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[近代史5] ALS患者を殺害した元厚労省医系技官らの優生思想中川隆
1. 2020年7月26日 08:15:45 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[1]

「ドクター・キリコになりたい」　京都ALS女性嘱託殺人　逮捕の医師、ツイッターに繰り返し投稿か　
2020/7/26 ©株式会社京都新聞社

大久保容疑者とみられる人物のツイッター上での投稿。医学部卒業時から「ドクターキリコ」に関心があったことを紹介していた（画像の一部を加工しています）
　神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性に対する嘱託殺人容疑で医師2人が逮捕された事件で、大久保愉一（よしかず）容疑者（42）＝仙台市＝が発信したとみられるツイッターに2013年以降、「ドクター・キリコになりたい」との内容を繰り返し投稿していたことが25日、分かった。ドクター・キリコは手塚治虫の医療漫画「ブラック・ジャック」の登場人物で患者を安楽死させる医師。京都府警は、投稿内容を分析するとともに事件との関連を調べている。

　ツイッター上で大久保容疑者のものとみられるアカウントから、ドクター・キリコに言及した投稿が少なくとも17件発信されていた。13年1月に「医学部を卒業する時から、老人医療のやるせなさは身にしみていたので、卒アル（卒業アルバム）に将来の夢『ドクター・キリコ』って書いた」と発信。同年4月には「世の中のニーズってそっち（ドクター・キリコ）なんじゃないのか。病院に行けば治療されちゃう」と記していた。

　中には、患者を死亡させる行為を医業として捉えるような内容も投稿。「俺が開業するなら、キリコしかない。立件されないだけの無駄な知恵はある」「ハコ（医療施設）を持たずにキリコ的に流浪の殺し屋をやるのが最適解。ただ、営業をどうやってやるのかが問題」と書き込んでいた。

　捜査関係者によると、山本直樹容疑者（43）の口座には事件直前の昨年11月20日ごろ、亡くなった京都市中京区のALS患者林優里（ゆり）さん＝当時（51）＝から2日に分けて50万円と80万円が振り込まれていた。府警は、両容疑者が計130万円を殺害の報酬として受け取ったとみるとともに、報酬を得て安楽死を請け負うドクター・キリコを描いた漫画が、大久保容疑者に与えた影響なども調べる。

　京都地裁は25日、大久保容疑者と山本容疑者について10日間の勾留を認める決定をした。期限は8月3日。

　逮捕容疑は共謀して、林さんから自身を殺害するよう頼まれて昨年11月30日、林さんの自宅マンションを訪れて致死量の薬物を投与し、急性薬物中毒で死亡させた疑い。

　ドクター・キリコを巡っては、1998年にインターネットの掲示板でドクター・キリコを名乗る元薬剤師の男が自殺を望む人たちに毒物を送り、自身も自殺した事件があった。

　■ドクター・キリコ　手塚治虫の医療漫画「ブラック・ジャック」の中で、安楽死の必要性と正しさを信念とする医師。呼吸中枢を麻痺（まひ）させる超音波装置や薬物などを用いて法律に触れないよう安楽死を請け負う。患者の命を救う主人公の外科医ブラック・ジャックとは相反するキャラクターとして、「死神の化身」の異名を持つ。

https://www.47news.jp/localnews/5057233.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/244.html#c1

[近代史5] トランプはユダヤのエージェントでキリスト教原理主義のネオコンだった中川隆
22. 中川隆[-12034] koaQ7Jey 2020年7月26日 08:18:01 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[2]
トランプ大統領の圧力に屈し、安全が脅かされる日本の食卓
2020/07/23

危険な農薬が付着した食品が知らぬ間に日本に輸入されている（写真はイメージ）© NEWSポストセブン提供危険な農薬が付着した食品が知らぬ間に日本に輸入されている（写真はイメージ）

　新型コロナウイルスの影響で、食の安全が脅かされている。中国・北京市の新発地卸売市場では、輸入サーモンの加工に使われていたまな板から、新型コロナウイルスが検出されたと報じられた。その一方で、中国は、アメリカの大手食肉工場からの鶏肉の輸入をストップさせている。理由は工場での新型コロナウイルスの集団感染だ。

「鶏肉だけではありません。中国では、従業員600人以上の感染が確認されたドイツの食肉工場からも豚肉の輸入を停止しています。実はまな板の汚染について、中国は輸入したサーモンに原因があるという見方をしてもおり、中国に輸入される食材についてかなり疑心暗鬼になっているのです。中国はアメリカ、ブラジル、そしてカナダに対して、輸入する大豆が新型コロナに汚染されていないことを証明するようにも求めています」（全国紙外信部記者）

　そもそもなぜ、衛生面に配慮しているはずの食材を扱う場で集団感染が広がるのか。

「食品工場の労働環境は、お世辞にも整っているとはいえません。出稼ぎに来た外国人労働者や移民が中心の従業員は宿舎に詰め込まれ、仕事中も行き帰りも、そして休憩時も、常に同じ狭い空間で過ごしています。つまり、1人が感染すればそれが爆発的に拡大する素地が整ってしまっているのです」（前出・外信部記者）

　こうした劣悪な労働環境の改善が問題収束のカギになるだろう。実際に、工場を閉鎖して立て直しを図っている会社もアメリカにはある。しかし、かの国の大統領が一筋縄でいくはずがない。アメリカのトランプ大統領は食料を安定供給するため「国防生産法」に基づき、食肉工場が操業を停止できないようにする大統領令に署名したのだ。

「アメリカ政府の圧力は日本の食卓にも影響が出ていて対岸の火事ではないですよ」（流通ジャーナリスト）

　日本国内の移動の全面解禁を目前に控えた6月18日、厚労省は「ジフェノコナゾール」という耳慣れない農薬を、ひっそりと食品添加物に指定した。

　食品表示一元化検討会委員を務めたことのある薬学博士の中村幹雄さんは、こう説明する。

「これは“ポストハーベスト農薬”と呼ばれる類いのもので、じゃがいもの収穫後に防かび剤として散布されます。ジフェノコナゾールは浸透性が高いため、じゃがいもを洗ったり皮をむいたりしても、その内側に残留する可能性があります。今後、アメリカ産などのじゃがいもには添加物として、この“ポストハーベスト農薬”が散布されるリスクがあるのです」

　こうした規制緩和は今後も続く見通しだ。

「オレンジやレモンなどの柑橘類に使われている『アゾキシストロビン』という農薬も、近々、じゃがいもの防かび剤として使えるようになります。（厚労省の）薬事・食品衛生審議会で審議中ですが、食品安全委員会は許可を出しているので、時間の問題です。なぜこうした変更が続いているかというと、輸出を増やしたいアメリカ側の圧力に日本政府が屈したからです」（前出・中村さん）

　これまでは比較的安全だった食品も、安全なままではなくなってしまう。

※女性セブン2020年7月30日・8月6日号
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%ae%e5%9c%a7%e5%8a%9b%e3%81%ab%e5%b1%88%e3%81%97-%e5%ae%89%e5%85%a8%e3%81%8c%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e9%a3%9f%e5%8d%93/ar-BB174or8?ocid=ientp 　

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/133.html#c22

[番外地7] 何故日本は第2次世界大戦に進んだか中川隆
1. 中川隆[-12033] koaQ7Jey 2020年7月26日 09:04:54 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[3]
高橋是清やヒトラーの様な大規模金融緩和・財政出動論者が目指しているのはファシズム、金融緩和を推進しているのは欧米金融資本だった。

新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億㌦（６２兆円）増やした。

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

▲△▽▼

ドイツ国民がナチスを熱狂的に支持した理由

　マイナス金利政策を巡る顛末からも分かる通り、現在の日本が抱える問題は、

「特効薬が効かない！」

　という話ではなく、普通の薬を飲まず、特効薬を追い求めている、という点に本質があります。

　と言いますか、ここまで一貫して普通の薬（財政政策）から目をそらし、効果のコミットができない特効薬を探し回る光景は、もはや喜劇です。普通の薬は、効果について事前にコミットできるにも関わらず、頑なにそこから目をそらす。

　実は、現在の日本や欧州同様に、主要国の政策担当者が病的なまでに財政均衡にこだわり、国民経済を貧困化させるという光景が、８０年前にも見られました。

『[FT]21世紀におぼろに見えるドイツ帝国銀行総裁の影

　ジョン・ワイツによるヒャルマー・シャハトの伝記『Hitler’s Banker（邦訳：ヒトラーを支えた銀行家）』を読み返したら、これまで筆者が考えていなかった1930年代と現在の興味深い共通点に気づいた。

ヒトラーが再軍備計画の資金を賄うために、配下の中央銀行総裁だったシャハトに頼ったことは、よく知られている。

だが、ワイツは――そしてここが今日のユーロ圏に潜在的に関係するところだが――、シャハトがライヒスバンク（ドイツ帝国銀行）で非伝統的な政策を追求できたのは、ひとえに独裁者の後ろ盾があったからだとも指摘している。（中略）

　欧州北部諸国に共有されているブリュッセルとフランクフルトの現在の正統的政策には、30年代に一般的だったデフレマインドとの類似点がいくつかある。

今日の政治家と中央銀行家は、財政目標と債務削減に固執している。30年代前半と同様に、正統的な政策には病的なところがある。今日の中央銀行家は、言うことが尽きると「構造改革」に言及するが、そうした改革が一体何を達成するのか決して口にしない。

　原則としては、ユーロ圏の経済問題を解決するのは難しくない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市民一人ひとりに１万ユーロの小切手を手渡せばいい。物価の問題はものの数日で解決されるだろう。あるいは、ＥＣＢは独自の「ＩＯＵ（借用証書）」を発行することもできる。

シャハトが行ったのは、それだ。

または、欧州連合（ＥＵ）が債券を発行し、ＥＣＢがそれを買い上げてもいい。紙幣を印刷する方法はたくさんある。どれも皆、素晴らしい方法だ。そして違法でもある。（後略）』

　ナチスがドイツで政権を握ったのは、デフレーションで国民の間にルサンチマンが蔓延し、「攻撃的」な政党が喜ばれるという形で社会が歪んでしまったためです。

　とはいえ、ナチスが「支持された」のは、これはもう、ヒトラーとシャハトのコンビが、各国が財政均衡主義の魔物にとらわれ、緊縮財政政策を推進する中において、アウトバーン建設に代表される大規模景気対策を打ったおかげなのです。

ヒトラーが率いるナチスは、１９３２年には４３％（！）だった失業率を、五年間で完全雇用に持ち込んでしまいました。

　それはもう、ドイツ国民がナチスを熱狂的に支持したのも、無理もない話なのです。

　ちなみに、わたくしは別にナチスを賛美したいわけではなく、「人類」は歴史的に財政均衡主義を「愛し」、デフレ期の財政出動という普通の薬を飲むことができず、デフレの原因を（なぜか）、

「構造改革が不足しているから」

　という、意味不明というか逆効果（構造改革はインフレ対策）の政策を採用。
　緊縮財政と構造改革、つまりは需要縮小策と供給能力拡大策によりデフレを深刻化させ、

「国の借金で大変だ～っ！」

「構造改革が足りないからだ～っ！」

　と、バカの一つ覚えのように自縄自縛となる愚かな政策を繰り返してきたという話です。

　特に、デフレ期には単なる「債務と債権の記録」に過ぎないおカネに国民総じて固執し、政府が普通の薬（財政出動）を飲もうとすると、

「政府は無駄なカネを使うな！」

　と、やるわけです。結果、デフレギャップは埋まらず、国民が貧困化し、ルサンチマンが蔓延し、最後には「他の国民を攻撃する」ことで人気を博すポピュリスト政治家が権力を持ち、民主主義が壊れます。

　あるいは、貧困化が行き着くところまで行き着き、国家は虎の子の供給能力を失い、発展途上国化します。

　民主主義の破壊や、発展途上国化を回避するために必要なのは、「特効薬」でも「万能薬」でもありません。しつこいですが、普通の薬、財政出動を中心とした景気対策という普通の政策なのです。

　それにも関わらず、政治家や国民が「普通の薬」について議論しようとさえしない現状に、わたくしは恐怖すら覚えるのです。

▲△▽▼

現在の状況は、１９３０年代のヨーロッパとそっくりです。

　１９２９年のＮＹ株式大暴落に端を発した大恐慌により、ドイツは失業率が４３％（３２年）に達してしまいました。国民のルサンチマンがピークに達した状況で、ナチス・ドイツが政権を握り、ヒットラーが首相の座に就きました。

　ナチスはヒャルマル・シャハト（ライヒスバンク総裁）の下で、大々的な財政出動を実施。アウトバーンや国道が建設され、ＷＷ２開戦までに、３８６０ｋｍが建設されました。ナチス・ドイツという独裁的な政権の下で、ドイツ経済は瞬く間に回復。わずか五年間で、失業率が完全雇用の水準に至りました。

　当然ながら、ドイツ国民はナチスを熱狂的に支持します。

　妙な話ですが、現在や大恐慌期のような需要低迷期には、なぜか「民主主義国」の方が大々的な財政出動に踏み切れず、状況が悪化します。逆に、独裁国は政府が剛腕をふるい、財政を拡大し、国力を強化してしまうのです。

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2020.07.15
新型コロナウイルス対策による経済の麻痺は富豪への資産集中を促進する

　新型コロナウイルス対策によって経済は世界的に麻痺、飲食を始め接客をともなう業種は壊滅的な打撃を受けた。各国で経済を回復させるために対策を緩和させる動きがあるものの、一部の国を除いて回復しないという見方もある。ニューヨーク市でも経済活動を再開させようとしているが、失業率は20％近くのまま。COVID-19への感染を防ぐとして始められた政策によって飢餓が現実化している。

　もっとも、そうした状況の原因を全て新型コロナウイルスに押しつけるべきではない。この伝染病が出現する前からアメリカの経済は崩壊していたのだ。経済は好調だと宣伝されていたが、大多数の庶民は実感できていなかったはず。統計的な詐術に基づく宣伝だったからだ。これは日本も同じである。

　失業率の低さが強調されたが、就業率や賃金の伸び率は低く、若者の労働力率は落ち込んでいた。労働の内容も医療などの付加給付がない非正規の仕事ばかり。非正規雇用の増大とは労働条件の劣悪化を意味している。生活できない水準の賃金で働く労働者を探すために雇用者が苦労していることが好景気を意味するわけではない。

　こうした状況を生み出した最大に原因は富が1％を遙かに下回る一部の人びとに集中する仕組みが作られたことにある。この仕組みの設計図が新自由主義だ。この仕組みにより、アメリカでは公的な医療や教育が崩壊してしまった。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。

　そうした大学へ入るためには有名な進学校へ通う必要があるのだが、そうした学校の授業料も日本で想像できないほど高い。トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月にイギリスのインディペンデント紙は学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。この問題は日本でも深刻化していて、「風俗」へ流れる学生の存在が指摘されていた。新型コロナウイルスによる貧困化の加速で教育の権利を奪われる若者が増えることは避けられない。

　そうした状況の中、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が出現した。それを理由にして社会は収容所化され、経済活動は麻痺、ワクチンの強制的な接種が目論まれている。このワクチンは人類を個体単位で監視するシステムにとって重要な役割を果たすと見られている代物だ。

　世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えているが、資産が一部に集中する仕組みを変えるつもりはない。経済活動の麻痺が続けば多くの企業が破綻して「準富豪」とも呼べる人びとは没落していき、資産の独占は進む。国家の破綻や企業の倒産は大儲けのチャンスなのだ。

　それを新型コロナウイルスでも本当の富豪がちは狙っている。私的な権力が世界を統治する体制、つまりファシズム体制の樹立。それが資本主義のリセットにほかならない。新型コロナウイルス対策による経済麻痺は彼らが望んでいたことだ。そのプランを実現するためには中国やロシアを屈服させるか破壊しなければならない。つまり次の世界秩序を決める戦いが本格化する可能性がある。
　

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コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億㌦（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

inequality.orgサイトより

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億㌦増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆㌦（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億㌦増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億㌦増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億㌦増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億㌦増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億㌦増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億㌦増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億㌦増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億㌦増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億㌦増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億㌦増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億㌦増

マイケル・デル（デル創業者）７６億㌦増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/902.html#c1

[番外地7] 何故日本は第2次世界大戦に進んだか中川隆
2. 中川隆[-12032] koaQ7Jey 2020年7月26日 09:41:12 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[4]
高橋是清やヒトラーの様な財政拡大論者が目指しているのはファシズム、金融緩和やMMTを推進しているのは欧米金融資本だった。

新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億㌦（６２兆円）増やした。

アメリカの株価は９０年代からバブルと言われていたが、１０年に一度崩壊しては新記録の株価を更新していった。
これを支えたのは中央銀行ＦＲＢによるお金ばらまきで、そもそも株を買うお金を政府が発行しないと株価は上がらない。

２００９年のリーマンショック、今回のコロナ騒動でもＦＲＢは大量のお金を発行し、お金は資産家に渡って株を買っている。
富裕層や資産家はほぼ無利子で無限大のお金を銀行などから借り、ファンドに投資しファンドが株を買っている。

普通の人がカードで借りると年利１６％だが富裕層は０．５％以下などで借り、金融機関はゼロ金利で中央銀行から借りている。
こうして投機マネーが生まれて金や株や土地など、投機商品を買い支えています。

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

ナチスを支持・支援していたのはフォード、ロックフェラーやアメリカ金融資本でした。

ナチスの戦争犯罪を研究しているクリストファー・シンプソンによると、1920年代の後半になると、ドイツ企業への融資という形でアメリカから多額の資金がドイツへ流れる。

　カネの流れを見ると、例えばITTはドイツの通信産業を、GMは大手自動車メーカーのアダム・オペルを、GEはエレクトロニクス関連のAEGやジーメンスをそれぞれ買収、またフォード・モーターはケルンに大規模な工場を建設、スタンダード石油は巨大化学会社のIGファルベンと合弁事業を展開している。

　アメリカ商務省の統計を見てもヒトラーが台頭してからアメリカの対ドイツ投資額が急増している。ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減しているにもかかわらず、1929年から40年の間に約48．5％増えているのだ。アメリカからドイツへの投資はディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマンを中心とする金融機関を通して行われた。

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1923年9月1日、相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達した。関東大震災は日本をJPモルガンの属国にした

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。
このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。

1934年、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。