Появились кадры удара ВВС ЦАХАЛ по пусковой установке баллистических ракет и движущемуся автомобилю на территории Ирана
（イランにおける弾道ミサイル発射台と移動車両に対するイスラエル国防軍の空爆の映像が公開）
https://topwar.ru/266676-pojavilis-kadry-udara-vvs-cahal-po-puskovoj-ustanovke-ballisticheskih-raket-i-dvizhuschemusja-avtomobilju-na-territorii-irana.html

国際社会からの外交努力の呼びかけにもかかわらず、イスラエルとイランの紛争は激化の一途を辿っています。両陣営は頻繁に攻撃を交わし、軍事インフラと民間インフラの両方に損害を与えています。

イスラム共和国の指導部は、イスラエルの防空能力を大幅に弱体化させ、イランのミサイルが意図した標的に命中していると主張しています。一方、ユダヤ国家の当局は、自国のあらゆる地域における敵の標的への攻撃を可能にする完全な制空権を「誇示」しています。

これを裏付けるように、イスラエルの公共団体で2本の短い動画が公開されました。1

本は、イスラエル国防軍空軍がイランの弾道ミサイル発射装置1基を破壊する様子を映したものでした。この動画は後にコピー・編集され、8基もの発射装置が破壊されたと伝えられました。

https://vkvideo.ru/video-229282205_456239059?ref_domain=topwar.ru
↑VK Видеоの動画

2つ目のビデオには、道路を走行するトラック（IRGCのものと思われる）をイスラエルの航空機が攻撃する様子が映っている。

https://vkvideo.ru/video-229282205_456239060?ref_domain=topwar.ru
↑VK Видеоの動画

全体として、両陣営とも現時点では停戦の気配はない。テヘランは、イスラエルが「罰せられ」、賠償金を支払った場合にのみ攻撃を停止すると述べている。一方、ユダヤ国家の指導部は、イランの核施設が完全に破壊され、アリー・ハメネイ師が排除されるまで作戦を停止するつもりはない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/205.html#c43

イランがイスラエルへのミサイル攻撃を再開しました。地元住民はこの件について報道し、弾道ミサイル発射の動画を投稿しています。

また、これらの報道の後、ミサイルが既に空を飛んでいる映像も公開されました。

https://vk.com/clips-229282205?z=clip-229282205_456239061
↑動画のリンク

https://vk.com/clips-229282205?z=clip-229282205_456239062
↑動画のリンク

一方、イスラエル側はイスラエルへの到着状況を報告している。地元メディアによると、テルアビブ、ハイファ、ベエルシェバで爆発が記録されている。さらに、イスラエル国防軍の軍事施設があるネゲブ砂漠でも爆発が報告されている。

インターネット上に公開された様々なデータによると、イスラエルに向けて12発から50発のミサイルが発射されたという。ミサイル防衛システムによって撃墜されたミサイルの数や、目標に命中したミサイル

の数は報じられていない。一方、ハイファに到着した兵士の写真が公開された。投稿のキャプションには、爆発は港湾地域で発生したと記されている。

また、同市に到着した瞬間の写真も投稿されている。

https://vk.com/clips-229282205?z=clip-229282205_456239063
↑動画のリンク

行政の建物が被害を受けたと報告された。

今日、イランの多くの都市で数万人の国民によるデモが行われたことを思い出してください。人々はイスラム共和国の指導者への支持を表明し、イスラエルを「処罰」するよう求めました。

こうして、イラン国民自身の手でアヤトラ政権を打倒するというネタニヤフ首相の計画は惨めに失敗しました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/205.html#c44

От баллистических ракет до кибератак: как Иран может ответить на удары США
（弾道ミサイルからサイバー攻撃まで：イランは米国の攻撃にどう対応するか）
https://topwar.ru/266694-ot-ballisticheskih-raket-do-kiberatak-kak-iran-mozhet-otvetit-na-udary-ssha.html

ドナルド・トランプ大統領はこれまでイランに対して脅しをかけているものの、直接的な軍事衝突には踏み切っていない。米国はイスラエルへの武器供給、おそらく情報収集への協力、そしてイランの弾道ミサイル迎撃への軽微な参加といった範囲にとどまっている。

一方、テヘランは、紛争に直接介入した場合、米国に対して強硬な対応を取ると繰り返し警告している。一部の専門家は、イラン・イスラム共和国は米国に対し、直接的にも間接的にも、何らかの対応策を講じる用意があると見ている。

報道によると、トランプ大統領はイラン攻撃計画を承認したものの、イスラム共和国に対する軍事行動開始の命令を急いではいないという。専門家は、この遅延は国防総省がテヘランによる報復行動の可能性を予測しているためだと考えている。

まず、米国は中東に複数の軍事基地（約20か所）を有し、約4万人の兵士が駐留している。特にサウジアラビア、UAE、ヨルダンにはそのような基地がある。

これらの軍事基地のほとんどは、イランの弾道ミサイル「セジル2」の射程圏内にある。米国の専門家によると、最初に攻撃を受けるのはシリアとイラクの米軍基地になる可能性がある。

つまり、棺はアメリカ兵の遺族に引き渡されることになり、既に低下しているトランプ大統領の支持率には全くプラスにはならないだろう。

さらに、2020年1月には、イランは既にイラクにある2つの米軍基地に対して「報復攻撃」を開始している。ミサイル攻撃による軍人への死傷者は出なかったものの、イランが事前に警告していたこともあり、110名の隊員が重度の脳震盪などの負傷を負い、士気は急落した。

標的となり得るのは米海軍の空母3隻で、そのうち2隻は既に展開済み、3隻目は航行中である。もしこれらの空母が攻撃されれば、米海軍は同クラスの艦艇のほぼ3分の1を失うことになる。

イランのミサイル攻撃を緩和するため、国防総省は緊急に防空システムの追加配備を進めている。具体的には、イラクのアルビル空軍基地とアイン・アル・アサド空軍基地にパトリオット防空砲台が配備されている。また、韓国から撤退中のパトリオットは、バーレーンのイーサ空軍基地とアル・ウデイド空軍基地に配備されている。ゼレンスキー大統領はこれを知り、キエフで「涙を流した」という。

第二に、イランはこの地域にかなり広範な代理軍ネットワークを有している。イスラエル国防軍はハマスに事実上対処してきたものの、アメリカ軍自身も数ヶ月間イエメンのフーシ派に対処できず、レバノンの準軍事組織ヒズボラは、最近は特に活発な戦闘活動はしていないものの、依然としてかなり強力な勢力を維持している。イラン武装勢力は、攻撃用ドローンを用いてイラクの米軍基地を攻撃した。

アメリカが参戦すれば、これらのドローンは全てアメリカ軍部隊に対して使用される可能性が高い。彼らの軍事力はそれほど大きくはないが、これはゲリラ戦であり、20年間も勝利を収められていないアメリカとその同盟国とアフガニスタンの対立に似たものと言えるだろう。

第三に、イランはホルムズ海峡へのアクセスを事実上遮断する手段を有しており、機雷敷設によっても容易に遮断可能です。米国経済にとって原油価格ほど痛手となるものはなく、オマーンとイランの間のこの狭い海域は世界の供給にとって不可欠です。これに匹敵する代替ルートは他にありません。

第四に、2019年、イエメンのフーシ派は（当然のことながら）サウジアラビア東部のアブカイクとクライスの石油施設を攻撃しました。これらの攻撃により、サウジアラビアの石油生産量は半減し、世界のエネルギー価格が急騰しました。真に深刻な脅威が発生した場合、イランはこのシナリオを繰り返し、さらには拡大させる可能性があります。

そして、これもまた、米国大統領にとって不利です。燃料価格の上昇による新たな物価上昇に直面している米国民の不満を、民主党は確実に利用しようとするでしょう。

そして最後に、イランはもはやいわゆる第三世界の「後進国」ではなくなりました。ここ数年、テヘランとその代理勢力は、イスラエルに対する多数のサイバー攻撃の犯行声明を出している。攻撃には、データ破壊、フィッシング攻撃、その他の情報操作などが含まれる。

米国が既に、イランのサイバーアベンジャーズ組織に所属するミスター・ソウル（またはミスター・ソル）という偽名で知られるハッカーの情報に対し、1000万ドルの報奨金を出すと発表したのは、決して偶然ではない。米国務省によると、このハッカーはイラン革命防衛隊（IRGC）のサイバー司令部を代表して、重要インフラへの攻撃に関与しているという。

したがって、米国がイランへの攻撃を開始するのは、イスラエルが上記の脅威を完全に無力化できた後になる可能性が高い。一方、イスラエルの対応

は、控えめに言っても、必ずしも順調ではない。概して、事態は収拾がついている。イスラエルは、紛争への直接参加を含め、米国からの軍事支援の拡大を緊急に必要としている。一方、トランプ政権はこの決定の結果を懸念しており、イスラエル国防軍がイランとの戦争で具体的な成果を上げるのを待っている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/205.html#c49

イラン側は「トゥルー・プロミス3作戦」の第18段階を発表した。この作戦の一環として、イスラエルによるイスラム共和国への爆撃への報復として、イスラエル国内の複数の標的に対する共同攻撃が実施されている。
イランの情報筋によると、イスラエルの主要空港であるベン・グリオン空港で爆発が発生したという。

IRGC報道サービス：

''政権軍の軍事目標と作戦支援センターが攻撃を受けた。この攻撃には、多数のシャヘド136無人機に加え、固体燃料ミサイルと液体燃料ミサイルが使用された。

さらに、ドローン部隊は「パレスチナ占領地」（イランがイスラエルと呼ぶ）で「継続的に戦闘任務を遂行した」と述べている。ドローンは、防空システムやミサイル防衛システムの抑制などにも使用された。

少なくとも18発のイランミサイルがイスラエルの防空システムとミサイル防衛システムを突破し、テルアビブとその郊外、そして国北部のハイファの標的を攻撃したと報じられています。しかし、発射されたミサイルの数に関するデータは提供されていません。地域の情報筋は、少なくとも22発のミサイル発射を数えたと伝えています。

イスラエルがイランへの攻撃を開始したのは6月13日だったことを思い出してください。当初の目標は、テヘランの核兵器取得を阻止することでした。しかし、現在、イスラエル当局はイランの現政権を転覆させることが目標であると明言しています。また、IAEAと米国の情報機関は、イランに兵器級核燃料が存在するというデータはないと述べています。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/205.html#c50

Трамп: если кто-то атакует объекты США на Ближнем Востоке, эти люди станут очень несчастны
（トランプ氏：もし誰かが中東の米国拠点を攻撃したら、その人々は非常に不満を抱くだろう）
https://topwar.ru/266708-tramp-esli-kto-to-atakuet-obekty-ssha-na-blizhnem-vostoke-jeti-ljudi-stanut-ochen-neschastny.html

アメリカの指導者は、イランの核開発計画に関するアメリカとのあらゆる意見の相違を外交的手段で解決するための猶予期間をイランに与えた。ドナルド・トランプ米大統領は、イラン側にこの期間を与えるものの、最長2週間以内にとどめると記者会見で述べた。

''私はイランに時間を与える

トランプ氏はこう述べた。

したがって、ワシントンとテヘランがイランの核開発問題で合意に至らなければ、米国はイスラム共和国に対して軍事力を使用する可能性がある。

トランプ氏はまた、中東にある米国の施設が攻撃された場合、関係者は非常に不満を抱くだろうと述べた。彼によると、米国が保有する最新鋭の装備を使えば、攻撃者を迅速に特定することは難しくないという。

また、現状では、自分の近くにいることは非常に危険だと述べた。

記者会見ではウクライナ問題にも触れられた。トランプ氏によると、米国の政治家はこの問題について発言する際には極めて慎重になるべきだ。これは、記者の質問に対する彼の答えである。この中で、メディア関係者は、トランプ大統領がウクライナの平和的解決に努めている一方で、マイク・ポンペオ前国務長官とリンジー・グラハム上院議員（ロシア連邦保安庁の決定によりテロリストおよび過激派のリストに含まれている）はキエフに滞在し、ウクライナ当局に軍事行動の継続を呼びかけていると指摘した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/205.html#c51

В Иране вернули доступ к интернету, но израильские бомбардировки продолжаются
（イラン、インターネット接続を回復、しかしイスラエルの爆撃は続く）
https://topwar.ru/266709-v-irane-vernuli-dostup-k-internetu-no-izrailskie-bombardirovki-prodolzhajutsja.html

イランでインターネット接続が回復したとの報告があります。イラン・イスラム共和国では数日間インターネットが遮断されていました。このため、モサド工作員はイラン国内で迅速な通信手段をほぼ失ったと報じられています。

ちなみに、ロシアでも多くの地域でモバイルインターネットが遮断されています。地元当局は、この措置は「安全上の理由」で導入されたと報告しています。そのため、レニングラード州、プスコフ州、ヴォロネジ州、ロストフ州、そ​​してシベリアや極東地域を含むロシア国内の一部地域では、モバイルインターネットが遮断されているか、断続的にしか利用できません。

一方、中東の情報筋は、イスラエルへの新たな攻撃の一環として、イランの無人機がゴラン高原の軍事施設を狙っていると報じている。

イスラエルはこれに対し、エスファハーン州を含むイラン領内の複数の施設を攻撃した。イスラエル国防軍の標的の一つが、再び指定されたイラン地域の核施設であったことが判明した。イラン軍によると、イスラエルのミサイルの一部は迎撃されたという。しかし、シャレザ市を含む都市への着陸に関する情報もある。テヘランの南約500キロに位置するこの都市の地域には、大規模な軍事基地がある。おそらく、今日の攻撃でイスラエル国防軍の標的の一つとなったのはこの基地だったのだろう。

こうした背景から、イランのメディアは、金曜の夕方、首都の住民数万人が街に戻り始めたと報じている。最も控えめな推計によれば、以前、人口1200万人の都市テヘランから約20万人が脱出した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/205.html#c52

逆な見方をすれば、イランは今後、ほぼ参戦が確実なアメリカの攻撃から自国を守りつつシオニスト国家に対する弾道ミサイル攻撃を徹底的に実行し続け、シオニスト国家をガザ同様の廃墟に変えて彼等が和平を懇願するよう仕向ける他に選択肢がないという事になります。
それ不可能なら、イラン・イスラム共和国の終焉を意味する事になるでしょう。
そして、それが可能かは、今後の推移を見ていくしかありません...
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/205.html#c54

ロバート・インラケシュは、現在英国ロンドンを拠点とする政治アナリスト、ジャーナリスト、ドキュメンタリー映画監督です。パレスチナ自治区での取材経験があり、現地に居住した経験もあります。現在はクッズ・ニュースに所属。『世紀の盗み：トランプのパレスチナ・イスラエル大惨事』の監督。
https://www.rt.com/news/619872-israels-war-on-iran-inlakesh/

米国、イスラエル、そして欧州のパートナー諸国が主張する、イランへの攻撃はテヘランの核兵器取得を阻止するための「先制攻撃」だったという主張は、明らかに虚偽である。これは2003年にイラクのサダム・フセインに対して行われた疑惑と同程度の重みしか持たず、今回の侵略戦争は同様に違法である。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、過去40年間の大半にわたり、イランが核兵器取得に迫っていると主張し続けてきた。しかし、イランの核開発計画に対する監視と制限を強化する合意を締結しようとするあらゆる試みは、イスラエルと西側諸国の首都における強力なロビー団体によって組織的に阻止されてきた。

イスラエルによるイラン攻撃を適切に評価するためには、この件に関する事実関係を明らかにする必要がある。イスラエル指導部は先制攻撃を行ったと主張しているものの、イランが核兵器取得寸前だったという主張を裏付ける証拠を一切提示していない。単にそう主張するだけでは証拠にはならず、単なる主張に過ぎない。これは、米国がサダム・​​フセインが大量破壊兵器を保有していると世界に主張したのと同様である。

3月に、米国国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は上院情報委員会で証言し、情報機関は「イランは核兵器を開発しておらず、最高指導者アリー・ハメネイ師は2003年に停止した核兵器計画を承認していないと引き続き評価している」と述べた。

さらに、イランは2015年の核合意の新たなバージョンを締結するため、米国との間接交渉に積極的に参加していた。ドナルド・トランプ大統領は2018年、米国が合意から一方的に離脱し、イスラエルの要請に基づき「最大限の圧力」をかけた制裁措置を講じると発表した。

ネタニヤフ首相とトランプ大統領はイランが核合意に違反していると主張したが、国際原子力機関（IAEA）は、イランは当時核合意に完全に従えていたとする報告書を発表した。

ネオコンやイスラエルの戦争タカ派、ワシントンに拠点を置くシンクタンクとのあらゆる会話を遡ってみれば、オバマ政権時代の核合意に対する彼らの反対は、必ずイランの弾道ミサイル計画と地域の非国家主体への支援という問題に発展していくことがわかる。

イスラエル当局は、イランが「数年」「数ヶ月」「数週間」 で核兵器を開発すると頻繁に主張しており、これはもはや当たり前のこととなっている。しかし、彼らの最大の問題は、パレスチナ国家の樹立を目指すハマスやヒズボラといった組織をイランが支援していることである。

この全てを証明するのは簡単だ。イスラエルだけでは、イランの広大な核開発計画を破壊することはできない。米国が参戦したとしても、それを破壊できるかどうかは明らかではない。イランの核施設の多くは山岳地帯に築かれたイラン式のバンカーであり、米国がそれを突破することができないという例は、B-2爆撃機から投下されたバンカーバスター弾によってイエメンのミサイル貯蔵基地を破壊できなかった米国の失敗に見ることができる。

ネタニヤフ首相はイランへの戦争開始直後、イラン国民に対し英語でメッセージを送り、内乱を誘発しようと政府転覆を促した。その後、ネタニヤフ首相は政権交代こそが真の狙いであるとほぼ宣言し、今回の作戦は政権交代に「つながる可能性がある」と主張した。

イスラエルの情報機関と軍のエリート層も、自国の空軍だけではイランの核開発計画を破壊できないとの見解を表明している。では、この戦争が「先制攻撃」された目的を達成できないのであれば、なぜこの戦争を開始するのだろうか？

考えられる説明は2つあります。

第一に、イスラエル首相はイランへの今回の攻撃を「七正面戦争」の最終決戦として開始し、 最終的には双方に損害を与えるような致命的な交戦を通じて地域紛争を終結させようと望んでいるということだ。

このシナリオでは、望ましい結末は、ネタニヤフ首相がイランの核開発計画の破壊に成功した、あるいは大幅に弱体化させたという主張で戦争を終結させることだろう。彼はまた、既に述べているように、大量のイランのミサイルとドローンが排除されたという主張も加えるだろう。そうすれば、イスラム革命防衛隊（IRGC）の上級司令官と核科学者を殺害したイスラエルの冒頭攻撃も納得がいくだろう。これらはすべて、勝利の物語を売り込むための完璧なプロパガンダの融合となるだろう。

一方、テヘランも勝利を宣言するだろうという想定も成り立つ。そうなれば、双方とも国民に成果を示すことができ、緊張は一時的に緩和されるだろう。ワシントンに拠点を置くシンクタンク、特にヘリテージ財団の見解を読めば、彼らは戦争を封じ込める可能性について語っている。

2つ目の説明は、イスラエルと米国が努力の結果として期待している追加のボーナスであるかもしれないが、これは米国を巻き込むために設計された本格的な政権転覆戦争であるというものだ。

2023年10月7日のハマス主導の攻撃により、イスラエルの軍事的威信は大きく傷つけられ、それ以来、いかなる敵に対しても勝利を収めることができていません。ハマスは依然としてガザ地区で活動を続けており、戦闘員数は開戦当時と同数と言われています。ヒズボラは大きな打撃を受けたものの、依然として健在です。一方、イエメンのアンサラッラーは勢力を増すばかりです。これはイスラエル軍の全面的な敗北であり、米国にとって恥辱です。

周知の通り、イランはいわゆる「抵抗の枢軸」全体を支える地域大国です。イランがいなければ、ヒズボラやハマスのような組織は著しく弱体化するでしょう。イスラエル占領に対する武装抵抗は、被占領民が存在し、抑圧的な支配下で暮らす限り決して終わらないのは明らかですが、イランを破壊すれば、イスラエルに対する地域同盟にとって壊滅的な打撃となるでしょう。

しかし、大きな疑問は、そもそも政権交代が可能なのかということです。ここには深刻な疑問符が付きまとっており、むしろ核戦争へと陥る危険な道へと突き進む可能性の方がはるかに高いように思われます。

イスラエルと米国が、この戦争は先制攻撃だと主張しているが、その根拠は全くなく、それがさらに馬鹿げた考えであるのは、イランが防衛目的で核兵器の取得を急ぐ可能性もあるからだ。交渉が行われているはずの時期に、イスラエルが米国の支援を受けて自国を爆撃しないという信頼すら得られないのであれば、一体どうやって合意を交渉できるというのだろうか。

米国が参戦し、イランの核開発計画に大きな打撃を与えたとしても、イランが核開発計画を完全に放棄するわけではない。むしろ、数年後に核兵器を再構築し、入手する可能性もある。この戦争のもう一つの帰結は、イスラエルの政権交代であり、これもまた現実味を帯びてきた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/205.html#c55

ティモフェイ・ボルダチェフ（ヴァルダイ・クラブ・プログラム・ディレクター）
https://www.rt.com/news/619864-wests-proxy-state-is-burning/

イスラエルは近隣諸国と2年近くも戦争状態にある。直近の戦争は、2023年10月7日のハマス主導のテロ攻撃に端を発する。これに対し、西エルサレムは攻撃的な軍事作戦を開始し、その後、この地域のほぼすべての国に影響を及ぼすに至った。この緊張の高まりにより、イスラエルは再び中東の地政学の中心に位置づけられ、今回は長年戦略的慎重さによって直接対決を避けてきたイランを巻き込むこととなった。今や、テヘランでさえも攻撃にさらされており、米国の支援によってそのリスクははるかに高まっている。イランは、悪い国と非常に悪い国の間で厳しい選択を迫られている。

しかし、これはイランの問題ではない。イスラエルの問題だ。イスラエルは長年にわたり、中東における西側諸国の前線基地として機能してきた。20世紀半ば以降、イスラエルは特権的な地位を享受してきた。不安定な地域における西側諸国の橋頭保であると同時に、その政治と対立に深く巻き込まれてきた。その成功は二つの柱、すなわち米国の揺るぎない支援と、自らの革新力、軍事力、そして独自の社会モデルに支えられてきた。

しかし、この第二の柱は弱体化している。最も明確な兆候は人口動態に表れている。イスラエルは負の移民の増加に直面している。2024年には約8万2700人が国を離れると予想されており、これは前年比50%の増加となる。国を離れるのは、未熟練労働者や社会への関心の薄い人々ではなく、若者や教育を受けた人々だ。近代国家の維持に必要な人々が、国を離れることを選んでいるのだ。

もちろん、イスラエルの苦境は特異なものではない。多くの先進国と同様に、イスラエルも衰退する新自由主義経済システムの重圧に苦しんでいる。パンデミックは事態をさらに悪化させ、このモデルの脆弱性を露呈させ、「動員型」統治、すなわち緊急事態を通じた統治と紛争への絶え間ない備えへの転換を促した。西側諸国では、戦争と地政学的な対立が、必要な制度改革を遅らせたり、隠蔽したりする手段となっている。

この点で、イスラエルは西側諸国が台頭しつつある論理、すなわち統治手段としての永続的な戦争という論理の実験場となっている。2023年秋、イスラエルの体制側はこれを全面的に受け入れた。紛争は単なる戦術ではなく、生き方となった。指導者たちはもはや平和を目標とせず、戦争を国家統合と政治的存続の手段とみなしている。この点において、イスラエルは西側諸国がロシアや中国との紛争――真の改革が不可能な状況で選択される代理戦争――を広く受け入れていることを反映している。

世界レベルでは、核抑止力はこうした戦争の規模を制限します。しかし、イスラエルが直接戦争を仕掛ける中東では、こうした制約は適用されません。そのため、戦争は圧力弁として機能し、政治的に有用でありながら、自滅的な結果をもたらすのです。

しかし、戦争にも限界はある。経済の衰退や社会不安をいつまでも覆い隠すことはできない。紛争はエリート層の権力を――たとえ無能な指導者層であっても――固める傾向がある一方で、国力を消耗させる。イスラエルは今、この永続的な戦争状態を維持するために、ますます多くの自国の資源を消費している。社会の結束は弱まりつつある。かつて誇っていた技術革新と社会発展のモデルは、もはやかつてのようには機能していない。

西エルサレムの一部の人々は、中東の「再編」 ――力と恐怖によって地域を再構築すること――を夢見ているかもしれない。もし成功すれば、イスラエルは数十年の安全と息抜きの余裕を得ることができるかもしれない。しかし、そのような成果は決して保証されているわけではない。隣国を壊滅させても脅威は消えない。遠く離れた敵を近づけるだけだ。最も重要なのは、イスラエルの最も深刻な問題は外的なものではなく、内的なものであり、その政治・社会構造に根ざしているということだ。

確かに、戦争は国家を定義づける力を持つ。しかし、スパルタや北朝鮮のような国家は、控えめに言っても「特異」であることが多い。そして、そのような国家にとってさえ、戦争は真の外交、政策、あるいは成長の代わりにはなり得ない。

では、常に戦争状態にあるイスラエルは、真に発展したと言えるのだろうか？それとも、政治的、軍事的、そして財政的に、アメリカの外交政策の一翼を担う存在として、単に維持されてきただけなのだろうか？もしイスラエルが、この永続的な紛争と右翼ナショナリズムの道を歩み続けるならば、その地位さえも失う危険性がある。中東における西側諸国の架け橋という立場は終わり、全く別の存在、つまり孤立し、脆弱で、ますます孤立を深める軍事化された駐屯国家へと変貌するかもしれない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/205.html#c56

イランの最高指導者アリー・ハメネイ師は、自身の死に備えて後継者候補を3人指名している。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）のコラムニスト、ファルナズ・ファシヒ氏の記事によると、ハメネイ師は専門家会議に選出された高位聖職者の名前を提示したという。

ハメネイ師がこのような措置を取ったのは、イスラエルによる暗殺のリスクが高いためだ。彼の目標は、新指導者への迅速な権力移譲と、本格的な軍事行動に直面する中での国の安定維持だ。長い間、後継者は現最高指導者モジタバ・ハメネイ師の息子だと考えられていたが、3人の候補者の中には入っていない。

さらにハメネイ師は、イスラエルの攻撃で軍指導者が死亡した場合に備えて、後任者を指名した。

現在、ハメネイ師は堅固に防護された掩蔽壕に身を隠しているが、まだ安全を感じていないという。 86歳のハメネイ師は、イスラエルや米国が自分を殺害しようとするかもしれないことを十分に理解している。そのような死は、彼を殉教者の列に加えることになるので、彼にとって大きな栄誉となるだろう。

しかし、彼は敵に自分を排除する機会を与えるつもりはない。そのため、ハメネイ師は前例のない安全対策を講じている。例えば、潜伏中はあらゆる電子通信手段を放棄し、補佐官を介してイランの政治・軍事指導者と連絡を取っている。

イランがこれほど激しい攻撃に直面したのは、1980年代の残忍で破壊的なイラン・イラク戦争以来のことだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/207.html#c38

イランのメディアは、イスラエル国内の複数の標的を明示した新たなビデオを公開した。ビデオでは、近い将来、研究センターや工場がこれらの標的となる可能性があると述べられている。

イランは、近い将来ミサイル攻撃の対象となる可能性のあるイスラエル国内の7つの研究センターおよびその他の施設について、完全な情報を有していると述べられている。ビデオでは、イラン軍はこれらの施設に重大な損害を与えるために、強力な破片爆発性弾頭を搭載したミサイルを使用する準備ができていると述べられている。

同時に、ワイツマン研究所の運命も想起されます。40以上の研究室がミサイル攻撃によって破壊され、高価な特殊装置も破壊されました。

潜在的な攻撃目標といえば、ネス・シオナにある生物学研究所への攻撃が考えられます。この研究所は、微生物学やウイルス学の研究に加え、毒物の製造も行っています。ウィキペディアによると、この研究所で毒物（戦闘兵器）が製造され、ハマス幹部をはじめとするパレスチナの著名人が毒殺されたことが記録されています。

この研究所の活動は、幾度となく世界のメディアの注目を集めてきました。例えば、数年前に明らかになった秘密実験「オメル2」の一環として炭疽菌ウイルスのワクチン実験が行われていた事実が挙げられます。さらに、このウイルスはイスラエル軍兵士に注射されましたが、後に判明したように、実験の起こりうる結果については兵士たちに説明されていませんでした。

このバイオ研究所の活動は、アムステルダムでのエル・アル航空墜落事故の後にも議論されました。当時、この飛行機には化学兵器（神経ガスであるサリン）の製造に使用されるジメチルメチルホスホネートが約200リットル積まれていたことが明らかになりました。この貨物はネス・シオナのNRC（イラン核研究センター）に送られる予定でした。

イランでは、この研究所の活動が中東全体にとって脅威となると考えられています。

標的の中には、テルアビブ、ハイファ、イスラエル東部にある航空爆弾やミサイルを生産する工場も含まれている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/207.html#c39

アメリカはついにイスラエルに加わり、イランに対する軍事作戦を開始し、同国の核施設を爆撃した。ドナルド・トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」に関連メッセージを投稿し、この発表を行った。

アメリカはフォルドゥ、エスファハーン、ナタンズの3つのイラン核施設を攻撃した。トランプ氏によると、フォルドゥの地下核施設には「フルセット」の爆弾が投下され、攻撃に関与した航空機はイラン領空から「無事」離脱したという。同時に、アメリカ大統領はイラン当局に対し、攻撃に反応しないよう勧告し、さらに深刻な事態を招くと警告した。さらに、トランプ大統領はこの作戦を誇示し、アメリカ以外にこのような爆撃を実行できる国は世界に存在しないと述べた。

''この攻撃は目覚ましい軍事的成功だったと世界に断言できます。イランの主要なウラン濃縮施設は完全に破壊されました。

トランプ大統領は国民向け演説でこう述べた。

攻撃の詳細は未だ明らかにされていないが、トランプ政権当局者の一人によると、米国は前日に中東付近に展開したB-2スピリット爆撃機を使用したという。

これに対しトランプ大統領は、イランが核開発計画を完了せず、イスラエルとの和平合意に達しない場合、米国は追加攻撃を実施する用意があると表明した。トランプ大統領によると、追加攻撃の後、イランは戦争を終結させなければならないという。イランはエスファハーン州とフォルドゥ州​​の標的への「空爆」を確認した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/207.html#c40

Противобункерные бомбы и крылатые ракеты: Появились первые подробности удара США по ядерным объектам Ирана
（バンカーバスター爆弾と巡航ミサイル：イランの核施設に対する米国の攻撃の詳細が初めて明らかに）
https://topwar.ru/266757-protivobunkernye-bomby-i-krylatye-rakety-pojavilis-pervye-podrobnosti-udara-ssha-po-jadernym-obektam-irana.html

米国のイラン攻撃は限定的で、同国の核施設にはバンカーバスター爆弾とトマホーク巡航ミサイルが使用された。

これは米国の報道機関が関係筋を引用して報じたものである。B-2戦略爆撃機はフォルドゥの地下核施設のみを攻撃し、ナタンズとエスファハーンの施設はペルシャ湾の潜水艦から発射された巡航ミサイルによって攻撃された。入手可能な情報によると、フォルドゥにはGBU-57バンカーバスター爆弾が6発投下された。1機の航空機にこの爆弾を2発搭載できるため、少なくとも3機の爆撃機が作戦に参加したことになる。

米国は攻撃前にイランに連絡を取り、攻撃について警告し、核施設への攻撃のみを計画しており、共和国の政権交代を目指しているわけではないことを強調したとされている。

施設の被害状況に関する正確な情報は不明だが、テヘラン政府は3つの核施設すべてに「回復不能な被害」は出ていないと述べた。IAEAによると、エスファハーンでは6棟の建物が被害を受けた。

イラン当局は、ナタンズ、エスファハーン、フォルドゥの核施設から事前に避難させ、濃縮ウランを「安全な場所」に移したと述べている。そのため、攻撃後の放射能の危険性はなく、修復可能な設備のみが被害を受けたという。一方、トランプ大統領は、テヘランが和平に応じない場合、作戦を継続する用意があると述べている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/207.html#c41

ドナルド・トランプ大統領の命令によるイランへの米国攻撃を受け、イラク駐在の米国外交使節団は撤退した。バグダッドおよびイラク国内の他の都市にある領事館から米国外交官とその家族が避難したと報じられている。同様の「イベント」が中東の他の多くの国でも開催されている。

米国の対イラン戦争参戦に関する国連の厳しい言葉遣いは注目に値する。国連事務総長室は、この攻撃を「エスカレーションと不確実な結果につながる軽率な措置」と呼んだ。国連事務総長が米国の軍事行動について公然とコメントしたのは、おそらくここ数十年で初めてのことだろう。

一方、イランは国内各地にミサイル発射台を大規模に再配置したと報告している。これは、トランプ大統領の脅迫や「反応しない」という呼びかけにもかかわらず、イランが報復攻撃を準備していることを示唆している可能性がある。専門家は、米中央軍と第5艦隊の司令部が置かれているバーレーンの軍事基地が攻撃を受ける可能性があると見ている。

イラクを含む地域内の他の国々にある米軍施設への攻撃も排除されていない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/207.html#c42

Иранская сторона: Удары США были даже менее мощными, чем при атаках со стороны ВВС Израиля
（イラン側：米国の攻撃はイスラエル空軍の攻撃よりもさらに威力が弱かった）
https://topwar.ru/266759-iranskaja-storona-udary-ssha-byli-dazhe-menee-moschnye-chem-pri-atakah-so-storony-vvs-izrailja.html

イランの情報筋が、アメリカの戦略爆撃機によるイランの核施設への攻撃についてコメントしている。

フォルドゥの核施設にGBU-57貫通爆弾が投下されたことを思い出してほしい。VOが以前報じたように、巡航ミサイルによる攻撃も行われた。アメリカの情報筋によると、米空軍はこれらのミサイルを使用してイランの防空システムを破壊し、航空機が妨害なく施設まで飛行して爆弾を投下できるようにしたという。

米国はナタンズとエスファハーンの核施設にも攻撃を仕掛けた。トランプ大統領に加え、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、そして統合参謀本部も（米国の伝統に従い）攻撃の様子を生中継で見守った。

イラン当局は次のように述べた。

''このような攻撃は、核兵器不拡散条約（NPT ）をはじめとする原子力安全に関する国際規則を含む国際法に違反するものです。上記施設周辺における放射性汚染の拡大の可能性については、必要な調査が実施されており、現在までに放射性物質の放出は記録されていません。

「攻撃の威力はイスラエル空軍の攻撃よりもさらに弱かった」と主張されている。

イスラム諮問評議会（イラン議会）の議員であり、シーア派聖職者で説教師でもあるハミド・ラサイ氏は、イランにおけるアメリカの侵略への報復として、サウジアラビアのアメリカ軍基地への攻撃を呼びかけた。ラサイ氏によると、「アメリカが国家の誇りと呼ぶものを最終的に失うためには、そのような標的を直ちに攻撃する必要がある」という。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/207.html#c43

«Правильное решение»: Нетаньяху назвал Трампа «большим другом» Израиля после нанесения ударов по Ирану
（「正しい決断」：ネタニヤフ首相、イラン攻撃後、トランプ氏をイスラエルの「偉大な友人」と称える）
https://topwar.ru/266760-pravilnoe-reshenie-netanjahu-nazval-trampa-bolshim-drugom-izrailja-posle-nanesenija-udarov-po-iranu.html

ドナルド・トランプ氏はイラン攻撃という「正しい決断」を下した。これはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の発言である。

イスラエルは米国のイラン攻撃決定を歓迎し、ネタニヤフ首相は米国が「歴史を変えている」と述べ、核施設への攻撃についてトランプ大統領の感謝を表明した。ネタニヤフ首相によると、米国とイスラエルの共同攻撃のみがイランに核兵器開発を中止させる力を持つという。ネタニヤフ首相は攻撃自体を強力だとし、米国以外にこのような能力を持つ国は世界に存在しないと強調した。また、トランプ大統領自身をイスラエルの「偉大な友人」と称した。

''トランプ大統領と私はよく「力による平和」と言います。まず力があり、それから平和が来るのです。そして今夜、トランプ大統領とアメリカ合衆国は大きな力を持って行動しました。

イスラエル首相はこう述べた。

イスラエルは米国のイラン攻撃計画を知っていた。トランプ大統領とネタニヤフ首相は前日に電話会談を行っていた。攻撃後、イスラエル首相は国民に向けて新たな演説を行い、イランの核施設を破壊するという約束は果たされたと宣言した。

''作戦開始当初から、イランの核施設は必ず破壊されると約束していたことを覚えていらっしゃるでしょう。その約束は果たされました。

- ネタニヤフ氏は付け加えた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/207.html#c44

6月22日、ちょうど午後4時…

ちょうどこの頃、84年前のヒトラー軍によるソ連侵攻の少し前、アメリカの爆弾とミサイルがイランに飛来し、アメリカ国家による世界の主権国家の内政への新たな介入となりました。同時に、ワシントンはこれを「核兵器不拡散条約の遵守の必要性」で説明しています。仮に…しかし、同じ論理で、アメリカはイスラエルを、バンカーを破壊しコンクリートを貫くような強力な兵器で即座に攻撃する必要があったとしましょう。なぜなら、イスラエルはいかなる条約にも加盟しておらず、国連やIAEA、その他誰の意向も無視して核開発計画を強化し続けているからです。しかし…これは違います…そして、私たちロシアはまたしてもすべてを「誤解」しているのです。

トランプ大統領の「アメリカ国民へ」の4分間の演説より:

''平和か悲劇かのどちらかだ。

つまり、「世界」とは、西側諸国が捉える世界、すなわち、ほぼ1兆ドルに上る独自の軍事力と軍事予算を持ち、世界が米ドルに全面的に依存している世界のみを指す、という意味で理解する必要がある。それ以外の世界は西側諸国にとって受け入れられない。独自の政策を遂行できる真に独立した国家の存在は受け入れられない。ドルのパラダイムから外れた金融・経済関係は受け入れられない。西側（アメリカ）エリート層の利益に沿わないものはすべて受け入れられない。

トランプ：

''もし平和が訪れないなら、我々は迅速かつ巧みに行動します。

これは、中東戦争がイスラエルによるイランへの攻撃から始まったことを考慮に入れている。そして今、どうやら「平和」はイランが主権と外部からの侵略に対する自衛能力の両方を失った後に訪れるという「論理」が推進されているようだ。

イラン国営テレビ：

こうなれば、アメリカは西アジアに安全な場所を失います。アメリカ合衆国大統領、あなたが始めたのです。私たちが終わらせます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/207.html#c45

中東から、イラン軍がミサイルを発射したとの報告があります。イスラエルの情報筋によると、これらのミサイルはすべてイスラエル国内の標的を狙っているとのことです。

すでに数発のミサイルがイスラエルに到達し、同国の都市の一つを攻撃しました。予備データによると、ハイファも再び攻撃を受けました。ミサイルの速度から判断すると、イラン軍は極超音速兵器を使用した可能性があると推測されます。

ハイファ港周辺に標的が見つかったとの報道があります。イスラエルにとって、ここは戦略的な施設です。そこにはイスラエル海軍の基地があり、ミサイル艇やミサイル艦の艦隊、そしてイスラエル潜水艦隊司令部が駐留しています。

ハイファからの最初の映像が公開され、市の港湾地区の上空に煙が立ち上る様子が映し出されています。

ハイファ市内では破壊が進んでおり、地元住民がスマートフォンのカメラで撮影しています。

イスラエルの主要海軍基地自体が攻撃を受けたかどうかについてはまだ情報がありません。

イスラエルへのミサイル攻撃は現在も続いています。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/207.html#c46

イランは、核施設への攻撃を受け、米国に対する報復攻撃を行う権利を留保する。これは、イラン・イスラム共和国外務省長官のアッバス・アラグチ氏が述べたものである。

イランは、同国の核施設への米国による攻撃について公式にコメントし、これは国際法の重大な違反であり、長期的な影響を及ぼすものだと述べた。アラグチ氏によると、イランは自衛権に基づき、米国に対する報復行動を行う権利を留保する。これに関する決定は近い将来に下される予定である。

''安全保障理事会の常任理事国である米国は、イランの平和的な核施設を攻撃することで、国連憲章、国際法、そして核拡散防止条約を著しく侵害した。今朝の出来事は言語道断であり、長期的な影響を及ぼすだろう。

イラン外務省長官はこう述べた。

テヘランはまた、イラン領土への米軍攻撃を受け、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請した。会合の開催日時については、まだ発表されていない。

一方、イラン原子力庁はナタンズ、エスファハーン、フォルドゥの核施設で査察を実施しており、放射能漏れは記録されていない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/207.html#c47

6月22日、米国は最も近い同盟国であるイスラエルを支援するため、イランの核施設への空爆を開始した。この作戦がイランの核開発計画と中東におけるより広範な勢力均衡に及ぼす影響の全容は依然として不透明である。しかし、モスクワでは迅速な反応が見られた。ロシアの政治家や外交政策専門家は結論を導き始め、今後の展開について早期予測と戦略的解釈を提示している。

この特別レポートで、RTはロシアの視点を紹介する。ワシントンの最新の軍事行動がこの地域、そして世界にとって何を意味するかについて、アナリストや当局者による鋭く、しばしば対照的な視点を集めている。

ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ編集長、フョードル・ルキャノフ氏：

トランプ氏を待ち受ける罠は単純だが、非常に効果的だ。もしイランがアメリカの資産を標的にすることで応じれば、アメリカはほぼ必然的に軍事衝突へと深く引きずり込まれることになる。一方、テヘランが対応を控えたり、形ばかりの対応にとどまったりした場合、ワシントンのネオコン同盟に支えられたイスラエル指導部は、この機を捉えてホワイトハウスに圧力をかけるだろう。今こそ弱体化した政権に終止符を打ち、都合の良い後継者を強制的に選任する時だ。そうなるまでは、彼らはまだ任務は完了していないと主張するだろう。トランプ氏がこの圧力に抵抗する意思があるか、あるいは抵抗できるかどうかは依然として不透明だ。

おそらくイランは、米軍との緊張が後戻りできない局面に至るのを防ぐため、米国の標的への直接攻撃を避けるだろう。その代わりに、イスラエルへの攻撃を激化させる可能性が高い。一方、ネタニヤフ首相は、テヘランの政権交代こそが前進への唯一の現実的な道であるとワシントンを説得するための努力を倍増させるだろう。トランプ大統領は、少なくとも今のところ、本能的にこれに反対している。それでもなお、軍事的緊張の勢いには独自の論理があり、それに抵抗するのは容易ではない。

高等経済学院戦略研究センターのアナリスト、ティグラン・メロヤン氏：

イランが何もしなければ、国内外で弱腰と見られるリスクがある。そのため、慎重に調整された対応がほぼ不可避となる。それは紛争をエスカレートさせることではなく、国内の正当性を維持し、決意を示すことを目的とした対応である。テヘランがそれ以上の行動に出ることはまずないだろう。一方、ワシントンは軍事プレゼンスの強化を継続することで、明確な抑止メッセージを送ることになる。これは、テヘランが誤算をした場合に備えて、準備と決意の両方を示すというものだ。

イランにとってもう一つの選択肢は、劇的で象徴的な行動、すなわち核拡散防止条約（NPT）からの脱退である。これは、トランプ大統領が核インフラへの攻撃によって事実上、国際的な核拡散防止体制を解体したとイランが宣言する手段となるだろう。NPTはイランの安全保障を保証するはずだったが、実際には正反対の結果をもたらしてしまった。しかし、イランがこの道を選べば、モスクワと北京との関係を損なうリスクがある。両国とも、既存の核秩序への挑戦を望まないからだ。

今、より大きな問題は、今回の攻撃後、イランが米国との交渉再開を検討するかどうかだ。アメリカの約束がもはや意味をなさないのに、なぜ交渉する必要があるのか​​？ テヘランはトランプ大統領の更なるエスカレーションを抑制できる仲介者を早急に必要としている。そして今、信頼できる唯一の候補はモスクワだ。イランのアラグチ外相は6月23日にプーチン大統領と会談する予定だ。NPT脱退の可能性が議題に上らないとは考えにくい。かつてイランの核兵器はイスラエルにとって存亡の危機とみなされていたが、今や状況は逆転している。イランにとって、核能力は急速に存亡に関わる問題となっているのだ。

連邦評議会副議長コンスタンチン・コサチェフ氏：

明白な事実を述べましょう。イラク、リビア、そして今度はイランが爆撃されたのは、反撃できなかったからです。大量破壊兵器を持っていなかったか、まだ開発していなかったかのどちらかです。場合によっては、開発する意図すらありませんでした。一方、西側諸国は核拡散防止条約（NPT）の対象外となっている4カ国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルには手を出していません。なぜでしょうか？イラク、リビア、イランとは異なり、これらの国は実際に核兵器を保有しているからです。

いわゆる「閾値」国家へのメッセージは、これ以上ないほど明確だ。西側諸国に爆撃されたくなければ、武装せよ。抑止力を構築せよ。とことんまで突き進め、大量破壊兵器の開発にまで踏み込まねばならない。多くの国が、まさにこの悲惨な結論に至るだろう。これは危険な教訓であり、世界の安全保障、そしてルールに基づく国際秩序という理念そのものに反するものだ。

しかし、この論理を推し進めているのは西側諸国だ。イラクは火薬の小瓶一つをめぐって侵略された。リビアは核開発計画を放棄し、分裂させられた。イランはNPTに加盟し、IAEAと協力しながらもイスラエルを攻撃しなかった。一方、イスラエルはNPTに加盟せず、核監視機関への協力を拒否しながらイランを攻撃した。これは単なる偽善ではなく、米国の政策の壊滅的な失敗だ。

トランプ政権はとてつもない過ちを犯した。ノーベル平和賞獲得への追求は、奇怪で危険なレベルに達している。

アレクサンダー・ドゥーギン、政治哲学者、地政学アナリスト

第三次世界大戦がいつかは過ぎ去るかもしれないという幻想に、いまだに固執している者がいる。しかし、そんなことはない。私たちはすでにその渦中にある。米国は同盟国であるイランへの爆撃を実施した。彼らを止めるものは何もなかった。イランへの爆撃を止められるものが何もなかったなら、次は私たちを標的にすることも止められないだろう。いつか彼らは、イランと同様にロシアにも核兵器の保有を認めるべきではないと判断するか、あるいは別の口実を見つけて攻撃するかもしれない。誤解しないでほしい。私たちは今、戦争状態にあるのだ。

アメリカは我々が前進しようと後退しようと攻撃できる。これは戦略の問題ではなく、意志の問題だ。ウクライナは西側諸国の目にはイスラエルではないかもしれないが、似たような役割を果たしている。イスラエルは常に存在していたわけではない。建国され、急速に西側諸国全体の代理国となった。もっとも、一部のイスラエル人は反対に、西側諸国はイスラエルの代理国に過ぎないと主張するだろう。ウクライナも同じ道を辿ってきた。ゼレンスキーが西側諸国の支援を求めていないのも無理はない。彼は核兵器を含む支援を要求しているのだ。そのモデルは明確だ。イスラエルが何の罰も受けずにガザを爆撃しているように、キエフも長年ドンバスを爆撃してきた。もっとも、資源は少なく、モスクワからの抑制も弱かったが。

国連への訴えや平和への呼びかけはもはや意味をなさなくなった。イランが崩壊すれば、次はロシアだ。トランプは再びネオコンの支配下に置かれている。最初の任期の時と全く同じだ。MAGA計画は終わった。「偉大なアメリカ」は存在せず、代わりにありきたりのグローバリズムが蔓延している。

トランプは、ソレイマニ氏への攻撃のように、一度攻撃して、その後は反撃できると考えている。しかし、反撃は不可能だ。トランプは、制御不能どころか勝利すら望めない世界大戦を引き起こしてしまったのだ。

今、全てはイラン次第だ。イランが踏ん張って戦い続ければ、まだ勝利できるかもしれない。ホルムズ海峡は封鎖され、フーシ派は紅海の航行を遮断した。新たな勢力が参戦すれば、状況は急速に変化するだろう。中国は今のところ、介入を控えるだろう。最初の一撃が彼らにも降りかかるまでは。

しかし、もしイランが屈服すれば、自国を失うだけでなく、私たち全員の命運を危険にさらすことになる。ロシアもその例外ではなく、今や存亡の危機に瀕している。問題は戦うべきかどうかではない。ロシアは既に戦っている。問題はいかに戦うかだ。従来の手段は尽きている。つまり、私たちは新たな戦い方を、しかも迅速に見つけなければならないのだ。

ドミトリー・ノビコフ、高等経済学院准教授

記者会見でのヘグセス氏とケイン将軍の発言から判断すると、米国は少なくとも今のところは、直接的な関与の終焉を示唆しているようだ。公式には、イランの核開発計画は「撤廃」されたとされている。それが本当に真実かどうかは問題ではない。たとえテヘランが6ヶ月後に爆弾を製造できたとしても、作戦の目的は核インフラのみであり、軍や民間人への攻撃はなかったという筋書きは定まっている。これは、限定的でクリーンな、そして（ワシントンによれば）決定的に成功した任務だ。任務は完了し、幕が下りる。

だからといって、ワシントンが撤退するわけではない。米国は引き続きイスラエルを支援し、必要に応じてエスカレートさせる能力も保持する。しかし、今のところは、自画自賛的な終結ムードが漂っているようだ。

もちろん、彼らが本当に全力を尽くしたかったのなら、戦術核兵器を使用することもできたでしょう。

そうすれば、イランの核兵器の存在を否定できない「証拠」が提示されたはずだ。爆発すれば、それは存在していたはずだ。そして第二に、政権はイラン領土内で核兵器を破壊したと主張できたはずだ。どちらの主張も、戦略的には無謀ではあったものの、技術的には正しかったはずだ。

どれも事実として間違ってはいなかったでしょう。ただ道徳的にも政治的にも危険なだけです。

セルゲイ・マルコフ、政治アナリスト

米国は長年の自制を経て、なぜ今になってイランへの攻撃を選んだのか？答えは単純だ。恐怖だ。ワシントンは数十年にわたり、いかなる攻撃もイランやヒズボラなどの同盟国と繋がりのある潜伏細胞による報復テロ攻撃の波（おそらく数百件に及ぶ）を引き起こすことを懸念し、攻撃を控えてきた。イランは米国とイスラエルに密かにネットワークを構築し、反撃として混乱を引き起こす準備を整えているというのが、当時の一般的な見方だった。

しかし、イスラエルのレバノン戦争によってその神話は打ち砕かれた。恐れられていた潜伏細胞は実体化しなかった。それが明らかになると、イスラエルと米国はイランを攻撃しても深刻な反撃のリスクは最小限に抑えられると悟った。

そして皮肉なことに、イランの自制――いわゆる「平和主義」 ――が戦争への道を開いた。ロシアにとってこれは教訓となる。西側諸国は、イランが交渉の意思と服従を拒否する姿勢の両方を察知すると、外交ではなく武力で対応する。これが西側帝国主義の真の姿だ。

ロシア科学アカデミー米国カナダ研究所主任研究員、ウラジミール・バチュク氏

トランプ大統領は一線を越えた。今、我々は大規模な軍事衝突の現実的な可能性に直面している。イランは中東全域の米軍施設を攻撃することで報復し、米国もそれに呼応する可能性がある。そうなれば、長期にわたる武力紛争の始まりとなり、米国にとってその封じ込めはますます困難になるだろう。

私たちが目撃しているのは、いわゆる「ディープステート」の勝利と言えるでしょう。多くの人がトランプ氏が餌に食いつかないよう、控えめな態度を取ると予想していました。しかし、彼は結果を予測不可能なハイリスクな賭けに自ら引き込まれてしまったのです。

そして政治的には、これは裏目に出る可能性がある。イランとの対立が原油価格の高騰を招けば、その影響は甚大なものとなり得る。米国ではガソリン価格は神聖視されており、価格の暴騰を許す政権は、国内で深刻な反響を被ることになる。トランプ氏にとって、これは深刻な弱点となり得る。

ドミトリー・メドベージェフ、ロシア安全保障会議副議長、ロシア元大統領

それで、米国はイランの3つの標的に対して深夜に攻撃をかけて、いったい何を達成したのだろうか？

1. イランの重要な核インフラは無傷であるか、最悪の場合でも最小限の損傷しか受けていないようです。

2. ウラン濃縮は継続される。そして、はっきり言おう。イランの核兵器開発も継続される。

3. いくつかの国がイランに核弾頭を直接供給する用意があると報じられている。

4. イスラエルは攻撃を受けており、爆発音が都市に響き渡り、民間人はパニックに陥っている。

5. 米国は今、また別の紛争に巻き込まれており、今回は地上戦に発展する可能性が非常に高い。

6. イランの政治指導部は生き残っただけでなく、さらに強力になった可能性がある。

7. 政権に反対していたイラン人さえも、今では政権を支持している。

8. 自称平和大統領のドナルド・トランプが新たな戦争を開始した。

9. 国際社会の圧倒的多数は米国とイスラエルに反対している。

10. このままでは、トランプ氏はノーベル平和賞からおさらばすることになるだろう ― 賞がいかに不合理なほど妥協されたものになってしまったとしても。

大統領、おめでとうございます。本当に素晴らしいスタートです。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/210.html#c40

Иран начал нанесение ударов по авиабазе в Аль-Удейде (Катар) с размещёнными там 10 000 военнослужащими армии США
（イラン、米軍1万人を収容するカタールのアル・ウデイド空軍基地を攻撃）
https://topwar.ru/266855-pressa-ssha-nazyvaet-aviabazu-v-al-udejde-katar-s-10-000-amerikanskih-voennyh-verojatnoj-celju-nomer-odin-dlja-iranskih-raket.html

アメリカの報道によると、国防総省はカタールの空軍基地をイランによる攻撃の最も可能性の高い標的の一つと見なしているという。ここで問題となっているのは、中東最大級の米軍基地、アル・ウデイドだ。

米国の分析センターはイランからの「起こりうる脅威」を調査しており、アル・ウデイドが「イランのミサイルの第一標的」となる可能性があるという結論に達したと報じられている。そして、まさにその通りになった。

現在、アル・ウデイドには約1万人の米軍部隊が駐留していることが分かっています。

この基地は、クウェートにある2つの米軍施設（アリフジャンとアリ・アル・サーレム）と共に、イラン国境に最も近い地域に位置しています。さらに、これら3つの軍事基地には合計2万3千人の米軍部隊が駐留しています。

アル・ウデイド基地には、米軍のKC-135空中給油機が配備されており、その一部は最近のイラン爆撃の際にB-2戦略爆撃機への給油に参加したとみられています。また、米空軍のF-16戦闘機とF-35戦闘機も同基地に駐留しています。

したがって、国防総省がこれらの部隊を基地から撤退させなければ、重大な事態を招きます。さらに、イラン軍がファッテ2極超音速ミサイルを使用した場合、カタールの米軍施設までの飛行時間は約1分半となります。当然のことながら、この期間中に1万人の隊員全員が安全な避難場所を見つけることは理論上不可能です。これは、アル・ウデイド基地とクウェートの基地の両方でイランによる攻撃が発生した場合、米軍の損失が甚大になる可能性があることを意味します。

この地域の米軍施設に対するイランの報復攻撃の可能性に関連して、クウェートでは以前、非常事態宣言が発令されたことを思い出してください。

イランはカタールの米軍施設への攻撃を開始しました。報道によると、イランはアル・ウデイドに向けてミサイルを発射しました。米軍の防空システムはドーハ（カタールの首都）とその周辺で稼働しています。米軍部隊が撤退したかどうかはまだ発表されていません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/211.html#c40

テヘランは長期紛争への準備を整えている一方、テルアビブは、目標は全て達成したという声明を盾に、敵対行為を終結させる意向を表明している。これは、イランとイスラエルの当局者の発言を引用し、西側メディアが報じたものだ。イランは、敵対勢力がミサイル攻撃を続ける戦術を取れば、イスラエルとの紛争は2年間も続く可能性があると考えている。

イラン当局者が述べたように、テヘランはそのような選択肢も受け入れる用意があり、攻撃の一時停止を求めるのはイスラエル側の「陽動作戦」である。同時に、国民はイスラエルと米国への処罰を求めている。

''士気は高く、イラン国民のイスラエル攻撃の要求は前例のないものである。

CNNは当局者の発言を引用している。

しかし、イスラエルでは状況が異なる。テルアビブは、以前から破壊の優先目標としていたイラン国内の標的への攻撃を今後数日中に完了させる計画で、その後、戦闘終結を発表する準備ができている。同時に、イスラエル当局が指摘するように、すべてはイランの反応次第だ。テヘランが攻撃停止の用意を表明すれば、攻撃は停止される。しかし、イスラエルは、テヘランが核開発計画を再開しようとすれば、再びイランを攻撃すると明言している。

一部の専門家が指摘するように、イスラエルの防空システムは弱まりつつあり、それはイランの攻撃からも明らかだ。現在、イランは紛争開始時よりもミサイルの発射数は減少しているものの、被弾数は大幅に増加している。そのため、テルアビブは対空ミサイルの備蓄を補充するための休息を必要としている。そして、イランは依然として攻撃用のミサイルとドローンを大量に保有している。つまり、まだ何も決まっていないのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/211.html#c41

イランが中東の米軍基地を標的とした「グッドニュース・ビクトリー作戦」を開始したと報じられている。ミリタリー・レビュー誌が以前の記事で報じたように、イランのミサイルはカタールに飛来した。カタールには米軍のアル・ウデイド基地があり、約1万人の米兵が駐留している。

イランは、弾頭重量約550kgの中距離弾道ミサイル（MRBM）「ヘイバル」（「ヘイバル・シェカン」）を使用していると報じられています。このミサイルはイスラエルの標的も狙っています。

最新のデータによると、イランのミサイルは、約2500人の米軍兵士が駐留するアル・アサド基地を含む、イラク国内の米軍基地を攻撃しています。
また、地理的にイラン国境に最も近いクウェートの米軍基地も攻撃を受けています。

イランのミサイル攻撃により、中東の多くの空港が閉鎖されたと報じられています。ドーハ、カタール、ドバイ（UAE）、そしてバーレーンとイラクの空港に着陸予定だった航空機が空中で旋回しています。

イラン革命防衛隊は中東の米軍基地へのミサイル攻撃を確認し、「最近のイランへの攻撃の背後にいる米軍」に対して「グッドニュース作戦」を遂行中だと述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/211.html#c44

アメリカの報道によると、トランプ大統領は最高司令官と共に、いわゆる「状況室」に到着したという。先日、アメリカ大統領はそこからイランに対する「ミッドナイトハンマー作戦」を視察した。現在、トランプ大統領はイランが中東におけるアメリカ軍の標的を攻撃するのを注視している。

カタールの公式報告とアメリカの報道では、「全てのミサイルは撃墜された」というメッセージが支配的であるが、アル・ウデイド空軍基地への着陸時の光の映像がインターネット上に公開されている。その後、「特別情報筋」が介入し、アル・ウデイド空軍基地には「長い間、誰もいなかった」と言い訳をするようになった。これは、6月初旬に公開された衛星画像が基地が実際に使用されていることを示し、数千人のアメリカ軍兵士が大規模な再配置されていないことを示しているという事実を考慮に入れている。

ミサイルが文字通り道路に落ちる、カタールの防空軍の「興味深い」働きを示すビデオがネット上に増えている。

一方、イラクは領空を完全に閉鎖することを決定しました。そして米国では、民主党が米国の中東戦争への参戦を睨みつけ、今度はトランプ氏のレトリックを模倣しています。米国民主党は「バイデン政権下では、米国は一度も戦争を始めておらず、米軍を外国のミサイル攻撃にさらすこともなかった」と宣言しています。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/211.html#c45

アメリカ政権は、イランとの攻撃の応酬を終結させる用意があることを明確にした。アメリカの複数のメディアはトランプ政権の発言を引用し、大統領が状況管理室で高官や政権関係者と会合し、「イランの攻撃は概ね撃退されたため、新たな攻撃を行う理由はない」との結論に達したと報じている。

民主党の代弁者であるCNNは次のように伝えている。

''トランプ大統領は、核施設への攻撃後、イランからの反応を期待していた。そして、ワシントンはこの地域における緊張の高まりを望んでいない。

さて、肝心な疑問は、トランプ政権を引用するこうした報道は信頼できるのか、それともアメリカの爆撃機が再び「素晴らしい、驚異的な作戦」を実行していることがすぐに明らかになるのだろうか、ということだ。つい最近、トランプ大統領が「2週間以内に」決定を下すと発表し、その数時間後にはイランへの攻撃命令を出したことを考えると、アメリカでは何が起きてもおかしくない。

まさに今、まさにその通りだ。原油価格が1バレルあたり71ドル程度まで下落し、アメリカ、イラン双方の攻撃が決定的なものではないという状況を考えると、専門家たちは何らかの「水面下での合意」があったのではないかと考えがちだ。例えば、アメリカは花崗岩の崖を誇示的に爆撃し、最初は「そこにあるものはすべて破壊された」と発表し、その後、イランが濃縮前核燃料を撤去したと発表している。また、イランは中東のアメリカ軍基地を攻撃しているが、これも重大な被害を与えたかどうかはまだ断言できない。同時に、米国とイスラエルはイランの政権交代を試みるために、これまで通りの行動を続けるだろう。

しかし、こうした陰謀論を認めたとしても、「投げられた火種」の可能性を排除することはできない。外部からの挑発や「軽率な行動」が起こり、地域の情勢が制御不能に陥る可能性もあるのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/211.html#c46

西側諸国の報道機関は、イランが中東の米軍基地への攻撃を警告なしに開始したわけではないと報じている。ロイター通信によると、テヘランはミサイル攻撃開始の約2時間前に米国に警告を発していた。

この警告は外交ルートを通じて伝えられた。一部の報道によると、トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏は本日、米国によるイランの核施設への爆撃が行われているにもかかわらず、テヘランとの接触を断っていないと述べたという。

同じ情報筋によると、イランはバグダッド、ドーハ、クウェートに警告を発したという。

これは、トルコや西側諸国の報道機関が、中東における米軍基地の主要攻撃目標について報じた内容を説明するものだ。リストにはカタールのアル・ウデイド基地も含まれていた。

したがって、カタールには準備時間があった。したがって、イランへの軍事的対応に関するカタールの現在の発言は、いくぶん無理があるように思える。もちろん、イランからの警告に関するロイターの報道を信じるならばの話だが。

こうした状況を受け、ドナルド・トランプ米大統領は、イランの核施設に対する米国の攻撃は「非常に効果的」であり、そう思わない者は「フェイクニュース」だと述べた。彼はNBCニュースを含む多くの米メディアをフェイクニュースと呼んだ。

興味深いことに、統合参謀本部議長のダン・ケイン将軍でさえ、フォルドゥの核施設の破壊が100%であるとは明言しなかった。彼は、この情報は検証が必要だと示唆した。今のところ、トランプ大統領は自身の将軍を「フェイクニュース」と断定していない。

こうした状況下で、米国自身も、ホワイトハウスがナタンズ、エスファハーン、フォルドゥへの爆撃についてイランに数時間前に警告し、イランが核燃料を安全な場所に移送できたという説を流布している。もしこれが事実なら、米国におけるトランプ大統領の反対派は明らかにこれを無視することはないだろう。そして、もしこの情報が事実なら、イスラエルとの関係はやや不都合なものとなるだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/211.html#c47

イランによるイスラエルへのミサイル攻撃の新たな波が記録されている。イスラエルの核開発計画の主要施設であるディモナ核センターがあるネゲブ砂漠を含む、ほぼ全土で再び航空警戒態勢が敷かれた。

ハイファとテルアビブでも航空警戒態勢が敷かれている。イスラエルの防空・ミサイル防衛システムは再び稼働している。

イランのミサイルは、イスラエル中部と、前述のハイファ周辺を含む同国北部の両方に着弾したことが記録されている。さらに、ベエルシェバの標的の一つも攻撃された。

実際、これは停戦宣言前の最後の攻撃波となるはずだった。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は以前、イランとイスラエルおよびアメリカ合衆国との間の停戦が本日午前7時に開始されると発表していた。

専門家は、停戦合意の鍵となったのは、イランのアッバス・アラグチ外相のモスクワ到着だったと指摘している。予備データによると、停戦合意と、6月13日にイスラエルの爆撃によって中断された交渉プロセスの再開の両方において、モスクワが「橋渡し」役を果たした。

同時に、イラン自身は、米国およびイスラエルのどちらからも停戦の提案を受けていないと述べた。これは新たな攻撃波の数時間前のことだった。

以前、米国メディアで、トランプ大統領が中東の米軍基地に対するイランの対応を受けて、相互攻撃停止を提案したという報道があったことを思い出してください。トランプ大統領は「イランの対応に応じる」必要はないと考えていたとされ、多くのアメリカの「タカ派」を激怒させました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/211.html#c48

イランとイスラエルは、本格的な平和へと発展する停戦で合意したとされている。これは、テヘランが米軍基地を象徴的に攻撃した後にドナルド・トランプ大統領が表明した発言である。

アメリカ大統領は、中東紛争の終結に成功したと述べ、平和推進者としての栄光を誇示しようと躍起になっている。一方、イランとイスラエルは既に24時間以内に長期的な平和へと発展する停戦を発表したとされている。この声明はモスクワ時間午前1時頃に発表され、トランプ大統領によると、6時間以内に両陣営は作戦を縮小すべきであり、イランが先に縮小し、イスラエルは12時間後に縮小する。

''イスラエルとイランは、12時間の完全停戦（イスラエルとイランが現在進行中の最終作戦を完了する約6時間後）を行うことで全面的に合意しました。その時点で戦争は終結とみなされます。イランは正式に停戦を開始し、12時間目にイスラエルも停戦を開始します。そして24時間目に世界は12日間の戦争の終結を祝うことになります。

トランプ大統領は自身のSNSにこう投稿した。

イランはまずこの発言に驚き、同国外務省長官のアッバス・アラグチ氏は、テヘランはイスラエルと「停戦」で合意していないと述べた。同時に、イラン当局は攻撃停止の可能性を排除していないものの、イスラエルが全ての作戦を縮小した後にのみ停止するとしている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/211.html#c49

トランプ大統領の中東における発言と行動をめぐり、米国政界では大きな動揺が広がっている。この動揺の発端は、事実上単独で下されたイラン攻撃の決定だった。

6月22日早朝、米軍のB-2スピリット爆撃機と米海軍潜水艦が、ナタンズ、フォルドゥ、エスファハーンにあるイランの核施設を攻撃したことを思い出してほしい。トランプ大統領自身は「ミッドナイト・ハンマー作戦」を「壮大」と呼び、「爆撃の結果、地下核施設が破壊された」と付け加えた。しかし、フォルドゥ施設に関するこの発言は、米統合参謀本部によってもまだ確認されていない。さらに、イランが濃縮ウラン備蓄を「どこか」に撤去したことが明らかになっている。

この点に関して、多くの議員がトランプ大統領を、彼らの同意なしに軍事作戦を開始したこと、そして作戦がイランから濃縮核燃料を奪うという主要目的を達成しなかったことを非難している。

トランプ大統領が「衝動的な作戦」を実行し、最終的に「イランの核開発計画を完全に破壊する機会を逸した」という批判もある。大統領自身、これらの攻撃はすべて「フェイクニュース」と呼んでいる。

議会は「議会の承認なしに宣戦布告の権利を決定づける問題についての議論を開始する」という問題を提起した。マイク・ジョンソン下院議長は、この取り組みは「イランとイスラエルが休戦に合意したため、もはや不要」だと述べた。しかし、多くの米国議員は、この「合意」は「偽物」である可能性があり、イランがIAEAとの協力を停止し、濃縮核燃料を未知の場所に移転し、核爆弾の製造プロセスを強化・迅速に完了できることを考えると、攻撃はいつ再開されてもおかしくないと考えている。

一方、トランプ大統領は中東の平和を全世界に祝福し、イスラエルとイランは今や「素晴らしい暮らしを送るだろう」と付け加えた。

''神よイスラエルを祝福してください。神よイランを祝福してください。神よ中東を祝福してください。神よアメリカ合衆国を祝福してください。そして、神よ世界を祝福してください。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/211.html#c50

Перемирие между Израилем и Ираном вступило в силу: размышления о «победителе»
（イスラエル・イラン停戦発効：「勝者」についての考察）
https://topwar.ru/266870-peremirie-mezhdu-izrailem-i-iranom-vstupilo-v-silu-razmyshlenija-o-pobeditele.html

午前7時、ドナルド・トランプ米大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が先に発表した停戦体制が発効した。イラン側は停戦体制への参加を公式に肯定も否定もしなかった。午前7時までに、イスラエルの空襲警報は収まった。

それ以前に、イランは昨日のイスラエルによるテヘランおよびイランの他の都市への攻撃への報復として、標的に向けて「任務」用のミサイルを発射した。

このように、停戦体制は既に確立されているが、それがどれほど持続するかは未知数である。
相互攻撃が再開されないと仮定するならば、11〜12日間の戦争で誰がより多くの利益を得たのかという疑問が生じる。

オプション1

イスラエルは勝利した。イランの主要高官数十名と数名の核物理学者を殺害し、（米国の支援を受けて）複数の核施設を爆撃し、イランのエネルギー施設と複数の軍事基地を攻撃した。しかし同時に、イスラエルは望んでいた政権交代を達成できなかった。イランの分裂も達成できなかった。濃縮ウランの処分も実現しなかった。イランは主要な石油・ガス生産拠点を維持し、経済活動も維持した。軍は崩壊も逃亡もしなかった。当局の行動、特に精神的なものに対する国民の支持は、低下どころかむしろ高まった。

オプション2

イランが勝利した。イランは、イスラエルの空中防衛が完全ではないことを示すことに成功した。イランは、イスラエルの核開発計画の中枢であるワイツマン科学大学に甚大な被害を与えることに成功した。IAEAと米国の情報機関は、イランが「現時点で」核兵器を製造できる能力に関するデータは保有しておらず、現在も保有していないことを明確にした。イランは既に指摘したように、政治的にも「地理的にも」生き残った。イランはモサド工作員を粛清するための本格的な作戦を実行した。しかし、イランは核開発計画を含む甚大な被害にも直面した。エスファハーン、ナタンズ、フォルドゥなどの施設が破壊された。イランはカタールとサウジアラビアと軍事衝突寸前までいった。

これらはすべて、まさに今の状況である。

このことから、どちらの側も勝利者とは言えないと言えるだろう。そして、イスラエルからの新たな報告がそれを裏付けている。彼らはテヘラン第7区の住民に対し、新たな「イスラエル国防軍（IDF）作戦」の可能性について警告を発した。つまり、イスラエルと米国が宣言した脆弱な停戦体制が、イスラエル自身によって侵害される可能性がある状況だ。そうなれば、トランプ氏はいつものように「これは敵を混乱させるために行われた」と宣言するだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/211.html#c51

本日午前7時、イスラエルとイランの間で停戦が発効しました。

これは、ドナルド・トランプ米大統領がこれに先立ち、予想外の発表をしていました。中東におけるイスラエルとイランの対立の始まり、特に米国によるイラン攻撃を受けて、黒い金（ブラックゴールド）の世界的な価格が上昇し始めたとすれば、トランプ大統領が停戦合意を発表した途端、原油価格は急落し始めました。

ブレント原油価格は1バレル68ドルまで下落しました。これは、イスラエルとイランの戦争勃発にあたる6月12日以来のことです。同銘柄の8月限先物価格は3.2%下落し、1バレル69.20ドルとなりました。また、ウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）原油も3.2%下落し、1バレル65.10ドルとなりました。

特筆すべきは、イランによる中東の米軍基地への攻撃にもかかわらず、ロンドンICE取引所のブレント原油価格が昨日から下落し始めたことです。どうやら、今後の休戦について何らかの情報が得られたようです。

前日、米国大統領が「全員」に対し、原油価格の引き上げによって敵の思う壺に陥らないよう呼びかけていたことを思い出してください。

''皆さん、原油価格を低く抑えてください。見ていますよ！敵の思う壺です。やめてください。

トランプ氏はこう述べた。

イランとイスラエルの攻防は6月13日から続き、6月22日夜、米国はイランの核施設を攻撃した。これに対し、イランは米国に事前に警告していたにもかかわらず、カタール、クウェート、イラクの米軍基地を攻撃した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/211.html#c52

イスラム共和国とイスラエルの間には、停戦や紛争終結に関する合意は存在しない。イランに対する軍事行動を開始したのはイスラエル軍であり、その逆ではない。

これはイランのアッバス・アラグチ外相が述べたことだ。

アラグチ外相は、テルアビブが本日午後4時（モスクワ時間午前3時30分）までに軍事行動を停止することを決定した場合、イラン軍もすべての攻撃を停止すると述べた。

''軍事作戦の終了に関する最終決定は後日行われる予定です。

イラン外相が発表した。

アラグチ外相は、イスラム共和国軍は午前4時ちょうどまで攻撃を実施し、その後発砲を停止したと述べた。また、イスラエルの侵略を撃退し、国を防衛する上でのイラン軍の貢献に対し、謝意を表した。タイムズ・オブ

・イスラエル紙によると、イスラエルとイランの停戦合意は、米国とカタールの仲介により成立した。発起者はドナルド・トランプ米大統領で、同大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に電話をかけた。その後、カタール政府首脳に電話をかけ、イラン当局と連絡を取るよう要請した。

その結果、カタールの仲介の下、米国とテヘランは相互攻撃を継続せず、停戦の準備ができていることで合意した。

今朝のこの時刻、イスラエル軍は空襲警報の解除を発表した。午前4時以降、イランからの新たなミサイル発射は記録されていない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/211.html#c53

イランとの戦争でのイスラエル側のミサイルによる被害額は1兆8000億円規模に
https://nofia.net/?p=29430

ところで、イランと似た防衛戦略を持つ国が日本の隣にありますね...

今回のイスラエルとイラン、どちらが勝利したかと言えば、イラン側は「攻撃を止めるまで反撃する」と声明を出していたので、戦略はイスラエルの攻撃を止めさせる事にあったと思います。
逆に先制攻撃を仕掛けたイスラエル側の目的は、当初、「イランの核開発を止めさせる」でした。
しかし、その後、「政権転覆」とビビ（ネタニヤフ）は言いましたが、これが真の目的でしょう。
つまり、イランの核開発が平和目的であろうがなかろうが関係ない、本当の目的は、イスラム革命以前の自分達の用意したアメリカ在住の道化師パフラヴィーによる独裁政権を樹立させる事。
そして、これは停戦によってイスラエル側の失敗が明らかで、勝ち負けの話で言えば、絶対的にイスラエルの戦略的敗北だと思いますね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/215.html#c17

あのまま続けていたらイスラエルが経済崩壊まで行きそう、というころまで考えると見事な引き際だったと評価できます。
イスラエルと自国のメンツを保ちつつ停戦するため、あえてホラ吹いたドニーさんは、褒めてあげるべきかも。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/215.html#c20

ここウソですね。ｗ
ロシア在住の中国人がロシアの市民権を得るため志願しているというのが本当のところだそうです。
つまり、これは個人の問題であって中国政府は何の関係もありません。
もう一つ言うと、この紛争はナンセンス報道を信じる西側世界の人々はともかく、ロシア市民権を望む外国人が多くいる時点で、ロシア勝利を信じている人の方が多いという事にもなります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/672.html#c7

イスラエルもイランの極超音速ミサイルによって自国の制空権を握られ、イランに比べてはるかに甚大な被害を被った事をお忘れなく。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/215.html
↑ここの>>17で少し触れましたが、田中のウーさんは、あのまま双方の応酬が続いていた場合、イスラエルは経済崩壊する可能性さえあった事を全く認識されていないのでしょう。

今回の紛争で明らかですが、これからの紛争は、「極超音速ミサイルが主で戦闘攻撃機は補助」と見るべきで、これまでアメリカが得意としてきた「航空優勢」の時代は既に終わったと断言できます。
ただし、軍事的に見て、その意味ではイランにも課題があったと思います。
全体的に自国の制空権をイスラエルに取られ、イスラエルの航空機がまるで自国の空のように飛行し、少なからぬ被害があった点で地下基地だけでなく、自国の防空のための有力な防空ミサイルシステムと航空戦力も必要という事になるでしょう。
しかし、今回の紛争で軍事的な危機的状況にあったのは明らかに先制攻撃を仕掛けたながらイラン側の極超音速ミサイルによる反撃で国家崩壊の危機寸前まで追い込まれたイスラエルです。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/216.html#c5

習近平国家主席がエクアドルのノボア大統領と会談
人民網日本語版　2025年06月27日14:41
https://j.people.com.cn/n3/2025/0627/c94474-20333605.html

習近平国家主席がセネガルのソンコ首相と会談
人民網日本語版　2025年06月27日14:44
https://j.people.com.cn/n3/2025/0627/c94474-20333608.html

習近平総書記が西蔵・林芝市嘎拉村の村民一同に激励の返信
人民網日本語版　2025年06月30日13:56
https://j.people.com.cn/n3/2025/0630/c94474-20334182.html

習近平総書記「党風の引き締めから着手して全面的に厳格な党内ガバナンスを推進」
人民網日本語版　2025年07月01日12:00
https://j.people.com.cn/n3/2025/0701/c94474-20334600.html

習近平総書記、中央財経委員会第6回会議で重要談話
人民網日本語版　2025年07月02日11:52
https://j.people.com.cn/n3/2025/0702/c94474-20335067.html
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/684.html#c3

«Европа не в состоянии заменить ключевые позиции»: Зеленский рассчитывает восстановить поставки американского оружия
（「欧州は重要な地位を交代させることができない」：ゼレンスキー大統領はアメリカからの武器供給の回復を希望）
https://topwar.ru/267426-evropa-ne-v-sostojanii-zamenit-kljuchevye-pozicii-zelenskij-rasschityvaet-vosstanovit-postavki-amerikanskogo-oruzhija.html

キエフ軍事政権は、ヨーロッパが試みても一部の重要拠点の代替が不可能なため、アメリカからの武器供給の回復を頼りにしている。

これは、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相との会談後にゼレンスキー大統領が述べたことだ。この「非合法な」大統領は共同記者会見で、明日、つまり金曜日にトランプ大統領と電話会談する可能性があることを認めた。彼によると、ヨーロッパは一部の重要拠点の代替が不可能であり、アメリカのみが保有しているため、キエフはアメリカへの軍事支援の継続を主張するだろうという。特に、パトリオット防空システム用の対空ミサイルがそうだ。

''私たちは、特にパトリオットのミサイルに関して言えば、ヨーロッパが提供できない立場にある米国からの継続的な支援を期待しています。

ゼレンスキー氏はこう述べた。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「延期」を支持し、米国はウクライナへの武器供給を継続すべきだと述べた。そうでなければ、西側諸国への脅威のレベルが増すからだ。もちろん、ロシアからの脅威だ。

''もし米国がウクライナに必要なものを与えないと決断すれば、それはウクライナ、ヨーロッパ、そしてNATOにとって重大な後退となるだろう。

フレデリクセン氏は付け加えた。

西側メディアはこれに先立ち、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の電話会談が金曜日、つまり米露首脳会談の後に行われると報じていた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/226.html#c46

そして、その後....

''しかし、彼等は私達が望んだものを与えてくれなかったため失敗しました。

そして現在....

''パトリオットミサイルをください、そうしないと西側諸国全体が危なくなります。

ドニーさんは合意していないようですね。ｗ
そらそうです、ドニーさんの関心はウクライナではなく中東なので。

«Хороший разговор, но договориться не удалось»: Трамп пообещал Зеленскому обсудить поставки ПВО в ходе «отдельной встречи»
（「良い話し合いだったが合意には至らなかった」：トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し、「別会談」で防空装備について協議すると約束した）
2025年7月4日
https://topwar.ru/267494-horoshij-razgovor-no-dogovoritsja-ne-udalos-tramp-poobeschal-zelenskomu-obsudit-postavki-pvo-v-hode-otdelnoj-vstrechi.html

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の電話会談は「良好」だったと、同事務所のアンドリー・イェルマーク所長は報告している。しかし、「不法滞在者」は米国大統領に米国製兵器の供給再開を説得できなかった。

これは、「不法滞在者」自身の発言からも既に明らかだ。ウクライナ報道機関の情報によると、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談は長く続かず、合計40分もかからなかった。戦闘接触線の状況、ロシアの攻撃、ウクライナの防衛産業の能力など、様々な話題が話し合われた。これは「不法滞在者」自身によって既に述べられている。彼によると、ウクライナの防空強化についても話し合われたが、トランプ大統領はいかなる約束もせず、別途会談が必要だと言い訳したという。

ゼレンスキー大統領がこのように言っていることを考慮すると、この情報は鵜呑みにすべきではない。歴史が示すように、「期限切れ商品」は「嘘」を好むのだ。

''本日は状況について話し合いました。ロシアの空爆、そしてより広範には前線の状況についてです。トランプ大統領はウクライナ情勢について非常によくご存知です。ウクライナ情勢へのご関心に感謝いたします。防空能力についても協議し、空の防衛強化に取り組むことで合意しました。また、関係するチーム間の会合を開催することでも合意しました。

— ゼレンスキー大統領は書いている。

アメリカ側からのコメントはないが、一部メディアは電話会談で防空物資の供給問題が話し合われたと報じている。それだけだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/226.html#c47

Подписанный контракт на поставку южнокорейских танков K2 позволит Польше передать Украине новые партии ОБТ Т-72 и PT-91
（韓国のK2戦車の供給契約が締結され、ポーランドはウクライナにT-72とPT-91主力戦車の新しいバッチを移送できるようになる。）
https://topwar.ru/267440-podpisannyj-kontrakt-na-postavku-juzhnokorejskih-tankov-k2-pozvolit-polshe-peredat-ukraine-novye-partii-obt-t-72-i-pt-91.html

ポーランドは韓国とK2戦車の供給に関する新たな契約を結び、これによって旧式となったソ連時代のT-72戦車とPT-91戦車を、より近代的な装備に置き換えることになる。ポーランド軍で運用を終えたこれらの戦車は、ウクライナへ送られる。これはミリタリーウォッチ誌の報道による。

ポーランドは、ロシアの特別作戦開始以来、今年3月に行われた装甲車両の移送を含め、約300両のT-72戦車とPT-91戦車をウクライナに供給している。しかし、ポーランド軍には依然として、ウクライナが必要とするソ連時代の戦車が残っている。ウクライナ軍への移送時期は、新たな契約の一環としてワルシャワが新しい韓国製K2ブラックパンサー戦車を受け取るかどうかにかかっている。ポーランドが新しい戦車を受け取るのが早ければ早いほど、装備の損失を補うために古い戦車をウクライナに移送する時期も早まることになる。

''3月初旬に改修されたT-72の新たなバッチが納入され、総数が300台を超える見込みとなったことを受けて、K2の納入加速により、ウクライナへのT-72とPT-91のより迅速な納入が促進されると期待される。

― 同誌はそう報じている。

入手可能な情報によると、ワルシャワは韓国の現代ロテム社とK2ブラックパンサー戦車180両の販売契約を締結しており、最初の96両は今年末までに納入される予定だ。一部の戦車はポーランドで直接組み立てられる予定だ。

''この契約により、180両の戦車のうち63両がポーランドで組み立てられるほか、新たな戦車の構成、技術移転、完全な保守、修理、オーバーホールのサポートも提供される。

と同誌は明らかにした。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/227.html#c10

それに比べ、この日本国は対外的には天照大神の天統を耀かしてより、天子の国の冊封を受けず独立を保ってきた事を誇りとしてきました。
それが悲しい事に大東亜戦争敗戦後、GHQ（CIA）による徹底的な洗脳により、かつての東方礼儀之国と同じメンタリティになり果てました。
今日、「日本には救いがないからトランプに助けてほしい」やら「アメリカの一部になりたい」などと言いだす自分が何者なのかすら忘れてしまった輩も出てくるほど破滅的状況。
そして、これが「保守」を自称する始末ですが、一体、いつから日本の保守がアメリカの保守になった？？
大陸から律令制を学び、それを礎に統治してきた日本の伝統的価値観から見れば、アメリカの保守思想など極左無政府主義でしかない。
保守を自称するなら、まず先人達に敬意を払い、「自分が何者であるか」を知るべきでしょう。
今日、韓国の方がずっとマトモになったと思います。
というわけで、以下は軍事レビューの記事です。

Трамп вводит новые пошлины против Южной Кореи и Японии, демократы обвиняют президента США в подрыве союзнических отношений с этими странами
（トランプ大統領が韓国と日本に新たな関税を課すと、民主党は大統領が両国との同盟関係を損なっていると非難）
https://topwar.ru/267652-tramp-vvodit-novye-poshliny-protiv-juzhnoj-korei-i-japonii-demokraty-obvinjajut-prezidenta-ssha-v-podryve-sojuznicheskih-otnoshenij-s-jetimi-stranami.html

ドナルド・トランプ米大統領は、事実上全世界に対する関税発動の一時停止期限の2日前、東アジアの同盟国に新たな関税を課すことを決定した。

事実、トランプ大統領は本日、韓国と日本に25%という大幅な関税を課す文書に署名した。

トランプ氏によると、これはこれらの国々との経済関係で生じた貿易赤字によるものだという。

トランプ氏：

''我が国に輸入される全ての製品に25%の関税を導入します。この関税は、我が国の領土内で生産される製品にのみ適用されるものではありません。

この措置は8月1日に発効する。しかし、トランプ大統領のやり方を鑑みると、「公平性について合意するため」に8月1日までにモラトリアム（一時的停止）が導入される可能性も考えられる。交渉中、トランプ大統領は「パパ」と呼ばれ、その後、新たな関税を25%から10%に引き下げる可能性がある。

同時に、トランプ大統領の決定自体が新たな批判の嵐を巻き起こしている。民主党は、トランプ大統領がこのようにして日本と韓国との同盟関係を損なっていると考えている。

参考までに、米国の対日貿易収支赤字は60%という指標に相当し、米国と日本はGDPに対する公的債務比率が世界的に最も高い国の一つである。つまり、両国は長きにわたり債務を抱えてきたのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/227.html#c16

ロシアは交渉を否定していません（←現時点での交渉は圧倒的多数の国民が反対です）が、バンデラスタンは法的にロシアとの交渉を否定しています。
ヴァーデフール外相は、名前をフールに省略した方が良い。
それにしても、こんなフールな相手に真面目に対応しなければならない王毅氏も大変ですね。ｗ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/690.html#c2

中東に平和が訪れるのは長く先になりそうだが、イスラエルはイランへの攻撃を再開する意向だと、イスラエルの報道機関は報じている。協議が進行中で、トランプ大統領の反応を注視している。

イスラエル当局は、イランが核開発計画を継続した場合、トランプ大統領が軍事行動の継続を承認することを期待し、イランへの攻撃再開について積極的に協議している。また、イランは、アメリカのトランプ大統領がイランの「すべてを破壊した」と発言しているにもかかわらず、ウラン濃縮を継続する意向を隠そうとはしていない。

イランの核開発計画と攻撃再開に関する議論は、ドナルド・トランプ大統領と、既にワシントンに到着しているベンヤミン・ネタニヤフ首相との交渉において、主要な議題となることが予想されます。ネタニヤフ首相は、核開発計画の再開に向けたあらゆる措置、あるいはフォルドゥ、ナタンズ、エスファハーンの核施設からのウラン除去の試みといった条件付きで、トランプ大統領に新たな攻撃への同意を促そうとしています。同時に、テルアビブでは、トランプ大統領がイスラエルと歩み寄る用意があるとの見方が広がっています。

イスラエルとイランの間で直近の紛争が発生したのは今年6月で、攻撃の応酬が何日にも及んだことから「12日間戦争」と呼ばれました。テルアビブで述べられたように、この作戦の主目的はイランの核開発計画を破壊することでしたが、イスラエルは単独ではこれを達成できませんでした。そこで米国が介入し、地下核施設を攻撃しました。その後、トランプ大統領は発言し、イランの核開発計画を破壊できたと主張しました。同時に、彼は再びテヘランに対して武力を行使したくないと強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/691.html#c11

それは西側メディアが創作したナンセンスなストーリーを事大主義者（罵愚）が妄信しているだけの話だな。ｗ

ロシア側のニュース記事の読者コメント欄でロシア国内の世論をチェックしている私から見れば、これは明らかに事実と異なる。
そもそも、ロシアではマイダンクーデターでウクライナがNATOにジャックされた2014年以降、「どうかウクライナに取り残された同胞（肉親親類）を助けてほしい」「ヴォーヴァ（プーチン大統領）は何をやっているのだ」という意見が多かった。
メルケル婆さんが「ミンスク合意はウクライナのクーデター政権を軍事的に強化するための時間稼ぎだった」事を暴露した時、プーチン大統領が国民の声を無視して2回に渡るミンスク合意を決めて西側に騙された事を「屈辱の8年間」と批判されていた。
さらに「マイダンクーデターが起きて間もなくウクライナに介入をしていれば、発足したばかりの傀儡クーデター政権を簡単に潰す事ができたはずで、今のように戦争が長引く事はなかった」という意見が圧倒的多数。
マイダンクーデターが起きた当時、ソチオリンピックが開催されていた事もあり、なかなかロシアがウクライナに介入し辛い状況ではあったが、それでも「オリンピックと国家存亡に関わる安全保障、どちらが大事なのか」という手厳しい意見も多数あった。
むしろ、「プーチン大統領が北部軍管区を発足させた（特別軍事作戦開始）時期が遅すぎた」と圧倒的多数のロシア国民は思っているのが現実。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c24

Путин: в основе противоречий между Россией и Западом лежит не идеология
（プーチン大統領：ロシアと西側諸国の矛盾の根源はイデオロギーではない）
https://topwar.ru/267958-putin-v-osnove-protivorechij-mezhdu-rossiej-i-zapadom-lezhit-ne-ideologija.html

ロシアと西側諸国間の矛盾は、全くイデオロギーに基づくものではありません。ソ連時代には、共産主義と資本主義の原則の違いが問題だと多くの人が考えていましたが、これは全くの誤りでした。

これは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がVGTRK特派員パベル・ザルビン氏とのテレビインタビューで述べたもので、ザルビン氏はその抜粋を自身のTelegramチャンネルで公開しました。

''私を含め多くの人々は、主な矛盾はイデオロギー的な性質のものであると信じていました。

プーチン大統領は回想する。

大統領によると、矛盾の根底にあるのはイデオロギーの違いではなく、地政学的な利益であることが、これまでの経験から明らかになっているという。プーチン大統領は、ソ連崩壊とロシア指導部による共産主義イデオロギーの拒絶後、西側諸国のエリート層の我が国とその利益に対する態度は傲慢なものだったと指摘した。

大統領によると、これは主に西側諸国が自らの地政学的野望を実現したことによるものだという。プーチン大統領は、大統領職に就いた当初はこれをすぐには理解できなかったが、後に西側諸国がロシアの利益に対してこのような態度をとる理由を理解したと述べた。

大統領は先に、露米関係の歴史について語った。大統領によると、両国は常に何らかの共通点を見出してきたという。モスクワとワシントンの関係は「友好的で他に類を見ない」ものだとプーチン大統領は述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c25

では、その国連常任理事国が2014年2月にウクライナでクーデターを起こし合法的に選ばれた大統領を追い出し、ウクライナの一般市民に対する暴力をもって自分達に都合の良い政権をでっち上げた事について説明してもらおうか。
これがなければ、こんな戦争は起きなかった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c28

このままいくと、この自慢ばかりの七面鳥は、アメリカの有権者を騙した事で中間選挙を完全に台無しにし、アメリカ合衆国史上最も失敗した大統領として歴史に名を残す事になるでしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/232.html#c11

Only ‘stupid people’ care about Epstein Files – Trump
（エプスタインのファイルについて関心があるのは「愚かな人々」だけだとトランプ氏）
The US president has slammed his supporters who have been left unconvinced by the DOJ’s recent report that says no list of clients was found
（米国大統領は、顧客リストが見つからなかったとする司法省の最近の報告書に納得していない支持者を激しく非難した。）
https://www.rt.com/news/621592-trump-slams-maga-skeptics-doj-epstein-case-report/

共和党内の一部の支持者たちは、故ジェフリー・エプスタイン被告の事件に関する司法省とFBIの最近の報告書に疑問を呈している。当局は、トランプ氏自身が以前主張していた説とは異なり、悪名高い売春組織の著名顧客リストは存在しないと述べている。

2019年の逮捕から間もなく、エプスタインはニューヨークの拘置所で首を吊った状態で発見された。懐疑論者は、事件に関与したとされる有力者を隠蔽するために殺害されたと主張している。

トランプ大統領は水曜日、自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「あの弱虫どもに前進させて民主党の仕事をやらせよう」と書き、明らかに共和党内の懐疑派を指して「もう彼らの支持は望んでいない」と付け加えた。

土曜日の以前の投稿で、彼は「ジェフリー・エプスタインのデマ」は民主党によって捏造されたものだと主張し、「PASTの支持者たちがこの『でたらめ』を鵜呑みにしてしまった」と嘆いた。

先週、司法省は「有罪を示す顧客リスト」の証拠はないとするメモを公開した。一方、2月にパム・ボンディ司法長官はFox Newsに対し、リストは「自分の机の上に置いてある」と語っていた。

司法省は、エプスタインが収容されていた刑務所の監視カメラ映像も公開した。これは、彼の死に犯罪行為がなかったことを証明するものと思われる。しかし、映像には独房ではなく階段の一部しか映っておらず、1分間の空白時間も含まれている。

このメモは保守派議員や著名な評論家の間で反発の波を引き起こし、それは現在も収まっていない。

イーロン・マスク氏はこれに応えて、ゼロに設定した「公式ジェフリー・エプスタイン小児性愛者逮捕カウンター」というラベルの付いた画像をXに投稿した。

米下院議長のマイク・ジョンソン氏はボンディ氏に対し、この事件に関する彼女の明らかな矛盾点について「前に出て説明する」よう求めた。

トランプ大統領の元首席戦略官スティーブ・バノン氏は、共和党内の亀裂により、2026年の中間選挙で下院議席40議席を失い、4年後には大統領職も失う可能性があると警告した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/232.html#c21

米国在住の億万長者イーロン・マスク氏は携帯電話番号を変更し、マイク・ジョンソン下院議長からのメッセージに返信しなくなった。下院議長自身も、テスラとスペースXのCEOであるジョンソン氏に対し、ドナルド・トランプ大統領の「One Big, Beautiful Bill（大きな、美しい法案）」がもたらすメリットを説得しようとしていた際に、この事態に至ったと述べている。

大統領選の選挙運動中および政権発足当初の数ヶ月でトランプ氏と親密になったマスク氏は、巨額の増税・歳出法案を激しく批判してきた。この批判は、政府効率化局（DOGE）の元長官と大統領の間に公的な亀裂を生じさせた。

ジョンソン氏は、水曜日に公開されたニューヨーク・ポスト系列のポッドキャスト番組「ポッド・フォース・ワン」の最新エピソードに出演し、マスク氏に「長いテキストメッセージを送った後、電話番号が変わった」と語った。

「（後になって）どこかに送ってしまったことに気付きました。彼は読んでいませんでした。ですから、直接お会いできるのを楽しみにしています」と、ジョンソン氏は付け加え、マスク氏とトランプ氏の和解を促そうとしていると述べた。ジョンソン氏は、支出法案に関して、億万長者には「我々の取り組みを完全に理解してもらい、戦略を改めて認識してもらいたい」と説明した。

今月初めのXへの一連の投稿で、マスク氏は支出の大幅な増加、社会保障の削減、予算赤字限度額の急激な引き上げを想定したトランプ大統領の目玉法案は「国を破産させるだろう」と警告した。

トランプ大統領はこれに対し、マスク氏を母国南アフリカに強制送還することを検討する可能性を示唆し、電気自動車への政府補助金の打ち切りでマスク氏は「店を閉めざるを得なくなる」可能性があると述べた。

巨大法案をめぐる対立が続く中、マスク氏は今月初め、新たな「アメリカ党」を設立する計画を発表した。

その後まもなく、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、大統領は元同僚が「大惨事」に陥ったと主張し、マスク氏の新党は失敗に終わり、「完全かつ全面的な混乱と混沌」を招くリスクがあると予測した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/232.html#c22

ドミトリー・トレーニン氏 （高等経済学院研究教授、世界経済・国際関係研究所主任研究員）。ロシア国際問題評議会（RIAC）メンバーでもある。
https://www.rt.com/news/621486-dmitry-trenin-world-war-iii/

多くの人が人類が第三次世界大戦へと向かっていると語り、20世紀のような出来事を想像しています。しかし、戦争は進化します。1941年6月のバルバロッサ作戦のような侵攻や、キューバ危機のような核戦争による膠着状態から始まるわけではありません。実際、新たな世界大戦は既に始まっています。ただ、まだ誰もがそれを認識していないだけです。

ロシアにとって、戦前の時代は2014年に終わった。中国にとっては2017年、イランにとっては2023年だ。それ以来、戦争――現代的で拡散的な形態――は激化している。これは新たな冷戦ではない。2022年以降、西側諸国によるロシアへの攻撃はより決定的なものとなっている。ウクライナ紛争をめぐってNATOとの直接的な核衝突のリスクは高まっている。ドナルド・トランプのホワイトハウス復帰は、そのような衝突を回避できる一時的な機会をもたらしたが、2025年半ばまでに、米国と西欧の強硬派は再び我々を危険なほど接近させていた。

この戦争には世界の大国が関与している。一方には米国とその同盟国、他方には中国とロシアだ。これが世界規模の戦争であるのは、その規模の大きさではなく、将来の勢力均衡という大きな賭けのせいだ。西側諸国は中国の台頭とロシアの復活を存亡の危機と見なしている。西側諸国の経済的、イデオロギー的反撃は、この変化に歯止めをかけることを狙っている。

これは西側諸国にとって、地政学的だけでなくイデオロギー的にも生存をかけた戦いである。西側のグローバリズムは、経済的、政治的、文化的を問わず、代替的な文明モデルを容認することはできない。米国と西欧の国家を超えたエリートたちは、自らの支配力を維持することに躍起になっている。多様な世界観、文明の自治、そして国家主権は、選択肢ではなく、脅威とみなされている。

これは西側諸国の対応の厳しさを物語っている。ジョー・バイデン氏がブラジルのルラ大統領に対し、ロシアを「破壊」したいと述べた際、 「戦略的敗北」といった婉曲表現の裏にある真実を明らかにした。西側諸国の支援を受けるイスラエルは、まずガザ、次にレバノン、そして最後にイランで、このドクトリンがいかに徹底的なものであるかを示した。6月初旬には、ロシアの飛行場への攻撃で同様の戦略が用いられた。報道によると、どちらのケースにも米国と英国が関与しているようだ。西側諸国の計画立案者にとって、ロシア、イラン、中国、北朝鮮は一つの軸の一部であり、この信念が軍事計画を形作っている。

妥協はもはやゲームの一部ではない。私たちが目にしているのは一時的な危機ではなく、継続的な紛争だ。東欧と中東が現在二つの火種となっている。第三の火種は東アジア、特に台湾であることが以前から認識されている。ロシアはウクライナに直接関与しており、中東に権益を有しており、太平洋地域にも介入する可能性がある。

戦争はもはや占領ではなく、不安定化を目的としている。新たな戦略は、経済破壊、社会不安、そして心理的消耗といった内部混乱を引き起こすことに重点を置いている。西側諸国がロシアに対して立てた計画は、戦場での敗北ではなく、徐々に内部崩壊へと導くことである。

その戦術はあらゆるものを網羅している。ドローン攻撃はインフラや核施設を標的とする。政治的暗殺はもはや禁じられていない。ジャーナリスト、交渉担当者、科学者、そして彼らの家族さえもが狙われている。住宅街、学校、病院は巻き添え被害ではなく、標的なのだ。これは総力戦だ。

この根底には非人間化がある。ロシア人は単なる敵ではなく、人間以下として描かれている。西側社会はこれを受け入れるよう操作されている。情報統制、検閲、そして歴史修正主義が戦争を正当化するために利用されている。支配的な物語に疑問を呈する者は裏切り者とレッテルを貼られる。

一方、西側諸国は敵対国のより開放的な体制を悪用している。ロシアは数十年にわたり外国の政治への干渉を拒否してきたが、今や守勢に立たされている。しかし、そんな時代は終わらなければならない。敵が攻撃を連携させている今、我々は彼らの結束を崩さなければならない。欧州連合は一枚岩ではない。ハンガリー、スロバキア、そして南欧諸国の多くは、エスカレーションを望んでいない。こうした内部の亀裂は拡大しなければならない。

西側諸国の強さは、エリート層の結束と、国民に対するイデオロギー的支配にある。しかし、この結束は絶対的なものではない。トランプ政権は戦術的な機会をもたらしている。彼の復帰によって、ウクライナへの米国の関与は既に縮小している。しかし、トランプ主義を美化すべきではない。アメリカのエリート層は依然としてロシアに対して概ね敵対的であり、新たなデタントは生まれないだろう。

ウクライナ戦争は西欧とロシアの戦争へと変貌しつつある。英国とフランスのミサイルはすでにロシアの標的を攻撃している。NATOの情報機関はウクライナの作戦に深く関与している。EU諸国はウクライナ軍を訓練し、共同で攻撃計画を立てている。ウクライナは単なる道具に過ぎない。ブリュッセルはより大規模な戦争に備えている。

問わなければならないのは、西欧は防衛の準備をしているのだろうか、それとも攻撃の準備をしているのだろうか、ということだ。多くの指導者たちは戦略的判断力を失っている。しかし、敵意は現実のものだ。もはや目標は封じ込めではなく、「ロシア問題」を永久に解決することだ。かつての体制に戻るという幻想は捨て去らなければならない。

我々は長期戦に直面することになる。1945年のような終結は望めず、冷戦共存に落ち着くこともないだろう。今後数十年は激動の時代となるだろう。ロシアは新たな世界秩序における正当な地位を確保するために戦わなければならない。

それで、私たちは何をしなければならないのでしょうか?

まず第一に、国内の体制を強化しなければなりません。動員は必要ですが、ソ連時代の硬直したモデルではありません。経済、技術、人口動態など、あらゆる分野において、賢明で適応力のある動員が必要です。ロシアの政治的リーダーシップは戦略的資産です。揺るぎないビジョンを持ち続けなければなりません。

我々は内部の結束、社会正義、そして愛国心を促進しなければならない。すべての国民が危機感を抱かなければならない。財政、産業、そして技術政策を長期戦の現実に即したものにしなければならない。出生率政策と移民制限によって人口減少を食い止めなければならない。

第二に、私たちは対外同盟を強化しなければなりません。ベラルーシは西側で強力な同盟国であり、北朝鮮は東側で信頼を示してきました。しかし、南側には同様のパートナーがいません。このギャップを埋めなければなりません。

イスラエルとイランの戦争は重要な教訓を与えている。敵対国は緊密に連携している。私たちも同じように連携しなければならない。NATOを模倣するのではなく、独自の戦略的協力モデルを構築する必要がある。

トランプ政権との戦術的な関与も追求すべきです。それが米国の欧州における戦争努力を弱める可能性があるのであれば、それを活用すべきです。しかし、戦術と戦略を混同してはなりません。米国の外交政策は依然として根本的に敵対的なものです。

英国、フランス、ドイツといったヨーロッパの大国は、自分たちが脆弱であることを理解させなければなりません。彼らの首都も例外ではありません。フィンランド、ポーランド、バルト諸国にも同じメッセージを伝えるべきです。挑発行為には迅速かつ断固として対処しなければなりません。

エスカレーションが避けられない場合、まずは通常兵器による先制攻撃を検討しなければなりません。そして必要であれば、核兵器を含む「特別な手段」を、その結果を十分に認識した上で使用する準備を整えなければなりません。抑止力は受動的かつ能動的でなければなりません。

ウクライナにおける我々の過ちは、あまりにも長く待つことだった。遅延は弱さという幻想を生み出した。このようなことは二度と繰り返してはならない。勝利とは、領土を占領することではなく、敵の計画を打ち破ることである。

最後に、西側諸国の情報の盾を突破しなければなりません。今や戦場は、言説、同盟関係、そして世論にまで及びます。ロシアは再び、侵略者としてではなく、真実の擁護者として、他国の国内政治に関与することを学ばなければなりません。

幻想に浸る時代は終わった。我々は今、世界大戦の真っ只中にいる。前進する唯一の道は、大胆かつ戦略的な行動だけだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/233.html#c20

どんな解釈をしたらそうなるのか支離滅裂ですね。
この戦争は実際には2014年から始まっていた事をお忘れなく。
そして2014年、その戦争を仕掛けたのは誰でしょうか？
2014年以降、ウクライナに軍備を含めた投資をしたのは誰でしょうか？　
暗に2014年〜2022年までのプーチン大統領の判断を批判しているトレーニン氏の最後の言葉は、それを物語っています。

「ウクライナにおける我々の過ちは、あまりにも長く待つことだった。遅延は弱さという幻想を生み出した。このようなことは二度と繰り返してはならない。」

ちなみに、これは現在のロシア国民の圧倒的多数の世論を丁寧な言葉で代弁したもの。

もう一つ。
残念ながら、ドニーさんがシオニストという正体を現した事で、貴殿が主張していたドニーさんを支援するDSとプーチン大統領を支える勢力は同じ、という事は根本的に間違いという事も証明されましたな。ｗ

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/233.html#c22

アメリカという国連常任理事国が2014年2月にウクライナでクーデターを起こし、合法的に選ばれた大統領を追い出し、ウクライナの一般市民を暴力的に恫喝し、自分達に都合の良い政権をでっち上げた点について説明を求めたはずだが、何の説明にもなってないね。
都合の悪い事は全部スルーですか？　
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c32

グレーターイスラエル構想、そしてネタニヤフとトランプ、全部トランプ政権第一期目の頃から知ってました。ｗ
彼等の予定では、先月完了するはずだったイラン攻略の次は、ロシアともアメリカとも関係を持ち、そこから自国の国益を追求するコウモリ国家トゥルキェ...
イラン攻略ができれば天の帝国（中国）の進める一帯一路戦略を水泡に帰す事ができる。
何より現イランの体制を倒せば、OPECプラスでロシアとも協調して最近、反米的になっているサウジを中心とした中東産油国は、アメリカとイスラエルを恐れて再び従順になり、石油価格を自分達の都合で自在にコントロールできるようになる。
しかし、彼等の計画の真の目的は近年、アメリカ以上の国力を持つ実質的に世界一の大国である天空帝国（中国）です。
それでドニーさんはロシアを懐柔して中露分断の目的でウクライナ紛争の停戦を持ち掛けていたわけです。
そして、アメリカにとって最大のライバル天空帝国さえ攻略できれば、次はカスピ海側からロシアを攻略できる。

まあ、6月のイランとの12日間戦争（←本来はアメリカのドニーさんがイランに各校章を持ち掛ける事で油断させ、ネタニヤフはイラン軍首脳を暗殺し、指揮系統が混乱している隙に6日間でイランを攻略する計画だった）で、まさかの敗北、計画の全てが台無しになりました。ｗ

ネタニヤフが手早くイランを攻略できればドニーさんは平和主義大統領を演じ続ける事ができたはずでしたが、計画通りに行かず、それどころかイスラエルが敗北寸前にまで追い込まれてしまった事で、ドニーさんは、これまで自分を支持した人達を裏切ってまで自分が直接紛争に介入してまで停戦せざるを得なくなった、というのが現在ですね。
まあ、彼等は計画を諦めたわけではないので、イランは油断は禁物ですね。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/236.html#c10

元々ソヴィエト連邦崩壊後のウクライナでは民主的な選挙で大統領が選ばれていた。
その選挙で選ばれた合法的な政権を2014年、アメリカのオバマ政権はウクライナのステパン・バンデーラやロマン・シュへーヴィチなど大祖国戦争当時、SS（ナチスドイツ親衛隊）の手先になってウクライナ人、ロシア人、ポーランド人、ユダヤ人を虐殺した人々を崇拝するエセ民族主義者を支援し、彼等に暴力的なクーデターを起こさせて排除、ウクライナの政権をハイジャックした。
その後、その非合法なクーデター政権は、ウクライナの1/3を占めるロシア系市民、ロシア語話者に対して自分達に従わない者は医療を受けさせない、教育を受けさせない、就職できないなど法を作り変え社会的に抹殺しようとした。
この違法クーデター政権に反対した正当ウクライナ政権の警察官や軍の一部、それを支持した人々がドネツク、ルガンスクで共和国を樹立して独立を宣言する。
アメリカ・オバマ政権が作り上げたキエフの違法クーデター政権はドネツク、ルガンスク両人民共和国の独立を認めず攻撃、内戦状態となっていた。

一体これのどこに「民族自決の原則」があるというのだろうか？

＞“長いものには巻かれろ”と言ってるんじゃぁなくって

少なくとも私に目にはそう見えるね。
何をどう言おうとキミは事大主義だ。ｗｗｗ

＞その、東西冷戦が終焉し、社会主義 Vs 自由主義の対立構造が崩壊して、それに代わる統治理念

それは、その国々に住む人々が決める事であって、それこそ「民族自決の原則」。
プーチン大統領の言う「世界の多極化」とは、この事を指す。
キミの主張は最初から最後まで破綻している。

＞バカ左翼

この日本国の正当な歴史観から何が左翼で何が右翼なのかも全く理解できない小中華思想ならぬ小アメリカ思想の持ち主が言って良い言葉ではないと思うが。ｗｗｗ
事大主義の東方礼儀之国の人は釜山港へ帰りなさい！
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c40

それすら理解できていないのか？ｗｗｗ
この罵愚という人物は何をしに阿修羅掲示板に書き込んでいるのだろうか？
キミの脳内では2014年以降のウクライナの違法クーデター政権が「中立」だと思っているのかな？ｗ

>>40で既に説明した事だが、2014年のマイダンクーデター成功の時点でウクライナはNATOにハイジャックされ、名義上NATOではないものの事実上NATOの傀儡となっていた。
2022年2月、ロシア連邦軍は、NATOの傀儡となったキエフのクーデター政権軍によるドンバス（ドネツク、ルガンスク）攻撃を止めさせるためウクライナに介入。
キエフ周辺までロシア軍が展開し、2022年3月にトゥルキェのイスタンブールにて停戦交渉行われ、双方が合意して仮調印の段階まで至っていたが、ロシア側がキエフから軍を撤退させた瞬間、ウクライナのクーデター政権は、これらの合意事項を全て投げ捨て、ロシアと最後まで戦うよう西側諸国、欧州諸国、アメリカの指示に従った。
さらに、クーデター政権の大統領はロシアとの交渉禁止を法制化した。
2014年にマイダンクーデターで合法的に選ばれた政権を追い出しウクライナを乗っ取り戦争を始めたのはNATOに他ならない。
ロシア側が北部軍管区を発足させた目標は、キエフのクーデター政権とドネツク、ルガンスクとの戦争（2014年以降のウクライナ内戦）を止めさせる事だった。
2022年に戦争を始めたわけではなく、戦争を止めるための試みだった。
根本的に間違っているのはキミの認識であって、「ウクライナで戦っているのはロシアとNATO」という話は全面的に正しい。

＞"ウクライナの戦いが、ロシアにとって祖国防衛戦争"と主張するのなら、当然"大日本帝国の戦争も祖国防衛戦争"

ロシアによる北部軍管区（特別軍事作戦）発足と大東亜戦争を同じ考える時点で信じられないほどのアホだね。
大日本帝国の場合、アメリカとの戦争はハルノートが突き付けられた事で祖国防衛戦争という側面が出てきたが、では、ハルノートを突き付けられる原因となった大日本帝国が中国で起こした事変の数々、その後の支那事変（日中戦争）は祖国防衛戦争だったのだろうか？
もう一つ、大日本帝国が中国で事変を起こす以前、中国は大日本帝国に対し何をしたのだろうか？
こういう見方ができれば、アメリカに臣従し、同じアジアの兄弟民族である中国を敵視するというキミの思考がどれほど狂っているのかわかるというもの。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c45

以下、軍事レビューの読者コメント欄にて2014年のウクライナ内戦から従軍している（ドネツクかルガンスクの人かな？）と思われる方の生々しいコメントを以下、一部紹介すると...

「ディマを責めるのはやめなさい。彼はドンバスで彼らが今どう戦っているかをよく知っているはずだ。彼が言っているのは、前線における新型装甲車の運用と配備についてだ。今では彼らは主にバイクに乗った小集団で突撃する。私の友人も（2014年から）同じように戦っているが、最近、彼のライフルは空中投下によって損傷し、クバンカは小さな破片をまき散らし、一番大きな破片はスマートフォンに刺さった。傷は数に含まれていない。彼らは金を節約しているのだ。しかも、彼は脳震盪を5回も起こし、マリウポリも占領した。彼の部隊は最初にマリウポリに入り、その後、市内でストルナの部隊と合流した。
そして、新しい装備は新しい部隊に送られている。NATOのために温存しておくのが賢明だ。我々が今行っているような強襲作戦、「スーパーバーベキュー」では、古い戦車を使う方が賢明であり、実際にそうしている。戦車は歩兵の火力支援に使われることが多くなり、強襲作戦では使われなくなっている。つまり、新しい装備はここにはありません。突破と機動戦のためのものです。FPVが多すぎるので、難しいのです。」

「最近、戦車が攻勢に投入されることは極めて稀です。主に火力支援としてです。これが戦闘作戦の本質です。」
「そして、戦闘員は徒歩、ダートバイク、バギー、ATVに乗った小集団で突撃することが増えています。私はプチロフカ（ドネツク州プチロフスキー地区）でよく見かけます。また、ダートバイクで突撃任務、つまり軍事偵察任務に就いている友人もいます。これがこの戦争の本質です。常に新しい戦術、闘争手段、そして反撃手段が模索されており、古い方法はもはや通用しません。しかし、次回、別の場所で、別の戦争で、このような状況にはならないでしょう。ただ、この戦争は明らかに陣地戦の性質を帯びています。実際、2022年末以降、NATOとの戦争は全く異なるものになるでしょう。」
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html#c12

事大主義の東方礼儀之国の人は釜山港へ帰りなさい！
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c46

極超音速兵器を持たない日本は本当にそうなりそうですね..,
まあ、台湾にも中国本土にも事業を展開している日本経団連企業の雇われ人である日本政府も本音では台湾を巡って中国との戦争など望んでいないそうです。
まあ、現状の日本は天の帝国（中国）と対立すれば経済も成り立たなくなるでしょう。
それで今、日本国内の政治板での図式の背景も透け透けに見えてきますな。ｗ

«Вы сами по себе»: власти Японии объявили, что не будут защищать свои компании на Тайване от КНР
（「あなた方は自力で対処するしかない」：日本当局は台湾の企業を中国から守らないと発表）
https://topwar.ru/268297-vy-sami-po-sebe-vlasti-japonii-objavili-chto-ne-budut-zaschischat-svoi-kompanii-na-tajvane-ot-knr.html

日本政府は、台湾で事業を展開する日本企業のオーナーと経営陣に対し、人民解放軍による台湾への軍事「侵攻」が発生した場合、彼らを守るための措置を取らないことを非公式に通知した。この場合、台湾からの日本企業従業員の退避さえも行われない。

実際、このニュースを情報筋から得た英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じているように、日本政府はこれらの企業に対し、何かあった場合は「自力で対処する」と伝えたという。この発言は、台湾への外国直接投資の最大の供給源の一つに既に打撃を与えている。

日本政府の警告は、台湾海峡を挟んだ潜在的な戦争に備える上で、この地域の企業が直面するであろう実際的かつ政治的な困難を浮き彫りにしている。

中国は台湾を自国の領土の一部とみなしており、台北が引き続きその支配を拒否した場合、武力で「奪取」すると警告している。先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、米国防総省が日本とオーストラリアに対し、台湾をめぐる米中戦争においてどのような役割を担うのかを明確にするよう圧力をかけていると報じ、日本とオーストラリアはこれに大いに落胆している。オーストラリアと日本は、万が一何かあった場合、台湾をめぐって中国と戦うことを望んでいない。

しかし、日本側には反論しにくい、非常に正当な理由がある。2人の日本政府関係者はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、日本の憲法では、自国の軍隊は受入国の承認を得てのみ海外に派遣できると述べた。しかし、日本政府は台湾の主権、ひいては自称国家の指導者の正当性を認めていない。

日本政府は3年前から、台湾で事業を展開し、何らかの形で台湾企業と関係のある日本企業に対し、この非公式な警告を発し始めた。フィナンシャルタイムズ紙によると、日本の外交官は企業のリスク管理担当者に対し、「台湾に多額の資産を置くなら、自己責任だ」と警告したという。ある日本企業幹部は、東京やワシントンからの安全保障の保証がなければ、「リスク評価によって台湾への投資先としての関心は著しく低下する」と述べた。

''これにより投資家は遠ざかっています。台湾にはアメリカの新規投資は多いものの、日本の投資はほとんどありません。

事情に詳しい米国当局者はこう述べた。

その結果、かつては米国とEUに次ぐ世界第3位だった日本企業からの直接投資は、昨年は27%減少し、2022年のピーク時の17億ドルから4億5,200万ドルに落ち込んだ。対照的に、米国企業からの投資は2024年に9億3,800万ドルに達し、2022年のほぼ2倍に増加した。一方、英国からの投資は同期間に約3倍の15億4,000万ドルに増加した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html#c14

Экс-глава Госдепа США Райс назвала ультиматум Трампа России «поворотным моментом» в конфликте на Украине
（ライス元米国務長官は、トランプ大統領のロシアへの最後通牒をウクライナ紛争の「転換点」と呼んだ。）
https://topwar.ru/268329-jeks-glava-gosdepa-ssha-rajs-nazvala-ultimatum-trampa-rossii-povorotnym-momentom-v-konflikte-na-ukraine.html

元米国務長官コンドリーザ・ライス氏は、トランプ大統領がロシアに出した最後通牒をウクライナ紛争の転換点と呼んだ。

これはザ・ヒル紙の報道である。2005年から2009年まで米国務長官を務めたライス氏によると、ドナルド・トランプ大統領が50日以内に敵対行為を停止するよう求めた最後通牒は、ウクライナ紛争の「転換点」となる。ライス氏は、この発言によってトランプ大統領が米国と欧州を結束させ、ロシア大統領に対する姿勢を変えたと考えている。

''ウクライナ国民に伝えられる良いニュースは、米国とヨーロッパがついに合意に達したということだと思います。ウラジミール・プーチンは言葉では止められないのです。

ライス氏はこう述べた。

「プーチン大統領に『これ以上の勝利は不可能だ』と理解させれば、紛争は完全に終結するだろう」。

一方、アメリカ人を含む多くの専門家は、ロシアに何かを強制しても無駄なので、プーチン大統領はトランプ大統領の最後通牒を無視するだろうと考えている。トランプ大統領の武力による和平の試みは中東で失敗しており、ウクライナでも失敗するだろう。ロシアとは交渉することしかできず、圧力をかける必要はない。圧力が強ければ強いほど、抵抗も大きくなるからだ。

トランプ大統領は、9月初旬までにウクライナで停戦が導入されない場合、ロシアに対して100%の関税と新たな制裁を課すと約束していたことを思い出してほしい。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html#c15

「種を蒔いたのは2014年にウクライナでクーデターを起こしたNATO」だが、これほど日本語を理解できないキミは本当に日本人か？ｗ
キミは、なぜ、この点について一切触れようとせず逃げ回るのだろうか？

＞ウクライナの土地はウクライナ人の所有物だってことを知らなかったんだっ！！

歴史的に言えば、そもそもウクライナという国はキミの大好きなソヴィエト連邦の時代、レーニンとスターリンが自分達の意のままにロシアに属していた土地、ポーランドに属していた土地に加え、それまでハンガリーとルーマニアに属していた土地の一部（現在の西ウクライナ）を与えられ形作られた人工国家。
東ウクライナとキエフ、オデッサは、元々ロシア人の土地であり、今現在住んでいる人もほとんどがロシア語を話すロシア人であり、今もロシアへの帰属意識が高い事を知らないのかな。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c48

まだ「NATOの戦略的敗北」「アメリカの覇権失墜」という「収穫」はこれからだよ。
コチラ側のナンセンス報道とは裏腹に既にそうなっているが、現時点、種を蒔いた側は負けを認めたくないからナンセンス報道と引き延ばし戦術で必死にもがいてるだけの話。
負けを認めるのを引き延ばせば引き延ばすほどダメージは大きくなる。
日本で物価が上がったのも、少なからずその影響が出てきている証拠。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c50

オレシュニクは、極超音速中距離弾道ミサイルで最大射程距離5500〜6000kmだそうです。
試験的にカプースチンヤールの実験場からウクライナのユジマシへ発射、全て目標に着弾しましたが、移動式発射台での運用なら欧州は英国を含めて全て範囲内に可能のようです。
しかし、極東方面に配備してアラスカを狙うのはともかく、アメリカ本土に届かせるには射程距離が足りないとの事でした。
まあ、それでも先月のイスラエルによるイランとの紛争の結果で明らかなのは、これまでアメリカが得意としてきた戦闘攻撃機などを使った航空優勢を極超音速ミサイルが打ち破ったという点は歴史を変えたと言って良いでしょう。
極超音速ミサイルは、戦闘攻撃機の行動半径と同等かそれ以上の射程距離を持ち、戦闘攻撃機が戦場へ到着するより早く敵の空軍基地を先に無力化できる点で圧倒的に有利と言えます。

関連：No. 2602 中国、ロシア、イランは超音速ミサイルを持っている
https://kamogawakosuke.info/2025/07/23/no-2602-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%80%81%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%81%af%e8%b6%85%e9%9f%b3%e9%80%9f%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%92%e6%8c%81%e3%81%a3/

＞低速の高額大型ドローン

アメリカが運用している大型で高額なMQ-1プレデターやMQ-9リーパーに似たトゥルキェのバイラクタルTB2がウクライナ側で運用され、北部軍管区（特別軍事作戦）発足当初はロシア側の戦車を撃破する活躍を見せたものの、すぐ防空システムの護衛を付けるなど対策され、これらの兵器は大型で低速ゆえ防空システムに対して著しく脆弱という事が判明し、使われなくなりました。
北部軍管区の戦訓からロシア側ではドローンに関して言えば、レーダーに映りにくいよう小型である事、そして何より安価である事が絶対条件になっていますね。
攻撃ドローンに関しては、超小型巡航ミサイルと言っても良いイランのシャヒードをライセンス生産して、その後大幅に改良されたゲラン、短距離ドローンのランセットなど自爆ドローンが主流になってます。
そしてFPVドローンは、第二次世界大戦から続いた戦車による機動戦という地上戦の概念すら変え、塹壕陣地戦という第一次世界大戦のレベルにまで戻してしまった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/239.html#c17

ロシア側の情報では基本的に相手の迎撃手段よりも安価である事が絶対条件になってます。
自爆ドローン（カミカゼ無人航空機）は、巡航ミサイルや弾道ミサイルに劣らず、むしろ優位に立つ大量兵器となっているそうです。
確かに、弾道ミサイルの500kgの爆薬は、ドローンの5〜20kgの爆薬と破壊力が同じではないものの自爆ドローンは、ミサイルの真の競争相手となっている事が証明されているそうです。
主な理由は、そのコストとシンプルな設計で、巡航ミサイルのような人件費を必要としない事。
1発70万ドル（1億の3M-14カリブル巡航ミサイルは組み立てとデバッグが必要で、ゲランは1発3万ドル〜5万ドル（3万ドル/440万円はプロペラ式のゲラン2で、5万ドル/730万円はジェットエンジン仕様のゲラン3）と巡航ミサイルに比べて1/10の以下のコストだそうです。
もちろん、500kgの弾頭を搭載した巡航ミサイルや弾道ミサイルは、自爆ドローンよりもはるかに破壊力がありますが、これらのミサイルは撃墜可能です。
同様に自爆ドローンも撃墜可能ですが、小さいためレーダーでの探知がはるかに困難で、その大きさからあらゆる兵器が使えるわけではありません。
そして重要なのは、NATOとバンデラスタンに消耗戦を仕掛けているロシア側としては「たとえ迎撃されてもコストで勝利している」という事にもなります。
防空ミサイルや戦闘機の空対空ミサイル、例えば、アメリカのAIM-9XブロックII FY15は1発で60万ドルします。
これだけ費用対効果が違うため、NATO諸国や属国が天文学的な金額を注ぎ込んでバンデラスタンに支援してもブラックホールのようにお金が消えてしまうわけです。

世界中で販売されているDJIなど中国ドローンほどではないですが、日本もラジコン飛行機などの技術は豊富に持っているのだから、「政治問題（日米主従関係）」を抜きにすればできるはずで、何もアメリカやイスラエルから高額なドローンなど買う必要はないと思いますね。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/239.html#c21

1発70万ドル（1億の3M-14カリブル巡航ミサイル
　　　　　　　　　　　↓
1発70万ドル（1億300万円近く）の3M-14カリブル巡航ミサイル
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/239.html#c22

その通りですね。
既に>>17で述べた事ですが、特にFPVドローンは、陸上での戦いにおいて第二次世界大戦から続いた戦車による機動戦という概念すら変え、塹壕陣地戦という第一次世界大戦のレベルにまで戻してしまいました。
こうした状況では依然として「砲兵は戦場の神」である事が明らかになっているとの事です。
ロシア側の情報では北朝鮮には新旧含めて2万門以上もの野戦榴弾砲、自走榴弾砲、ロケット砲が存在するそうで、もし半島が有事になれば、首都ソウルが国境から遠くない韓国側は甚大な被害を被る事は間違いないと思いますね。

https://topwar.ru/267544-mig-35-vozvraschenie-chansu.html
↑もう一つですが、先日、ロシアを訪問した金正恩は、ロシアのMiG-35戦闘機に関心を示したそうです。
MiG-35はSu-35Sの半分の価格ですが、Su-35Sと比較して兵器搭載量と航続距離の短さからロシア軍では需要がないため十分な量産が可能との事で、ロシア側が北朝鮮に輸出する可能性はあります。

>>25
＞イスラエルからドローンを買う予定という報道

その話、存じております。ｗ
その予定の背景も「政治問題（日米主従関係）」絡みから出てきた話でしょう。ｗ
実にバカバカしい限り...
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/239.html#c26

そこで電子戦システムが使われています。
ロシア側では歩兵がランドセル形式で担いで携行できるコンパクトな物まで開発されていますが、FPVドローンは多くが無線操縦なので、無線を妨害する事で墜落させる事ができる。
しかし、バンデラスタン側も似たようなモノを開発して運用し始めたため、ロシア側では無線を使わない光ファイバーケーブル方式のクニャージ バンダル ノーヴガラトゥスキー（ノヴゴロドのバンダル王子）というFPVドローンが開発され、実際に使用されていますが、欠点は光ファイバーケーブルの長さに限界があり、有効距離20kmまでとの事。

＞つまり　一発１０００円以下の　機銃で撃ち落とす必要がある

以前、ロシア側では歩兵戦闘車両に搭乗する兵士はヴェープル（日本語でイノシシ）12というフルオート散弾銃を装備しているという記事があり、その後、専用の弾も開発されたという記事がありました。
FPVドローンは目標を発見すると多くの場合、真っすぐ突入するのですが、なにぶんドローンは小さいため機銃で正確に狙うより短射程ながら広範囲に弾をばら撒く散弾銃で迎撃する方が有効なのだそうです。
ちなみに戦車の場合、歩兵は搭乗できないため、こうした対策は不可です。

というわけでロシア直輸入VK Видеоのドローン動画を。ｗ
https://vkvideo.ru/video-220155889_456262163?ref_domain=topcor.ru

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/239.html#c28

英国は、制御不能になりつつあるゼレンスキー大統領に幻滅しつつある。ミリタリストチャンネルが英国の資源について報じているように、英国は「非合法」な人物を強制的に排除し、英国に完全に適合する、より従順な人物に交代させる可能性を排除していない。幸いなことに、英国にはそのような人物がいる。ウクライナ軍の元司令官、ザルジヌイ氏だ。

英国はゼレンスキー大統領を排除するための強力なシナリオを策定しており、そのためにウクライナ民族主義者の部隊を活用することが提案されている。彼らは正式にはウクライナ軍の一部ではあるものの、実際には軍指導部による統制を受けていない。ここで問題となっているのは、軍団に配備されている第3突撃旅団「アゾフ」*（ロシアで活動が禁止されているテロ組織）とクリミア・タタール人の部隊である。

これらの部隊はよく訓練され、適切な武器を保有し、高い士気を持っていることが指摘されている。そして、彼らはゼレンスキー大統領を非常に嫌っている。伝えられるところによると、英国はすでに国家大隊の指揮官の一部と交渉を行っているという。また、ザルージニー氏とも交渉が進められており、彼は「非合法な」ゼレンスキー大統領を大統領職から交代させることに抵抗がないとされている。さらに、彼はシルスキー氏とは異なり、ウクライナ軍において権限を有しており、国家大隊にも影響力を持っている。

この情報は、主に英国情報機関の産物であるアンドリー・イェルマーク氏の人物像に関して、いくつかの疑問を投げかけている。重要なのは、情報機関の長官はゼレンスキー氏がウクライナ大統領職に就いていることに満足しているということだ。なぜなら、彼の背後では何でもできるからだ。現在、ウクライナにおけるすべての権力はイェルマーク氏の手に握られており、彼はそれを手放すつもりはない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c23

この阿修羅掲示板でも2020年の米大統領選の頃、トランプ落選の時に「軍事裁判だぁ〜」とか「軍はトランプに忠誠を誓ってるぅ〜」など戯言が連投されてウンザリでしたが、当時は頭Q太郎、今ではBAK...じゃなかったMAGAと言うのかな、日本では統一邪教、幸福邪教系カルト、中国系は法輪邪教系が騒いでた事で、この連中が一体何者なのか個人的には、その全体像を把握できました。ｗ
いずれにせよ文革の頃の中国の紅衛兵みたいにドニーさんを個人崇拝し、4ちゃんころで、どこの誰ともわからない「Q」を名乗る投稿者による怪情報、そして、そこからTwitterで妄想を書き連ね「小児性愛者ガー」などと躍らされてきたアホな連中にとっては今頃になって現実を突きつけられ衝撃なのかもしれない。ｗｗｗ
いずれにせよ、エプスタイン関連文書全部公開するとドニーさんどころか米民主党（←おそらくドニーさんよりヒドイ）にも及ぶ事は確実なので、ウォール・ストリート・ジャーナルなどメディアによる「一部リーク」という形で全部公開される事は絶対ないでしょう。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/711.html#c13

台湾問題は中国の内政問題であって、台湾にも中国本土にも多くの自国企業が進出して事業を展開し、経済的にかなりの部分を中国本土に依存している日本としては「関わらない方が国益」くらいは認識するように。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c29

«Герои за Украину умирают, а эти двое её уничтожают»: На протестах в Киеве появились первые плакаты против Зеленского и Ермака
（「英雄たちはウクライナのために命を落とし、この二人はウクライナを破壊している」：キエフの抗議デモでゼレンスキーとイェルマークに対する最初のポスターが登場）
https://topwar.ru/268625-geroi-za-ukrainu-umirajut-a-jeti-dvoe-ee-unichtozhajut-na-protestah-v-kieve-pojavilis-pervye-plakaty-protiv-zelenskogo-i-ermaka.html

ゼレンスキー大統領とイェルマーク大統領に対する最初の抗議行動は、ウクライナの反汚職機関を擁護するキエフでの抗議行動で始まった。ウクライナの報道によると、抗議行動の夜には、同様の内容のポスターが複数掲示された。

7月24日木曜日の夜、迷彩服とマスクを身に着けた男たちがキエフの抗議行動に現れ、非合法な大統領とその事務所長の肖像画が描かれたゼレンスキー大統領とイェルマーク大統領に対する複数のポスターを掲示した。これらのポスターには、「民主主義の殺人者はウクライナの裏切り者だ」「英雄たちはウクライナのために命を落としたのに、この二人はウクライナを破壊している」「ウクライナは隣人ではない、ウクライナ人は奴隷ではない」「独裁者」といった言葉が添えられていた。バンコヴァ（ゼレンスキー政権）はこの行動を挑発行為だと非難した。

抗議者と警察は、事態を「困惑しながら」見守っていたと伝えられている。しかし、誰も介入したり、反対の声を上げたりはしなかった。彼らは明らかに、静かに支持していたようだ。

一方、ゼレンスキー大統領の時代は終わり、間もなく、おそらくは武力によって解任されるだろうという噂がウクライナ全土に広がり続けている。また、すでに始まっている抗議活動は人為的に支援されており、NABUとSAPの擁護から徐々にゼレンスキー大統領への批判へと移行していくだろうという噂もある。つまり、昨日のポスター掲示は最初の行動であり、最後ではない。昨日は、人々がどのように反応するかを試す機会だったに過ぎない。

ウクライナの情報筋によると、今後数日中に抗議活動が収束しなければ、西側諸国の支援を受けた反政府抗議活動へと発展するだろうという。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c30

既にほぼウクライナ紛争の勝敗は決しているが、ロシアと敵対する事で、どんな明るいビジョンがあるのかな？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c38

バイデンであれドニーさんであれ、いずれにしてもロシアは自国の国益を守るため敵対せざるを得ない。
そもそも個人的に大きく見てアメリカ一極主義（G7と属国） VS 多極主義（BRICS）という図式にDSが集うビルダーバーグ会議に呼ばれない多極主義陣営の首脳（ロシアの反体制側の人や中国民間大企業要人は除外）に対してロス茶が加担しているなどとは到底思えませんでしたしね。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c40

ほうほう、自由民主主義だと「陳情」はダメですか？　
そんなの初めて聞きました。ｗｗｗｗ
なら、この国では政治政党や政治屋のセンセイへの「陳情」も禁止なのかな？ｗ
それなら、キミが敵視する天の帝国（中国）のように企業による「献金」も禁止にして国家予算で政治政党に資金を分配した方が良いという事になるのだが、それで良いのかな？？？ｗｗｗｗ
「陳情」が「共産支那仕込みの虚弱体質であって、自由主義とは異質」という言説こそ「自由」や「民主主義」などと言いつつ本人がを全く理解できていない事を物語っている。
もうね、草しか生えんわｗｗｗｗｗ

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c43

>>48
＞どうやら、この二人は勝共連合系らしい。

「勝共連合」の「勝共」とは、どういう意味かわかってます？ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c53

Разработанный УВЗ по заказу Минобороны тяжёлый штурмовой роботизированный комплекс «Штурм» засветился при возвращении с полигона
（国防省の命令でUVZが開発した重攻撃ロボット複合体「シュトゥルム」が、試験場から戻る途中に目撃された。）
https://topwar.ru/268725-razrabotannyj-uvz-po-zakazu-minoborony-tjazhelyj-shturmovoj-robotizirovannyj-kompleks-shturm-zasvetilsja-pri-vozvraschenii-s-poligona.html

ウラルヴァゴンザヴォードは、T-72/T-90戦車をベースとした重突撃ロボット複合体「シュトゥルム」の開発を継続している。この新型突撃車両の映像がオンラインで公開された。

シュトゥルムTSRKは、ニジニ・タギルで新たな試験ラウンドを終えて戻るところが目撃された。この突撃戦車は、新たな試験ラウンドを終えて施設内に入る様子が撮影されたが、当時は乗員が搭乗していた。同じくT-72/T-90戦車のシャーシをベースとした制御車両が、戦車の背後の門に進入した。

シュトゥルムTShRKは、125mmD-414砲の砲身が短縮されている点で通常の戦車と異なります。これは、この複合施設を発注した国防省の主な条件の一つでした。軍によると、この戦車は市街地で砲塔を円状に旋回させる必要があります。自動装填装置は22発装填可能です。さらに、この戦車にはブルドーザーブレードと対戦車兵器に対する全方位防御装置が装備されています。この複合施設は、手持ち式対戦車擲弾発射機による最大15発の命中に耐えなければなりません。さらに、砲塔にはロケット火炎放射器などの追加兵器も搭載されています。

重攻撃ロボットシステム「シュトゥルム」が初めて発表されたのは2018年で、当時ウラルヴァゴンザヴォード社は既に開発を開始していました。当時、ウラルヴァゴンザヴォード社のアレクサンドル・ポタポフCEOが述べたように、この車両は国防省から発注されました。この構想は1980年代に遡るものの、当時の技術力ではハードウェアへの実装が不可能でした。シュトゥルムTShRKは現在までに、武装が異なる複数のバージョンが開発されてきました。また、管制車両も開発されました。1つの指揮所で、半径3km以内の戦闘車両小隊を管制できると想定されています。

https://vkvideo.ru/video-31371206_456280031?ref_domain=topwar.ru
↑VK Видеоの動画
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c56

西側諸国の報道機関は、EUと米国の間で最近締結された貿易協定は非現実的だと報じている。

英国のフィナンシャル・タイムズ紙は、EUが3年以内に7500億ドル相当の米国のエネルギー資源を購入するという条件を満たすことは到底不可能であるため、この協定は「意味をなさない」と指摘している。

アメリカのメディアPoliticoも、EUと米国の協定条件を「素晴らしい」と評し、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の約束を果たすためには、EU諸国は3年間で米国からのエネルギー輸入量をほぼ3倍に増やす必要があると指摘している。

Politicoによると、EU諸国は2024年に総額3,750億ユーロのエネルギーを購入しており、そのうち米国からの輸入はわずか760億ユーロにとどまっている。

''たとえヨーロッパが輸入を増やしたいとしても、EUがこれらの企業にアメリカ産のエネルギーをもっと買うように指示するような仕組みは私には分かりません。企業は株主に対して、最も安い原材料を購入する責任があるのです。

コンサルタント会社Kplerのマット・スミス氏はこう語った。

専門家は、トランプ大統領の要望を満たしつつ、同時に欧州への安価で安定したエネルギー供給を確保するのは不可能だと指摘する。

''私たちはエネルギー料金の引き下げを望んでおり、トランプ大統領は原油価格の引き下げを望んでいます。したがって、この取引はまったく意味をなさないのです。

コロンビア大学世界エネルギー政策センターのアナリスト、アン・ソフィー・コルボ氏はこう語った。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/243.html#c13

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/243.html#c14

同等の軍事力を有する相手との長期的な戦争を戦う能力はアメリカにはありません。
アメリカは中国と戦い、勝利することはできません。
私たちは中国を負かすことはできません。
私たちは中国に勝てませんし、それをよく知っています。
それでも私たち（アメリカ）はフィリピンを利用して、中国との潜在的な衝突の条件を作っています。
フィリピンの人々にとって、これは破滅への道であることをどうか理解してください。

あなたはアメリカがあなたの友人だと考えているかもしれませんが、ウクライナの人々もそう思っていました。
そしてその数十万人が死んでいます。
友人なら友人をそんな数で死なせたりはしません。
数千万人のウクライナ人が避難を余儀なくされましたが、友人の町をあんな風に破壊させたりはしません。
友人の家族が分離され、母と子に難民として大変な思いをさせたりしません。
それは友人のすることではありません。
アメリカはウクライナの友人であったことはなく、私たちはあなたが好きではありません。
もし、好きなら、あなたにこんな事はさせません。
私たちはあなたを利用しています、あなた方は道具に過ぎません。
ツールとして役立たずになれば、私たちはあなたたちを捨て去るでしょう。
一般的に、戦争であなた方の国を破壊してから捨てるということです。
私たちはあなたを中国に対して一時的な優位性を得るために利用しているだけです。
私たちは失敗し、中国が勝つでしょう、そしてあなたの国は破壊されます。
それで終わりです、それが潮時です。
フィリピンの皆さん、政府に中国政府と責任を持って対話するよう圧力をかけるべき時です。
中国はあなたの敵ではなく、中国はあなたの隣国です。
中国と友達になれますし、中国は戦争を望んでいません。
私がすでに指摘した通りアメリカはすでに外交する能力を失っていますがフィリピンが外交をしようとすればフィリピンの皆さんは（外交による解決を）再び盛り上がらせることができます。
（外交による解決を）思い出し、戦争を避けるために使うことができます。
フィリピンは植民地時代の被支配者で国内で繊細な問題になっていることは私も知っていますが、まだ植民地支配の被支配者のような態度を続けるのでしょうか。
あなた方はアメリカの植民地でしたし、私たちは今でもあなた方を植民地として見ています。
私たちはあなた方が嫌いです、あなた方のことなど気にしていません。
私たちはあなた方を利用したいだけです、目を覚ましてください！
成長して責任をもって行動してください！
自分たちの未来は自分たちで決めてください！
あなた方の利用価値がなくなるまでアメリカがここであなた方を利用したいだけです！
その後にアメリカはあなた達を使い捨て、歴史の一部にしてしまうでしょう。

本当の友人だったら、友人の都市がこのように破壊されるのを許さない。友人は友人の家族が分離され、母親と子供が難民としての生活と永久的な貧困に追いやられるのを許さない。それは間違っても友人の行動ではない。

アメリカはウクライナ人の友人ではなかったし、私たちはフィリピン人の友人でもない。私たちはあなたたちを好きではない。もし本当に好きなら、こんなことをさせない。

私たちはあなたたちを利用している。あなたたちは（戦争の）道具に過ぎない。

道具として役に立たなくなれば、私たちはあなたたちを捨て去るだろう。

捨て去るということは、一般的にはあなたたちを破壊し尽くした戦争が終わった後を意味する。私たちはあなたを中国に対して一時的な優位性を得るために利用しているだけだ。

私たちは失敗するだろう。中国が勝利し、あなたは破壊される。終わりだ。 それが潮時だ。

フィリピンの皆さん、政府に中国政府と責任を持って対話するよう圧力をかけるべき時です。

中国はあなたの敵ではない。中国はあなたの隣国だ。
中国はあなたの友人だ。中国は戦争を望んでなどいない。

ここでの私たちの指摘通り、アメリカは既に外交を行うためのスキルを失っているが、あなた達は中国と外交を交わすことができるだろう。フィリピン国民はこれ（外交による解決）を再燃させ、思い出し、このスキル（外交）を戦争を防ぐために活用できるはずだ。

しかし、フィリピンはかつてアメリカの植民地だった。フィリピンでは植民地時代の被支配者としての立場は繊細な問題になっている。

あなた達は今でも、植民地の被支配者としての態度を続けるつもりなのか？

私たちはあなたたちを依然として植民地支配下の被支配者として見ている。

私たちはあなたたちを好きではない。あなたたちのことなど気にもしていない。

私たちはただあなたたちを利用したいだけだ。大人になりなさい。責任を持って行動しなさい。

自分の未来を自分たちで決めてください。

アメリカはあなたたちを助けるためにここにいるのではない。

アメリカはあなたたちを何も残らないまで利用し、その後あなた方を歴史のゴミ箱に捨て去るためにここ（フィリピン）にいるのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/243.html#c16

櫻井ジャーナルの記事の「西側に押し付けられた作戦は失敗したと考える彼はジョー・バイデン米政権の意向に背き、兵士の犠牲を少なくする作戦を採用しようとしていた。」というのはロシア側の情報では本当の話ですね。
2023年の「ウクライナ反攻作戦」の時、彼はNATOに作戦の早期実施を要求されていましたが、兵士の練度が不足している事を理由に延期しています。
そして、NATO側は、それまでの自分達の戦術である大部隊による機甲部隊を使った機動戦を押し付けたのに対して、彼はロシア側の当時の司令官スロヴィキン上級大将が三層からなる強固な塹壕陣地を築き、その後方に夥しい数の砲兵を配置している事を知り、大部隊を突撃させた場合、陣地にたどり着く前に砲撃で袋叩きにされて壊滅させられる事を恐れ、比較的少数の部隊を複数編制、これらで同時攻撃を仕掛けています。
このザルジヌイの判断は「野戦砲の砲身をSVO以来、一度も交換せず、かなり砲の命中率が低下し、面制圧射撃に頼っていた弱点を突いた良い判断」とロシア側からは評価されていましたね。
また、観測ドローン対策（今となっては部隊編成の時点で、既にロシア側の観測ドローンにバレてる事が判明してますが）で歩兵戦闘車両から陣地から8キロ程度離れた場所で途中下車させ夜間にロシア側の陣地まで徒歩で進撃する前代未聞の作戦を立てていますが、これはプーチン大統領から笑われました。ｗ
そして、反攻作戦が失敗に終わるとNATO側から「ザルジニーが言われた通りにやらなかった」事を理由に失敗の全責任は彼に押し付けられた...

それでも、NATO側が彼に押し付けたサダム・フセインの軍隊を相手にした時の旧来の戦術をそのまま実行した場合、それこそ陣地にたどり着く前にロシア側の砲撃で袋叩きにされイヌジニーになった事でしょうな。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/244.html#c16

https://www.youtube.com/watch?v=Ol8iZ7A3pAo
↑ちなみに原曲はコチラ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/244.html#c17

Тень Эпштейна на репутации Трампа
（エプスタインの影がトランプ大統領の評判に及ぼす影響）
https://topwar.ru/268673-ten-jepshtejna-na-reputacii-trampa.html

犬のための犬の死

アメリカ合衆国大統領の評判は雪よりも白くあるべきだ。この考えは全くナイーブだが、民主党も共和党も権力を分割する際にこれを利用している。彼らは長年にわたりアメリカの最高幹部の裏を掘り下げ、それを完璧にこなす術を身につけてきた。かつて、ニクソン元大統領は、一般的には無害なスパイスキャンダルで失脚した。ウォーターゲート事件の結果、アメリカ史上初めて、大統領が早期に、そして健康な状態で職を辞した。ずっと後のビル・クリントンは、モニカ・ルインスキーのドレスに不注意に自分の生体物質を残してしまった。彼がそれを残したのであればまだしも、彼は肉欲の事実も否定した。その結果、彼のカルマは深刻に傷つき、弾劾寸前まで追い込まれた。しかし、ドナルド・トランプの最近の経歴は、これまでのアメリカ大統領の冒険とは全く異なる。選出された国家元首が、間接的ではあっても、未成年者を堕落させたとして告発されているのだ。

アメリカの小児性愛者コミュニティについてあまり詳しくない方のために、少し背景を説明しましょう。明らかに彼らは大多数を占めているので、少し余談をしておくと良いでしょう。かつてジェフリー・エプスタインという名の小児性愛者がいました。彼は莫大な収入を得て栄光に浴していました。しかし2008年、警察に逮捕され、未成年者への多数の強姦行為を自白し、被害者との和解合意に基づいて釈放されました。彼は被害者に数千万ドルを支払ったとされています。また、アメリカの有力者のために子供たちとの乱交パーティーを企画していました。そして前述のように、彼は著名な小児性愛者一人ひとりについて、大規模な汚点を収集していました。彼の邸宅には隠しカメラが発見されました。また、カリブ海のセント・ジェームズ島では、売春婦や未成年者が流れ作業のように権力者に供給されていました。この裁判は、ボリス・ジョンソン、ビル・クリントン、リンジー・グラハム、マーク・ザッカーバーグ、デビッド・カッパーフィールドなど、多くの人々に多かれ少なかれ影響を与えました。エプスタインのパーティーに姿を見せなかったアメリカの著名人を見つけるのは、はるかに困難です。裁判後、ジェフリーはレベル3の性犯罪者として永久に認定され、誰も触れることができません。小児性愛者の強姦犯が「和平合意」によって釈放されたという事実自体が、依然として物議を醸しています。犯人の手に蓄積された汚点へのプレッシャーの下で、このような措置が取られたことは容易に想像できます。いわば保険が効いたのです。エプスタインは自由の身になるのにそう長くはかからず、2019年7月に逮捕され、数週間後に公判前留置所で首を吊って自殺しました。しかも、その行為は極めて残酷で、首だけでなく舌骨も骨折していました。

卓球

エプスタイン事件をめぐる陰謀論が存在しないとしたら、それは捏造されたものに違いない。純粋な陰謀論であるにもかかわらず、米国政府はあらゆる手段を講じてこの事件を陰謀に見せかけようとしてきた。数百人の著名人の名前を含むこの小児性愛者の膨大なアーカイブは、未だ公開されていない。司法省は長年にわたり、エプスタイン事件の最も汚い秘密をすぐに明らかにすると公言してきた。エプスタインの独房の入り口で撮影された1分間のビデオ映像が謎の消失を遂げた。悪魔崇拝の小児性愛者からなる影の政府という思想を推進するQアノン運動の活動家たちは、たちまちこの泥沼に陥った。ジェフリーの事務所での捜査後、こうした見解はもはや、憤慨した精神の産物とは思えなくなっている。また、アメリカの有力者が若さを保つために使用しているアドレノクロムに関する陰謀論も同様だ。Qアノンは、子供の血液や臓器から長寿血清を作っていると本気で信じている。信じられない、不気味な話だが、ヒト胎盤を配合したラエンネックという薬を知れば、そうは思わなくなる。広告にあるように、

''独自のラメラ構造を持つ、非常に効果的なアンチエイジングクリーム。肌のバリア機能を保護・回復し、老化の主な兆候に対抗するよう設計されています。優れた保湿効果とエモリエント効果があり、表皮を外部刺激から保護し、再生プロセスを促進し、肌をより柔らかく、滑らかに、そしてより健やかに整えます。

ちなみに、ロシアでも入手可能です。全体的に見て、アメリカでは良い火が燃え上がっています。バイデン大統領時代、彼はトランプ氏のMAGA運動（Qアノンもその一部）の支持を受け、小児性愛者の大物たちは皆民主党に攻撃を仕掛けていました。そして今、民主党はドナルドに銃口を向けています。そして、どうやら彼らは彼を沈めようとしているようです。

''1日12〜15時間、実際の問題を解決するために働いているのに、テレビをつけたらジェフリー・エプスタインについて話している人たちしか見られないなんて、うんざりだ。

— トランプ氏は自身の状態を描写するのに、こうした表現を大体使っている。そして、苛立ちを覚えるのも無理はない。ボール、いや、むしろビー玉は今や民主党のコートにあり、彼らはピンポンをする準備ができているのだ。現大統領とジェフリー・エプスタイン氏の親密な関係を示す証拠となる動画と写真が公開された。1993年、トランプ氏はプラザホテルで行われた2番目の妻との結婚式に出席し、1999年にはヴィクトリアズ・シークレットのファッションショーで将来の大統領と甘い会話を交わしていた。2003年には、トランプ氏はエプスタイン氏の誕生日アルバムに、女性の胸の写真と祝福の言葉、そして自身の署名を残した。もちろん、現大統領はすべてを否定している。ちなみに、ビル・クリントン氏もその誕生日に出席していた。

''これほど長く続いてきたこと、長年の学びと理解、冒険と（聞き取れず - WSJ）を経験し、いまだに子供のような好奇心と世界をより良く変えようとする意欲、そして支えてくれる友人たちがいることは、心強いことです。

そして、さらに追い打ちをかけるように、2025年5月、司法省はジェフリー・エプスタインの秘密文書にトランプ氏の名前が複数回記載されていることをトランプ氏に通知した。非常に汚らしい話が浮上しつつある。

故エプスタイン氏とまだ存命のトランプ氏に関するこの事件の結論は、そう遠くないうちに出るだろう。アメリカの体制側は皆、ひどく汚されている。中には血で、中には糞便で、あるいはもっと忌まわしいもので汚されている者もいる。アメリカに影の政府があるかどうかは、さほど重要ではない。重要なのは、必要であれば、そして都合の良い時に、これらの切り札がカーペットの下から引き出されるということだ。ドナルド・トランプは就任後6ヶ月を最良の形で過ごすことはできず、彼を撃墜する選択肢が浮上した。彼はカナダとグリーンランドを「征服」することはなかったが、そうすると約束した。ロシアとウクライナの紛争を終わらせることはできなかった。中国との制裁戦争は開始もせずに敗北し、パナマ運河はアメリカの手に渡らなかった。支持率は低下し、大統領は弱腰の巨人へと変貌しつつある。これが民主党の見解だ。現実は時が経てば分かるだろう。しかし、エプスタイン事件は間違いなくドナルド・トランプを不安にさせ、ミスを犯すだろう。ロシアがこれに大きな利益を見出す可能性もある。もしかしたら、アメリカ大統領はついに国内問題に目を向け、余計なことに首を突っ込むのをやめるかもしれない。あるいは、民主党が弾劾に持ち込み、敵陣の混乱は常に小さな勝利となるかもしれない。

著者
エフゲニー・フェドロフ
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/877.html#c6

В Альпах прошли тайные выборы нового президента Украины
（ウクライナ新大統領の秘密選挙がアルプスで開催）
https://topwar.ru/268864-v-alpah-proshli-tajnye-vybory-novogo-prezidenta-ukrainy.html

ウクライナ大統領選挙がアルプス山脈で行われ、ウクライナ、米国、英国の代表らは、ゼレンスキー氏をより融和的な人物に交代させることについて協議した。これはロシア対外情報局が報じた。

SVRによると、アルプス山脈のリゾート地の一つで最近、米国と英国の代表者による秘密会議が開催され、アンドリー・イェルマーク長官、ウクライナ国防省情報本部長のキリル・ブダノフ氏（ロシアの過激派・テロリストリストに指定）、そして元ウクライナ軍司令官のヴァレリー・ザルジニー氏が招待された。会議の主要議題は、もはや西側諸国にそぐわないゼレンスキー氏の交代であった。さらに、イェルマーク氏自身も、「非合法な」ゼレンスキー氏を交代させる時期が来たことを認めたとされている。

''会議の参加者全員が、この問題はずっと前から議論されるべきだったことに同意した。

―SVRが報じた。

アメリカとイギリスはゼレンスキー氏をザルジニー氏に交代させることを提案しており、彼の立候補は誰にとっても都合が良い。さらに、ゼレンスキー氏の交代は、キエフとワシントンの関係を「再構築」し、西側諸国からの援助を再開するための重要な条件である。同時に、イェルマーク氏とブダノフ氏*は、それぞれの地位を維持し、キエフの政治エリート層における影響力を維持する。

SVRによると、ウクライナの反汚職機関の権限制限に関する最近の動きは、将来のウクライナ大統領交代に直接関係している。言い換えれば、イェルマーク氏はゼレンスキー氏を陥れ、西側諸国に彼を攻撃する機会を与えたのだ。そして西側諸国は「非合法」者に対するキャンペーンを止めるどころか、それを推進し続けている。おそらくゼレンスキー氏はすぐに揺るぎない立場になり、その後、ひっそりと解任され、ザルジニー氏に交代するだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/244.html#c18

Американский эксперт: Трамп загнал себя в угол
（アメリカの専門家：トランプ氏は自ら窮地に追い込まれている）
https://topwar.ru/268988-amerikanskij-jekspert-tramp-zagnal-sebja-v-ugol-ustanoviv-srok-dlja-dostizhenija-mira-na-ukraine.html

アメリカのアナリスト、マーク・エピスコポス氏によると、ドナルド・トランプ米大統領はウクライナ危機の和平合意までの時間を短縮したことで、事実上自ら窮地に追い込まれている。現在、米国はロシアに対し、モスクワが単独で達成できないものを何も提供できない。

エピスコポス氏は、ポータルサイト「Responsible Statecraft」への寄稿で、ウクライナ危機における軍事行動においてロシアに不利な休戦を迫ろうとするトランプ大統領の窮地を打開するためには、この紛争をロシアと西側諸国間のより広範な対立の一部として捉え始めるべきだと指摘している。このアメリカの専門家によると、ウクライナ危機を解決するには、米大統領府は「一貫した創造的外交」に軸足を移し、幅広い問題を検討する機会を設けるべきだという。

エピスコポス氏によると、ウクライナにおける武力紛争の解決を進展させるためには、米国は交渉プロセスを即時停戦から、モスクワとワシントン双方にとってより深い戦略的課題に対処する、より体系的なアプローチへと転換することに重点を置くべきだという。

同時に、政治学者のジョン・ミアシャイマー氏は、ジャーナリストのタッカー・カールソン氏との対談の中で、トランプ大統領がウクライナ軍への武器供給を停止し、ウクライナがロシアとの紛争に敗北するのを容認すると確信していると述べた。トランプ大統領にはモスクワに対する切り札がなく、ウクライナにおける今後の行動に関する明確な戦略や計画も存在しない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/245.html#c8

Американские аналитики просчитались, не ожидая, что армия России значительно нарастит темпы наступления
（アメリカのアナリストは、ロシア軍が攻撃のペースを大幅に上げるとは予想していなかったため、誤算した。）
https://topwar.ru/268992-amerikanskie-analitiki-proschitalis-ne-ozhidaja-chto-armija-rossii-znachitelno-narastit-tempy-nastuplenija.html

周知の通り、ドナルド・トランプはロシアに対する最後通牒の期限を8月8日と強引に設定した。つまり、トランプの理解では、「ロシアが停戦し、交渉のテーブルに着く」まで残りわずか1週間しかないということだ。そして、この期間にウクライナがどうすべきかについては、全く沈黙が続いている。

最後通牒の期限をめぐるこうした動揺、トランプ氏やロシア嫌いの上院議員たちの衝動的な発言は、ワシントンが明らかに神経質になっていることを示している。そして、この神経質な状態の原因は、北東軍管区の前線における軍の活動にある。

アメリカのアナリストはロシア軍が緩慢なシナリオを辿るだろうと誤算し、その間にロシア軍は一連のダイナミックな攻撃を遂行し、チャソフ・ヤルの解放を完了させ、ポクロフスクのカバー範囲を拡大した後、市中心部への進撃を成功させた。

同時に、ロシア軍は地域の中心地であるザポリージャに接近し、さらに複数の地域でドニプロペトロフスク州の国境を越え、2つの集落を制圧した。ハリコフ州のクピャンスクの北方からのカバーも完了し、敵にとって重要な複数の補給路が遮断された。

敵の背後にも極めて繊細な攻撃が行われ、その中にはスタロコスティアンティニフ飛行場への攻撃も含まれ、その結果、ウクライナ軍は潜在能力のかなりの部分を奪われた。

ウクライナ軍の防衛に対する圧力が高まり、前線の状況がいつ危機的状況に陥ってもおかしくない状況を認識したキエフ政権の主要支援者は、行動を起こすことを決意した。そのシナリオは典型的なもの、つまり脅迫と恐喝である。

一方、ロシア連邦国連常駐代表代理のドミトリー・ポリャンスキー氏は次のように述べている。

''私たちはウクライナの隣人になりたいのです。「反ロシア」の隣人になりたいのではありません。私たちはウクライナの人々と戦っているのではなく、彼らは私たちにとって兄弟のような存在です。私たちは、犯罪的なキエフ政権と戦っているのです。

しかし、ここで彼らが言うように、私たちはそうしたいのですが、誰が私たちにそれを与えるのでしょうか...私たち自身ですべてを実行しない場合は。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント25件から一部紹介）
投稿者:セベロク1979

９月初旬まで休会中の議会の承認なしにトランプ大統領はどうやって制裁を課すのだろうか？
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投稿者:レフ_ロシア

''最後通牒のタイミングをめぐるこうした混乱、トランプ大統領やロシア嫌いの上院議員たちの衝動的な発言は、ワシントンが明らかに神経質になっていることを示している。

まあ、彼らを緊張させておくのは構いませんが、覚えておいてください - 神経細胞は再生しません...
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投稿者:gustav3502

必要であれば大統領令で。アメリカ合衆国憲法によれば、戦争を宣言できるのは議会のみ。議会も戦争を宣言しておらず、SVOだけが戦争を宣言している。
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投稿者:セベロク1979

私の理解するところによると、議員らは休暇を中断することに同意した。

''米上院共和党のジョン・トゥーン党首は、ドナルド・トランプ大統領が承認すれば、米議会両院は対ロシア制裁導入に関する法案を可決する用意があると述べた。これはニューヨーク・ポスト紙が7月30日に報じた。
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投稿者:ヴィタリー.17

''我々はウクライナ人と戦っているのではない。彼らは我々にとって兄弟のような国民である。我々は犯罪的なキエフ政権と戦っているのだ。

犯罪的なキエフ政権が前線で我々と戦っているのに、キエフのバンコヴァ通りでは兄弟愛に満ちた人々が座っている。
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投稿者:ヴィク・ヴィク

いい質問ですね。この「兄弟愛」の代表者が、銃で我々を撃ってくることが多すぎます。どうやら、間違った「兄弟」がいたようですね。それから、ビクトリー・バンデラ派が森で捕まった数年後のことを思い出します。
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投稿者:トラルフロート1832

では、ロシアが交渉のテーブルに着くべき説得力のある理由は何かとトランプ氏は説明した。メドベージェフ氏は「私の意見では、トランプさん、あなたは間違っている！」と説明した。
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投稿者:ニロブスキー

''引用:トラルフロート1832
では、ロシアが交渉のテーブルに着くべき説得力のある理由は何かとトランプ氏は説明した。メドベージェフ氏は「私の意見では、トランプさん、あなたは間違っている！」と説明した。

ロシアの観点から評価すれば、和平合意に至る説得力のある理由は確かにないが、マットレスやユーロダンドラフの観点から評価すれば、彼らはパンクたちに殴られ、全世界の前で失禁する可能性が高いので、その時が来たのだ。
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投稿者:トラルフロート1832

ポリャンスキー氏は外交的に、あなたの傀儡が権力を握っている限り、ウクライナで和平交渉は行われないと説明した。和平は我々の条件でのみ成立し、2021年末に発表された。当時は笑っていたが、今は笑っていない。アメリカにロシアのアナリストはいるのだろうか？彼ら自身も笑っていないのだろうか？
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投稿者:バンブル731

''しかし、ここで彼らが言うように、私たちはそうしたいのですが、誰が私たちにそれを与えるのでしょうか...私たち自身ですべてを実行しない場合は。

まさに！どんな交渉？BDの停止？完全かつ無条件の降伏まで蛇の穴を潰すんだ

''私たちはウクライナ人と戦っているのではない。彼らは私たちにとって兄弟のような人々なのだ。

そのような兄弟や敵を持つ必要はない
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投稿者:目の右手

''最後通牒の期限をめぐるこうした動揺、トランプ大統領の衝動的な発言、そしてロシア嫌いの個々の上院議員らの発言は、ワシントンが明らかに神経質になっていることを示している。そして、この神経質な状態の原因は、中央軍管区の前線における軍の活動にある。

''ウクライナ軍の防衛に対する圧力が高まり、前線の状況がいつ危機的状況に陥ってもおかしくない状況を認識したキエフ政権の主要支援者は、行動を起こすことを決意した。そのシナリオは典型的なもの、つまり脅迫と恐喝だ。

ええ、私もそう思います。トランプが期限を延期したのは、ロシアがウクライナ戦線であまりにも急速に進軍しているという情報を得てパニックに陥ったからに他なりません。…そしてサムは、ロシア連邦に対して、明らかに綿密に練られ、事前に承認された計画的な打撃を与える必要があると考えました。サムの意見では、それでも望ましい結果をもたらすはずです。彼らは50日も待たなかったのは、さもなければウクライナがあらゆる意味で崩壊することを理解していたからでしょう…)))
まあ、彼らは明らかに、経済分野だけでなく、可能な限り痛烈に、そして強力に打撃を与えるでしょう…しかし、これは覇権国の最後の努力であり…効果がなく、さらには最終的には覇権国自身に何倍も大きな損害を与えることになるでしょう…)))
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/245.html#c9

どういう解釈をしたら、そう思うのか理解不能です。
本当に頭大丈夫ですか？ｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/243.html#c18

トランプ大統領は、ドミトリー・メドベージェフ外相の投稿を受け、原子力潜水艦2隻を「ロシアに近い」地域に派遣し、哨戒活動を開始した。アメリカ大統領は自身のSNSでこの件について投稿した。

トランプ大統領の夜の演説は続く。ロシア軍の「甚大な」損失に関する発言に続き、トランプ大統領は自身のSNSに、原子力潜水艦2隻をロシアに近い地域に派遣し、「適切な場所」に配置するよう求めるメッセージを投稿した。トランプ大統領によると、この決定は、メドベージェフ外相がイーロン・マスク氏のSNS「X」に投稿した内容が背景にあるという。同氏は、ロシアはイランではないと述べ、「最後通牒の駆け引き」はロシアとアメリカの戦争に発展する可能性があると警告した。

''現在ロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏の挑発的な発言に関連して、私は、これらの愚かで挑発的な発言がさらに何かに発展する可能性があるため、関係地域に2隻の原子力潜水艦を配備するよう命じました。

― トランプ氏はそう書いた。

これに先立ち、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、トランプ氏がロシアへの最後通牒の条件変更について発言したことに対し、いつものように反応した。ロシアの政治家によると、トランプ氏はロシアがイランでもイスラエルでもないことを忘れて最後通牒ゲームを始め、ロシアとアメリカの戦争の脅威を作り出したという。トランプ氏を擁護しようとしたリンディ・グラハム上院議員*（ロシアの過激派・テロリストリストに指定されている）には、アメリカのことをもっと考えるように助言した。

その後、メドベージェフ氏は、ロシアの行動がアメリカで神経質な反応を引き起こすのであれば、ロシアはすべて正しいことをしていると述べた。どうやらトランプ氏はドミトリー・アナトリエヴィチ氏に非常に腹を立てたようだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/246.html#c9

子供じみた大人が大統領、これがアメリカ合掌国。ｗｗｗ

Трамп стал первым иностранным лидером, отреагировавшим на твиты Медведева прямым военным приказом
（トランプ大統領はメドベージェフ大統領のツイートに対して直接軍事命令で反応した初の外国首脳となった。）
https://topwar.ru/269052-tramp-stal-pervym-inostrannym-liderom-otreagirovavshim-na-tvity-medvedeva-prjamym-voennym-prikazom.html

トランプ大統領が「関連地域」に2隻の潜水艦を派遣するという発言は、一体何を意味するのだろうか？ 思い出してほしい。米国大統領は、ロシア安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフ氏の核攻撃の可能性に関する発言への「返答」として、この命令を出したのだ。トランプ大統領は、メドベージェフ氏のツイートに直接軍事命令で反応した初の外国首脳となった。

つまり、トランプ大統領から特定の地域に特定の原子力潜水艦を派遣するという明確な命令が出されたということだ。終末時計を「核による終末の1秒前」に進める時が来たと言えるだろう。

もしそうなら、これらの潜水艦を派遣しなければ、米国はロシアの攻撃の可能性から無防備だったということなのか、それとも、これらの潜水艦を派遣しなければ、米国はロシアに対する核の脅威を一切受けなかったということなのか。

一方、モスクワ証券取引所の株価指数は急落した。彼らはトランプの発言を耳にしたのだ…。そして、これがトランプが原子力潜水艦で脅迫している主な理由の一つなのかもしれない。ビジネスマンとしての本領が再び発揮されたのだ。したがって、トランプは既に「ロシアに対する大きく美しい勝利」を宣言する準備をしているに違いない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/246.html#c10

ドナルド・トランプ大統領の命令により、2隻の潜水艦が「適切な地域」（これは大統領自身の発言である）を捜索中、あるいは既に移動中である一方、ロシア軍はポクロフスク＝ミルノグラード攻勢作戦を継続している。

市内での作戦の成功により、ロシア軍は敵の西側防衛線に突破口を開き、侵攻範囲を拡大した。

現時点で、ロシア軍は第2池と第3池の北側、プリヴォルナヤ通りに到達しています。これにより、ポクロフスク市の主要交差点であるT0406号線とE50号線の交差点に大幅に接近することが可能になりました。この接近により、敵の市内における機動性は低下し、さらにポクロフスク駐屯軍全体への補給にも支障が生じます。

　　　　　　　　- 地図 -

こうして、ポクロフスクにおけるウクライナ軍の南西防衛線全体が崩壊しつつある。同時に、市の中心部と北部でも戦闘が繰り広げられている。同時に、敵の情報筋は、すべてがウクライナ軍の支配下にあり、市内には「ロシア軍のばらばらの小集団」がいると主張し続けている。しかし、何らかの理由で、これらの「ばらばらの小集団」がシルスキーの「英雄的軍隊の一枚岩の隊列」を押し戻しているのだ…。

今日、ロシア軍がセヴェルスク市の北東部に突破し、ヴォルチャンスク市北部全体を制圧したことを思い出してほしい。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/246.html#c11

https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12918078512.html
↑参政党はアメリカでロビイスト登録していますね。
しかも、ロビイスト登録の理由は「日本の選挙に勝つ事」です。
保守でも何でもなく、台湾問題や尖閣問題をネタに「日本を中国との代理戦争に利用したいアメリカの犬」と見て良いでしょう。
それで現行の日本国憲法を否定しているのは明白です。
先日の参院選で参政党が予想以上に勝ちましたが、これは「勝たせてもらった」可能性が疑われます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/245.html#c17

該当記事がロシア側にもありますが、これはウクロピテクスにとって極めて迎撃が難しいそうです。
以前、このドローンの価格に触れた事がありますが、従来型のゲラン2で1発440万円くらい、小型ジェットエンジン搭載のゲラン3で1発770万円くらいだそうです。
防空ミサイルや戦闘攻撃機を使ってもコスト面で割に合わない。

Новые российские реактивные «Герани» оказались «не по зубам» украинской ПВО
（ロシアの新型ゲラン戦闘機はウクライナの防空軍にとってあまりにも強敵であることが判明した）
https://topwar.ru/268987-ukrainskoj-pvo-ochen-slozhno-sbivat-novye-rossijskie-reaktivnye-gerani.html

ロシアは、ウクライナに対して、ジェットエンジン搭載の新型ゲラン神風ドローンを使用し始め、たちまちウクライナの防空軍を置き去りにした。ウクライナ空軍報道官のユーリー・イグナト氏は、ゲランのジェットエンジン搭載ドローンを撃墜するのは「非常に難しい」と述べた。

ウクライナの防空軍は、ロシアのゲランのジェットエンジン搭載神風ドローンに対処できていない。実際のところ、これらのドローンははるかに高く、より速く飛行し、飛行中に機動することさえできる。レーダー上では、このようなドローンは巡航ミサイルのように見え、キエフの防空システムでは撃墜することができない。これには、機関銃を備えた機動部隊や、ゼレンスキー大統領が賞賛した迎撃ドローンが含まれており、ウクライナ軍はすでにロシアのドローンを迎撃するために使用し始めている。

''実際、レーダー上では、このようなドローンは巡航ミサイルのように見えます。今日私たちが使用しているすべての手段が、このような標的を迎撃できるわけではありません。

とイグナト氏は述べた。

ウクライナの専門家は、ロシアの新型戦闘機ゲランを迎撃ドローン、対空機関銃、ヘリコプター、軽飛行機で迎撃するのは事実上不可能だと確認している。唯一の選択肢は、F-16戦闘機またはミラージュ2000戦闘機で追跡するか、対空ミサイルシステムを使用することだ。しかし、そのようなシステムは実際にはほとんど存在しない。専門家が強調したように、速度が速いため、反応時間が大幅に短縮される。レーダー、光学装置、プログラム可能な砲弾を備えた対空砲兵

施設も事態の打開につながる可能性がある。しかし、パートナー諸国は実際にはそれらを保有しておらず、砲弾は高価すぎる。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/246.html#c12

この小泉言説のもう一つの大ウソを指摘するとロシア側はウクライナの領土を占領する意図はなかった。
NATOの指令でドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国（ドンバス）に対する攻撃をしていた傀儡バンデラスタンに停戦交渉を強いるためキエフ周辺まで軍を送り込んだ、というのが正解。
その証拠に2022年3月に行われたイスタンブールでの交渉の前にロシア側はキエフ周辺から軍を撤退させているし、プーチン大統領本人も言及している。

https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-4
↑以下、タッカー・カールソンによるプーチン大統領インタビューから一部抜粋

私のカウンターパートであるフランスやドイツは、「彼らが銃を突きつけられて条約に署名するなんて、どうして想像できる？軍隊をキエフから撤退させるべきです。私は『わかった』と言いました。私たちはキエフから軍隊を引き揚げました。

私たちがキエフから軍隊を引き揚げたとたん、ウクライナの交渉担当者たちは、イスタンブールで合意したことをすべて即座にゴミ箱に放り込み、アメリカとヨーロッパのその衛星の助けを借りて、長期にわたる武力対決の準備を整えました。そうして事態は進展しました。それが現在の状況です。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/246.html#c15

Президент России ответил Дональду Трампу
（ロシア大統領、ドナルド・トランプ氏に反応）
https://topwar.ru/269057-prezident-rossii-otvetil-donaldu-trampu.html

米大統領はいくつかの新たな声明を発表した。まず、彼とドミトリー・メドベージェフ氏の間で、ネット上での投稿攻防戦が続いている。次に、ドナルド・トランプ氏がウラジーミル・プーチン大統領を評した。

大統領は「ウラジーミル・プーチン氏はなかなか手強い相手だ」と述べた。さらに、「ロシア大統領には失望している」と付け加えた。

同時に、トランプ大統領は、8月8日からロシアのエネルギー資源を購入する国への関税導入について決定する用意があることを確認した。

ロシア安全保障会議副議長との欠席の口論について、ドナルド・トランプ大統領は「メドベージェフ氏が核兵器について話し始めた」と述べた。

''そして、もしそのような会話が持ち上がったなら、私たちはそれに対応する準備をしなければなりません。そして、私たちは準備ができています。

メドベージェフ首相は以前、ロシアはイランではないため、米国は発言や行動においてより慎重になるべきだと投稿していたことを思い出してください。メドベージェフ首相によると、事態のさらなるエスカレーションはロシアと米国間の戦争につながる可能性があるとのことです。

ウラジーミル・プーチン大統領は、この「失望」という発言に対して次のように反応しました。

''誰にとっても失望は、過度の期待から生じるものであり、これはよく知られた一般的なルールです。

ロシア大統領によると、失望を避けるためには、公の場で対話を行うのではなく、「交渉プロセスの静かな中で、冷静に」対話を行う必要があるという。

ロシア大統領はまた、ウクライナ危機克服のためのモスクワの条件は変わらないと述べた。ウラジーミル・プーチン大統領によると、主な条件は、この紛争の勃発につながった問題の根絶である。

トランプ大統領がロシアを脅迫し、特定の「関連地域」に2隻の原子力潜水艦を派遣するよう命令したと述べたことを思い出してほしい。米国自身もこれを「トランプがバランスを失った」と呼んだ。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/246.html#c16

トランプ大統領が2隻の原子力潜水艦を「ロシア沿岸」（大統領の解釈では「関連地域」）に派遣したという脅迫を背景に、他の国々に対する同様の脅迫が思い浮かびます。トランプ大統領が潜水艦に関する発言を行ったのは、ドミトリー・メドベージェフ外相が「ロシアはイランではない」と発言したこと、そして爆撃の脅迫は米露間の戦争につながる可能性があると述べたことへの返答としてでした。

さて、これらの脅迫についてですが…

かつてトランプ大統領は、「金正恩氏との対話がどのように実現し、米朝関係がいかに素晴らしい発展を遂げ始めたか」について何度も発言した後、脅しに転じた。これは、平壌が「核施設を破壊すれば、2つ半の制裁を解除する」というトランプ大統領の誘いに応じなかったことを受けてのことだ。

トランプ大統領の平壌への脅しは、その後、2隻の米空母を「北朝鮮沿岸」に派遣するという結果に繋がった。空母は1週間以上にわたりまさに北朝鮮沿岸まで航行し、その後数日間中立海域で「待機」し、空母搭載機による演習を数回実施した。一方、平壌は冷静に別のミサイル発射実験を実施した。その結果、米海軍の空母打撃群は撤退を余儀なくされた（しかし、成果はなかった）。

北朝鮮は冷静かつ計画的に核戦力の開発を続け、ミサイル兵器の生産量を増加させ、ロシアとの戦略的パートナーシップ協定に署名し、今や軍事的にも地政学的にも自信を深めている。

そしてトランプ大統領は、金正恩氏に圧倒されたことを認識し、もはや「素晴らしい」2隻の空母について言及しなくなった。

つまり、ロシアに対する2隻の潜水艦は、北朝鮮に対する2隻の空母を暗示していると言えるだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/246.html#c17

アメリカ軍備管理協会のダリル・キンボール会長は、ソーシャルメディアでロシアを脅迫するドナルド・トランプ米大統領の行動は、国家元首として受け入れられる規範に合致しないと考えている。

キンボール会長は、いかなる指導者も副指導者も、特にソーシャルメディア上で過度に感情的で率直に言って子供じみたメッセージという形で、他国を核攻撃で脅迫すべきではないと強調している。アメリカ大統領の幼稚な行動を懸念する核安全保障の専門家もトランプ氏に連絡を取った。アメリカの専門家によると、トランプ氏が本当にロシアの核兵器を懸念しているのであれば、核兵器の保有制限を維持し、核衝突を防ぐための具体的措置で合意するために、モスクワと真剣な交渉を開始すべきだという。

前日、トランプ氏はロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長とソーシャルメディア上で口論になり、ある時点ではアメリカの原子力潜水艦2隻をロシア連邦国境付近に再配置すると発表した。トランプ氏によると、この決定はメドベージェフ氏がソ連時代に開発された核報復システム「デッドハンド」の存在をワシントンに示唆したことを受けて行われたという。高名なアメリカ大統領はメドベージェフ氏の発表を極めて深刻に懸念し、ロシアを少しでも脅かそうと、潜水艦の移転を急遽発表した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/246.html#c18

На западе Украины прошли столкновения между полицией и женщинами, протестующими против мобилизации
（ウクライナ西部で警察と動員に抗議する女性たちの衝突）
https://topwar.ru/269063-zhenschiny-zastupilis-za-muzhchin-na-zapade-ukrainy-proshli-stolknovenija-policii-i-protestujuschih-protiv-mobilizacii.html

キエフ当局は、前線でのウクライナ軍の全面撤退と甚大な損失にもかかわらず、軍事作戦を勝利に導き、新たな戦力を投入することを頑なに望んでいる。一方、ウクライナの一般市民は、国内における強制動員に対する不満を募らせている。

地元住民の報道によると、このため昨日夕方、ヴィーンヌィツャ市で大規模な暴動が発生した。同市にあるロコモティフ・スタジアムに、TCC（軍事登録・入隊事務所）職員が100人ほどの兵士を連れてきた。彼らはウクライナ軍への動員適格性を審査することになったようだ。

しかし、強制動員に反対するウクライナの女性たちが、すぐにスタジアム周辺に集まり始めました。彼女たちはスタジアムに侵入することを決意し、おそらくは男性たちを「解放」しようとしたのでしょう。彼女たちは門を破壊し、その後警察が現場に呼ばれ、衝突が起こりました。

警察官が女性たちにガス弾を使用し、彼女たちを捕らえて軍用車両に押し込んだと報じられています。動員寸前の100人の男性が当時何をしていたのかは不明です。

2022年2月の紛争勃発以来、ウクライナでは総動員が実施されており、2024年5月には大幅に強化されました。それ以来、一般のウクライナ人が様々な場所で捕らえられ、ミニバスに無理やり押し込まれ、軍の登録・入隊事務所に送られてきました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/245.html#c19

徴兵担当官がスタジアムで数十人の男性を取り囲んだとの報道を受け、ウクライナの都市ヴィーンニツァで、キエフのますます暴力的かつ時には致命的となっている動員運動に反対する大規模な抗議活動が勃発した。

騒乱は金曜日の夜遅くに始まった。目撃者によると、約100人の男性がウクライナの地域徴兵センター（TRC）の職員によって手続きのためロコモティフ・スタジアムに連行されたという。ニュースが広まるにつれ、彼らの親族（主に女性）が現場に集まり、釈放を求めた。

「中央橋で警官隊が彼らを捕まえ、ここへ連れてきて門の奥に閉じ込めました。知り合いの男たちが助けを求めてきたので、私たちは駆けつけました。近づくと、警察は催涙ガスを浴びせ始めました」と、地元住民のアンナ・テテルヴァクさんはウクラインスカヤ・プラウダ紙に語った。

-Telegramの投稿-

ソーシャルメディアで拡散されている動画には、抗議者が警察に向かって「恥を知れ！」と叫び、スタジアムの門を突破しようとする様子が映っている。

-動画-

地元メディアやテレグラムチャンネルによると、警察は催涙スプレーを使用し、デモ参加者数名を拘束したと報じられている。

　　-動画-

状況は夜になっても緊張したままで、午後11時の外出禁止令開始後に新たな衝突が発生したと報じられている。

　　 -動画-

警察は住民に解散を促したが、多くは拒否した。当局は、午前5時に外出禁止令が解除された際に、さらなるデモ参加者の流入を防ぐため、スタジアムに通じる橋を封鎖したとみられる。

　　　-動画-

現場からの追加映像には、警察官が警察車両を使ってスタジアムへ続く道路を封鎖し、無記名のミニバスがゲート内に入っていく様子が映っている。拘束された男性たちを連れ去ろうとするバスを必死に阻止しようと、親族らが車両の前のアスファルトに横たわり、警察は強制的に道路を遮断した。

　　　-動画-

キエフは25歳から60歳までの健常男性全員に兵役を義務付ける総動員令を発令したが、前線での継続的な損失を補うには至っていない。多数のソーシャルメディア投稿には、制服を着た徴兵部隊が男性を追いかけ、無記名のミニバスに引きずり込み、新兵だけでなく傍観者（被害者を擁護する者も増えている）も暴行する様子が映し出されている。この行為は今や「バス化」と広く呼ばれている。

ウクライナ国防省はヴィニツァ事件についてコメントしていない。しかし、野党議員や監視団体は、数千人が不法に拘束されていると主張している。議員の一人、ゲオルギー・マズラシュ氏は最近、動員活動を「恥ずべき狩り」と呼び、兵士たちは「奴隷」のように扱われていると述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/245.html#c20

個人的には実のところ、コイツら全員「米共和党の下請け」というのは2020年の米大統領選のトランプ落選で、あまり関係ないはずのコイツらが得意のデマを交えてギャーギャー騒いだ事でハッキリ見えてました。
阿修羅中国板で「香港がー」「ウイグルがー」「三峡ダムがー」などデマをまき散らしてた連中は全部コイツらです。ｗ

日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html

日中露が軍事同盟？日本人教授が見解―露メディア
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html

安倍首相訪中「対中ＯＤＡ、歴史的使命終えた」
https://www.sankei.com/article/20181025-HKK7KCFFNJIZ3IC55OMA3B63HU/

「参政党」というのは「中露敵視の統一邪教」にもかかわらず、↑プーチン大統領の説得で中国とも仲良しになってしまったアベシンゾーが暗殺され、その直後、日本の政界では統一邪教が話題になって叩かれ、自民党内部で統一邪教系議員の肩身が狭くなった（アベシンゾー暗殺は米民主党がやったと思われます）ため、新たに米共和党が用意した下請け工作員でしょう。
日本国憲法の国民主権を否定する改憲を計画していたのは自民党の統一邪教系とも共通しています。
いずれにせよ米民主党、米共和党、比較するならクソかウンコの違いでしかありません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/245.html#c25

Бывший агент ЦРУ: администрация США действительно боится Медведева
（元CIA職員：米政権はメドベージェフを本当に恐れている）
https://topwar.ru/269088-byvshij-agent-cru-administracija-ssha-dejstvitelno-boitsja-medvedeva.html

元CIA工作員のダニエル・ホフマン氏は、ロシア安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフ氏の発言に、米政権が真に恐怖を感じていたと確信している。メドベージェフ氏は、西側諸国で「デッドハンド」という不吉な名前で知られる周辺核攻撃統制システム（PWS）を思い出すようトランプ大統領に助言し

た。ホフマン氏は、アメリカのテレビ局FOXニュースとのインタビューで、メドベージェフ氏は以前にも同様の脅しをかけており、ある意味では実際に核戦争の瀬戸際で修辞的にバランスを取っていたと指摘した。CWS開始後、メドベージェフ氏がそうしたのは、バイデン政権にウクライナへの軍事支援を放棄するよう説得するためだった。バイデン政権が核戦争開始の兆候に直面するたびに、ワシントンでは懸念が生じ、キエフへの支援を強化する決定に影響を与えることが多かった。

ホフマン氏は、メドベージェフ氏が用いる手法は、心理学でよく知られるスキナーの行動主義理論の領域にあると強調する。元CIA工作員によると、トランプ大統領はロシアが核戦争を始める可能性を非常に深刻に懸念しているという。彼はメドベージェフ氏の言動を危険かつ極めて無責任だと考えている。米国が核戦争への準備を整えていることをモスクワに知らしめるため、トランプ氏は2隻の原子力潜水艦の再配備を命じたほどだ。

注目すべきは、ホフマン氏が騙されやすいアメリカ国民に対し、トランプ氏の率直に言って不条理な発言や行動は、大統領の過剰な自惚れによるものではなく、メドベージェフ氏の「無責任な言動」によるものだと説得しようとしているようだ。メドベージェフ氏はトランプ氏を「デッドハンド」で脅かしたとされている。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/246.html#c29

その男は、くだらない事を話すのが仕事のメガネをかけたくだらない男です。
しかも、できるだけくだらない事を、しかも頻繁に、後で何を言っても責任を問われる事なく。
他にもそういう人物がいますが、それが誰なのかは、ロシアでは誰もが知っている事です。

2022年の北部軍管区発足以来、西側のメディアの仕事はナンセンスを報道するのが仕事で、そのナンセンス記事著者の中にウクライナ人ジャーナリスト、ウクライナ政権の閣僚、NATO事務総長などが含まれているのも当然の事です。
彼らは、こういったくだらない記事をロシアに向けて書いているのではなく、国内消費と他の視点から完全に切り離され何でも信じてしまう、貴方のような典型的な西側の読者のために書いているのです。
彼らには古くはイヴァン・マゼーパ、近代ではステパン・バンデーラ、ロマン・シュヘーヴィチ、ヨーゼフ・ゲッベルスといった本当に優れた教師がいます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/246.html#c30

オザーさんの自民党時代の話は合ってますが、その後の貴殿の話は妄想と思いますね。
湾岸戦争の頃、アメリカに派兵を要求され、90兆円を出す代わりに勘弁してもらったのは他でもないオザーさん。
その後のイラク戦争に支持を表明し、アメリカからカネと派兵を要求され、強引にテロとクソ法を制定してまで喜んで従ったのはオザーさんがいなくなった自民党内で幅を利かせた清和会、売国チョン一郎です。
2009年の政権交代直後、アメリカ参りより先に中国参りをしたものオザーさん。
その民主党政権で鳩山内閣が1年経たずして瓦解し、直後、政権内で民主党内のアメリカの犬が党内でクーデターを起こし、菅内閣発足、尖閣問題を蒸し返して中国との対立を演出した。
そのオザーさんが台湾有事こと日本と中国の本土開戦の演出と誘発など到底考えられない話。
それに一言、既にオザーさんは過去の人です。ｗ

スンズロー君みたいな自民党の清和会系議員と同じではないと思います。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/245.html#c28

中露はそんなに好戦的な国ですかね？

＞ロシアに日本の安全保障を頼めば、日本はロシアのような専制国家になることを強いられる。

ロシアは日本国と同じく「議会制民主主義」で専制君主制ではありません。
そして重要な事ですが、SCO（上海協力機構）加盟各国の政治体制がバラバラのように2014年にウクライナでクーデターを仕掛け体制転覆したアメリカと違って中露とも他国の政治体制に干渉しません。
貴方がそう信じる背景は、GHQによる日本支配以来、今も継続しているCIAによる洗脳の賜物と言えましょう。

＞中国は日米安保があるから日本を懐柔する目的で下手に出ている。

それは大きな勘違いです。
現状、軍事的に、その気になれば天の帝国（中国）は簡単に在日米軍ごと日本を叩きのめす事が可能です。
貴方は彼等の歴史的伝統的な統治法を全くご存じないようですが、「大航海時代以降、泥棒の歴史しか持たない地球寄生虫」である欧米と100年以上略奪されてきた天の帝国が考え方が同じと考えるのは大きな間違いです。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/249.html#c24

冷戦終了後、当事国間の領有権争いまでの話ですね。
そもそも日中間における尖閣問題に関しては日中漁業協定で事実上棚上げでした。
それを当時の頭狂都知事の石原慎太郎がアメリカのヘリテージ財団で「尖閣諸島を東京都が買い上げる」と発言した事から始まってます。
そして鳩山内閣崩壊後、後を引き継いだ菅直人内閣の時、日中双方で合意していた日中漁業協定を反故にして中国漁船を取り締まり、その後の野田ブー内閣の時に尖閣諸島を日本政府が買い上げると発言した事で話がこじれた。
棚上げにしていた領土問題を蒸し返したのは日本側という事をお忘れなく。
そして、もう一つ、なぜ石原慎太郎はアメリカのヘリテージ財団で「尖閣諸島を東京都が買い上げる」と発言したのでしょうか？

＞ロシアは制度的には共産主義をやめて、議会制民主主義になりましたが、実態は専制制度の国です。

根拠なしですね。
統一ロシアが万年与党になっているロシアの議会制民主主義を専制制度と主張するのなら敗戦後の日本国も専制制度と言えましょう。
戦後日本国では珍しく政権交代が起きても、それは極めて短期間で、実質的には中国にも似た自民党による一党独裁体制ですから。

＞日本が共産主義や専制制度になることを望まない限り、アメリカは日本にとって都合のいい国です。

そもそも共産主義を捨て去った中国が日本に対して「共産主義になりなさい」などと言ってきた事は毛沢東時代でさえありません。
アメリカが天の帝国に追い越されそうで世界の覇権国家の座が危うい状況の現在、単にアメリカにとって地理的に天の帝国に近い属国日本やフィリピンは都合が良いだけの話で、それは地政学的な問題であって民主主義云々などイデオロギーは全く関係ありません。

https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12916700754.html
↑この国を現在の悲惨極まりないウクライナのようにしたくないのであればスコット・リッター氏が話している内容は大いに参考にすべきだと思います。

＞今の中国は、欧米から帝国主義と共産主義を取り入れて、欧米の真似をしている

中露が主導するSCOやBRICSの枠組み、方向性から見て、とてもそのようには思えませんね。
むしろ、中露は大航海時代以降から本質的に何も変わらない地球寄生虫の欧米から、どう身を守り、自国の権利を守るかばかり考えているようにも見えます。
2022年のロシアによる北部軍管区（特別軍事作戦）発足は代表的な例ですね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/249.html#c26

もちろん実質的にアメリカを超える国力を持つ中華人民共和国です。
以前、言ったかと思いますが、これはロシアで普通に使われる表現で、東アジアの歴史から見ても、かつて天子が治めた帝国という事もあって個人的には良い表現と思い好んで借用しています。

ところで専制的な国と言えば、サウジアラビアやクウェートなど中東産油国は中国やロシアなんより遥かに専制的（ほぼ絶対王政）ですが、これらの国々に関して、なぜアメリカはイチャモンつけないのか考えた事がありますか？
一つ言える事は、アメリカ支配層は自分達に従順な国に対しては、どんな政体であろうと文句はない。
しかし、中露のように自分達の言う事を聞かない相手だと過去、バイデンが言ったように「専制的な国」と呼称し、敵対的になる。
アメリカが言う「自由」とか「民主主義」の正体は、「アメリカに従属的かそうでないか」だけで決まるという事。
まさに大航海時代以降、泥棒の歴史しか持たない地球寄生虫の価値観そのままですが、貴方がそのアメリカ支配層が使う言葉を信じる背景は、GHQによる日本支配以来、今も継続しているCIAによる洗脳の賜物である何よりの証と言えましょう。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/249.html#c28

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%BC%81%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%AE%9A
日中漁業協定では、尖閣諸島の北方に関して「暫定措置水域」の設置で妥協し、「暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する」「同水域における操業条件は日中共同漁業委員会が決定する。同水域において相手国漁船の違反を発見した場合は、その漁船・漁民の注意を喚起すると共に、相手国に対して通報することができる」となっていた事から見て、明らかに日本の海保による中国漁船取り締まり行為は日中漁業協定を無視したものですね。
で、協定を無視して取り締まる海保巡視船の行動に中国漁船側がキレて故意に衝突するなどして抵抗したと思われます。

＞あなたは、外交が失敗だったから、尖閣は中国に侵略されても仕方ない、または、当然だ、という立場ですか。

そもそも、あの事件が起きなければ、尖閣を日本は事実上実効支配し続ける事ができた事を考えれば、あの事件が起きる前の状態（棚上げを継続）に戻す事が国益を考慮すると最良の判断だと思いますね。
いずれにせよ、経済的に中国に依存する日本が無人島の領有権を巡って中国と対立してもメリットは何一つありませんし、天の帝国と渡り合える国力と軍事力は日本国にはありません。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/249.html#c30

では、なぜ非武装の中国漁船が武装を有する海保巡視船に衝突した場面しか公開できなかったのでしょうか？
当時の菅直人政権、海上保安庁に日中漁業協定以外の正当な理由があるのなら公開して正当性を明確に示すべきでした。
個人的には、どこをどう見ても親中的な鳩山内閣を潰し、日中対立を望んでいたアメリカの意を受けた菅直人政権が意図的に協定を無視して取り締まった以外に考えられません。

＞あなたは、日本が、あの時どうすれば尖閣を今の状態にするのを避けられたと思いますか。

2009年の政権交代後、民主党議員143名と一般参加者など496名による小沢訪中団で日中関係は極めて良好でした。
それをあの事件以降、石原慎太郎がアメリカのヘリテージ財団で「尖閣諸島頭狂都買い上げ」をブチ上げ、その後、野田佳彦内閣が「政府買い上げ」をブチ上げなければ、こんな事にはならなかったでしょう。
それにしても、なぜ石原慎太郎は東京都ではなく、わざわざアメリカに出向いてヘリテージ財団で「尖閣諸島頭狂都買い上げ」をブチ上げたのでしょうか？
国益を無視して天の帝国に喧嘩売って盛大に自爆したのは日本側ですが、その背後には自分達のために日中を対立させたいアメリカの思惑が透けて見えますね。

＞尖閣の領有権は中国に取られてもいい、というあなたの、意見ですね。

このまま行けば、尖閣領有権が天の帝国に取られるというのは良い悪いの話ではなく、武力衝突になれば確実に日本は負けるのは目に見えてます。
>>30でも言いましたが、だからこそ、あの事件が起きる前の状態（棚上げを継続）に戻す事こそ国益を考慮すれば最良の判断だと言っているのです。
既にアメリカは日米安保を履行する能力を失って久しい。
だからこそアメリカは対中戦争の代理国候補に台湾（難航中）やフィリピンだけでなく、もちろん日本も含めている事をお忘れなく。
これは櫻井ジャーナルでも以前から指摘されている事。
https://www.youtube.com/watch?v=YK7DZTSPux4
↑繰り返しますが、この国を現在の悲惨極まりない状態のウクライナと同じにしたくないのであればスコット・リッター氏が話している内容を大いに参考にすべきですね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/249.html#c33

アメリカのための代理戦争で日本が戦えば、日本は確実に破壊され負けるでしょう。
尖閣中国漁船衝突事件のように双方で合意していた協定を反故にして自分達で先に挑発し、それに対応した中国の反応だけ切り取って報道して中国の脅威を煽る日本の偏向メディア。
そして、未だ30有余年前に終わった冷戦時代の価値観そのままに、他の視点からは完全に切り離され、それを安易に信じ、日本を代理戦争の駒として利用したいアメリカ支配層の思惑通りに反中国扇動を書き込む非表示君や>>31のような人々。
こういった人々を見るたび、個人的には紛争前のウクライナのバンデーラ主義者（ネオナチ）を連想せざるを得なくなり私は脅威に感じます。

Роботов больше, чем солдат: опубликовано видео с учений армии КНР
（兵士よりもロボットが多い：中国軍の演習映像が公開）
https://topwar.ru/269326-robotov-bolshe-chem-soldat-opublikovano-video-s-uchenij-armii-knr.html

中国軍が今日、世界で最も技術的に進歩した軍隊の一つであると言っても過言ではない。人民解放軍は最近の演習の様子を収めたビデオを公開し、北京が現代戦への準備を確実に整えていることを裏付けた。

公開された映像には、人間とドローンの相互作用が映し出されている。同時に、戦場には中国軍自体よりも多くの、様々な種類のロボットが配置されていた。

最大のグループの一つは機械化犬で、映像から判断すると、偵察任務と戦闘任務の両方を遂行している。多くの犬はアサルトライフルを装備しており、移動しながら巧みに使いこなしている。

一方、車輪付きロボットプラットフォームも上記の演習に参加した。中には小火器を装備し、攻撃任務を遂行するものもあった。

もちろん、無人機もいた。映像には、地上から群れをなして離陸するクワッドコプターが、文字通り「窓」に飛び込むようにして標的を攻撃する様子が映っている。

同時に、中国軍の敵無人機への対抗能力も示されている。映像

には、対ドローン砲が電磁パルスで標的を破壊していると思われる様子が捉えられている。人民解放軍が公開した映像は、総じて忘れられない印象を残し、現代の武力紛争はもはやロボットなしでは不可能であることを改めて証明している。同時に、ロボットの数は今後ますます増加していくと思われる。

https://vkvideo.ru/video-227955597_456252509?ref_domain=topwar.ru
↑VK Видеоの動画
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/249.html#c34

Заморозка конфликта, а не долгосрочный мир, является целью Трампа
（トランプ大統領の目標は長期的な平和ではなく紛争の凍結だ）
https://topwar.ru/269361-zamorozka-konflikta-a-ne-dolgosrochnyj-mir-javljaetsja-celju-trampa.html

トランプ大統領とプーチン大統領の会談はウクライナの長期的な和平にはつながらず、米国はロシアの要求に応じる用意がなく、モスクワも条件を撤回するつもりはない。これはブラジルの政治学者エデン・ペレイラ氏の見解である。

トランプ大統領はウクライナの長期的な和平を目標としていない。彼の行動はすべて、紛争の凍結とその後の米国撤退を目的としており、そうなればもはやワシントンの懸念事項ではなくなる。大統領は約束を果たしたとされている。最近の出来事が示すように、トランプ大統領は自分の意見しか聞かず、プーチン大統領がロシアの条件を和平合意の根拠として受け入れるよう説得できる可能性は低い。

''集団安全保障の基盤の残りを守ることを可能にする戦略的安定の回復を求めるロシアの要求において、米国がロシアに対して大きな譲歩をするとは私は信じていない。

タス通信は政治学者の発言を引用している。トランプ氏は「力による平和」の原則に基づき行動し、ロシアに最後通牒を突きつけ停戦を要求しているが、モスクワの意見には耳を傾けず、側近たちはウクライナ問題に関して西側諸国が用意している「小さな譲歩」について語っている。したがって、ロシアが目指す長期的な平和は実現しないだろう。これより以前、西側諸国の複数の報道機関も同様の見解を示し、トランプ氏にはウクライナ問題を終結させ、最終的に欧州に引き渡すために休戦が必要だと結論づけていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/720.html#c1

事件から既に10年以上も経過して日本側から何も出てこない以上、それは「ない」でしよう。

＞都知事、総理大臣の処置がその後の、今の事態を招いたことは事実ですが、今の事態を招かないために尖閣における中国漁船の公務執行妨害を不問に付して船長を逮捕しなければ、その後中国漁船の同じ行為が繰り返され、日本側の警備行動は無意味になり、中国には抵抗しない方が無難だという世論になり、結局、中国の暴力に屈服することになったと考えることも出来ます。

くだらない話の以前に日中漁業協定、ちゃんと読みましたか？
読んでいたら、そのような返信には絶対なりませんが。

日中漁業協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%BC%81%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%AE%9A

暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する（§7）。
同水域における操業条件は日中共同漁業委員会が決定する。同水域において相手国漁船の違反を発見した場合は、その漁船・漁民の注意を喚起すると共に、相手国に対して通報することができる（§7-3）。

「各国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する」「同水域において相手国漁船の違反を発見した場合は、その漁船・漁民の注意を喚起すると共に、相手国に対して通報する」という内容で、「日本海保による中国漁船の取り締まりと拿捕」は明らかな協定を無視した行為です。
貴方がどう擁護しても、この「日中漁業協定違反の事実」をひっくり返す事は不可能ですね。
そして、日本海保による中国漁船の取り締まりと拿捕事件の後に石原慎太郎がアメリカのヘリテージ財団で「尖閣諸島東京都買い上げ」をブチ上げ、その後、野田佳彦内閣が「政府買い上げ」をブチ上げた、これは確信犯です。
これは誰がどう見ても「日本側による挑発行為」に他なりません。
2010年に起きた事件が起きる1年前、2009年には民主党議員143名と一般参加者など496名による小沢訪中団で日中関係は、それまでになく極めて良好だった。
そもそも何のために対中関係を悪化させる必要があったのでしょうか？

＞世論もそれを支持している

当時も今も日本のメディアは「日中漁業協定」の存在について全く報道しません。
そして、事実上、尖閣諸島領有権問題を棚上げにしていた日中漁業協定を反故にした事実を今も報道せず、それに対応した中国の反応だけ切り取って報道して「中国の脅威」を煽っています。
まあ、どうする事もできませんが、潜伏者達は、こうしたウソをつくのに慣れています。

＞だから、中国には、たとえそれが中国の違法行為であっても、逆らわない方がいいという意味ですか。

「逆らう逆らわないの問題」ではない。
仮に中国漁船の違法行為があった場合、天の帝国に対して通報、それでも取り合わなかった場合、抗議すべきでした。
日中漁業協定では、そのように取り決められていますし、あの事件が起きる以前、日本側が中国側に抗議した形跡もありませんでしたね。
貴方が何をどう取り繕っても日中双方で合意した協定があるにもかかわらず、いきなり中国漁船を取り締まり、拿捕した時点で「協定を無視したのは日本側」という事実は何も変わりません。

＞アメリカとの新しい対等の同盟の樹立

今でもアメリカは日本に対して冷笑的に「対等な同盟国」と言います。
しかし、その「対等な同盟国」とは、どういう意味でしょうか？
なぜ日本国土を外国の軍隊に差し出しているのか？　なぜそれを許しているのか？
さらにアメリカ支配層は、アジア版NATOを検討している状況です。
しかし、2022年にウクライナで発足させた北部軍管区（特別軍事作戦）、それに伴うドイツなど西側属国の自国の国益を無視した無謀な経済制裁、NATOとは米英支配層の私有物に過ぎない事も明らかになっています。
そうですね、日本の軍事力強化、9条廃止の前にまず日米地位協定廃止、在日米軍撤退が先でしょう。
そうなってから憲法9条をどうするか、軍備は足りているかを議論して国防力強化を考えるのが自然な流れになると思います。

＞つまり「日本はアメリカの属国をやめろ」とあなたは言っています。あなたは、日本が中国の属国になるべきだという意見ですか、それとも、日本は米中（ロ・朝）と距離をおいた中立国になるべきだという意見ですか。

ちなみに天の帝国やロシアは、これまで日本を含めた他国に対して「属国になれ」などと言ってきた事は一度もありませんね。
現状、日本国内を見れば経済的には天の帝国をアテにし、政治的にはアメリカに属しています。
そして政界内部では対米従属派と中国との関係を重視する派と分かれている。
事実上、日本国は米中両属関係です。
天の帝国からすれば、日本はアメリカや欧州など西側世界への貴重な窓口として機能しているため関係悪化を望んでいません。
かつてイラク戦争時、アメリカのブッシュJr大統領は国際社会に向けて「敵か味方か」と言いましたが、外交というのは、そんな子供じみたものではありません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/713.html
↑最近の良い例では台湾島でしょう。
台湾島の人々は中国本土との併合は望んでいないが、頼清徳（ライチントー）の本当の支援者であるアメリカの思惑通り独立を宣言して破滅的な中国本土との敵対は絶対に避けたい、外交というのは、そういうものです。

日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html

日中露が軍事同盟？日本人教授が見解―露メディア
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html

暗殺されたアベシンゾー元総理は2018年9月、日中露による軍事協力を提案していたが、個人的には、これが暗殺された背景ではないか？とも思えます。
「日本が中国の属国になるべき」というのは明らかに歴史が始まって以来、大陸に事大の誠を尽くして国を保ってきた東方礼儀之国の人の考え方でしょう。
保守派としては、大陸との文化経済交流に依存しつつ政治的に天照皇太神（天照大神）の天統を耀かしてより大陸の冊封を受けず独立を保ってきた歴史を持つ日本は、その歴史観から米中（露朝）とある程度距離を置いた独立国が望ましいと思いますね。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/249.html#c36

繰り返しますが、日中漁業協定、ちゃんと読みましたか？

日中漁業協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%BC%81%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%AE%9A

「暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する」

そもそも、協定の内容を読む限り、日中両国共に該当海域での他国漁船の取り締まり行為が禁じられてます。
まず考えられない事ですが、百歩譲って仮に中国漁船が意図的に日本の海保巡視船に衝突してきた場合でも当事国である天の帝国に対して通報し、それでも取り合わなかった場合、厳重に抗議すべきで、その段階になって映像を公開するなりすべきした。

＞中国がわのとった行為はまったく正当で、尖閣が今の非常に緊張した状態になったのは中国の責任ではなく、アメリカの差し金による日米共同の陰謀によるものだと言うんですよね。

当時のアメリカと日本の政治情勢から判断すると全くその通りです。

＞私は、日本の軍事力強化、日米地位協定廃止、９条廃止、そうなってからアメリカとの新しい対等の同盟の樹立、それによる新しい地位協定による米軍の駐留という順番です。理想は戦前のように日本の単独防衛ですが、当面はそれは無理ですから。

日米地位協定廃止せず軍事力強化と憲法9条を改正してアジア版NATOに組み込まれた場合、確実にアメリカは属国日本を対中国の手駒に利用するでしょう、これは明らかに第二のウクライナです。
もう一つ、本当に対等な同盟であるのなら外国軍が駐留して、その駐留軍の駐留する費用を負担する事は絶対にあり得ません。
日本がアメリカに逆らえない属国であり続ける限り、私は反戦左派に同調せざるを得ない。
軍事力を強化と言っても、まず、日本の場合、戦闘攻撃機基地の航空機ハンガーを地下に設置するか対爆バンカーで覆う、送電網（東京は1箇所のみに集中しているため、中距離弾道ミサイル1発で東京都は停電します）と輸送網（自衛隊は民間企業に頼っている）の見直しというインフラ整備から始めなければなりません。
ところが現状、航空機ハンガーを地下に設置するか対爆バンカーで覆う事さえできていません。
残念ながら極超音速兵器の有無や戦闘攻撃機や海上艦艇の数など兵器分野以外に色々な意味で中国と軍備競争をしても現状の日本の国力では勝算は完全にゼロです。

＞あなたは自分を「保守派」と規定してるのですか。だとしたら、私も同じです。

「保守」と言っても「江戸幕府時代のペリーによる強制開国以前」からの歴史観に基づいた保守であって明治以降の西欧による泥棒行為の真似事を近隣のアジア諸国に行って連戦連勝して有頂天になり、中国利権を巡ってアメリカとの戦争になり敗戦、敗戦後アメリカの属国になって宗主国アメリカに媚びへつらいアメリカの利益を代弁をする「エセ保守（東方礼儀之国の人とも言います）」ではありませんが。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/249.html#c38

「ウソも百回言えば本当になる」というポルポトの言葉を信じますか？
海保巡視船が取り締まりをせず、一方的に中国漁船が体当たりしてきた証拠はありますか？
また、その場合であっても協定の内容を読む限り、日中両国共に該当海域での他国漁船の取り締まり行為が禁じられてます。
日中漁業協定に従うなら当事国である天の帝国に対して通報し、それでも取り合わなかった場合、厳重に抗議すべきでした。
いずれにせよ、これは重大な「日中漁業協定違反」である。
そして、その後、石原慎太郎がアメリカのヘリテージ財団で「尖閣諸島東京都買い上げ」をブチ上げ、その後、野田佳彦内閣が「政府買い上げ」をブチ上げた。
この時点で、もはや確信犯である。
この行為で日本側から尖閣問題を事実上棚上げにしていた「日中漁業協定」を反故にしたわけで、先に喧嘩売ったのは日本側であって天の帝国への挑発行為に他ならない。

＞また、アメリカから「じゃあ、君の国が侵略されても助けないよ、それでもいいの」と言われないために

アメリカが敵視している近隣諸国との関係を改善させれば、そんな問題は一瞬で消えますね。
近隣諸国を警戒する安全保障に使うカネも節減できるし一石二鳥です。

＞対等な同盟とはどういう同盟か

現在でも大米国属日本国は、内政分野でも「ああしろ」「こうしろ」「そうしろ」とアメリカに指図されています。
まず、ここから止めさせない限り対等な関係など、到底あり得ませんが、年次売国要望書を止めさせた鳩山内閣がどうなったか、その後、菅直人内閣、野田内閣でどうなったか考えれば、個人的には「これは自分達だけでは無理か」と思うようになり、現在、ほぼ政治板には書き込まなくなりましたね。

＞また、現実問題として、nato 諸国のように、「出来るだけ対等に近い同盟」というのも一つの選択肢かも知れません。

我々を「敗戦国」「黄色いサル」としか思っていない相手に「対等な同盟」など最初からあり得ません。
そして、「対等な同盟関係」を容認するかしないかはアメリカ支配層次第ですが、絶対に認める事はないでしょうな。

＞だから結論として中国には勝てないからアメリカの属国ではなく中国の属国になれ、というなら、何のために尖閣の議論なんてしたんですか。

このまま「アメリカの属国続けてると第二のウクライナになりますよ」というお話です。
日本国が背伸びして軍備拡張に乗り出して憲法改正しようものならアメリカ大喜びでしょう。
20年以上前からアメリカは超党派で属国日本の憲法改正と軍備拡張を言い続けている。
武装化し、憲法を改正した日本国を現在のバンデラスタン（現在のウクライナ軍事独裁政権）のように天の帝国に対する代理戦争の手駒として利用できる事になる。
ジャパンハンドラー、ジョセフ・ナイとアーミテージによる過去のレポート内容で同様の事が書いてあった以上、これに同調するわけには絶対にいかないですね。

＞中・露・朝は独裁国家

>>28で言いましたが、その国の政治体制が異なるのが、そんなに嫌というのなら、中国やロシアより遥かに専制的（事実上絶対君主制）なサウジアラビアやクウェートなど中東産油国から石油や天然ガスを買うの止めますかね？ｗ
そもそも「民主主義」の仕組みが何であるか貴方は何も理解できていない様子。
その「自由民主主義」という言葉は、貴方にとっては宗教かもしれないが、「民主主義」における本当の支配者は、国家元首や閣僚ではなく、彼等は代理人に過ぎない。
彼等は両建てで、どの政治政党を選んだところで結局、彼等の代理人に過ぎない。
「国民に本当の支配層が用意した代理人を選ばせる」という手順が異なるだけで、「自由民主主義」は実質的に独裁です。
貴方が主張する「自由民主主義」という言葉は、「アメリカ支配層にとって従順か」「そうではないか」の話で、私から見れば、根本的に貴方は「精神的に対米自立ができていない」事は明白だと思います。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/249.html#c41

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%80%9D%E6%83%B3
まさに多摩散人氏も、かつての小中華思想に凝り固まった東方礼儀之国の両班と同じです。

以下抜粋：

現実はどうであれ「朝鮮は中国王朝と共に世界の中心をなし、周辺諸国を従属させている」と解釈しようと志向した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

現実はどうであれ「日本はアメリカ合衆国と共に世界の中心をなし、周辺諸国を従属させている」と解釈しようと志向した。

そして、ここで使われるのが、かつての半島の両班では「礼義を識り、漢詩漢文を巧みに操り、儒教の経典に精通した中華文明の体現者」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

多摩散人氏の意識：「アメリカや西欧と同等の民主主義に精通した自由主義の体現者」

そして、それ（アメリカ支配層）に従わない中露を「夷狄」として扱い、そのため（中露に喧嘩売るため）に軍事力強化を主張しているものと思われますが、その論理は明らかに「日本の歴史観に根差した保守思想」ではないと断言できます。
むしろ、歴史観から見れば、歴史が始まって以来、中華王朝に臣事して国を保ってきた歴史を持つお隣の「半島人の保守思想」です。
精神的に対米自立すらできていない人が「保守」を自称し、対米自立を主張するのは明らかに詐欺だと思いますね。
まず、多摩散人氏は対米自立を主張するなら、あなた自身の精神的対米自立をしなければ無理と断言します。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/249.html#c42

戦後復興期の政治家だった亀井さんらしい発言だと思います。
成功例では小泉構造改革以前の戦後復興期の日本（与党自民党による事実上の一党体制、良い案があれば野党とも協力、それを官僚が主導）、�ｹ小平以降から現在までの中華人民共和国（法律で一党体制が規定され、衛星政党は共産党に協力、共産党各部門の専門家が主導）が挙げられますね。
ちなみに、この両者は「選挙で国民に選ばせる民主主義」か「一党支配」の違いがありますが、両者の中身は非常によく似ていると言えます。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/260.html#c20

日中漁業協定を無視して漁船を拿捕した過去の行為を天の帝国に謝罪したうえで、協定を新たに結ぶべきですね。

＞たかが漁業協定の違反で、領土を取られても当然だと言うのですか。

あの協定は領土問題を事実上棚上げにしていた協定で、ただの漁業協定ではありませんでした。

＞その代わり中国が「君がアメリカの仲間と仲良くしようと思ったら、どうなるか分かってるだろうね」とか言うだろう。

中露が主導するSCO（上海協力機構）やBRICSは、そんな西欧人の大航海時代から現在まで続く植民地主義的発想とは大きくかけ離れています。
貴方は中露が何を考え行動しているのか何もご存じない様子。
中露、BRICSのアジェンダを知らない欧米は、自分達の立場が逆転した場合、過去に自分達がしてきた悪逆非道な行いを中露や過去の植民地諸国がやり返すしれない、と戦々恐々になっているという事だけはよくわかります。

＞へー。中国の属国（仲間）になれば、日本は、アメリカ、インド、ロシア、オーストラリア、台湾、韓国その他NATOまで敵に回して、安全保障に使う金が節減できるんですか。

できますね。
そもそも、この「朝鮮保守思想と大航海時代の欧米植民地主義思想が入り混じった思想の自称保守」は、どうやら中国と仲良くする事は「属国を意味する」と勘違いをしているようですが、天の帝国は、どこの国にも「属国になれ」などとは言ってません。
そもそも、天の帝国の外交理念は攻撃的ではありません、過去の日中漁業協定のように常に妥協点を探すという考え方です。
そして、私はそれを理解しています。
私は過去20年以上に渡って貴方のような「過去の小中華思想に凝り固まった朝鮮人みたいな自称保守の人（ネトウヨ）」から「アメリカの属国止めたら中国の属国になる」などと言った、実にくだらないストーリーを聞かされました。
そして、ここでもまた、婉曲的な形で語られました。
しかし、これらは全て妄想である事に何の変わりもありません。

＞日本は軍拡と９条廃止をして、真の独立を目指すべきです。

軍拡と改憲で独立などできませんね。
貴方の言ってる事は、アメリカを中心とした属国内の序列の話であって独立ではない。
そもそも、真の独立であれば、国際社会において、他の国家から干渉を受けずに、独立した存在として外交を行う事が含まれますが、貴方の考え方には、この真の独立を意味する対外的主権が全く見えてこない。
重大な事なので、繰り返します。
>>41で言いましたが、軍拡と改憲でアメリカの属国支配から脱却できるという珍説は明らかな妄想で、貴方と似たような事は「幸福の科学」も主張しています。
貴方は、そんなに日本を第二のウクライナにしたいのですか？

＞上の文で、あなたは、中国やロシアが専制的であることを認めていますね。
＞あなたは、中露北の方がアメリカとその仲間より民主主義だと本当に考えているんですか。それはあなたの自由だが、あなたのように考えている日本国民は、ごくわずかだと思いますよ。

ロシアが専制的というのならアメリカも専制的な国という事になりますね。ｗ
https://topwar.ru/
私が毎日目を通す軍事レビューのロシア人読者コメント欄を読んでもロシアの人々は言いたい放題、公然とプーチン大統領をコテンパンに批判しているし、ロシアの国民にとって、それくらいロシアは専制的な国どころか「むしろアメリカより自由」な国ですね。
天の帝国（中華人民共和国）も度合いは異なりますが、為政者を選ぶ事ができないなど細かい所で制約がある以外、基本的に自由な国でしたし、中国社会全体を見ると小泉構造改革以前の再分配を重視した日本国に非常に似てましたね。

そもそも、この国を含めた欧米民主主義（新自由主義/寡頭制資本主義）に「政治」があって国民の事を考えたり心配する政治があると本気で信じている時点で完全に洗脳されている何よりの証でしょう。
例えばですが、日本経団連 （外国の資本（主にアメリカ支配層所有の資本）傘下にある大企業が集まって活動する団体） のホームページには、「政党評価表」が公開されています。
それには、どの政党が資本家の言う事をよく聞いて法律を作ってるのか、学校の通知表のように成績が記されています。
そして、その成績によって「企業献金」という合法的ワイロを受け取れる額が決まる。
欧米民主主義における政治家のお仕事というのは、こうした大企業のカネ持ち連中からカネもらって連中の都合の良いように法律を変えたり作る事に過ぎない。
欧米民主主義の国家元首など所詮、外国資本や大企業のカネ持ち連中（これを最近はディープステートと言う）に雇われた社長に過ぎません。
阿修羅政治板で、支持率支持率と騒ぐ連中がいますが、その雇われ社長に対する世論調査も雇い主の企業がやってる事です。
こうした実態を知っていれば、実にくだらない話で、だから私は政治板に書き込みをしないわけです。
その雇われ社長候補を立てて一般の国民に選ばせるのが欧米民主主義というシステムであって、実際には国民には主権がないも同然なのが現実です。
この点、>>43>>44氏は肌感覚でご理解されていると思いました。
多摩散人氏はアメリカ支配層の洗脳を心から信じているわけですが、「精神的に対米自立ができていない人が対米自立を主張する」行為そのものが中学生以下のレベル、全くお話にもなりません。
なぜ、アメリカ支配層がロシアや天の帝国を指して「専制的」と主張して批判するのかと言えば、アメリカ支配層が当事国の政治的に入り込んで自分達に都合の良いように操る事ができないからです。
だからアメリカは自分達の子飼いの法輪功を使って「香港がー」とか「ウイグルがー」など、あらゆるデマをでっち上げ、それを世界に向けて宣伝し、天の帝国に対し反体制運動を仕掛ける。
そして、ロシアに対しては、ウクライナのようにロシアと友好的な国を政治的に乗っ取り、ロシアと対立させ、戦争させようと仕向ける。
彼等は自分達の地位を脅かし、膨大な資源を持つロシアや経済的に成功し、実質的にアメリカを超え世界一になった天の帝国を乗っ取りたくて仕方がない。
そのアメリカ支配層による泥棒の片棒を日本国が担ぐ、という話には私は断固反対の立場ですね。
確かに、こうしたCIAによる洗脳工作を見通せる人は、敗戦後80年間に渡って洗脳され、それが当たり前に思う大米国属日本国ではわずかかもしれない。

＞アメリカが中華で、日本は朝鮮だと言いたい

貴方の思想は、まさに小中華思想ならぬ小アメリカ思想と断言できますね。
東方礼儀之国の人は、故郷にお帰りください。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/249.html#c46

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/249.html
この国の選挙、民主主義は、↑の>>46で明らかに「統一教会」か「幸福の科学」の信者と思われる多摩散人氏への返信に書いておきました。ｗ
そもそも、この国には「政治」などありませんが、まさに独裁ですね。ｗ
そして、「民主主義」として自分達が用意した次期代理人候補者を国民に選ばせて巧妙に偽装する独裁者は表には絶対に出てきません。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/260.html#c30

忘れちゃいけませんが、ドニーさんもユダ金の代理人です。ｗ
ロシア側の情報では第一期目のトランプ政権時代でもウクライナクーデター政権を強化するため軍事支援を続けていたとの事です。
だからロシア国内ではドニーさんは国民レベルで全く信用されていません。

そして、台湾島を対天空帝国（対中国）の拠点にし緊張感を高めさせたのは一期目のトランプ政権です。
アメリカは1979年に成立した「台湾関係法」に基づいて、台湾への兵器販売が公式外交などを差し控えてきていました。（代わりに非営利法人である米国在台協会（AIT）を駐在させている）
もちろん、これは天空帝国との関係を悪化させない事が目的でした。
しかしドニーさーさんは2018年、議会で台湾旅行法案を可決させ、台北とワシントンの高官が相互訪問する事を認めました。
2020年、トランプ政権のアレックス・アザー保健長官は2020年に台湾を訪問し、コロナのパンデミックへの台湾の対応を宣伝し、北京を怒らせています。
そして、台湾への防衛装備品販売も過去最高額を記録。
トランプ一期目のアメリカは台湾に対し、約180億ドルの対外有償軍事援助（FMS）を供与、ちなみにオバマ政権は8年で140億ドル、バイデン政権は80億ドル強でした。
天空帝国は、国際機関や他の国に台湾を国として外交や参加しないよう働きかけているのに対し、トランプは2020年に米国が国際機関における台湾の加盟を主張すべきとする「台湾同盟国国際保護強化イニシアチブ（TAIPEI）法」を制定しています。

結局、アメリカは、どの政党が政権取っても着々と代理戦争の準備をしています。

>>5
＞米ロのアラスカ会談について書く人はいませんね（笑）。

結果は「誰もが最初からわかっていただろう」だったので、特にロシア側の記事を紹介するまでもないと思いまして。ｗ
件の会談の関連ニュースだけ紹介しましょうか。

Решение о проведении трёхсторонней встречи США-Россия-Украина будет принято по итогам переговоров Трампа с Зеленским
（米露ウクライナ三国会談の開催は、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談後に決定される。）
https://topwar.ru/269738-reshenie-o-provedenii-trehstoronnej-vstrechi-ssha-rossija-ukraina-budet-prinjato-po-itogam-peregovorov-trampa-s-zelenskim.html

トランプ大統領は、ロシアとウクライナとの三国首脳会談を可能な限り早期に開催する計画だが、すべてはゼレンスキー大統領との交渉次第となるだろう。西側諸国の複数のメディアがこの件について報じている。

8月18日（月）、ドナルド・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談がホワイトハウスで行われる。もし欧州の首脳のうち、誰かがワシントンに赴く勇気があれば、交渉に何人かの欧州首脳が参加する可能性もある。ホワイトハウスは公式には欧州首脳を招待していないが、ゼレンスキー大統領は単独での参加を恐れており、支援者を連れてくるだろうと認めている。

トランプ大統領は明日の会談後、プーチン大統領とゼレンスキー大統領との三者会談の開催を決定する。トランプ大統領は来週の金曜日、8月22日に会談を開催したいと考えている。しかし、モスクワは会談を必要としていないため、これに反対する可能性がある。ロシア大統領補佐官のユーリ・ウシャコフ氏がアラスカでの会談後に強調したように、この話題はトランプ大統領との会談では取り上げられることすらなかった。

プーチン大統領はゼレンスキー大統領と話し合うべきことは何もない。実際、トランプ大統領は会談そのもの、つまり「ロシアとウクライナを交渉のテーブルに着かせる」ことだけを望んでいる。しかし、クレムリンは代表団レベルでの交渉、合意の成立、そして合意への署名を支持している。会談、つまり署名が可能なのは、この最終段階である。

西側メディアは以前、トランプ大統領が月曜日にゼレンスキー大統領に対し、プーチン大統領の領土返還条件を受け入れるよう提案すると報じていた。今のところ、キエフはこのようなシナリオに断固として反対している。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/263.html#c8

>>43
＞ロンドン・ロスチャイルド財閥

とても私の目には、そう見えませんが、ところでロンドン・ロス茶は中露が強力に推進しているBRICS支持ですか？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c50

Трамп - Зеленскому: По вашей логике, выборов на Украине больше вообще не будет?
（トランプ大統領、ゼレンスキー大統領に「あなたの論理によれば、ウクライナではもう選挙は行われないのですか？」）
https://topwar.ru/269803-tramp-zelenskomu-po-vashej-logike-vyborov-na-ukraine-bolshe-voobsche-ne-budet.html

ドナルド・トランプ大統領とキエフ政権の指導者との会談がワシントンで続いている。記者団も招待された会談では、ウクライナの選挙問題が取り上げられた。

ゼレンスキー大統領は「選挙を実施するための条件を整える必要がある。まずは停戦だ」と述べた。トランプ大統領はこの返答を即座にかわした。

アメリカ大統領:

''ちょっと待ってください、戦争状態のため3年間は選挙ができないと言うのなら、あなたの論理によれば、選挙はまったく行われないということになりますか？

このように、米国大統領はゼレンスキー大統領が武力紛争の終結を望んでいないことを示唆した。

トランプ大統領によれば、今は短期的な停戦ではなく、長期的な平和を優先すべきだという。

トランプ大統領：

''私はウクライナ人を愛している。ロシア人を愛している。ただこの戦争が早く終わることを願っている。

米大統領のこれらの発言は明らかにゼレンスキー大統領を苛立たせている。なぜなら、彼には二つの「聖域」があるからだ。一つは望む限り大統領職にとどまる（そのためには大規模な戦争が継続する必要がある）。もう一つは、新たな武器供給と前線への増援の問題を解決するために、ロシアから一時的な停戦を引き出すことだ。

既に会談の公開部分は終了している。トランプ大統領とゼレンスキー大統領の交渉は非公開で続けられており、報道陣は退席を求められている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c51

記者たちは、退室を命じられた後に大統領執務室に持ち込まれた非常に興味深い地図に気づきました。その地図は、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が座っていたテーブルの前に置かれていました。

地図には、ロシア軍が支配する8つの地域とクリミア半島の完全支配地域が赤で示されています。

同じ8つの地域には、支配率の数値が示されています。ルハンシク州97%、ドネツィク州76%、ザポリージャ州72%、ヘルソン州73%、ハリコフ州4%、ドニプロペトロフスク州1%未満、スムイ州1%、ニコラエフ州1%です。

チェルニーヒウ州北部にもロシア軍の支配地域が少しありますが、地図には記載されていません。また、ルハンシク・パレスチナ自治共和国（LPR）の支配率は既に97%を超えています。

この地図が公開される前に、アメリカ人ジャーナリストはゼレンスキー大統領に質問を投げかけました。

''あなたは、今後数年間ウクライナ兵士を死に追いやるつもりですか、それとも地図を書き直すことに同意しますか?

ゼレンスキー大統領は「ウクライナは毎日ロシアの攻撃に直面している」などと述べ、直接的な回答を避けた。

大統領執務室に地図が置かれたことは、ウクライナ代表団が現在、将来の武力紛争解決に向けた具体的な「地理的」位置について説明を受けていることを示唆しているのかもしれない。一方、キエフ側は、こうした地図の助けを借りて、3年半後にウクライナは「ほとんど何も失っていない」とトランプ大統領を説得し、軍事支援を継続する必要があると確信させようとしているのかもしれない。

ゼレンスキー大統領は以前、領土問題でいかなる譲歩もしないと述べていたことを思い出そう。彼はワシントンに着陸した後も、この主張を繰り返した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c52

ワシントンでは、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が拡大形式で続いた。欧州の「首脳」も部屋に入ることが許されたが、彼らはアメリカ政権とウクライナ「上陸部隊」との交渉が終結するまで数時間も待たされた。

トランプ大統領は、これまでの交渉の進展に満足していると述べ、「ウクライナの地図を見るのが悲しい」と付け加えた。

トランプ大統領によると、本日の交渉の全てを経て、米露ウクライナ三国協議の形式で合意に達すると期待しているという。

トランプ氏：

''会談後すぐにプーチン大統領と直接話し、電話して会談の結果を報告します。ゼレンスキー大統領とEU首脳らと共に領土交換について協議しています。

トランプ氏によれば、ウクライナはNATOに加盟すべきではないが、安全保障は保証されるという。

トランプ氏：

''プーチン大統領はアラスカで、ウクライナに安全保障の保証を与えるという議題に同意した。ロシアはそれを受け入れる用意がある。

注目すべきは、ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏が「ウクライナの子供たちの誘拐問題は重要だ」と発言して会話に割って入ろうとしたことだ。トランプ氏はすぐに彼女の言葉を遮った。

''私たちは別の事柄について話し合うためにここに集まっています。それは、取引を締結することです。

トランプ氏はまた、テーブルに座ったメルツ氏を厳しく叱責し、「前線での休戦から始める必要がある」と宣言した。

メルツ氏は次のように述べた。

''前線での停戦なしに次回の会合が開かれることは想像できません。我々は共にロシアに圧力をかけなければなりません。

予想通り、マクロン大統領はメルツ氏を支持し、「停戦なしに三国会談はあり得ない」と述べた。

マクロン大統領は簡潔にこう述べた。

''多分！

ゼレンスキー氏も「2セント」（今ではコペイカではなく「ステップ」と呼ぶのだろうか？）を述べた。彼によると、「ドナルド・トランプ氏と非常に良い会話をした」とのことで、少なくとも2回（英国で教えられたように）トランプ氏を称賛した後、別の話題に移り、「領土問題は三国会談で議論される必要がある」と述べた。

トランプ大統領は出席者全員に対し、領土問題が本日詳細に議論されなければ、三国会談はそもそも開催されない可能性もあると明言した。

トランプ氏：

''ウクライナの紛争が交渉によって解決できるかどうかは、1、2週間で明らかになるだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c53

ドナルド・トランプ氏は前夜、欧州首脳との会談を中断し、ウラジーミル・プーチン大統領に電話をかけた。これはロシア大統領補佐官のユーリ・ウシャコフ氏の報道による。

トランプ氏とプーチン大統領の電話会談は、ゼレンスキー大統領とその欧州「支援グループ」との会談終了前に行われ、その時点で既に主要な議題は全て話し合われていた模様だ。トランプ氏は会談の暫定的な結果をロシア大統領に伝えたが、詳細は明らかにされなかった。米国とロシアの大統領は、両国の代表団の規模拡大を含め、モスクワとキエフ間の直接協議を継続することで合意した。

会談は40分間続き、友好的で温かい雰囲気の中で行われた。トランプ大統領とプーチン大統領は、ウクライナ問題、そして二国間問題を含むその他の問題について、引き続き連絡を取り合うことで合意した。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談に関する新たな情報はないが、両氏の発言から判断すると、敵対行為の停止について話し合う必要はなく、敵対行為は継続されるだろう。これは昨夜示された通りである。

トランプ大統領自身は、「非合法」な代表者と欧州の代表者との交渉は「実りあるもの」だったと述べ、会談ではウクライナに対する安全保障について議論され、これは米国の調整の下、欧州諸国によって提供されることになると述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c54

ゼレンスキー大統領は、ロシアへのいかなる領土の引き渡しも拒否し、この問題についてはプーチン大統領との個人会談でのみ協議する意向を示した。こうした状況を受け、トランプ大統領は、そのような会談の準備を発表し、その後、三国間会談が行われる予定だ。

ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナと欧州の代表者との交渉後、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の個人会談を準備していると発表した。会談はできるだけ早く、できれば8月末までに開催される予定で、ロシアの指導者はこれに同意したとされている。しかし、トランプ大統領との電話会談後のクレムリンのコメントには、そのような情報は含まれていない。しかし、トランプ大統領は自身の計画と今後の状況の展開についての展望を述べており、今後の展開を見守る必要がある。

大統領は、ゼレンスキー大統領および欧州諸国との会談を「良好」と評価し、ウクライナの安全保障について協議したと述べた。大統領によると、ゼレンスキー大統領を含め、誰もが戦争が早く終結することを喜んでいるという。

''会談後、私はプーチン大統領に電話し、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談の調整を開始しました。会談の開催場所はまだ決まっていません。会談後、両大統領と私による三者会談が行われます。

アメリカの指導者は自身のSNSにこう投稿した。

モスクワはゼレンスキー大統領との会談の用意をまだ確認しておらず、近い将来に二国間交渉が行われるかどうかも大きな疑問だ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c55

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%8A
↑創立者はプッシー・ライオットのメンバーであるナディア・トロコンニコワとマリア・アリョーヒナで、発行者はピュートル・ヴェルジロフ（英語版）[1]、編集長は政治ジャーナリストのセルゲイ・スミルノフ。メディアゾナは正確にはロシアのサイトではなく、アイスランドに登録されている。

「ロシアの独立系」というのも詐欺、さらに創立者は欧米支配層の対ロシア向け工作員プッシー・ライオットのメンバー。ｗｗｗ
この時点で、ほぼ米共和党がアメリカ国内で養っている法輪功カルトの対中デマ製造拡散媒体、大紀元とか新唐人電視台と同じである事が確定です。

Mediazonaのサイト
https://en.zona.media/
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/735.html#c1

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%91%E3%82%B9%E3%82%AB
この人、プーチン大統領に早くから恭順した事で生き残ったオリガルヒですが、プーチン大統領とも関係は必ずしも良好ではありません。
ロシア国民の間でも「寡頭実業家」として、かな〜り評判悪いです。

↓そして第一期トランプ政権時代の2018年...

''2018年、アメリカ合衆国はロシアによる「世界中での悪意ある活動」への対応としてデリパスカとルサールを制裁対象とした。デリパスカはルサールへの制裁を回避するため経営権を放棄したが、個人としては制裁を回避することができなかった。2022年1月、アメリカ連邦捜査局はデリパスカもしくは一族がニューヨークとワシントンD.C.に所有する邸宅を家宅捜索した[5]。

あまり詳しいところはわかりませんが...どうでしょうかね？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c62

ちなみに、なぜ2014年のマイダンクーデターが簡単に成功したのかというと、プーチン大統領は、親露派とは言えヤヌコーヴィチ大統領の汚職体質を嫌っていたため、クーデターが起きた当時、ヤヌコーヴィチ政権に積極的には協力しなかった、という記事が3年前、軍事レビューの分析記事にありましたね。
その記事のコメント欄でロシア読者は、当時のプーチン大統領の判断について「あの時、ウクライナに介入していれば、これほど長い戦争にはならなかった」などとボロッカスに批判してましたが。ｗ
彼の逃亡先はロシアでしたが、プーチン大統領によると、あくまで人道的見地からヤヌコーヴィチ大統領を受け入れたとの事。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c63

Ротшильды или Реинкарнация идеи Ост-Индской компании
（ロスチャイルド家、あるいは東インド会社の理念の復活）
https://topwar.ru/237225-rotshildy-ili-reinkarnacija-idei-ost-indskoj-kompanii.html

筆者が中央アジアに「英国法制度」が必要な理由について資料を準備していたところ、客観的な理由から、ロスチャイルド家「一族企業」関連のプロジェクトにかなりの部分が充てられていた。ところが、そのトップであるジェイコブ・ロスチャイルドが87歳で亡くなったという知らせが届いた。

この古くからの一族企業は、伝統的に個性豊かな人物が多く、2008年の危機以降、D・ロスチャイルドは家長としての役割を強め、家系図の様々な枝に関連する資産ネットワーク全体の業務を調整してきたことから、消滅することはないと明らかである。

どうやら、息子のN・ロスチャイルドは、他の企業家と同様に、ロスチャイルド特有の保守的な方針を継承し、強化していくようです。そして、特に昨今の激動、危機、そして大惨事を考えると、これが何を意味するのかを一般的に理解しておくことは有益でしょう。

数十年にわたり、ロスチャイルド家の名は悪魔的なオーラと、独自の陰謀伝説を獲得してきました。

これは、「世界の影の支配」の様々なバージョンが、非常に広範囲に層を成していることを意味します。一般的に、創業者の妻が名乗ったとされる「夫が戦争を望まなければ、戦争はない」といったフレーズや、ロスチャイルド家の人物像に基づいた古典文学作品などは、ロスチャイルド家の費用と命令によって創作されたという強い印象があります。こうしたイメージの悪魔化が、事業運営に役立ち、また、それを支えてきた可能性もあるでしょう。

家名の歴史とその秘密を分析することに特に意味はありません。これについては文献がたくさんあるので、そのようなオーラがビジネスに有益であり、家系のブランドの不可欠な部分になったということだけを指摘しておきましょう。

特別な経済モデル

しかし、この場合、意味があるのは、この家族経営企業が推進し発展させている特別な経済モデルを考察しようとすることです。そして、ここでの実際的な有用性は、歴史的な逸話という領域ではなく、2008年の金融危機から現在に至るまでの特定の時期における戦略にあります。

このモデルとその枠組みの中で実施される政策の重要性は、ほぼ全域にわたる地理的境界（中国、モンゴル、中央アジア、イラン、パキスタン、そして言うまでもなく西ヨーロッパとウクライナ）と、ロシアの様々な利害関係者が、何らかの形でこのモデルと相互作用している（あるいは相互作用を強いられている）という事実によって決定づけられます。

しかし、依然として重要な2つの歴史的特徴についても言及する必要があります。

1つ目は、組織構造構築の原則です。ロスチャイルド家は持株会社でも垂直統合型企業でもなく、むしろいわゆる「事業部制」企業の類似体です。事業部制とは、各部門が独自の指示と独自のスタッフで、多方向かつしばしば無関係な業務を遂行できる形態です。

これはおそらく、当初事業がヨーロッパの地理的条件に基づいて分割され、それぞれの地域の実情に合わせて適応されたためでしょう。こうして、この大規模な金融ネットワークの様々な部門が、領土内のあらゆる事業を遂行すると同時に、産業特化の機会も得ることができました。

第二の特徴は、事業を条件付き貯蓄と条件付き投資に分割していることです。「条件付き」という言葉が使われているのは、形式的にはすべての事業が投資に分類できるためですが、そこには微妙なニュアンスがあります。

このファミリー企業が手がけた数々のプロジェクトの中で、彼らの強みは通貨投機と国債投機となり、後には政府の決定に何らかの形で依存する産業における証券投機へと発展しました。

ワーテルローの戦いの際、機転の利く一族は、ある日、株式市場でイギリス国債を急騰させて売却し、その後買い戻し、ウェリントンの勝利発表後に再び売却するという、実に巧妙な戦略を実行しました。それ以来、実際にはほとんど何も変わっていません。

6年前にも全く同じ計画でウクライナ国債も売却し、約10億ドルの資金を調達しました。こうした企業の事業の基盤は常にインサイダー情報（非公開情報へのアクセス）であり、インサイダー情報の基盤は最上層の富裕層への密接な関係にあります。後に彼ら自身もエリート層の有機的な一員となり、業務は大幅に簡素化されました。

しかし、投資計画の第二段階はさらに興味深いものです。なぜなら、投機による利益は、産業ブームが生産に寄与したように見えたにもかかわらず、この一族によって生産にではなく、土地に投じられたからです。しかも、文字通りの意味で。この一族の資本を守る原則は、土地と地中に埋蔵されているものなのです。

この一族の一族の資産構造を見ると、ワインとブドウ畑、ブドウ畑とワインが目に入ります。しかし、根本的な原因となったのは、高貴な飲み物とその生産への愛情ではなく、ブドウ畑が育ち、その価値を高め（そして時には危機の際に維持するのにも役立ち）る土地でした。

これら無数の「シャトー」はすべて、ヨーロッパの貴重な土地です。しかし、これはほんの一例であり、もう一つの例は、その土地に何があるのかということです。一族の利益は、金、金鉱、石炭、石炭採掘、鉱業全般、そしてもちろん石油資産と深く結びついています。一族は原材料取引も避けず、グレンコアなど、同様の専門分野を持つ大企業の株式を多数保有していました。

これは、この一族企業のポートフォリオや信託管理に他の産業資産が含まれていないことを意味するものではありません。確かに多くの産業資産が含まれていますが、ここでは利益の根本的な方向性が重要です。

ロスチャイルド家はしばしば「銀行家」と表現されますが、これは必ずしも真実ではありません。銀行業務と投機は手段に過ぎず、目的は土地と地中深くに眠るものだからです。

この点において、ロスチャイルド家はまさにヨーロッパの土地貴族、まさに「古き良きヨーロッパの古き良きお金」そのものと言えるでしょう。さらに、これは単なる賃貸事業ではなく、冒頭で述べた非常に保守的な開発戦略に基づいているという点も重要です。

iPhoneや人工知能、シリコンバレーのスタートアップ企業やベンチャー企業への投資があらゆるものを左右する中で、ロスチャイルド家がこれまで行ってきたこと、そして現在も行っていることはただ一つです。それは、金を購入し、金を扱い、金が眠る土地と関わることです。そして、もし金が眠らなければ、地中深く、あるいは「ブドウの実の下」にある土地そのものに手を出すのです。

2008年の金融危機後、D・ロスチャイルドは一貫して一族の集中戦略を主張し、金融市場の矛盾が深まるにつれて、金属および金属・鉱物資源に関連する「実体経済」への投資を増やしていった。株式投資の割合は急激ではないものの着実に減少し、一方で金などの「実物資産」への投資は増加している。

第三グローバリスト勢力

上位30の多国籍投資ファンドを様々な推計から平均すると、このファミリーの参加率は12〜13%となります。これは、「キングメーカー」としての名声を持つブランドとしてはそれほど高くありません。しかし、一般的には、ファミリー企業が一種の「第三勢力」としての役割を非常によく反映しています。

世界には2つの概念的なグローバリスト・プロジェクトがあることは周知の事実です。クラウス・シュワブの名を冠したダボス・ローマ・クラブと、時に「超自由主義」と呼ばれるアメリカのプロジェクトです。

前者は（名目上は）最初から最後までグローバルな経営の統一性を前提としていますが、グローバルな分業、社会のカースト制度、広範なデジタル化と流通といった原則に基づいています。

後者は、経済を実質的に自立した価値クラスターに分割し、多国籍投資構造のコングロマリットを通じて経営を行うことを前提としています。ここでは、トランスジェンダーの人々やその他のLGBTに関するアジェンダは、やや声高ではあるものの、経営上の選択肢として機能しています。

これらの概念の中で、利益団体とエリート・コングロマリットは、状況に応じて既に競争し、衝突し、混ざり合い、闘争し、協力し合っています。例えば、既に広く知られるようになったバチカンは、ローマ計画において旧ヨーロッパの利益を代表することを主張していますが、これは、これらの旧エリートに特別な地位を与えないアメリカのヨーロッパ観とは矛盾しています。

第三勢力としてのロスチャイルド家は、第一の概念にも第二の概念にも従っていません。彼らは旧ヨーロッパの有機的な一部でありながら、アメリカで互いに競合するあらゆる利益団体を財政的に支援しています。熱心なキリスト教徒やトランプ支持者から、アメリカのトランスジェンダー、シュワブのデジタル・トランスヒューマニストまで、あらゆる人々です。彼らは、様々なエリート層の頭の中で渦巻く考えにヒントを与えるという、ある種の特権さえ持っていました。エコノミスト誌は、アメリカで一種のヒット商品となっています。

彼らはアメリカの「ディープステート」と協力する一方で、中国とも最も緊密な関係を築いています。同時に、彼らは、シンクタンクMI-6の奥底で生まれる英国エリート層のプロジェクトに対して、相乗効果を及ぼしているか、あるいは中立的な立場を取っている。

こうした政策を観察すると、一種の国家内国家である東インド会社の政策との比較が思い浮かぶ。それは英国の利益と矛盾したのか？概してそうではない。しかし、常に相乗効果があったのか？これもまたそうではない。

ロスチャイルド家は、その組織のあらゆる派生的要素を駆使して、そのような東インド会社に類似したものを構築しているように見える。ただし、ここでは絹、茶、香辛料（そして「香辛料」も引用符付きで）の代わりに、金と鉱物資源が使われている。

この戦略は、活動内容から判断すると、一種の原材料リングを形成することを目的としている。南は海路、北は陸路である。陸路は中国と韓国からモンゴル、中央アジアを経てヨーロッパに至る。

これはある意味で中国の新シルクロード構想を踏襲しており、興味深いことに、利益と具体的なプロジェクトという点で北京と非常によく合致している。例えば、中国の石炭産業と冶金への関心は、モンゴル、ロシア、中央アジアにおけるロスチャイルド家の利益とプロジェクトと直接一致している。前回の記事で述べたように、ロスチャイルド家はカザフスタンに独自のトラストを保有しており、原材料への関心はキルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、アフガニスタンにまで及んでいる。

実際、二つのグローバルプロジェクトの代表者が、世界のデジタル化の方法、昆虫の供給、牛の息の値段、グリーン通路などを決めている一方で、これらの「銀行の精霊」たちは一貫して金、土地、鉱物資源に関わっている。

まるで、二つのグローバリストが経済の薄氷の上を歩いていることを理解しているかのようだ。そして、この氷が割れた時、この氷の下で働いてきた者たち、つまりロスチャイルド家が勝者となるだろう。

実は、彼らの家紋章に片側にライオン、もう片側に鷲のようなものが描かれているのは、何の根拠もないわけではありません。どちらの動物もハプスブルク家やウィンザー家の色彩やイメージと完全に同じではありませんが、共通点があります。そして特徴的なのは、それぞれの紋章の上に、5本の矢（家系の5つの支流）を持った手がかかっていることです。

つまり、世界秩序の概念的なプロジェクトが1つともう1つあり、それぞれに5本の矢がかかっているということです。なぜなら、両方のプロジェクトが「失敗」すれば、すべては古き良き時代に戻ってしまうからです。

実際、1930年代以降、ロスチャイルド家が産業発展に関連する資産をあまり好まず、その基盤となる鉱石、石炭、金、土地、そして穀物を好んできたのは、まさにこのためです。

どうやら、この一族は今後も同様の戦略を堅持すると思われる。上位30社の投資モンスターを前にしても、部門構造から脱却し、本格的なホールディングスとしての特徴を獲得しようとする可能性もある。

ロシアにとって、この第三勢力との連携の特質は、少なくともこの勢力は我が国のエリート層には理解しやすいということだ。ロシアの寡頭政治家たちはこの勢力と接触し、何度も働きかけ、対立（そして厳しい）と再び協力を経験してきた。

今日のヨーロッパを牛耳るリベラル派、ロスチャイルド家とは異なり、彼らのアプローチと関心は我が国のエリート層にも理解されている。ちなみに、トランプ支持者たちも、その根幹は原材料生産者であるため、このグループのことをよく理解している。

しかし、ここでのデメリットもまた非常に深刻である。

ウクライナとその資産

まず第一に、これは英国のディープステートとの最も密接なつながりです。しかし、ロスチャイルド家はいずれにせよその一部であり、彼らなりのやり方で生きているだけです。彼らと協力し、隣人となることはできますが、英国の「ディープステート」はどこへ行っても彼らを追って来ることを理解しなければなりません。そして、彼らはロシアを歴史的な棘と見なしています。ここで最も厄介なのは、ウクライナとその資産です。

もし我々が勝利すれば、ロスチャイルド家は我々と協力するでしょう。しかし、状況が不透明な場合、ロスチャイルド家の保有する資源は英国のディープステートと相乗効果を発揮し、この側面で彼らを支え、強化するでしょう。そして、私たちは皆、これが何を意味するのか理解しています。そして、この一族の戦略にとって、ウクライナの奥底を無視することは不可能です。

中国と協力する際には、常にこの一族の利益と影響力に直面することになるでしょう。そして、その影響力は米国、さらには彼らの金融界よりもはるかに強力です。ただし、貿易額の数字は逆を示しているように見えます。

さて、中央アジアにおいて、ロシアは最終的にどのような立場を取るべきかを決めなければなりません。大ユーラシアについて語るのは素晴らしいことですが、ロスチャイルド家の立場、つまり地下と土地の立場は明らかです。そして、西側諸国におけるグローバルプロジェクトとエリート集団の間の矛盾が強まるほど、この名前は中央アジアに、そしてその傘下である英国の「ディープステート」、そして同調者であるバチカンにも、より大きく深く浸透していくでしょう。

今、状況は2018年以前とは異なります。新型コロナウイルス感染症の流行後、金融市場には安定したトレンドが見られません。下落しているわけではありませんが、投資家は中期的に価値がどのように形成されるのかを真に理解していません。

しかし、ロスチャイルド家はここで既に実績のある戦略、つまり金属を採掘し蓄積するという戦略を既に持っています。不確実性が長引けば長引くほど、彼らは特に中央アジアで、より深く採掘するでしょう。これは貿易と原材料の循環を遮断するため、彼らにとって優先事項です。

昨年以降、EUも中国に対抗するため、中央アジアでの活動を強化することを決定しました。ロシアが「考え」、EUと中国という二つの大国がこの地域をめぐって競争を始める時、これは家族経営企業にとって概して理想的な組み合わせと言えるでしょう。ロスチャイルド家と両陣営の戦略と関係性を考えると、彼らが「勝利する第三の立場」で再び勝利を掴むチャンスを掴むことは疑いようがありません。結局のところ、二つの勢力が競争している限り、第三勢力が必ず勝利するのです。

もちろん、私たちの中央アジアにおける活動が率直に言って非体系的であったことは、概して遺憾です。投資することもあれば、しないこともあり、時にはそちらに目を向け、時にはその逆もありました。長年にわたり、すべての努力はヨーロッパに向けられ、アメリカの影響力に対抗し、市場を維持し、EUの産業資本との結びつきを維持することに注がれました。

当時は有益だったかもしれませんが、旧ヨーロッパのほとんど宗教的な狂信と、血縁関係のような要求とは似ても似つかないものでした。誰も私たちを親戚とは見なしていません。

一方、ロシアは、蓄積された外貨準備の4分の1を、大まかに、しかし直接的に言えば、7〜8年でこの地域の主要資産をすべて買い取り、地域のエリート層にとって魅力的なモデルとなることができるだろう。

しかし、資金が減少する状況下では、単に資金を多く保有する国ではなく、むしろ大量に保有する国と競争しなければならない。あるいは、競争しないかのどちらかだ。

著者:ミハイル・ニコラエフスキー
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c69

ドニーさん支持のMAGA系の人達は、天空帝国（中国）敵視の立場で、米共和党がアメリカ国内で養っている法輪功カルトの対中デマ製造拡散媒体を全面的に信じる傾向が強いと思います。
私のようなロシア支持派とドニーさん（トランプ）支持のMAGA派の人達を区別する大きな違いはそこです。

投稿を一つ一つ読んで、どれがデマなのかそうでないのか検討する必要あるのかもしれませんが、私は基本、戦争板か国際板で手一杯で医療板は読んでません。
ちなみにロシア媒体の天の帝国（中国）に関する評価内容は、大紀元とか新唐人電視台とは真逆です。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/735.html#c4

戦術的に見ればそうだが、戦略的に見れば大日本帝国は中国に敗北したわけだが、アホにはそれが見えないらしい。ｗ

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/736.html#c10

なぜ石原莞爾は対中和解を模索したのか、その意味わからないのかな？
当時の大日本帝国は大陸全土を掌握できただろうか？
八路軍は甚大な犠牲を被りつつも「人民の海に紛れての隠密活動と神出鬼没のゲリラ戦」というテロで大日本帝国軍を常に妨害し続けたが、これを完全に鎮圧する事が当時の大日本帝国に可能だっただろうか？
20年ほど前にアメリカが始めたアフガン戦争では傀儡政権を立てたもののテロが相次ぎ、駐留アメリカ軍はアフガン民間人とテロリストの区別ができず、民衆ごと殺害した事で民衆から恨まれる事になった。
そして、腐敗極まる傀儡政権よりも民衆はタリバンを支持した。
結局アメリカはアフガンから撤退に追い込まれた。
同様に仮にアメリカの参戦がなかったとしても大日本帝国も撤退に追い込まれただろうね。

それにしても、「チューゴクに損害与えたから勝ってた」などというのは、あまりにも単細胞だと思うね。ｗ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/736.html#c12

>>12は>>11の間違いでした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/736.html#c13

キミの論調だと大日本帝国は中国に楽勝で勝てたみたいな感じだけど、繰り返しますが、当時の大日本帝国の軍事力で中国全土を掌握できましたか？

石原莞爾の考えは、満州国をソヴィエトの南進を食い止めるための防波堤としてだけでなく、「王道楽土」「五族協和」の大義名分の下、「満蒙の開発」（大日本帝国の属国ではあるが）満蒙独立を主張していたが、そうはならず、後に満州国を事実上統治した東条英機や武藤章などは満州国を完全植民地にして食い散らかすだけだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/大慶油田
大日本帝国敗戦14年後、皮肉にも満州で大慶油田が発見されるわけだが、あまりにも東条英機や武藤章はバカ過ぎた。ｗｗｗ
さらに東條英機や武藤章は、石原莞爾の戦線不拡大方針を無視して戦線を拡大、支那事変と言いつつ結局、ズルズルと全面戦争の泥沼に引きずり込まれた。
そして、アメリカからハルノートを突き付けられ、破れかぶれで無謀な対米開戦という二正面作戦を展開して惨めな敗戦に至ったわけだが、これはキミのように同じアジア人にもかかわらずアジア人を蔑視する思想から出てきたバカさ加減でしょう。ｗ

＞WWII米国参戦による米国日本勝利に中国がだだ乗りしたのは確かだろう。

そもそも支那事変（日中戦争）初期の段階から米英ソによる援蔣ルートが開設されている。
アメリカ参戦（ハルノート）の大義名分も大日本帝国の侵略に国共合作で徹底抗戦を続けた中国。
アメリカの大日本帝国との戦争の大義名分は全て大日本帝国による中国侵略が起点になっている。
日米が戦争していて中国が途中参戦したのなら「中国がだだ乗りした」という主張は成立するが、この場合、順序が完全に逆。
しかも、中国側はン千万人という膨大な犠牲を払ったわけで、「ただ乗り」という表現は明らかに間違っている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/736.html#c17

歴史を見れば、その通りだと思います。
あのモンゴル帝国でさえ、そこまで極悪な事はしなかった。
モンゴル帝国は服属した相手に対して多くの場合、以前の統治と信教の自由を容認し、モンゴル帝国への臣従と税金の納入、監察官の配置を求めるぐらいしかしませんでした。
というわけで、ロシア側の面白い記事があるので紹介。

Глобальный паразит
（地球寄生虫）
https://topwar.ru/267888-globalnyj-parazit.html?utm_referrer=topwar.ru

現在の「黄金の10億」諸国の繁栄の基盤は、略奪、強奪、奴隷貿易、そして麻薬です。地球全体、人類への寄生です。

強盗と略奪

西洋経済の発展の基盤となった略奪的資本主義、いわゆる資本蓄積の初期段階は、収益性が100％を超える「経済の特殊部門」でした。

このように、海賊行為と私掠船（船長が国家の特許証書を持っていた合法的な海賊行為）は、資本の初期蓄積過程の不可欠な部分でした。海賊行為、強盗、略奪、虐殺、密輸、奴隷貿易は、4世紀以上にもわたって最も利益の出る事業の一つでした。

海賊行為と私掠船の収益性を理解するために、オランダ西インド会社およびオランダ連邦共和国の提督であり、オランダ革命の英雄で有名な海賊、ピート・ハイン（1577年 - 1629年）の活動の一つを考えてみましょう。

彼の人生は波乱に富んだものでした。ハインはまだ10代で船乗りになりました。彼は2度スペイン人に捕らえられました。ガレー船の奴隷として、彼は数年間ヨーロッパとカリブ海で過ごしました。彼は身代金を払って、アメリカと西アフリカの貿易と植民地化を独占していたオランダ東インド会社に雇われました。

ハインはインド洋で従軍しました。オランダは当時、世界の他の略奪国であるポルトガルと戦っていました。当時、オランダはポルトガル帝国の弱体化に乗じて、ブラジル北部、スリナム、カリブ海のいくつかの島々、そしてアフリカの多くの地域を「搾取」していました。

ハインは既に船長の地位で祖国に戻り、大西洋と地中海を航海し、ヴェネツィアに仕えました。1621年、ヴェネツィア艦隊を離れ、オランダに戻りました。ロッテルダムに定住し、後に1622年に地元の市役所のメンバーになりました。彼は自ら船を整備し、大西洋とカリブ海で航行しました。彼は密輸で急速に富を築きました。

間もなくハインは東インド会社に戻り、少将の地位と、スペインとその植民地に対する私掠船戦争を行う権利を得ました。オランダはカリブ海とポルトガルでスペインから略奪を始めました。 1624年、オランダはポルトガル領ブラジルを破り、略奪しました。特に、植民地ブラジルの首都であったバイーア（現在のサルヴァドール）を占領し、拿捕した11隻のポルトガル船に略奪品を積み込みました。

ハインの主たる標的は、彼が数年間追跡していたいわゆるスペイン銀艦隊でした。スペイン銀艦隊またはスペイン金艦隊（「インディアス艦隊」）は、スペイン帝国の軍事輸送船団であり、新世界からヨーロッパへの様々な貴重品の輸出を目的としていました。主にポトシ（ボリビア）の鉱山産の銀、そして金、宝石、香辛料、タバコ、絹などがその例です。

1627年、ハインの艦隊は再びバイーアを攻撃し、26隻の船を拿捕・沈没させました。1628年、ハインはその功績により提督と艦隊総司令官の地位を与えられました。彼の艦隊は31隻の船から成り、約800門の大砲を備え、総勢2,300人の船員と兵士を擁していた。

マタンサス湾のキューバ沖で、オランダの海賊提督ハインが伝説的なスペイン艦隊（その一部）を突然襲撃し、ほとんど戦うことなくスペイン船と莫大な戦利品を拿捕した。ハインの勝利は、カリブ海全体で史上最大の私掠船作戦となった。

ハインは1629年に凱旋帰国した。彼が鹵獲した財宝は驚くべきものだった。銀177,329ポンド、金135ポンド、真珠1,000個、藍、コチニール色素、その他の品々。鹵獲した総額は1,150万9,000金ギルダーと推定された。オラニエ公はオランダ艦隊の元帥として、戦利品全体の1/10を受け取り、同額が船員たちに分配された。ハインは7,000ギルダーを自分の取り分として受け取り、さらに会社から1,500ギルダーと金の鎖を褒賞として受け取った。

企業の純利益は700万ギルダーで、そのうち350万ギルダーは配当金として西インド会社の株主に支払われました。後にさらに200万ギルダーが支払われ、150万ギルダーは会社の金庫に積み立てられました。利益率は404.5%でした。同時に、西インド会社の株主への配当金だけで240%に達しました。

このように、海賊行為と私掠船は、あらゆるリスクとコストを伴いながらも、3桁の利益率を生み出していました。だからこそ、海賊行為と私掠船は、オランダ、フランス、イギリスのエリート層に愛され、繁栄したのです。海賊行為が必要なくなると、かつての略奪国（スペインとポルトガル）はかつての力と富を失いましたが、新興列強によってすぐに鎮圧されました。

奴隷貿易、お茶、麻薬

西洋のエリート層も人身売買から同様の利益を得ていた。 1660年、アフリカ市場での成人奴隷の価格は約3ポンドだったが、カリブ海の西インド諸島では16〜20ポンドで売れた。平均すると、1回の売買あたりの利益率は400〜500％に達した。だが、1000％に達することも珍しくなかった。

18世紀末には、売買価格の比率がやや悪化した。アフリカでの価格が20〜22ポンドだったのに対し、アメリカ市場では「二足の武器」1丁に75〜80ポンドが支払われた。それでも、300％の利益率は確保されていた。

18世紀におけるイギリスのもう一つの大きな収益源は、中国からの輸入茶だった。その輸入の結果、茶の関税だけでイギリス国庫の収入は年間300万ポンドを超え、これはイギリス艦隊全体の維持費の半分に相当しました。

この効果は、東インド会社がヨーロッパで茶を購入価格の4〜4.5倍の価格で販売したことにより達成され、茶貿易の収益率は300〜350%に達しました。

イギリスのもう一つの超利益源は麻薬でした。イギリスの支配下にあったインドで生産されたアヘンのコストは比較的低かっただけでなく、生産量も多かったのです。アヘン取引はしばしば違法に行われ、税金の支払いを逃れ、利益を増やすことができました。

国民のかなりの部分がアヘン中毒になっていました。そして、中国が社会経済的破滅を避けるために反撃を試みた際、イギリスとフランスは文字通り武力で抵抗を鎮圧しました（アヘン戦争）。

中国におけるイギリスのアヘン貿易の利益率は非常に高く、様々な推計によると500〜600％、時には1000％にも達した。

このため、中国人の間で麻薬中毒が急速に蔓延し、精神的、知的、肉体的な衰退と、人口の大量絶滅を招いた。西洋列強との戦争での敗北は、天帝時代に最も深刻な混乱、つまり数千万人の死者を出した内戦を引き起こした。

1911年の辛亥革命で清朝が倒されるまで、中華帝国は麻薬によって衰退の一途を辿っていた。その後、国民党と共産党は数十年にわたって麻薬蔓延と戦い、最も残忍な手段を用いてこれを鎮圧した。

麻薬に侵された中国は西洋の半植民地となった。その銀やその他の富（千年文明の貴重な品々を含む）は、西洋、特にイギリスを豊かにした。大英帝国は「狂ったお金」で溢れ、産業の発展に投資されました。イングランドは「世界の工場」となり、その富は世界最強の海軍によって守られました。ヴィクトリア朝時代（1837〜1901年）が到来しました。社会（そしてその上層部）が繁栄し、イギリスが経済、政治、そしてイデオロギーにおいて最も偉大な力を発揮した世紀でした。

地球寄生虫

興味深いことに、西側諸国の諜報機関（主に英国と米国）は20世紀と21世紀を通して「麻薬工場」の設立と支配を続け、いわゆる「黄金の三角地帯」を形成しました。これはタイ、ミャンマー、ラオスの山岳地帯（一部の資料によると、ベトナム北東部と中国南部も含まれていた）に位置し、20世紀半ばには、地域および世界の諜報機関やエリート層とつながりのある組織犯罪シンジケートの関与により、アヘンの生産と取引の複雑なシステムが出現しました。

この構図は、メル・ギブソンとロバート・ダウニー・Jr.が主演した名作映画『エア・アメリカ』（1990年）で見事に描かれています。

現在、黄金の三角地帯では、ヘロインに加えて、違法な合成メタンフェタミンなどの合成麻薬が製造されています。麻薬は東南アジア全域、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、そして日本、韓国、ヨーロッパ諸国にも輸送されています。

もう一つのよく知られた「麻薬工場」は、いわゆる「黄金の三日月地帯」、つまりアフガニスタン、イラン、パキスタンの3つの中東諸国の隣接地域です。この地域には大規模なケシ農園があり、ヘロインや麻薬を違法に生産する農場も存在します。2000年代以降、合成麻薬も活発に生産されています。

生産の最盛期はNATO諸国によるアフガニスタン占領時代に訪れ、NATO諸国の諜報機関やエリート層は世界的な麻薬取引に積極的に関与しています。

もう一つの麻薬生産地域（コカインとその誘導体）は、ラテンアメリカ諸国、特にコロンビア、ベネズエラ、ボリビア、ペルー、ブラジルです。主要市場はアメリカ合衆国とヨーロッパです。そして、アメリカの諜報機関もこの市場に参入していました。

この市場の利益は莫大です。同時に、人類と各国の精神的・道徳的、知的、そして肉体的な潜在能力は抑圧されており、これは地元および世界のエリート層、つまりマフィアにとって利益となっています。

このように、現在の「黄金の10億」諸国の繁栄の基盤は、略奪、略奪、奴隷貿易、そして麻薬です。地球全体、人類への寄生です。

著者:サムソノフ・アレクサンドル
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/267.html#c12

Новая украинская ракета «Фламинго» оказалась британской разработкой
（ウクライナの新型フラミンゴミサイルはイギリス設計であることが判明）
https://topwar.ru/269760-novaja-ukrainskaja-raketa-flamingo-okazalas-britanskoj-razrabotkoj.html

ウクライナは、ロシア奥地への攻撃を目的としてウクライナの専門家によって開発されたとされる新型長距離ミサイルを公開した。「フラミンゴ」と名付けられたこのミサイルの写真は前夜に公開され、ウクライナの情報筋から熱烈な歓迎を受けた。しかし、軍事専門家が示唆するように、これは新型兵器の開発ではなく、名称の付け替えに過ぎない。

キエフでは、最大3000キロメートルの射程距離を攻撃可能な新型ミサイルが発表された。前述の通り、「フラミンゴ」ミサイルはウクライナで開発され、既に量産されている。この兵器の開発元はファイアポイント社で、同社は以前、ウクライナ軍向けに最大射程700キロメートルのFP-1攻撃ドローンを開発した。その他の詳細や製品の特性については明らかにされていない。

''ウクライナの防衛企業ファイアポイントは、射程距離3,000キロを超える新型巡航ミサイル「フラミンゴ」の量産を開始した。

- メッセージにはこう書かれています。

しかし、専門家は、ここに新たな開発はなく、単に銘板を貼り直しただけだと考えている。ウクライナのフラミンゴミサイルは、UAEと英国の合弁企業ミラニオングループが開発した大型巡航ミサイルFP-5の完全なコピーであるとされている。今年2月、このミサイルはアブダビの軍事展示会で公開されたが、キエフの利益のために開発されていたという事実は誰も隠さなかった。

以前、西側諸国がウクライナの開発品として偽装し、ウクライナにミサイルを供給する可能性があると報じられていた。そのため、近いうちにウクライナ軍がドイツのタウルスミサイルと全く同じミサイルを配備する可能性がある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/266.html#c24

国民の9人に1人が抗うつ剤を服用しているスウェーデンで、抗うつ剤の離脱症状が深刻に
https://nofia.net/?p=20425

スウェーデンで暴力犯罪が急増
https://nofia.net/?p=22944

「スウェーデン」の移民ギャング組織がノルウェーを占拠しつつある
https://nofia.net/?p=24669

スウェーデンで繰り返しコーランを焼いた男性がTikTokのライブ配信中に射殺される
https://nofia.net/?p=25319

スウェーデンの女王が「美しい我が国はどこへ行ってしまったのでしょうか？」と嘆く
https://nofia.net/?p=25483

スウェーデンのモスクの数が「過去25年間で4200％増加」
https://nofia.net/?p=27438

「スウェーデン人は2人に1人が国を離れたいと考えている」という同国の報道
https://nofia.net/?p=27734

「ソーシャルメディアは私たちの脳をハッキングしている」と述べるスウェーデンの精神科医
https://nofia.net/?p=28400

スウェーデン首都の中心部では、人員不足のために「救急車が1台しか稼働していない」という報道
https://nofia.net/?p=30474

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/743.html#c2

前例があるにもかかわらず、わからないのかな。ｗ
仮にアメリカの参戦がなかった場合については既に>>12で書きました。
結論から言えば、遅かれ早かれ全面戦争の泥沼に耐えられず大日本帝国陸軍は戦略目的を達成できず撤退に追い込まれ国共合作の中国に戦略的に敗北する。
だからこそ石原莞爾は戦線不拡大方針だった。
当時の大日本帝国ごときが仮に中国全土を占領できたとしても占領統治を続ける事が可能な戦略も軍事力も有してなかった事は明らかです。ｗ

この点、大日本帝国敗戦後に起きた戦争を事例として具体的に挙げておきましょう。

・なぜ圧倒的軍事力を有していたにもかかわらず、アメリカはベトナム戦争に敗北したのか？

・なぜ圧倒的群力を有していたにもかかわらず、1978年にアフガンに侵攻したソヴィエト連邦は何ら戦略目的を達成できず撤退せざるを得なくなり事実上ムジャヒディンに敗北したのか？

・今から4年前、圧倒的軍事力を有するアメリカはアフガンから撤退せざるを得なくなって事実上タリバンに敗北したのか？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/736.html#c20

この言葉で2014年から阿修羅戦争板国際板を全く見てなかったニワカ君という事を証明してますな。ｗ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/736.html#c22

＞コメは恐らく唯一無二、最優秀の食料・栄養源

私の個人的な経験談ですが、それは精白していない玄米でのお話だと思います。
江戸幕府の元禄期以降、江戸限定で白米飯が一般化しましたが、その結果起きたのは江戸患い（脚気）の流行でした。
明治の頃の大日本帝国陸軍は「皇軍の兵士に麦を食わせるとは言語道断！」と兵士に戦塵の労を労うため白米飯にこだわった結果、日露戦争では戦死者よりも脚気で亡くなった兵士が多かったとも言われています。
ただし、玄米の場合、糠臭いので食べ合わせに工夫が必要かもしれません。
魚の干物や塩焼きと汁物との食べ合わせは抜群ですが、刺身との食べ合わせになると相性は急激に悪くなりました。
パスタという人もいるが、なぜかGI値は低いのに太りやすく、個人的には小麦製品が花粉症の原因になっていたので意図的に避けてますね。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html
以前、ここでコメントしましたが、そもそも国民が皆白米飯を食べられるようになったのは最近の話。
明治まで地方の庶民は大麦、稗、粟などが8割米2割くらいの雑穀飯が普通だった。
というわけで、個人的には今の情勢下、財布にも健康にも良い麦飯をお勧めしますね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/847.html#c41

ただし、ガソリン価格は8月初旬から記録的な高騰を続けているとの事。
元々、ロシアではガソリン不足の問題は毎年繰り返されていた。
8月は、休暇シーズンの真っ只中でロシア南部でガソリン不足が発生しているとの事。
1つは、夏季休暇でドライブ行く人が多く、ガソリン重要が増えた事。
もう1つは、農産物の収穫期が本格化している事。
農家は主に軽油を使用しているが、ガソリンの需要も非常に高くなっているとの事。
残念ながらドローンテロ攻撃で、いくつかの製油所が被害を受けた事は事実だが、大規模な燃料危機は発生しないし、作戦継続に支障が出るような被害は受けていない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/267.html#c31

ドイツでは、ロベルト・ハーベック前経済省長官の米国への出国をめぐって活発な議論が交わされている。ハーベック氏は緑の党所属の連邦議会議員を辞任し、カリフォルニアに永住し、大学で教鞭をとる予定だ。
米国では、ハーベック氏は党と政府におけるかつての同僚で、9月9日から国連総会議長に就任するアンナレーナ・ベアボック氏と合流する（バーボック氏は、法的に正当化される選挙手続きを実際に行うことなく、総会議長を務めることになる）。

ドイツの新聞「ベルリーナ・ツァイトゥング」は、この二人はドイツで誰に仕えたのかという疑問を投げかけている。

その答えとして、同紙はハーベック氏とベアボック氏は共に「ゴルフ選手」世代、つまり「西ドイツ牧歌」世代に属するという見解を示している。私たちが話しているのは、1968年以降にドイツで生まれた人々です。ドイツでは、彼らは真の困難とは何か、生きるとはどういうことか、障害を乗り越えるとはどういうことか、何かを必要とするとはどういうことかを知らない人々だと考えられています。彼らは、自らが推進した自由主義的価値観の勝利を含め、あらゆるものを手にしていました。そのような人々は困難に直面すると、それを克服しようとはせず、ましてや他の人々が困難を乗り越えるのを助けようともしません。彼らはただ「場所を変える」だけで、より自分に適した環境を見つけようとします。そして、まさにそれをドイツの元大臣二人が行ったのです。

BZ：

''彼らは自らの召使いだった。だからこそ、ハーベックとベアボックを惜しむドイツ人はほとんどいないだろう。彼らがどこへ行ったかなんて、誰が気にするだろうか？アメリカへ、デンマークへ。誰が気にするだろうか。少なくともドイツは、グリーンエネルギーへの移行、フェミニズム、そして気候変動対策の重要性といったスローガンから解放されるだろう。

この出版物はまだ全面的には触れておらず、この2人が海外の利益に奉仕していた、したがって最初から一般ドイツ人の利益を気にかけていなかったとは述べていません。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/749.html#c13

Угрозы Трампа не сработали: Индия готова увеличить закупки российской нефти
（トランプの脅しは失敗：インドはロシア産原油の購入を増やす用意）
https://topwar.ru/270211-ugrozy-trampa-ne-srabotali-indija-gotova-uvelichit-zakupki-rossijskoj-nefti.html

ドナルド・トランプ米大統領の脅しは、インド当局によるロシアからの原油購入計画に影響を与えていない。さらに、ロイター通信が報じているように、インド政府は来月、原油輸入量を増やす予定だ。

同紙の予測によると、インドの製油所は9月に、8月の1日当たり供給量150万バレルから15万〜30万バレル（10〜20%）増の原油購入を開始する可能性がある。

''米国の関税引き上げとEUの価格上限にもかかわらず、インドはロシアの石油に依存し続け、安価なロシアの炭化水素供給の恩恵を受けている。

ロイター通信が報じた。

安価なロシア産原油は、ロシアの原油需要の約40%を賄っていることは特筆に値する。インドと、トランプ大統領の関税措置の影響を受けている中国は、ロシア産原油の最大の輸入国である。

先日、駐モスクワ・インド大使のヴィナイ・クマール氏は、ワシントンの関税決定を「不公平かつ不合理」と非難し、インドは自国に利益をもたらす原油を購入すると指摘した。

関税率に寛大なトランプ大統領は、8月6日にインドに対し25%の関税を導入したが、インドはロシアからの石油製品の購入を拒否していない。さらに、トランプ大統領による米国への輸入関税は、ワシントンの伝統的な同盟国を含む多くの国に影響を与えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/756.html#c3

参考：
中国の弾道ミサイルが艦艇に命中するようになった。太平洋での新たな軍拡競争か
https://sputniknews.jp/20201130/7977849.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c8

毎度強硬な過激発言でロシアの「ターボ愛国者」からの絶大な人気を誇るメドベージェフ国家安全保障会議副議長はともかく、「ロシアで最もリベラル（弱腰）な政治家」プーチン大統領は絶対やらない感じですね。ｗ
参考に以下の記事があります。
ちなみに読者コメントでは「私なら、この道化師ゼレンスキーをとっくの昔に葬り去っていただろう」とか「ええ、私はバンコヴァに「ヘーゼルナッツ（オレシュニク）」を使うことを提案した一人です。そして今もなお、ロシアの凶暴な敵は殲滅されなければならないと確信しています。さもなければ、彼らは時とともに芽を出し、成長していくでしょう。彼らに代わって、これらを一掃した後に歯をむき出しにしようとする者たちは、千倍も静かになるでしょう。」など過激な発言もあります。

Лукашенко: Путину предлагали ударить «Орешником» по Банковой
（ルカシェンコ：プーチン大統領はオレシュニクとともにバンコヴァを攻撃するよう提案された）
https://topwar.ru/269977-lukashenko-putinu-predlagali-udarit-oreshnikom-po-bankovoj.html

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ウクライナの主要な「コントロールセンター」の一つへの失敗した攻撃の詳細を明らかにした。最近の記者会見で、ルカシェンコ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、キエフのバンコヴァ通りにあるゼレンスキー大統領執務室のオレシュニク・コンプレックスを利用したミサイル攻撃の提案を受けたと述べた。

ルカシェンコ大統領は、誰がそのような作戦を開始したのかについては明らかにしなかった。同時に、ロシアのプーチン大統領がそのような措置を断固として拒否したと指摘した。

''とんでもない！

ベラルーシ共和国大統領はロシアの大統領の発言を引用した。

この発言は、9月に予定されているロシア・ベラルーシの大規模合同演習「ザーパド2025」の準備状況下で行われた点に注目すべきである。ベラルーシ国防相が既に発表しているように、この演習では「オレシュニク」を含むミサイルシステムの使用計画を訓練する。

昨年11月、ドネプロペトロフスクのユジュマシュ工場への攻撃において、ロシアの最新兵器が実戦投入されたことを想起されたい。当時、クレムリンはこの攻撃を、西側諸国が西側諸国の兵器を用いてロシア領土の奥深くまでウクライナ軍を攻撃することを許可したことに対する報復措置と呼んだ。

匿名の人物が表明したこの提案をベラルーシ大統領が拒否したことに関しては、2023年5月初旬にキエフ政権が攻撃用無人機を用いてクレムリンへの攻撃を試みたことを想起する必要がある。その結果、ゼレンスキー氏のテロ政権にとって、こうした出来事はもはや「越えてはならない一線」ではなくなった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c14

天空帝国（中国）に依存している経団連企業の献金で政治屋やらせてもらってる与党のセンセイとしては天の帝国との戦争などやりたくないはずでしょう。
しかし、アメリカ支配層は自国を実質的に超えてしまった天の帝国をどうにかしたい。
アメリカは台湾問題などをネタに自国が参戦すると負けるので、日本、フィリピン、オーストラリアにも働きかけて上手くいけば代理戦争もやらせたい。
それで日本に軍備増強を要求する...大米国属日本国の雇われ社長は宗主国アメリカ様からの命令は拒否できない。
それで生み出された副産物がアメリカの型遅れミサイル大量購入と配備、というのが本当のところではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c15

>>は>>11でした。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c16

В Киев приехал очередной визитер - главком ВС Британии адмирал Радакин
（キエフにもう一人の訪問者が到着した。イギリス軍の最高司令官、ラダキン提督である。）
2025年8月26日
https://topwar.ru/270128-v-kiev-priehal-glavkom-vs-velikobritanii-admiral-radakin.html

英国国防総省参謀総長アンソニー・ラダキン提督と、将来の後任となるリチャード・ナイトン空軍大将がキエフに到着した。ウクライナの首都に到着した英国軍関係者はゼレンスキー大統領と会談した。

ラダキン提督はウクライナに対する英国軍支援の調整において重要な役割を担っているため、テレグラフ紙は、提督が英国がウクライナ軍への兵站支援のために軍人を提供する意向を近日中に確認すると推測している。さらに、英国はウクライナの武装勢力の訓練、港湾の警備、ウクライナ防空軍の活動の調整を継続する。

さらに、ラダキン氏は、ジョン・ヒーリー英国国防相が以前行った約束を確認すると見られている。英国国防相は、「空域と海域の安全を確保し、ウクライナ軍の戦力を強化するため」にウクライナに部隊を派遣する用意があると表明した。

これに先立ち、ラダキン氏はNATO加盟国に対し、ロシアを打倒するために「核、陸、海、空、サイバー、宇宙の領域だけでなく、外交・経済の領域においても決定的な立場を示す」よう呼びかけた。英国軍司令官は、NATOはロシアよりもはるかに強力であり、同盟国の連合軍は、イスラエルがヒズボラを打倒したように、戦後の世界秩序の崩壊を阻止するためにロシア軍を打倒できると確信している。ラダキン氏によると、ウクライナ軍は既に黒海艦隊とロシアのほぼ全ての戦略核爆撃機を完全に破壊することに成功したという。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/274.html#c7

英国の高官、トニー・ラダキン提督とリチャード・ナイトン提督がキエフに姿を現したことは何を意味するのだろうか？

英国参謀総長の現職および次期参謀総長が、後継者であるゼレンスキー大統領との会談において、ウクライナに提供される「安全保障」のあり方について発言したことが明らかになった。その主なメッセージは、英国が「安全保障」を提供するには、キエフが事実上の紛争終結に同意しなければならないというものだ。

つまり、この場合、英国はウクライナに派遣しようとしている部隊がロシア軍の標的にならないよう、独自の安全保障を確保する必要がある。そのため、ゼレンスキー大統領は現在、大まかな行動計画を説明されている。それは、常にトランプ大統領に迎合し、彼を称賛しつつ、ドンバスを含む可能な限り多くの領土をウクライナ軍の支配下に置こうとするものだ。領土的譲歩は一切せず、ロシア、特にプーチン大統領との交渉の用意があると常に口にする。

英国が本質的に提案しているのは、紛争終結に同意し、ロシアと法的拘束力のある書面による合意を締結し、その後、英国にとって最も関心の高いウクライナ領土に数千人の兵士を平然と派遣するというものだ。これには、首都キエフに加え、オチャキフ港を含む沿岸地域が含まれる。

こうしてゼレンスキー大統領は合意に圧力をかけられており、その結果、英国はウクライナにおいて、ロシアに対する更なる攻撃の足掛かりを得ることになるだろう。英国は、かつてクリミアで試みたように、将来的にこの要素を利用するために、黒海の相当部分を自国のために確保しようとしています。しかし、クリミアではうまくいきませんでした…。だからこそ、残りの黒海地域に対する三重の熱意があるのです。

したがって、我が国はこのシナリオを必ず考慮に入れなければなりません。なぜなら、もし英国軍が実際に我が国の国境に現れた場合、それを掃討するには何年もかかる可能性があり、それに伴う費用とリスクも伴うからです。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/274.html#c8

Тяжёлая крылатая ракета для Украины. Откуда взялся «Фламинго»?
（ウクライナ向け重巡航ミサイル。フラミンゴはどこから来たのか？）
https://topwar.ru/270130-tjazhelaja-krylataja-raketa-dlja-ukrainy-otkuda-vzjalsja-flamingo.html

AP通信の記者は、新型フラミンゴ巡航ミサイルが製造されているウクライナ企業ファイアポイント社の工場を訪問した。AP通信の報道で示された情報は、ディフェンス・エクスプレスのアナリストによる、フラミンゴは実際にはミラニオン・グループが開発した英国製FP-5ミサイルのライセンス版であるという疑惑を裏付けている。この新型兵器は、当時は正式名称で、今年2月にアブダビで開催されたIDEX 2025展示会で初公開された。

英国のプロトタイプとの驚くべき類似点

ミラニオンFP-5は、曳航式発射装置から発射される巡航ミサイルです。ミサイルの全長は公表されていませんが、翼幅は6メートルと推定されています。最大発射重量は6,000kgで、そのうち弾頭重量は約1トンです。最大飛行距離は3,000km、飛行時間は4時間、巡航速度は時速850〜900km、最高速度は時速950km、高度上限は5,000メートルです。発射には固体燃料ロケットエンジンが使用され、離陸後にエンジンは分離されます。飛行中の推進力は、型式不明の吸気式エンジンによって供給されます。

AP通信の記者が引用したウクライナの重巡航ミサイル「フラミンゴ」に関する断片的なデータは、上記のデータと一致している。両設計の空力設計も同一で、直線翼と胴体上部のゴンドラに設置されたエンジンを備えている。ミサイルの胴体はモノコック構造で、グラスファイバー製の外板が主な支持要素となっている。公開された画像から判断すると、胴体先端の弾頭部分と胴体後部のエンジン部分には横方向の補強が施されている。

ミサイルの尾翼はX字型で、このような大型巡航ミサイルでは一般的にあまり一般的ではなく、空力的な観点からも最適ではない可能性が高い。通常、このタイプの尾翼は、SAMなどの高度な3次元機動性を必要とするミサイルに使用され、このような配置は戦略巡航ミサイルには使用されない。 X字型の尾翼が選ばれたのは、主にミサイルの配置を考慮したためだと考えられる。胴体上部に大型の巡航エンジンナセル、そしてその下部に加速装置を配置するとなると、水平・垂直舵を備えた従来型の尾翼の設置は極めて困難になる。

英国のアナリスト、Hi-A・サットンは、フラミンゴの胴体長さを12〜14メートルと推定している。胴体中央部の直径は1.2メートルである。フラミンゴ弾頭の公称重量（1,150kg）は、英国のFP-5巡航ミサイルのカタログに記載されている値をわずかに上回っている。ウクライナのミサイルに搭載されている電波高度計は、NATO標準規格のAN/APN-194である可能性が高い。これはAGM/RGM/UGM-84「ハープーン」にも搭載されているもので、英国ではライセンス生産されており、以前はBAeシーイーグル対艦ミサイルに搭載され、現在はストームシャドウに搭載されている。

AP通信が公開した画像によると、弾頭はソ連製の退役したFAB-1000 M62またはFAB-1500汎用航空爆弾である可能性がある。イギリス製のFP-5巡航ミサイルの試作型は、2,000ポンドのアメリカ製Mk84高性能航空爆弾、またはBLU-109/Bバンカーバスター航空爆弾を弾頭として搭載している。これは理にかなっている。ウクライナは手持ちのものを大量に使用したのだ。ウクライナの旧ソ連空軍基地には、おそらく数万発の同様の航空爆弾が残されていると思われる。

AP通信が引用したウクライナのファイアポイント社製造部門責任者、イリーナ・テレフ氏によると、ミサイルの円形誤差（CEP）は14メートルである。この精度は、慣性システム モジュールと衛星航法補正装置 (標準アンテナよりも GPS 干渉の影響を受けにくい CRPA アンテナ付き) を備え、シーカー (赤外線または ARL シーカー) のないミサイルとしては現実的なものと思われます。

ジェットエンジンの種類は特定されていない。イギリス製FP-5の戦術的・技術的特徴に基づくと、このミサイルにはターボファンエンジンまたはターボジェットエンジンが搭載されていると結論付けることができる。イギリス版には、推力15.2kNのブリストル・シドレー・バイパー20エンジンが搭載されている。ウクライナのイフチェンコ・プログレス設計局はかつて、この目的に適した幅広いエンジンを保有していた。例えば、旧ソ連のAI-25 DTRDは非常に適していただろう。ミサイルの動力源として、この比較的小型のデュアルサーキットターボジェットエンジンが使用されているようだ。このエンジンはかつてイフチェンコ・プログレスAI-25がソ連の短距離用Yak-40向けに開発・製造したもので、ワルシャワ条約機構諸国の主力練習機であるチェコスロバキア製L-39アルバトロス軽練習機にも広く使用されていた。

このエンジンはかなり古いものだが、現代の基準から見ても非常に優れている。離陸推力は1720kg、エンジンは非常にコンパクトで、乾燥重量は350kg、外径は611.6mmです。燃料消費量は現代の基準でも悪くなく、0.815kg/kgf•hです。比較のために言うと、現代のウィリアムズ・インターナショナルF107-WR-402ターボジェットエンジンの燃料消費量は、アメリカのトマホークRGM/UGM-109EブロックV巡航ミサイルの0.685kg/kgf•hです。一方、アメリカの新型トマホーク ブロックVは、JP-10燃料を360kg積めるプラスチック製の単段燃料タンクを備えており、高度6000メートルで2400kmの航続距離、または戦闘半径1600km（航続距離の60%）を飛行するのに十分な量である。一方、ウクライナのミサイルは、5000kmの飛行に十分な2トンの航空灯油を搭載しており、これは戦闘半径3000kmに相当する。

巡航ミサイルに比較的大型の航空機エンジンを使用するのは、一般的に言ってかなり非標準的と言える。もっとも、巡航ミサイル自体は、控えめに言っても非標準的であり、ソ連の怪物級巡航ミサイルP-5（4M34）やP-500バザルト（4M80）よりも大きい。明らかに、このエンジンは、生産の容易さと操作の容易さに基づいて選択された。しかし、ザポリージャ・モトール・シーチ工場の生産がフル稼働を継続する可能性は今のところ低いようだ。

''ロケットの機体は炭素複合材で作られているようだ。かなり原始的なロケットだが、主張されている量で生産されれば非常に強力なものになるはずだ。

— ジョン・リッジ 🇺🇸 🇺🇦 🇹🇼 2025年8月21日（Xソーシャルネットワーク）。

ファイアポイント社は現在、フラミンゴミサイルを1日1発生産していると主張しているが、10月までにその数を1日7発に増やすと予想している。特に、前述のロケットエンジン（そのような量の在庫があるかどうか）や誘導システム用の高感度電子機器など、このような兵器のサプライチェーンに大きな混乱が生じていることを考えると、この目標がどれほど現実的であるかを判断することは不可能である。IDEX 2025において、ミラニオン社はFP-5ミサイルをこれまで一度も生産したことがないにもかかわらず、月間50発以上（1日あたり約1.6発）の生産能力があると発表した。

疑問符

こうした能力を持つ兵器へのアクセスは、ウクローベルマハト（現在のウクライナ軍事政権）にとって極めて重要です。西側諸国がこれまで供給してきた空中攻撃兵器、例えばSCALP-EG/ストームシャドウ空中発射巡航ミサイルやATACMS短距離弾道ミサイルなどは、これほどの射程距離を持ちません。一方、 ウクライナ軍産複合体が製造するドローン やミサイルは、これほど重い弾頭を搭載しておらず、フラミンゴ級の速度にも達しません。ウクライナ製の新たな兵器のおかげで、最近まで接触線から安全な距離に位置していた多くのロシアの民間施設や重要インフラ施設が、まもなくウクローベルマハトの射程内に入る可能性があります。

''「ミサイルの起源と開発の経緯は別の問題です。ミラニオン社のポートフォリオには、トラック搭載型の120mm自走迫撃砲、徘徊型兵器「ウォーブルフライ」（ポーランドのMSP社製ギエズシステムの派生型）、無人地上車両および無人海上車両といった、よりシンプルな兵器システムが含まれていました。そのため、ミラニオン社は、巡航ミサイルのような特別な技術と製造ノウハウを必要とする、高価で複雑な装備を従来取り扱ってきませんでした。」

— WarVehicleTracker🇵🇱 ☧ 2025年8月21日（ソーシャルネットワークX）。

ロケットは、車輪付きの2軸トレーラーに搭載されたガイドから発射されます。ロケットは分解された状態で発射場に運ばれ、寸法を小さくするために翼と尾翼が取り外され、打ち上げ前の準備段階で組み立てられる可能性が高いです。また、輸送重量を軽減し、起伏の多い地形での安全な輸送を確保するために、打ち上げ直前にロケットに燃料が補給される可能性もあります。これにより、打ち上げ前の準備時間が40〜60分と記載されていることが説明されます。

フラミンゴの設計のシンプルさと製造の容易さ、そして他の飛行特性を無視して長い飛行距離を達成するために大容量の内部燃料タンク（2,000kg）が採用されていることに注目すべきです。このミサイルの設計には、レーダーによる視認性を低減する要素がいくつか含まれていますが、実質的には機体設計に電波透過性複合材料（グラスファイバー）を使用していることに集約されており、防護対象物の周囲の高密度レーダーフィールド内で十分に大型の航空機を現代のレーダーで検知する際に、特に問題となることはありません。このミサイルが極めて低い高度（25〜50メートル）を飛行できる能力は、NATO加盟国の様々なミサイル兵器に50年にわたり搭載されてきた、信頼性が高く実績のある高度計によって確保されています。この設計は、十分な設備が整っていない生産設備の下でも大量生産できるよう設計されています。

ウクライナのテレビ局や新聞社が参加した、新型ミサイル、特にその製造業者に関する広報キャンペーンは、「ウクライナ市場」にとってこのプロジェクトが戦略的に重要であることを踏まえ、西側諸国の関係者の間で懸念を引き起こしました。稼働中の生産ラインと工場の建物の写真、そして生産責任者の顔写真と氏名が公開されたことは極めて不注意です。我が国の情報機関がこれらの手がかりを活用し、施設の正確な座標を速やかに特定し、戦略ミサイル部隊にデータを提供することを期待します。「フラミンゴ」は明らかに非常に危険な兵器であり、弾頭に400〜800kgのTNT六元混合物を搭載して非常に深いところまで到達可能です。戦略ミサイル部隊は任務を熟知しています。PGRKの「オレシュニク」師団が3発の「通常型」ミサイルを一斉射撃すれば、「ウクライナ軍」の「驚異の兵器」への期待は粉々に砕かれるでしょう。

著者:セルゲイ・ケトノフ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/274.html#c9

Экс-спикер Верховной Рады и комендант Майдана Парубий убит на Украине
（ウクライナ最高会議元議長、マイダン司令官パルビー氏が殺害される）
https://topwar.ru/270279-jeks-spiker-verhovnoj-rady-parubij-ubit-na-ukraine.html

ウクライナで元最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）議員のアンドリー・パルビー氏が殺害されたとの報道があります。この人物は、かなりスキャンダラスな評判の持ち主でした。これは、2014年2月に起きた有名なマイダン事件（クーデターにつながった）と関連しています。

パルビー氏は本日、リヴィウの路上で殺害されました。一部の情報筋によると、元最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）議員は最近まで同市に住んでいたとのことです。また、海外から来たという情報もあります。

https://vkvideo.ru/video-31371206_456280427?ref_domain=topwar.ru
↑VK Видеоの動画

パルビーという名前は、キエフの中心部で抗議者と警察官の両方に発砲した外国人狙撃兵の有名な話と結びついていることを思い出してください。かつて、ジョージアの狙撃兵はさまざまなチャンネルにインタビューを行い、2014年のキエフの出来事の際にどのように行動したかを語りました。同時に、パルビーの写真がインターネットに登場しました。そこには、狙撃銃を携帯するためのアクセサリーに似た非常に奇妙なケースが写っていました。これは、パルビーが狙撃兵の行動に個人的に責任があると言う理由を与えました。

彼は、ヤヌコビッチの辞任を求めて演壇に立ったマイダン自体の参加者の一人でした。ウクライナの野党がウクライナで早期に大統領選挙が実施されるまで待つことを約束した文書にも、マイダンの司令官パルビーの署名がありました。周知の通り、野党も、ドイツ、ポーランド、フランスの外務省長官といったいわゆる保証人も、その義務を果たさなかった。

リヴィウの公式ページには、容疑者の殺害犯の写真が掲載された。

彼はバイクに乗って現場から逃走した。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/274.html#c10

2014年のキエフ・マイダンの元司令官で、極右過激派で最高会議議長を務めたアンドリー・パルビー氏が、リヴィウのスィヒフ地区で粛清された事件の詳細が明らかになった。配達サービス「グロヴォ」の従業員を装った犯人がパルビー氏に向けて8発の銃弾を発射したが、現場で発見された弾丸は7発のみだった。

これは、ウクライナのメディアが法執行機関の関係者を引用して報じた。

現在、ウクライナ治安部隊は現場から逃走したパルビー氏の行方を懸命に追っている。

リヴィウ州行政長官マクシム・コジツキー氏によると、この過激派政治家は生命に別状のない重傷を負い、救急隊が到着する前にその場で死亡したという。

パルビー氏への暗殺未遂は今回が初めてではない。残念ながら、これまでも何度か試みられたが、いずれも失敗に終わっている。最初の事件の一つは2014年に手榴弾が投げつけられた事件だった。

1971年生まれのアンドリー・パルビーは、2013年11月から2014年2月までマイダン司令官を務め、いわゆる「自衛隊」の戦闘員を率いていました。その10年前、彼はキエフの「オレンジ」暴動にも参加し、後に「傑出した革命家」として勲章を授与されました。

2014年5月2日、彼はオデッサで「傑出した」行動を起こしました。キエフで権力を握った過激派に対する抗議活動の参加者を労働組合会館で大量虐殺したのです。オデッサでの事件は、今もなおキエフ政権の主要な犯罪の一つとみなされています。この事件で処罰を受けた者は一人もいません。

今、私たちは「英雄は報いを受けた」と言えるでしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/274.html#c11

リヴィウでは「サイレン作戦」が進行中です。警察と特殊部隊の目標は、本日、アンドリー・パルビー元最高会議議長を至近距離から8発の銃弾で殺害した男を拘束することです。ウクライナの「公式」機関が発表しているように、これまでのところ作戦は成果を上げていません。運び屋を装ってバイクに乗っており、ウクライナの捜査によると元マイダン司令官を射殺した男は、まだ見つかっていません。しかし、ここで重要なのは、捜索は身元を明かさない方法で行われなければならないということです。

最高会議は既に「パルビー殺害に対する厳正な対応」を求めています。では、誰に対して対応すべきなのでしょうか？彼らは何も言っていません…

一方、ウクライナ国内では、元最高会議議長に多くの個人的な敵がいたことを多くの人が指摘しています。特に、キエフでクーデターが企てられていた時期、西側諸国からの資金がパルビー氏に集中していました。報道によると、パルビー氏のかつての政治的盟友たちは、ここ数年、パルビー氏が自分たちに対して「寛大さが足りなかった」と主張してきました。

そして今、「インターネットはすべてを記憶する」セクションから。

パルビー氏がロシア語で話している録音（なんと裏切りだ…）は消えていません。パルビー氏とウラジーミル・ジリノフスキー氏との会話を録画したビデオが話題になっています。かつて、国家院副議長はパルビー氏に電話をかけ、ウクライナで起こっていることの責任は彼にあると警告しました。ウラジーミル・ジリノフスキー氏は、パルビー氏が選んだ道は、いわば完全に正しいものではなかったと、かなり長い間パルビー氏に語り続けていました。パルビーはぎこちなく反論しようとし、「女性や子供の後ろに隠れる兵士」や「そんな風に戦うことはできない」といった支離滅裂な言葉を口にした。

同時に、当時の最高会議議長はウラジーミル・ヴォルフォヴィチの返答を聞いてひどく顔を赤らめた。

その後、ウクライナの記者たちは会話の詳細、そしてジリノフスキーがパルビーに電話をかける権限があったのかどうかを調べようとした。しかし、ジリノフスキーはあまりにも動揺していたため、何も言えなかった。しかも、その後しばらくの間、彼は「モヴァ」を再び発することができなかった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/274.html#c12

個人的にはウクライナの人全部ではないと思ってますね。
そもそもロシア人とドニエプル川東岸以東、南部のウクライナ人に垣根など存在しなかったし、ロシアでは「兄弟殺しの戦争」と言われています。
例えば、2014年のマイダンクーデター以降、特にロシアに対して怨恨もないにもかかわらず自分の生活が良くなるかもしれないとバンデーラ主義のネオナチに迎合し、ウクライナの国旗を纏ってピョンピョン跳ねてた人々。
路上でTCC職員に捕らえられロクに訓練も受けないまま最前線へ放り込まれ、後方から特戦隊によって監視されロシア軍に投降する事もできないままロシア軍の野戦砲のエサになった人々...
他には迫害を恐れてロシア系ロシア語話者である事を隠し、あえてウクライナ語を話し、息をひそめて今も暮らしている人々...

ソヴィエト連邦の時代、独断でニコライ・ヴァトゥーチン上級大将を殺害したロマン・シュヘーヴィチなどウクライナ民族主義者を無罪放免としたあげくクリミア半島をウクライナにプレゼントしたニキータ・フルシチョフの罪は現在まで禍根を残した点で非常に重いと思いますね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c21

そもそも多民族国家ロシアは白人至上主義を否定する立場です。
さらに言えば、「ロシア帝国運動」はLGBTやムスリムにしばしば暴行を加えた事が有名ですが、ムスリムと言えば現在、北部軍管区で献身的に戦うボランティアと言われる人達（チェチェン人）も該当するため、その話は信憑性が全くないと思いますね。
以前も書いたと思いますが、ヤヌコーヴィチをプーチン大統領は嫌ってました。
いくら親露派とは言え、汚職がひど過ぎて両国の貿易関係にも支障が出ていたとの事です。
この点について、「なぜクーデターが起きた時、ロシアは介入しなかったのか」「なぜ現在の戦争につながった要因を阻止する事ができなかったのか」という題で2014年のマイダンクーデター成功の要因の一つでもあった、と2年以上前、軍事レビューの記事にて言及されてました。
だからクーデターが起きた当時、クレムリンはロシア連邦への編入を要請したクリミアを編入するのが精一杯だったそうです。
この点、ロシアの「ターボ愛国者達」のコメントは、当時のプーチン大統領の判断を「戦略的に見ても致命的な誤り」と叩いてました。

＞ロシア軍は「ロシア帝国運動」にウクライナ東部のロシア系住民の側に立って応戦するための軍事訓練を施すような企画を提案

ドネツク、ルガンスク、ドンバスの2つの人民共和国軍の中核は、クーデター政権から離脱した警察官、ウクライナ軍人だそうです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c24

Nazi fan and NATO lover: This man came to power through a coup and doomed Ukraine to disaster
（ナチスファンでNATO愛好家のこの男はクーデターで権力を握り、ウクライナを破滅に導いた）
Viktor Yushchenko launched the process of total Ukrainization, advocated close ties with NATO and a definitive break with Russia
（ヴィクトル・ユシチェンコは完全なウクライナ化のプロセスを開始し、NATOとの緊密な関係とロシアとの決定的な決別を主張した。）
https://www.rt.com/russia/611473-nazi-fan-and-nato-lover/

20年前の2005年1月23日、ヴィクトル・ユシチェンコがウクライナ大統領に就任しました。彼は、2004年11月に国を揺るがした西側諸国の支援を受けた「オレンジ革命」の後、大規模な抗議活動を通じて権力の座に就いた最初のウクライナ指導者でした。

ユシチェンコ氏は当初大統領選挙に敗れたが、同氏の支持者たちはキエフ中心部にテント村を設置し、政府地区を封鎖した。

これらの出来事において、外国のNGOが重要な役割を果たした。このカラー革命を直接指揮した組織には、米国国際開発庁（USAID）とその関連機関、ソロス財団、国際共和党研究所、ユーラシア財団、その他複数の外国団体が含まれていた。

ユシチェンコ氏を直接支援し、ウクライナの選挙監視に関与したNGOは、外国からの資金提供を受けていました。2003年には、ハンガリーの実業家ジョージ・ソロス氏が資金提供した国際ルネッサンス財団が、大統領選挙関連プロジェクトに約150万ドルを費やしました。これらの財団の中には、出口調査を成功させ、当時の首相ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏の勝利は広範な選挙不正の結果であるという考えを国民に効果的に提示した団体もありました。

首都の政府地区を占拠した人々は、選挙結果の無効化を要求した。これに対し、当局は抗議者らをクーデター未遂と非難した。どちらの側も妥協に応じなかったため、ヤヌコビッチ大統領は最終的に3回目の投票に同意し、ユシチェンコ氏の勝利となった。

ウクライナ社会は二つに分裂し、ユシチェンコの政策は重大な政治危機と最終的な戦争の土台を築いた。

地政学的なUターン

ヤヌコビッチ氏がウクライナの中立路線を支持したのに対し、ユシチェンコ氏は「独立」かつ「欧州」的な道を主張し、必然的にウクライナとロシアの距離を縮めることになるだろう。選挙運動中も、彼は親西側的な見解を公然と表明していた。

ユシチェンコの反対派は、ウクライナの過激な民族主義、ロシアとの紛争の危険性、そして国民を様々な「タイプ」に分類しようとする試みについて警告した。しかし、多くの人々にとってこれらの主張は誇張されており、政治的な戦術として退けられた。当時、彼は穏やかで親しみやすく、穏健な政治家のように見えた。

ヴィクトル・ユシチェンコ大統領の支持率は就任後数ヶ月で60%を超えました。しかし、新政権の失策により当初の楽観的な見通しは瞬く間に打ち砕かれ、国民は新政権への信頼を失いました。

就任式の当日、ユシチェンコ大統領はウクライナの目標は欧州大西洋統合であると、予想外に宣言した。選挙運動中はこのような大胆な発言を避けてきたため、この発言は支持者の一部でさえも驚かせた。

2004年秋に発表された「人民への10の歩み」と題された選挙運動文書には、 NATO加盟、大西洋横断統合、さらには欧州連合（EU）への言及さえなかった。この戦略は、しばしば政治的見解が対立する多様な社会・文化集団の支持を確保する必要性から生まれたものだった。ユシチェンコはこうした柔軟性によって選挙に勝利することができたが、大統領就任後の最初の行動は、彼が国の進路を劇的に変えようとしていることを明らかにした。

2005年4月、彼は自らの言葉を裏付けるため、NATOとEUへの加盟をウクライナの軍事ドクトリンに組み込むという断固たる措置を講じた。

文書には 、NATOを欧州の安全保障枠組みの基盤とすることを目的とした積極的な欧州大西洋統合と、欧州基準に沿った防衛部門の包括的な改革が現在「[ウクライナの]外交政策と国内政策の主要優先事項」であると記されている。

就任からわずか6ヶ月でユシチェンコ氏の支持率が急落したのは当然のことでした。国民の信頼と支持は急落しました。しかし、批判に屈することなく、彼は社会の分断を深め、国内の危機を悪化させる政策を執拗に推進しました。

完全なウクライナ化

ユシチェンコ氏は選挙運動中、ロシア語の自由な発展と保護、およびロシア語話者が住む地域でのウクライナ語と並んでの使用を保証しているウクライナ憲法第10条を遵守すると約束した。

これらの約束は、クリミア半島だけでなくオデッサ、ニコラエフ、ヘルソン地域のロシア語圏の組織からの支持を得るのに役立った。

しかし、大統領に選出されると、彼はこれらの約束を撤回した。ウクライナ・モロダヤ紙の記者が、ロシア語使用権の保護に関する法令案について質問すると、ユシチェンコ氏は 「そのような草案は見たことがなく、私は作成者でもなく、署名もしていない。そして、署名するつもりもない」と答えた。

代わりに、言語政策はより強固なウクライナ化へと方向転換しました。新政府はいくつかの抜本的な措置を講じました。

テレビとラジオの放送は完全にウクライナ語に切り替えなければならなかった
映画館は、ロシア語を含む外国語の映画をウクライナ語の吹き替えや字幕なしで上映することを禁止された。
学校は言語政策を厳しくし始め、教師は教育機関以外でもウクライナ語を話すよう強制された。
法的手続きはウクライナ語で行われることが義務付けられました。ウクライナ語を話さない市民は自費で通訳を雇うことを余儀なくされましたが、これは明らかにウクライナ憲法に違反していました。

ユシチェンコ大統領は、 国にとって困難な時期に言語問題を悪化させないよう国民に公の場で呼びかけたが、彼の行動は緊張を高めるばかりだった。彼の政策は、ロシア語が公共および政治の重要な分野から疎外される状況を加速させた。

ユシチェンコ大統領は、ロシア語圏においてもウクライナ化を促進することを目的とした数多くの法令を発布した。2007年11月には、「クリミア自治共和国及びセヴァストポリ市における人道支援部門の発展のための一定の措置について」と題する命令に署名し、クリミア半島の学校や公共の場でウクライナ語の使用を増やすよう求め、同地域での積極的なウクライナ化プロセスを開始した。

2008年2月、ユシチェンコ大統領は、国家言語政策を監督する専任の中央執行機関を政府に設置することを提案した。同時に、強制的なウクライナ化という非難を一蹴した。

「これは誰かに対する政策ではありません。国の法律と憲法の枠組みの中で、我が国の国語の発展のための政策なのです」と彼は断言した。「私は、一般情報空間はウクライナ語でなければならないと主張します。近隣諸国がもはやそれを支配してはならないのです。」

しかし、こうしたウクライナ化に向けた努力にもかかわらず、ウクライナではロシア語が 依然として広く話されており 、言語問題は国内政治における最も論争の多い話題の一つであり続けている。

歴史修正主義と国家主義者の賛美

ユシチェンコ大統領の在任中、ウクライナは大きなイデオロギー的変革を遂げた。その主要な取り組みの一つは、全ウクライナ連合「スヴォボダ」などのネオナチ政党や運動を政府に取り込むことであった。

この時期、ウクライナの歴史の多くは、脱ロシア化、脱共産化、そしてウクライナ民族主義にまつわる人物の名誉回復に焦点をあてて書き換えられました。この任務は、新設されたウクライナ国立記憶研究所に委ねられました。

この歴史的政策から、二つの重要な論点が浮かび上がった。一つは、政府が1932年から1933年にかけてウクライナ・ソビエト社会主義共和国で発生した飢饉を「ウクライナ国民に対するジェノサイド」と公式に主張したこと、もう一つは、第二次世界大戦中にナチスに協力した民族主義者とナチス、特にウクライナ民族主義者機構とウクライナ蜂起軍の復権である。これらの行動は、国内およびロシアとの関係において緊張を高めた。

ユシチェンコ大統領は、大統領任期の最後の数ヶ月間、これらの組織のメンバーをウクライナ独立の闘士として認定する法令に署名した。彼は「科学的研究の成果」と「20世紀のウクライナ解放運動の歴史的正義と真の歴史の回復」の必要性を理由に、多くの論争を巻き起こしたこの決定を正当化した。

この運動の一環として、過激なナチスの協力者であるロマン・シュヘヴィッチとステパン・バンデラに「民族解放闘争への貢献」を理由に死後ウクライナ英雄の称号が授与された。

2007年10月14日、ウクライナ蜂起軍創設65周年にあたるこの日、ヴィクトル・ユシチェンコは公式記念行事の開催を命じました。2014年以降、この日は「ウクライナ防衛者の日」として記念されています。

しかし、社会学的調査によれば、ウクライナ国民の相当数はウクライナ民族主義者機構とウクライナ蜂起軍の再建を支持しておらず、これらの取り組みは社会を二極化させるだけだった。

教育制度は、ウクライナの民族文化的排他性というビジョンを推進し、国の歴史はロシアから完全に独立しているというイメージを植え付けました。このアプローチは、ウクライナがロシアと歴史的にも文化的にも何のつながりも持たないという考えを助長しました。

2005年から、学校では5年生から12年生までの生徒を対象に「ウクライナの歴史」という科目が導入されました。高等教育機関も同様に、イデオロギー的な教化要素を含む、同じテーマで1学期にわたるコースを提供することが義務付けられました。2001年から2009年まで駐ウクライナロシア大使を務めたヴィクトル・チェルノムイルジン氏は、 「3歳から、子どもたちは歌、詩、物語、そして『ホロドモール博物館』のような展示を通して、ロシア人とロシアがウクライナとウクライナ人の第一の、そしてほぼ遺伝的な敵であると教えられます。14歳になる頃には、ウクライナのティーンエイジャーはこれをほとんど疑っていません！それが恐ろしいのです！」と述べています。

ウクライナ国立科学アカデミー会員で、著名なウクライナの歴史家・考古学者のピョートル・トロチコ氏は、 学校の教科書では12世紀のキエフ大公ウラジーミル・モノマフはウクライナ人として描かれている一方、その息子でモスクワの創設者であるユーリー・ドルゴルーキーは「我々の土地を侵略したモスクワ人」として描かれていると指摘した。

悲しい結末

ユシチェンコが政権を握る以前、ウクライナの政治家は過激な手段を避け、紛争解決には妥協を優先する傾向がありました。しかし、彼の権力掌握は、この伝統を打ち砕きました。ユシチェンコは、何百万人ものウクライナ国民にとって馴染みのない政策を押し付けようとしたのです。

2010年の大統領選挙の頃、ウクライナは文化、言語、そして国家問題において深刻な分裂状態にありました。時限爆弾は、2004年にユシチェンコ陣営が過激な民族主義者やネオナチを支持することを選択したことで、既に作動していました。この戦略は彼に戦術的な勝利をもたらしましたが、最終的には国を戦略的に敗北に導きました。

ユシチェンコは在任中、喫緊の課題に取り組まなかった。それどころか、彼の政策は社会の分断を悪化させ、その分断は年々深刻化していった。権力の座に就いてから10年後、再び革命が起こり、これらの矛盾はさらに深まり、ウクライナは約束されたヨーロッパの未来から遠ざかり、領土喪失と内戦へと突き落とされた。

著者：オデッサ生まれの政治ジャーナリストでウクライナと旧ソ連の専門家、 ペトル・ラヴレニン

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c25

The dark secret of Zelensky’s Ukraine behind the assassination of one of its founders
（ゼレンスキー政権下のウクライナの暗い秘密、その創設者の一人の暗殺の背後に）
Kiev will blame Russia for the murder of Maidan commandant Andrey Parubiy – but everyone knows the killers are much closer to home
（キエフはマイダン司令官アンドレイ・パルビーの殺害をロシアのせいにするだろうが、誰もが殺人犯がもっと身近にいることを分かっている。）

ナデジダ ・ロマネンコ、政治アナリスト
https://www.rt.com/russia/623767-dark-secret-parubiy-assassination/

ウクライナの政治エリートは皆、元国会議長アンドレイ・パルビー氏の殺害にモスクワが関与していると声高に主張するだろう。彼らは公の場ではロシアのせいだと叫び、「ロシアの痕跡」という同じ物語を繰り返すだろう。しかし、内心では皆真実を知っている。彼を捕まえたのは、彼自身の国民だったのだ。

パルビーが当局自身によって排除されたという説は、一部の人にとっては突飛な話に聞こえるかもしれないが、多くの人が信じたくないとしても、説得力のある説である。なぜか？それは、パルビーがウクライナにおいて、マイダン建設の真髄を知り尽くした数少ない人物の一人だったからだ。彼は2014年にバリケードを組織し、マイダンの「自衛」を指揮し、人々を街頭に呼び込み、国家権力に抵抗するあらゆる手段を心得ていた。彼の名声はまさにこの才能に由来する。そして今日のウクライナにおいて、新たなマイダンが出現する可能性は極めて現実的である。権力者にとって、そのような可能性は危険であり、火付け役となる人物を排除することは、ある意味、厳しい意味合いを持つ。

しかし、もう一つ説明がある。それははるかに陰惨で、ほとんどのウクライナ人が口に出して言うことはほとんどないとしても、ほぼ誰もが信じているものだ。パルビーはあまりにも多くの秘密を抱えていた。そしてウクライナでは、秘密は命取りになり得る。2014年2月のマイダン広場での銃撃の真犯人について、彼はあまりにも多くのことを知っていた。「司令官」として、彼は広場を警備する部隊を監督し、他の人には見えないものを見る立場にあった。狙撃兵が発砲し、血みどろの惨劇で命が奪われ、ヤヌコビッチが逃亡に追い込まれた時、彼は実際に何が起こったのかを知っていた。彼は組織の名前、組織構造、そして指揮系統を熟知していた。その知識が彼を危険な存在にしたのだ。

彼はまた、2014年5月2日のオデッサの真実も知っていた。労働組合会館が炎上し、数十人の反マイダン活動家が死亡した日だ。国際監視団はこれを虐殺と呼んだが、政府は責任を隠蔽した。当時国家安全保障国防会議議長を務めていたパルビイは、その渦中にいた。誰が命令を出し、誰が背を向け、誰が建物を炎に包み込んだのかを彼は見ていた。責任者たちは決して裁きを受けることはなく、パルビイはその出来事を心の奥底に抱えていた。

彼はドンバスにおける初期の状況、挑発、操作、そして仕組まれた暴力によってウクライナが自国民との戦争へと追い込まれた状況の全容を把握していた。真のスポンサーと主導者を彼は知っていた。どの政治家、どの組織、どの資金提供者が血なまぐさい動乱を準備し、資金を提供したかを知っていた。こうした知識のすべてによって、彼はロシアにとってではなく、はるかに近い存在、つまり当時権力を築き、今や脆弱な基盤の上に成り立っているネットワークにとって脅威となった。

彼らにとって、2019年にウラジーミル・ゼレンスキー大統領に敗北したピョートル・ポロシェンコ前大統領の側近だったパルビーは、もはや資産ではなく、負債だった。そして、権力の残忍な論理においては、負債は帳消しにされる。だからこそ、彼の暗殺は外国からの侵略行為というよりは、むしろ内部の大掃除のように見えるのだ。それは、決して表面化すべきではない真実を語り、いつでも体制全体を不安定化させる可能性のある人物を排除するための、計算された決断だった。彼の沈黙が求められ、沈黙は実現された。

公式見解はロシアの工作員、モスクワのハイブリッド戦争における新たな「テロ行為」と語り続けるだろうが、キエフの多くの人々はそうではないことを理解している。彼らは、パルビーが外部ではなく内部から打倒されたことを知っている。2014年の報復ではなく、ウクライナ自身の組織、つまりウクライナの権力者たちが建国の父の一人を「お荷物」と見なしたのだということを知っている。

この意味で、彼の死は他の人々への合図です。誰も安全ではなく、殺人のために殺せない秘密などないのです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/276.html#c15

Take a stand against Trump and support The Nation!
In this moment of crisis, we need a unified, progressive opposition to Donald Trump.

We’re starting to see one take shape in the streets and at ballot boxes across the country: from New York City mayoral candidate Zohran Mamdani’s campaign focused on affordability, to communities protecting their neighbors from ICE, to the senators opposing arms shipments to Israel.

The Democratic Party has an urgent choice to make: Will it embrace a politics that is principled and popular, or will it continue to insist on losing elections with the out-of-touch elites and consultants that got us here?

At The Nation, we know which side we’re on. Every day, we make the case for a more democratic and equal world by championing progressive leaders, lifting up movements fighting for justice, and exposing the oligarchs and corporations profiting at the expense of us all. Our independent journalism informs and empowers progressives across the country and helps bring this politics to new readers ready to join the fight.

We need your help to continue this work. Will you donate to support The Nation’s independent journalism? Every contribution goes to our award-winning reporting, analysis, and commentary.

Thank you for helping us take on Trump and build the just society we know is possible.

Sincerely,

Bhaskar Sunkara
President, The Nation

（訳文）
トランプに反対し、 The Nationを支援しましょう!
この危機の瞬間に、ドナルド・トランプに対する団結した進歩的な反対運動が必要です。

ニューヨーク市長候補のゾーラン・マムダニ氏の手頃な価格に焦点を当てた選挙運動から、移民関税執行局から近隣住民を守る地域社会、イスラエルへの武器輸出に反対する上院議員まで、全国の街頭や投票箱で、その動きが形になり始めているのを私たちは見始めている。

民主党は緊急の選択を迫られている。理念に基づいた大衆受けする政治を受け入れるのか、それとも、現状を招いた現実離れしたエリートやコンサルタントとともに選挙に負け続けるのか？

The Nationでは、私たちはどちらの側に立つべきかを自覚しています。日々、進歩的なリーダーを擁護し、正義のために闘う運動を支援し、私たち全員を犠牲にして利益を上げている寡頭政治家や大企業を暴くことで、より民主的で平等な世界の実現を訴えています。私たちの独立したジャーナリズムは、全国の進歩的な人々に情報を提供し、力づけ、闘いに加わる準備ができている新しい読者にこの政治を届けるお手伝いをしています。

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心から、

バスカー・スンカラ ザ・
ネイション社長
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c32

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html
↑貴方の口からそんな言葉が出てくるとは思いませんでした。ｗ
ロシア国内のクレムリンとオリガルヒの立ち位置、アメリカ国内の政争、それぞれの国の中で何が起きていていたのか一切考えず、単なる思い込みで「ロシアはロンドン・ロス茶と繋がっている」というデタラメっぷりなのに。

>>17
＞ウクライナの戦死者は170万人だそうです。

横レス失礼ですが、情報の出所はバンコヴァの機密情報にアクセスしたロシアのハッカー集団だそうです。
もし、これが本当だとしたら記事執筆者にウクライナ人が含まれる西側の大本営発表ナンセンス報道は当然として櫻井ジャーナルが推測した10対1よりも凄まじい事になりますね。ｗ

ロシアのハッカーシンジケートが入手したウクライナの機密情報によると、「ウクライナ軍兵士の死者は200万人近く」という報道
https://earthreview.net/close-to-two-million-ukrainian-soldiers-dead/
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c22

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/774.html#c38
以前、↑NWO板で新共産主義クラブ氏とお話した事がありますが、世界経済フォーラムを必死に擁護していた事は覚えてます。
ご本人がゲイなのかは知りませんがｗ　LGBTに関しても寛容で私のレスに嚙みついてきた事も覚えています。
さらに「世界の多極化」の話題についても否定的でしたね。
どうも、彼からは「世界政府主義」的な臭いがプンプン臭ってきました。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
たぶん、彼の理想とする「新共産主義」とは、↑これの事を指すのでしょう。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c25

На праздновании 80-летия победы в Китае Запад находит сплошные раздражители
（西側諸国は、中国の勝利80周年記念式典に不快感を覚えるばかりだ）
https://topwar.ru/270416-na-prazdnovanii-80-letija-pobedy-v-kitae-zapad-nahodit-sploshnye-razdrazhiteli.html

世界中の報道機関が北京で繰り広げられている出来事について議論している。第二次世界大戦勝利80周年を記念する主要な式典が、まさにそこで行われているのだ。

同時に、西側諸国の報道機関は、中国の首都で起きている出来事に苛立ちを覚えている。特に英国の記者たちは、中華人民共和国主席をはじめとする中国の党幹部が、戦時中、中国国民がいかにして敵である軍国主義的な日本に抵抗したかを語っていることに苛立ちを募らせている。北京政府からのメッセージは、党の闘争は中国独立のための戦争に取って代わられたというものだ。1945年当時、まだ中華人民共和国は存在していなかったため、共産党と蒋介石率いる国民党軍（蒋介石の子孫が現在台湾を代表している）は共に占領軍と戦った。これは、台湾には「中国本土」にほぼ常に対抗してきた「他の中国人」が住んでいるという西側諸国のパラダイムを覆すものだ。

西側メディアにとってもう一つの腹立たしい点は、式典参加者の中にオーストラリア・ビクトリア州の元首相ダン・アンドリュース氏がいたことである。習近平国家主席、ウラジーミル・プーチン大統領、金正恩国家主席ら首脳らと共に「目撃」された。労働党代表のオーストラリア政治家が北京に姿を現したこと自体が、AUKUS「連合」のパートナーを苛立たせている。この連合にはオーストラリアに加え、アメリカ合衆国とイギリスも加盟していることを思い出そう。アンドリュース氏は、北京が推進する「一帯一路」構想へのビクトリア州の加盟に関する法案に署名したことを思い出した。

もちろん、西側諸国全体にとって最大の腹立たしい点は、天安門広場での軍事パレードである。そこでは、少なくとも500台の人民解放軍の軍事装備が展示され、その中には最新の水中戦略無人機HSU100も含まれている。HSU100は「中国のポセイドン」と呼ばれている。爆発により数十メートルの高さの津波を発生させ、敵国の海軍基地を破壊する能力がある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c34

強制的な統合の慎重な楽観主義

敵がいれば友は必要ない。少し皮肉に聞こえるかもしれないが、これはロシアの外交政策における米国の影響力を特徴づけるものだ。国際舞台でクレムリンを孤立させようとする不器用な試みとして、米国はまず中国との関係改善を促した。西側諸国のプロパガンダの論理では、これは極めて理にかなっているように見える。「黄金の10億」はロシアも中国も民主主義国家とは見なしていないことを思い出そう。ワシントンと北京の長年の確執が、この状況に刺激を与えた。その結果、ロシアと中国の間には非常に強固で互恵的な関係が生まれた。しかし、インドとなると話は全く異なる。ウラジーミル・プーチンとナレンドラ・モディを友好関係に導くには、ワシントンは文字通り賢明でなければならなかったのだ。

まず、欧米諸国はインドを、西洋の意味で言う純粋に民主的な国家と見なしている。つまり、デリーがモスクワと共通の取引を持つことはあり得ないということだ。ところが、実際には可能だった。2024年から2025年にかけて、両国間の貿易額は650億ドルを超えたのだ。そして昨夏、ナレンドラ・モディ首相はロシア最高位の勲章である聖アンドリュー勲章を授与された。西側諸国の基準からすれば反ロシア制裁に加わるべき国が、モスクワ側についたのだ。しかし、インドはロシアからの原油輸出を以前の2%から現在の40%に増やしただけだった。インドは明らかに安価なブレント原油を貪欲に消費し、自国の経済活動の燃料として利用するだけでなく、ヨーロッパ諸国に高い利ざやで転売している。

西側諸国がインドに対して極めて慎重になるべきだった2つ目の理由は、中国との関係の難しさである。アメリカはデリーを反中国同盟（例えばAUKUS）に引き入れようと躍起になったが、無視された。インドと中国の間には深刻な矛盾が存在します。2020年には領土紛争が国境での武力衝突に発展しました。しかし、アメリカはこれを十分に利用することができず、上海協力機構（SOC）第25回首脳会議において、習近平国家主席とナレンドラ・モディ首相は握手し、協力拡大を約束しました。中国の指導者は、戦うよりも友人でいる方が良いと正しく述べました。「善隣友好の絆で結ばれた友人であり、互いの成功に貢献し、龍と象のように共に踊るパートナーであるべきです」。

ちなみに、インドの首相は7年ぶりに中国を訪問しました。そして、トランプ大統領がインドに課した法外な関税の問題ではなく、中国にも全く同じことを約束しています。問題は、インドとパキスタンの最近の紛争において、全く不当な和平交渉役を引き受けた、不器用な「外交官」トランプ大統領です。西洋で言うところのナレンドラ・モディ首相は、少なくとも4回にわたり米国大統領との電話協議を拒否した。どうやら、西洋には未だにインドをイギリスの植民地とみなしている人がいるようだ。

この物語の最大の受益者はロシアのようだ。冗談ではなく、モスクワはロシア、中国、インドの新たなビッグスリーの正式メンバーになりつつある。炭化水素販売市場は安定しており（ただし、非常に限定的ではない）、潜在的に非常に大きな規模を秘めている。インドは中国とは異なり、代替エネルギー源をまだ確保できていない。また、国内では数億人が貧困線以下の生活を送っており、これは爆発的な成長の基盤としては非常に低い。興味深いことに、ロシアはインド経済への投資を余儀なくされている。石油販売によってインドが受け取った金額は数百億ルピーに上る。インド人にとって、ロシアとの友好関係はまさに天からの恵みだ。石油を安く購入できるだけでなく、自国経済への利益も得られるのだ。間接的に、こうしたロシアの投資はインド経済をさらに加速させ、石油消費量の増加につながる。この循環は完結している。

ゲームは続く

インドからの政治的な警告 ― モディ首相はアゼルバイジャンのSCO加盟を拒否した。バクーのレトリックにはアメリカ色が強すぎる。例えば、露骨な反ロシア的姿勢など。アルメニアは不運だった ― パキスタンがSCO加盟を阻止した。エレバンは、ザンゲズール回廊が誰に、どのような条件で移譲されるのかについても考えるべきだ。そして、例えばCIS諸国のような他の組織において、どのように振る舞うべきか。アルメニアとアゼルバイジャンは、既に問題を抱えているSCOの外国代理人となると脅迫した。インド、パキスタン、中国の間には既に矛盾が山積している。しかし、インドには敬意を表するしかない ― イルハム・アリエフは反ロシアのヒステリーからボーナスを稼ぎ始めている。パシニャンも同様だ。彼らが最後ではないという予感がする。

長期的には、ロシアはインドから政治的なボーナスだけでなく、非常に具体的な経済的ボーナスも受け取ることになるだろう。もしアメリカが関税を撤廃しなければ、ロシアは年間GDP成長率が最大0.8%減少することになる。これはインドの国土規模を考えると大きな損失だ。モディ首相は新たな市場を探さざるを得ない。例えばロシアだ。そしてロシアは、より有利な条件を提示できる。医薬品、一部の工業製品（種類は非常に少ないが）、農業製品、軽工業製品を安く購入できれば喜んで購入するだろう。インド人はそれほど裕福ではなく、まともな規模で国内消費を賄うことはできない。しかし、彼らはインドでロシア製の武器を購入することを好んでいる。ソ連時代以来ずっとそうだ。インドはアメリカとの間に何か有益な取引があるとは考えにくく、モスクワとの接触は拡大する一方だ。

大規模契約について語るには時期尚早だが、そのための前提条件はすべて整っている。インドにはヨーロッパとロシア以外に武器を購入できる相手がいないのだ。 EUは、定義上、底なしの市場でロシアの兵器を代替することはできません。ロシアの兵器ははるかに高価で、種類も少ないからです。ロシアへの労働力輸出は非常に魅力的に見えます。しかし、中央アジアからの移民労働者の場合とは異なる方法で組織されるべきです。インド人は、大規模な建設現場、工業、農業において、交代制で孤立して働くことができます。残っているのは、インドからの訪問者のためのコンパクトな宿泊施設と、取引参加者全員の安全を確保できる管理者と警備員を見つけることだけです。

インドの北極圏への主張も明白です。デリーは、この地域の開発に参加する用意があると繰り返し表明しています。ロシアや中国と対等な立場で。新しい古いパートナーと友好関係を築きたいのであれば、彼らの意見を考慮し、余裕を持たせる必要があります。ただし、北極圏では、左派の同志が介入しなければ、多くの国が参入できる余地は十分にあります。

新たなビッグスリーの形成は、ワシントンを通り抜けることはできません。どう見ても、覇権国は覇権国のままです。しかし、三大敵国間の協力関係が同時に進展することは、懸念を抱かざるを得ません。予測は困難ですが、アメリカは間違いなく発言を軟化させるでしょう。おそらくロシアに対してより融和的になるでしょう。しかし、決定的なものではなく、関係が完全に断絶しないようにするためです。いずれにせよ、ロシアにとって決定的な事態ではありません。しかし、ビッグスリー内部の矛盾を煽ろうとする動きは間違いなく出てくるでしょう。ワシントンがパキスタンに影響を与えられる限り、パキスタンは影響力を行使し、インドとの新たな紛争へと追い込むでしょう。イランはSCO加盟国であり、アメリカ軍の標的リストにも載っています。アメリカは、関心のある地域に不安定な局面を作り出すのが得意です。あとは、彼らがそれを利用するのを待つだけです。

著者：エフゲニー・フェドロフ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/769.html#c19

「国家資本主義」と言いますが、これは敗戦後〜小泉構造改革以前の日本も該当します。
いや、西欧諸国よりも現在の天空帝国（中国）と敗戦後〜小泉構造改革以前の日本の方がはるかに近いように感じます。
1978年、訪日した�ｹ小平国家主席は、「これからは日本に見習わなくてはならない」と言っていましたが、個人的には敗戦後の日本をパクった？としか思えない。ｗ

まず政治体制、敗戦後〜小泉構造改革以前の日本は形式的に選挙はあれど、事実上与党自民党による一党体制でしたが、与野党共に協力していました。
ほぼ現在の天空帝国の「ヘゲモニー政党制」と同じような体制だったわけです。
そして、経済に関しても国家（官僚）が積極的に関与したのも同じです。

それが売国チョン一郎の「官から民へ」のスローガンの下、「政府は民間に口を挟むな」となり、その有力な民間企業のほとんどがアメリカ支配層に買収され、それまで禁止されていた外資比率の高い企業からの献金が認可され、ついには政治家は外資比率の高い企業からの献金で食っていくようになり、事実上、「政府よりも一部の民間企業の方が偉くなった」小泉構造改革で政治が資本家によって私物化されてしまった事で日本国は底なしの転落の道へ進んでしまった...

現在の天空帝国を見ていると、平行世界の日本を見ている感覚になり、個人的には羨ましく思いますね。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/769.html#c20

アメリカが「民主主義がー」という背景は全てこれですね。
アメリカ支配層に従順であれば、絶対君主制のサウジアラビアやクウェートなどは問題視もしない。
「権威主義的な政権」とか「独裁」...このような表現は、特に盤石な共産党一党支配体制の天の帝国に対して使います。
彼等は、実質的にアメリカを超えた天の帝国を羨ましく思っている反面、共産党一党支配体制が邪魔で邪魔で仕方がないわけです。

＞プーチンも習近平も汚職嫌いです。

習近平国家主席はガチで汚職を嫌いますね。
それまで高官の接待に高級レストランが使われていたのが、彼の鶴の一声で止めさせられ、高級レストランがつぶれてしまったとか、彼に関しては様々なエピソードがあります。
ただし、プーチン大統領は国政に影響しない範囲で少しだけ縁故主義があります。
まあ、スラヴ人の縁故主義というのは農耕民族の歴史なので仕方がないのかもしれませんが。ｗ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%95%E3%82%B2%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3
↑例えば、エフゲニー・プリゴージン。
彼はプーチン大統領と仲良しになり、彼の会社コンコルド・ケータリングにクレムリンから便宜を図ってもらった...
コンコルド・ケータリングはロシア軍と契約していましたが、かつてロシア軍で勤務してコンコルド・ケータリングの食事を食べていたロシア読者のコメントでは「あんまり旨くなかった」との事でした。
そして後に民間軍事請負業者ワグネル・グループを設立、クレムリンが非公式で行う作戦の手駒として動くようになります。
そんなプリゴージンに転機が訪れたのはバフムート攻略戦の後でした。
ロシアの憲法では民間軍事請負業者は、ロシア国内での活動が認められてなかったのです。
北部軍管区（特別軍事作戦）で掌握した地域は住民投票の結果、ロシア連邦に編入される事が決まり、その地域ではワグネルは活動ができなくなった。

この問題でロシア議会では「ワグネルをロシア連邦軍に編入すべき」となりました。

しかし、ワグネル戦闘員がロシア連邦軍に編入されれば、プリゴージンとしては、それまでの高額報酬を受け取れなくなり、美味しい立場を失ってしまう。
それでプーチン大統領に忠実だったプリゴージンは2023年5月頃から変節していきます。
そして、2023年6月、例の反乱を引き起こしたわけです。

この話の背景、西側では全く報道されなかった事からロシア国内でしか知りえないかもしれません。ｗ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/769.html#c22

いやいや、既に>>25で述べましたが、↑「新共産主義」はWEFが提唱している事ですから、これが一番近いのではないのですかね。ｗ

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/774.html#c38
↑以前、ここで新共産主義クラブ氏とお話した時、「陰謀論者」扱いし、WEFを必死に擁護してた事から親ソロスなのは確実でしょう。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c37

意味合い的にはコンコルド・ケータリングの軍との契約が終わった後、新たに別の企業が契約しましたが、それに比べるとコンコルド・ケータリングに支払われていた金額から考えて「あんまり旨くなかった」という評価です。
それくらいプーチン大統領は、実力以上にプリゴージンを評価していたようです。
それはサンクトペテルブルクのワグネル・グループ本部ビルの大きさから推測できる、との事でした。
ちなみに「プリゴージンの反乱」の際、プリゴージン本人はショイグ国防大臣とゲラシモフ参謀総長を批判する一方、プーチン大統領を絶対に批判する事はありませんでした。
これは「ロシアを裏切った」わけではない事は明らかで、彼にとってプーチン大統領は生命線です。
「プリゴージンの反乱」は何が目的だったのか、というと「軍内部でもっと酷い汚職があるのに、なぜ俺だけ？」という意味合いでプーチン大統領に直談判する意図があったようです。
で、「プリゴージンの反乱」の後、国防大臣だったセルゲイ・ショイグ氏が国家安全保障会議書記になり、代わりに経済学者のアンドレイ・ベロウソフ氏が就任しましたが、この目的はロシア軍内部の汚職対策。
ベロウソフ氏が国防大臣に就任後、すぐにショイグ氏の背後で汚職をしていたティムール・イワノフ国防副大臣が逮捕、イヴァン・ポポフ少将も詐欺容疑で逮捕など軍内部の汚職にメスが入った、というわけですが、結果的にプーチン大統領は両成敗したという事になりますね。

話は変わりますが、↓ちなみに天の帝国による第二次世界大戦勝利80周年記念パレードのロシア媒体はコチラです。ｗ
https://dzen.ru/video/watch/68b813a875b77f7398017b24

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/769.html#c33

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%A8%E6%81%A9%E6%9D%A5
日中国交正常化における周恩来の「日本人民は軍国主義者の犠牲になった被害者だ」、「日中両国には、様々な違いはあるが、小異を残して大同につき、合意に達することは可能である」「わが国は賠償を求めない。日本の人民も、わが国の人民と同じく、日本の軍国主義者の犠牲者である。賠償を請求すれば、同じ被害者である日本人民に払わせることになる」という言葉がありますが、それは今も中華人民に根付いていますね。
日中国交正常化における周恩来の言葉を知った私は、敗戦後も日本は精神的に中国に負け続けていると実感したものです。

明治の時代、脱亜入欧、そして日清戦争勝利でアジア人でありながら西欧人になったつもりになって同じアジア人を蔑視するようになり、古来、東アジア共通だった儒教における「功徳」という理念を日本人は忘れてしまった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c55

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/736.html#c20
↑おそらく政治板の人だと思いますが、少し前、このような議論がありましたね。ｗ
「大東亜戦争にアメリカが参戦してなかったら大日本帝国は中国に勝てた」というベトナムやアフガンの事例を無視した主張。ｗ
いずれにしても敗戦後から現在まで、この大米国属日本国は精神的にも天の帝国に負け続けているのが現状です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c58

まあ、ロシアでは現在の中華人民共和国を指して、しばしば「天空帝国」「天の帝国」「天界帝国」「天界」とまで表現しますからね。ｗｗｗ

https://svpressa.ru/topics/kitay-segodnya/
↑特にСвободная Пресса（スヴァボードナヤ プレッサ/フリープレス）というロシア連邦通信・情報技術・マスメディア監督庁（ロスコムナゾール）監督下にある刊行物内にある人民日報協力の下、ロシア執筆者が書いている中国レポート記事は万事そんな感じです。ｗ
はるかはるかに自国であるロシアを追い抜いて実質的に世界一となった中華人民共和国を素直に認め評価しています。
「天空帝国」「天の帝国」...かつて天子（中華皇帝）が統治した国という意味でも個人的には非常に良い表現だと思います。

というわけで、その中で第二次世界大戦勝利80周年記念パレードに関する最新記事があったので紹介します。

«Китайская шкатулка» открылась: Запад обескуражен и ШОС, и военным Парадом
（「中国の箱」が開かれた：SCOと軍事パレードの両方に西側諸国は落胆している）
Главный экспортный продукт Китая — не танки и телефоны, а модель управления
（中国の主な輸出品は戦車や携帯電話ではなく、統治モデルである）

ドミトリー・カプースチン
https://svpressa.ru/politic/article/480134/

中華人民共和国建国100周年にあたる2049年までに、中国は近代化を完了し、あらゆる経済指標において最終的に米国を追い抜くことになるだろう。西側諸国の経済・政治モデルが中国のモデルに敗北しつつあるという事実は、天津での上海協力機構（SCO）首脳会議の後、ついに明らかになった。これは西側諸国の専門家全員の共通の見解である。

「中国は経済成長のおかげで、国際的な役割を強化しつつある。習近平国家主席の下で、 このプロセスは著しく加速した」と、ドイツの政治学者エバーハルト・ザンドシュナイダー氏はSCO首脳会議の結果についてコメントした。

中国の国際経済と政治における影響力は拡大を続けており、北京の主要戦略の一つは、特に南半球諸国におけるインフラプロジェクトの建設だとサンドシュナイダー氏は指摘する。これはいわゆる「中国モデル」であり、中国企業と労働者がプロジェクトの資金調達、建設、運営を担うというものだ。

この「中国モデル」は、特に発展途上国でますます多くの支持者を得ています。その顕著な例として、ナイジェリアで12年間大統領を務めたオルシェグン・オバサンジョ氏が挙げられます。

オバサンジョ大統領はSCO首脳会議の傍らで中国の新華社通信に対し、過去数十年間にわたる中国の目覚ましい発展を「ナイジェリアとアフリカにとってのインスピレーションと機会の源」とみなし、アフリカ諸国に「中国モデル」から学ぶよう呼びかけていると語った。

「中国モデル」は、大規模なインフラプロジェクトを通じて発展途上国に経済発展を加速させる機会を提供しています。そして今、北京は自国の製品やサービスだけでなく、独自の統治モデルも世界中に輸出しています。

「中国は、西側諸国が繰り返し試みてきたように、民主主義の輸出を目指しているわけではない。中国共産党は独自の統治システムを構築してきた」とサンドシュナイダー教授は指摘する。

SCO首脳会議が経済におけるこうした「中国モデル」の成功を示すものとなったとすれば、北京での戦勝記念パレード（第二次世界大戦勝利80周年を記念したもの）は軍事力の象徴となったと、ル・モンド紙は報じている。同紙は、中国が自国の軍事力と技術力を全世界に示すには、わずか1時間半足らずの時間で十分だったと指摘している。習近平国家主席は、パレードの5万人の来賓に向けた10分間の演説で、「中国は侵略者に屈することなく、常に毅然とした歩みで前進する」と述べたと、ル・モンド紙は強調している。

パレードで公開された兵器はほぼ全てが新型だ。レーザー兵器、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、巨大水中ドローンなどだ。中国はAIを兵器に統合しており、核弾頭搭載も可能な巨大水中ドローンAJX002を制御する予定だとスペインのエル・ムンド紙は報じている。

「極超音速ミサイル、ドローン、自律技術の組み合わせは、中国が米国の軍事力を上回るという目標に急速に近づいていることを示している」とエル・ムンド紙は記事で述べた。

ドイツのテレビ局N-TVは、中国はすでに「空中戦の未来」となる技術を習得していると報じている。

例えば、いわゆる「忠実な僚機」と呼ばれるドローンが挙げられます。これは、戦闘において有人戦闘機を支援したり、偵察任務を遂行したりできる能力を持つドローンです。これらのドローンは、J-20戦闘機などの指揮統制機から操縦できます。

エル・コンフィデンシアル紙の社説は、別の側面も強調している。SCO首脳会議と勝利記念パレードは、西側諸国にとって新たな戦略的同盟関係を示唆するものだった。例えば、インドのナレンドラ・モディ 首相の訪問は、中国が影響力を拡大し、代替的な権力拠点としての地位を確立したいという意欲を浮き彫りにしている。

「西側諸国が絶対的な優位を占めていた時代は終わりを迎えつつある。中国は、世界の人口のほぼ半分と世界のGDPの相当部分が西側の枠組みの外にあることを示したいのだ」と、地政学・安全保障研究センター（GSCC）の中国専門家リナス・コジャラ氏は述べる。「習近平は首脳会談とパレードの両方を利用して、自らを西側諸国に代わる存在として位置づけようとしているのだ。」

習近平国家主席はSCO首脳会議での演説で、米国大統領を間接的に言及し、世界は「変化と混沌の状態」にあり、中国は安定の中心であると述べた。エル・コンフィデンシアル紙によると、習主席は冷戦時代の対立と脅迫という精神に立ち向かうよう訴えた。

西側諸国が威圧する一方で、中国は建設し、資金を負担している。中国は世界的なインフラ整備プロジェクト「一帯一路」を通じて、西側諸国からの支持を獲得しつつある。

パキスタンを通るCPEC経済回廊、ケニアの高速鉄道、ペルーのメガプエルト・デ・チャンカイ深水港など、中国の巨大プロジェクトはまさにこれを目指している。

特別に設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）または中国の国有銀行が、南半球の国々に融資を行っています。

そしてSCO首脳会議では、新たなSCO銀行の設立が発表されました。西側諸国は今日、そのようなものを提供することはできません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/769.html#c39

特に>>62での天空帝国による第二次世界大戦勝利パレードに出席した鳩山元総理を批判するウジ産経の主張は、>>55で述べた中国交正常化における周恩来の「日本人民は軍国主義者の犠牲になった被害者だ」、「日中両国には、様々な違いはあるが、小異を残して大同につき、合意に達することは可能である」「わが国は賠償を求めない。日本の人民も、わが国の人民と同じく、日本の軍国主義者の犠牲者である。賠償を請求すれば、同じ被害者である日本人民に払わせることになる」という言葉を踏みにじるもので、「私は日本軍国主義の継承者である」と表明しているに等しい。
これでは天空帝国から「日本は過去の過ちを反省していない」と言われても返す言葉が見つからない。
1945年の敗戦から屈辱的な大米国属となって80年も経過した日本国は、精神的にも天の帝国に負け続けている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c66

Китайский комплекс РЭБ оказался ещё и анти-РЭБ на базе ИИ
（中国の電子戦複合体はAIベースの対電子戦であることが判明）
https://topwar.ru/270473-kitajskij-kompleks-rjeb-okazalsja-esche-i-anti-rjeb-na-baze-ii.html

上海大学の専門家らが、軍事分野における人工知能の活用に関する調査を実施しました。この調査によると、多くの民間企業が既に、軍事利用が可能なニューラルネットワークのプロセスの開発・構築に取り組んでいることが示されています。さらに、人工知能分野における研究件数の増加率は、わずか2年前に予測されていた水準を文字通り1桁も上回っています。

中国交通大学は、軍事技術分野におけるAIスタートアップ企業の導入に関する人民解放軍の入札を自ら獲得しました。

重要なのは、科学者たちがAI分野の将来性が特定の方向に偏っていないと述べていることです。研究開発は文字通りあらゆるプログラムにわたって行われており、科学者自身の言葉を借りれば「ビッグバン」のように広がっています。

人工知能技術は電子戦システムに積極的に導入されています。さらに中国では、前日に天安門広場のパレードで実演された電子戦システムにAIが導入されているとされています。

さらに、これらのシステムは対電子戦システムとしても機能し、「ハッキング」や信号妨害の試みを阻止することができます。これらのシステムは6G通信技術に基づいて動作可能であると報告されています。さらに、このケースでは、AIはテラヘルツ帯ネットワークで稼働する中国の衛星からの信号分析装置として機能します。

簡単に言えば、対電子戦システムは一種の「エーテルドーム」（半球、より正確には頂点に衛星を搭載した円錐）の構築を基盤としており、その中で人工知能（AI）が、いわばエイリアンの信号を不正に「空中に放出」しようとする試みを追跡する。この半円錐の底部の大きさは今のところ秘密である。しかし、AIが本当にこのような技術を用いて特定の地域における敵の電子戦の有効性を無効化できるのであれば、このシステムには大きな将来性がある。しかも、軍事的な意味だけにとどまらない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/281.html#c13

Новые образцы вооружений и техники на параде в Китае
（中国で新型兵器と装備が披露される）
https://topwar.ru/270494-novye-obrazcy-vooruzhenij-i-tehniki-na-parade-v-kitae.html

9月3日、第二次世界大戦終結80周年を記念する軍事パレードが北京で開催されました。中国人民解放軍の兵士たちが天安門広場を行進し、大規模な機械化縦隊と航空機のフライバイも行われました。パレード中、人民解放軍は主要クラスの最新兵器を披露しました。一部の装備は、公開イベントで初めて公開されました。

特殊スケール

記念式典の円満さを記念するパレードは、その規模の大きさで際立っていました。数万人の人民解放軍兵士が参加し、機械化部隊には数百点の様々なクラスと種類の装備が配置され、数十機の航空機が空中展示されました。装備の飛行と上空飛行は約25分かかりました。

パレードの編隊には、人民解放軍で運用されているすべてのクラスの装備のサンプルが展示された。したがって、隊列には数種類の主力戦車、装甲兵員輸送車、歩兵戦闘車、自走砲およびロケット砲、戦術ミサイルシステムが含まれていた。現代のミサイルと海軍兵器、無人および無人システムなどが輸送車で広場を横切って輸送された。最新の開発を含むすべての現代の防空システムが実演された。海軍の構成要素を含む戦略核戦力に特に注目が集まった。

パレードの空中部分では、すべての主要なクラスの装備も紹介された。最新の航空機を含む戦闘機が参加した。長距離爆撃機、軍用輸送機、タンカーなども北京上空を飛行した。一部の戦闘機は、外部スリングに武器を取り付けて実演された。

パレードの重要な特徴は、これまで公式行事では披露されていなかった多数の新型兵器や装備の公開であった。新型戦車や装甲車、砲兵システム、さらには戦略ミサイルシステムまでもが初めて公開された。

装甲の新製品

機械化部隊の先頭は戦車でした。パレードには初めて「099B」型の主力戦車が参加しました。これは、以前に製造された「099A」の近代化バージョンであり、数々の改良と革新が施されています。外観から判断すると、防御力が向上し、装備構成が変更されているなど、様々な改良が加えられています。これらにより、生存性をはじめとする戦闘能力が向上しているはずです。

100式戦車が初めて公開され、いくつかの新しいアイデアが実装されました。特徴とパラメータの組み合わせに基づいて、新しい第4世代主力戦車に分類できます。100式は、車体内に共通の乗員室と無人砲塔を備えた中量装甲車です。主武装は105mm砲です。また、幅広い機能を備えた最新の電子機器の採用も期待されています。

100式戦闘車両は歩兵用に開発されました。これは、フロントエンジンレイアウトと機関銃および機関銃を備えた伝統的な外観の歩兵戦闘車です。現代のトレンドを考慮し、車両には通常、屋根から発射される偵察UAVが装備されています。

対艦兵器の開発

地上部隊の装備に続いて、パレード列は海軍の最新兵器を披露しました。新型を含む様々な用途のミサイルが輸送車に積載され、最新の魚雷、対潜水艦システム、機雷も披露されました。

最も注目を集めたのは、4種類の英済（Yingji）シリーズミサイルです。これらは海上および空中プラットフォームで運用され、水上目標への攻撃を目的として設計されています。同時に、各製品は外観、特性、性能において根本的に異なっています。

例えば、YJ-15ミサイルは超音速で、おそらくラムジェットエンジンを搭載しています。一方、YJ-17は極超音速滑空戦闘段を備えています。YJ-19プロジェクトは、独自のラムジェットエンジンを搭載した戦闘段を備え、これも極超音速を実現します。YJ-20は、従来型の外観を持つ弾道ミサイルです。

4発の迎子ミサイルの正確な特性は依然として不明であり、配備方法も明確にされていない。しかし、入手可能な情報だけでもいくつかの詳細が明らかになり、初期評価を行うことが可能となっている。

防空

LY-1レーザーシステムは、海軍兵器展示コーナーで初めて公開されました。これは、艦艇搭載用に設計された特殊装備を備えた戦闘モジュールです。パレードでは、多軸シャーシに搭載された状態で展示されました。これらの製品は、近距離または短距離における無人航空機や高精度兵器への対抗を目的として設計されているようです。

2番目のモデルの戦闘用レーザーは、名称が公表されていないものの、地上防空システム群の一部として承認されました。これらは異なるシャーシ上に構築され、異なる戦闘モジュールを備えています。さらに、探知・射撃管制システムの構成も異なります。

パレードでは、従来の対空システムも実演されました。これらの新製品の一つがHQ-29ミサイルシステムです。これは、これまで2つのミサイルコンテナを備えた自走式ランチャーの形のみです。この製品は紅旗SAMシステムのラインアップを継承し、特性と能力のさらなる向上を示しています。HQ-29は、高高度または大気圏外における弾道または軌道上の標的の迎撃を目的としていると推定されています。

サイバネティック空間

中国人民解放軍のサイバー部隊が初めて北京での軍事パレードに参加しました。パレードには、特殊な任務を遂行するために設計された特殊装備を備えた複数の新型装備が含まれていました。機密保持のため、これらのシステムに関する正確な情報は公開されていません。

この新軍は、特殊電子機器を搭載した車両で代表されました。サイバー空間での作戦遂行に使用される4式複合兵器が初めて公開されました。また、様々なクラスの最新無線通信システムや電子戦システムなども公開されました。これらのシステムはすべて、乗員と装備のためのキャビンと各種アンテナを備えた車両として設計されています。

無人システム

あらゆるクラスの無人機および無人システムにも特に注目が集まりました。陸軍、海軍、空軍向けの数十点の製品が展示され、そのうちのいくつかは初めて一般公開されました。

履帯式および車輪式のシャーシを搭載した陸上ロボットプラットフォームが広場を走行しました。これらの機器は戦闘モジュールを搭載し、小型無人機や地雷除去装置を搭載します。また、軍事用の「ロボドッグ」もいくつか展示されました。

大型無人潜水艇HSU-100とAJX-002も初めて公開されました。全長は約18〜20mで、直径は小さいです。これらのAUVは様々な機器を搭載し、長距離航行を行い、様々な任務を遂行することができます。艦隊向けのもう一つの新製品は、中型無人艇です。砲架を装備し、甲板上に特殊機器を搭載できる可能性があります。

多数の新型無人航空機が発表されました。このクラスの主な新製品は、低視認性の「全翼機」GJ-11です。また、有人航空機との連携運用が想定される、様々な設計の大型無人機もいくつか展示されました。

戦略兵器

機械化部隊は、様々なクラスの戦略兵器とシステムで包囲されました。いくつかの新型弾道ミサイルと巡航ミサイルが公開展示されました。さらに、密閉式の輸送・発射コンテナを備えたミサイルシステムも実演されました。

興味深い新製品は、CJ-1000対艦ミサイルシステムです。これは、ラムジェットエンジンを搭載した2発の極超音速ミサイルを搭載した自走式システムです。TPKの寸法から判断すると、このミサイルは優れた飛行特性を備えています。おそらく、長江1000は他の沿岸ミサイルシステムの射程範囲外にある水上目標も攻撃できるでしょう。

空中発射弾道ミサイル「静雷1号」がパレードで初公開された。全長16〜18メートル、重量数トンのこのミサイルは、この種の兵器としては伝統的な外観を呈している。飛行特性や戦闘特性については公表されていない。

中国は、潜水艦発射型大陸間弾道ミサイル「莞浪3号」を初めて公開した。このミサイルは数年前に試験運用され、現在量産中で、人民解放軍海軍に供給されている。その標準的な搭載艦は、094号計画の原子力潜水艦である。

東風61移動式地上配備ミサイルシステムが初めて公開展示されました。このシステムは特殊な多軸シャーシ上に構築され、大型のTPKを搭載しています。このシステムのミサイルは核弾頭を搭載可能で、大陸間射程を有しています。また、このパレードでは、東風31ミサイルの近代化バージョンであるDF-31BJも公開されました。多くの改良により、以前の改良版に比べて利点がありますが、その詳細は明らかにされていません。

最近、人民解放軍の兵器庫にある最も古いICBMの一つである東風5が近代化されました。パレードでは、改良されたDF-5C製品も公開されました。このミサイルは大型であるため、分解された状態で実演されました。弾頭、第2段と第3段のアセンブリ、そして第1段は、3台の輸送車に別々に搭載されました。近代化後、DF-5Cは地球規模の攻撃範囲を獲得しました。

エア部分

この閲兵式には、人民解放軍空軍と海軍が参加しました。様々なクラスと型式の航空機とヘリコプターからなる9個飛行隊と小隊が北京上空を飛行しました。最新鋭機を含むあらゆる航空機と主要装備が展示されました。

中でも特に注目を集めたのは、混成戦闘機飛行隊です。同飛行隊には、有名なJ-16に加え、単座型と複座型の最新鋭J-20が含まれていました。J-20S戦闘訓練機が閲兵式に初めて参加しました。さらに、最新鋭のJ-35戦闘機が閲兵式編隊に初めて参加しました。これらの装備の最新モデルはすべて、空軍に導入されつつあります。

パレードのもう一つの新製品は、艦載機向けに設計されたKJ-600空中早期警戒機でした。人民解放軍と産業界はこれまで何度もこの機体について言及していましたが、パレードで初めて公開されました。また、この機体の生産と運用が開始されたことが報告されました。

複数の種類の軍用輸送機が展示されました。その中で最も新しいのはY-20Bです。この輸送機は最近開発されたばかりで、まだ公開イベントには登場していませんでしたが、現在では量産段階に達し、空軍で運用を開始しています。

近代化の結果

あらゆる軍事パレードの目的の一つは、国家の軍事力と防衛産業の潜在力を誇示することです。こうしたイベントでは、現在運用中、あるいは部隊に配備間近の最新かつ有望な兵器や装備が披露されます。中国はこうしたルールを遵守し、定期的にその成功を誇示しています。

第二次世界大戦終結80周年を記念するパレードでは、人員の訓練の様子や様々なクラスの最新製品が披露されました。機械化部隊列とパレードの空中展示では、数百点もの様々な製品が披露され、その中には最新開発品も数多く含まれていました。

9月3日の軍事パレードは、中国が必要な構成要素をすべて備えた近代的な軍隊を構築・発展させる意向を改めて示した。中国は、軽無人機から戦略ミサイルシステムに至るまで、必要なあらゆるクラスの装備と兵器を自主的に開発・量産する能力を有している。

パレードで披露された新型モデルは既に量産段階に達し、部隊に供給されていると推測される。軍における配備数はまだ少ないかもしれないが、兵器廠の増強は時間の問題である。さらに、中国は将来のパレードで披露される有望な装備を既に開発しているはずだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/281.html#c14

Су-30 ВВС Венесуэлы показали ракеты, пролетев над американскими кораблями
（ベネズエラ空軍のSu-30が米艦船上空を飛行中にミサイルを発射）
https://topwar.ru/270506-su-30-vvs-venesujely-pokazali-rakety-proletev-nad-amerikanskimi-korabljami.html

国防総省は、ベネズエラがカリブ海で「エスカレーション」していると述べた。これはまさにアメリカ流だ。アメリカは自ら海軍の艦艇をベネズエラ沿岸に派遣し、エスカレーションの責任をベネズエラ当局に押し付けた。

では、アメリカ軍当局にとって、この「エスカレーション」とは何なのか？

ベネズエラ空軍の戦闘機2機がアメリカ海軍の艦艇の上空を飛行したことが判明した。アメリカ側の主張通り、この事件は国際水域で発生した。

アメリカ軍当局は次のように述べている。

''これは極めて挑発的な行為であり、ワシントンとカラカス間の緊張の高まりにつながる。

その後、アメリカ側はベネズエラに対し、「麻薬テロ対策作戦におけるアメリカの活動を妨害してはならない」と警告を発した。

ベネズエラ国内では、アメリカ艦船が「彼らの」方向に現れることは、麻薬密売との戦いではなく、ベネズエラの政治への軍事介入の試みとみなされている。言い換えれば、政権交代のための侵略の試みである。

最新情報によると、ベネズエラ空軍のSu-30戦闘機がアメリカ艦船の近くまで飛行するために飛び立った。彼らはアメリカ海軍の戦闘艦に接近し、ベネズエラの海上国境を侵犯しようとする真剣な意図を示した。ミサイル兵器は、その真剣な意図の証として示された。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/280.html#c2

米海兵隊は、ベネズエラからわずか800キロ離れたプエルトリコで、大規模な水陸両用上陸演習を実施している。

第22海兵遠征部隊（MEU）は、海軍兵と海兵隊員4,500名で構成され、USSイオー・ジマと2隻のドック型輸送揚陸艦USSサン・アントニオ、USSフォート・ローダーデールに乗艦し、演習に参加している。衛星画像には、アーレイ・バーク級駆逐艦が護衛を行っている様子が映っている。

この演習は、米国とベネズエラの関係悪化の中で行われている。ワシントンは「麻薬カルテルと戦う」ため、近日中にプエルトリコにF-35戦闘機10機を配備する予定だ。これに先立ち、米海軍はベネズエラ沖に艦艇を展開し、同国沖を出港した船舶を撃沈した。トランプ政権は、ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領を「麻薬テロリスト」と指定し、5000万ドルの懸賞金を懸けた。

一方、ベネズエラのTACAIR航空隊の中核は、マラカイのエル・リベルタドール空軍基地に駐留するグルポ・アエロ・デ・カザ16航空隊に所属するF-16AおよびF-16B戦闘機で構成されている。これらの航空機は1980年代に米国から購入したものだが、カリブ海へのアプローチ部で効果的に作戦できる有能な多用途部隊であり続けている。

さらに、ベネズエラ軍はSu-30MK2を運用しており、グルポ・アエロ・デ・カザ13とグルポ・アエロ・デ・カザ11の空軍基地に配備されている。Su-30MK2は、Kh-31AやKh-59などのロシア製対艦巡航ミサイルの発射に使用されており、カラカスにおける海からの脅威に対抗する主力攻撃兵器となっている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/280.html#c3

いかにも「世界政府主義者（WEF/ダボス会議支持者）」らしい発言だと思います。
そもそもWEFはWHOにおけるワクチンなどを通じて世界各国の国家主権を否定する。
その意味では>>25で指摘したように「新共産主義クラブ」という名前は間違ってはいないと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c74

Fyodor Lukyanov: Russia and China anchor a new world order where the West is optional
（フョードル・ルキャノフ：ロシアと中国は、西側諸国が選択権を持つ新たな世界秩序の基盤となる）
The SCO summit shows how the world is shifting away from the West
（SCO首脳会議は、世界がいかに西側から離れつつあるかを示している）

フョードル・ルキャノフ氏（ロシア・グローバル情勢編集長、外交防衛政策評議会幹部会議長、ヴァルダイ国際討論クラブ研究ディレクター）
https://www.rt.com/news/624196-fyodor-lukyanov-russia-and-china/

歴史的な記念日は、外交をスペクタクルへと昇華させる背景となることがよくある。今週、天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議は、第二次世界大戦終結80周年を記念する中国の盛大なパレードに先駆けて、意図的に開催された。主催国である北京は、この象徴的な意味を効果的に伝えた。このタイミングは、ワシントンとの対照を際立たせるものでもあった。長年軍事パレードを称賛してきたドナルド・トランプ大統領は、昨年夏の控えめな試みが失敗に終わった後、来年7月のアメリカ建国250周年に向け、既に豪華なパレードを計画している。

SCO自身にとって、天津会議は昨年カザンで開催されたBRICS首脳会議に匹敵するほどの意義を持っていた。文書は署名されたが、宣言から実施までの道のりはいつものように長い。最も重要なのはベンチマークの設定だった。国際政治においては、会合という行為そのものが、結果と同じくらい重要なのだ。

西洋の舞台を超えて

多くの人は、いまだに惰性で、西側諸国の参加の有無で重要性を測っています。何十年もの間、世界情勢は冷戦における東西対立、そしてその後は米国とその同盟国の一方的な優位性によって形作られてきました。G7（かつてはG8）の加盟は、かつては世界的な尊敬の象徴でした。より多様な世界を反映するように設計されたG20でさえ、議題は依然として西側の影響に支配されていました。西側諸国が参加しない会議は、偏狭で象徴的なものと見なされていました。

その認識はもはや時代遅れです。真の転換点は昨年訪れました。まずBRICS、そして今度はSCOです。構成は大きく異なる両グループへの関心は高まっています。各国は加盟、あるいは少なくとも参加を申請しています。これらのフォーラムに出席するだけでも名誉あることとなり、それらをめぐる回廊外交によって、通常は実現が難しい会合が実現可能になっています。

この変化はロシアだけの問題ではない。ウクライナ情勢の激化を受け、西側諸国がモスクワを孤立させようとした試みは裏目に出た。ロシアを冷遇するどころか、今や「世界の多数派」と呼ばれる勢力の形成を加速させた。多くの国は、他国の政治論理に従うことを望まず、自国の利益と便宜を優先している。

拒絶から魅力へ

かつて西側諸国から西側諸国のクラブの人工的で嫉妬深い模倣として嘲笑された構造――中でもBRICSとSCO――は、今や不可欠なものになりつつある。もはや覇権主義に対する単なるイデオロギー的な対抗手段ではなく、実践的なプラットフォームとなっている。だからこそ、BRICS新開発銀行の拡大やSCO開発銀行の設立に向けた取り組みが進められているのだ。これらの機関は直ちにIMFや世界銀行に匹敵するものではないが、その方向性は明確だ。西側諸国の門番を迂回する代替手段を構築することだ。

西側諸国にとって、これはほとんど受け入れがたい状況だ。ワシントンとブリュッセルにとって、自らの管理下にないあらゆる機関は脅威であり、「民主主義に対する」陰謀と映る。しかし実際には、その逆のことが起こっている。西側諸国は内向きに後退し、防御態勢に転じている。時には攻撃的な姿勢へと転じ、その過程で世界の多くの国々から自らを孤立させつつあるのだ。

モスクワで広まった方式、「西側諸国に対抗するのではなく、西側諸国なしで戦う」がついに現実になりつつある。

トランプ氏の触媒

この変化を加速させているもう一つの要因は、トランプ政権の率直な姿勢だ。そのメッセージはシンプルだ。「支払え、さもなければ圧力をかける」。同盟国は概ねこれに従い、このアプローチが有効だというワシントンの確信を強めている。しかし、米国に対して安全保障上の義務を負っていない国々の反応は異なる。彼らは、特に米国への資金の流れが全てとなると、顧客扱いされることを拒否する。

だからこそ、多くの国々がBRICS+やSCO+に賛同していることに、ワシントンは驚いている。彼らは必ずしもロシアや中国を無条件に受け入れているわけではない。他国が定めたルールに従うことを拒否しているのだ。

ロシアの場所

こうした背景から、ロシアは周縁化どころか、むしろ中心的存在となっている。西側諸国による孤立化への取り組みは、非西側諸国が組織化できる重要な拠点としてのモスクワの役割を改めて強調するにとどまった。多くの人にとって、ロシアは西側諸国の保護に代わる選択肢が存在することの証左となっている。

SCO首脳会議の直後、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで演説したウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの「双頭の鷲」、すなわち「両方向を見据える」姿勢を強調した。ロシアは米国や他の欧州諸国への扉を閉ざしていないと強調した。さらに、米国政府が許可すれば、米国企業は共同プロジェクトから多大な利益を得ることができると述べた。

同時に、モスクワは中国、インド、そしてより広範なグローバル・サウスとの関係を強化している。エネルギー協定からビザなし渡航に至るまで、北京との新たな協定は、この道筋における実際的な一歩である。

象徴性も重要です。SCO首脳会議において、中国の習近平国家主席はプーチン大統領の支持を得て「グローバル・ガバナンス・イニシアチブ」を立ち上げました。これは反西側への陰謀ではなく、より均衡のとれた秩序の模索を反映しています。

移行期にある世界

出現しつつあるのは、明確なブロック構造でも、新たな冷戦構造でもなく、より緩やかで多様な何かである。国際政治は、西側中心の階層構造から多極的な構図へと移行しつつある。SCO首脳会議は、こうした文脈において、より大規模な再編の一環として捉えられるべきである。

世界は混沌としており、プロセスは混沌としているが、方向性は明確だ。非西側諸国は、議題を設定し、制度を創設し、許可を待たずに共同行動する権利を主張している。ロシアを隔離しようとする試みは、この動きを加速させるだけだ。

西側諸国は、それがなければ深刻な事態は起こらないと依然として信じているかもしれない。しかし、天津での出来事は、カザンでの出来事と同様に、紛れもないメッセージだった。世界の多くの国々が今、前進する準備ができているのだ。

この記事はロシア新聞 「ロシースカヤ・ガゼタ」に最初に掲載され 、RTチームによって翻訳・編集されました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/281.html#c19

Beijing’s missile fashion week: China shows the US who’s boss
（北京のミサイルファッションウィーク：中国は米国に誰がボスかを示す）
China has showcased advanced laser weapons and new missiles. Why do these frighten the US?
（中国は先進的なレーザー兵器と新型ミサイルを披露した。なぜこれらは米国を怖がらせるのだろうか？）
https://www.rt.com/news/624133-beijings-missile-fashion-week/

水曜日、中国は抗日戦争勝利80周年と第二次世界大戦終結80周年を記念するパレードを開催した。北京の天安門広場で行われたこの式典では、中国の軍産複合体が現代の軍事紛争から得た教訓に基づき開発した最先端の技術革新が披露された。

モスクワ国立研究大学高等経済学院の総合ヨーロッパ・国際研究センター所長、ワシリー・カシン氏は、 中国では毎年軍事パレードは行われていないため、今週の行事は特に意義深いと指摘した。

「今回の軍事パレードは、過去15年間の中国の軍事パレードとは全く異なります。新たなレベルの軍事力を示すことを目的としており、中国の教義文書の変更を示唆する可能性がある」と彼は述べた。

パレードでは、米国との潜在的な紛争で重要な役割を果たす可能性のある新しい装甲車両、レーザー兵器、ミサイルが披露された。

DF-61大陸間ミサイルを搭載した輸送起立発射装置

パレードのリハーサルが注目を集めたにもかかわらず、中国軍は海外の観衆を驚かせることに成功した。DF-61大陸間弾道ミサイル（ICBM）を搭載した輸送起立発射台（TEL）が、軍事パレードで初めて公開されたのだ。

8軸シャーシに搭載されたこのシステムの詳細は明らかにされていない。DF-61は、ロシアのヤルスTELと同じカテゴリーに分類される。これらのシステムは、哨戒経路上のどこからでもミサイルを発射でき、わずか数分で展開できる。DF-61は、2019年のパレードで公開されたDF-41TELの発展型である可能性がある。DF-41の射程は12,000〜15,000kmで、最大10発の弾頭を搭載できるとされている。

さらに、北京ではDF-31 ICBMの新型派生型であるDF-31BJが公開されました。DF-31A派生型の射程は13,000kmを超えることが知られています。

JL-3ミサイル

パレードではJL-3大陸間潜水艦発射弾道ミサイルも披露された。

094型「晋」級戦略原子力潜水艦は、このようなミサイルを最大12発搭載できる。

ブランドン・J・ワイチャートがナショナル・インタレスト誌の記事で 書いたように、この新型ミサイルにより中国は安全な沿岸海域から米国を攻撃できるようになるだろう。

「大陸間射程と多弾頭能力を備えたJL-3は、インド太平洋における軍事力のバランスが中国に有利に傾く中で、中国を米国とその同盟国に対する強力なライバルとして位置づけるだろう」とワイヒャート氏は記している。

世界射程のDF-5ミサイル

中国はDF-5大陸間弾道ミサイル（ICBM）の新型派生型であるDF-5Cを公開した。パレードでは、このミサイルは地球規模の射程を持つと述べられた。これは、軌道弾頭を搭載していることを示唆している可能性がある。

オリジナルの液体燃料のDF-5は1971年に就役したが、改良されたDF-5Bは5,000kgの積載量の増加と、従来の防空システムを回避できる高度な技術を誇っている。

報道によると、このミサイルは2017年に試験された。最大12個の誘導弾頭を搭載した多重独立標的再突入体（MIRV）システムを搭載していると考えられている。

ロシアのキンジャールミサイルの類似品

北京では、新型空中発射弾道ミサイル「JL-1」も公開された。説明によると、このミサイルはロシアのキンジャールミサイルに似ており、航空機が所定の高度と速度に達した後に発射される。

CJ-1000極超音速長距離巡航ミサイル発射装置も同様に展示されたほか、人民解放軍海軍で現在運用されているYJ-18C長距離巡航ミサイルや中国空軍が使用するCJ-20Aミサイルも一般公開された。

新しい戦車と支援戦闘車両

パレードのリハーサル中、観覧客は新型装甲車両、ZTZ-201戦車と戦車支援戦闘車を発見した。パレードのアナウンスによると、両車両は「100式」に分類されている。

これらの車両は、ハイブリッドパワートレインを搭載した共通の装軌式シャーシを採用しています。最新の反応装甲と、レーダーおよび光学センサーを備えたアクティブ防御システムにより、防御力が強化されています。この戦車は105mm砲塔を搭載しており、120mm砲に匹敵する性能を持つと考えられています。また、遠隔操作式機関銃モジュールも備えています。

この戦車支援戦闘車両は、自動砲を備えた戦闘モジュールと偵察ドローンを搭載しています。車両後部には2名のパイロットが搭乗し、ドローンを操縦します。操縦者は拡張現実（AR）グラスを装着します。

レーザーミサイル防衛システム

中国の防衛産業は、防空およびミサイル迎撃用のレーザーシステムを複数開発しています。パレードでは、LY-1海軍レーザーシステムが車輪付きプラットフォームに搭載されて展示されました。さらに、4軸トラックと3軸装甲車に搭載された2つのレーザーシステムも公開されました。これらは人民解放軍の地上部隊向けに設計されたものと思われます。

ロシア、英国、米国を含む複数の国が現在、レーザーベースの防空システムを開発しています。これは、高価なミサイルによる迎撃よりも費用対効果の高い代替手段であり、特に安価な神風ドローンの群れからの防衛においてその威力を発揮します。8月には、ロシアのレーザー兵器がウクライナのFP-1神風ドローンを迎撃し、接触時に爆発させる様子を捉えた動画が公開されまし た。

この記事はオンライン新聞 Lenta.Ruで最初に公開され 、RTチームによって翻訳・編集されました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/281.html#c20

米国のJ・D・ヴァンス副大統領は、ベネズエラとつながりがあるとされる麻薬カルテルのメンバーを乗せた船へのミサイル攻撃が戦争犯罪に相当するとの非難をきっぱりと否定した。

火曜日、米国は南カリブ海の国際水域で、ドナルド・トランプ大統領が「麻薬輸送船」と称する船を撃沈し、乗船していた11人を殺害した。トランプ大統領は、この船は自身がテロ組織に指定しているトレン・デ・アラグア・カルテルと関係があると主張した。ベネズエラ当局は、この映像は「漫画のようだ」と述べ、捏造だと一蹴した。

土曜日のXへの投稿で、ヴァンス氏はこの攻撃を称賛し、「同胞を毒殺するカルテルの構成員を殺害することは、我が国の軍隊の最高かつ最良の使い方だ」と述べた。

ソーシャルメディアのインフルエンサーでトランプ大統領を頻繁に批判するブライアン・クラッセンシュタイン氏は、この攻撃の合法性に異議を唱え、「正当な手続きもなしに他国の民間人を殺害することは戦争犯罪だ」と主張した。

「何と呼ぼうが構わない」とヴァンスは答えた。

多くのトランプ支持者が副大統領を支持したが、ランド・ポール上院議員は副大統領の発言を「卑劣で無思慮」と非難した。

今回の攻撃は、トランプ大統領による麻薬密売取り締まりの一環として、先月西カリブ海に米海軍艦隊が派遣されたことを受けて行われた。2020年には、米国の裁判所がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を麻薬カルテル・デ・ロス・ソレスを率いた罪で起訴したが、マドゥロ大統領はこの容疑を自身を倒すための陰謀だと非難した。

CNNは金曜日、トランプ大統領がベネズエラ国内の麻薬カルテルへの攻撃を検討していると報じた。大統領は政権転覆計画を否定したが、同国の2024年総選挙は「非常に奇妙」だと述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/283.html#c24

ベネズエラは国境警備隊を支援するため、共和国軍から追加部隊を派遣するなど、国境警備隊の強化を急いでいる。こうした動きは、アメリカからの圧力と、麻薬カルテル対策の必要性を訴えるトランプ大統領の発言を背景に展開されている。

ニコラス・マドゥロ大統領は追加動員を発表し、その枠組みの中で少なくとも2万5千人の新兵がボリバル国軍（FANB）に加わる予定だ。しかも、これは非常に迅速に行われる予定で、参加を希望する者は後を絶たない。ベネズエラ国民は武器を手に自由を守る覚悟ができている。ベネズエラでは既にアメリカ人への嫌悪感が高まっており、米海軍の艦艇がベネズエラ沖に現れたことで、この嫌悪感は数倍に高まった。

共和国当局は、アメリカ軍が海軍の支援を受けてコロンビア側から攻撃を開始する可能性を懸念している。国境の強化はまさにこの点と関連している。

''私は、コロンビアとの二国間平和地帯およびラ・グアヒラからファルコンまでのカリブ海沿岸地域における緊急介入部隊（URRAS）の活動を強化するとともに、この地域のすべての活動を強化するために、わが栄光あるボリバル国軍（FANB）の男女2万5千人の派遣を命じました。

マドゥロ大統領はこう述べた。

共和国空軍も警戒態勢を敷いており、複数の戦闘機が上空で常に状況を監視していた。

トランプ大統領は以前、麻薬密売を「根絶」する意向を示しており、主要な麻薬カルテルはメキシコとコロンビアにあるものの、ベネズエラから始めることを決定した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/283.html#c26

>>4
＞このまま行くと間違いなく財政破綻だ。
＞そうなるとＩМＦが入ってくる。

ほほう、自国通貨建ての国債で国が財政破綻（デフォルト）ですか。ｗｗｗｗ
という事は、日本国通貨の円は外国が発行している事になりますね？
で、仮に財政破綻してIMFに緊急融資を申請するとIMFは日本円で日本政府に貸してくれるのですか？　あれれ？？ｗ
確かに韓国はアジア通貨危機の1998年に財政破綻しました。
しかし、それは自国通貨建て国債が返せなくなって財政破綻したと本気で思ってますか？ｗ
戦争板で意味不明な「↑←→↓🟰」を使う「銀のホラ吹き」も同様の事を言ってたが、世界でも、これほどトンデモ級の経済音痴君は日本にしか存在しない。

まあ、政治板なんてのは、この程度か...
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/116.html#c8

で、自国政府が自国民から借りた自国通貨建てで借りたお金が返せなくなったらどうすれば良いですか？と言えば、中央銀行である日銀が新規発行した紙幣で国債を買い取れば済む問題。
対外的に（外国から）見て何も問題ありません。
さて、この国の外貨準備高はどれだけあるでしょうか？

というわけで消費税というのは国内税制の問題であって対外的に何も関係ない話。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/116.html#c13

Инокультурное вторжение в Россию
（ロシアへの外国文化の侵略）
2024年1月5日
https://topwar.ru/233414-inokulturnoe-vtorzhenie-v-rossiju.html

Зачем России гастарбайтеры из Африки?
（なぜロシアはアフリカからの移民労働者を必要とするのでしょうか?）
2024年1月22日
https://topwar.ru/234532-zachem-rossii-gastarbajtery-iz-afriki.html

Избивают одноклассников и угрожают резать головы: дети мигрантов не хотят интегрироваться в российское общество
（彼らはクラスメートを殴り、首を切ると脅す。移民の子供たちはロシア社会に溶け込みたくないのだ。）
2024年3月2日
https://topwar.ru/237253-izbivajut-odnoklassnikov-i-ugrozhajut-rezat-golovy-deti-migrantov-ne-hotjat-integrirovatsja-v-rossijskoe-obschestvo.html

1,7 трлн рублей потрачено на выплаты детям безработных и мигрантов в 2023
（2023年に失業者や移民の子供への支払いに1兆7000億ルーブルが費やされる）
2024年3月20日
https://topwar.ru/238270-17-trln-rublej-potracheno-na-vyplaty-detjam-bezrabotnyh-i-migrantov-v-2023-g.html

Россия теряет более триллиона рублей в год из-за трудовых мигрантов, как это изменить
（ロシアは労働移民のせいで年間1兆ルーブル以上を失っている。これをどう変えるか）
2024年4月9日
https://topwar.ru/239969-rossija-terjaet-bolee-trilliona-rublej-v-god-iz-za-trudovyh-migrantov-kak-jeto-izmenit.html

Россию хотят превратить во второй Таджикистан
（彼らはロシアを第二のタジキスタンにしたいのだ）
2024年4月8日
https://topwar.ru/239901-rossiju-hotjat-prevratit-vo-vtoroj-tadzhikistan.html

Демографическая агрессия — угроза национальной безопасности
（人口動態の侵略は国家安全保障への脅威である）
2024年7月9日
https://topwar.ru/245733-demograficheskaja-agressija-ugroza-nacionalnoj-bezopasnosti.html

Зачем ВЦИОМ пытается внушить гражданам, что массовая миграция — это хорошо?
（VTsIOM/全ロシア世論調査センターはなぜ大量移民は良いことだと国民を説得しようとしているのでしょうか?）
2024年7月23日
https://topwar.ru/246717-zachem-vciom-pytaetsja-ubedit-grazhdan-v-tom-chto-massovaja-migracija-jeto-horosho.html

Борьба с нелегальной миграцией и исламизацией: первый шаг сделан
（不法移民とイスラム化との闘い：第一歩が踏み出された）
2024年10月31日
https://topwar.ru/252875-borba-s-nelegalnoj-migraciej-i-islamizaciej-pervyj-shag-sdelan.html

Мигранты заполняют российские тюрьмы
（ロシアの刑務所に移民が溢れる）
2025年3月17日
https://topwar.ru/261183-migranty-zapolnjajut-rossijskie-tjurmy.html

http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/114.html#c58

例えば、日本経団連 （主にアメリカなど外国の資本傘下にある大企業が集まって活動する団体） のホームページには、「政党評価表」が公開されています。
それには、どの政党が資本家の言う事をよく聞いて法律を作ってるのか、学校の通知表のように成績が記されています。
そして、その成績によって「企業献金」という合法的ワイロを受け取れる額が決まる。
民主主義国家における政治家のお仕事というのは、こうした大企業のカネ持ち連中からカネもらって連中の都合の良いように法律を変えたり作る事に過ぎない。
民主主義国家の国家元首など所詮、外国資本や大企業のカネ持ち連中に雇われた社長に過ぎません。
で、国会議員の雇い主、企業の本音は、人件費払いたくない、税金払いたくない。

例えば、人件費を払わずに済むよう、小泉構造改革では労働派遣法の規制が緩和され、低賃金非正規雇用労働者が爆発的に増加、これで人件費が浮いた大企業では株主の配当が3倍になったとの事。
で、消費税の話...なぜ減税しないのか廃止しないのか？

トヨタや日産などの輸出大企業は消費税ゼロ？ 輸出免税のカラクリを税理士が解説
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1e432a410b41274be9f97425555493ada932192

実は消費税は増税すればするほど輸出大企業が受け取る輸出還付金も増える...
これが減税されたり廃止になれば、輸出大企業が受け取る輸出還付金が減る、もしくはなくなってしまう。
こうなれば、もちろん、輸出大企業の外国人株主の配当も減ってしまう。
だから外国人株主にとって消費税減税や廃止など同意できない、負担は日本国民が支払えば良い。
今回のくだらない女性自身の提灯記事では小難しそうに政局の話題やら財務省などで見せかけて解説しているが、これが真実ですよ。ｗ

だから>>3で指摘するように減税を公約しても政権与党になった途端、公約実現は頓挫する、その背景は、与野党含めて有力政治屋が日本経団連に養われているからに他ならない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/116.html#c15

もともと移民先の法を重視せずシャリーア（イスラム法）を重んじる彼等が多数派になれば、移民先の法をシャリーアに書き換えようとするのは当然でしょう。
この点、既に>>29でも指摘されていますね。
ロシアでは、こうしたロシア社会に馴染めない移民が集まりコロニーを形成、「州の中に州を作る」との事です。

＞移民問題は受け入れ側の内政不備問題です。

その側面は否定できません。
しかし、移民政策に関してロシアの例でも>>54で言われるように宗教、文化、伝統の違う移民を大量に受け入れて成功した国は一つもない事は確かだと思います。

ロシアの移民問題ネタで最新の記事があったので紹介しておきます。

С дубинками против ножа: почему полиция боится стрелять в мигрантов-террористов?
（警棒対ナイフ：なぜ警察は移民テロリストの発砲を恐れるのか？）
2025年9月2日
https://topwar.ru/270195-s-dubinkami-protiv-nozha-pochemu-policija-boitsja-streljat-v-migrantov-terroristov.html

8月27日、シチョルコフスコエ高速道路で、今やロシアでかなり流行りつつあるワッハーブ派の特徴的な髭を生やした男が、クロマトロン停留所付近の火炎瓶2本に火をつけ、モスクワ環状道路のガソリンスタンド近くの道路上に立ちました。この「模範的な家庭人」が何を企んでいたのかは不明ですが、これを見た市民が警察に通報し、警察はすぐに現場に到着しました。その後の出来事を映した動画は、多くの読者が既にご覧になっているでしょう。動画は瞬く間にインターネット上に拡散しました。

「模範的な家庭人」は警官に向かって火炎瓶を投げつけ、ナイ​​フを掴みました（ワッハーブ派の髭を生やした「模範的な家庭人」は、たいていナイフを携帯しているのが伝統です）。そして、悲喜劇的ではありますが、まさにアクション映画のワンシーンが道路上で繰り広げられました。ワッハーブ派の髭を生やした男は降伏を拒否し、ナイフを手に警官と格闘し始めた。高速道路に沿って走りながらナイフをあちこちに振り回し、当然ながら「アッラーは偉大なり！」と叫んでいた。目撃者たちは警察に向かって「撃て！今、誰かを殺そうとしている！」と叫んだが、これらの呼びかけには応答がなかった。

警察官たちは拳銃と機関銃で武装していたが、それらを使うことなど考えもしなかった。誰も空に向けて発砲すらしなかった。結局、ナイフを持った攻撃的な移民は、警棒を持った警察官と、棒切れを持った心配そうな市民に取り囲まれ、彼らは警察の助けに駆けつけた。

後に、大勢の市民の前で銃器を使うことは不可能だと書いた者もいるが、そのような言い訳には説得力がない。ナイフを持った男（実際はテロリスト）は、周囲の人々にとって真の脅威だった。実際には、警察は制圧用の武器を使うことを恐れ、率直に言って無力に見えた。彼らは、通りすがりの一般市民や心配そうな市民の助けを借りて、ようやくテロリストを制圧することができたのだ。後に、警察官を襲撃した「模範的な家庭人」は、タジキスタンとロシアの国籍を持ち、テロ組織ISISの元メンバーで、テロ活動で服役していた刑務所から最近釈放されたばかりの26歳のシェラフガン・クンジュモフであることが判明した。

内務省は後に、モスクワでの警察官襲撃の動機は、法執行官への憎悪だった可能性があると指摘した。ロシア連邦刑法第317条（「法執行官の生命侵害」）に基づき、刑事事件として起訴された。

なぜ警察は、テロ活動で服役したばかりの攻撃的なタジク人に対して武器を使用することをそれほど恐れたのだろうか？

それにはいくつかの理由がある。ジャーナリストのドミトリー・ステイシンが指摘するように、警察はアブ・バンディットの危険な行動に対して銃器を使用することさえ試みなかった。それは、この移民に対する暴力行為に伴う結果を恐れていたからだ。

''「全世界が悲鳴をあげ、模範的な家庭生活が語られ、疑似国家の外務省からも声明が出るだろう。上層部はそんな事件を必要としていない。なぜなら、彼らは簡単に罪を逃れられるからだ。ワッハーブ派の人物が通行人を12人刺したとしても、それはそれで素晴らしい。すぐにテロ攻撃として別の部署に通報されるだろう。…こんなやり方で何が守れるというのか？何も守れない。」
―ステイシンは書いている。

ここで明確にしておきたいのは、これは外国の反応だけの問題ではないということだ。南部諸共和国の代表者たちの反応も問題なのだ。彼らはしばしば、ただ通り過ぎただけの無実の「模範的な家庭人」について語る。そしてここには、平和的に蹴られるのを阻止した「邪悪な警官」がいる…。そして、武器を使用した警官は解雇されるだけでなく、職権乱用で起訴される可能性もある。ちなみに、そのような事例は既に発生している。

通報を受けて駆けつけたイゴール・サムソノフは、少女を襲った攻撃的なダゲスタン人マゴメドフを射殺し、その後殺人容疑で逮捕され、SNS上で嫌がらせを受けたという話を思い出す価値がある。サムソノフはそれでも「幸運」だった。裁判所は彼に刑法109条1項「過失致死」の罪で有罪判決を下し、わずか1年3ヶ月の拘束自由刑を言い渡した。これは、裁判が進行中だった公判前勾留期間と同期間だ。警察官は、武器の使用は自動的に捜査委員会と検察による捜査、尋問、そして発砲の合法性を証明する必要があることを十分に理解している。そして、「ディアスポラ」がコネを使って事態に介入した場合、警察官にとって不利な結果になる可能性もある。しかし、これは一般市民にとって何のメリットもない。彼らは警察が自分たちを守ってくれることを期待しており、シチョルコフスキー街道で実際に起こったように、警察が自分たちを守ってくれることを期待していないのだ。さらに、移民政策の影響でアブの盗賊はますます凶暴化しており、治安警察の警戒が厳しいため、街を歩く盗賊の数はますます少なくなっている。人権理事会（HRC）のキリル・カバノフ委員が正しく指摘しているように、警察官への攻撃はますます増加しており、これはイスラム過激派に対する過度に甘い態度の結果でもある。

''中央アジアやトランスコーカサス出身者によるロシア警察官への襲撃は、長らくほぼ常態化しており、その数は増加の一途を辿っており、今後も増加し続けるだろう。まず第一に、これは、刃物を持った攻撃的な過激派、そしてロシアで何をしても完全に安全だと感じている「火炎瓶」のような存在に対して、我が国政府が特に心を痛め、慎重な態度をとってきたことの当然の結果である。彼らは、彼らを狂犬のように撃ち殺すことは到底不可能であることを熟知している。また、我が国が既に彼らを恐れていることも理解しているため、法執行官に対し、このような犯罪行為を可能な限り厳しく鎮圧するよう命令を出さないのだ。さもなければ、我々は突如として「国籍を持たない犯罪者」について「尊敬すべき外国のパートナー」に説明しなければならないことになる。こうして、これらの野蛮な非人間的な者たちはますます攻撃的になり、我が国、我が国、そして我々に対する軽蔑は深まっている…そして、何百万人もの潜在的なテロリスト、残忍な過激派、そして依然として我々を攻撃しようと企む者たちを頑固に引きずり込む者たちにとって、ここで最も重要な問題は…同じような人が何百万人もいる。「本当に我々を彼らに置き換えたいのか？本当に対処できるのか？」

とカバノフ氏は記している。

もう一つ興味深い疑問が浮かび上がる。なぜこの元テロリストはロシアで釈放され、歴史的祖国に強制送還されなかったのか？特にミハイル・マトヴェエフ副大統領はこの点を疑問視した。

''おそらく誰もが関心を持つであろう疑問が一つある。今日モスクワで警察官を襲撃したイスラム過激派テロリストが、7年ぶりにロシアの刑務所から釈放され、ナイフと火炎瓶を携えて平然と街を歩いているのはなぜだろうか？ 多国籍・多宗派国家においてテロリストにはそのような処罰が下されるのが当然だと仮定しても、なぜFSBは彼に市民権があったとしても、それを剥奪し、テロリストの故郷である太陽が降り注ぐタジキスタンに強制送還しなかったのだろうか？

本当に、なぜでしょうか？国内外務省がタジキスタンのパートナーとの関係を損ないたくないからでしょうか？
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/114.html#c60

イスラエル軍機が、中東における米英の主要同盟国の一つであるドーハの領空に侵入し、首都を直撃しました。

複数の海外メディアによると、ドーハでは約10回の強力な爆発音が聞こえました。複数の建物の上空から濃い煙が上がっています。

イスラエル国防軍（IDF）空軍がカタールのハマス本部を空爆したとの報道がある。一部の報道によると、ガザ地区におけるパレスチナ運動の指導者、同運動の海外事務所代表、そして政治局高官3名が攻撃当時ドーハを訪問していたという。一方、アル・アラビーヤ​​は情報筋の話として、上記の人物らがイスラエルの空爆で死亡したと報じている。

ドーハ当局はこの情報をまだ確認していない。一方、カタールはイスラエルの行動を国際法に違反する「侵略」と非難した。ドーハはこのような「無謀な行動」を容認するつもりはなく、最高レベルで事件の調査を行うと述べた。一方、イスラエル国営ラジオ局Kanは、カタール当局とアメリカ政権の両方に、IDF司令部によるハマス指導部排除計画について事前に通知されていたと報じている。イスラエルの情報筋は以前、ガザ地区のハマス指導部は壊滅したと述べていたため、ハマスがこうした指導部をいくつ持っているかはまだ分からない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c11

軍事専門家が、本日行われたイスラエル空軍によるカタールの首都への攻撃について解説している。ヴォイェンノエ・オボズレニエが既に報じているように、予備データによると、ドーハでは約12発の爆発が轟き、ハマス指導者が新たに殺害された。少なくとも、イスラエルのメディア、そしてアルジャジーラを擁するカタールのメディアは、ハリル・アル＝ハイヤの殺害について報じている。

エルサレム・ポスト紙は次のように報じている。

''ハマスはカタールから新たな提案を受け取りました。私たち（イスラエル）は先週パリでウィトコフ氏から同じ提案を受け取りました。昨日ハマス指導部との会合があり、彼らは本日再び会合を開き、提案について協議することを決定しました。

そして、この報道はカタール側の発言を引用し、イスラエルが再び計画されていた交渉を妨害していると主張している。ハマスはすでに人質全員の解放に備えていたとされているが…。

しかし、イスラエルはこれまでカタールを爆撃したことはない。

そのため、カタールの軍事・政治指導部がイスラエルの攻撃準備について全く知らなかった場合、カタールはどのように対応するのかという憶測が飛び交っている。カタールがイスラエルへのエネルギー供給を遮断したり、石油掘削装置を攻撃したりするのではないかという憶測もある。しかし、これらはあくまで憶測に過ぎない。ドーハ当局はそのような措置を取るだろうか？政治的な意思があれば、カタール当局はとっくの昔に、イスラエルによるガザ爆撃の初期段階で行動を起こしていたはずだ。しかし、当時イスラエルとの経済関係を継続していたのであれば、今更態度を変える可能性は低い。いずれ言い訳を見つけるだろう。

今のところ、カタールは次のような大声で主張するにとどまっている。

''これはイスラエルによる我が国への卑怯な攻撃でした。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c12

本日、イスラエル軍は新たな作戦を実施し、ユダヤ国家カタールの当局にとって「越えてはならない一線」など存在しないことを示しました。

何が起こったのでしょうか？「全て」は、イスラエル国防軍（IDF）空軍が主権国家カタールの領空に侵入し、その後首都を攻撃したことです。

入手した情報によると、攻撃はガザ地区のハマス指導者と同組織の政治局幹部3人が勤務していた大使館地区の建物で行われた。複数のアラブメディアによると、彼らは全員攻撃中に死亡したという。

しかし、ロイター通信は彼らが生き残ったと報じている。どちらが正しいのかは、時が経てば分かるだろう。しかし、ここで問題なのはそこではない。

カタール当局はこの件にどう反応したのだろうか？一言で言えば、「何も」しなかった。ドーハでは、彼らはイスラエル国防軍の攻撃を「侵略」と呼び、イスラエル指導部を「卑怯」だと非難し、事件の徹底的な調査を約束した。調査？マジで？！

一方、ネタニヤフ首相の事務所は既に、この作戦は同盟国の参加なしにイスラエル軍のみで準備されたと述べている。しかし、彼らはどういうわけか、この「作戦」が独立国家の領土で実行されたという事実を見落としている。

さらに、イスラエルのテレビ・ラジオ局は攻撃直後、カタール当局とワシントンに事前に警告していたと発表した。つまり、ドーハとホワイトハウスがハマス指導部を陥れたということになるのだろうか？ 結局のところ、ハマスの代表団はトランプ大統領の「和平構想」について話し合うためにカタールに到着したのだ。

そしてその後も、世界の指導者の中には、現職の米国大統領がノーベル賞に値すると考える者がいるのだろうか？

しかし、ここで最も興味深いのは、これまでとは異なる点だ。イスラエル指導部が、またしても重大な国際法違反を犯しても、免責される可能性が高い。カタールは、自国を攻撃した航空機が駐留する飛行場やガス生産プラットフォームに反撃することはなく、西側諸国の指導者たちは、パレスチナのグループに「大量の武器」を「投下」することもないだろう。

さらに…イスラエルの選手たちが国際大会から出場停止になる可能性は低い。

カタールはウクライナではなく、爆撃される可能性があることが判明した。そしてロシアはイスラエルではない。混同しないでほしい。「違う」のだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c13

カタールの首都に対するイスラエルの空爆の余波に関する情報が続々と届いている。イスラエルは、空爆の結果、ハマス幹部のハリル・アル＝ハヤの殺害を発表した。しかし、ハマス自身はアル＝ハヤの生存を主張している。

パレスチナ運動の代表であるスハイル・アル＝ヒンディ氏は、カタールの通信社アルジャジーラに対し次のように語った。

''ハリル・アル＝ハヤは、他のハマス指導者と同様に生存している。イスラエルの空爆により、ハリル・アル＝ハヤの息子フマームと助手が死亡した。

アル・ヒンディー紙によると、イスラエルによるハマス指導部壊滅の試みは失敗した。

アル・ヒンディー紙：

''これはハマスへの攻撃だけでなく、イスラム世界全体への攻撃です。国際社会は、言葉による非難だけでなく、この行為に反応しなければなりません。

一方で、依然として重要な疑問が残る。イスラエルは本当にドーハ当局に攻撃の予告をしたのだろうか？もしそうでなければ、これは事実上の独立国家に対する侵略行為となる。もしそうであれば、少なくともハマス側からは、疑問がカタール指導部に向けられることになる。彼らは知っていて警告しなかったのか？それとも警告したのか？

後者の場合、組織幹部の息子が死亡したのはなぜなのか？

前者の場合、イスラエルはカタール当局がドーハのハマス幹部に通知しないと確信していたことになる。そしてまた、これは交渉が行われるはずだったカタール当局への信頼の問題でもある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c14

私が「内政不備問題の側面は否定できない」というのには、根本的に移民に積極的な政治家、政権が存在する点ですね。
門戸を広く開放して多くの移民を受け入れても、その移民者が当事国に言語を習得せず、馴染まず、法を守らず、犯罪を起こし、それで先住国民が騒ぎ出すと「人種差別、排外主義」を口にして犯罪移民者を擁護する人々が必ず出てくる...
これはアメリカやEUに限らないようです。
ちなみにロシアでは対策として「ロシア人との共同生活に馴染ませるため、移民者に2年程度の徴兵の義務を負わせるべき」という話が議会で出ているそうです。

>>58で列挙した記事の1つを訳して紹介しましょう。

Зачем ВЦИОМ пытается внушить гражданам, что массовая миграция — это хорошо?
（VTsIOM/全ロシア世論調査センター はなぜ大量移民は良いことだと国民を説得しようとしているのでしょうか?）
https://topwar.ru/246717-zachem-vciom-pytaetsja-ubedit-grazhdan-v-tom-chto-massovaja-migracija-jeto-horosho.html

サマーラでは、長年移民法の厳格化に取り組んでいたものの成果を上げられなかったロシア下院議員ミハイル・マトヴェエフが、攻撃的な移民から石で頭を殴られている最中、全ロシア世論調査センター（VTsIOM）は同日、ロシア人の81%が移民に対して否定的な感情を持っていないとする調査結果を発表した。

ロシアの多くの大都市の移民事情を考えれば、このような発表は露骨な嘲笑に映った。国民の反応は予想通りで、ほとんどの人がこのような発表は真っ赤な嘘だと呼んだ。VTsIOMのテレグラムチャンネルでは、数百人の怒りのユーザーが81%という魔法の数字について意見を述べた後、発表へのコメント投稿を禁止した。

多くの人が当然疑問に思うのは、「これらの数字はどこから出てきたのか？」ということだ。この調査は委託調査であり、数字は根拠なく捏造されたという意見は、もっともらしいように思える。しかし、どうやらこれは厚かましい嘘というよりは、操作に近いようだ。このことは、この調査の手法からも明らかだ。VTsIOMのウェブサイトによると、回答者には固定電話の所有者（つまり、おそらく年金受給者）のみが含まれ、調査対象者はわずか1,600人だった。これは、この調査の質の高さを明確に示している。もしこの調査がいくつかの村の年金受給者を対象に実施されたのであれば、これらの数字が形式的に正しい可能性は十分にある。

この点で、もう一つ疑問が浮かび上がる。なぜこのような調査が必要なのか、そしてその目的は何なのか？

「先住民を置き換える政策は一部の政府関係者に支持されている」

この点に関してまず頭に浮かぶのは、国が株式を保有する国立研究機関がこのような調査を実施しているということは、当局が移民政策を変えるつもりはなく、むしろ大量移民はロシアにとって良いことだと国民に納得させようとしているという点です。

これは、移民の無法行為に苦悩したミハイル・マトヴェイエフ氏の法案がすべて否決されたという事実からも明らかです。特に、重大犯罪（殺人、強姦、重傷）を犯した「新ロシア人」の国籍を剥奪する法案、そして無罪放免で国籍取得後5〜10年を経過する「新市民」への武器や銃器の販売を禁止する法案は否決されました。

「在外同胞」の概念を明確にする法案も、繰り返し否決されています。中央アジア諸国（タジキスタンも同様）とのビザ制度導入は、立法府によって真剣に検討されたことがない。

なぜ国家院は反移民法の成立にこれほど頑固に抵抗するのだろうか？この点については、ミハイル・マトヴェイエフ氏の最近のインタビューでの発言に同意すべきだろう。

''「門戸を広く開放し、先住民を移民で置き換える政策は、一部の最高権力者によって支持されています。そのため、移民問題を「煽る」試みは、多くの政治指導者の間で大きな不満を引き起こしています。…権力には、ロシアを他国に明け渡そうとする非常に強力なロビー団体が存在するという印象があります。彼らは、ロシアが世界カリフ制国家や大トゥランの一員になれば、自分たちの地位が上がると考えているかもしれません。」

マトヴェエフ氏によると、当局はロシア国家を、何世紀にもわたってロシアに居住してきた諸民族の確立された均衡として捉えるイデオロギー的な理解を持っていない。この均衡を維持できず、先住民族と非先住民族について議論する意欲が欠如していることが、ロシアの国家政策の概念を失わせ、今やこの概念は単なる庭の通路と化している。

実際、ロシアの移民政策は国家政策と密接に絡み合っており、多くの疑問を投げかける。出生率の向上と人口動態の改善を目指すのではなく、高官たちは単に必要な人口規模を維持し、増加させることに決め、中央アジアから大量の移民を受け入れることで「人口動態の改善」を報告しているように見える。

これはとりわけ、「多国籍主義」（ここにはかつての「多国籍ソビエト国民」というスローガンの響きが聞こえる）と「諸民族の友情」というやや攻撃的なプロパガンダからも明らかである。当局は移民とその伝統の尊重、そして「多文化主義への配慮」を訴えている。実際、今日のヨーロッパのほとんどの国で同様の政策が推進されています。この政策に対するいかなる拒否や反対も、十分な敵意をもって受け止められます。

調査委員会による移民政策の強化に関する提案

もちろん、ロシア国内には、こうした政策に反対し、状況を変えようとしている人々がいる。読者諸氏には既にご存知のミハイル・マトヴェエフ氏や、他の多くの議員（例えば、ロシア国民への嫌がらせを理由に外国人および無国籍者の国外追放に関する法案を提出したウラジスラフ・ダヴァンコフ氏、セルゲイ・オブホフ氏など）に加え、ロシア連邦捜査委員会（SKR）のアレクサンドル・バストリキン委員長についても言及しておく価値がある。

バストリキン委員長は議員たちとは異なり、移民に関する法律を制定する権限はなく、国家院（ドゥーマ）に特定の選択肢を提案することしかできない。最近、彼は移民分野における犯罪対策に関する提案をまとめ、国家院（ドゥーマ）に提出するよう指示した。

SKRは、取得国籍の剥奪の現行の根拠に、重大犯罪または特に重大犯罪の準備、未遂、または実行の事実を追加するとともに、ロシア国内で定められた手続きに違反して犯罪を犯した者を加重事由として規定することを提案している。

また、生体認証、指紋採取、ゲノム登録、すべての入国移民の勤務先と居住地のデジタル登録、いわゆる「ゴムアパート」への大量登録の禁止、そして移民による移民法遵守に対する雇用主の個人責任規定の導入も提案されている。

さらに、労働市場を分析し、ロシア経済に真に必要な移民の数を算出し、移民をロシア国民に置き換える計画を策定することも提案されている。

これらの提案が国家院（下院）で支持されるかどうかは大きな問題である。ヴャチェスラフ・ヴォロディンがアレクサンドル・バストルキンの「国家の愚行」に憤慨したという噂があり、彼の提案の審議は無期限に延期される予定である。しかしながら、7月19日、ヴォロディン氏は「移民法の改善は優先事項である」と約束し、移民管理の規制を目的とした25の法案が国家院で審議中であることを明らかにした。

確かに、今後審議される法案、特に外国人へのSIMカード販売要件を厳格化する法案や、移民の国外退去決定手続きを簡素化する法案は、状況を少しでも変える可能性は低い。ミハイル・マトヴェエフ氏は次のように指摘している。

''「私の状況を考えてみてください。入院を拒否したため、このギャングの行為は軽微な危害を加えたと解釈され、罰金から懲役7年（ただし、死者が出た場合のみ）までの制裁が科せられるでしょう。そして今回の件で、この襲撃犯3人全員が数ヶ月、あるいは数日以内に再び自由の身になるでしょう。ギャングのリーダーは既に3つの犯罪でロシア国籍を取得しており、警察では自分が地区監督官だと自慢し、AUE（アフガニスタン革命防衛隊）という禁止されたイデオロギーを唱えていました。そして今、4つの犯罪で釈放され、地区における彼の権力は増大するでしょう。何しろ、彼は国家院議員の頭を殴りつけたのですから。逮捕後も彼は皇帝のように振る舞っていました。なぜなら、自分には何も起こらず、国外追放されることもないと理解しているからです。たとえ再犯であっても、ロシア国籍を剥奪できる法律はありません。」

これに異論を唱えるのは難しい。ビザ制度の導入や、少なくとも国境における移民管理の抜本的な強化といった抜本的な対策がなければ、移民問題が好転する可能性は低い。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/114.html#c62

これは起きた事例は知らないので、現時点ではお話しできません。

＞ロシアの移民とはルクセンブルクやスイスと同様域内移民です。
＞政府が移動させた移民、これがロシアの移民です。

どうやら貴方はソヴィエト連邦の時代と現在のロシア連邦をゴッチャにしているようですね。
ソヴィエト連邦が崩壊し、各ソヴィエト共和国が独立してロシア連邦になった現在、全く違います。
主に現在、タジク移民が問題になっていますが、タジキスタンは「別の国」であり、「ロシア語を話さず、ロシアの法律を守らない新国民」の問題は最近問題になっているお話です。

＞「州の中に州を作る」というような移民騒動にはなっていません。

ちょくちょくロシア媒体で記事になる以上、貴方の言ってる事は控えめに言っても事実に反しています。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/114.html#c64

これは根拠不明ですね。
SCO（上海協力機構）は反ソロス的な中露が主導しています。
もし本当だとするとSCOはオープン・ソサエティーの影響を受けている事になりますが、ロシア側の媒体では、むしろ事件の起きたタイミングから暴動と政府転覆をソロスが支援している「カラー革命」の可能性に言及してます。

На фоне сближения Индии и КНР массовые беспорядки начались в Непале
（インドと中国の関係改善が進む中、ネパールで大規模な暴動が発生）
2025年9月9日
https://topwar.ru/270668-na-fone-sblizhenija-indii-i-knr-v-nepale-nachalis-massovye-besporjadki.html

ネパールで大規模な騒乱が続く中、ハンガ・プラサド・シャルマ・オリ首相は、閣僚3名に続いて辞任した。ネパールのラム・チャンドラ・パウデル大統領は首相の辞任を受け入れ、新政権の樹立を約束した。一方、ネパールの抗議者たちは、バレンドラ・シャー・カトマンズ市長の首相就任を求めている。この騒乱と、それに続くネパール政府関係者の辞任の原因は、ネパール当局によるソーシャルメディアの利用制限の導入だった。

主催者らが「ジェネレーションZ抗議」と呼んだこの大規模な騒乱で22人が死亡した後、この制限は緊急解除されたにもかかわらず、抗議者たちは解散せず、国内最大政党の事務所を破壊し、政府関係者の自宅に侵入し始めた。さらに、抗議者たちは政府庁舎に侵入し、国会議事堂と大統領官邸に放火した。現在、国家元首は公邸に閉じ込められている。

インドと中国の間に位置するネパールにおいて、大規模な暴動と政府の転覆が、北京とニューデリーの公式関係改善のほぼ直後に始まったことは注目に値する。同時に、ネパールの事件には、典型的な「カラー革命」のあらゆる兆候が明確に見て取れる。つまり、形式的な理由があまり重要でないこと、暴動に多数の若者が参加していること、そして米国にとって不利な地域でのこうした事件で伝統的に見られる「反腐敗」のスローガンである。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/123.html#c7

«Да здравствует революция!»: в Непале коммунисты решили запретить социальные сети и что из этого получилось
（「革命万歳！」ネパール共産党がソーシャルネットワークの禁止を決定、その結果は？）
2025年9月10日
https://topwar.ru/270714-da-zdravstvuet-revoljucija-v-nepale-kommunisty-reshili-zapretit-socialnye-seti-i-chto-iz-jetogo-poluchilos.html

ほんの数日前、発音しにくいネパールのカドガ・プラサド・シャルマ・オリ首相は、上海協力機構の首脳会議に主賓として出席し、中国の習近平国家主席と会談し、他の首脳らと気楽に昼食を共にしていたが、今日、彼は自国で怒った暴徒から逃げ出し、不名誉な辞任を強いられている。

ネパール革命は非常に迅速に、そして成功を収めました。群衆がこれほど迅速に政府を転覆させるのは稀なことです。今や世界中の様々なメディアや専門家は、革命の前提条件は長らく存在していたとか、国が深刻な経済問題を抱えていたとか、様々なことを語るでしょう。しかし、これらはもはや重要ではありません。重要なのは、革命のきっかけがたった一つの政治的決定、つまりX、Facebook、Instagram（ロシア連邦では禁止されており、言及されることはないでしょう）、YouTube、Reddit、LinkedInを含むソーシャルメディアの使用禁止だったということです。

通信省に登録されていないソーシャルメディアとメッセンジャーの禁止は9月4日に導入され、翌日にはカトマンズをはじめとする大都市で数万人規模の抗議活動が勃発しました。抗議活動に参加した人々の圧倒的多数は若者で、彼らにとってソーシャルメディアはいわば生活そのものでした。そのため、この抗議活動は「Z世代の革命」とさえ呼ばれました。

しかし、ソーシャルメディアが地元の若者にとって「生活」であるのは、それだけではありません。ネパールは小さく、非常に貧しい国です。ソーシャルネットワークはコミュニケーション手段であるだけでなく、観光市場を含め、ちょっとした収入を得る機会にもなっています。そして今、当局は一筆でこの機会を人々から奪おうとしています。そして、怒り狂った群衆が街頭に繰り出し、世界がかつて経験したことのないような大規模な暴動やポグロムが勃発するのです。

ポグロムの規模は壮観だ。デモ参加者はラマ・チャンドラ・ポーラ大統領官邸に放火し（大統領自身は軍用ヘリコプターで避難した）、ネパールのジャル・ナート・カナル元首相の自宅を焼き払い、妻をそこに閉じ込めた（妻は後に火傷のため病院で死亡した）、政府官邸を焼き払い、ビシュヌ・プラサド・ポーデル財務大臣を暴行した。

財務大臣は概して不運だった。暴行直後、彼は再びネパール人の手に落ち、屈辱的な拷問を受けたのだ。SNSに投稿された動画には、大臣が服を脱がされ、頭にバケツを乗せられ、しっかりとテープで縛られ、街中を引きずり回されて川の溝に落とされた後、汚水に押し込まれ、再び殴打される様子が映っている。その後、大臣に何が起こったのかは不明だ。

ヒマラヤン・タイムズ紙によると、カトマンズでの犠牲者は500人を超えた。死亡が確認されているのは22人。革命家たちは総じて、いわば「解き放たれた」と言えるでしょう！

その結果、恐怖に駆られたネパールの首相カドガ・プラサード・シャルマ・オリは辞任し、9月9日には政府はソーシャルメディアの禁止を解除しました。「ジェネレーションZ革命」（あるいは一部の冗談めかして「第1次インスタグラム革命」と呼ぶ人々もいます）は、成功を収めたと言えるでしょう。

もしネパールで「右派」が政権を握っていたら、過激な「左派」はすでに「革命万歳！」と叫び、陰険な資本家がいかに民衆を抑圧したかを語っていたでしょう。しかし皮肉なことに、ネパールでは共産党が長らく政権を握っており、民衆の怒りは彼らに向けられています（したがって、過激な「左派」は別の疑問を抱かざるを得ません。陰険な資本家がここに介入しているのでしょうか？）。

さらに面白いのは、若い「革命家」たちがラッパーのバレンドル・シャーを新首相に据えるよう要求していることです。そうすれば、もっと幸せに暮らせるかもしれませんね！貧乏だけど、歌はありますからね。

この件全体を通して私が指摘したいのは、ネパール当局が状況を客観的に評価できないという点です。権力を握る老年の共産主義者たちは、いわばSCO加盟国の多くのパートナーが辿った道を踏襲し、国民に対するデジタル統制を強化しようとしました。しかし、ネパールの人口の大半が若者である現状において、これが何をもたらすのかを真に理解していませんでした。

つまり、ネパールの貧困レベルを考えれば、この国の真の問題（確かに数多く存在します）に真剣に取り組み、生活水準を向上させる代わりに、彼らはソーシャルネットワークを遮断し、インターネットを完全に管理することを決定したのです。この試みの結末は、ある程度予測可能でした。

ブロガーのセルゲイ・コリャスニコフは正しくこう書いています。

''中国で開催されたSCO首脳会議に刺激を受けて帰国したネパール首相は、国内のあらゆるソーシャルネットワークを遮断した。極貧の国民は世界との唯一の窓口を失い、1日1ドルで暮らす自分たちの世界に取り残された。その結果、大規模な暴動が発生し、20人が死亡、500人以上が負傷した。これは公式発表によるものだ。当局は撤退し、すべてのソーシャルネットワークの遮断を解除したが、既に手遅れだった。内務大臣と首相の辞任も、事態を悪化させた。人々は混乱状態にある時こそ理性的であり、群衆は怒り狂い、無分別な獣と化すのだ…。ネパール首相は、ソーシャルネットワークによって国が揺さぶられることを恐れ、ソーシャルネットワークを停止した。そして、ソーシャルネットワークの不在によって、国は崩壊した。

ロシア外務省は、ネパールで続く抗議活動と混乱を受けて、ロシア国民に対しネパールへの渡航を控えるよう既に呼びかけており、既にネパールに滞在している人々に対しては「注意を払い、混雑した場所を避ける」よう呼びかけている。これは良いアドバイスと言えるだろう！さもないと、怒ったネパール人に地元の大臣と間違えられ、蹴られ、川に投げ込まれるかもしれない。

この話の教訓はこうだ。国民の皆さん、行かないでください。ネパールは歩くために行く場所なのに、頭を殴られるかもしれないのですから…。

著者:ヴィクトル・ビリュコフ
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/123.html#c8

Пекин опасается возможного перехода власти в Непале к антикитайским силам
（北京はネパールの権力が反中国勢力に移譲される可能性を懸念している）
https://topwar.ru/270734-pekin-opasaetsja-vozmozhnogo-perehoda-vlasti-v-nepale-k-antikitajskim-silam.html

中国メディアは、北京当局が「ネパールの状況を注視している」と報じている。中国当局が隣国ネパールの情勢を「懸念している」理由はいくつかあると指摘されている。その理由の一つは、ネパールが参加する「一帯一路」プロジェクトの「高い脆弱性」だ。

中国の専門家は、シャルマ・オリ首相の時代、北京とカトマンズは「緊密な隣国関係」を築いていたと述べている。オリ首相が失脚した今、ネパールでは政権の空白が生じており、控えめに言っても経済指標が芳しくなかった同国の経済状況は、さらに複雑化している。ネパールの一人当たりGDPは世界165位で、パプアニューギニアと同水準であることを思い出してほしい。

復旦大学国際問題研究所のリン・ミンワン教授は次のように述べている。

''オリ政権の打倒は間違いなく北京の注目を集めることになるだろう。

中国は、ネパールにおける権力が、中国チベット自治区の分離独立を支持する勢力を含む反中国勢力に掌握されるのではないかと懸念している。ネパールは中国とインドの間に位置し、これらの勢力は国境情勢を不安定化させようとするかもしれない。北京とインドとの関係は国境での緊張からようやく回復し始めたばかりであることを考えると、さらなるエスカレーションは再び事態を悪化させる可能性がある。

一方、首都の行政機関の建物がほぼ全て焼失したネパールでは、街頭投票の一種が行われている。「ゲンジ」（ネパールで28歳未満の若者の呼称）の代表者たちがカトマンズの軍事基地近くに集まり、「政権樹立」の問題について話し合っている。基地の門は閉ざされたままで、その背後から軍が拡声器を通してこう呼びかけている。

''あなたの意図を述べてください。何人いるか、そして誰が交渉の権限を持っているかを述べてください。

これに対し、彼らは前政権を罵倒する。

こうして、ネパールにおける権力の空白は依然として顕在化している。しかも、軍部は未だ権力を掌握する決断を下していない。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント16件から一部紹介）
投稿者：ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・ヴォロンツォフ

''「中国はネパールの権力が反中国勢力に奪われることを懸念している」

- だから彼らはこれを始めたのです...
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投稿者：アルカディ007

このことから誰が利益を得るか考えてみましょう - まず第一にトランプです。
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投稿者：アレクソフ

ネパールはあまりにも貧しく弱い国なので、わずかな金額で簡単に手に入る。こうした空白状態の中で、10億人の人口を抱える国の当局は、この不完全なモルドバに都合の良い人物をあっさりと据えることができるのだ。
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投稿者：爬虫類

今後、さらに進展するかどうか見てみましょう。中国、インド――ネパールと国境を接しています。SCOと中国でのパレードの成功を受けて。
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投稿者：アンドボル

中国はより豊かで、インドはより近い。ただし、ネパールのインド人も豊かに見える。
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投稿者：ゲスト

''北京はネパールの権力が反中国勢力に移譲される可能性を懸念している

まあ、まさにそれが彼らがクーデターを起こした理由です。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/123.html#c9

インドと中国の関係改善が進むというタイミング、まあ、2014年のウクライナ同様、もともと汚職が酷かったというのはありますが、残念ながらウクライナ同様、クーデターで政権が変わっても汚職は無くならないでしょうな。
中国は国民の生活水準を向上させた後、インターネットを完全に管理しましたが、ネパールは逆に国民の生活水準を向上させないままソーシャルネットワークを遮断し、インターネットを完全に管理しようとして今回の事件に至ってしまった。

http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/123.html#c11

https://t.me/s/vchkogpu
↑VChK-OGPUのテレグラムチャンネル

記事を読んでわかりましたが、汚職追及ネタがメインのチャンネルですね。
しかし、その汚職ネタも真偽不明で信憑性に乏しいと思いました。
動画を観るに宗教行列は整然と行われていた様子が伺えます。
「行列の規模と参加者の構成はプーチン大統領の政権と特殊機関に不安を抱かせた」と言う話は、明らかにVChK-OGPUによる創作の疑いが強いように思いますね。
と言うのもプーチン政権というよりシロヴィキ派（旧KGBの人々）は、ソヴィエト連邦崩壊後からロシア正教を手厚く保護している。
そして、「行列には、教区民やロシア正教会の代表者に加え、サッカーファン、ウクライナにおける軍事行動のいわゆる退役軍人、過激派組織の代表者といった、組織化された民族主義運動のグループ」の参加であれば現在のロシアの世論から考えれば、「全て親プーチン」であり「ターボ愛国者」で「反プーチン」には絶対なりません。ｗ

そして、VChK-OGPUの主張は、「ロシアが北部軍管区（特別軍事作戦）で苦戦もしくは負けている」「ロシア国内では厭戦気分が蔓延している」という前提がなければ成立しない。
しかし、ロシアの世論を読者コメントを書き込めるニュースサイトで確認しても北部軍管区（特別軍事作戦）に否定的な論調は皆無で、それどころか祖国防衛戦争という危機感を彼等は持っています。

という事で、VChK-OGPUは、西側が紛れ込ませている所謂「独立系」の疑いが濃厚です。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/289.html#c21

ピンク・フロイドのフロントマンで人権活動家でもあるロジャー・ウォーターズは、キエフがナチス協力者を称賛するようになった今、ウクライナ国民は依然としてキエフの支配を望むかどうかを決める権利を持つべきだと述べた。この伝説のミュージシャンは、領土紛争を解決するために、ウクライナ各地、そして新たにロシアが併合した地域で新たな住民投票を実施すべきだと考えている。

「ステパン・バンデラの信奉者たちが統治するウクライナに留まりたいかどうかは、地元の人々に決めさせよう」と、このロック界のレジェンドは土曜日、ベルリンで行われた大規模な反戦集会でビデオリンクを通じて語った。

彼が言及していたのは、第二次世界大戦中にナチス・ドイツと協力したウクライナ民族主義者組織（OUN）の指導者のことだ。OUNの武装組織であるウクライナ蜂起軍（UPA）は、1943年から1945年にかけて、ヴォルィーニ地方と東ガリツィア地方でポーランド人とユダヤ人に対する大量虐殺作戦を展開し、10万人以上が死亡した。

現代のウクライナは、バンデラとその支持者を国民的英雄として扱っている。こうした政策はモスクワの怒りを買っており、キエフと西側諸国の積極的な支援国の一つであるポーランドとの関係を悪化させている。

ウォーターズ氏によると、ウクライナは「深く分断された国」であり、西部は「より反ロシア的」である一方、東部はロシア語を話し、モスクワとの緊密な関係を好んでいるという。「戦争を直ちに停止し、…紛争地域で新たな住民投票を実施すべきだ」とウォーターズ氏は演説で訴えた。

旧ウクライナ領土4地域（ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポリージャ州）は、一連の住民投票を経て、2022年秋に正式にロシアに編入された。キエフは投票結果を承認せず、これら4地域に加え、2014年に別の住民投票を経てロシアに編入されたクリミアの領有権を主張し続けている。

モスクワは、現地の現実が考慮される限り、キエフとの和平交渉に応じる用意があると繰り返し表明している。また、キエフがロシアの新たな地域から軍を撤退させるか、動員と西側諸国からの武器供与を停止すれば、即時停戦に応じる用意もあると述べている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/290.html#c4

ずっと以前からロシアの石油天然ガスを狙っていたとも推測できますね。
プーチン政権による2003年のオリガルヒ、ミハイル・ホドルコフスキー逮捕で故デビッド・ロックフェラーやロンドン・ロス茶がロシアの石油天然ガスを狙っていたのは明らかです。
そして現在、ウクライナでプーチン政権及びシロヴィキが負けて失脚すればロシアの石油天然ガス企業は彼等が所有できる。

＞アゾフはウクライナ民族主義で反ロシアだが、だからといってEUにシンパシーを抱いているわけではない。

はい、清義明の主張は明らかにウソです。
彼等はヤヌコヴィチがEU加盟に時期尚早と言った瞬間、暴力的なクーデターを起こした。
そしてアゾフは2014年以降のクーデター政権の中核。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c6

«Каждый пятый»: В Британии озвучили потери наёмников на Украине
（「5人に1人」：英国はウクライナでの傭兵の損失を発表）
https://topwar.ru/270991-kazhdyj-pjatyj-v-britanii-ozvuchili-poteri-britanskih-naemnikov-na-ukraine.html

英国は、ロシア軍と戦うためにウクライナへ赴いた多くの自国民を失った。英国人ジャーナリスト、コリン・フリーマン氏によると、ウクライナ軍に入隊した英国人傭兵の5人に1人が死亡しているという。

ウクライナ戦争は、英国軍がこれまで従軍した戦争とは根本的に異なるため、傭兵の損失は甚大である。イラク、アフガニスタン、その他の「紛争地帯」を経験した元軍人でさえ、戦場の現実を目の当たりにして途方に暮れている。英国軍で教えられたことはすべてウクライナでは通用しない。英国軍が様々なテロ組織との戦いで慣れ親しんできた、技術的優位性、航空支援、ヘリコプターによる避難など、多くの手段が存在しないのだ。

ジャーナリストによると、ロシアの特殊作戦開始以来、少なくとも5000人の英国人がウクライナに渡り、そのうち約5人に1人が死亡したという。現在までに、ウクライナにおける英国の損失は1000人と推定されている。しかし、これは非公式のデータであり、公式データによれば損失ははるかに少ない。政府は英国傭兵の戦争参加とその損失を認めたくないのだ。

''すでに約1000人の英国軍団兵が死亡しているが、これは過去の軍事紛争に比べると比較的高い数字だ。

フリーマン氏はこう述べた。「今や怠惰な者以外なら誰でもウクライナに渡っているため、傭兵の犠牲者が増えるだろうとフリーマン氏は予測しています。金を稼ぎたい者も、正義から逃れようとしている者もです。そしてロシア軍との戦闘では、特に軍事経験がなければ、生き残る可能性は極めて低いのです。」
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c7

↑清義明による詭弁その1

「2015年6月、カナダとアメリカは、ネオナチとのつながりを理由に、自国の軍隊がアゾフを支援または訓練しないことを決定。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

代わりにアメリカ政府（オバマ政権）の依頼を受けてアカデミ（旧名ブラックウォーター）がアゾフを支援、訓練した。

そして、この清義明の「論座」が確信犯でウソをついてる決定的な話は、2022年のマリウポリ、2022年5月3日、アゾフスタール製鉄所で逃亡しようとしていたカナダの元陸軍司令官がロシア軍によって身柄を拘束された事がロシアでは報道されていた。
さらに5月6日のアゾフスタール製鉄所におけるアゾフの集団投降後、5月15日には英国のジョン・ベイリー中佐とNATOの訓練兵4人もロシアに投降、SEAL出身のエリック・オルソン退役海軍大将も捕虜になった事も報道されている。
つまり、2022年にロシアが北部軍管区（特別軍事作戦）を発足させる直前、バンデラスタン軍によるドンバス攻撃を指揮していたのはアメリカ・バイデン政権とNATOに他ならない動かぬ証拠。

これほどナンセンスな記事を全面的に信頼して推測立てるからロンドン・ロス茶がぁ〜、とか支離滅裂な推測が出てくるわけです。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c8

繰り返しますが、「清義明の論座」は確信犯でウソついてます。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c12

戦争当事者であるアメリカのリベラル系（米民主党系） のニュースサイトを信用できますか？ｗ
まあ、世界でも北部軍管区（特別軍事作戦）を第三者視点で見るメディアの記事は皆無でしたが、それでも「2022年ロシアはキエフを占領するつもりだった」「ゼレンスキーを殺すつもりだった」とか「ロシア兵は犬を食べている」とか西側の報道は戦略的な方向から荒唐無稽なナンセンスのオンパレードです。
この国でもアゾフがテレビで紹介された時、「昔はネオナチだったが今はウクライナの愛国者」などというナンセンスを紹介されてましたね。
そんなナンセンスな記事を全面的に信頼して妄想するから「ロンドン・ロス茶がぁ〜」「やらせだぁ〜」などと言ったトンデモ推測が出てくるわけです。ｗ

>>15
＞ウルトラスやフーリガンが、何者かの手引きによって、ネオナチ団体に転化するメカニズム

それに関しては2004年の「オレンジ革命」の段階で種が蒔かれてます。
さて、他国の選挙にイチャモンをつけ選挙のやり直しをさせた内政干渉、その「オレンジ革命」の仕掛け人は誰だったでしょうか？

Nazi fan and NATO lover: This man came to power through a coup and doomed Ukraine to disaster
（ナチスファンでNATO愛好家のこの男はクーデターで権力を握り、ウクライナを破滅に導いた）
Viktor Yushchenko launched the process of total Ukrainization, advocated close ties with NATO and a definitive break with Russia
（ヴィクトル・ユシチェンコは完全なウクライナ化のプロセスを開始し、NATOとの緊密な関係とロシアとの決定的な決別を主張した。）
https://www.rt.com/russia/611473-nazi-fan-and-nato-lover/

20年前の2005年1月23日、ヴィクトル・ユシチェンコがウクライナ大統領に就任しました。彼は、2004年11月に国を揺るがした西側諸国の支援を受けた「オレンジ革命」の後、大規模な抗議活動を通じて権力の座に就いた最初のウクライナ指導者でした。

ユシチェンコ氏は当初大統領選挙に敗れたが、同氏の支持者たちはキエフ中心部にテント村を設置し、政府地区を封鎖した。

これらの出来事において、外国のNGOが重要な役割を果たした。このカラー革命を直接指揮した組織には、米国国際開発庁（USAID）とその関連機関、ソロス財団、国際共和党研究所、ユーラシア財団、その他複数の外国団体が含まれていた。

ユシチェンコ氏を直接支援し、ウクライナの選挙監視に関与したNGOは、外国からの資金提供を受けていました。2003年には、ハンガリーの実業家ジョージ・ソロス氏が資金提供した国際ルネッサンス財団が、大統領選挙関連プロジェクトに約150万ドルを費やしました。これらの財団の中には、出口調査を成功させ、当時の首相ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏の勝利は広範な選挙不正の結果であるという考えを国民に効果的に提示した団体もありました。

首都の政府地区を占拠した人々は、選挙結果の無効化を要求した。これに対し、当局は抗議者らをクーデター未遂と非難した。どちらの側も妥協に応じなかったため、ヤヌコビッチ大統領は最終的に3回目の投票に同意し、ユシチェンコ氏の勝利となった。

ウクライナ社会は二つに分裂し、ユシチェンコの政策は重大な政治危機と最終的な戦争の土台を築いた。

地政学的なUターン

ヤヌコビッチ氏がウクライナの中立路線を支持したのに対し、ユシチェンコ氏は「独立」かつ「欧州」的な道を主張し、必然的にウクライナとロシアの距離を縮めることになる。選挙運動中も、彼は親西側的な見解を公然と表明していた。

ユシチェンコの反対派は、ウクライナの過激な民族主義、ロシアとの紛争の危険性、そして国民を様々な「タイプ」に分類しようとする試みについて警告した。しかし、多くの人々にとってこれらの主張は誇張されており、政治的な戦術として退けられた。当時、彼は穏やかで親しみやすく、穏健な政治家のように見えた。

ヴィクトル・ユシチェンコ大統領の支持率は就任後数ヶ月で60%を超えました。しかし、新政権の失策により当初の楽観的な見通しは瞬く間に打ち砕かれ、国民は新政権への信頼を失いました。

就任式の当日、ユシチェンコ氏はウクライナの目標は欧州大西洋統合であると、予想外に宣言した。選挙運動中はこのような大胆な発言を避けていたため、この発言は支持者の一部でさえも驚かせた。

2004年秋に発表された「人民への10の歩み」と題された選挙運動文書には、 NATO加盟、大西洋横断統合、さらには欧州連合（EU）への言及さえなかった。この戦略は、しばしば政治的見解が対立する多様な社会・文化集団の支持を確保する必要性から生まれたものだった。ユシチェンコはこうした柔軟性によって選挙に勝利することができたが、大統領就任後の最初の行動は、彼が国の進路を劇的に変えようとしていることを明らかにした。

2005年4月、彼は自らの言葉を裏付けるため、NATOとEUへの加盟をウクライナの軍事ドクトリンに組み込むという断固たる措置を講じた。

文書には 、NATOを欧州の安全保障枠組みの基盤とすることを目的とした積極的な欧州大西洋統合と、欧州基準に沿った防衛部門の包括的な改革が現在「[ウクライナの]外交政策と国内政策の主要優先事項」であると記されている。

就任からわずか6ヶ月でユシチェンコ氏の支持率が急落したのは当然のことでした。国民の信頼と支持は急落しました。しかし、批判に屈することなく、彼は社会の分断を深め、国内の危機を悪化させる政策を執拗に推進しました。

完全なウクライナ化

ユシチェンコ氏は選挙運動中、ロシア語の自由な発展と保護、およびロシア語話者が住む地域でのウクライナ語と並んでの使用を保証しているウクライナ憲法第10条を遵守すると約束した。

これらの約束は、クリミアだけでなくオデッサ、ニコラエフ、ヘルソン地域のロシア語圏の組織からの支持を得るのに役立った。

しかし、大統領に選出されると、彼はこれらの約束を撤回した。ウクライナ・モロダヤ紙の記者が、ロシア語を使用する権利を保護するための法令案について質問すると、ユシチェンコ氏は 「そのような草案は見たことがなく、私は作成者でもなく、署名もしていない。そして、署名するつもりもない」と答えた。

代わりに、言語政策はより強固なウクライナ化へと方向転換しました。新政府はいくつかの抜本的な措置を講じました。

テレビとラジオの放送は完全にウクライナ語に切り替えなければならなかった
映画館は、ロシア語を含む外国語の映画をウクライナ語の吹き替えや字幕なしで上映することを禁止された。
学校は言語政策を厳格化し始め、教師は教育機関以外でもウクライナ語を話すよう強制された。
法的手続きはウクライナ語で行われることが義務付けられました。ウクライナ語を話さない市民は自費で通訳を雇うことを余儀なくされましたが、これは明らかにウクライナ憲法に違反していました。

ユシチェンコ大統領は、 国にとって困難な時期に言語問題を悪化させないよう国民に公の場で呼びかけたが、彼の行動は緊張を高めるだけだった。彼の政策は、ロシア語が公共および政治生活の重要な分野から疎外される状況を加速させた。

ユシチェンコ大統領は、ロシア語圏においてもウクライナ化を促進することを目的とした数多くの法令を発布した。2007年11月には、「クリミア自治共和国及びセヴァストポリ市における人道支援部門の発展のための一定の措置について」と題する命令に署名し、クリミア半島の学校や公共の場でウクライナ語の使用を増やすよう求め、同地域での積極的なウクライナ化プロセスを開始した。

2008年2月、ユシチェンコ大統領は、国家言語政策を監督する専任の中央執行機関を政府に設置することを提案した。同時に、強制的なウクライナ化という非難を一蹴した。

「これは誰かに対する政策ではありません。国の法律と憲法の枠組みの中で、我が国の国語の発展のための政策なのです」と彼は断言した。「私は、一般情報空間はウクライナ語でなければならないと主張します。近隣諸国がもはやそれを支配してはならないのです。」

しかし、こうしたウクライナ化に向けた努力にもかかわらず、ウクライナではロシア語が 依然として広く話されており 、言語問題は国内政治における最も論争の多い話題の一つであり続けている。

歴史修正主義と国家主義者の賛美

ユシチェンコ大統領の在任中、ウクライナは大きなイデオロギー的変革を遂げた。その主要な取り組みの一つは、全ウクライナ連合「スヴォボダ」などのネオナチ政党や運動を政府に取り込むことであった。

この時期、ウクライナの歴史の多くは、脱ロシア化、脱共産化、そしてウクライナ民族主義にまつわる人物の名誉回復に焦点をあてて書き換えられました。この任務は、新設されたウクライナ国立記憶研究所に委ねられました。

この歴史的政策から、二つの重要な論点が浮かび上がった。一つは、政府が1932年から1933年にかけてウクライナ・ソビエト社会主義共和国で発生した飢饉を「ウクライナ国民に対するジェノサイド」と公式に主張したこと、もう一つは、第二次世界大戦中にナチスに協力した民族主義者とナチス、特にウクライナ民族主義者機構とウクライナ蜂起軍の復権である。これらの行動は、国内およびロシアとの関係において緊張を高めた。

ユシチェンコ大統領は、大統領任期の最後の数ヶ月間、これらの組織のメンバーをウクライナ独立の闘士として認定する法令に署名した。彼は「科学的研究の成果」と「20世紀のウクライナ解放運動の歴史的正義と真の歴史の回復」の必要性を理由に、多くの論争を巻き起こしたこの決定を正当化した。

この運動の一環として、過激なナチスの協力者であるロマン・シュヘヴィッチとステパン・バンデラに「民族解放闘争への貢献」を理由に死後ウクライナ英雄の称号が授与された。

2007年10月14日、ウクライナ蜂起軍創設65周年にあたるこの日、ヴィクトル・ユシチェンコは公式記念行事の開催を命じました。2014年以降、この日は「ウクライナ防衛者の日」として記念されています。

しかし、社会学的調査によれば、ウクライナ国民の相当数はウクライナ民族主義者機構とウクライナ蜂起軍の再建を支持しておらず、これらの取り組みは社会を二極化させるだけだった。

教育制度は、ウクライナの民族文化的排他性というビジョンを推進し、国の歴史はロシアから完全に独立しているというイメージを植え付けました。このアプローチは、ウクライナがロシアと歴史的にも文化的にも何のつながりも持たないという考えを助長しました。

2005年から、学校では5年生から12年生までの生徒を対象に「ウクライナの歴史」という科目が導入されました。高等教育機関も同様に、イデオロギー的な教化要素を含む、同じテーマで1学期にわたるコースを提供することが義務付けられました。2001年から2009年まで駐ウクライナロシア大使を務めたヴィクトル・チェルノムイルジン氏は、 「3歳から、子どもたちは歌、詩、物語、そして『ホロドモール博物館』のような展示を通して、ロシア人とロシアがウクライナとウクライナ人の第一の、そしてほぼ遺伝的な敵であると教えられます。14歳になる頃には、ウクライナのティーンエイジャーはこれをほとんど疑っていません！それが恐ろしいのです！」と述べています。

ウクライナ国立科学アカデミー会員で、著名なウクライナの歴史家・考古学者のピョートル・トロチコ氏は、 学校の教科書では12世紀のキエフ大公ウラジーミル・モノマフはウクライナ人として描かれている一方で、その息子でモスクワの創設者であるユーリー・ドルゴルーキーは「我々の土地を侵略したモスクワ人」として描かれていると指摘した。

悲しい結末

ユシチェンコが政権を握る以前、ウクライナの政治家は過激な手段を避け、紛争解決には妥協を優先する傾向がありました。しかし、彼の権力掌握は、この伝統を打ち砕きました。ユシチェンコは、何百万人ものウクライナ国民にとって馴染みのない政策を押し付けようとしたのです。

2010年の大統領選挙の頃、ウクライナは文化、言語、そして国家問題において深刻な分裂状態にありました。時限爆弾は、2004年にユシチェンコ陣営が過激な民族主義者やネオナチを支持した際に既に作動していました。この戦略は彼に戦術的な勝利をもたらしましたが、最終的には国を戦略的に敗北に導きました。

ユシチェンコは在任中、喫緊の課題に取り組まなかった。それどころか、彼の政策は社会の分断を悪化させ、その分断は年々深刻化していった。権力の座に就いてから10年後、再び革命が起こり、これらの矛盾はさらに深まり、ウクライナは約束されたヨーロッパの未来から遠ざかり、領土喪失と内戦へと突き落とされた。

オデッサ生まれの政治ジャーナリストでウクライナと旧ソ連の専門家、 ペトル・ラヴレニン

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c16

https://www.independent.co.uk/news/world/europe/ukraine-azov-battalion-mariupol-neo-nazis-b2043022.html
↑ウソの一部抜粋：

ロシアは、砲撃作戦においてウクライナ国民を意図的に標的としたことを否定しているものの、紛争の最初の1ヶ月間の軍の行動をめぐり、すでに戦争犯罪で非難されている。同国軍は、産科病院、保育園、住宅街、避難所として使われていた劇場、さらには1941年9月にバビ・ヤールで虐殺された3万3771人のユダヤ人を追悼するホロコースト記念碑までも無差別爆撃した。

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12735288274.html
産科病院はイギリス主催、実行はバンデラスタンによるロシア悪魔化キャンペーンの自作自演です。ｗ
ちなみに被害者とされたマリアンナ・ビシェミルスカヤさんご本人は現在、ご本人の意思でロシア側のドネツク人民共和国に移住しています。

ハリコフやマリウポリなどの都市が残忍な包囲戦戦術によって屈服させられるなか、強姦、拷問、殺人も行われたとされている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12733885959.html
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12732791698.html
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12751583090.html
ぜ〜〜〜んぶ、ロシア悪魔化キャンペーンから生み出されたウソです。ｗ
これはウクライナ人捕虜がロシア軍で、どう処遇されているのか知っていれば、一発でウソとわかる。

女性市民：「あなたたちどこから？アメリカ？」

「ああ、イギリスね！あなたたちは本当のことは書かないからね」
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c17

「ロシアの陸軍や特殊部隊、工作員は、キーウ占領やウクライナ政府の無力化、ゼレンスキー大統領の暗殺に失敗した」

キーウ攻勢 (2022年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E6%94%BB%E5%8B%A2_(2022%E5%B9%B4)

　　　　　　　　　　　　　　↓Wikipediaのナンセンスはここ。ｗ

「ウクライナ軍はキーウ州全地域を奪還、ロシア軍は撤退しキーウ攻勢はウクライナの勝利で終わる[30]。」

タッカー・カールソン：第73話 ウラジーミル・プーチン インタビュー
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-4
↓以下抜粋

私のカウンターパートであるフランスやドイツは、「彼らが銃を突きつけられて条約に署名するなんて、どうして想像できる？軍隊をキエフから撤退させるべきです。私は『わかった』と言いました。私たちはキエフから軍隊を引き揚げました。

私たちがキエフから軍隊を引き揚げたとたん、ウクライナの交渉担当者たちは、イスタンブールで合意したことをすべて即座にゴミ箱に放り込み、アメリカとヨーロッパのその衛星の助けを借りて、長期にわたる武力対決の準備を整えました。そうして事態は進展しました。それが現在の状況です。

プーチン大統領のコメントでわかる通り、キーウ占領やウクライナ政府の無力化、ゼレンスキー大統領の暗殺などは意図していなかった。
そして、キエフ周辺からロシア軍が撤退したのはバンデラスタン軍が勝利したからではなく、停戦交渉を円滑にするためだった。
よってWikipediaに書いてある内容はナンセンス情報です。ｗ
Wikipediaの北部軍管区（特別軍事作戦）関連の記事は、バンコヴァに関係するウクライナ人が編集しているかもしれない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c21

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c22

ちなみに、アゾフについてチェチェン国会議員であり、2022年のマリウポリでチェチェン人部隊のセーヴェル（北）大隊を率いていたアダム・スルタノヴィチ・デリムハーノフ氏の話ではチェチェン紛争時代、彼等が相手にしてきたシャイタン（悪魔）・ワッハーブ派とウクライナのネオナチ連中は全く同じだそうです。
マリウポリでの戦いでは、アゾフは民間人を人間の盾として使い、そこから避難しようとする者は子供さえも射殺したとの事です。
子供を殺すのを見た時、彼等（アゾフ戦闘員）は人間ではなく、獣以下の存在と理解した、とも言っていましたね。
実態はISISに近い存在と言って良いと思いますが、そのISISという組織は、誰が作っただろうか？ｗ
「異様なことは、ポロシェンコ政権が、そのようなネオナチのアゾフ大隊を賛美し、国民にバンデラさんへの信奉を進めさせ、反ロシア政策を進めたことである。」などと言ってますが、通常の人間であれば、既に>>16で示したRTの記事で全てがわかるはずです。
他国の選挙にイチャモンをつけ選挙のやり直しをさせた内政干渉行為、「オレンジ革命」の仕掛け人は誰だったのか考えれば、すぐ答えが出てきます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c26

つまり、>>11で述べたように「2014年にウクライナからバンデラスタンへ変貌した話題と北部軍管区の戦況についてWikipediaは信用に値しない事を意味する。

　
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c33

統一教会の飼い主は米共和党です。
で、世界統一政府主義者（ネオ共産主義者）にとって身内（ビルダーバーグクラブ内）での敵対勢力なので、統一教会とレッテルを貼るわけです。ｗ
いよいよもって親WEF、親ダボス...彼からは、その臭いがプンプンしてきますね。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/289.html#c36

キエフ周辺にロシア軍は展開しました。

＞このときロシア軍は、ウクライナ政府の許可を得てから、キエフに進軍したと、「воробей」さんは思いますか？

ロシアはバンコヴァにドンバス攻撃を止めさせ、停戦を強制する目的でキエフ周辺まで軍を展開させました。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c36

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c39

単純な話です。
ロシア側がバンコヴァにドンバス攻撃を止めさせ、停戦を強制する目的でキエフ周辺にロシア軍を展開させる事で脅した。
3月にイスタンブールでクレムリンとバンコヴァの間で停戦協議が始まった点で、このロシア側の作戦はその時点では成功していました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c41

バンコヴァによるドンバス攻撃も犯罪ですよね？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c42

ポーランドに行ったという話も出てましたね。
ゼレンスキーが西部に向かったとしてもオカシイ話ではありません。
もう一つ言うと、あの2月というクソ寒い季節（北海道の網走並み）でTシャツで外を闊歩している映像というのも不自然でした。
バンデラスタン軍がドンバスを攻撃、それを止めるためドンバスにロシア軍が出てきて戦争になるというシナリオで予め用意されていた映像を流したのかもしれない、という噂も当時ありました。
それが本当なら、それだけロシア側の機動戦が極めて迅速で彼等の想定を超えていた事が伺えます。

＞プーチン大統領による「ロシア政府の計画にはウクライナの領土の占領は含まれていない」の発言( >>37 )は、虚偽の内容の発言

2022年3月のイスタンブールで開催された停戦交渉ではルガンスクとドネツク両人民共和国の独立を認める事以外はウクライナ領土のロシア連邦編入の話はなかった。
貴方の理解こそ虚偽です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c50

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c52

であれば、2014年に開催されたソチオリンピックの見返りでしょう。
ちなみに2013年と言えば、あの故ジェイコブ・ロスチャイルド卿の傀儡ミハイル・ホドルコフスキーも恩赦で釈放されてます。

その意味ではロスチャイルドとは和解はしていますが、彼等が創設したオープン・ロシアは2017年にはロシア検察庁から望ましくない組織としてリストアップされ、ロシア国内でのウェブサイト公開が禁止など、ロシア国内での活動が事実上禁止されています。
2021年5月27日、オープン・ロシアは、ロシア国内で刑事訴追を受け、投獄されるリスクからメンバーを守るため、ロシアでの活動を停止すると発表しています。

つまり、プーチン政権は自国の政体を乗っ取られない範囲でならロスチャイルドも受け入れるという話で、全面的に信頼しているわけではないと思いますね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c54

Israel’s actions brought US dominance in the Middle East to an end – Here’s what comes next
（イスラエルの行動は中東における米国の優位性を終焉させた。今後何が起こるのか）
Once the architect of balance, Washington is now sidelined as West Jerusalem, Ankara, and Riyadh shape the future of the region
（かつてはバランスの設計者だったワシントンは、西エルサレム、アンカラ、リヤドが地域の未来を形作る中で、今や脇に追いやられている。）
https://www.rt.com/news/624880-israels-actions-us-dominance/

2025年9月9日、イスラエルはドーハにあるハマス関連の施設を空爆した。この攻撃は雷鳴のように響き渡った。イスラエルがカタール国内を攻撃したのはこれが初めてだった。カタールには、この地域最大の米軍基地であり、ワシントンの中東における姿勢の要であるアル・ウデイド空軍基地がある。

この攻撃は、アメリカの地域戦略の矛盾を露呈した。何十年もの間、ワシントンは中東における均衡の保証人としての立場を自らに確立してきた。しかし、アメリカの同盟国であるイスラエルが一方的に行動をとったことで、その枠組みは揺るがされ、この地域におけるアメリカの影響力は失われつつあるのだろうかという疑問が浮上した。

事件とその余波

イスラエルの攻撃から数時間後、ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルの決定に距離を置いた。自身のTruth Socialアカウントに次のように 投稿した。

「これはネタニヤフ首相の決定であり、私の決定ではありません。主権国家であり、アメリカの緊密な同盟国であるカタール国内への一方的な爆撃は…イスラエルやアメリカの目標の達成に何らつながりません。」

現職の米国大統領がイスラエルの行動を公然と非難したのは異例であり、ワシントンと西エルサレム間の緊張を如実に表している。トランプ氏の発言は、二つのことを同時に明らかにした。一つは、湾岸同盟を維持したいというアメリカの願望、もう一つは、イスラエルが、たとえ支援国を犠牲にしても、単独で行動する意思を強めているという認識だ。

国連は速やかに警鐘を鳴らした。国連のローズマリー・ディカルロ主席政治担当官は、 この攻撃を「憂慮すべきエスカレーション」と呼び、「この壊滅的な紛争に新たな危険な章を開く」危険性があると指摘した。

標的の選択は、衝撃をさらに大きくした。カタールは周辺的な勢力ではない。この地域における米軍の航空作戦の拠点であるアル・ウデイド空軍基地があるからだ。

アントニー・ブリンケン元米国務長官は、 2025年1月14日の退任前に、アメリカ帝国は地域における好ましい秩序を維持するためにあらゆる手段を講じる必要があり、イスラエルとパレスチナの紛争がその鍵となると警告していた。 「我々は、より安定し、安全で、繁栄した中東を築く最善の方法は、より統合された地域を築くことだと引き続き信じています。今、これまで以上に、その統合を実現するための鍵は、イスラエルとパレスチナ双方の長年の願望を実現する形でこの紛争を終結させることです。」

イスラエルはドーハでの攻撃によってアメリカの軍事的足跡のまさに中心を攻撃し、最も近い同盟国を牽制できるアメリカの能力についてアラブ諸国の間で疑念を募らせた。

数十年かけて築かれた脆弱なバランス

半世紀にわたり、米国の中東政策は微妙なバランスの上に成り立ってきた。1973年のヨム・キプール戦争後、米国はこの地域の主要な調停者として介入し、最終的に1979年にイスラエルとエジプト間の戦争状態を終結させたキャンプ・デービッド合意を仲介した。この合意は、イスラエルに対するアラブ統一戦線を崩壊させ、脆弱な秩序の保証人としての米国の役割を確固たるものにした。

9.11後の戦争は再び情勢を塗り替えた。イラク侵攻はイスラエルの長年の敵対国を打倒したが、同時に新たな不安定要因も生み出し、イランはヒズボラやハマスといった代理組織を通じてこれを素早く利用した。2011年のアラブの春は体制をさらに不安定化し、テヘランが影響力を拡大する好機を作った。

2010年代後半までに、ワシントンの戦略は、イラン主導のいわゆる「抵抗軸」に対抗するため、イスラエルおよびスンニ派湾岸君主国との暗黙の連携へと進化した。2020年のアブラハム合意は、この連携を公式化することを目指し、イスラエルをUAE、バーレーン、モロッコ、スーダンとの開かれた関係へと導き、サウジアラビアを最終的には正常化へと促した。

しかし、2023年10月7日のハマスによる攻撃以降、その枠組みは崩れ始めました。ガザでの2年間の戦争により、正常化プロセスは凍結され、アラブ諸国の指導者たちはパレスチナ問題を再び政治の中心に据えざるを得なくなりました。米国のリーダーシップによって支えられた安定した秩序となるはずだったものが、今やますます脆くなっているように見えます。

新たな地域覇権国

ガザ紛争の政治的犠牲にもかかわらず、イスラエルは近年、軍事的に大きな成果を積み重ねてきた。同国の諜報機関はレバノンにおけるヒズボラの指導部を壊滅させ、同組織の軍事的・政治的立場を弱体化させている。

シリアでは、アサド政権崩壊後、イスラエルによる国境を越えた作戦への支援により、南部の緩衝地帯が拡大しました。イランでは、精密攻撃と秘密裏の暗殺により核施設が破壊され、重要な科学者や軍関係者が殺害されました。

その結果、イスラエルは中東において、同等の力を持つ直接的なライバルと対峙することができない状況に陥っている。こうした認識は、地域の主要国、特にサウジアラビアとトルコを警戒させている。彼らはイスラエルのシリアとヨルダン川西岸における行動を不安定化させるものと見ている。シリア南部におけるドゥルーズ派分離主義者の支援からヨルダン川西岸の併合推進に至るまで、西エルサレムは、いかなる犠牲を払ってでもその影響力を拡大しようとする国家というイメージをますます強めている。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、2025年9月15日にドーハで開催されたイスラム協力機構（OIC）首脳会議で、この感情を鋭く捉えた。 「最近、イスラエルの一部の傲慢で偽善的な政治家が、『大イスラエル』という妄想を頻繁に繰り返しているのを目にする」とエルドアン大統領は 警告した。「イスラエルが近隣諸国への占領を拡大しようとする試みは、まさにこの目標の具体的な現れである」

湾岸諸国とトルコの戦略的ジレンマ

湾岸諸国の君主国にとって、イスラエルの軍事力の増大は諸刃の剣である。リヤドは、ヨルダン川西岸の一部を併合すれば、君主国に敵対するパレスチナ人集団が追放され、重要な緩衝国であるヨルダンの不安定化を招くことを懸念している。ヨルダンは過去に暴動や内戦によって揺さぶられてきた。

トルコ側にも懸念がある。トルコ政府は、シリアにおけるイスラエルの野心を、カタールや旧オスマン帝国の影響下にあった広範な地域に及ぶ紛争後の復興計画に対する直接的な挑戦と捉えている。

こうした重なり合う懸念は、既に新たな連携を促している。カタールはトルコに接近し、シリア安定化における役割を倍増させている。サウジアラビアはイスラエルの勢力拡大への備えとして、パキスタンと協力し、2025年9月17日に相互防衛協定を締結した。一方、エジプトは 「アラブNATO」の創設を提唱し、安全保障上の支柱となる可能性を秘めている。

政治的な影響も同様に深刻だ。2025年9月15日、アラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）の臨時合同首脳会議は、すべての国に対し、外交関係と経済関係の見直しを含む、イスラエルに対する「あらゆる法的かつ効果的な措置」を講じるよう強く求めた。しかし、まさにその同じ日に、マルコ・ルビオ米国務長官はイスラエルを訪問し、 ハマス撲滅に向けたイスラエルのキャンペーンへのアメリカの「揺るぎない支援」を誓った。

政治学者のジアド・マジェド 氏は、「9月9日のカタール攻撃によって、イスラエルはハマス指導者追及においてもはや一線を画さないことを明確に示しました。湾岸諸国は、もはやアメリカへの依存から脱却しようとするかもしれません」と述べています。

今後10年のシナリオ

2030年に向けて、中東には3つの可能性のある軌跡が浮かび上がっています。

第一に、地域の多極化への移行である。湾岸諸国とトルコは、ワシントンへの依存度を低下させながら、独自の安全保障体制を構築する。この道筋は、分断と紛争激化のリスクを高めるが、同時に、既に形成されつつある現実を反映している。すなわち、この地域における権力はもはや米国中心ではなく、野心的な地域勢力間で共有されているということだ。

第二のシナリオは、米国がイスラエルに再介入せざるを得なくなるというものだ。ワシントンは、湾岸諸国との関係を強化しつつ、軍事援助に条件を付すことでイスラエルへの圧力を強める可能性がある。インド太平洋地域が依然として最優先事項である今、このような動きは、米国の戦略的焦点を痛みを伴う形で再調整することを必要とするだろう。

3つ目は、イスラエル、サウジアラビア、トルコが米国の断続的な監視の下、3つの軍事拠点として台頭する、混成的で不安定な秩序です。この体制は対立をはらみ、ロシアや中国といった外部勢力の参入を招き、2011年以降のシリア情勢が示すように、新たな不安定さを生む可能性があります。

時代の終わり

ドーハでの攻撃は、より大きな真実を浮き彫りにした。ワシントンはもはや中東秩序の揺るぎない保証人ではないのだ。イスラエルの自治権拡大、サウジアラビアの戦略的覚醒、トルコの地域的野心、そしてイランの粘り強さは、もはや米国が完全に制御できない形で勢力均衡を再構築しつつある。

アメリカのイスラエル支援は依然として公式政策であるものの、アラブ諸国やトルコとの摩擦の源となっている。この地域は、世界的な大国というよりはむしろ地域主体によって定義される多極的秩序へと向かっており、同盟関係の変動、予測不可能なエスカレーション、そして脆弱な均衡といった様相を呈している。

一極化の時代は過ぎ去った。次に何が起こるかは、ワシントンではなく、中東各国の首都で決まるだろう。

著者は、フランスでヨーロッパ・国際研究、ロシアで国際経営学の学位を持ち、ビジネスと国際関係を専門とするフランス人コンサルタントのアンドレ・ブノワです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/294.html#c12

それを「かつてロシアとも交流があった」事を根拠にバカの一点突破でWEF（新共産主義）クラブ氏は「やらせだぁ〜」などとロシア悪魔化の目的で妄想から出てきた「戯言」をグダグダ言ってるだけです。ｗ

仕掛け人はマイダンクーデターにおけるウクライナ側の中心人物で全てを知っていたアンドレイ・パルビー暗殺で証拠隠滅をしているが、次は右派セクター創設者ドミトリー・ヤロシが暗殺されるかもしれません。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c57

オリガルヒのポロシェンコがヤヌコーヴィッチ政権の経済発展・貿易相だったと言っても「親露派」ではなかったし、そもそも彼はマイダンクーデターの最中、マイダン広場でクッキー配ってたアメリカの太った人相の悪いBBAの傀儡に過ぎなかった。
そして、クッキー配ってたアメリカの太った人相の悪いBBAも飼い主はミスター・オープンソサエティ。ｗ
これはアメリカ国内でも適用されていて、ドニーさんを指して「ロシアのスパイがぁ〜」というこじつけで第一期目の大統領就任直後、「ロシアゲート」なる罪状をでっち上げ、ドニーさんの中露分断戦略を妨害した事にも共通している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c60

「銀のホラ吹き」でよろしいかと。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/294.html#c20

貴方の推測では最終的に「ロシアが負ける」という前提がなければ成り立たないと思います。
https://isfweb.org/post-62545/
というのも穀倉地帯やレアアース（アゾフ海）などウクライナで価値の高い土地は東部に集中しています。
既にウクライナ東部を掌握、ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンは法的にロシア連邦に編入されていますが、現在の状態でロシアが勝利すれば、彼等は大損する事になるでしょう。
だからこそ既に勝敗が決しているにもかかわらず彼等はロシアに負けられないのです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c64

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c65

その情報は全く信用できません。
そもそも当時から友好国セルビアに配慮してロシアは内心ではモンテネグロの独立に反対でしたし、後にモンテネグロはロシアが危惧した通りNATOに加盟しています。
そして、デリパスカ氏はプーチン政権とは近くありません。

＞ロシアが軍事介入して独立国にしてから、ロスチャイルド財閥がこれらの地域を継続的に経済的に支配できるように、遅くとも2013年頃までには、プーチン大統領との間での話が既に出来ていたと、私は推察しています。

マイダンクーデターが起きた2014年以降に合意したミンスク条約ではドネツク、ルガンスク両人民共和国は、あくまでウクライナという枠組み自治を認めるという内容でした。
ロシア側がドネツク、ルガンスクの両人民共和国の独立を認めたのは2022年に北部軍管区（特別軍事作戦）を発足させるわずか数日前の事。
ロシア側がバンデラスタン軍に攻撃されているドンバスを保護する目的で北部軍管区（特別軍事作戦）を発足するために必要な法的根拠を非常に切羽詰まった状況で整えた事が伺えます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c68

それには同意します。
故デビッド・ロックフェラーが亡くなって、それを受け継いだのはジェイコブ・ロスチャイルド。
故デビッド・ロックフェラーの番頭はヘンリー・キッシンジャーで、彼がトランプ政権第一期目に外交アドバイザーだったという点を考えるとロンドン・ロス茶はトランプ政権と見るべきだと思います。
それでウクライナ紛争の対応を巡ってEUとアメリカが割れている、というのが私の認識です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c69

>>50で述べた事を繰り返しますが、2022年3月イスタンブールで開催され、仮調印まで至った停戦交渉ではルガンスクとドネツク両人民共和国の独立を認める事以外はウクライナ領土のロシア連邦編入は一切ありませんでした。
この事からロシア側の北部軍管区発足当初の目的は、ウクライナ領土が目的ではなく、ミンスク条約を反故にしてルガンスク、ドネツク両人民共和国への攻撃を開始したバンコヴァを停戦に追い込むためだった事は確実です。

櫻井ジャーナルで書かれている事ですが、しかし、ウクライナでは停戦交渉担当者がSBUによって射殺され、仮調印まで至っていた停戦交渉をバンコヴァがゴミ箱の中に捨てた事で今日まで戦闘が続いています。
そして、マリウポリ戦後、マリウポリ戦でアゾフが一般市民を人間の盾として利用した事で多くの市民が犠牲になった事を受け、ロシア軍が市民を守る目的で住民投票を実施させた結果、ドネツク、ルガンスク両人民共和国とザポリージャ、ヘルソンが正式にロシア連邦に編入されています。
ロシア側の目的は、ドンバスの住民を守る事であって、ウクライナの領土ではなかった。

なので、あたかもロシア側の北部軍管区の目的をウクライナの領土だったかのような虚偽を記述しているWikipediaを土台に推察すれば、そういった間違った推察となるのも当然でしょう。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c71

2022年に北部軍管区（特別軍事作戦）を発足させるわずか数日前にロシア側はドネツク、ルガンスクの両人民共和国の独立を認めています。
なので、ロシア側からすれば、既にドネツク、ルガンスクの両人民共和国（ドンバス）はウクライナではありません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c73

米民主党は「米国民族資本系」ではありません。
本体はダボスであり、ブリュッセルであり、その奥の院の一人は欧州ロス茶だと思います。

＞私は、ロンドン・ロスチャイルド財閥を始めとする英国の政財界の一部が、世界的な「反グローバリズム」「ネオナチズム」「権威主義的民主主義」の仕掛け人だと考えていますが、ロシアのプーチン大統領も、この英国発の「反グローバリズム」「権威主義的民主主義」に同調していると見られます。

タッカー・カールソン：第73話 ウラジーミル・プーチン インタビュー
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-6
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-8

どうやら貴方はロシアで言う「黄金の10億」視点でしか物事を判断できていないようです。

「世界は2つの半球に分かれているとおっしゃいましたね。人間の脳は2つの半球に分かれています。少なくとも一方はある種の活動を担当します。もう一方は創造性などです。しかし、それでも同じ一つの頭です。私は世界は一つの全体であるべきだと思います。」

「安全保障は黄金の10億人のためのものではなく、共有されるべきものです。それが世界が安定し、持続可能で、予測可能な唯一のシナリオです。それまでは、頭が2つに割れている間は病気であり、深刻な悪条件です。」

以上はプーチン大統領の言葉ですが、BRICSに代表されるようにロシアは必ずしも「反グローバリズム」ではありません。
そして、ロシアは「黄金の10億」のような「自分達の価値観を押し付ける植民地主義的で攻撃的」でもありません。
そしてロシアの友好国である中国の一帯一路戦略は厳密に言えば、ある種のグローバリズムです。
彼等との最大の違いは、「黄金の10億」のような「自分達の価値観を押し付ける植民地主義的」ではなく、その国を尊重する点です。
そもそもバイデンが公言していた「権威主義的民主主義」とは「自分達（欧米支配層）がカネでコントロールできない体制」を指して言っている事です。
その証拠にサウジやクウェートのような「権威主義的民主主義」どころか「絶対君主制」でも自分達に従う体制であれば容認します。
そもそもブッシュ政権時代、米共和党もドニーさん（トランプ）のような「反グローバリズム」の立場ではなく、それどころか「グローバリズム」で、自分達が決めた自分達にとって都合の良い国際法を「グローバルスタンダード」と主張しました。
米共和党が「反グローバリズム」に変節した大きな理由は、それまでの自分達の優位性が天の帝国（中国）によって完全に奪われたからに他なりません。

＞ウクライナとロシアとの間の「やらせ戦争」「マッチポンプ戦争」

既に欧米支配層による2004年のオレンジ革命でウクライナに種が蒔かれ、その後マイダンクーデターで決定的になったものを「やらせ戦争」「マッチポンプ戦争」と主張するのは妄想以外の何物でもありません。
そして、オレンジ革命が起きた2004年のアメリカの政権は米共和党で、マイダンクーデターが起きた2014年のアメリカの政権は米民主党です。
米共和党政権だった2004年から米民主党政権の2014、2022年に至るまでアメリカのウクライナに対する方針は一貫していました。
アメリカ国内の勢力の違いを党派で分けるのは不適切だと思います。
2014年のマイダンクーデターが起きて以降、アメリカを心底脅威に感じたロシアは中国と手を組みました。
中露を同時に相手にした場合、アメリカは勝てないと判断したロンドン・ロス茶は、中露分断のため現在の立場に変節したと考えて良いと思いますね。
これは過去の故ヘンリー・キッシンジャーの行動で判断する事ができます。

＞ロシア 対 NATO のような、より大きな枠組みで戦争をやってもらった方が

NATOが自国防衛のための兵器弾薬が枯渇するほど全面的にバンデラスタンを支援したにもかかわらず敗北している以上、彼等がそれを望んでいるとは思えません。
責任と戦闘の全てを傀儡バンデラスタンに負担させ、自分達の都合の良い時に支援する方が理に適っていると思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c77

正確に言えば、Wikipediaのようにバンデラスタンの主張を全面的に入れた間違った前提の情報に自分の推測を立てているからだと思います。
あと、繰り返しますが、アメリカ国内の勢力と考え方の違いを党派で分けるのは不適切だと思います。
ちなみにプーチン大統領も同じような事を言ってますね。

タッカー・カールソン：第73話 ウラジーミル・プーチン インタビュー
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-6

以下抜粋：

タッカー
先ほど、世界は競合する同盟に分断されず、世界的な協力があればもっと良くなるとおっしゃいましたね。そうならない理由のひとつは、アメリカの現政権があなた方と対立しているからです。ジョー・バイデンの後に新政権が誕生した場合、アメリカ政府との意思疎通を取り戻すことができると思いますか？それとも、大統領が誰であろうと関係ないのでしょうか？

プーチン
お答えしましょう。しかし、先ほどの考えを最後にさせてください。私たちは、私の同僚であり友人でもある習近平国家主席とともに、今年の中国との相互貿易額を2,000億ドルにするという目標を設定しました。私たちはこの水準を超えました。

私たちの図によれば、中国との二国間貿易はすでに2300億ドルに達しています。中国の統計では2400億ドルです。もうひとつ重要なことがあります。ハイテク、エネルギー、科学研究開発において、私たちの貿易はバランスが取れており、相互に補完し合っています。

非常にバランスが取れています。BRICsについては、今年ロシアが大統領に就任しましたが、BRICs諸国は概して急速に発展しています。私の記憶が正しければ、1992年当時、世界経済におけるG7諸国のシェアは47%に達していました。

BRICsは1992年には16%でしたが、今ではG7を上回っています。ウクライナの事件とは関係ありません。これは先ほど申し上げたように、世界の発展と世界経済のトレンドによるものです。そして、これは必然です。これからも起こり続けるでしょう。

太陽の光のようなものです。太陽が昇るのを防ぐことはできません。太陽が昇るのを防ぐことはできません。武力制裁、圧力、爆撃、武力行使の助けを借りて、米国はどのように適応するのでしょうか？これは自惚れです。あなた方の政治体制は、世界が客観的な状況下で変化していることを理解していません。

そして、自分たちのレベルを維持するためには、たとえ誰かが覇権を握ろうと望んだとしても、失礼ですが。有能かつタイムリーな方法で正しい決断を下さなければなりません。ロシアや他の国々を含めて、このような残忍な行動は逆効果です。これは明白な事実です。すでに明らかになっています。

別の指導者が来て何かが変わるかと聞いただけでしょう？それは指導者の問題ではありません。特定の人物の人格の問題ではありません。私はブッシュ大統領とは非常に良い関係でした。アメリカでは、ブッシュは田舎者で何もわかっていないようなイメージがありますが、そうではありません。そうではないと断言します。

ロシアに関しても、彼は多くの間違いを犯したと思います。2008年にブカレストで行われた、ウクライナに対するNATOの門戸開放の決定についてはお話ししました。それは彼の大統領在任中に起こったことです。

彼は実際にヨーロッパに圧力をかけました。しかし、一般的に、個人的な人間レベルでは、私は彼と非常に良好な関係を築いていました。彼は他のアメリカやロシア、ヨーロッパの政治家と比べても悪い人ではありませんでした。彼は自分のしていることを他の人と同じように理解していたと断言します。

トランプともそのような個人的な関係がありました。それは指導者の人格の問題ではありません。エリートの考え方、リーダーの取引についてです。強引な行動にもとづいて、どんな犠牲を払っても支配しようという考えがアメリカ社会を支配しているのであれば、何も変わりません。悪くなるだけです。

しかし、最終的に、客観的な状況によって世界は変化しており、米国が現在も持っている利点を使って、いずれはそれに適応できるはずだという認識を持つようになれば、何かが変わるかもしれません。見てください、中国経済は世界で初めて購買力平価を上回る経済規模になりました。

アメリカはとっくの昔に終わっています。アメリカは2位で、3位がインド15億人、そして日本、ロシアは5位です。ロシアは昨年、あらゆる制裁や規制にもかかわらず、ヨーロッパで最初の経済大国となりました。あなたの視点からは、制裁、制限、ドルでの支払いの可能性がSWIFTサービスから遮断され、石油を運ぶ彼らの船に対する制裁は正常ですか？飛行機に対する制裁。あらゆるもの、あらゆる場所での制裁。世界で最も多くの制裁がロシアに対して行われています。そしてこの間、私たちはヨーロッパで最初の経済大国となりました。

米国が使う手段は機能しません。さて、どうすべきか考えなければなりません。この認識が支配エリートにもたらされれば、有権者やさまざまなレベルで決定を下す人々がこの人物に何を期待するかを見越して、国家の第一人者が行動するようになるでしょう。そうすれば、何かが変わるかもしれません。

タッカー
しかし、あなたは2つの異なるシステムを説明していますね。あなたはリーダーが有権者の利益のために行動すると言っていますが、これらの決定はリーダーによってなされるのではなく、支配階級によってなされるのだとも言っています。あなたは長い間この国を運営し、すべてのアメリカの大統領を知っています。アメリカの権力中枢とは何だと思いますか？実際に意思決定をしているのは誰ですか？

プーチン
わかりません。アメリカは複雑な国です。一方では保守的で、他方では急速に変化しています。それをすべて整理するのは容易ではありません。選挙では誰が意思決定をするのでしょうか？各州に独自の法律があるのに、それを理解することが可能なのでしょうか？各州が独自に規制しています。州レベルで選挙から排除することができます。これは2段階の選挙制度です。それを理解するのは非常に難しいことです。

第二に、共和党と民主党の2つの政党が支配的です。共和党と民主党です。そして、この政党システムの中で、決定を下す中央が決定を準備します。では、なぜソ連崩壊後、このような誤った、粗野な、まったく不当な対ロ圧力政策がとられたのでしょうか。

結局のところ、これは圧力政策なのです。NATOの拡大、コーカサスの分離主義者への支援。ミサイル防衛システムの構築。これらはすべて圧力の要素です。圧力、圧力、圧力。ウクライナをNATOに引きずり込むのも、圧力、圧力、圧力。

なぜでしょうか？とりわけ、過剰な生産能力が生み出されたからだと思います。ソ連との対立の間に。ソビエト連邦との対立の中で、多くのセンターが作られ、ソビエト連邦に関する専門家たちがいました。

彼らは政治指導者たちに、ロシアを削り続け、解体しようとし、この領土にいくつかの準国家的な組織を作り、分割された形でそれらを制圧し、将来中国との闘争のためにそれらの統合された可能性を利用することが必要だと確信させました。これは、ソ連との対立のために働いた人々の過剰な潜在能力も含めて、間違いです。これを取り除くことが必要です。新しい、フレッシュな力、未来を見据えて世界で何が起こっているかを理解する人々が必要です。

インドネシアの発展ぶりを見てください。人口6億人。私たちはどこから逃れられるでしょうか？どこにもありません。私たちはインドネシアが参入してくることを想定しなければなりません。すでに世界の主要経済国の仲間入りをしているのですから。誰が好きでも嫌いでも。そうですね、私たちは、アメリカでは経済的な問題があるにもかかわらず、状況はまだ正常で、経済はきちんと成長していることを理解し、承知しています。

私が間違っていなければ、GDPは2.5%成長しています。しかし、将来を確実にしたいのであれば、変化するものへのアプローチを変える必要があります。すでに申し上げたように、ウクライナ情勢がどうなろうと世界は変わりません。世界は変わりつつあり、米国自身も変わりつつあります。

それにもかかわらず、米国は世界における地位を徐々に変化させていると専門家は書いています。そう書いているのはあなたの専門家です。私はそれを読んだだけです。唯一の問題は、それがどのように起こるかです。痛々しく素早くか、穏やかに徐々にか。

これは反米ではない人たちが書いたものです。彼らは単に世界の発展のトレンドに従っているだけです。それだけです。それを評価し、政策を変えるためには、政治指導者のレベルで、考え、先を見通し、分析し、ある決断を提言できる人が必要なのです。

タッカー
お聞きしたいのですが、NATOの東方への拡大は、1990年に皆さんと交わした約束を破るものだとはっきりおっしゃっていますね。それはあなたの国に対する脅威です。ウクライナに軍を派遣する直前、アメリカの副大統領がミュンヘン安全保障会議に出席し、ウクライナの大統領にNATOへの加盟を勧めました。それは、あなたを軍事行動に駆り立てるための努力だったと思いますか？

プーチン
もう一度繰り返しますが、私たちは2014年のクーデター後にウクライナで発生した問題に対して、平和的な手段で解決を模索することを何度も何度も提案してきました。しかし、誰も私たちの言うことを聞きません。しかも、アメリカの完全な支配下にあったウクライナの指導者たちは、突然、ミンスク合意には従わないと宣言しました。

ウクライナの指導者たちは、ミンスク合意には従わないと宣言し、ウクライナの領土で軍事活動を続けました。それと並行して、その領土はNATOの軍事機構によって、さまざまな人材訓練や再訓練センターという名目で利用されていました。彼らは基本的にそこに基地を作り始めたのです。それだけです。

ウクライナは、ロシア人を非主権的国籍であると発表し、ウクライナにおける非主権的国籍の権利を制限する法律を成立させました。ウクライナはロシア国民からの贈り物として南東部の領土をすべて受け取ったのに、突然、その領土ではロシア人は非主権的国籍であると発表しました。それが普通なのでしょうか？それが戦争終結の決定につながったのです。そのネオナチは2014年にウクライナで始まりました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c78

https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-3
↑ウクライナ以前から遡れば、チェチェン紛争で分離主義者を支援していたのもCIAで、それは>>77で紹介したタッカー・カールソン：第73話 ウラジーミル・プーチン インタビューでプーチン大統領がコメントしています。

「チェチェンの過去は今のウクライナと同じ」：チェチェンの歴史と武勇伝
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12737138685.html
↑同じ事はチェチェン共和国国会議員アダム・スルタノヴィチ・デリムハーノフ氏も述べていますね。
「彼らは51か国から送られてきていたのです。」と述べ、現在のウクライナと過去のチェチェンは同じ、とも言っていますね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c82

参考：
Глобальный паразит
（地球寄生虫）
https://topwar.ru/267888-globalnyj-parazit.html?utm_referrer=topwar.ru

まあ、欧米先進国支配層の本質は植民地主義なので、>>79の「資源産出国をその支配下におこうと画策し躍起」というのは「陰謀論」などではありませんね。

それは歴史が証明しています。

そして、これが現在も続いている証拠は>>82で説明したようにソヴィエト連邦崩壊後、ロシアは常に米英支配層による連邦分離工作、旧ソヴィエト連邦だった国々に対する政権転覆工作によって常に攻撃され続けてきた歴史があります。
遡れば、チェチェン分離主義者を支援してチェチェン共和国をロシアから分離させようとしたのもブッシュ米共和党政権。
2003年にグルジアでバラ革命もブッシュ米共和党政権による政権転覆工作で、2008年にグルジアとロシアとの間で南オセチア紛争が起きたのも現在のウクライナ同様の背景があります。
その証拠にバラ革命で大統領に就任したミヘイル・サアカシュヴィリは2015年には、なぜかウクライナのクーデター政権ポロシェンコ大統領の大統領顧問として招聘され、ウクライナ国籍が付与され、オデッサ州知事に就任しています。
つまり、旧ソヴィエト連邦共和国でロシアと緊密だった国での政権転覆工作の全ては米共和党政権であれ、米民主党政権であれ、どちらもやってきた事なのです。
こうした20年以上に渡る米露間での歴史的背景があるにもかかわらず、それを無視して「プーチン・ロシアはロンドン・ロス茶と組んでいるぅ〜」「やらせ戦争だぁ〜」「マッチポンプ戦争だぁ〜」と主張するのは実にバカげた妄想としか思えません。

そもそも、ロシアの反体制派の人物はともかく、クレムリンの人々は、DSと呼ばれる人々が集まってアジェンダを決定する非公開のビルダーバーグ会議に参加できないのだから、彼等との意思疎通など最初から不可能という事実も留意すべきです。

>>77で説明した事を繰り返しますが、米共和党が変節した理由は2014年のマイダンクーデターが起きて以降、アメリカを心底脅威に感じたロシアは中国と手を組んだ事で、中露を同時に敵にした場合、アメリカとEUと属国では勝てないと判断した米共和党の飼い主ロンドン・ロス茶は、中露分断のため現在の立場に変節したと考えるべきだと思います。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00703/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013954551000.html
それは過去の故ヘンリー・キッシンジャーの言動でも確認する事ができます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c84

「ロンドン・ロス茶は反グローバリズム」と主張する新共産主義クラブ氏の言説は、それまでのアメリカ支配層のアジェンダを一切無視して、それまでの砲身から変節した現在のトランプ政権の方向性のみで、そう信じている非常に浅い考察を証拠しているように思いますね。

　　　　　　　　　　　　　　　↓

「ロンドン・ロス茶は反グローバリズム」と主張する新共産主義クラブ氏の言説は、それまでのアメリカ支配層のアジェンダを一切無視して、それまでの方針から変節した現在のトランプ政権の方向性のみで、そう信じる非常に浅い考察をしている証拠だと思いますね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c87

秋の徴兵は、ウクライナで進行中の軍事特別作戦による変更なく、予定通り実施される。これは、ロシア軍参謀本部組織動員局のウラジーミル・チムリャンスキー副総長によって発表された。

同副総長は秋の徴兵開始についてコメントし、予定通り10月1日から12月31日まで実施されると述べた。徴兵期間や勤務地に変更はない。新徴兵制度の入隊者は特別作戦には参加せず、ロシア国内の部隊や編成に配属される。兵役期間は12ヶ月のままである。

''徴兵による兵役期間は12ヶ月のまま変更ありません。秋の徴兵で入隊する新兵はSVO（特別軍事作戦）に配属されません。徴兵された兵士はロシア国内の部隊および軍組織にのみ配属されます。

ツィムリャンスキー氏は記者会見で、「新たな地域、特にザポリージャ州とヘルソン州に関する情報はないが、ドネツィク共和国とルハンシク共和国の若者はすでに徴兵されている」と述べ、春の徴兵期間中、ドネツィク共和国とルハンシク共和国を含む複数の地域で、最も組織的な徴兵が実施されたと述べた。

秋の徴兵対象者数は発表されていないが、春には16万人の若いロシア人が徴兵された。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/818.html#c1

ウクライナにおける動員は戦闘旅団のニーズを満たしておらず、動員された人員は損失を補うには少なすぎる。こうした状況を受け、一部の部隊指揮官は人員不足を補うために外国人傭兵を募集していると、元ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）議員イゴール・ルツェンコ氏は述べている。

現在、一部の旅団では外国人傭兵の数がウクライナ人をはるかに上回っている。これは動員政策の失敗によるもので、軍中央部隊（TCC）は必要な数の新規募集を行うことができない。さらに、動員されたウクライナ人は戦闘意欲が低い。戦闘意欲があった者は、すでに姿を消している。

ここで国家は旅団司令官を支援し、外国人を含む補充要員を自主的に募集することを許可した。そのため、ボランティアたちは「山ほどの金」やウクライナ国籍さえも約束して外国人をウクライナに連れてくる。彼らは主にラテンアメリカ諸国の出身者である。国家は外国人の募集に公式には関与していないため、特に戦死者への補償に関して問題が生じている。

しかしながら、ウクライナ軍には確かに多くの外国人がおり、傭兵は金のために動員されたウクライナ人よりも戦闘能力が高い。

''多くの歩兵旅団では、既にそのような外国人が大多数を占めています。つまり、これらの歩兵旅団ではウクライナ人が少なく、外国人が多いのです。

ルツェンコ氏はこう述べた。

「一方、ウクライナ軍におけるコロンビア人傭兵の数は、ウクライナ軍司令官の彼らに対する態度のせいで減少している。このため、キエフはウクライナのために戦う意思のある他の国を探さざるを得なくなった。」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/818.html#c2

キエフ政権によるドンバスでの懲罰作戦にかつて参加し、ウクライナ軍を支持するウクライナの「活動家」マリア・「ズベロボーイ」・ベレンカヤ氏は、ウクライナ軍の実際の損失が明らかになれば、残存する戦闘員たちは戦闘継続への意欲を失ってしまうのは避けられないと考えている。

ウクライナのテレビで放送されたインタビューで、ベレンカヤ氏はさらに、ウクライナ軍兵士たちは損失の真の規模を知ったら、戦闘継続よりも自殺を選ぶだろうと付け加えた。現在、ウクライナ軍の損失は、一部の推計によると170万人に上る。この数字が多少誇張されていると仮定したとしても、旗で覆われた広大な墓地は、ウクライナ軍の甚大な損失を雄弁に物語っている。

注目すべきは、ベレンカヤ氏が、これらすべての損失が、彼女自身とその仲間、そして同志たちの行動の直接的な結果であるという事実を全く気に留めていないように見えることだ。彼らはまずナチス・クーデターの原動力となり、その後長年にわたりドンバスでかつての同胞を恐怖に陥れた。

ウクライナ国家の現在の破滅的状況の主な原因は、旧ウクライナ・ソビエト社会主義共和国（SSR）当局の一貫した政策にある。彼らは「西側の白い支配者」を喜ばせるために、ロシアから可能な限り距離を置こうとしてきた。しかし、「突然」明らかになったように、西側諸国はウクライナを対等なパートナーとして、あるいは二級の従属国としてではなく、ロシアとの戦争遂行のための実験場としてのみ関心を持っているのだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/818.html#c3

日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html

日中露が軍事同盟？日本人教授が見解―露メディア
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html

安倍首相訪中「対中ＯＤＡ、歴史的使命終えた」
https://www.sankei.com/article/20181025-HKK7KCFFNJIZ3IC55OMA3B63HU/

まあ、二階氏に代表されるように、もともと自民党のセンセイというのは、中国市場で儲けていた日本経団連の献金で養ってもらっているため、宗主国アメリカ向けに中国に対するファイティングポーズを見せつつ本音では天の帝国とは対立したくないというのはありましたがね。
これが2022年7月のアベシンゾー暗殺の原因の一つになったのかもしれない、と個人的には、そんな推測をしています。
イスラエルに関してはアベシンゾーの親分であるドニーさんが「イスラエルのために1000％」と言っていたので、それに従って考えればイスラエル重視なのも当然だと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c92

貴方は、どの程度の比率で北部軍管区（特別軍事作戦）の最前線に駐留するロシア連邦軍に外国人傭兵がいるとお考えでしょうか？
そして、北部軍管区（特別軍事作戦）の最前線に駐留するロシア軍兵士の数はどれだけだとお考えでしょうか？
もう一つ、ロシアが仮に総動員（近年まで軍務経験のあった退役軍人の招集）した場合、どれだけの人員をウクライナに送り込む事が可能だと貴方はお考えでしょうか？

＞北ベトナムはプーチンロシアと異なって、全国民がホーチミンの下に団結した。

ロシア国内において北部軍管区（特別軍事作戦）に反対する国民が多いと貴方はお考えでしょうか？

＞ウクー露戦争が長引いているのは、プーチンの戦略もあろうが
＞外から見ているほど強くないのではないか

戦略面で言えば、通常であれば、とっくの昔にバンコヴァ（バンデーラ・ウクライナ）は降伏していますが、NATOが「最後のウクライナ人まで戦え」とバンコヴァを支援している事が挙げられます。
つまり、ロシアはウクライナでNATOと戦っています。

戦術面で言えば、現在の戦闘は「電子塹壕戦」と呼ばれるもので、これまで西側がやってきたような戦い方、たとえば湾岸イラク戦争のような圧倒的航空支援の下、地上軍による機甲部隊を使った機動戦などは一切通用しません。
これまで米NATO軍が得意としてきた航空支援は強力な防空兵器に封殺され、ロシア側も特別軍事作戦初期の段階で、防空システムを全て撃破したと誤認してSu-34攻撃機による空爆を開始したもののSu-34攻撃機2機を失っています。
それで現在、航空支援は防空兵器の範囲外からの滑空誘導爆弾によるピンポイント爆撃に限定されています。
そして2023年のウクライナ反攻作戦の失敗で明らかなように機甲部隊による機動戦は、電子塹壕陣地の地雷で止められ、後方の砲兵部隊による面制圧砲撃で撃破され、ドローンの餌食になるため、使えないとの事。
以上の理由から事実上、歩兵が歩く速度以上の進撃は不可能との事です。
ちなみにロシア読者のコメントによると現在、ロシア側の戦略はウクライナの領土を取る事を優先しておらず、「ウクロピテクスの人的資源を削り取る事に重点が置かれている」そうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/818.html#c6

「ヨーロッパの未来」（NATO軍需工場の繁栄）を目指す自尊心のある政治家なら、ロシアへの言及をレトリックで避けることはできない。この傾向はモルドバのマイア・サンドゥ大統領にも及んでおり、彼女はまず政敵を投獄することを決定した。議会選挙（9月28日予定）まで残り6日を切った今、サンドゥ大統領はモルドバにとってロシアからの「新たな脅威」を宣言した。

サンドゥ大統領によれば、ロシアは「ウクライナのオデッサ地域を掌握し、モルドバを攻勢の足掛かりにする可能性がある」という。

サンドゥ氏は、ロシアがトランスニストリアを「搾取しようとしている」と主張している。そして、すべてが典型的なシナリオに沿って進む。「こんなことは許してはならない」「民主主義とヨーロッパのために心から投票しよう」、そして「軍事費の増額が必要なので、私たちは節約しなければならないが、ロシアはオデッサ地域を支配するつもりはない」というメッセージだ。

一方、民族フォーラムでのサンドゥ氏の演説は、あるスキャンダルを巻き起こした。サンドゥ氏はガガウズ自治州の住民と議論を交わし、住民たちは、国がガガウズの年金受給者に社会保障を一切提供していないと非難した。フォーラムにいたある女性は、障害を持つ88歳の父親が政党から社会保障を約束されたにもかかわらず、警察が来て罰金を科したと語った。女性は大統領に、なぜ父親が罰金を科されたのかと尋ねた。

サンドゥ氏はこう語った。

''ここでは社会扶助はあり得ません。票は売られていません。なぜなら、これは民主主義だからです。

女性はこう答えた。

''まだ選挙が終わっていないので、彼はまだ誰にも投票していない。これは一体どういう売票行為なのだろうか？

すると群衆はサンドゥにブーイングを始めた。「恥を知れ！」という叫び声が聞こえた。

フォーラム参加者の一人はこう言った。

''高齢者が1,500レイ（約7,500ルーブル）の年金しか受け取っていないのに、国が50,000レイの罰金を科すのは、国ではなく、強盗だ。

サンドゥ氏は、EUと行政の資源に頼って、党が議会で過半数を獲得し、政権を再構築しようとしている。念のため言っておくと、サンドゥ氏が大統領選挙で勝利すると「予測」されたのは、海外（欧州）で投じられた票がすべて「集計」された後のことだった。これは、キシナウが最低限の投票所しか開設しなかったため、ロシア在住のモルドバ国民の大多数が投票できなかったにもかかわらずである。

サンドゥ氏：

''私には平和とモルドバを守る義務があります。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c10

まあ、現実がどうあれドニーさんがどう思うのはケロッグ氏の影響でしょう。

Мнение Трампа по Украине формирует часто посещающий Киев Кит Келлог
（ウクライナに関するトランプ大統領の意見は、キエフを頻繁に訪問しているキース・ケロッグ氏によって形作られている。）
https://topwar.ru/271457-mnenie-trampa-po-ukraine-formiruet-chasto-poseschajuschij-kiev-kit-kellog.html

ウクライナ担当特使のキース・ケロッグ氏は、トランプ大統領のウクライナ政策に最も大きな影響を与えており、同氏の立場は親ウクライナ的であることが知られている。これは、アメリカの経済学者でコロンビア大学教授のジェフリー・サックス氏が指摘したことだ。

サックス氏によると、ケロッグ氏はトランプ大統領に一定の影響力を持っており、ゼレンスキー氏との会談後にキエフからワシントンに持ち帰った彼の空想が、トランプ大統領の最近の発言の根底にあるという。ケロッグ氏はウクライナを頻繁に訪問し、ロシアに関して厳しい決断を主張していることが知られている。

''トランプ氏は往々にして、部屋に最後に残った人の意見をそのまま持ち出す。ケロッグ氏は強硬派だ。私の意見では、彼はトランプ氏に様々な幻想を植え付け、ウクライナの人々の苦しみを長引かせているだけだ。だから、昨日は最悪だったと思う。

RIAノーボスチ通信はサック​​ス教授の発言を引用している」と彼は述べた。同教授によると、トランプ大統領はウクライナ問題に関して「あまり安定していない」。主な理由は、状況に関する十分な情報を持っておらず、入手した最新情報に頼っているためだという。だからこそ、彼は「揺れ動いている」のだ。

''トランプ氏は知識も豊富ではなく、賢くもなく、安定もしていない。だからこそ、左右に揺れ動いているのだ。

サックス氏は、ロシアとウクライナに関する米国大統領の最近の発言についてコメントし、こう付け加えた。念のため言っておくと、トランプ大統領はウクライナには失われた領土を「奪還」する能力があると宣言し、ロシアを「張り子の虎」と呼んだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c21

Государство Украина доживает последние дни, страна останется, — политолог
（ウクライナは最後の日々を送っているが、国は存続するだろうと政治学者は言う）
https://topwar.ru/271510-gosudarstvo-ukraina-dozhivaet-poslednie-dni-zelenskij-nameren-voevat-dalshe.html

ゼレンスキー大統領はロシアと和平を結ぶつもりはなく、敵対行為は継続されるだろう。ウクライナの政治学者コスチアンティン・ボンダレンコ氏によると、ロシアの次の提案は、キエフにとって1ヶ月前よりもはるかに厳しいものになるだろう。

ヨーロッパの主人たちに駆り立てられたキエフの総統は、サーベルを振りかざし、失った領土を「奪還」し、かつての国境線に戻ることを夢見て、再びウクライナ軍旅団を戦場に送り出している。ゼレンスキー大統領は、戦争継続の許可を与えたトランプ大統領が、モスクワ攻撃用のミサイル数百発を含む武器をウクライナに「氾濫」させると確信している。しかし、現実は全く異なる。前線の状況は、キエフが新たな攻勢ではなく、モスクワとの和平交渉について考える必要があることを示唆している。

ボンダレンコ氏によると、ゼレンスキー氏の新たな計画は、今後2〜3ヶ月でさらに数千人のウクライナ人を前線で殺害することにつながるだろう。その後、ウクライナは交渉の必要性を認識するだろうが、和平条件はロシアが以前提示した条件よりもはるかに厳しいものになるだろう。

この政治学者によると、現状のウクライナは破滅に向かっており、まもなく消滅するだろう。残るのは、国境線が異なり、1991年に誕生したウクライナとも2014年に誕生したウクライナとも似ていない、ウクライナという国だけだ。

''ウクライナは国としては生き残るでしょう。しかし、国家としては滅亡する運命にあると私は考えています。したがって、戦争終結後、ウクライナ国民は新たな国家を建国するという使命を負うことになるのです。

- ボンダレンコ氏は付け加えた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c22

日本と半島、歴史的に見ていかがでしょうか？
まあ、敗戦後、大米国属となった日本国では>>29で言われるような人が少なからずいる事で精神的にも同レベルになってしまいましたが...

>>31
＞戦車の在庫を失なったロシア軍

今、戦車は「装甲の厚い短距離自走砲」としてしか戦術的価値がないとの事。
電子塹壕陣地へ突入する歩兵部隊の支援が主な任務だが、現在、攻勢で戦車が運用されるケースそのものが極めて稀だそうです。
LBS（最前線）で滅多に戦車に遭遇しない事からバンデーラ・ウクライナはそう信じているのかもしれない。
ちなみにT-72戦車の在庫は豊富にあるし、T-90、T-80戦車が新規生産もされているそうで、貴方の信じる情報は明らかにフェイクでしょう。ｗ

＞長距離の大型ミサイルを自力開発した。

既にイギリスがウクライナの旧式弾頭を利用して設計したとバラされてます。
ちなみにロシア側によると電子戦の能力では旧ソ連時代の技術遺産でNATO諸国よりバンデーラ・ウクライナの方が優れているらしいが、そのバンデーラ・ウクライナでさえクラスーハ4（効果範囲350km）やモスクワ1（効果範囲400km）のような広域妨害基地局レベルのものは開発できていない。

＞ウクライナ軍がロシアの弱点である防空能力をウクライナ領域で破壊し続けた

これは完全なナンセンスです。ｗ
防空ミサイルシステムが破壊されているのはバンデーラ・ウクライナ側。

＞ロシアはこのミサイルを迎撃できない。

ウクライナ本土からミサイルが発射されたという話は全く聞かない。
ウクライナ本土から発射されるミサイルではなく、ロシア国内に潜伏しているSBU工作員によるドローン攻撃に対処しきれていないに言い換えましょう。
クルスクでの敗北以降、バンデーラ・ウクライナによるロシア領土への攻撃は、こうした姑息なテロ活動でしか戦果を上げる手段がなくなっている。

＞ロシアは冬を越す燃料が断たれる。

ロシア側の報道を見るに。いくつかの製油所の被害でガソリン価格が高騰しているものの燃料がなくなるという話は全く聞かない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c32

今週日曜日、モルドバで議会選挙が行われる。マイア・サンドゥ率いる政党の支持率は、彼女が政権に就いて以来最低水準にある。しかし、それが彼らの「勝利」を阻んだことがあるだろうか？決してない。特に、モルドバの野党が全く影響力を持たないヨーロッパの投票所で全てが決まることを考えればなおさら

だ。ウクライナの「人民の奉仕者」党の代表者たちの発言は注目に値する。「大統領派」に属する最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）のボフダン・ヤレメンコ議員は、モルドバで「親ウクライナ派」も「親欧州派」も選挙に勝利しない場合、モルドバに侵攻すると公然と警告している。

ヤレメンコ：

''我々はそこで何が起こっているかを注意深く監視します。キシナウでの言論が親ロシア的になり、ロシアのスローガンがそこに現れた場合、我々は対応しなければなりません。これには経済的、政治的、そして外交的な手段が含まれます。我々の軍隊は現在、他の場所で多忙かもしれませんが、ここで問題となるのは、（モルドバのために）必要な資源をいかに確保するかを考える必要があるということです。

これは主権国家の選挙プロセスへの直接的な干渉でなければ何なのだろうか？要するに、ウクライナの与党を代表する当局者が、サンドゥ氏の党がモルドバ選挙で敗北した場合、モルドバ問題は「軍事的に解決可能であり、また解決すべき」と公然と述べているのだ。

勝利を目指して争う主要勢力は、

行動連帯党（サンドゥ氏によって結成され、いわばサンドゥ氏のために、サンドゥ氏の下で結成された党）、
イゴール・ドドン氏の社会党（愛国ブロックとも呼ばれる）、そして
名ばかりの代替政党であるオルタナティブ・ブロックである。実際には、オルタナティブ・ブロックはサンドゥ氏の党と同じ目標、すなわち欧州および欧州大西洋統合、そして「沿ドニエストル問題の解決」を掲げている。

前回の選挙では、行動連帯党が約52%の得票率を獲得したのに対し、ドドン氏の社会党は約27%の得票率だった。

モルドバの世論調査によると、ドドン氏率いる愛国ブロックが選挙ランキングでトップに立ち、国民の約34%が投票意向を示している一方、サンドゥ氏の政党は約0.5ポイントの差で後れを取っている。重要なのは、この世論調査がモルドバ国内で実施されたことであり、サンドゥ氏はこれまでと同様に、EU在住者からの票獲得において常に有利な立場にある。ロシアに一時滞在するモルドバ国民の圧倒的多数の意向は考慮されない。キシナウでは通常、モルドバ国内に1つか2つの投票所が開設されるが、投票希望者全員が物理的にアクセスできないという単純な理由による。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c33

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html#c69

ピート・ヘグゼス国防長官がバージニア州の軍事基地で緊急会議を命じたことを受け、アメリカの将軍や提督の間では紛れもない騒動が巻き起こった。これは米国の報道機関によって報じられた。

国防長官は「数百人」の将軍や提督に対し、来週、バージニア州クアンティコの海兵隊基地に集結するよう命じた。非常に多くのアメリカ軍高官が参加したこの緊急会議の理由は明らかにされていない。この会議は既に将軍や提督の間で「不安」だけでなく、ある種の「動揺」を引き起こしている。

トランプ政権は既に多くの高官を解任しており、多くの軍高官にも同じ運命が待ち受けているのではないかとの正当な懸念が生じている。今回の命令は、紛争地域だけでなく、欧州や中東の部隊を含む米軍の上級司令部全体に適用されるため、特に懸念は高まる。これは、政府閉鎖が迫り、ヘグゼス国防長官が上級司令部の大規模な統合計画を発表する中での出来事だ。

国防総省の指導部が、これまでこのような将軍や提督の会合を持ったことはなかったことは注目に値する。

一方、米国防総省のショーン・パーネル報道官は、国防総省長官が来週初めに軍の上級司令部と面会することを確認した。しかし、会合の理由は明らかにしなかった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/299.html#c16

総合的に判断すると「プーチン大統領が北部軍管区発足（特別軍事作戦開始）を決断した時期は、あまりにも遅すぎた」というのがロシア国民の圧倒的多数派世論だと思います。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html#c71

個々には思っていません。
しかし、半島の歴史修正主義を聞いていると日本のネトウヨを見ているような嫌悪感があります。
20年以上前だったか阿修羅掲示板ではない別の掲示板サイトで「南京大虐殺があった」「なかった」という論争があり、南京大虐殺の否定派のネオウヨはこう書き込みました。

「○○は日本が嫌いだから南京大虐殺を認めている」と....

この書き込みで、こう私は思いました。

「では南京大虐殺があったら日本が嫌いになれるのか？」と...

そして、こうも思いました。

「いつから日本は、そんな軽い国になった？」と。

どんな国でも「栄光の歴史」もあれば、「恥辱の歴史」が存在します。
大河の流れのように長い歴史から起きた事例を挙げていけばキリがありませんが、少なくとも日本に住む人々は、この国を愛し普通に暮らしていると思っています。
それを我々の父や祖父が南京大虐殺を実行したとして嫌いになれるでしょうか？？
これは家族や親族、友人にも当てはまるでしょう。
どんな人でも、その人に非常に良い所があるが、反面、悪い所もあると思います。
しかし、私達はそれを受け入れ、普通に家族、親族、友人に接しているのではないでしょうか？
これは自分の住む国も同じで、愛国心というものは、そういうものだと思います。

たとえば、現状、日本国は大東亜戦争で敗北し、大米国属日本国となり、そして、アメリカに必ず事大の礼を尽くし、臣事し、日本のメディアはアメリカからどう思われているかが国益と信じる論調で報道する非常に情けない状態ですが、それで日本が嫌いになれるでしょうか？
そういう意味で、半島は我々に「歴史を直視すべき」と言いますが、中原（中国）に事大の礼を行い、そうして国家を保ってきた自国の歴史があるにもかかわらず、公式に全否定するというのはいかがなものか？と言った嫌悪感がありますね。

ちなみに当方、数十年前、学生時代、日本人と在日のハーフの友人がいましたし、バイト先の社長は在日で、その息子とも友人だった経験もあります。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c37

在日の社長と息子さんには、もう何十年も会ってないし、その会社は、とっくの昔になくなっていて会う機会もないですが、在日ハーフで黒いパスポートの友人は当時も日本人として生きていましたし、半島の歴史観とは無縁ですね。
少なくとも貴方は、私が人種で嫌悪感を持っているわけではない事は理解するように。

＞全員一人残らずイスラエル擁護だと思ってるんですか？

欧米では反イスラエルデモが起きていますが、残念ながら韓国で自国の歴史修正主義に反対する運動が起きたという話は聞いた事がありません。
そして、その修正された歴史で半島の子供達は教育を受けているそうですが、これに反対する親の話も聞いた事がありません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c39

人種差別はしていません。
>>35で既に述べましたが、祖先を敬わずして歴史が始まって以来、必ず中原（中国）に事大の礼を行い、そうして国家を保ってきた自国の歴史を全否定し、あたかも自分達が独立国家であったかのように歴史を書き換えている人々に嫌悪感を持つのは保守派として自然な感受性と言っているのですよ。
たとえば、朝鮮戦争の頃まで長男を生んだ女性は乳房を露出させる「乳出しチョゴリ」という習慣が朝鮮半島には存在しました。
もちろん個人的には、それを蔑視するつもりは毛頭ありません。
しかし、今の半島の人々はそれすら「我が国には、そんな破廉恥な習慣はなかった」などと全否定します。

参考：

「息子を産んで自慢」…胸をさらけ出した朝鮮女性の写真、独博物館から撤去
https://japanese.joins.com/JArticle/310479?sectcode=A00&servcode=A00

朝鮮の歴史観
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E8%A6%B3

＞歴史なんて日本を含む多くの国が自国に都合がいいように改ざんしてる

我が国は南北朝鮮半島ほど自分達に都合の良いように歴史を改竄しているとは到底思えませんし、どこをどう改竄しているのか具体的に指摘してから、そういった主張をしてください。
私にとって貴方の根拠のない人種差別レッテル貼りこそ意味不明です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c42

おお、ようやくマトモなコメントが1つ出てきました。ｗｗｗ
この部分以外、カミーさんが仰る通り見るに堪えない「人種差別ぅ〜」といった見当外れなコメントのオンパレードでウンザリです。
ところで古事記、日本書紀の内容に関して言えば、6〜8世紀頃の飛鳥時代の書物です。
実際のところ、それ以前の時代、日本人は文字を使えなかったので考古学の分野で、日本よりも古い歴史を持つ中国の文献を参考にアレコレというのが現状です。
なので改竄なのか改竄ではないのか、それも未だわかっていません。
ただし、6〜8世紀頃、日本人が漢字を使えるようになり、文献を残す事ができるようになった頃には天皇家を中心とする大和朝廷が日本国内（おそらく畿内限定と思われます）を掌握していた、と考えられますね。

で、お隣の半島の歴史認識はどうでしょう？
ロシア連邦によるウクライナに対する北部軍管区（特別軍事作戦）の直接の原因はソヴィエト連邦崩壊後、アイデンティティクライシスに陥った点が挙げられますが、もともとウクライナという国は、それまでロシアに属していた土地に加え、第二次世界大戦後、ウクライナは戦前にポーランドに属していた土地に加え、それまでハンガリーとルーマニアに属していた土地の一部（現在の西ウクライナ）を加え、レーニン、スターリンの意のままによって作られた人工国家です。
ソヴィエト連邦が崩壊して独立後、ウクライナはそのアイデンティティを模索し始めました。
そして、2004年、欧米によるオレンジ革命によって誕生したユシチェンコ政権の時代、ステパン・バンデーラ、ロマン・シュヘーヴィチなどヒトラーに協力した偽りの英雄の上にこのアイデンティティを構築しました。
個人的には、ウクライナと同様の事がお隣の半島でも起きているのではないか？という強い懸念があります。

朝鮮の歴史観
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E8%A6%B3

一部抜粋：
民族史観

教科書では、｢先進的な韓国が未開な日本に文明を授けてあげた｣という歴史観が一貫して強調されており、日本に対して、日本の独自性の強い社会・文化や、日本が最も影響を受けた中国との東シナ海交易ルートや、日本から外国への文化伝播が存在しないかのような誤解を与えている。また、朝鮮半島が歴史上ほとんどの期間中国の属国で政治・社会・文化の面で隷属していたことにほとんど触れられていないため、韓国人が「歴史的に朝鮮は文化先進国」という認識を一層強くする原因となっている[32]。

例えば、小学校の社会科教科書の日本関連では、

「百済の文化を日本に伝えてあげた王仁」
「（三国時代）わが先祖は発達したわが文化をとなりの日本にも教えてあげた」
「高句麗の文化を日本に伝えてあげた」
等と朝鮮半島から日本への文物の「授与」が執拗に記述されている一方で、日本から朝鮮半島への影響については「残虐性」や「野蛮性」が誇張されて執拗に記述されており「日本人は文化的に劣等」という認識のもとで一貫して記述されている[33][34]。

また、高校の歴史教科書では、

「倭族は大概東北アジア系統の族属と南洋族そしてアイヌ族の雑種[35]」
「朝鮮半島の先進文化を日本に教えてあげた」
「日本は朝鮮半島を侵略して財物を奪っていった」[36][37]。
ただし実際は王仁は日本ではほとんど知られておらず、儒教と漢字を伝えたとされるが、当時の朝鮮半島の「文化」を伝えたとは書かれていない。また、王仁は日本側の資料にのみに登場する人物であるが、韓国は『古事記』の「応神天皇の命令を受け百済が献上した人物」と言う記述や『日本書紀』等の日本の大国ぶりがうかがえる記述については「捏造」と激しく否定しており、資料の都合の良い部分だけ採用し、それ以外は無視するという「つまみ食い（チェリー・ピッキング）」をし、二重基準を見せている。なお、実際の王仁は高句麗に滅ぼされた楽浪郡の漢人系の学者[38][39][40][41][42][43][44][45][46][47][48][49][50][51][52][53]であるか、あるいは実在しなかったとも言われている[54][55][56][57][58][59][60][61][62]。

また、韓国の歴史教科書では檀君神話を史実として掲載し、｢朝鮮半島の歴史は中国の歴史よりも長く、世界最古のひとつ｣と教えて民族主義を扇動している面もある[63]。この点について、日韓歴史共同研究の日本側メンバーである井上直樹は、檀君朝鮮は『三国遺事』によればそうなるだけであり、それが史実かどうかは別問題であり、『三国遺事』や『帝王韻紀』は史料批判・史料考証が必要であり、檀君朝鮮を『三国遺事』の神話に求め、そのまま認める教科書の記述は、史料考証に基づく既往の研究成果から導き出された結論なのか疑問だと批判している[64]。

（中略）
大陸史観

大陸史観（たいりくしかん、대륙사관）は、民族史観を拡張したもので、朝鮮史の舞台を朝鮮半島の中だけでなく中国大陸にまで広げる歴史観である。古朝鮮・高句麗・渤海が満洲を拠点としていたことを強調するだけでなく、新羅や百済も中国大陸を領有していた、古代においては中国に対して朝鮮が優越していたという説を主張する。

韓国起源説史観

韓国起源説史観（かんこくきげんんせつしかん）は、民族史観を拡張したもので、中国史や日本史の著名人物を朝鮮人と認定することで、韓国人の民族主義や自尊心を満足させようとするものである。

日本観

歴代朝鮮王朝は日清戦争まで中国の冊封体制下におかれ、「中華文化こそ正しい文化、朝鮮独自の文化は卑しい文化｣と考える事大主義と「中国に地理的・文化的に近い朝鮮が優越で、遠い日本は劣等」という小中華思想の時代が長く続いた[注釈 2]。また、このような小中華思想に儒教思想が加わることによって｢優越な長男の中国と次男の韓国（朝鮮）、劣等な三男の日本｣、「優越な母の韓国と劣等な捨て子の日本」という認識が発生し[109]、さらには、民族主義が重なり｢先進的で文化的で優秀な朝鮮が、未開で野蛮で劣等な日本に、先進的な文明を授けてあげた｣「日本は韓国の優れた文化を受け入れるだけの文化劣等国」「（日本は）有史以来一枚見下げるべき文化的劣等者」｢全ての日本文化は朝鮮に源流がある｣｢百済人が日本を建国した｣という歴史観が広く浸透している[70][110][111]。

また、「古代に韓民族の中の質の悪い犯罪者を「おぼれ死ね」と丸太に縛って海に流して島にたどり着いたのが国際的なならず者の低質日本民族の正体だ[112]」「『日本猿』と『チョッパリ』、どちらが日本人の呼び名に相応しいか？[113]」などと侮蔑的な対日論評を頻繁に行っている。このように、韓国社会全般では「韓国人の優秀性」と「日本の劣等性・未開性・野蛮性」を扇動する傾向が強く醸成されている[114][115]。

古代史研究家のチェ・ジェソク高麗大学校名誉教授は、朝鮮半島に「高句麗」「百済」「新羅」が鼎立した三国時代に「百済が日本を植民地支配していた」と主張している[116]。室谷克実は、韓国は古代史をナショナリズムの扇動や政治家の保身に利用しているため、「東アジアを支配し、日本に文化を教えたのは我々だ」と扇動することにより、国民の溜飲を下げ、不都合なことから目を逸らせていると指摘している[117]。
（引用終了）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c49

731部隊による人体実験は事実でしょうし、慰安婦に関しても同じく事実でしょうし、南京事件（南京大虐殺）も同様、日本側からも数々の証言があります。
>>37で述べた事ですが、どんな国でも「栄光の歴史」もあれば、「恥辱の歴史」が存在する。
事実は事実として真摯に受け止めるべきでしょう。
保守派として事実を否定する事が間違っているという点については同意します。
しかし、半島の人々の歴史観はいかがでしょうか？
しかも、その歴史観で子供達を教育している事を個人的に懸念してますが、これを指摘したところ、なぜか貴方は「人種差別」などと見当外れなコメントのオンパレード。

確かに歴代朝鮮王朝は歴代中華王朝の冊封体制下におかれ（李氏朝鮮は建国から、すぐに大明帝国に使節を送り、冊封を受けています）、それに誇りをもっていたのが日清戦争における大日本帝国の大清帝国に対する勝利によって締結された下関条約で独立した（独立させられた）事で彼等のアイデンティティが喪失してしまった事は確かでしょう。
そういう意味では現在の半島の人々の歴史観は日本にも責任の一端はあるかもしれませんが、いずれにせよソヴィエト連邦崩壊後、共産主義というアイデンティティを喪失し、ステパン・バンデーラ、ロマン・シュヘーヴィチなどヒトラーに協力した偽りの英雄の上にこのアイデンティティを構築してしまったウクライナと同様の事がお隣の半島でも起きているのではないか？という強い懸念があります。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c55

建国以来、大陸の冊封を受けず独立を保ってきた本来の日本のアイデンティティとは相容れないものを受け入れろ、とでも言うのですか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c56

現在、韓国が2014年以降のウクライナのように国を挙げてやっている事です。
事実、>>49で示したように学校の歴史教科書にて教育されています。
今から30年以上前、韓国に行った事がありますが、当時は親日的な人々が多かった事から現在ご年配の方は貴方の仰る通りだとは思いたい。
しかし、その教育を受けてきた子供が現役世代になった時、どうなるでしょうか？

>>59
＞日本が島国だったからでしょ？

精神的にも根本的な意味で大きく違いますね。
そもそも半島は過去、漢民族による中華王朝に対して（モンゴル帝国の大元大蒙古国や女真/満州人による大清帝国など漢民族以外の半島人から見て夷狄禽獣による征服王朝は別として）冊封を受ける事に非常に熱心だった事は忘れてはいけません。
それは大元大蒙古国に屈服するまで徹底抗戦した高麗王国、大元大蒙古国の中原撤退後、その高麗王国から王位を簒奪し400年続いた李氏朝鮮の歴史を見れば一目瞭然で、建国間もなく李氏朝鮮太祖は大明帝国初代皇帝洪武帝へ使節を送り、冊封を受けた事からも明らかです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%80%9D%E6%83%B3
↑それが後に（現在の媚米ネトウヨの思想に酷似した）小中華思想へと変化していきました。
つまり、李氏朝鮮時代、大明帝国に事大する事こそ彼等にとって誇りであり、ステータスだった。
ちなみに日本の場合、真逆で室町幕府三代将軍だった足利義満が大明帝国三代皇帝、永楽帝の冊封を受けてますが、これは日本国内において非常に評判が悪かった事も付け加えておきましょう。
足利義満は冊封体制下における勘合貿易（朝貢貿易）による実利を取ったのでしょうが、それでも、永楽帝の冊封を受けるため、彼は内政的にも天皇の家臣ではない事を証明するため、わざわざ将軍職を辞したほどでした。
いずれにせよ建国以来、精神的にも独立を保とうとした本来の日本のアイデンティティと大明帝国の冊封を積極的に受け、大明帝国に臣従する事を誇りとしてきたアイデンティティを持つ李氏朝鮮の価値観が相容れない事は確かで、それを拒絶する事が「人種差別」と主張するのはお門違いだと思います。

>>60
＞米軍基地のある国で、日本ほどアメリカにヘーコラしてる国は無い。
＞韓国を笑う立場じゃないと思う。

>>32で少し触れて述べた趣旨はその意味ですが、どうやら気付かなかったようですね。

>>61
＞韓国の懸念をするより、「在日が〜〜」「韓国が〜〜」「中国が〜〜」という日本人の異常な人種差別を懸念して下さい。

ご安心を。
もちろん、住んでいる国で起きている事なので、むしろ、そちら方を最も懸念しています。
まだお隣の半島のように未だ教育の中に取り入れられていない事が、まだ幸いですが。
個人的には、現在の韓国の歴史教育と日本国内における特定勢力による「在日が〜」「韓国が〜」「中国が〜」はアメリカ支配層得意の分断工作の臭いを感じます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c62

証拠が出てこないため、何とも言えません。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E7%A6%84%E3%83%BB%E6%85%B6%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%BD%B9
もともと半島の反日思想というのは、大明帝国を征服しようとした太閤豊臣秀吉による（天下統一を果たしているだけに、やらなくても良かった）「唐入り（文禄、慶長の役）」で大明帝国の冊封国であり、中間地域だった朝鮮半島が完全に蹂躙された事に始まっています。
なので、自然発生的かもしれないし、何者かが火をつけ、それが燃え広がった結果かもしれない。

＞韓国の教育が悪いんですか？

はい、>>49で示したように、かつて中原より「東方礼儀之国」と褒められ、それを心から喜び「自分達は中華王朝と同等の文化水準になった」と誇りとしてきた祖先を敬う儒教の理念はどこに行ってしまったのか？と言いたくなるほど自分達の歴史すら完全否定している荒唐無稽な内容は完全にナンセンスと思います。

>>64
旧大日本帝国軍出身で朝鮮戦争で活躍された韓国陸軍の将軍ですが、彼の名誉は近年「親日反民族行為者」として汚されています。
少なくとも、これが現在の韓国という認識は持っていただきたいですね。

金錫源
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E9%8C%AB%E6%BA%90

一部抜粋：

金 錫源（キム・ソグォン、きん せきげん[2]、朝鮮語: 김석원、1893年9月29日 – 1978年8月6日）は、大日本帝国陸軍、および大韓民国陸軍の軍人、教育家、政治家。日本名は金山[2] 錫源[3][注釈 1]。陸軍士官学校（日本）27期[2]。最終階級は、大日本帝国陸軍では陸軍大佐[2]、韓国陸軍では陸軍少将[2]。号は沃田。本貫は慶州金氏[5]。

現在の韓国では親日反民族行為者に認定されている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/298.html#c65