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安倍晋三という個人や後援会に対して「忖度」も「癒着」もない。ホテル、ニューオータニのように今井秘書官の縁者が役員をやっているような企業ではない。「コンプライアンス」を最重要と考えているからこそ、「信頼」を勝ち取り、７０年以上の歴史をもっている企業である。
当方もIHG会員であるので本部に確認してみた。
明細書を発行しないというケースは存在しないという確認をしている。
明細書は必ず作成する。例外は無い。但し、顧客の要望により「明細書」を必要としないというリクエストがあれば作成は例外なくするが、発行し手渡しに至らない場合もあるとの事。 参考まで。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/727.html#c41
日本国、政府の対応は後手後手というより、パフォーマンスの側面が大きかった。
チャーター機を手配し、武漢から邦人を帰国させたまではまだ良かったが、この時点で全員検査を怠っている。
クルーズ船も同じである。全員に検査を行うのが筋。それをせずに引き延ばし、感染数を増加させた。
つまり、感染症を積極的に発見する行動を怠ったという事実は覆せない。
感染者数を少なく見せかけるためにWHO（世界保健機構）に働きかけ、日本国から
それ以外にカウントするように圧力をかけた疑い。
WHO幹部による「日本国から１０億円の寄付」サンキューという意味深長なツイート。
もはや、日本国政府には危機管理能力はゼロ。とてもではないが、この政府に
国民の命を預ける事はできないと言えよう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/730.html#c18
消費税増税で苦しむ国民からそっぽを向かれても当然の状況にある。
立憲所属議員には「消費税廃止」を信念として議員もいる。その議員の選挙区には対抗馬を出す事はないであろう。
つまり、立憲のトップや幹部らが「消費税廃止、減税5％」の方向へ舵をきれないならば、「消費税減税」を掲げる議員は無所属としてれいわ新選組と共に戦うことになるか否かも試されてくるであろう。
消費税のカラクリを知った庶民は覚醒中である。これも山本太郎代表と仲間達の行動によるものが大きい。
消費税を完全分離して全額社会保障費に回さない限り、この消費税は多数の日本国民にとって害悪しか齎さない。応能負担原則に立ち返り、税収の在り方を根本から変えていく事ができればこの国は救われる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/754.html#c29
初動ミスが致命傷になった事は取り返しようがない。
この政権に危機管理能力と政権担当能力が無い事は明らかである。
別件ではあるが検事の定年延長について人事院給与課長の答弁が上からの圧力で
変更されたとみて良いであろう。
２月１２日予算委員会、山尾しおり議員に対する人事院給与課長の答弁。
「現在まで国家公務員法の定年延長に検察官は適用されないと維持」
上記、現在までとは昭和５６年立法時から令和２年２月１２日までのことである。
２月１９日予算委員会、山尾しおり議員に対する人事院給与課長の答弁。
「現在」を撤回。１月２２日に解釈を変更と答弁。
論理破綻答弁をさせられた人事院官僚が気の毒である。
山尾志桜里議員にエール。
話を戻すが、東京オリンピックは中止が賢明な判断となるであろう。
恐らくは、オリンピック中止になった場合の返金問題に絡んでいる措置なのであろう。
あくまでも、推測であるが大イベント（東京オリンピック）を控えての小手調べとみている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/763.html#c18
例外なく、明細書は作成する。圧力があったか否かは答えられないのは当然。
少なくとも安倍晋三の答弁には虚偽があった。という事実は覆す事はできない。
政治資金規正法違反は免れない。
問題は「検察問題」の方だ。
検事の定年延長を検察庁法違反による「閣議決定」を政府ぐるみで口裏を合わせ、人事院給与局長 松尾恵美子氏による答弁からそのことを伺う事ができる。
令和」２年２月１２日予算委員会での森まさこ法務大臣答弁
法務大臣、森まさこは昭和５６年立法時、国家公務員法の定年延長について
「検事には適用されない」。という内容であった事を知らなかった。
この日、人事院給与局長である松尾恵美子氏の答弁は「検事には適用されない」を維持、追認している事実がある。
ところが、令和２年２月１９日予算委員会での人事院給与局長、松尾恵美子氏の答弁が様変わりする。令和元年１月２４日には「検事に適用されない」という解釈は変更され「検事にも適用」を良とした。
以上のプロセスを因数分解すれば答えは一つしかありえない。組織ぐるみで
口裏合わせを行い「閣議決定の」正当性を保つ事を優先した事である。
この政権によって日本国の秩序は壊され続けている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/774.html#c57
だとすると、最低でも「人権を配慮」した上での「再検査」の為の隔離が必要であった。
症状のない「感染者」により、感染者数は増大する事は明白である。
日本国、安倍政権には危機管理能力が全くない事を全世界の人々に知られてしまった。
感染者数が何処まで拡大するかは「未知の領域」に入っている。
政治的判断による「初動ミス」の全責任は安倍内閣にある。
全乗員乗客に対し、PCR検査を拒否してきた政府の政治的判断と「初動ミス」により、事態はより深刻にさせられたと言えよう。
この答弁が様変わりした背景には「閣議決定」の前提にある、法務大臣の法の解釈にある。
法を司る大臣の法の解釈で「過去の解釈」が変更されるならば、法的安定性が破壊され法が法でなくなってしまう。つまり、時の大臣の解釈で規範変更されてしまうならば「法治国家」ではなくなる。
正当化を企て、口裏合わせをする政府そのものを組織的犯罪政権と呼ぶことにしよう。この定年延長を実行せしめた「閣議決定」は違法であり、無効だ。
内閣法制局、人事院と官邸のコントロール下にある。時機に独立性が担保されている検察の私物化が完成する。独裁国家の誕生となる。
「法の支配」を否定し「人による支配」へのクーデターといっても良いだろう。
悲観する必要はない。
正義ある人々が立ち上がっている。その数も急増するだろう。組織的犯罪政権
による暴走を止め、失脚させるには絶好の機会であるともいえる。
日本共産党の藤野議員が国会で正論を述べ奮闘している。
立憲の山尾議員も頑張っている。国民、無所属の議員も国会で奮闘している。
又、法曹界の良識ある数百名の弁護士も立ち上がっている。
良識ある国民も立ち上がっている。
良識ある大学教授や若者も立ち上がっている。
この腐敗した政権を潰さなければならないと、、、、、、子々孫々の為にも。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/805.html#c4
政府にとっては「不都合な情報」、国民にとっては「大切な情報」。
つまり、「不都合な情報」は完全に打ち消したいだけであり、責任回避の行動である事は殆どの国民が感じることであろう。
とどのつまり、国民の命よりも「己の保身」を優先させているだけに過ぎない。
感染症専門家である岩田教授には敬意を表したい。
何よりも現在進行形で感染は拡大期に入っており、治療と受け入れ態勢、無料での検査体制を速やかに構築しなければ、地域医療が「パンク」する恐れがある。
夏場になれば終息するという頭の体操は止め、最悪を想定しながら対処する必要がある。
能天気に東京オリンピックを中止するわけにはいかないという議論と感染症対策
は別物であり、感染拡大を止められなければ、外国からはボイコットされるのは目に見えている。
ロンドン市長選では東京が中止になった場合ロンドンに代替するという発言も飛び出しているほどである。
３閣僚のさぼりについては危機管理よりも「己の政務」我田引水的思考が優先されているのであろう。反省をする人間は認めても良いが、危機管理案件は最優先すべきものであり、それ以上の公務が無い限り、欠席は許されるものではない。
安倍政権は魚の頭から全体に腐り、異臭をはなってきたと言っても文句ないであろう。国民の命より、地元の活動とは情けない閣僚たちである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/813.html#c26
一部の利益供与を受けるお仲間たちにとっては「金の生る木」であるのは間違いないであろうが、多数の国民にとっては害悪しかもたらさないとして総スカンをくらうことになる。総理大臣を信用、信頼できないが７０％以上である。
国民の生命、財産、幸福追求権などお構いなし。
ただただ、政権の維持を目的にし、その関係者に便宜を図り、既得権と新たな利権で篭絡し、人事権で官僚のコントロール、公認権と金権力で与党議員を手下にし、悪事の限りを尽くしている。
覚醒しない国民もコロナ対策で見えてきたであろう。
この政権には危機管理能力ゼロ、つまり、政権担当能力が無い事やコンプライアンスが存在しない態度をとり続けている。
グルメ三昧は個人の自由だが、この逝かれた総理大臣を法律違反で処罰しなければこの国は暗黒の歴史を築くことになるやもしれぬ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/821.html#c26
つまり、陰性と確認されても更に「人権を配慮」した上で「３０日」は隔離、状況観察をする施設を設け万全を期すべきであったがもう手遅れである。
パンデミックは避けられない。追跡調査や水際対策など意味のないものとなる。
元々、水際対策そのものを怠ってきた事実が全ての始まり。
脅迫状が届くという事は辻本議員が真面な政治家である事を認めている事になる。
脅迫とは刑法上の「犯罪である」。その「犯罪」を取り締まる側である検察が組織的犯罪政権によって私物化されようとしている。
つまり、恣意的に警察権力を動かす事が可能となり、政権に不都合なことは「政治案件」として闇に葬り去る事もできるようになる。最高裁はすでに官邸の息のかかった人物で占められている。三権分立という権力のバランスが崩されかけようと
しているが、安倍晋三とその一派の命運は近い。世界から見る日本国の異常さが周知され始めている。
人命をとるか、利権や経済への影響をとるかどちらかだ。
楽観論論ではなく、予防原則論に立ち、最悪の事態に備えるべきである。
電磁的「稟議書」の場合でも、日付と承認印は必ず入れる。
それ以外は「無効」。
まして、法律の解釈変更である。余りにも出鱈目であり、完全に与党はゆでガエルとなっている。
与党内から批判の声が上がらない。これも恐怖による支配の影響であろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/825.html#c18
「犯罪を揉み消す為」のヒラメ検事総長の誕生を目論んでの定年延長。
悪質な組織ぐるみの犯罪を内包する大事件である。
「ペンは剣よりも強し」。東京新聞社の報道姿勢こそ、この国を救う事に繋がる。
検査をさせないように「自治体に丸投げ」。個人医院などには厚生労働省からの通達ポスターが貼られている。そこには湖北省、浙江省から、、、、と書かれている。
つまり、国民の検査への意識を他人事に向けさせようとしている。重篤化し肺炎で亡くなったとしても、検査をしなければ「コロナウィルス感染者数」にはカウントされない。ただの「肺炎」による死亡となる。
国民の命より、オリンピック開催を目論み、感染者数を低く抑える。
国民の命より、インバウンド。
結果、世界からの信頼を失いオリンピック中止（別都市での開催）。インバウン
ドの激減をもたらす事になるであろう。
厚生労働省の職員、検疫官が感染したとなると「万全の対策」など取れる国家ではないと判断されていく。
既に感染者拡大期に入っており、症状のない（又は軽度の症状を持つ）感染者が感染源となり、その連鎖により、医療従事者や家族も全て感染していく事になろう。つまり、日本国に住む全員が感染する可能性がでてきていることにある。
武漢が何故「完全封鎖」されているのか 人口1100万人の工業都市である。
東京都の人口は1300万人。日本国の北から南まで感染者が見つかっている。
この事を考慮すると世界各国は日本国への渡航制限や日本人の入国規制を行う
ことになる。
一部の国家はすでにそうした措置をとっている。
他人事ではない。致死率が低いと侮ってはならない。
日本国は世界から見れば壮大な実験場と映るであろう。
感染症による被害者が激減するならば、その政策は「正しい」事を意味する。
利害を超えてピンチになれば団結する「呉越同舟」意識は歴史の教訓である。
「オリンピック開催」と「人命」を二者択一せよとの問いに 答えは一つ 「人命」である。ただのイベントではない。世界中から多くのアスリート、関係者、応援団、韓国客が入国する。感染は世界へ蔓延することになるからだ。
閣僚の名前なども知らないであろうし、担当大臣が何を行っているかも知らない。
御用メディア垂れ流し番組やどうでも良いニュースに夢中にさせられてるから覚醒することもない。3ｓ政策に踊ろされている国民が如何に多いことか、、、
国民のリテラシーも低下傾向にあったが、一部政治家の街宣活動や大学教授による国会パブリックビューイングなどがSMSで拡散されている事により、低下に歯止めがかかり、覚醒者が増加している事に期待したい。
だらしがない野党議員も与党議員もいる事実は否定しないが、
一番だらしがないのは総理大臣たる安倍晋三と取り巻き政治家であることは確かであろう。反社会勢力となった安倍政権、組織的犯罪政権に正義という文字は存在しない。権力に纏わりつくつくコバンザメやヒラメも雲散霧消となる日は近い。
公文書の大切さが改めて確認されたようだ。
小西議員や山尾志桜里議員が見つけ、指摘しなければ「スルー」されていた可能性もあった。自公議員から問題が指摘される事は100％ない異常な独裁政党となっている。
この内閣は常軌を逸している。つまり、普通の感覚や感性を持つ人には「理解不能」の不可解な存在であり、真面な日本語での会話が成り立たない。
この内閣の特徴として「適切」という言葉は不適切を意味する。
特に内閣官房長官の菅義偉の答弁には頻繁に「適切」という言葉ででてくるが、根拠が全く示される事は無い。「適切だから」適切なのだと強弁している異常さは
見るに堪えない。
投稿記事にあるように「文書」で内閣法制局の見解が示された。
国家公務員法に検察官の定年延長は除外としている。
森まさこ法務大臣も菅義偉も完全に詰んだ。行政府を私物化し検察の独立性を奪い、権力者に都合のいいように私物化を図ろうとした行為はまさに「犯罪」である
「法の支配」に挑戦した不届きもの達を検察は見逃してはならない。
小西議員にエールを贈りたい。
法律違反の「閣議決定」は無効となり、法律違反をした閣僚に連帯して責任をとらさせなければ「法治国家」を放棄したも同然となる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/897.html#c15
人災である事は、世界中の人々が認識している事である。
初動遅れは免れない事実。検査も全顧客、乗組員に早急にしなければならなかった。このことにより、重篤な症状に発展し、命を落とされる方が発生してしまった。
失策というより、「未必の故意」の側面が強く、犯罪的、計画的な措置だったと言えよう。
もはや手遅れである。パンデミックは避けられない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/106.html#c26
法務を司る法務省の大臣が「法律違反」を起こし、その正当性を述べようとしているようであるが、更なる「矛盾」「齟齬」を露呈させている。
過去の政府の統一見解は「検察庁法」により定年が定められている検察官には国家公務員法の「定年延長」は除外されていたと認めるものの、今回、解釈を変えたという。
つまり、「法的安定性」をぶち壊し、過去の統一見解を「状況変化等」によりという理由になっていない屁理屈を用いて解釈変更したと言い張っている。
驚くことに、決済文書は存在しなく、口頭決済であったという。
法務を司る法務大臣が「法の支配」に対し「口頭による決済」を行ったと言い張る姿勢は「法治国家」を否定したも同然となる。
法律違反は明々白々なので全国各地で訴訟が起こされる事になるであろう。
言い張れば何とかなる内閣により、国家は破滅に向かっている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/112.html#c21
感染者数とPCR検査数という情報を断片的にしか公表しない姿勢も問題。
世界の報道機関により「クルーザーパンデミック」を引き起こした日本国政府の措置に大きな疑問と非難が沸き上がり、世界中の人々に知られる事になった。
南アのチームが日本での試合を拒否した事件を皮切りに、日本国へ入国拒否する人々は増え続けるであろう。又、日本人の入国拒否も既に始まっている。
つまり、日本国の情報に透明性がなく、信用もできない。検査も重篤者にのみ。
このような対応では感染者数は爆発的に増加する。検査をしていないので「感染者数」が抑えられているに過ぎない。
http://www.asyura2.com/20/cult24/msg/841.html#c12
投稿記事にあるように「感染者数」を抑制する為に全力で検査をさせないようにしているようである。
つまり、総理からも、官房長官からも「指示を受けていない」という発言を議事録に残すように指示されていたと考えるのが妥当であろう。完全に棚橋、森、と官邸の出来レースであろう。
この政権は「人による支配」を優先している。「法律など関係ないという姿勢」
解釈により、都合よく、法律を利用すれば良いと考えているのであろう。
かつて、憲法解釈で戦争法を成立させた成功体験に味をしめて、どうにでもなると考えているかのようだ。
検察庁法では検察官の定年延長は存在しない。国家公務員法の定年延長は適用されないという解釈は現在も続いている。時の法務大臣の解釈で過去の解釈を変更することはできない。法律改正という手続きを取らない限り「違法」であることは否定できるものではない。つまり、「閣議決定」は無効となる。
この流れ自体は好ましい方向へ向かっている。、問題は「新コロナウィルス」そのものの感染力には驚くべきものがあり、終息にはかなりの時間が必要になりそうなことだ。濃厚接触していなくても「感染する」ことが明らかになりつつある事も留意しなくてはならない。最大の問題は政府が一丸となり、「感染者数抑制策」に全力を挙げている事にある。韓国政府とは１８０度対応が違う。
早期発見、診断、治療というフローの起点となるはずの検査による早期発見が困難になるような条件を設定させられている。１日あれば解決できる問題であり、検査体制（キャパシティー）検査許容量の問題ではなく、民間検査会社には充分な能力がある。開業医→検査会社→結果報告という従前からあるフローに組み込み保険対象又は無料にするだけの話である。検査を受けたくても受けれないという状況が
続く限り、医師や医療従事者に大きな負担となり、院内感染により、医療従事者までもが感染者となってしまう。
検査しなければ「コロナ感染者数」は増加しない。増加させない為には検査をさせない方向に持っていけば良い。つまり、政府はそれを行っているということである。
それもそのはず、嘘を貫き通すことだけが逃げ道となるからだ。
法務大臣により、この国の「法の支配」が破壊されている。
その最大の元凶は内閣総理大臣である安倍晋三と取り巻き達にあるのは言うまでもない。元々は善人であったかも知れぬ森まさこも魂をすでに売ったようだ。
何度でも指摘しておこう。検察庁法には定年延長は存在しない。過去の立法者の意志は明確になっている。国公法にも検察官の定年延長は除外とされていた。
もはや、この国は「法治国家」を放置した国となっている。
いずれ、内外から信用されなくなった安倍内閣も風の前の塵となり、消え去る運命は変えられない。早いか、遅いかの問題である。最悪の内閣総理大臣として名を残す事には成功するであろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/153.html#c1
計画、行動、チェック、アクションという流れを考えたならば、計画の時点で結果は破綻しており、チェックもアクションも必要ない「愚策」である。
この人物には後先の結果が齎す「リスク」を思考する能力が無い。
我田引水型の人物による総理大臣ならではの発想に多数の国民は「憂いている」
言葉だけの「万全を期す」はいらない。この人物に「万全」「全力」という言葉は「真逆の意味」を表明していると言っても言い過ぎではないであろう。「偽りの言葉」となる事は過去の発言と結果から証明されている。
具体的には２００６年、日本共産党、吉井英勝衆議院議員（原子力工学専門家でもある）による質疑により明らかにされている。原発の「全電源喪失」の可能性の
指摘について安倍晋三は断言している「全電源喪失」は起こりえない「万全の対策」を行っていると答弁している。
結果はどうか、２０１１年「全電源喪失」が現実となり、現在も「原子力非常事態宣言」は２０２０年度現在も解除されていない。
これにより、多数の国民が今も苦しんでいる現実は消える事は無い。
これは各自治体への要請であり、「政府保証」は何も無い。
少なくとも、「所得補償問題」「通勤問題」「検査問題」「物流」「試験」「式典」「経済」「教育」様々な問題がある。
コロナ対策の初動ミスが招いた責任は安倍晋三内閣にある。
懸念している問題が内包している。「緊急事態条項」を試しているようにも受け取る事が出来る。つまり、全ての権限が内閣総理大臣に集中していた場合、「強制的」に命令できる。そこには、国民に対する配慮は無視されることになるだろう。
独裁政権の欲しがる権力の集中により、主権者は国民ではなくなる時だ。
重症になるまで「PCR検査」をさせない、棄民政策を許してはならない。
無症状の検査希望者にも「PCR検査」を任意で受けさせるべきである。
転ばぬ先の杖は大切である。
目的は極力「検査」をさせない事にあるのは歴然である。
つまり、内閣法制局は「局内には存在しない」と答えてきた。
それ自体は「嘘」にはならない。が、国立公文書館に移管保存されていた事実を知っていたはずである。小西議員により、当時の政府統一見解文書が発見される。
とどのつまり、組織的に文書の存否を明らかにせず、当時の政府統一見解が隠されてきたということになる。
今の、内閣法制局の幹部を一掃し法治国家たる法の番人に相応しい部局を独立させ国民の監視下におく必要がでてきたと言える。
官邸の人事権が及ばないように「完全に独立した組織」の構築も必要であろう。
一部の悪意ある官僚を除き、官僚側も被害者である事は認めよう。
法律違反の「閣議決定」は無効となる。数の力の問題ではない。
自身の保身と子供じみた我儘による私心の為、権力を悪用し日々の生活を送っている。およそ、政治家とは認められない、総理大臣の品格もない。
戦後最悪の総理大臣により、多数の国民や官僚を振り回す姿を孫たちには見せられない。
税金に寄生する害虫と言っても言い過ぎではない。
この政権が続く限り、日本国に「安寧」を齎す事は100％ない。
検査をしなければ「感染者数」は増加する事は無い。
感染者数増加はオリンピック開催にとって致命的な影響をもたらす。
子宮頸がんワクチンを積極的に推奨してきた「政府」がコロナウィルスでは消極的過ぎる理由は正に「利権」との絡みにある。
検査能力は充分にあるが、検査を重篤化するまで受けさせない方針。
国民の命を「軽く扱う」政府の姿勢に国民は怒りを持ち始めている。
世界から監視される日本国政府の「危機管理対策」に非難拡大中である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/232.html#c20
ネトサポの投稿記事と見られる「同じ文言」による情報も大切である。
何故なら、誰が、何を目的に、情報を拡散しているのか「考える人」がでてくるからだ。「考えない人」が「考える人」に代わるトリガーとして「プロパガンダ」の裏を読む人が増えれば、リテラシーの高い人、つまり、覚醒する国民も増加する。
官邸や政府が何をやりたいかが「良く解る情報」がネトサポからアナウンスされる事は望ましいと言えよう。
「コロナかかっている人はいないよね」確かに少ないという見方はできる。
何故少ないか？？？ 検査を受けている母数が圧倒的に少ない事実がある。
その上で、感染率の公表があり、その答えとして「少ないよね」というものでなければ意味のない発言と判断する事が出来よう。つまり、意味のない情報の発信源
はどこにあるか？？ 政府に都合の良い発信元は官邸であるという事が解る。
なので、税金を使い、ネトサポにやらせているという現実を知る事になる。
残念な事に「読解力」の少ない国民が多数いるのも事実であり、情報を鵜呑みにし、それが伝播していく事がある。情報には情報で対抗するしかない。
議論の俎上に乗せられれば「鵜呑みにしている人」も覚醒する事になる。
コロナにかかっている人は少ないは事実ではなく、検査を受けていない人が多いので正確な数は全く分からないがという事実を拡散させることが大事とも言えよう。
悪代官の虎の威を借り、「私心」による達成感、満足感は己の欲望を満たす為のみに利用できるものは利用するという「公私混同」行為を許されるものではない。
最上段のセリフは山月記漢詩に登場する。
増悪な代官とは悪代官、つまり、安倍晋三と菅義偉である。
「総理が言えないから私が言う」和泉補佐官による、元文部科学省、事務次官、前川喜平氏に対しての言葉である。加計学園問題のキーパーソンとして「参考人」として国会に呼ばれたが「言っていない」と否定してみせた人物である。
つまり、虎の威も借りるが、虎の秘密も隠し持つ者でもある。一蓮托生的存在。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/254.html#c13
つまり、どのような理屈付けしても、法律改正しない限り検察官の定年延長は認められない。１月３１日の「閣議決定」は違法によるもので無効となる。
違法状態で定年延長された黒川東京検事長は「法的根拠」を持たない存在であり、法務大臣の「解釈」や法制局、人事院との口裏合わせ協議は何ら法的意味を持たない。
法の支配に挑戦した不届き者は法により裁かれる運命にある。
不届き者とは安倍晋三である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/255.html#c7
足立信也議員による論理的、倫理的質疑。リスク管理、特措法、正確な情報の大切さ。
政治家として、今後の活躍に期待したい。真面な政治家と胡散臭い政治屋の違いを見せつけてくれた。
賭博法を利用し賄賂を受け取る政治屋と国民の命を真剣に考える政治家の違いを
有権者は見抜く眼力が必要とされる。
対して安倍晋三と取り巻き達の目的はなにか？ 「国民の命」ではなく、国民を犠牲にしてでも「政治生命」を保ち、既得権を揺るぎないものにし、新たな「利権」構造をつくり、その原資を国民から吸い上げることにある。
例えれば、その吸い上げた資金に寄生し、暴飲暴食、無銭飲食をし敵対勢力をその資金で懐柔し、懐柔できない勢力に対しては「徹底的に潰し」にかかり、その費用も吸い上げた資金を使っている。
この政権には「国民の命」より、「己の既得権」にしか興味はないとみて良かろう。
尚、自民党議員の中にも少数であるが真面な政治家が存在する事には触れておこう。
PCR検査により、多数の国民の命が救われるという事実を無視してはならない。
偽陰性という結果になることはどの検査でも同じ。大腸がん検診でも２回採便する。確率を上げる為の措置である。
問題は「検査をしていない」という事実により、当事者に自覚がない事にある。
健康診断を何故行うようになったのか 予防原則、基本に立ち返る事。
つまり、希望すれば「全員検査」ができる体制の構築が急務であり、症状が出てからではなく、無健康に見える人にも任意で検査を受けさせれば良い。
キャパシティーの問題というが、民間に降ろせば１日１０万件以上の検査は可能
になる。１０日で１００万件になる。費用の問題は全額税金から捻出。保険診療ではなく、公費で賄うことだ。F35戦闘機１機に３５億円、国民一人当たり３５円
10機ならば国民一人当たり約350円、100機ならば一人当たり3500円となる。
国民の命、最優先であるならば、希望者全員検査する必要がある。
症状がでていないからこそ、「感染していない」証明が何よりも大事となり、感染していたなら、早期発見できたことになる。
症状がでるまで「検査ができない」という体制に問題がある。
保険診療でもなく、実費でもなく、公費を使えという事に尽きる。
財源論により「無理だ」は通用しない。感染者拡大期に入ってしまった。
早期発見、早期治療が大事となる。
「感染者数」を少なく見せたいのは「国民の命」を犠牲の上に成り立つ考え。
つまり、安倍政権独特の「今だけ、金だけ、自分だけ」思考の閣僚や自民党議員
が余りにも増えすぎた事による。オリンピックの為なら、「国民の命」を犠牲に
しても良いという考えからきている。
そうでない自民党議員もごく少数存在している事には触れておく。
国民一人当たり、１００機ならば、約13,500円となる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/310.html#c13
入口に間違いがあり、出口が見えなくなるのは「原発から排出される放射性廃棄物問題」と同じ。つまり、時間とともに何とかなるだろうという思慮なき判断による。
しかも、原発再稼働、輸出というとんでもない政策により、「アリ地獄」にはまり
抜け出せない道を進み、将来生きる人々に大きな負の遺産を押し付けている。
現代に生きる人々が死に絶えても「放射線廃棄物」は処理できていない。
「今だけ、金だけ、自分だけ」政策に他ならない。
記事にあるコロナウイルス問題は現在生きている人々に直接関わる問題であり、政府による「隠蔽、隠匿、公文書改竄、統計操作」ではコントロールできる問題ではなくなっている。「感染者数拡大防止」は共通事項であっても、「感染者数発見防止」行為は許されるものではなかった。
初めから、「早期発見、早期治療」政策を打ち出し、入国規制を強化するべき問題であったはずだ。
世界では入国制限措置が厳しくなっている。特に日本人に対しては「危機管理能力のない国の人」と見られるようになっている。
致死率1％であっても一億総感染であれば100万人の命を奪う事になる。
安倍晋三の言っていた「一億総活躍」とは、このコロナウィルス問題であったのであろうか、、、誰もが感染源になってしまう可能性はあるが、症状のでない、少ない感染者には「自覚」はない。よって、感染は急拡大する。
また、このウィルスは暑さや湿度に強い、よって夏場にかけて収束するという可能性は極めて低い。
入口をあけたまま、出口計画無き無謀な政策により、多くの人々が被害者となっている。
今日では「検事総長」までコントロールしようと企てている。
認証官たる黒川東京検事長の定年延長を「閣議決定」している。
法務大臣、森まさこは元々は善人であったような人物であろうが、今では正義感など持ち合わせていない悪人に成り下がっている。法律の解釈を捻じ曲げを試みたのは他でもない、「安倍晋三と菅義偉」であろう事は森まさこの発言から読み取れる事ができる。
その答弁内容は衆議院予算委員会でのものだ。
「総理からも官房長官からも指示を受けたことがございません」と答弁。
答弁に至る過程から「指示を受けている事を否定」して議事録に記録しておきた
かったのであろう。質問者が答弁を求めていないにも関わらず、棚橋委員長が指名
している。場内騒然としている最中の答弁である。
一事が万事。全ての元凶は安倍晋三と取り巻き達にある。
コロナ問題も実に分かり易い。モーニングショーは事実を報道している。
事実に勝るものなし。
安倍晋三は桜を見る会前夜祭、桜を見る会問題で完全に詰んでいる。が、将棋盤の前で「負けていない」とだだをこねている総理大臣がいる。
政治資金規正法違反は免れない。検察が動くか否かの問題のみである。
その独立性が求められる検事総長をヒラメ検事に置き換えようとしている。
そのプロセスもまた法律違反であり無効であるが、、、
厚生労働省も被害者側とみていいのではないか「人事権」を握られている以上
イエスマンにならざるを得ないのであろう。
消費税を引き上げれば、「最終消費者」にはデメリットしかない。多数の国民の消費マインドは引き下がり、小売売上高、消費者信頼感指数が上昇に転じる事は無い。
吸い上げるだけ、吸い上げて、逆の政策を行って来なかったツケがダイレクトに直撃し始めている。雇用の流動化政策という労働環境の破壊もそれに拍車をかけている。少子化対策で最重要な政策、雇用の安定を壊した結果が婚姻率低下に繋がっている。総じて、負のスパイラルに陥っている現状からの脱出を試みなければならない。その政策の柱として「消費税廃止」は間違っていない。「雇用安定化」も必要になる。それには、かつて存在した日本の税制度に立ち返る事が望ましい。
1990年代以前の税制に戻し、応能負担原則に立ち返る事が必要があり、「配当益」にも累進課税を導入すべきである。「譲渡益」には議論の余地があるが、当方は現行のままで良いと考えている。「外国株式配当益不算入」にも問題がある。
つまり、無いところからこれ以上、搾り取っても「経済効果にマイナス」を与えることになり、二極化が益々、拡大するだけとなる。つまり、企業にとっても良い事はない。労働者から搾り取った利益が資本家たる株主の配当にむけられる事により、大資本家のへの富の集中と労働者の総貧困化が顕著となる。
ホワイトカラーにも忍び寄る、リストラクチャリングにより、一億総奴隷化が完成するのを阻止しなければこの国に生きる多数の人に安寧が訪れる事は無い。
PB論は「当面凍結」藤井教授の主張に概ね賛同する。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/407.html#c7
疑問は増えるが、腑に落ちる説明は一切されない、つまり、相手を説得させるだけの「根拠」も「証拠」もない。あるのは言葉だけ「適切」「適法」と強弁するだけ。
「何度も繰り返しお答えしている」が口癖になっているが、全く答えになっていない。
安倍晋三、菅義偉、森まさこ、加藤勝信、他、無能大臣全員の口癖一位が「何度もお答えしていますが」だ。
答えになっていないからこそ、何度でも聞く、それに対して上記答弁である。
とののつまり、この内閣には「答弁能力」がないのではなく、「答弁しない」と決めているのであろう。勿論、安倍晋三による「嘘を主体とした」答弁能力だけは
認めてあげなければならない。安倍晋三の「嘘」は分かり易い事も認めよう。
次はどんな「嘘」をつくのか全て想定の範囲となっている。嘘のジレンマに陥った人物には「嘘」を貫かならなければ退陣を余儀なくされる事になる。
口頭決済、明細書をだせない、指示していない、指示を受けた事は無い。全て嘘である。このような政権を生み出してしまった現実を変える為に、良識ある人々が立ち上がっている。一部メディアも奮闘している。良き、未来にするために覚醒した国民が動き出した。
世界からの信用も安倍政権により、失われつつある。外国は忖度などしない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/418.html#c2
「新聞記者」をまだ御覧なっていない人がいたならばお勧めしたい作品である。
関係者各位の作成、発表までのご努力や裏方の方々含め敬意を表したい。
安倍政権について思う事。前、福田康夫総理大臣の「国家が破滅にむかっている」
公文書管理法に積極的に関わった人である。
的を射た正論を論理的にお話されていた。真面な人物であった。
他方、国民の命、暮らし、何よりも「法律違反」を犯している安倍晋三の責任は極めて重大、かつ深刻な状況にある。
映画「新聞記者」によって良く描写されている。改めて、「日本アカデミー」賞、最最優秀賞受賞に「おめでとう」と言いたい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/441.html#c1
つまり、原料たる原油価格が無料になったとしてもガソリン価格が１００円を割る事はなくなっている。あくまでも現行。
理論上、１バーレル２５ドルに下落している今日 １リットルあたり１２５円前後となる。
http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/305.html#c2
１バーレル ２０ドルを割れ、１ドル90円未満になれば１リットル100円割れも
起こりえる。
現行法が改正され「ガソリン税」が撤廃されれば１リットル５０円未満となる。
http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/305.html#c3
検察の「私物化」により、独裁政権は完成となる。
黒川東京検事長を検事総長にする過程に「定年延長」がどうしても必要となった。
目を付けたのが国家公務員法の定年延長の特例である。
ところが、国家公務員法（立法過程）や立法後の政府統一見解では「検察官」は「定年延長」から除外されていた。つまり、解釈の問題ではなく、法律で定められている検察庁法が優先されており、もともと、定年延長は存在していない。
全ての検察官が「退職年齢は法律で定まっており延長は無い」と法律を読んでいた。「定年延長」はあくまでも国家公務員法。認証官たる検事長には検察庁法の退職年齢という法律が優先されるのは当たり前の話である。
全ての法曹界、有識者、多数の国民、良識ある検察官により、安倍政権は木っ端みじんとされていくであろう。法律を「解釈」で変更される事が可能ならば、
日本国は「法治国家」ではなく「人治国家」となり、独裁国家の誕生となる。
黒川東京検事長は法的根拠がない地位についていることになり、黒川検事長の決済や指示命令は無効となる。
主権者たる多数の国民は正義感ある「検察」を応援するであろうが、法律違反の「定年延長」に従った黒川東京検事長には「正義感」はなくヒラメ検事長と認識する事になであろう。
記事の件、内容の有無は兎も角「法律違反」は明らかであり、連座制をとって
河合夫婦共々、政界から追放して欲しい。正義感ある検察の威信にかけて独立性を発揮できるよう「世論」も味方する事になるであろう。
もうじき、安倍内閣が終わる事を予測しておこう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/466.html#c25
「報告」だけでは駄目。
安倍晋三内閣が一番欲しい権力「緊急事態条項」のコロナ版であり、権力を抑制的に使うどころか必ず「暴走する」事態が起こるであろう。
その時に「歯止め」をかける者は存在しない。
何故ならば、国会への「報告」という片道であるからだ。
期間は２年、延長も可能、だとすると、選挙も停止できる事も可能となる。
「そんな馬鹿な」というご意見もあろうが、この政権にはそれを起こさせる邪な動機がある。政権維持の為の「強力なウェポン」を持たせてはならない。
この政権には「国民の命」よりも大事なものがある。そのものとは、安倍政権の
存続である。
通常、検査の基本は「早期発見」つまり、先手先手で検査を行う事に意味がある。
状況が悪化してから「検査」では感染者数が爆発的に増加する。
感染者が「自覚」していなければ、周りに感染させるのは自明の理。
検査数と感染者数は比例関係にある。
つまり、検査をしなければ感染者数は発見されない。このことによって、感染者数は水面下で爆発的に増える事になる。
早期発見、早期治療、早期隔離という流れは「感染症対策」の基本である。
ダイヤモンドプリンセス号にて「船内パンデミック」が起きた原因は上記の対策を行った事による。
重症化、重篤化しなければ「検査を受けさせない」日本政府の姿勢に海外からも
問題ありと指摘されている。
週刊誌の記事にある事が事実と知れ渡るのも時間の問題になろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/488.html#c62
日本政府の対応では感染者は爆発的に増加する。
症状がでないか、軽微なものか、重篤化するかの違いはあろうが、感染者数増大は避けられない。
その理由は一つ。検査を受けていないので「感染者である」という自覚が無い。
よって、様々な人々に接触。そこで重篤な症状がでて、初めてPCR検査を行う事になる。
つまり、症状のない感染者によって、重篤な感染者が出現し最悪な事態になる。
ゆえに、「経済」にとっても「悪循環」を引き起こしている事になる。
「検査」を躊躇う政府により、被害は拡大する「典型例」となるであろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/520.html#c20
特措法のなかの「緊急事態宣言」とは安倍晋三にとって「緊急事態条項のコロナ版」であり、私権を抑制する為の小手調べとなろう。
国会への報告で済むならば、何でもあり政権にとってはこの上ない武器となる。
最低でも「国会承認」という手続きを経なければならない重要問題である。
握りがあったか？ 篭絡されたかは定かではないが、何らかの事情が発生しているのであろう。
立憲の山尾志桜里議員を応援する。
この件については山尾志桜里議員の主張は正論であり、その理由を明快に説明をしている。
この政権の体質を考えれば理解できよう「私権制限」できる緊急事態宣言をさせる事に大きな問題がある。
法律を盾に常人には「考えられない暴走」を起こさせる動機がある。だからこそ、手続き上、事前審査は最低でも必要になる。
色々な意見は自由であるが、山尾志桜里議員の「主張内容」には反論の余地はない。真っ当な主張である。妥協云々の問題では無い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/542.html#c21
緊急事態宣言が出された時、国会への「報告」で良いとする事に問題がある。
最低でも国会での「事前承認」が必要であった。これが唯一の「歯止め」になるからだ。
例えるならば、時の総理大臣が「緊急事態だと判断」よって緊急事態宣言を決行った。国会へは「報告」のみ。付帯決議、法的拘束力ゼロ。つまり、後戻りの機会が与えられていない。最低でも手続き上、国会への「報告」ではなく、「事前承認」が必要であった。
反対、棄権した国会議員は離党してれいわ新選組に鞍替えした方が良い。
「緊急事態」というショックドクトリンに惑わされてはならない。
消費税減税や廃止を提言しない野党議員は存在価値がない。
与党議員の若手が「消費税ゼロ」「消費税減税」を打ち出している。
自民党の若手に真面な政治家がでてきたとも言える。トッブ悪ければ全体が腐っていく事があるが、逆に腐らずに「意見」を突きつける政治家の登場は好ましい事である。
山本太郎れいわ新選組代表は先を見越していた。自民党が「消費税減税」を打ち出す前に野党は一つに纏まり「消費税ゼロ」「消費税減税」で先手を打つべきであると、、、
消費税廃止に消極的な政党に魅力はない。消費税廃止に積極的政治家と政党を応援する。
３月１８日、法務委員会での質疑もお見事であった。
特措法の現在の解釈が将来、解釈により変更されるか否かを単刀直入に論理的に質問の仕方を変化させ、問いただしている。
「法的安定性」を壊す、現政権の体質が浮き彫りにされた瞬間であった。
つまり、現在の解釈が将来変わらないという答弁ができない状況が法務省、内閣法制局にはある。何故ならば、検察庁法と国公法の関係を「解釈」で変更した事実があるので「将来変わらない」という答弁ができなくなっている。
この事は「法律改正」を経なくても「解釈変更」により、法律の立法意志に反し法律の文言を変えなくとも「解釈」により、変わる事は今後もあるという事を云わざる得なくなっている。
国家公務員法の立法時、定年延長は「検察官には適応されない」という当時の政府統一見解を時の法務大臣の「解釈」のみで変更させてしまったので後戻りできなくなっている。
ハッキリした事がある。山尾志桜里議員が法務大臣であったならば法務省、検察庁という組織が国民から信頼される組織になるのは間違いないという事だ。
元々は善人であったであろう森まさこ法務大臣は既に「魂を売っている」と見て良いだろう。この法務大臣のバックが一番の悪党であるのは間違いないが「間違いにNO」と言えない閣僚や議員を増やしても現状は変わらない。
山尾志桜里議員がれいわと組めば「鬼に金棒」となるであろう。
又、立憲には良識ある議員が多数いる。現、執行部のままでは「ゆでガエル」となり、支持していた層も離れていくであろう。自浄作用で改善できなければ、党を割ってれいわについた方が良いだろう。
政治家の矜持を示した山尾志桜里議員をとことん応援する。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/677.html#c41
この問題を風化させてはならない。又、財務省組織全体が悪いのではなく、組織の中には様々な考え方を持つ人々が働いている。
これから、財務官僚を目指す若者もいる。
組織では上席からの指示命令は絶対である。が、それが就業規則や法律に触れたり
した場合はどう動くか、、、、
ほとんどの場合、上席の上席が知らない事がある。この場合、指示した上席が処分されることになり、規則違反、法律違反は回避される。
指示された部員や部下にお咎めはなく、法律違反を知らせた事が評価される。
ところが、最高責任者からのトップダウンであった場合は、結果は様変わりする。
指示された部員や部下が訴えるとこが無くなり、「内部告発」として外部に漏らすか、組織から去って（辞めて）いくか、いやいやでも従うしかなくなる。
赤木殿も相当苦しんだ事は手記からも伝わってくる。命を絶つまで追い込まれた
事実は変えようがない。
新たな事実が浮き彫りになった遺書から伝わる「顛末」を受け、検察は再捜査せよ。民事裁判での損害賠償請求事件とは別であり、刑事事件として追及する必要が
ある。「新たな証拠」がでてきた以上、「死人に口なし」は通用しない。
官邸が最終的指示を行った事は容易に推認できる。手記に記載されている人物は全て栄転しているのがそのエビデンスとなる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/683.html#c25
ならば、部下に公文書改竄の指示、命令を与えたのはだれか？
単純な推理で答えはでてくる。これは忖度ではなく、更に上からの指示、命令であるる。その内容は事件後の人事と処分の軽さが全てを語っている。
更に上からの指示とはだれか？？？ 当時の財務事務次官では無い。官邸である事はほぼ100％である。 一事が万事がその証拠にもなる。人事権を持つ者はだれか
答えはそこにある。
現在、政府のやっている事は「患者数を増やさない」その為には、統計を誤魔化す
やり方は通用しない。思いついた結論が「検査数を抑制する」という考えからきている。そうすれば、時間と共に何とかなるであろうという「人命軽視」の考えがある。
もはや、爆発的な感染は避けられず、水面下で感染者は増え続けているであろう。
せめてもの救いは重篤率が低いという事だけであるが感染者数が増えれば、比例して「絶対数」も増加する事になる。
オリンピックを開催しても外国選手のボイコットは確実に発生する。
それでも「オリンピック開催」を強行しようとする政府には呆れるばかりである
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/710.html#c6
自然人には今でも「所得税額から2.1％」復興特別税が課せられているが、法人については廃止になっている。「復興」には財源が必要。ならば、利益の大半を特別復興税として納めさせる制度を設ける必要があった事になる。
復興五輪どころか、復興という善意を利用した「利権発生装置」として、利用されるオリンピックそのものに「復興」という二文字を使わせてはならない。
いずれにせよ、オリンピックは中止、ごり押しして開催に漕ぎつけたとしても、他国や他国選手のボイコットは避けられるものではない。
「もううんざりだ」という心の叫びに共鳴する。
ある意味、佐川氏も被害者と言えよう。
真面な内閣であれば、そもそも前代未聞の事件に巻き込まれる事はなく無事に退官となっていたであろう。
矛先を佐川氏及び財務省関係職員に向けるだけでなく、本丸である「指示した」側を徹底的に炙り出す事に尽きる。
組織的犯罪政権である安倍内閣とは「反社会勢力」であり、この国から追放しなければならないくらいの「悪事」を行い「揉み消し」を行ってきた。
今日では「検事総長」の私物化も試みており、政権維持が「最大の目的」になっている。
つまり、「国民の為に働くことは無い」。あくまでも国民からは「税金を吸い上げる」という位置づけにしており、一部のステークホルダーとお友達に「利益供与」や「有権者の買収資金」にはいくらでも金をかけるという、およそ「総理大臣」としての倫理観などは持ち合わせていない人物である。
佐川の背後にいる「軍司」菅義偉、今井秘書官という取り巻きがそのシナリオを描いている。全責任は安倍晋三にあるという。ならば、他国であるならば「一族郎党」皆殺しにされてもおかしくない発言だ。責任とはその覚悟が本物か否か試されてくるものである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/729.html#c22
ハッキリしている事は公文書改竄の指示、命令を受け、抵抗したにも関わらず、赤木さんの意志に反する違法行為をさせられていた事実がでてきた事である。
そもそも、赤木さんが「公文書改竄」を行う理由はない。
真面目に仕事を行ってきた赤木殿にとって「やってはならない事」に手を貸してしまった自責の念は相当強かったからこそ、自死という選択を行うに至ってしまった。
安倍晋三夫婦が切っ掛けとなった事実は動かない。
問題は組織的に「隠蔽工作」を行った首謀者は元理財局長である佐川氏である。
その佐川氏に直接、間接的に指示、命令を行ったのは官房長官たる菅義偉である
エビデンスが近く公表される。
菅義偉のやり口は近く暴露される。森友、加計、レイプ揉み消しの首謀者は菅義偉である。警察官僚を側近に置き、悪知恵をフル回転させる悪党を厳罰にしなければ公務員として真面目にやってきた赤木殿の無念を晴らす事はできない。
このままでは、多数の国民の怒りは大きくなっていく事は確実となる。
赤木殿の奥様の心中を察し、改めてお悔やみを申し上げると共に、行動に対して
敬意を表します。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/729.html#c66
れいわ新選組の中でなら、より「能力を発揮」できるであろう。
政治家としての山尾志桜里議員に改めてエールを贈る。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/749.html#c8
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。