字国債発行、赤字財政支出をする大きな政府では救済できなかった。そして、小さな政府を?張する経済学が多数派となった。

どちらの経済学も、古典経済学の常識から反転した共通点がある。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。

こうしてネジ曲げられる「統計偽装の不思議」統計は国家のエゴの論理の違いだから、国連でも統一することが難しい。

そのために権力者の愚民操作の極意に採用され成功している，「朝三暮四」を反転させた「朝四暮三」もそうだ。「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本?義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/759.html#c1

原発の冷却にマグネシウムを使っている。マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりさせたため、原発での放射能もれの事故を発生させてきたのに，何が安全神話。これを確信的大嘘という。

昔から，マスコミも腐敗政治家も，イオン化した分子が共鳴振動させるという、分子レベルの原理を認めていないので、誰も耳をかさなかった。リチウム電池の発火も同じ原因で。だから、容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならない。長く使用していれば、リチウム電池は再び、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させる。これは福島原発事故で検証されている。

リチウム電池が発火し、何億台ものＰＣやケイタイが回収されました。慌ててリチウム電池式から充電式＆電池無しに切換えることで、一時沈静化させています。この事故は、リチウムイオンが容器のプラスチック材料と共鳴振動して発生するトラブルと同じなのです。

こんなもの応力試験で発覚するのだが，バレるから応力試験をやらないのです。

「GDP実質1.9％増」イカサマの賃金上昇
これを仕掛けた真犯人は国家の指導者たちです。

現象の75％の必然性と25％の偶然性
結果を原因と倒置して生産するアト学説は、見えやすい現象の25％の結果を、世界信用恐慌の原因と錯覚し、その解決に努力する。「自国の企業を守ため関税障壁を高くし、自由貿易を否定しなければ再発しない」というエコノミストの恐慌説は、その代表だ。

３分の1統計偽装は，エリートたちがが考えたすえの隠れされている統計マジツク。75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！。

見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、３分の1統計データで75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわないとなる。

こうして日本の統計偽装がインチキなのを，国民は実態を知らない。信じているエコノミストは，騙されていることも知らない。いや，知っているのかもしれない，だから大したことがないとか，中国のＧＤＰ偽装の方が，酷いとか，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない，この政治と腐敗と霞が関の横暴はいつまで続くのだろうか。

今、緊急に責任を問われているのは、統計学や物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。、現代統計学や物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/777.html#c2

第一に，都道府県ごとの世論調査が不明，その根拠も不明。

第二に，根拠は，何月何日，何月何日に行われた世論調査とする，これは盗作パクリを偽装するための常套手段だから，守秘義務を盾に事実確認をすることができない。

第三に，盗作パクリ偽装を隠す目的なので，その根拠らしきものを分散させ，読者を混乱させて信じ込ませようとしていることが一目瞭然である。

第四に，「偽装盗作」だろうと抗議しても，黙殺して反論しない。

第五に，各社の世論調査内容項目が同じである。マスコミ各社のパクリ偽装や架空の調査云々などの孫引きになっている。各社で調査項目は変わるはずなのに常に同じである。

第六に，世論調査項目は，対立的政治概念よりも，羅列的な選択条項になっている。

国家の統計偽装がバレその実態は，メチャクチャなのに，世論調査を信じろとは，あまりにも国民を馬鹿にした調査報道ではないか。世論操作が見え見え。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/779.html#c4