【重要・5G】次世代の通信規格とルーターはすべて中国のもの!? ロックフェラー、キッシンジャー、軍産複合体とトランプ政策を超解説【NWO】
2020.06.20
https://tocana.jp/2020/06/post_158952_entry.html
世界情勢の裏側を知り尽くすエージェント・ジェームズ斉藤が、今回は「5G」にまつわる陰謀と、各国の思惑を解説！
──次世代通信規格5Gについては健康問題がトカナでも問題視されていますが、以前のジェームズさんの記事にもあったように5Gは中国が完全にインフラを握ってるわけじゃないですか？ この状態を米国はこのまま放置しておくつもりですか？
ジェームズ斉藤氏（以下、ジェームズ） 中国の情報戦略ですが、以前にもお話したように5GとTP-Linkで完全に世界をリードしています。次世代の通信規格とルーターを押さえてしまったのですから、現時点では圧勝ですよ。米国がやれることといえば、国内から中国を排除するぐらいですね。いま5Gの中国排除を強く唱えているのはアメリカ国内だと米軍ぐらいですよ。まあ、最近共和党の重臣が今後の生き残り戦略として親トランプしか道が残っていないことを悟り、新しいネタ探しのために、最近5Gに飛びついていますけどね(笑)。 ──それにしてもなぜこれほど中国にやられちゃったんですか？ 油断してたとしか思えないんですけど。 ジェームズ 油断というよりもクリントン、ブッシュ、オバマという3政権で中国強化政策がなされていたんです。厳密にいうとレーガンも中国強化制度をずっとやっていました。だから、鄧小平の時代からアメリカは、国策として中国強化政策をやっていたんですけど、トランプになって国内があまりにも中国勢力に侵入されているんで、「正さないといけない」となっているんですよね。 しかし、ここで重要なのは、トランプは対中強行派に見せかけて実は中国強化政策をやっている、ということです。といっても、オバマやクリントンなんかがやってきた中国強化策とはまったくやり方は違うんですが。中国と真っ向から対抗して、すべてを中国のせいにすることで、アメリカは世界からどんどん手を引いていく、というやり方です。WHO（世界保健機関）から手を引こうとしているのがいい例ですね。 ──「拠出金を最も出しているのはアメリカなのに、WHOは中国の言いなりになっている。そんな組織とは手を切る」ということでしたよね。でも、そんなことしたらWHO内の中国の影響力が余計に強まるばかりじゃないんですか？ ジェームズ そうです。中国の影響力を強くしてるんです。
──しかし、それってアメリカを弱くすることですよね？ 世界に対する発言権を損なうことにもなるんですけど、それでいいってことですか？
ジェームズ そこが今までの政権と大きく違うところで、前から言っていますけど、トランプは撤退屋なんです。米国国内さえ良ければいいんですよ。だから、スティーブン・バノン（トランプ大統領の元主席戦略官兼上級顧問。現在もトランプの右腕的存在）などの極右のものが中国をコテンパンにしてやるとか言ってますけど、それにだまされてはいけないんですよ。その証拠に、トランプの対中政策においていろいろ指示を出しているのはヘンリー・キッシンジャー（元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官）ですからね（笑）。 ──あの親中派と呼ばれるキッシンジャーですか？ ジェームズ 彼は去年も習近平と会談したりして、いまだ現役ですよ。彼の勢力がトランプの裏でしっかりと糸を引いています。あとはロックフェラー派の勢力も強いですね。トランプはそれをよしとしているわけです。 ──ロックフェラーも中国推しなんですか、今？
ジェームズ ロックフェラー派は全世界レベルでお金儲けがしたい人なので、アメリカだけが一番で、ほかは全部その他大勢みたいな、一極化した世界構造をとても嫌っていたんですよ。彼らは多極派なんです。いろんな強い勢力がバランスを取り合う世界構造をロックフェラー派の人たちは狙うんですよね。また、キッシンジャーも2014年に『WORLD ORDER』という本を書いているんですが、その本の主旨はアメリカの一極化時代は終わったと。これからの世界秩序はナポレオン戦争の時に現れたウィーン体制を目指すべきだと書いてあるんです。ウィーン体制とはいろんな国が協力しあってバランスを取り合う世界なんですよ。それを世界レベルで実現しようと言ってるんです。
画像は「Amazon」より引用
具体的に言うと、米中露を軸にインド、日本、オーストラリアなんかが加わっていって、国際ネットワーク全体でバランスを取り合いながら協力し合おうと。しかし、これを実現させるにはアメリカの力を落とすしかないんですよ。アメリカの力をワザと落として、中国と協力しないとやっていけないような状況にして、それで世界秩序を回していくという戦略なんです。
──でも、それはアメリカの戦略というよりもロックフェラー派の政策、トランプ派の政策ですよね？ 「そんなのはごめんだ。アメリカはナンバー1だ」という人たちもいるんですよね？ ジェームズ だから、アメリカではいま異常な権力争いが行われているんです。ミネアポリスの事件が全米に広がる暴動になったのも権力争いの結果なんです。以前、ディープステートの話をしましたが、新旧ディープステートの争いでもあるんです。 ロックフェラー勢力やキッシンジャー勢力というのは70年代ディープステートの遺品です。彼らが強かったのはキッシンジャーが現役だったころの70年代で、あの頃はロックフェラーのアメリカみたいな状態だったんです。だから、中国に接近して毛沢東とディールしてソ連ともディールしていた。あの当時の世界秩序というのは本当に米中露が回す世界構造だったんですよ。そのあとに今の、ディープステートである軍産複合体の勢力が盛り上がってきて、アメリカが単独で世界を支配するという政策に方向転換したんです。中国、ロシアと敵対してアフガン戦争にも介入していくわけです。 今、トランプが敵に回しているのがこの一極構造を理想とする人たちで、ほとんどが軍産複合体ですけど、彼らが現在、誰を支持しているのかというと民主党のジョー・バイデンなんですよ。バイデンが当選したら戦争で儲けるという。対してトランプは撤退屋なんで戦争はしたくないんですよ。ただし、必要最低限の戦争はやるしかないんで、それが特殊部隊や宇宙軍、サイバー軍などですし、ブラックウォーターなどの民間軍事会社を使うことなんです。
イーロン・マスクなんかは超親トランプで、トランプ派のディープステートの一員です。つい最近、「宇宙でナンバー1になれない者が、どうやって地球でナンバー1になれるのか」って発言してましたよ。つまり、地球でナンバー1になるには宇宙でナンバー1になるしかない、と言ってるんです。完全にトランプの戦略に乗せられていますね（笑）。それがトランプの掲げるスペースフォース＝宇宙軍の構想なんですよ。 日本も宇宙作戦隊というのを航空自衛隊が作りましたが、完全にトランプ政権の戦略に乗せられています。ワシントンではここ2年ぐらい日米防衛協力の話は宇宙のことばかりでしたから、作ると思ってましたけど（笑）。宇宙船やミサイルを作れば、三菱重工なんかが儲かるんで「どんどん作りましょう」となってるんでしょう。ただし、宇宙で一番肝心なのはサイバーなんですよ。宇宙船とミサイルを地上からどうやってコントロールするのですか？ って話なんです。 ──あっ、そこで5Gが重要になってくると。 ジェームズ 根本的な話なんですよ。どんな高性能な宇宙船を作っても、強力な大陸弾道弾を作っても通信で乗っ取られたら一発で終わりですよ。ところが、日本はすぐに重機の話になってしまいますね。宇宙船とか実体のほうばかり考えてしまう。しかし、宇宙で戦争する場合はサイバーが一番重要です。サイバー空間が地球と宇宙をつないでいるんですから、そこでコケていたら宇宙作戦なんてできないんです。 ──となると、ますます5Gを中国に取られるのはまずいんじゃないんですか？ ジェームズ そうです。ですから、アメリカはいま独自の規格で5Gを推し進めています。日本の場合はそこまでの理解がないんで、完全に儲け話に乗せられて重機を作っているだけで、かなり情けない状況になってますね。ただ、米国の5Gネットワークも中国にだいぶ入り込まれているので勝負はもうついていますけど。 ──勝負がついてしまっていいんですか？ 中国一極化になってしまいそうですけど。それはそれでトランプ派も嫌なんじゃないんですか？ ジェームズ 嫌でしょうね。ただし、5G問題って結局、規格の話なんですよ。「次世代通信規格5Gにおいては中国が勝ちました。チャイニーズ・スタンダードになりました」というだけの話で、アメリカは発想の転換をして6G、7Gで勝負かければいいだけなんです。米国の本音は5Gで負けても別に痛くも痒くもないんです。ただし、それを言わないのはトランプが選挙対策のために対中恐怖を煽る一環にしているからです。 実際問題、米国内で最も5Gを問題視しているのは米軍です。それはさっき言ったサイバー空間の問題があるからですが、6G、7Gになってしまえば即解決する問題です。それを騒いでいるのは彼ら軍人たちが目の前の問題しか見ていないからです。こういってはなんですが、軍人はナイーブな人たちばかりで、命令されたことしかできない人たちです。中国の5Gは脅威だと言われたら、どうやって5Gに勝つかしか考えないんです。そういう意味では軍人たちもトランプの手のひらに乗せられています。トランプはもともとニューヨークの不動産屋で、相手を謀略で貶めることばかりやっていたので、一枚上手なんですよ。 ──結局5Gにおける通信戦略上の問題は、実は問題でもなんでもないんですね。 ジェームズ ありません。問題があるように見せているだけで、これも選挙対策であり、トランプの戦略です。日本はトランプに圧力をかけられてクソ真面目に5G対策をやろうとしていますが、やればやるほど属国化するだけです。世界中の人はトランプをバカだと思っていますけど、謀略にかけてはどんなことでもします。日本なんか簡単に切り捨てると思いますから気をつけるべきです。 いずれせよ、アメリカ史上でも屈指の謀略政権トランプ政権からはますます目が離せませんね。 文＝ジェームズ斉藤
https://tocana.jp/2020/06/post_158952_entry_3.html
▲△▽▼
【超重要】ZOOM、5G、TP Linkと華僑の陰謀…コロナ後、世界は完全に中国に乗っ取られる！スパイが暴露！
2020.05.13
https://tocana.jp/2020/05/post_155565_entry.html
新型コロナウイルスのパンデミックが続いているが、世界はすでに「その後」をめぐる戦いの渦中にある。その中で特に注目すべきは中国の動きである。某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤氏が緊急解説する。
──中国の諜報活動がいま凄いことになっている、ということですが、どういうことですか？
ジェームズ斉藤氏（以下、ジェームズ） 中国人の新型コロナウイルス研究者の不審死の話題でも触れましたが、いま中国の情報統制はアメリカの大学内で完璧に機能しています。アメリカの大学にある中国人留学生のためのサークルは実は中国共産党のエージェントたちが作ったもので、彼らの行動や発言はしっかり中国本国に送られていて、ちょっとでも反中的発言があると洗脳教育が待っています。ですから、アメリカにいる中国人留学生は基本的に中国の諜報活動の協力者です。
──今、アメリカの大学って中国人留学生だらけですよね？
ジェームズ 中国人留学生たちは皆優秀ですから、卒業後もアメリカのIT企業に就職したり、大学院に残って研究活動をしています。ということは、アメリカの大企業や大学院のコンピュータシステムは、ほぼすべて中国にハッキングされていると言っても過言ではない状態で、これはもう止めようがないですね。例えば、中国人の留学生が「論文が入っているんで」ってUSBを大学のコンピュータに差したら、それで終わりです。ですから、アメリカにおけるサイバーセキュリティってはっきり言ってしまうと幻想なんですよ。 ──防御する以前に、もうすでにハッキングが完了しているんですね。 ジェームズ その通りです。しかも、それがアメリカの有名大学であったり、GAFAなんかの話ですから、大元がすでに汚染されていますよね。さらに、今は新型コロナウィルスでどこの企業もテレワークに切り替えているのも、攻撃側にとって有利に働いています。会社で使っていたパソコンを家に持って帰ってるわけですから、当然セキュリティは甘くなっています。しかも、大企業や政府のサーバーに絶対リンクされているんで、最初からガードが高い政府のサーバーを狙うよりもガードが低い、生活の一部になっているスマホやノート型パソコンを狙うほうが早いんです。 ──ZOOMがまさにそうですね。 ジェームズ ZOOMの場合は完全に詐欺です。セキュリティの脆弱さや暗号化の問題が指摘されてますけど、ZOOMアプリを入れるだけでWindowsのログイン情報が全部盗られるというのは最初からの仕様だったんです。これって脆弱性の問題とかそういうレベルの話じゃないですよ。暗号化のエンドツーエンド問題なんか特にそうです。そもそもエンドツーエンドというのは通信している端末で暗号キーを作っていくものなんですよ、物凄く簡単に言ってしまうと。ところが、ZOOMの場合は、中国のサーバーで暗号キーを作ってるんでエンドツーエンドでもなんでもない。しかも、中国は暗号キーを持ってるんでどれだけ暗号化しても解読し放題ですよ。うっかりとかそういうレベルじゃなくて最初から情報を抜こうとして作られています。 ZOOMの社長のエリック・ユアンは大学卒業までずっと中国に居た人で、それから日本、そしてシリコンバレーに来てるんですね。共産圏でそういう行動が許されるのは政府のバックアップがないと難しいですし、彼は起業家ですから、起業のための資金だって必要だったはずなんです。それをどこから手に入れたのか？ それにアメリカの企業がなぜ中国にサーバーを置くのか？って問題もありますよね。アメリカのサーバー代が高いというならパナマ諸島とか安くて近いところがいくらでもあるのに、わざわざ中国に置くのは、完全に中国のオペレーションです。 ──新型コロナウイルスによる封鎖とZOOM人気はリンクしてますから、うがった見方をしたくなりますね。 ジェームズ 実際、今回ZOOMが広まったのも華僑ネットワークが相当動いていますからね。しかし、実はZOOMは氷山の一角というか、本当に気をつけなければいけないのはTP Linkのほうです。 ──ん？ ルーターの会社ですよね。そういえば、あそこは完全に中国企業でした。 ジェームズ 世界シェアの42％を牛耳る世界一のルーターメーカーです。しかし、テクノロジー業界では、あそこは中国の諜報企業と見られています。実際、TP LinkRE200というルーターのセキュリティに脆弱性が見つかっています。これはWiFiの範囲内に入れば、そこにつながってるどの端末にも簡単に侵入できるバックドアみたいものだったんですが、そんなものが世界シェアの42％ですよ。 これが見つかったのは2018年だったんですが、きっかけはロシアのGRUという軍事インテリジェンスのハッキング部隊がこの脆弱性を利用して米国中のルーターにマルウェアを撒き散らしたためです。FBIがそれに気づいて「国民の皆さん、ルーターを再起動してください」という要請を出すまでに至ってしまっています。 さらに昨年にはSR20という機種でarbitrary code execution（ACE）というゼロデイ脅威を持ってることが発覚しました。これはかなり悪質で、最初にGoogleのエンジニアが発見して、TP Link に問い合わせたんですよ。サイバーセキュリティの世界では90日の間に脆弱性を修復するというルールがあるんですが、TP Linkは修復しなかったんです。それどころか、Googleの問い掛けにも答えなかったんです。 ──無視したってことですか？ ジェームズ 完全無視です。ということは最初からわかってやってるとしか思えない。TP Linkのトップ層が人民解放軍の傘下で働いている可能性が極めて高いですね。 ──そんな企業が世界シェアの半分を握っていると。しかも、ルーターじゃないですか？ 結構、大元を握られていませんか？ ジェームズ 完全にインフラレベルです。ですから、これは５G問題といっしょで、中国は今インフラレベルのサイバー戦争を仕掛けてきていて、すでに結果が出ています。いえ、決着が着いたと言ってもおかしくないレベルですよね。5Gとルーターですから。 ──じゃあ、コロナ後の世界はどうなるんですか? ジェームズ 簡単な話で、これから世界の情報はすべて一旦中国を通過してから我々の手元に届くということになります。つまり、コロナ後の世界はすでに中国に乗っ取られ済みということです。以前、紹介したハイパー監視社会を目論む「チャイナ・モデル」をコロナ危機対策の口実で世界に輸出し、ますます中国の覇権が拡大していきます。中国というビッグブラザーが情報統制をしていく「自由ゼロ」の世界が極めて近い将来現実化するということですね。 ※＝ジェームズ斉藤
▲△▽▼
白人警官による黒人殺害は「偶然ではなく必然」だった!? デモ中に「金を撒く白人リーダー」も激写…トランプVSディープステートを現役スパイが解説！
2020.06.06
https://tocana.jp/2020/06/post_158711_entry.html
米黒人暴行死デモの真相とは…!?
──ジェームズさん、いまアメリカはどうなってるんですか？ 全米各地で暴動が起きて、首都ワシントンD.C.まで炎上してトランプ政権はもう保たないんじゃないですか？ ジェームズ いや、それはまったく逆ですね。今回の暴動でトランプの基盤はかなり盤石になってきてますね。まず、この暴動は2016年に起きた暴動から現在までの流れを追っていかないと見えてこないんですよ。まず、2016年に何が起きたのかというと、白人警官による黒人の射殺事件です。これによって全米各地で大規模なデモが起こり、暴動に発展して白人警官が５人殺されるといった事件になっています。だから、基本的には今回と同じなんですよ。 また、翌年2017年の１月20日にも大規模なデモが発生します。この日はトランプ大統領の就任式当日で首都のワシントンで、トランプ大統領に反対する勢力が破壊略奪行為を起こしていました。このトランプ反対勢力がいま話題になっている極左集団のアンティファです。アンティファに対抗する組織がオルタナ右翼で、扇動していたのがスティーブン・バノンというトランプ大統領の元主席戦略官兼上級顧問です。この２つの勢力は17年の８月にシャーロッツビルというところで激突しているんですが、オルタナ右翼が負けたんです。
2016年の記事
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20160901_11.html
──えっ、意外に弱い右翼だったんですね。
ジェームズ いえ、やりすぎたんですよ。オルタナ右翼の者がアンティファの女性を車で轢き殺したんです。それで一気に評判が悪くなってしまって、バノンも失脚したんです。以降、トランプも金正恩とのサミットとか外交に力を入れるようになっていたんですが、このコロナ騒動に乗じて急にバノン色を復活させたんですよ。 ■暴動はトランプ側が仕掛けている!? ──ん？ ちょっと待ってください。いまの言い方だとこの暴動をトランプが仕掛けているように聞こえるのですが。 ジェームズ そうです、トランプ側が仕掛けているんです。今回の暴動を含む11月の大統領選挙までの用意された一連の計画の概要はトランプ陣営要人に今年の２月の時点で直接聞いていますから。計画の全容が表に出ることはないでしょうが、日本の皆さんに今回の暴動の背景、そして日本では意図的にフィルターされた米国のヤバい現実を理解してもらうために一部をお話します。 ──えっ、どういうことですか!? いまトランプはTwitterで暴動を煽る発言をしていますけど、そういうのも含めてすべて11月の選挙で勝つための策略ということですか？ ジェームズ 最初から仕掛けています。世界の人々は暴動を煽って「トランプはやっぱりバカだ」と思ってるわけですが、彼は完全に狙ってやっていますね。 ──えーーっ、あんなことをやってて勝てるんですか!?
ジェームズ これで勝てるんです。そこで重要になってくるのがオルタナ右翼の戦略の転換です。さっきも話したようにバノンは17年のシャーロッツビルで負けて失脚してから、極左と真正面からぶつかる戦略を捨てるんです。代わりになにを始めたのかというと、極左になりすまして、アンティファの中枢まで入り込み、内部崩壊を起こすという工作なんですよ。この諜報オペレーションを担ったのがエリック・プリンスです。悪名高き民間軍事会社ブラックウォーターの社長ですね。彼が全米中のアンティファ勢力に対してスパイを送り込んで、リーダーシップを握ってしまったんです。実際、暴動の真ん中で白人のリーダー格の男が、暴れている黒人たちに金を配っているんですよ。
──ほ、本当ですか!? ジェームズ その動画はすでにSNSで拡散されていますからね。だから、今回のデモをよく見ると、矛盾だらけです。アンティファというのは普通、民主党の親衛隊であって暴力や破壊工作を通じての謀略工作を担当しています。しかし、有色人種に対しては寛容的で、有色人種の側に立つんですよ。ところが、今回のデモをよく見ると黒人の家とか、有色人種に関連する施設を壊しまくっているんです。
──マクドナルドとか、スーパーマーケットの「ターゲット」なんかが破壊されたり、火をつけられたりっていう記事をSNSなんかで見ますけど、あれは黒人系なんですか？
ジェームズ 黒人系というよりマクドナルド、スターバックス、ターゲットというのはみんな民主党系の大企業なんですよ。そしてTPP推進派です。こういった企業は中国の安い労働力がないとビジネスができない勢力ばかりです。「ターゲット」なんて特にそうですよね。こういった勢力は陰謀論的に言えば「ディープステート」と言われる反トランプ派と言われていますが、今回の暴動ではそういった企業も狙われていますね。
──ディープステートも関係してきますか。
ジェームズ もちろんです。ただ多くの人は少し勘違いしていて。トランプ派にも「ディープステート」はあるので、それはあとでお話します。 ともかく、全米に広がる暴動にするには組織的に動く人間たちがいないと無理なんですね。象徴的なのが、さっきの金をばらまく白人ですし、そもそも暴動のきっかけを作ったのも白人なんですよ。このデモってもともとは平和的な抗議行動だったんですよ。それが一転して暴動になったのはフードにガスマスクで顔を隠した白人が突然、破壊活動を開始したためです。 この白人は突然デモ隊の近くに現れてデモ隊に参加するわけでもなく、いきなり黒い傘で店の窓ガラスをバンバン割っていったんです。そこにアンティファたちもドッと参加していって、警官たちもそれに対応してゴム弾なんかを撃ち出したんですよ。で、この問題の白人ですが、顔認証でたどっていくと警官姿の男に行き着くんです。
問題の警官
──えーっ、警官が破壊活動のきっかけを作ったってことですか!? ジェームズ その可能性が高いです。米国では通常テロ対策の名目で警察やFBIがスパイを送り込みます。CIAなどには、偽旗作戦（敵になりすまして行動し、結果の責任を相手側になすりつける秘密作戦）は隠密作戦の一環として実行する法的権限まで与えられています。唯一の制限は大統領の署名がいることです。裏を返せば、トランプ大統領が偽旗作戦を承認し、署名した瞬間に合法になります。今回の警官による破壊行為の誘発は完全に偽旗作戦にあたり、仮にトランプ大統領の署名がなく、イチ警官が自発的にやったとしても、もはや完全に諜報戦になっているんです。しかも、ミネアポリスのデモ隊のほとんどはミネアポリスの住民じゃないわけすよ。みんな州外から動員されているんで、かなり組織性がありますからね。 ──トランプもそれはTwitterでつぶやいていましたね。だからアンティファはテロリストだと。 ジェームズ その発言でトランプは非難されていますが、さっきも言ったようにいま暴れているアンティファは結果的には民主党を支える勢力を潰しています。ビバリーヒルズではGUCCIとかルイヴィトンとかブランド店が破壊されているんですよ。ああいう勢力というのは完全に民主党の左派です。ハリウッドって民主党左派の巣窟なので、そういう人たちが全部いま狙われているんです。 ──よく見るとトランプ側ばかりが得して、民主党側はダメージのほうが大きいんですね。 ジェームズ 民主党側のダメージはまだあります。この暴動によってアメリカの憲法修正第2条つまり銃所持の法律に説得力が出てきたんですよ。 民主党はここ数年、銃所持に対して反対だったんですね。アメリカで銃の乱射事件が頻発するのはこの法律があるからで、自己防衛なんて言い訳は通用しないってずっと言ってきたんです。ところが、いま本物の暴徒を目の前にした人々はみんな銃を持つようになっています。なにしろ、警察もデモ隊の対応に追われててんてこ舞いですから、自分の身は自分を守るしかないんです。特に店舗はそうですよね。ミリシャという民兵を雇ってどこも自分の店を守っていますよ。 民兵たちは普通のピストルじゃなくて堂々とAK47とかマシンガンなんかを携帯して守ってるんで、店としては心強いですよ。しかも、銃を持つようになった店舗は元来民主党系だった企業ですからね。今後、こういった企業は銃所持の法律に反対できませんよ。もしかしたら、トランプ派に鞍替えするかもしれない、という状況まで生まれています。つまり、これはゲリマンダリング（ある政党や候補者を有利にするように選挙区を区割りすること）なんですよ。いままで民主党の支持基盤だったところが全部狙われ、崩されているんです。そもそもミネアポリスなんてかなり極左の地域で、いまの市長は民主党でユダヤ人で典型的な左の人なんです。
──国の中が荒れるってことは現政権の能力不足が問われると思ったんですが、それ以上に民主党側にダメージを負わせられるというメリットがあったんですね。
ジェームズ そうです。暴動に関するトランプの発言に関する評価はCNN、MSNBC、ニューヨークタイムスといった大手のメディアでは「暴動を煽っている」といって非難していますが、彼らメディアはもともとトランプ政権に批判的ですからね。だから、大手メディアがいくら騒いでもトランプ政権にダメージってないんです。そもそもトランプの支持者というのはいまいった大手メディアを信じていないですし、ニューヨークタイムスなんて読まない。全部ソーシャルメディアですから、トランプ支持者が減るということはないんですよ。
■ディープステート徹底解説
──そういう構図だったんですね。見方がガラッと変わりました。ところで、さっきちょっと話していたディープステートについてもお聞きしたいんですが。 ジェームズ 米国におけるディープステート（deep state）というのは国際金融資本勢力、軍産複合体、マスコミなどからなる、非民主的なシステムのことを指します。いわゆる裏権力です。ディープステートの威光をバックにした組織がCIA、FBI、NSAなどの諜報機関を主体にした影の政府（shadow government）で非民主的な行政組織です。 ディープステートと影の政府には、右派も左派もあり、政権のカラーでおおむね決まります。具体的に言えば、CIAにも右派と左派があって、それぞれディープステートと影の政府両方の一部なんですね。左派系のディープステートは軍産複合体、プラス議会、マスコミで、簡単に言えばグローバリストで世界にアメリカの軍事派遣を拡散する人たちなんです。彼らが一番力を持っていたのは90年代ですが、9・11以降はどんどん勢力が落ちてきて、現在トランプがそれを完全に排除しようとしているんです。 ですから、トランプはいまトランプ派のディープステートを強めるために暴動を煽っているし、それが選挙の勝利にもつながっていく、という構図もあるんですよ。
画像は「Reuters」より引用
──興味深いですね。もともとは白人警官による黒人の殺人という偶発的な事件だったじゃないですか。それがここまで大きくなる、ここまで大きな暴動に仕立て上げるって凄い手腕ですね。
ジェームズ いや、それはどうですかね。あれは本当に偶発的なんですかね？ 私にはまったくそう思えないんですよ。
──えっ、どういうことですか？ 最初の白人警官による黒人殺人事件は偶然じゃないってことですか!? ジェームズ 私はそう思っています。というのもあの事件そのものが不可解なところばかりなんですよ。 （中編に続く） 文＝ジェームズ斉藤 【黒人暴行死・デモ】警官と被害者は知り合いだった!? 計画殺人疑惑、解剖医がエプスタイン担当者、Qアノンの思惑…！
2020.06.07
https://tocana.jp/2020/06/post_158713_entry.html ジョージ・フロイドさん殺害をきっかけに全米に広がった暴動の影にはトランプ大統領も巻き込んだ陰謀があった。そもそも、今回のデモの発端となったジョージ・フロイドさん殺害にも様々な不審点があるというが……。
フロイドさん死亡時の様子。画像は「YouTube」より引用
ジェームズ いえ、あれは本当に偶発的なんですかね？ 私にはまったくそう思えないんですよ。 ──えっ、ミネアポリスの事件は偶発的じゃないということですか!? ジェームズ というのもあの事件って奇妙な話が多いんですよ。そもそもあれは、白人警官のデレク・ショービンがジョージ・フロイドさんの首を膝で押さえて窒息させたという事件ですよね。しかし、ショービンとフロイドさんはもともと知り合いなんですよ。同じバーの用心棒をしていたんです。この情報自体はすぐに記事になっていたんですけど、同じ店で働いていただけで知り合いじゃないという報道だったんですね。ところが、フロイドさんの遺族たちは「知り合いだった」と。だから、「あれは計画殺人だ」と言い出しているんです、いま。 そうすると不思議なのは、現場でフロイドさんは死にかけているのにショービンに対して他人行儀というか、「俺たち知り合いだろ。殺す気か」という感じじゃない。なにか、変な印象があるんです、あの現場は。
逮捕された4人の警官。一番左がデレク・ショービン。画像は「CNN」より引用
──確かに、拡散されている動画では警官と容疑者という以上の仲は感じないですね。
ジェームズ ですよね。しかも、あそこにいた警官たちもおかしいんです。フロイドさんを逮捕した時、ショービンのほかにルー・タオという中国系の警官もいたんですが、この二人の住所が書類上同じだったり、ショービンの連絡先がルー・タオ名義のメールアドレスになっていたりするんですよ。しかも、ショービンが住んでいた土地で話を聞いてみると、彼が警官だったってことを近所の人たちは知らないんです。近所の人たちは彼のことを不動産屋だと思っていたんですよ。 ──えっ、どういうことですか!? 隠密行動でも取っていたんですか？ ジェームズ ほぼ確実だと判断しています。そうなると考えられるのは、彼らはCIAの非公然謀略部隊ネットワークの一部だったということなんですが、不思議な話はまだあって、ジョージ・フロイドさんの死因です。最初は窒息死と言われてましたよね？ フロイドさん自身が「息ができない」と訴えていたあとに死んだわけですから。ところが、遺体を解剖してみると心臓疾患が見つかって首の血管を膝で押さえられたことが死因だとなったんですね。しかし、遺族が雇った解剖医に見てもらうとそんな心臓疾患はないと。やはり窒息死だとなったんです。 ──ん？ えっと、それはなにを意味しているんですか？
数々のセレブや権力者をペドセックスパーティで結び付けたエプスタイン
ジェームズ 実は遺族が雇った解剖医というのは、ジェフリー・エプスタインを検死した解剖医なんですよ。
──えーっ！ ここでエプスタインが絡んでくるんですか!? ジェームズ だから、興味深いんですよ。この解剖医はエプスタインの時も警察側が自殺だと言っているのを自殺ではないと断定した人なんです。今回も警察の発表をひっくり返して「窒息死だった」と言っているんです。だから、フロイドさんの遺族が言っている「彼は計画殺人で殺された」という意味っていろんな解釈ができるんですよ。
──もしかしたら、フロイドさんは死んでいない!?
ジェームズ 実はその可能性も否めないのです。解剖医は二人とも政権側の人間で、CIAが本気を出せば一人の人間など「死んだことにしておく」ことなど朝飯前です。それをわざわざ二度も解剖し、わざわざ曰く付きの解剖医を雇い、異なる結論を出しているのも、事態を撹乱させる意図が感じられます。普通は解剖検査など一回で済まし、重要事件の場合は解剖された遺体を公開します。JFK暗殺の時も公開してましたから。今回の解剖は異例なんですよ。 また、そもそも白人警官が黒人を殺すという事件はこれまでアメリカでは頻繁に起こっています。それがなぜ、この事件だけ、こんな大きくなって全米にまたがる暴動事件に発展したのか。私はCIAの非公然謀略オペレーションが絶対にあったと確信しています。 その理由のひとつとして注目したいのが現CIA長官のジーナ・ハスペルの存在です。彼女は生粋の工作部門出身で、トランプ大統領の大のお気に入りです。トランプがハスペルの非公然謀略工作案に署名すると即実行となるほど、現政権とCIA工作部門はいま親密な関係を持っています。だから、暴動が一気に全米に飛び火したんです。こんなことは全米ネットワークを持っている組織にしかできないんですよ。
ジーナ・ハスペル氏。画像は「Wikipedia」より引用
前の記事でも言及していますが、CIAには左派と右派があって、アンティファは当然CIA左派の親衛隊で、トカナの記事にもなっていましたが、アンティファのバックには世界的投資家のジョージ・ソロスが莫大な資金を出しています。一方、CIA右派にはオルタナ右翼がいて、スティーブン・バノンがいます。こういった勢力は「コントロールされた反対勢力」と呼ばれて右派政治家、左派政治家の下にそれぞれついていて、彼らの意のままに動いています。むしろ、トランプ自身もCIA右派の者なのです！ この点に関しては後日改めて解説します。
──おぉ、よろしくお願いします！ で、例えば、トランプを応援する「Qアノン」という組織がありますが、彼らもそういった「コントロールされた反対勢力」のひとつなんですか？ ジェームズ 「コントロールされた反対勢力」というのは、レーニンが「反対勢力をコントロールする最高の方法は誘導することである」と明言したように、CIAなどがスパイを敵組織中枢に忍ばせ、体制側に有利な方向に導くことで成り立っています。まさに今回のデモはQアノンが考えている終末論的な方向に導かれています。彼らQアノンは、クリントン、ジョージ・ソロス、オバマ、ジョー・バイデンに代表されるペドフィリアで悪魔崇拝者の連中が国を動かしていると思っているんですよ。それに唯一立ち向かえる勢力はトランプだけであると。トランプをかつぐことで、このペドフィリア勢力と対抗するという構図を作っているんですね。 （つづく）
文＝ジェームズ斉藤 米暴動の裏側を暴露！ QアノンはCIAが作り出した!? トランプとペドフィリア勢力、新型コロナとアンティファの実態！
2020.06.08
https://tocana.jp/2020/06/post_158754_entry.html 黒人男性の死亡事件に端を発し、日に日にエスカレートする米国の暴動。その背後にある陰謀、そしてQアノンについて、エージェントが解説する。
──例えば、トランプを応援する「Qアノン」という組織がありますが、彼らもそういった「コントロールされた反対勢力」のひとつなのでしょうか？
ジェームズ 「コントロールされた反対勢力」というのは、レーニンが「反対勢力をコントロールする最高の方法は誘導することである」と明言したように、CIAなどがスパイを敵組織中枢に忍ばせ、体制側に有利な方向に導くことで成り立っています。まさに今回のデモはQアノンが考えている終末論的な方向に導かれています。彼らQアノンは、クリントン、ジョージ・ソロス、オバマ、ジョー・バイデンに代表されるペドフィリアで悪魔崇拝者の連中が国を動かしていると思っているんですよ。それに唯一立ち向かえる勢力はトランプだけであると。トランプをかつぐことで、このペドフィリア勢力と対抗するという構図を作っているんですね。 ──でも、それって完全に陰謀論ですよね。 ジェームズ そうです。しかし、Qアノンの論調を信仰してる人はかなりの数いるんで、アメリカを理解するには重要なキーワードですね。一方、私たちエージェントの側から見ると、彼らはCIAの右派が作り出したムーブメントのひとつですね。CIA右派なのに、前述のレーニンの名言（「反対勢力をコントロールする最高の方法は誘導することである」）を実践しているのは皮肉ですけど（笑）。 ともかくCIA右派はいろんなネットワークを持っています。有名なところでは、『インフォウォーズ』というニュースサイトを運営しているアレックス・ジョーンズもエージェントのひとりです。彼はずっとオルタナ右翼のムーブメントを煽っていています。普通に見ると陰謀論ばかりのサイトなんですけど、2016年トランプは大統領選挙キャンペーン中に、そこに出て世間を驚かせたんですよ。
はっきり言って『インフォウォーズ』のような陰謀論まみれのサイトに登場したら落選確定なんですよね。ところが、当選した。つまり、ここがトランプの巧妙なところで、『インフォウォーズ』に出ることで、アレックス・ジョーンズが抱えるサイレント・マジョリティにアピールする戦略を取ったんです。彼ら、トランプ派のサイレント・マジョリティが「Ｑアノン」ですね。前述したように、トランプ、ジョーンズ、QアノンもすべてCIA右派なので、すべての整合性がすでに取れているわけです。
──わかりました。「Ｑアノン」というのは「オルタナ右翼」のような暴力組織とは全然性格が違うんですね。 ジェームズ 「オルタナ右翼」は完全に謀略のための下部組織で、トランプ派ディープステートの親衛隊です。じゃあ、なぜそんな暴力装置が必要なのかというと、政治の矛盾を解決するには議会や話し合いではもう無理だからです。今はもう暴力しかないんですよ。 実際、議会で話し合ってもなにも変わらないですよね？ 大企業が得するばかりじゃないですか。政治家はみんな大企業の金で動くので絶対に変わらないんです。だからこそ、右派も左派も「ここぞ」という時の暴力装置を持っています。これは半ば公然化していて、権力側が行うテロ活動にはホワイトテロリズムという名前までつけられているほどです。その指導的立場を有するのがＣＩＡの右派や左派、実行部隊がオルタナ右翼やアンティファということです。 実際、今回の暴動でいろんなことがリセットされています。前回紹介した銃規制の話もそうですし、もうひとつ今回の暴動によって、新型コロナで都市封鎖をした意味だってなくなりました。 ──ああ、確かにデモをやってますからね。 ジェームズ 濃厚接触しまくってるわけです。しかし、全然それが注目されていないし、さほど問題にもされていません。ということは都市封鎖した意味がなかったじゃないか？ と言えるわけですよ。もともとトランプはロックダウン反対派だったんで、ロックダウンの責任を全部民主党側になすりつけるためにこれをやってるという面もあるんです。民主党はずっとロックダウン支持派だったんですからね。しかし、ロックダウンをやったことによって経済がストップして、特に貧困層である黒人の不満が溜まっていった。それが一気に暴動につながったんだと言えるんです。 ──しかし、ですよ。こんなことをやっていたら本当に国が壊れませんか？ ジェームズ いえ、それがトランプの狙いです。彼はあえて二極化を狙っているんですよ。二極化を狙って、バイデンの支持者である民主党エスタブリッシュメントのバックについてる企業をトランプ側に引き込むという作戦です。だから、大企業がいっぱいターゲットにされてるんですよ。 これはトランプの側近のバノンの長年の持論なんですが、「近い将来必ず人種戦争が起きる。我々はそれに備えないといけない」と。で、バノンは今年の4月に入ってから人種戦争論を拡大していって「もう時期的に頃合いだ」と言い出していたんですね。そんな中で、ミネアポリスの事件が実際に起きたんです。
この暴動に関しては全米の警察も結構黙認してるんです。デモ隊が撮った警察側を映した動画には白人至上主義者のハンドサインをしている警官の姿が映っていて、ほかの警官がそれを見て大笑いしてるという。彼ら警官たちはこういった風潮を正す気がないですし、どちらかと言えば助長してるようなことばかりしてるんです。実際、ワシントンのFBI支部によると、首都で起こった暴動はアンティファは関与してないってことがもうわかってきました。デモを招集したのは白人至上主義者グループがソーシャルメディアを使ってやっていたんです。
──デモは人種差別に対する抗議じゃなかったんですね。 ジェームズ そうです。そう見せていただけで、中身は全然違うんです。トランプはアンティファをテロ組織に指定すると言って騒いでいますし、大手メディアはそんなデタラメな話があるかと騒いでいますが、見当違いの方向に注目を集めさせられているんです。今回のデモにも暴動にもアンティファはほとんど関与していない可能性が極めて高いんです。これがアメリカの闇なのです。
──見えているもの、本質がまったく違うんですね。ちなみに、今後11月の大統領選挙はどうなりそうですか？
ジェームズ 私はトランプの圧勝だと思っています。そう分析しているエージェントは多いです。民主党勢力はこの暴動で大打撃を受けましたし、それでも民主党の息の根が止まっていなければ、さらにバイデンを骨抜きにするような情報をトランプ側は握っていると聞いています。 2016年にセス・リッチという民主党本部で働いていたデータアナリストがいるんですが、これが選挙期間中に射殺されているんです。この事件にはかなり裏があるんで、そのカードを出してくると民主党は厳しいと思いますね。これについては前述したトランプ陣営の要人からセス・リッチ暗殺説のカードを準備していると今年の2月の時点で聞いております。といっても選挙は水ものですから100％トランプの勝利とは言い切れません。ですから、いま言えるのは、今回の件を受けてトランプは断然有利になった、圧倒的に有利になったという程度ですね（笑）。 文＝ジェームズ斉藤
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。