――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

民族浄化の嵐が吹きすさぶ。習近平のチャイナ・ドリームは実現するだろうか？
2020.09.26
https://blackasia.net/?p=20295

「習近平は皇帝になろうとしている」「それも世界を支配する皇帝になろうと本気で動いている」と推測する分析者は多い。習近平は用意周到に自分に敵対する人間を葬り去って来たし、しきりに個人崇拝路線を仕掛けている。習近平は毛沢東を模倣しながら、毛沢東以上の存在になろうとしている。（鈴木傾城）

中国語教育の強化

中国はチベットを弾圧し、ウイグルを弾圧し、香港を弾圧しているのだが、今度は内モンゴル自治区を標的にしようとしている。「内モンゴル自治区」は中国が支配している自治区なのだが、ここで何が起きているのか。

2020年8月26日から中国は突如として「民族の交流と融和を進める」とか言い出して、小学校1年と中学1年の新学期直前に中国語教育を強化することを通知した。モンゴル語ではなく、中国語を主体にして教育を進めていくというのだ。

これを聞いてモンゴル族の保護者や教員は「モンゴル文化を抹殺するつもりだ」「民族文化の危機だ」と反発して一気に抗議活動や授業ボイコットが起きた。この抗議デモは数万人の規模となって中国共産党政府を圧倒した。

モンゴル人がこの「中国語教育の強化」に大きな警戒心と不快感を持ったのは当然のことだった。

・2017年にはウイグルで中国語教育の強化。
・2018年にはチベットで中国語教育の強化。

が行われていたのだが、内モンゴル自治区の「中国語教育の強化」はウイグル・チベットに続くものだったのである。ウイグル・チベットがどうなっているのかは、全世界の人々が知る事態となっている。

そこで行われているのは、文化抹殺・民族浄化である。反対する者は「教育施設」という名の強制収容所にぶち込んで人間性を破壊し、有無を言わせない暴力で文化を破壊し、抹殺し、中国化していく。

習近平は、いよいよ内モンゴル自治区も完全中国化しようと動き出した。突如として通知された「中国語教育の強化」は、まさにその号令でもあったのだ。

習近平の「中国化」政策の一環

小学校から中国語で教育を行うというのは、要するにモンゴル語を教えないということでもある。学校で自分たちが使っている文字や言葉が奪われて、自分たちのものではない「中国語」で学ばされ、教育を受けさせられることになる。

自分たちのアイデンティティであるモンゴル語を読んだり書いたりする機会が喪失していき、次第に読み書きが困難になっていく。

この教育が10年続くと、それだけでモンゴル語は抹殺され、内モンゴル自治区の人間は漢字しか読めない人間になってしまう。そして、失われるのは文字だけではない。民族としてのアイデンティティすらも失われる。

モンゴル人が激怒するのも当然である。

しかし、それにしても中国はなぜチベットやウイグルでこれほどまで世界各国から「人権侵害だ」と叩かれている「今」、内モンゴル自治区で同じことをしてわざわざ世界を刺激しようとしているのだろうか。

それは習近平の「中国化」政策の一環だからである。

習近平はひたすら膨張主義を取っている。世界の覇権を握り、全世界を「中国化」する野望を抱いている。

チベット・ウイグル・香港を強引に「中国化」するだけでなく、南沙諸島に出てベトナムやフィリピンやインドネシアをも睨み、一帯一路政策でアフリカから南太平洋の国々までを負債で支配して経済的植民地にして「中国化」する。

先進国には砂をまくように大量の中国人を送り込み、移民させて、内部から徐々に中国化していこうともしている。（ダークネス：毛沢東の戦略。砂をまくように中国人を日本にまいて侵略し、属国化させる）

習近平は本気だ。暴力と策略で全世界を「中国のもの」にしようと画策している。これは習近平の「チャイナ・ドリーム」なのである。このチャイナ・ドリームが、全世界にとって「悪夢」と化している。

内モンゴル自治区も、いよいよ標的になった。

「中国のトランプ」を逮捕した習近平

習近平は世界の覇者となって何をしようとしているのか。「習近平は皇帝になろうとしている」「それも世界を支配する皇帝になろうと本気で動いている」と推測する分析者は多い。

習近平は用意周到に自分に敵対する人間を葬り去って来たし、しきりに個人崇拝路線を仕掛けている。それは毛沢東がやった路線でもある。習近平は毛沢東を模倣しながら、毛沢東以上の存在になろうとしている。

習近平は中国が未だかつて持ったことのない絶対権力を世界に行使して、自分が「世界を支配する皇帝」になろうと画策している。だからこそ先を急ぎ、強引な手法で全世界を混乱に陥れている。

最近、習近平は任志強（レン・ジチャン）という反骨の資産家を「汚職罪」「収賄罪」「横領罪」「職権乱用」で逮捕して懲役18年を言い渡している。この任志強という資産家は何者だったのか。

任志強（レン・ジチャン）は、コロナウイルスの危機対応で習近平を激しく批判している人間のひとりだった。毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟を「紅二代」と呼ぶのだが、任志強も「紅二代」のひとりだった。

言って見れば、中国の世襲の権力者のひとりである。任志強はそうした親の権力の庇護もあって物怖じせず習近平を批判しており、「中国のトランプ」とも言われていた。

しかし、習近平は許さなかった。紅二代を逮捕して懲役18年を言い渡した。

これは、習近平がもはや紅二代であっても自分を批判する人間は容赦しないということを内外に知らしめた事件だった。こうした事件を見ても、習近平が「皇帝になろうと本気で動いている」ことが分かるはずだ。

自分が皇帝になるためには、中国に刃向かってくる可能性のある存在はすべて叩きつぶしておかなければならない。中国を分裂させる危険性があるのは、チベットであり、ウイグルであり、香港であり、内モンゴル自治区である。

だから、習近平は自らの野望のために、これらのエリアを完全支配に置こうと動いている。そうした文脈の中で、「中国語教育の強化」という民族浄化の一手が内モンゴル自治区に仕掛けられたのである。

全世界で全方位で侵略が進んでいる

今、中国で起きているのはこのようなことである。「漢民族の支配＝習近平による世界支配」が本気で進められていて、全世界で全方位で侵略が進んでいる。習近平は絶対支配者として君臨しようとしており、自分が生きている間にそれを実現しようと画策している。

だから、中国のやり方は強引であり、有無を言わせないものになっている。

本来、中国は100年計画・1000年計画で物事を進める国である。「砂をまくように全世界に中国人をまき散らし、徐々に徐々に外国を侵略していく戦略」は今も着々と進められている。

「武器としての移民政策」は着実に機能するのだが、この手法の欠点はやたらと時間がかかることだ。時間がかかっても侵略のために手を打つのが中国であり、それは静かに行われるものだ。

しかし、習近平はその手法を取りながら、非常に性急に侵略を進めようとしている。それが軋轢を生み出しているのだが止まらない。

中国が世界を支配し終わった時、「自分の次の世代」が世界を支配するのは習近平の望みではない。習近平は自分が皇帝になりたいのだ。だから何が何でも侵略を急がなければならないのだ。

フランスのマクロン大統領は、2020年9月20日に「中国におけるウイグル人への人権侵害を放置せず、国連主導で新疆ウイグル自治区に国際視察団を派遣べきだ」と述べて、国連に行動を促している。

今まで中国はこうした発言を聞いたら「内政干渉をするな」と恫喝してきたのだが、マクロン大統領は「基本的人権は国連の原則であり、内政干渉という言葉で反対することができるものではない」とも言っている。

アメリカも中国を激しく追い込んでおり、グローバル経済から中国を切り離そうとしている。

欧米が中国を見放し始めて「敵」と認識するようになると、世界を支配しようとする習近平と中国は「全人類の敵」となって世界に報復される。すでにアメリカは中国に照準を合わせている。

アメリカは戦争を恐れない国である。近いうちに私たちは戦争時代を経験するかもしれない。（マネーボイス：戦争こそアメリカの景気対策。軍産複合体は「中国」に的を絞った＝鈴木傾城 ）

習近平のチャイナ・ドリームは、実現するだろうか……。

『わが敵「習近平」　中国共産党の「大罪」を許さない（楊逸）』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B08BFT654S/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=B08BFT654S&linkId=056ada080cfd68a4365656aca5592d5b

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中国では宗教を信仰する事が違法

画像引用：チベット・中国に破壊された仏像 - 写真共有サイト「フォト蔵」http://photozou.jp/photo/show/1601747/222834658

中国による仏像破壊運動

中国では習近平主席就任後から毛沢東回帰とも言える現象が起きていました。

毛沢東は中国共産党結成時からのメンバーで、入党はソビエト共産党中国支部だった時に遡る。

ソ連流の共産主義を信奉し反宗教、反資本主義、反自由などの心情を持っていました。

ソ連や中国など共産国家では宗教が最大の敵で、ロシアはソ連崩壊まで一切の宗教が禁止されていました。

中国はそれほど徹底しておらず映画になった少林寺など多くの寺院が今も存続しています。

寺院と共産党の関係は微妙なもので、共産主義とは反するものの資本主義経済と同じく容認されてきました。

ところが習近平就任から数年が経った頃から、仏教への取り締まりが厳しくなり無数の仏像が破壊されました。

2017年頃に廃仏令が出され、寺院に突然公安や共産党員が押しかけてきて、全ての仏像を叩き壊したそうです。

これ以前の中国は経済成長に乗っかって仏教ブームが起きていて、巨大仏像や豪華な仏像が次々に作られていた。

ここで登場するのが毛沢東で、毛沢東らの文化大革命などによって中国ではほとんどの仏像が破壊されました。

寺院は残されたものの入れ物だけで、文化財として保存されたり放置された状態になっていました。

ところが改革開放と経済成長で豊かになった人々は宗教に救いを求め、巨額マネーが流入しバブル化していました。

イスラム教やキリスト教も共産党の標的

習近平は宗教バブルを禁止したのだがその手法は「ならず者に寺院を襲撃させ仏像を破壊させる」ような事でした。

こうして中国全土で無数の仏像が破壊されたが、その数は数百万か数億体かもしれません。

さきほど例に出した少林寺だが、宗教禁止令によって仏教服を禁じられ仏教の教義を教えるのも禁止されています。

少林寺では単なる学校として生徒は体操着を着用し、仏教の教えを一切受けずに体操や拳法をならっています。

こうした宗教禁止はイスラム教やキリスト教にも及び、最近のニュースでは新疆でモスク1万6000破壊という報道がありました。

イスラム寺院には仏像のような象徴がないため、共産党はモスクの尖塔（せんとう）や門を破壊している。

モスクの破壊は過去3年以内に行われており、習近平による仏教弾圧と同じ時期に始まったのが分かる。

世界3大宗教のひとつキリスト教は欧米の主要宗教であるためか、今のところ直接的な攻撃を仕掛けてはいない。

だが教会からの告発によると最近3年間ほどで、多くのキリスト教牧師や神父が行方不明になった。

教会関係者が警察や公安に拘束され、暴行を受けたなどの被害を訴えている。

キリスト教信者は反共産主義である場合が多く、おそらく共産党は表ざたにならないように1人ずつ襲撃している。

中国ではそもそもキリスト教会が違法であり、共産主義を崇拝する教会だけが政府から存在を認められている。

反共産主義的な教会は弾圧され地下教会と呼ばれ、江戸時代の隠れキリシタンの立場に似ている。
http://www.thutmosev.com/archives/84022818.html

政府の大批判して何事もなく日常が過ごせるというのは、当たり前のことのように見えて当たり前ではない。それは「奇跡」なのだ。中国侵略されてしまったら、果たしてどうなるのだろうか。反中・反政府の人間は間違いなく逮捕され、拷問され、挙げ句の果てに内臓を奪われる。（鈴木傾城）

邪魔だと思った人間はみんな過酷な運命を辿る

中国では、巨万の富を得た実業家であろうが、世界的に著名な俳優であろうが、自国の政府である中国共産党《CCP》を批判すると、事故死するか、病死するか、行方不明になる。

2018年には海航集団（HNAグループ）の王健会長も事故死しているし、女優ファン・ビンビンも3ヶ月も行方不明だった。習近平を「道化師」と呼んで批判した大物実業家である任志強も行方不明になった後、公金着服の刑で政治犯よりも重い18年の懲役刑に処せられている。

最近では、中国共産党を批判したアリババの創業者であるジャック・マー氏が2ヶ月も公の場から姿を消して「行方不明」となった。ジャック・マーが無事でいられるのかどうかは、中国共産党政権の走狗《いぬ》となるかどうかで決まる。

香港では、民主派（反中派）の活動家は根こそぎ逮捕されてしまい、日本でも名が知られていた周庭（アグネス・チョウ）も今や重罪犯の刑務所に移送されて存在を消されようとしている。

中国では、中国共産党政権が邪魔だと思った人間はみんな過酷な運命を辿る。

中国と地続きのチベットやウイグルは、膨張主義を取る中国共産党政権にとって邪魔だという理由で、民族のアイデンティティを奪われるほどの弾圧を受けている。

今、ウイグル人は100万人規模で「強制収容所」に収容され、中国共産党に忠誠を尽くすように洗脳される。言うことを聞かない人間は、強制的に臓器ドナーにされて、臓器を奪い取られる。

内モンゴル自治区では、いよいよ侵略工作が始まって、言葉を奪われようとしている。こうした侵略行為に抗議し続けていると、チベットやウイグルと同じように、民族弾圧が始まるはずだ。（ブラックアジア：民族浄化の嵐が吹きすさぶ。習近平のチャイナ・ドリームは実現するだろうか？）

あちこちの国で、政権批判者は暗殺されている

中国共産党政権は宗教を認めない。その理由は表向きは「中国は共産主義だから」というものだが、本音は違う。宗教は中国共産党政権「以外」の権威を崇めるものである。キリスト教であれば、教会やバチカンを崇めることになる。

中国共産党政権はそれを許さない。自分たちが「崇められる唯一無二」の存在であると考えているので、それ以外の存在の権威をいっさい認めないのだ。

しかし、中国には国土に広がる拝金主義や、共産党政権に愛想を尽かした人々がキリスト教徒となって地下で広がっている。（ブラックアジア：中国の裏側で起きている政府当局と地下キリスト教徒の暗闘の行方）

しかし、中国共産党は絶対にこれを認めない。

そのため地下教会に通う人間を強制的に連行して思想の転向を迫る。もし中国共産党よりもイエス・キリストを信じるというのであれば、やはり臓器を奪い取られることになる。

習近平の独裁政治に反対して、そのポスターに墨をぶっかけた女性がいた。彼女もまた公安当局に連行されて精神病院にぶち込まれ、出てきたら精神的におかしくなってしまって、その後再び行方不明になるという末路を辿った。

中国共産党と対立した法輪功学習者もまたずっと強制収容所で拷問・臓器ドナーの対象にされている。中国が強制収容所で何をやっていたのか、勇気がある人はこの記事を読んで欲しい。（ブラックアジア：中国では女性の乳房を高電圧で壊死させるような拷問をする）

中国は毛沢東の時代からそうだった。政権批判は絶対に許さない。政権を批判するというのは、まさに「死に直結する行為」なのである。ただ単に死ぬのではない。強制収容所に隔離され、連日の凄まじい拷問を受けて死ぬのだ。

人権も何もあったものではない。圧倒的な暴力、圧倒的な残虐さで、自分たちに反対する人間を叩きつぶそうとする。その残虐さは、おおよそ日本人の想像を超えるものである。

「独裁国家」の恐ろしさを、今の日本人はまったく分かっていない。

誰も何も言わない。死にたくないからだ

この中国と同じことをやっている国がある。北朝鮮だ。北朝鮮もまた極端なまでの金一族独裁国家である。まともな政治ができず、国家は機能していない。当然のことながら国民は貧困や飢餓に苦しむことになる。

では、北朝鮮を支配している金正恩一族に対する政権批判をしたらどうなるのか。隣組の監視社会がある北朝鮮ではすぐに「反乱分子」として逮捕され、やはり強制収容所行きになる。

そして、いったん強制収容所送りになったら、ほとんどの場合は生きて出られない。北朝鮮でも政権批判は「死に直結する行為」である。

ロシアはどうか。ロシアでも状況は同じだ。現在のウラジーミル・プーチンはロシアの支配者であり、独裁者でもある。この独裁者もまた政権批判を許さない。

政権に批判的なジャーナリストがいると次々と暗殺し、対抗する野党の指導者をも確実に抹殺していく。ジャーナリストや指導者が身の危険を感じて国外に逃亡しても、暗殺者を送り込んで始末する。それほど、入念に批判者を葬っている。

最近では反プーチン派の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイが、毒を盛られて危うく殺されそうになった。ロシアでも政権批判は「死に直結する行為」である。プーチンを批判するというのは、その瞬間から死が身辺に付きまとうことでもある。

サウジアラビアでも、王族を批判すると命がない。サウジアラビアの政権を鋭く批判していたジャーナリストのジャマル・カショギ氏は暗殺者15人に拷問され、殺され、遺体はバラバラにされてしまった。

このサウジアラビアと仲が悪いのはトルコだが、トルコの支配者はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領だ。エルドアン大統領もまた批判者を次々と投獄し、抹殺し、政権批判をする国民を殺している大統領でもある。

アフリカでもそれぞれの国で汚職が蔓延し、権力を手中に収めた独裁者が腐敗の限りを尽くしているのだが、それを批判すると政府が殺しにやってくる。政権批判は「死に直結する行為」なのである。

だから誰も何も言わない。死にたくないからだ。そして汚職はいつまで経っても消えることはない。本当に腹をくくった人間が、死ぬ覚悟で政権批判をする。

「日本人で幸せだった」などで終わる問題ではない
欧米や日本は成熟した民主主義を持っている。だから、政権をどれだけ批判しても玄関に誰かが来て連行するような目に遭わない。アメリカ人がトランプ大統領をどれだけコケにしてもトランプ大統領が殺しにくることはない。

あるいは、フランス人がどれだけマクロン大統領を「辞めてしまえ！」と叫んで街で反政府デモを行っても逮捕されることもない。「言論の自由」は完全に保障されており、市民はそれを分かっているので言いたい放題を言っている。

日本もそうだ。国民が自民党を激しく罵っても何も起きない。安倍前首相をなじっても、菅首相に罵詈雑言を投げつけても、やはり何もない。日本人も言いたいことをいつでも言えるし、何でも言える。言論の自由が保障されている。

日米欧の国民はそれを空気のように当たり前に思っているのだが、実のところ、多くの国では政権を批判するというのは「死に直結する行為」なのである。

「タイでは何でも言える」と思うのであれば、現政権や現国王の批判をしてみればいい。すぐに投獄されることになる。

「カンボジアでは何でも言える」と思うのであれば、フン・セン首相を批判してみればいい。すぐに投獄されて、刑務所で事故死するだろう。政府に対する「強硬で容赦ない批判」であればあるほど、それは「死に直結する行為」と化す。

独裁政権は自分たちに都合の悪い言動をする人間をことさら嫌う。なぜなら、こうした声を放置すれば、やがてはひとりの声が集団の声となり、自分たちが打倒される恐れがあるからだ。

日米欧のような民主主義国家は、指導者が国民に語りかけ、訴え、議論しながら政権運営を進め、国民の期待に沿うことができていないとしたら選挙で敗退して去る。しかし、民主主義ではない国の為政者は、打倒されるくらいなら最優先で危険分子を破壊しようと動く。だから、政権批判は「死に直結する行為」になる。

政府の悪口を言って、首相を馬鹿だと罵って、それでも何事もなく日常が過ごせるというのは、当たり前のことのように見えて当たり前ではない。それは、奇跡的に素晴らしいことなのだ。

「ああ、日本人で幸せだった」と思うはずだ。しかし、それで終わりにしたらいけない。もし、この日本が中国のような容赦ない独裁国家に侵略されてしまったら、果たしてどうなるのだろうか。

反中の人間はひとり残らず凌遅刑《りょうちけい》に処せられたり、内臓を奪われたりする。

残りの日本人は中国共産党政権に忠誠を誓わされ、中国語を学ばされ、日本文化を捨てさせられて中国文化に入れ替えられることになる。ウイグルで起きていることが日本でも起こる。

そうなれば、中国共産党政権の批判など、もちろんできるはずもない。

ところで、凌遅刑とは何か？　生きたままナイフで肉を削いでいく残虐な刑だ。（ブラックアジア：日本人も生きたまま脳を食われたり、凌遅刑されたりするのかもしれない）

「日本人で幸せだった」などで終わる問題ではない。

『独裁の中国現代史 毛沢東から習近平まで（楊 海英）』
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https://blackasia.net/?p=21959 　

究極の低知能 習近平
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独裁者列伝 _ 習近平
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/806.html

妙佛 DEEP MAX 習近平の「共同富裕」が実現するはずない簡単な理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14060321

対外戦争で勝った事が一度も無い中国とロシアはこういう手口で領土を乗っ取る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018754

中国からスリランカへの融資は最初から破綻させて国を乗っ取る目的だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14022340

ウイグル人の生証言ー中共の人類史上最も非道な政策
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平井宏治 中国大軍拡は日本の技術の賜物
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【河添恵子】酷すぎる...中国人の民度とモラルの低さには驚きました
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中国と米国は裏で繋がっている _ 戦前から続く赤い絆
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中国は共産主義国ではなく古来からの皇帝が支配する儒教国家
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http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/567.html

中国共産党による格付け社会
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自称共産国家の中華人民共和国が世界史上最悪の階級社会になった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/354.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

中国では、法律は、皇帝の命令である。だから、皇帝は、法律に従わなくていい。
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中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
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中国経済が破綻しないのは日銀金融緩和マネーが中国に投資されているから
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輸入コスト上昇で中国人民の生活はどうなるの？
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引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを長年運用したことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のBloombergによるインタビューである。

今回は中国経済について語っている部分を紹介したい。

中国経済の現状

中国経済は微妙な状況にある。2022年の中国株は、アメリカの金融引き締めに加え、恒大集団の破綻に始まる不動産バブルの崩壊によって大きく下がった。

恒大集団以外の中国不動産会社、次々にデフォルト
コロナを厳しく取り締まるゼロコロナ政策によってロックダウンをいまだに行なっていたことも経済減速に拍車をかけていた。

しかし2022年の終盤から、ゼロコロナ政策の解除とアメリカにおける金利低下が重なったことで、中国株は多少持ち直している。上海総合指数のチャートは次のようになっている。

アメリカのヘッジファンドマネージャーには中国に好意的な人物も多いが、ドラッケンミラー氏は中国経済についてどのように考えているだろうか。

彼は次のように語っている。

6年か7年前まで中国のことが好きだった。中国に行けば、上海の熱気はニューヨークのお祭り騒ぎのようだった。素晴らしい熱気のなかに素晴らしい起業家たちがいて、彼らは自分の事業に熱中していた。

だがその後習近平氏が自分の政策を行なった。

習氏の政策とは、例えば自国のゲーム産業を子供に悪影響を与えるとして取り締まったり、営利目的の学習塾を禁止して教育業界を壊滅させたり、自国のIT企業を潰したりといったものである。

例えば中国経済の発展を理由に、子供に中国語を習わせるためにわざわざシンガポールに移住したジム・ロジャーズ氏でさえ、習氏のこうした政策には苦言を呈していた。

ジム・ロジャーズ氏: 中国は自国の人々を害している
ドラッケンミラー氏の語る中国

ドラッケンミラー氏も過去の中国経済は良かったと考える1人らしい。彼は次のように続けている。

中国という国と中国の発展には、お祭り騒ぎのニューヨーカーたちのような多くの中国の人々が作る資本主義が内部にあった。彼らは激動の経済のなかで新しい事業を行なっていた。

だが習氏は資本主義者ではなかった。

アメリカのファンドマネージャーらが称賛するのは中国経済に資本主義的な考え方を取り入れた�ｹ小平氏である。だが習氏は�ｹ氏が導入したやり方を取り払ってしまった。

ドラッケンミラー氏は次のように言う。

彼は何故中国が発展し成功したのかを理解しない。あるいは彼にとって権力さえ維持できればそれはどうでも良いのかもしれない。

この発言は習氏の本質を突いているかもしれない。習氏が自国のIT企業や教育業界を締め上げたとき、筆者も何故中国は自殺行為をするのかと思った。だがよく考えてみれば、それは習氏にとって自殺行為ではなかったのである。

それは習氏と、産業界を支持基盤に持つ李克強氏のような政治家との争いであり、習氏が自国の産業界を攻撃していたのは、産業界を支持基盤に持つ敵対勢力の政治家たちを攻撃していたのである。

それは純粋な権力闘争であり、習氏はそれにさえ勝ってしまえば、中国経済がどうなろうがどうでも良いのである。どれだけ国民が不満を抱こうとも、政敵さえ潰してしまえば政権を失うことはない。

結論

そうした国の経済を、ドラッケンミラー氏のような生粋の資本主義者がどう見るかは想像に難くない。彼は次のように主張する。

10年か15年の間には何かが起こるとは思えない。為政者が代わりでもしない限り、中国経済は停滞するだろう。

当面の間、中国経済がアメリカにとって大きな脅威になるとは思えない。

中国がアメリカに代わって覇権国家となると長らく主張していたレイ・ダリオ氏でさえ、現在の習近平政権には懸念を抱いている。

習氏は最近の体制変更で�ｹ小平氏の系譜を受け継ぐ政治家をすべて排除してしまった。ダリオ氏が以下の記事で詳しく書いているので、興味のある人は読んでみてもらいたい。

世界最大のヘッジファンド: 中国の新体制から市場寄りのグローバリストが消えた

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37389

世界の人々はユダヤ人の話がすべて嘘でただの悪党に過ぎないと知り、この時イスラエルとユダヤの大義は失われた

https://alpha.japantimes.co.jp/article/world_news/202310/110427/
人々は大儀があるものについて行く

国にも人にも多くの人を動かすには大儀というものが必要で、それがあれば人々は従うが大義がなくなると潮が引くように離れていく

安倍首相が首相だった間、様々な疑惑が降っては沸いたが選挙で勝ち続け、多くの人が彼を信じたので彼は首相であり続けた

だが彼の死後に多くの嘘をついていたのが発覚し、国民のほとんどは安倍晋三氏や彼のグループを信用しなくなっている

パーティー券で金儲けをしたのはどうでも良いが「自分は愛国者である」「日本を取り戻す」と言いながら統一教会や韓国や中国に日本を売り渡していた

安倍首相の大義は売国奴の鳩山由紀夫や民主党に対して自分は違う、真の愛国者というものだったので、それが嘘であったらもう誰もついて来ない

今自民党や安倍グループに人々がついて来ないのは森友や加計や「桜を見る会」の弁当代でもパーティ券の裏金でもなく、安倍晋三氏の大義が失われたからです

ユダヤ人投資家のジョージ・ソロスは道義に反する国は亡びると言い、ロシアや中国の崩壊を断言したが調子の良い事にイスラエルについては発言しない

イスラエルはパレスチナという国の土地を勝手に奪って建国し、その後パレスチナ人をガザ地区という収容所に隔離し、今はそのガザ収容所を人が住めないほど爆撃している

ジョージ・ソロスの信念によればイスラエルは道義に反する悪の国家であり、絶対に栄える事が無くそれどころか崩壊が約束されている

23年10月7日までのイスラエルは全世界から「可哀そうな国」と思われていて、多くの同情を集めていて特にキリスト教白人国家から強い支持を得ていた

だが10月7日にパレスチナ武装組織ハマスから攻撃され1200人がなくなり、欧米白人国家はただちに報復への全面協力を約束した

疑問符がついたのはここからで22年2月24日にロシアがウクライナに侵攻した時、バイデン大統領はテレビで「米軍はウクライナから撤退したのでロシアの皆さんはご自由にお通り下さい」のようなメッセージを送った

大義を失った国は腐った大木
ドイツは武器援助を懇願したウクライナに対し「コメディアンの妄想」だとヘルメットを送り付け、フランスのマクロンは「さっさと降伏したらどうか」と笑い物にした

ところがこの連中は相手がイスラエルだとコロリと態度を変えてその日のうちに「全面的な報復を無条件に支持する」と一致して表明した

これを受けてイスラエルはガザ地区への無差別攻撃を開始し、住民を「安全な場所」に誘導しておいて、その「安全な場所」を空爆するという鬼畜の行為を何千回も繰り返した

その様子は全世界にテレビやネットで中継されて全人類がイスラエルの非道さを知るところとなり、この瞬間にイスラエルの大義は失われた

イスラエルやユダヤ人が80年かけて作り上げてきたアンネフランクなどの同情を誘うストーリーは、一瞬にして憎悪の対象になった

「大儀を失う」とはこれほど怖い事で大国ですら枯れ木のように倒れたりし、アメリカもイスラエルに加担した事で「民主主義」という大義を失った

第二次世界大戦でもベトナムや対テロ戦争でも、人々は「アメリカは民主主義を守る偉大な国だ」と信じたから戦ったので、ユダヤ人のホロコーストに加担するのが真の目的だと分かったら誰も戦わない

中国は毛沢東が3000万人ともいわれる自国民を大躍進政策で餓死させたが、それらも「毛沢東は正しい国を創ろうとしたのだ」という大義で我慢してきた

だが中国は（そこそこ）豊かになったところで新型コロナの大流行があり、習近平の共産党は人を人と思わないような大弾圧をした

病院ではまだ生きている患者をトラックに積んで火葬場に運び、全ての工場が稼働停止しているのに大気汚染で隣のビルが見えなくなり、謎の大気汚染は人工衛星でも撮影されていた

2020年に中国は1週間ほどで大病院を建設し、日本のマスコミは「さすが中国は凄い。」と大絶賛していたがたぶん頭がたりないのだろう

その病院に入院して生還した人は「実際は強制収容所で生きて外に出さないのが目的だった」と証言している

共産党や毛沢東を信じていた中国人はコロナの3年間で、この連中がやっているのは私腹を肥やして人民から奪っただけだったのを知り、中国共産党の大義は失われた

大義を失った人や組織や国は大きな腐った木のようなもので、そのまま倒れるか失敗を隠すために大弾圧すると決まっている
https://www.thutmosev.com/archives/35772.html