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温泉ライター、小暮淳の公式ブログです。雑誌や新聞では書けなかったこぼれ話や講演会、セミナーなどのイベント情報および日常をつれづれなるままに公表しています。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/455.html#c74
ドナルド・トランプ大統領は中国を挑発、米中の関係を悪化させている。2015年頃から中国政府がアメリカとの関係を見直し、ロシアへ接近したことが理由のひとつだろうが、中国にそうした転換を強いたのはアメリカの政権転覆プロジェクト。例えば2013年から14年にかけてアメリカはウクライナでネオナチを使ったクーデターを実行し、14年から15年にかけて香港ではイギリスと「佔領行動（雨傘運動）」を仕掛けている。
ベトナム戦争やラテン・アメリカにおける侵略戦争で自分たちの正体を知られてしまったアメリカの支配層は新たなプロジェクトを始めた。ロナルド・レーガン大統領は1982年にイギリス下院の本会議で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を口にしたが、それがそのプロジェクトだ。1983年にレーガン大統領がNSDD77に署名、正式にスタートする。国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」と呼ばれている。それまでもアメリカの支配層は侵略の手先を「自由の戦士」とか「民主化勢力」と呼んでいたが、プロパガンダを徹底することにしたのだ。
アメリカは他国を侵略する際、「自由」、「民主主義」、「人権」といった看板を掲げ、これらを「アメリカの価値観」と称しているが、侵略が破壊や殺戮をともなうことは言うまでもなく、真の目的は略奪にほかならない。看板に書かれているのは建前であり、行動が示しているものが本音だと言えるだろう。
アメリカにおける外交面や安全保障面の政策に大きな影響力を持っているシオニストの一派、いわゆるネオコンは1991年12月にソ連が消滅した際、アメリカは唯一の超大国になったと認識した。彼らは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。これがいわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
他国を配慮することなく、単独で好き勝手に行動できる時代が到来したと考え、潜在的なライバルを潰し、エネルギーをはじめとする重要な資源を支配しようと考える。冷戦から熱戦への切り替えだが、その熱戦に日本も巻き込まれ、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
アメリカが単独行動主義に方針を切り替えたにもかかわらず国連中心主義を維持した細川護煕政権は潰される。細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会がまとめた「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」は否定された。
樋口レポートを問題にしたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。それが1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイ国防次官補の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。
1994年から95年にかけて日本では人びとを恐怖させる出来事が相次いだ。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。
その一方、日本の支配システムを揺るがすスキャンダルも発覚した。例えば株式相場が暴落した直後、興銀と東洋信金の関係した不正取引も明らかになり、1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失が発覚し、98年には長銀事件だ。銀行や証券の業務には大蔵省（現在の財務省）が深く関与、不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。
ボリス・エリツィンが君臨していた1990年代のロシアはウォール街やシティの属国で、中国は新自由主義路線を歩んでいた。ネオコンは潜在的なライバルを弱体化させ、資源国を支配することに力を入れる。そして実行されたのがユーゴスラビアへの先制攻撃。侵略戦争とアメリカ国内の収容所化が劇的に進むのは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてからだ。
ところが、21世紀に入るとロシアでウラジミル・プーチンが実権を握り、エリツィン時代に築かれた西側資本の利権ネットワークが揺らぐ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れ始めたのだ。
それでもアメリカ側は自分たちはロシアや中国を圧倒していると信じていたようだが、それが幻想にすぎないことが2008年にわかる。この年の8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で完敗したのだ。
このジョージア軍は2001年からイスラエルから軍事訓練を受け、武器／兵器を含む軍事物資を受け取り、アメリカの傭兵会社からも支援を受けていた。それでもロシア軍に勝てなかったのであり、アメリカ軍やイスラエル軍は同程度の戦力で戦うと負けることを意味する。
そこでバラク・オバマ大統領は侵略にムスリム同胞団をはじめとするジハード傭兵を使うことを決め、「アラブの春」を演出するが、これは2015年9月にロシア軍がシリア政府の要請で介入したことで破綻した。ネオコンや民主党のロシアに対する軍事的な緊張を高める戦術も成功しているとは言いがたい。
そうした中、中国で新型コロナウイルスの感染が始まったが、おそらくアメリカの支配層が想定したより早く中国では収束した。ロシアでもアメリカが期待したほど深刻化していない。アメリカは社会の収容所化を進め、人びとを監視するシステムを強化しようとしている。戒厳令的な情況とも言える。戦争の準備をしているようにも見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005230000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/556.html#c9
ドナルド・トランプ大統領は中国を挑発、米中の関係を悪化させている。2015年頃から中国政府がアメリカとの関係を見直し、ロシアへ接近したことが理由のひとつだろうが、中国にそうした転換を強いたのはアメリカの政権転覆プロジェクト。例えば2013年から14年にかけてアメリカはウクライナでネオナチを使ったクーデターを実行し、14年から15年にかけて香港ではイギリスと「佔領行動（雨傘運動）」を仕掛けている。
ベトナム戦争やラテン・アメリカにおける侵略戦争で自分たちの正体を知られてしまったアメリカの支配層は新たなプロジェクトを始めた。ロナルド・レーガン大統領は1982年にイギリス下院の本会議で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を口にしたが、それがそのプロジェクトだ。1983年にレーガン大統領がNSDD77に署名、正式にスタートする。国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」と呼ばれている。それまでもアメリカの支配層は侵略の手先を「自由の戦士」とか「民主化勢力」と呼んでいたが、プロパガンダを徹底することにしたのだ。
アメリカは他国を侵略する際、「自由」、「民主主義」、「人権」といった看板を掲げ、これらを「アメリカの価値観」と称しているが、侵略が破壊や殺戮をともなうことは言うまでもなく、真の目的は略奪にほかならない。看板に書かれているのは建前であり、行動が示しているものが本音だと言えるだろう。
アメリカにおける外交面や安全保障面の政策に大きな影響力を持っているシオニストの一派、いわゆるネオコンは1991年12月にソ連が消滅した際、アメリカは唯一の超大国になったと認識した。彼らは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。これがいわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
他国を配慮することなく、単独で好き勝手に行動できる時代が到来したと考え、潜在的なライバルを潰し、エネルギーをはじめとする重要な資源を支配しようと考える。冷戦から熱戦への切り替えだが、その熱戦に日本も巻き込まれ、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
アメリカが単独行動主義に方針を切り替えたにもかかわらず国連中心主義を維持した細川護煕政権は潰される。細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会がまとめた「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」は否定された。
樋口レポートを問題にしたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。それが1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイ国防次官補の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。
1994年から95年にかけて日本では人びとを恐怖させる出来事が相次いだ。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。
その一方、日本の支配システムを揺るがすスキャンダルも発覚した。例えば株式相場が暴落した直後、興銀と東洋信金の関係した不正取引も明らかになり、1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失が発覚し、98年には長銀事件だ。銀行や証券の業務には大蔵省（現在の財務省）が深く関与、不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。
ボリス・エリツィンが君臨していた1990年代のロシアはウォール街やシティの属国で、中国は新自由主義路線を歩んでいた。ネオコンは潜在的なライバルを弱体化させ、資源国を支配することに力を入れる。そして実行されたのがユーゴスラビアへの先制攻撃。侵略戦争とアメリカ国内の収容所化が劇的に進むのは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてからだ。
ところが、21世紀に入るとロシアでウラジミル・プーチンが実権を握り、エリツィン時代に築かれた西側資本の利権ネットワークが揺らぐ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れ始めたのだ。
それでもアメリカ側は自分たちはロシアや中国を圧倒していると信じていたようだが、それが幻想にすぎないことが2008年にわかる。この年の8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で完敗したのだ。
このジョージア軍は2001年からイスラエルから軍事訓練を受け、武器／兵器を含む軍事物資を受け取り、アメリカの傭兵会社からも支援を受けていた。それでもロシア軍に勝てなかったのであり、アメリカ軍やイスラエル軍は同程度の戦力で戦うと負けることを意味する。
そこでバラク・オバマ大統領は侵略にムスリム同胞団をはじめとするジハード傭兵を使うことを決め、「アラブの春」を演出するが、これは2015年9月にロシア軍がシリア政府の要請で介入したことで破綻した。ネオコンや民主党のロシアに対する軍事的な緊張を高める戦術も成功しているとは言いがたい。
そうした中、中国で新型コロナウイルスの感染が始まったが、おそらくアメリカの支配層が想定したより早く中国では収束した。ロシアでもアメリカが期待したほど深刻化していない。アメリカは社会の収容所化を進め、人びとを監視するシステムを強化しようとしている。戒厳令的な情況とも言える。戦争の準備をしているようにも見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005230000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html#c71
ドナルド・トランプ大統領は中国を挑発、米中の関係を悪化させている。2015年頃から中国政府がアメリカとの関係を見直し、ロシアへ接近したことが理由のひとつだろうが、中国にそうした転換を強いたのはアメリカの政権転覆プロジェクト。例えば2013年から14年にかけてアメリカはウクライナでネオナチを使ったクーデターを実行し、14年から15年にかけて香港ではイギリスと「佔領行動（雨傘運動）」を仕掛けている。
ベトナム戦争やラテン・アメリカにおける侵略戦争で自分たちの正体を知られてしまったアメリカの支配層は新たなプロジェクトを始めた。ロナルド・レーガン大統領は1982年にイギリス下院の本会議で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を口にしたが、それがそのプロジェクトだ。1983年にレーガン大統領がNSDD77に署名、正式にスタートする。国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」と呼ばれている。それまでもアメリカの支配層は侵略の手先を「自由の戦士」とか「民主化勢力」と呼んでいたが、プロパガンダを徹底することにしたのだ。
アメリカは他国を侵略する際、「自由」、「民主主義」、「人権」といった看板を掲げ、これらを「アメリカの価値観」と称しているが、侵略が破壊や殺戮をともなうことは言うまでもなく、真の目的は略奪にほかならない。看板に書かれているのは建前であり、行動が示しているものが本音だと言えるだろう。
アメリカにおける外交面や安全保障面の政策に大きな影響力を持っているシオニストの一派、いわゆるネオコンは1991年12月にソ連が消滅した際、アメリカは唯一の超大国になったと認識した。彼らは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。これがいわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
他国を配慮することなく、単独で好き勝手に行動できる時代が到来したと考え、潜在的なライバルを潰し、エネルギーをはじめとする重要な資源を支配しようと考える。冷戦から熱戦への切り替えだが、その熱戦に日本も巻き込まれ、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
アメリカが単独行動主義に方針を切り替えたにもかかわらず国連中心主義を維持した細川護煕政権は潰される。細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会がまとめた「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」は否定された。
樋口レポートを問題にしたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。それが1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイ国防次官補の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。
1994年から95年にかけて日本では人びとを恐怖させる出来事が相次いだ。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。
その一方、日本の支配システムを揺るがすスキャンダルも発覚した。例えば株式相場が暴落した直後、興銀と東洋信金の関係した不正取引も明らかになり、1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失が発覚し、98年には長銀事件だ。銀行や証券の業務には大蔵省（現在の財務省）が深く関与、不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。
ボリス・エリツィンが君臨していた1990年代のロシアはウォール街やシティの属国で、中国は新自由主義路線を歩んでいた。ネオコンは潜在的なライバルを弱体化させ、資源国を支配することに力を入れる。そして実行されたのがユーゴスラビアへの先制攻撃。侵略戦争とアメリカ国内の収容所化が劇的に進むのは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてからだ。
ところが、21世紀に入るとロシアでウラジミル・プーチンが実権を握り、エリツィン時代に築かれた西側資本の利権ネットワークが揺らぐ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れ始めたのだ。
それでもアメリカ側は自分たちはロシアや中国を圧倒していると信じていたようだが、それが幻想にすぎないことが2008年にわかる。この年の8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で完敗したのだ。
このジョージア軍は2001年からイスラエルから軍事訓練を受け、武器／兵器を含む軍事物資を受け取り、アメリカの傭兵会社からも支援を受けていた。それでもロシア軍に勝てなかったのであり、アメリカ軍やイスラエル軍は同程度の戦力で戦うと負けることを意味する。
そこでバラク・オバマ大統領は侵略にムスリム同胞団をはじめとするジハード傭兵を使うことを決め、「アラブの春」を演出するが、これは2015年9月にロシア軍がシリア政府の要請で介入したことで破綻した。ネオコンや民主党のロシアに対する軍事的な緊張を高める戦術も成功しているとは言いがたい。
そうした中、中国で新型コロナウイルスの感染が始まったが、おそらくアメリカの支配層が想定したより早く中国では収束した。ロシアでもアメリカが期待したほど深刻化していない。アメリカは社会の収容所化を進め、人びとを監視するシステムを強化しようとしている。戒厳令的な情況とも言える。戦争の準備をしているようにも見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005230000/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/175.html#c104
この一文が出るころ、アメリカ合州国の体制主流は、イラク侵略を開始または開始寸前にあるだろう。
国連安保理外相級会合に米英ら3国が今月7日提出した修正決議案は、国連安全保障理事会で11日に採決にかけられる見通しだが、ここで否決されても、合州国は単独で開戦・侵略に踏み切る構えである。
あたりまえだ。アメリカ合州国の歴史は、こういうことの連続の末に今日の地球史上最強・最悪の帝国となった。ワシントン初代大統領以来の二百余年間は、手段を選ばぬ詐欺・脅迫・テロ・虐殺による侵略史にほかならぬ。そのことはこれまで機会あるごとに触れてきたが（注）、目前でまたしても超大軍事力によって同じことが強行されようとしている今、「正確な合州国史」にうといままその正体に気付かぬ例が多い日本人のためにも、このさい改めて正面から指摘しておきたい。
ただし、こんどのイラク侵略が開戦されてもされなくても、これはコロンブス以来のヨーロッパによる世界侵略500年史の中で、ベトナム戦争とともに画期をなす歴史的事件となるかもしれない。
米西戦争などで世界制覇競争に勝った合州国は、それまでに北米大陸での先住民族侵略をウンデッドニー虐殺によって終了していたが、以降そのままハワイ・グアム・フィリピンへと「西部へ西部へ」を進めた。朝鮮戦争につづくベトナム戦争で、合州国軍隊はワシントン初代大統領以来初の敗戦を喫したものの、侵略のための巨大軍需産業や体質に傷はつかなかった。その成りゆきとしてのイラク戦争（12年前も今回も）である。ところが、合州国の正体に気づき始めた人々の世界的盛上りによって、開戦寸前での中止か、開戦してもベトナム以上の反戦の広がりで帝国の没落となるかもしれない。この500年来の画期をなすゆえんである。
合州国は“民主主義”をタテマエにしている。実態はともかく、民意を完全・明白に無視した侵略は支持されない。そこで開戦のとき必ずといえるほど使われるテこそ、相手が先に攻撃したとみせかける捏造事件である。これは先住民族への侵略以来イラクまで一貫してきた。
戦艦メーン号爆破事件（米西戦争）をみよ。トンキン湾事件（ベトナム戦争）をみよ。真珠湾（太平洋戦争）をみよ。その他その他。
これを書いている9日の朝日放送（サンデープロジェクト）は、イラクのクウェート侵入（これも裏に合州国あり）にさいして、イラク兵が乳児を哺育器から出して次々と放り投げた様子をクウェートの少女に証言させたこと、これが繰り返し放送されて世論を憤激させ、開戦に有利になったこと、ところが後に、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったこと等を放映した。
こんどはどんな捏造が、いいように操作されるマスコミによって“報道”されることだろうか。
開戦寸前の今、このテーマは「未完」としておく。
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/fusoku_pt?v=vol451
▲△▽▼
ウンデッドニー以来…… (本多勝一)
アメリカ合州国が、一方的な「ブッシュの戦争」でアフガニスタン空爆を続けている。予測されていたとおり、一般住民に多数の死傷者が出た。そして、そんなことは一切おかまいなく空からの無差別虐殺をつづけるであろうことも、予想通りである。なぜか。
合州国の「はじまり」から点検してみられよ。この国は500余年前の「コロンブスの大虐殺」で始まる。すなわち南北アメリカ両大陸（および付属諸島）の、何千万人とも知れぬ先住民族たちの、おそらく人類史上最大の悲劇の始まりである（注1）。合州国に直接関連するものとして、北米の先住民族が最近までにどんな虐殺をされてきたかは、日本人による世界に誇れる報告『アメリカ・インディアン悲史』（藤永茂・朝日新聞社・1972年）がある。
ワシントン初代大統領時代から強行された侵略は、最後の組織的虐殺「ウンデッドニー」で一応終るものの、そのわずか10年後（1900年）、フィリピンを侵略した米軍による「10歳以上すべて」の全男女が、ルソン島・サマル島で大虐殺された。のちの日本占領軍司令官マッカーサーの父親たるアーサー＝マッカーサー将軍の命令だ。この虐殺軍の指揮官たるや、なんと米本国でのベテラン対先住民戦闘兵自身だった。つまりアメリカ先住民大虐殺の歴史は、アジア人大虐殺へと直結する（注2）。
息子のマッカーサーを最高司令官とする米軍は、東京大空襲や広島・長崎への明白な無差別大虐殺を、「真珠湾」への“反撃”として強行する。真珠湾は軍事施設だけを目標としていたが、東京や広島・長崎等は住民の生命そのものが目標である。
その5年後、朝鮮戦争が始まる。そこでの米軍による住民大虐殺については、たとえば松本昌次『朝鮮の旅』での「信川大虐殺」などで明らかだが、つい最近も「老斤里大虐殺」が暴露された（注3）。
朝鮮での終戦後10年と経たぬうちに、ベトナム戦争への米軍介入だ。ソンミ事件その他、アメリカ先住民大虐殺と全く同じ無差別婦女子大虐殺が、カウボーイ米兵らによって“楽しく”行なわれた。
ベトナム戦争終了26年後の今、父親ブッシュによるイラク戦争（湾岸戦争）を経て息子のブッシュが、国連を無視してアフガニスタンに開戦した。ウンデッドニー当時の大統領と現在のカウボーイ父子大統領とで認識に基本的違いがない以上、非白人で異教徒住民への無差別爆撃（虐殺）は当然である。良心的アメリカ人は、あくまで非主流だ。
ここまで書いた直後、ミニコミ誌『シサム通信』10月号が届いた。その中から、アフガニスタンで長年医療活動をして今回脱出した中村哲医師の言葉――「一連の動きを見て思うのは、西部劇の続きである。勇敢な白人がバッタバッタとインディアンをなぎ倒していく。」
＜注1＞たとえばラス＝カサスの『インディアス破壊を弾劾する簡略なる陳述』（石原保徳訳・現代企画室）などに詳しい。
＜注2＞詳細は拙著『アメリカ合州国』（著作集12巻＝朝日新聞社）収録の「マイアミ連合からベトナムまでの合州国の道程」参照。
＜注3＞1950年7月に韓国・忠清北道老斤里で避難民数百人を米兵が無差別射殺。ＡＰ通信が一昨年9月に報道。
http://www2.kinyobi.co.jp/old/fusoku_oldf/386
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回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達
アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒とし て新しく生まれ変わった人びとである。改宗ではなくて、回心と再生を誓う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。
◆40歳にして「回心再生」
ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にして酒を断ち、回心再生の人となった。
朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。
演説には聖書 のことばがちりばめられている。
「ア メリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発 言も聖書からでている。
「わたしの側 に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」
神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をうけとめている。
ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。
その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救 われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。
善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦ってい るという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。
原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われて いるが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。
ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。
聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。
人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。
やがてキリストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。
◆悪魔うけいれる土壌
最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつくったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。
テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だという圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。
神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのである。
しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。
現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。
回心再生と言ったって何のことか分からない。
回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。
このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。
彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。
彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html
▲△▽▼
キリスト教原理主義
キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。
プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。
英国国教会は、設立当初から血塗られている。
ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー８世は６人の妻を持ち、２番目の妻アン･ブーリンと５番目の妻キャサリン･ハワードを姦通罪で処刑している。６人のうち死別は３番目の妻ジェーン･シーモアのみである。
英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309〜77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。
また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。
つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。
そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。
もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。
ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。
自派内のヒエラルキーの頂点である。
古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。
「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。
己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。
一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。
キリスト教において本来一番大切なのは、イエス＝キリストの言葉であった筈だが、イエス＝キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。
聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。
旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。
ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。
これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。
まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。
鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。
奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。
聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。
どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。
もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。
米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。
聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。
第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。
戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。
人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。
殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。
「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。
米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。
だが、恐らく、最早不可能だろう。
なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。
報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。
恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。
世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。
戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。
今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。
例え、神が言ったことが正しかったとしても、転記を続けた古代ユダヤ人が自分達に都合の良い内容に書き換えなかったと何故信じられるのかは、理解に苦しむ。
古代ユダヤ人の知っている世界しか書かれていないからといって、それ以外の土地に住むのは人間ではない、あるいは被差別民族だと信じられるのは、何故なのか。
「木を見る西洋人 森を見る東洋人」に従えば、西洋人の世界観があまりに単純だからと説明できるだろう。
そんなに、世の中、単純なわけなかろうが。
あらゆる物事は、複雑に絡み合っている。
人体の一部が悪くなれば、全体に影響が及ぶようにだ。
潜在的罪悪感を引きずるからこそ、米国は犯罪大国になったのではないか。
エバンジェリカルは「核戦争を待望する人びと―聖書根本主義派潜入記 朝日選書」によると、ヨハネの黙示録の「ゴグとマゴク」、つまりイスラエルに進攻して戦う二つの大国とは、ロシアと中国だと教えているそうだ。
信者を増やすために、「核戦争はすぐ来る」とエバンジェリカルが米国民の恐怖を煽れば煽るほど、「どうせ先はないんだから」と自暴自棄の心境に陥り、犯罪に走る者は増えていったのだろう。
潜在的罪悪感や不安感は、潜在的犯罪者を増加させていき、米国民の人心を荒廃させて行ったのである。
「人のふり見て我がふり直せ」と言う。
経団連が武器輸出を求めた結果、内閣が勝手に、当座米国にのみミサイルを輸出することに決めてしまったが、これは米国の轍を踏むことになるだろう。
潜在的罪悪感を合理化する装置としての宗教は、日本において国家神道と靖国である。
次第に国粋主義者が再度増えて行っている現状を、よく考えてほしい。
米国の事実上支配下に入っている日本では、精神的には戦後の混乱が続いたままなのである。
恐らく、潜在的罪悪感や社会の矛盾を合理化するために、日本人の多数が、再び自発的に国家神道と靖国に縋り始めたのである。
それを否定する者に対して、「非国民」扱いが始まっている。
戦後の精神的混乱を「日教組の偏向が」等とする、安易な合理化を続けているようでは、昭和初期と同じ状況を自ら作り出してしまうだろう。
そして、潜在的罪悪感と社会の矛盾を合理化するのに、靖国では駄目だと考える人々が新・新興宗教に縋っていくのである。
この状況が長く続けば、オウムのような極端な教義を必要とする人々が増えていくはずだ。
武器輸出は、第二・第三のオウムを作り出し、アーレフを強化する。
エゴイズム、利己主義と物質主義、利益優先主義、選民思想などの、「アメリカナイゼーション」が「グローバリズム」の名で一層進行していけば、犯罪発生率が増加するのは当然である。
物事は連鎖していると考えるのは、東洋的発想らしいが、過去の清算が充分に済まないならば、潜在的罪悪感や不安感が、国を誤った方向へと導くのは避けがたいだろう。
良い商品を世界に供給するのを止めて、死の商人への道を進むのが、日本国の将来のために素晴らしいことと思いますか。
経済的論理のみを追求すれば、犯罪発生率は高まり、要人暗殺や報道機関への武力攻撃等の右翼テロが頻発する時代をもたらすだろう。
その先にあるのは、五‐一五事件（1932年犬養毅首相暗殺）、二‐二六事件（1936年陸軍クーデター）のような時代が来るだろう。
貴方は、奥田経団連会長や小泉首相が、そういうことまで考えて武器輸出を決めたと思いますか。
重要案件が国会の議決を経ないで決まる事態は、民主主義の形骸化の進行です。
「誰がなっても変らない」と賢しらに言う人々が多数日本にはいますが、本来、日本の未来を選ぶのは、国民の一票の筈です。
貴方は、どんな未来を選びたいと考えていますか？
何もせずに他人（政治家や官僚）のせいにするというのも、一つの選択であり、その選択に相応しい未来が待っているはずです。
【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」
キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
２世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも４世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。
特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。
１世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。
どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある（「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい）
そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。
聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。
しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。
旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。
聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。
その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。
ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、（旧教の輩と違って）汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。
「神に選ばれた」とか「（自分達だけは）清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな（誇大）妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。
「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。
聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。
ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。
清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。
聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。
「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。
ユニタリアン・ユニバーサリスト ６％
統一キリスト教会 １２％
アメリカン・福音ルーテル教会 ２１％
エビスコーパル・チャーチ（聖公会） ２２％
統一長老派教会 ２５％
統一メソディスト教会 ３４％
エホヴァの証人 ５１％
チャーチ・オブ・クライスト ５５％
サザン・バプティスト会議 ５８％
チャーチ・オブ・ナザレン ５８％
アセンプリーズ・オブ・ゴッド ６５％
ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ ６９％
チャーチ・オブ・ゴッド ８０％
http://hoffnungenlied.cocolog-nifty.com/kaizen/cat1966234/index.html
▲△▽▼
「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html
アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣として、西部開拓（実際は先住民殺戮）を推し進めた。
この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。
「キリスト教原理主義」は聖書（：福音）絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。
元々、ヨーロッパ自体が
「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330205
により、選民思想も登場してきているという背景があります。
ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争（：｢神｣と｢悪魔｣の戦い）をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ（に渡った移民）はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。
以下、
からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■アメリカを新しいエルサレムの地にする
イギリスでピューリタン革命が起こる前、宗教的な迫害を受けたピューリタンの一部の人たちは、新天地を求めてイギリスからアメリカ大陸に向いました。1620年にピルグルム・ファーザーズがメイフラワー号でアメリカに渡ったのです。
ピューリタン(清教徒)というのは、purity(純水、清浄)という言葉から来たものですが、文字通り、宗教的な純粋、純化を求めていた人たちです。
彼らは、当時のカソリックの腐敗した状況を見て、ルターの宗教改革をさらに徹底してやらなければいけないと考えました。
ある意味で、キリスト教の原理主義であり、相当極端な過激な思想であったと思われます。それゆえに、イギリス国内での迫害も強かったのでしょう。ピューリタンたちはイギリスで食い詰めた最下層の人たちだったという説もあります。
いずれにせよ、彼らの一部はイギリスを逃れてアメリカに移住しました。
彼らピューリタンは、司祭の言葉ではなく、聖書の言葉こそ神の言葉と考えて、聖書の言葉を忠実に実践しようとしました。そして｢この地に自分たちにとってのエルサレムを建国しよう｣と考えたのです。
ピューリタンたちは旧約聖書を重視しましたが、旧約聖書に忠実に従ったという点ではユダヤ人たちと考え方は同じです。
ユダヤ人は自分達を選民と考えていましたが、ピューリタンも自分達を現代の選民と考えて、アメリカという地をエルサレムにして、神の福音を世界に伝えようと考えました。これが｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣と呼ばれるものです。建国の精神に立ち戻って考えれば、アメリカと言うのは宗教国家であることが分かります。
彼らは、神の福音を伝えることを使命と考えていましたから、それを妨害する勢力は皆敵と見なしました。その観点に立てば、先住民の殺戮も正当化されました。
そして神の福音を妨害する勢力を西へ、西へとなぎ倒していったのがフロンティア・スピリットです。フロンティア・スピリットは、ピューリタニズムと表裏一体です。
西へ、西へと進んでいって最終的にたどり着いたのがカリフォルニア。そこから先は海に遮られています。しかし、太平洋を越えて福音を伝えようと考え、アメリカはハワイ、フィリピンに進出し、さらに日本、中国にも福音を伝えようと考えました。
このように、アメリカのたどってきた歴史は、マニフェスト・デスティニーの歴史と考えると筋が通ります。
■宗教国家のアメリカには｢妥協｣がない
現代のアメリカには、ピューリタニズムの精神はもうほとんど残っていません。アメリカの国体はすっかり変わってしまいました。国体は変質してしまいましたが、彼らのマニフェスト・デスティニーの考え方は変わっていません。アメリカ的な発想を世界に普及させる、あるいは押し付けるというやり方を続けています。つまり、｢アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ｣を世界に広げることが、一貫したアメリカの世界戦略です。
彼らは、｢自分達は植民地主義者ではない。帝国主義者ではない｣とずっと主張し続けていますが、実際の現象を見れば、遅れてきた帝国主義者の様相を呈しています。彼らは｢門戸開放｣という言葉を使いましたが、言い方を変えれば、｢オレたちにも分け前をよこせ｣という意味です。
神の福音を伝えることが目的であったにせよ」、｢アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ｣を広げることが目的であったにせよ、実質的には帝国主義と同じです。
建国の経緯を見れば、アメリカと言う国の本質は宗教国家であることが見えてきます。宗教を広げることを理念としている以上、彼らに妥協というものはありません。その点を理解しておくことが重要です。宗教国家の側面は、アメリカの戦争のやり方にも影響しています。
ヨーロッパにおける戦争というのは、妥協が成立することがよくあります。17世紀に宗教戦争によって疲弊しきったヨーロッパ諸国は、1648年にウェストファリア条約を結んで宗教戦争を止めることを決めました。
宗教戦争というのは、｢神｣と｢悪魔｣の戦いですから、悪魔は徹底的に叩くほかなく、どちらかが破滅するまで行われます。続けていけば際限が無くなり、ヨーロッパ全体が破壊されてしまうため、宗教を理由とした戦争を止めるウェストファリア条約が結ばれました。
ウェストファリア条約以降は、ヨーロッパでは戦わずして対立が終わることもありましたし、話し合いによって妥協が成立することもありました。
アメリカの場合は、選民思想によるマニフェスト・デスティニーが根本にあるため、アメリカにとっての戦争は、いずれも宗教戦争的意味合いが濃く、彼らには妥協というものがありません。
第二次世界大戦においては、アメリカは日本を徹底的に攻撃して壊滅状態に追い込みました。その後の占領政策では日本の国体を徹底的に潰そうとしました。一切の妥協はありませんでした。それが宗教国家のやり方です。
今は、ピューリタニズムのアメリカ的な精神を持った人たちは、ほとんどいなくなりました。アメリカの国体が変質して、宗教国家の要素はなくなっていますが、妥協しないやり方は変わっていません。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/120.html#c1
特別公開：下北半島川内渓谷沿いにある幻の安部城温泉隠し湯 (2007年撤去確認)
映像：川内渓谷崖に設置された秘密の湯船(2006年探査）
今から9年前のことである。全国の温泉マニアの間で口伝えで『幻の温泉』と知
られていた安部城温泉。すでに共同浴場が廃止されて、筆者もなんとかこの幻の
温泉に入りたく周辺を探査したらなんと川内川崖下に密かに湯船が作られていた。
【DATA】 含芒硝ー石膏泉 39.5℃ ｐH 7.5 600L/min 源泉：新田１号泉
浴感： 噂通りであった。ものすごい湯量に圧倒されながらも程よい湯温、無色
透明、炭酸味、赤湯花、金気臭、温め…温泉のエキスが全て込められた
一湯である。湯船（廃ポリバス）を設置した人に感謝し秘湯を味わった。
後日： 本施設はその後訪問したら跡形も無くなっていた。同時にその後青森県
ではこれも秘湯で知られる｢隠れ河童の湯』が破壊・撤去された。悲しい。
https://blog.goo.ne.jp/aomori-onsen/e/fd7bcdb8eef95bbf393466c1ca927b0b
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/358.html#c3
美しい日本の温泉地中心の旅記録（おんせん鑑定士：監修）
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/455.html#c75
「日本秘湯を守る会」全制覇を目標として、会員宿と湯巡りを始めたのが2002年(平成14年)から。2018年(H29年)15年も掛かって何とか｢日本秘湯を守る会｣会員宿湯破(日帰り含む)､そして1000湯以上の湯巡りができました。
「いつか｣｢そのうち｣では、達成できなかったと思っています。
今後は｢別府八湯温泉道｣と共に｢州温泉道(H31年泉人)｣湯破を目標にし湯巡りを、そして湯巡りを始める前の目標でもあった東アジアの｢世界遺産」巡りをのんびりと楽しみたいと思っております。
「下北半島温泉巡り」を真冬に決行!!
自分は下北に初めて行きました。
何せ遠いっていうイメージがあったので、今まで避けてきました。
しかしながら、下北にも素晴らしい温泉がたくさんあることは知ってるので、ここは避けて通れないわけで、今回思いきっていってみました。
何せここずっと天気が良かったもんで。
第一弾は「奥薬研温泉」の「隠れかっぱの湯」です。
さて、こちらの通称「隠れかっぱの湯」ですが、こちらはもともと温泉施設が建っていたのだが、その後廃業し、建物はなくなったが温泉は残り、地元の有志によって管理されたおかげで、気軽に無料で入れる野湯として人気がある。
こちらの「隠れかっぱの湯」は名前の通り、秘湯みたいな扱いで、地図表記などはされていないが、ここから数100m進んだ所にある「(元祖)かっぱの湯」は有名で、観光地となっている。
「元祖かっぱの湯」ももともと温泉旅館であり、廃業した後に大畑町が管理している野湯である。
この「かっぱの湯」二ヶ所が今年3月から入浴禁止になったのはあまりにも有名である。
理由は「混浴の露天風呂で湯船を囲う壁がなく、公衆浴場法や県公衆浴場規則に反する」との事である。
確かにどちらの温泉も県道4号線から見える位置に温泉がある。
だけれど、車で移動する限りはまず見えないし、歩いていて意識して見ない限りは気にはならない。
何故長年利用されてきたのに、この時期に入浴禁止になったのか?
何より入浴禁止理由が曖昧模糊なのである。
こういった野湯は全国に数百ヶ所はあるようだし、それを全て入浴禁止にするわけ?
そもそもここは公衆浴場ではない。料金徴収もない。
どちらも温泉施設が廃業した後に土地を返却しており、国有林内にあるので、行政がいかなる判断を下そうとそれに従うよりは他ない。
だけれど、どちらも長年現在の形で利用されてきたわけで、いきなり問答無用に入浴禁止とはこれ如何に?
「元祖かっぱの湯」は脱衣所を改修、入浴を男女別の時間制にする、浴場に屋根を設置するなどの計画を立て、県と協議中で、いずれ管理者在中の有料施設になるとの話が有力である。
しかしながらこちらの「隠れかっぱの湯」は撤去の話が出ており、これは油断ならない状態であり、これは急いで行かなければならないと決したわけである。
でも入浴禁止なのでは?
とはいっても、入浴禁止のポップとロープが張られているだけで、お湯はそのまま変わらず、今も地元の有志により清掃もされており、地元の人は今までどおりに入浴しているとの情報があったので行ってみた。
場所は、薬研温泉郷から奥薬研方面へ県道4号線を進み、トンネルがあるので、トンネルを抜けて100mほど先の右手の大畑川沿いにあります。
自分もよく場所がわからなかったが、川端から湯気が上がっていたので発見する事が出来た。
駐車場は道路脇に停めるのが通例らしいが、積雪もあったし、場所も定かでなかったので近くの「老人福祉センター」に停めた(ちなみにこの施設にも温泉あり)
県道沿いのガードレールの切れ目から川原に降りる様に進むと浴槽が見えてくる。
イスも設置されており、脱衣場こそないが、脱衣には苦慮しない(混浴なので女の人はキツイだろうが)。
しかも風呂桶(3つくらいあった)まで用意されている。
もちろん入浴禁止と書かれているが、無視して入る。
手前にタイル浴槽、奥に岩風呂があります。
お湯は無色透明無味でほぼ無臭、ビリビリ感あり。
タイル浴槽は44度の2人サイズ。
湯口近くでかなり熱めだが、外気温との差が激しく体には応えるが気持ち良い。
ちょっと苔が出始めているが、そんなに気にはならなかった。
奥には岩風呂があり、41度の10人サイズ。
こちらはかなりぬるめで、1時間は浸かれそうなほどだが、こちらは苔がヌルヌルで、お湯より苔が気になったのですぐ退去。
またタイル浴槽でゆったりと浸かる。
渓流の豪快な流れが見事で、眼前の景色は美しく心がやすらぐ。
冬の訪れだったので、湯温の心配をしたが、全く気にならず、快適な湯温で入浴できた。
野湯なのに清掃もきちんとされていて、タイル浴槽は心地よく入浴出来た。
管理者には感謝したい(清掃して帰ろうかと思ったくらい)。
15分ほどと短い時間(何せ違法入浴だし)だったが、とても気持ち良かったです。
ほぼ貸切状態で、帰り際に地元の人らしきオッチャンが１人来ただけ(慣れた手つきで入浴してた)。
そんなわけで、ここは素晴らしき温泉なので、なんとか存続を望みたい。
「元祖かっぱの湯」と同じ方向で、有料になってもいいから存続してほしい。
庶民の小さな娯楽を奪う事だけは止めてほしいと役人に言いたい。
黒澤明の「生きる」でも観てほしいものである。
遠出してまでしてなんとか入浴できてとても良かったです。これがここでの最後の入浴と成らない事を切に願うのみ・・・。
泉質・単純温泉
泉温・不明
効能・神経痛、筋肉痛、関節痛など
料金・無料
備品・なし
住所・むつ市大畑町国有林
営業時間・24時間
※完全撤去され入浴不可になりました。
https://blog.goo.ne.jp/johnbonzocage/e/d9d0c20f26a98c24c7b35ea5a561cce0
青森県むつ市 「隠れかっぱの湯」 撤去 2011年02月17日
昨年の県内ニュースにおいて、この混浴温泉が無くなる事は耳にはしていたが、ついにこの日が来てしまいました。 私は足を運んでいなかっただけに、ちょっぴり残念な気持ちです。
（読売新聞 2011年2月15日15時40分より）
秘湯として地元住民や露天風呂の愛好家らに人気の青森県むつ市大畑町の奥薬研温泉の露天風呂、通称「隠れかっぱの湯」が撤去されることになった。
管理者がいないため公衆浴場法に抵触するとして、同地区を含む国定公園を管理する下北森林管理署が県からの指摘を受け撤去を決め、１７日に解体工事を始める。全国的に有名な秘湯だっただけに、愛好家からは惜しむ声があがっている。
奥薬研温泉には大畑川沿いに、有料の「夫婦かっぱの湯」と、無料で混浴の「元祖かっぱの湯」「隠れかっぱの湯」の３露天風呂がある。混浴の２温泉は自然なおもむきがより強いため根強い人気を集めてきた。
「隠れかっぱの湯」は、廃業したホテルの湯船だけが残った源泉掛け流しの温泉で、県道から少し下の河原にある。脱衣所や囲いはない。管理者もおらず、利用する地元住民らが自主的に清掃するなどし、全国からも愛好家が訪れていた。
県によると、浴場として利用する場合は公衆浴場法の許可が必要となり、また、県公衆浴場法施行条例は囲いの設置や混浴禁止などを定めている。
しかし、「隠れかっぱの湯」には管理者がいないため、下北森林管理署は県の指導のもと、昨年２月以降、使用を禁じていた。むつ市に管理できないか打診したが不調に終わり、撤去を決めた。
しかし、使用禁止後も入浴に訪れる住民らが後を絶たない人気の温泉。取り壊しを残念がる声があがり、入浴していたむつ市の男性（６０）は「毎日入りに来るが、くせがなくていい湯。風呂は利用している人たちで掃除していた。壊すのは本当に残念だ」と話していた。
一方、「元祖かっぱの湯」はむつ市が管理している。ただ、やはり囲いがない、混浴であるなどの理由で、県が改善を求めた。市は昨年３月以降、入浴を禁止し、囲いなどの改修工事を行っている。今年４月には、時間帯によって男女を入れ替える運用で再開する予定だ。
https://ameblo.jp/onsen-musume/entry-10804030319.html
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弘前・津軽地方の美味しいお店と素晴らしい温泉を紹介するブログです
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/455.html#c77
北海道の名湯
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東北の名湯
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栃木の名湯
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千葉・埼玉・茨城の名湯
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東京の名湯、名曲喫茶・ジャズ喫茶
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神奈川の名湯
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山梨の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/375.html
越後湯沢の近くの名湯
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群馬の名湯
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長野の名湯
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畿内の名湯、名曲喫茶・ジャズ喫茶
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中国地方の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/382.html
島根の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/383.html
九州の名湯
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/384.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/102.html#c1
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログを引き続き更新している。
新型コロナウィルスの世界的流行で世界中の中央銀行が紙幣を印刷し国債を買い入れ、政府は国民に現金を配り始めているが、ダリオ氏は政府を信頼してはならないと主張する。
貨幣を印刷する特権
ダリオ氏は次のように始めている。
歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。それは政治家は国家の長い生涯の一部分だけを担当し、その時の状況に応じてやりたいことをやるからであり、誰も最後まで責任を持つ人間がいないからである。
政府は現在債務を増やすことによって国民に現金を配ろうとしている。しかし政府債務はもう何十年もの間増え続けてきた。ダリオ氏はこの現象、つまり債務の膨張サイクルの初期の頃の話から始める。
債務の膨張サイクルの初期の段階では政府はまだ信頼されており、誰よりも資金を必要としていると思われているため、政府は誰よりも大きな借り手である。
サイクルが進んで後任の指導者たちが債務が膨張した政府を運営することになるときには、政治家や中央銀行家たちはより限られた景気刺激策で債務を返済してゆく難題に取り組まなければならず、更に悪いことに政府は破綻すれば経済全体を傷つけるような債務者を救済しなければならないことになる（訳注：2008年の銀行救済など）。
結果として政府は他のどのような個人や企業よりも大きな負債を作り上げることになる。
この文章を読んで思うのは、政府が債務を膨張させない段階など存在するのかということである。ダリオ氏はこう続ける。
言い換えれば、基本的にすべての状況において政府は債務の膨張に貢献し、債務バブルが弾ける時には紙幣を印刷しその価値を薄めることで対応する。
しかし債務を増やし紙幣を印刷することですべての問題が解決し、しかも何の問題も起こらないならばそれで良いのではないか？ その結末はどうなるのだろうか。ダリオ氏は次のように続ける。
政府が大量の紙幣を刷り債券を買い入れることで貨幣と債務の両方が膨張するとき、貨幣と債券の価値は薄まってゆき、それは債務者の負担を減らすと同時に債権者にとっては実質的な税金となるだろう。貨幣と債券の保有者がそれに気づいたとき、彼らはそれを売り始める。
彼らは同時に資産をゴールドや一部の株式、債務問題の少ない別の国などに移そうとするだろう。
この部分は筆者のユーロ下落予想（そしてスイスフラン買い）の本質が述べられている。もはやヨーロッパは自国通貨を毀損せずに成長を維持することができなくなっているからである。
•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由
また、ゴールドへの資産逃避は既に起きている。以下は金相場のチャートである。
こうして貨幣の価値が薄まってゆく。ダリオ氏が年始から「現金はゴミだ」と言い続けている理由がここにある。
•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
そしてダリオ氏の話はここで終わらない。現金がゴミになった後の話まで今回は話している。
貨幣の価値減少が激しくなり債務のデフォルトや減価が横行するようになると、政府はやむを得ず金本位制のような何らかの保証ある通貨体制に戻ることを考え始める。そうすることで人々の通貨への信頼は戻り、人々はその通貨で再び資産を貯蔵し借金をやり取りするようになる。
これは現在われわれが財布に入れている通貨が完全にゴミになった後に新しい通貨が作られるという話である。
結論
ダリオ氏はこの状況について次のように感想を述べている。
これは望ましくない状況だが、何故そうなってしまうかは理解できる。貨幣を作り出してそれをばらまくことによって他人を幸せにできるとき、そうしたいという欲求に抗うことは容易ではない。
ばらまけば自分にも金銭的利益が返ってくる時には尚更だろう。しかしヘリコプターマネーを歓迎する善良な市民が気づいていないのは、それは実際には自分の財布から出ているということである。毎年数十万、数百万もの税金を取り上げてもそこから10万円返すだけで喜ぶ人々を喜ばせることは非常に容易である。彼らは容易に詐欺に遭うだろう。
これは古典的な金融行動である。歴史を通して政治家は自分の任期に返済期限の来ない負債を作り上げ、後のことは後任の人々に任せるのである。
個人的にはヨーロッパを「現金はゴミ」現象の先駆者であると見ている。イタリアなどの国の経済成長は既に債務で支えきれなくなっており、債務を増やし量的緩和を行なってもGDPが落ちるのであれば、もうGDPは落ちるしかない。
•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由
そして日本人が考えなければならないのは、日銀が現在の政策を続けると日本もいずれイタリアのようになるということである。
これは1980年代から40年間金利を下げ続けた付けを払うときがいよいよ来ているということである。
最近よく感じるのは、われわれは1980年から2020年までをバブルにするために2020年から2060年を犠牲にしたということである。そしてそれを引き起こした低金利・量的緩和政策は老人よりも若者に支持されているという。一般化して若者が常に愚かだとは言いたくないが、量的緩和については事実のようである。そして何事においても愚かさの付けだけは他人が払ってくれることはないのである。
•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/125.html#c1
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が学生の頃にウォール街でインターンをしていた時のことをLinkedInのブログで話している。ダリオ氏はその頃にニクソンショックに遭遇したらしい。
1971年ニクソンショック
ダリオ氏は現在70歳なので、これは50年ほど前の話である。
当時アメリカはまだ金本位制を維持していた。つまり貨幣を金と交換することができた。紙幣とはそもそも金塊を持ち歩くのが大変だという理由で金の代わりに流通する目的で作られたものであり、いわば中央銀行に金を預けているという証明書のようなものだったので、紙幣を中央銀行に持っていけば当然金を返してもらうことができた。
ニクソンショックとはアメリカのニクソン大統領が急にこれを取りやめたという話である。その当時ダリオ氏はウォール街で夏のインターンをしていたらしい。彼は次のように語っている。
1971年8月15日の夜、ニクソン大統領はドル紙幣と金を交換するという約束を取り消すと発表した。これによってドルは急落した。ニクソン氏の話すのを聞いている内にアメリカ政府がデフォルトし、いわゆる「お金」としてわれわれが知っていたものが存在しなくなったのだと悟った。
当時、アメリカはベトナム戦争の戦費などがかさみ、財政赤字が拡大していた。戦後のアメリカは本土が戦地にならなかったこともありヨーロッパ諸国への経済支援なども行う立場だったが、1960年代後半にはアメリカ経済も疲弊し始めていた。当時のアメリカの経済成長率のチャートは次の通りである。
1970年には景気後退となっている。
アメリカ政府にはお金がなかった。それで預かっていたはずの金を返せなくなった。返せなくなったので、返さないということにしたわけである。ダリオ氏はこう続ける。
これは良いことであるはずがない、とわたしは思った。だから月曜の朝、株が暴落して地獄絵図になっていると予想しながらニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアに入っていった。株は下落する代わりに4%上昇していた。わたしはショックを受けた。それは通貨の切り下げというものをそれまで見たことがなかったからだ。
学生だったダリオ氏が見逃していたのは、貨幣の価値が下がるということはものの値段が上がるということだということである。1,000円で買えていたものが2,000円出さなければ買えなくなる。1円の価値が下がったからである。
「現金はゴミ」発言の真意
ダリオ氏が何故この話を今持ち出したかと言えば、ここにはダリオ氏が年始に言った「現金はゴミ」発言の真意がある。
・「現金はゴミ」発言のレイ・ダリオ氏、リスクオフできず新型コロナ株安で20%損失
紙幣とはもともと金を預けている預かり証のようなものだった。だから紙幣には価値があり、人々はそれを使って買い物をすることができた。しかしニクソンショックによってドル紙幣は正真正銘の紙切れとなった。誰も気付いていないが、それには何の価値もない。政府側の人々は紙幣には「政府の保証」があると口々に言うが、「政府の保証」とは中央銀行が株価を上げるために紙幣を次々に印刷することだろうか。それは価値を下げているのであって上げているのではなく、何の保証にもなっていない。
もう少し分かりやすくするために現代風に言い換えて例え話をするとこういうことになる。
あなたはA君に100万円を貸し出した。A君は借用書を書いてあなたに渡し、将来100万円を返すと約束した。ところがある日突然A君がやってきて、100万円は返さないことにしたと言って去っていった。
借用書はまだ手元にあるが、これを持っていても100万円は返ってこないらしい。あなたはA君に対して憤るのも良いだろうし、裕福ならば100万円のことは忘れてしまうのも良いかもしれない。しかし無意味になった借用書を後生大事に持ち続けるという選択肢はない。それを持っていても何も返って来ないからである。しかし実際には世界中の大半の人がその無意味になった借用書を後生大事に持ち続けており、そのおかしさに誰も気付いていない。それが紙幣というものの現実なのである。
現金はゴミ
ビットコインを否定しながら財布に紙幣を入れている人がいるが、ビットコインよりも紙幣の方が信頼できるというのは完全なまやかしである。どちらも何の保証もないという点で一致している。どちらも同じものなのである。
ビットコインがバブルならば、紙幣は人類史上最大のバブルである。チューリップは鑑賞できるが紙幣は鑑賞できない。本当に何の価値もないのである。ただ、トイレットペーパーがなくなった時には役に立つかもしれない。
ダリオ氏が言いたいのは、この紙幣バブルの行方、つまり量的緩和バブルの行方はただでは済まないということである。政治家が支持率を上げるために紙幣を刷りまくったつけが全人類に降り掛かってくる。
しかし一部の経済学者が言うように、先進国の量的緩和の結果がインフレとは限らない。むしろデフレと経済恐慌がその結末であるのかもしれない。ドラッケンミラー氏の言っているのはそういうことである。
・ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
さて、この話の一番の落ちは市民は政府にいつの間にか金塊を盗み取られているということなのだが、それに気付いた読者はどれだけ居るだろうか？
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/125.html#c2
安倍晋三
日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由とは
「日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国であり、対応は奇妙にもうまくいっているようだ」
このように報じたのは5月14日付米外交誌フォーリン・ポリシーである。
日本は武漢を含む中国からの観光客が多かったし、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保もいまだに中途半端である。感染防止に有効とされるウイルス検査数も国際社会の中で圧倒的に少ない。
死者数が「奇跡的」に少ない日本については、専門家の間でも議論になっている。
「クラスター（感染者集団）潰しという政策が良かったのではないか」「日本人1人1人の公衆衛生意識が高かったことが良かったのではないか」との指摘があるが、「単に幸運だったからではないか」との声もある。
「日本での感染が拡大している新型コロナウイルスと欧米で蔓延している新型コロナウイルスの種類が違うからではないか」という疑問も根強く残っている。
新型コロナウイルスの変異のスピードは速く、感染拡大が始まってから5カ月で5000種類以上に枝分かれしている。主に「武漢型」「欧州型」「米国型」に分類でき、それぞれの地域で爆発的に感染が広がっているのは事実である。
北京大学は今年3月、新型コロナウイルスは「L型」と「S型」の2つに分かれ、「L型」のほうが毒性が強いと発表したが、その後「毒性を裏付ける証拠はなかった」と修正した。
世界で感染者が増加するにつれ、変異のスピードが上昇しており、ウイルスの変異についての解析も進んでいるが、現段階ではウイルスの毒性や感染力に変化が生じたかどうかはわからないのである。
日本を巡る謎が深まるばかりかと思われた最中の5月2日、研究プラットホームサイト「Cambridge Open Engage」に興味深い論文が掲載された。
論文を執筆したのは、上久保靖彦・京都大学大学院医学研究科特定教授と高橋淳・吉備国際大学教授である。
上久保氏らは「武漢型」の流行以前に出現していた新たなウイルスの型を特定した上で、「日本の入国制限が遅れたことが結果的に奏効した」と結論づけている。
どういうことだろうか。
上久保氏らが注目したのは「ウイルス干渉」という現象である。ウイルス干渉とは、1個の細胞に複数のウイルスが同時に感染したときに、一方のウイルスの増殖が抑制されることを指す。
日本では昨年秋からインフルエンザの感染が始まっていたが、その後感染の拡大が止まってしまった。上久保氏らは「この現象は新型コロナウイルスの未知の型がインフルエンザの感染拡大を抑えたのではないか」と考えたことで、これまで見過ごされてきた新型コロナウイルスの型を2種類（S型とK型）発見することに成功したという。
上久保氏らが発見したとされるS型のウイルスは昨年10〜12月に、K型のウイルスは12月から今年2月にかけて広まったとされているが、2種類のウイルスはその後に発生・急拡大した「武漢型」との関係で大きな違いがあるようだ。
具体的に言えば、S型に感染したことがある細胞は、その後武漢型ウイルスの侵入が容易になる傾向があるのに対し、K型に感染したことがある細胞は、武漢型ウイルスの侵入を防ぐ機能を有することになるのである。このことは、武漢ウイルスにとって、S型がアクセルの働きをするのに対し、K型はブレーキの役割を果たすことを意味する。
S型とK型に共に感染すればその効果を打ち消しあうだろうが、S型にのみ感染すれば武漢型ウイルスの被害を助長することになる。
ここで問題になるのは各国の入国制限措置の発動時期である。
中国の武漢市が1月23日に封鎖されたことを受け、イタリアは2月1日、中国との直行便を停止し、米国も同2日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。
これに対し、日本が発行済み査証（ビザ）の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは3月9日だった。入国制限が遅かったことから、「大量の中国人が入国したことにより、日本での感染拡大が生じた」との批判が生じたが、入国制限が遅れることにより、K型（武漢型に対するワクチン）が日本で広がるという幸運に恵まれた。
皮肉としか言いようがないが、日本よりも1ヶ月も早く入国制限を実施した欧米ではK型の流行を防いでしまい、集団免疫ができるチャンスを逸してしまったのである。
欧米での新型コロナウイルスによる重症者は発症者の20%であるのに比べ、日本では5％と低い率であるという事実は、これによりある程度説明できるのではないだろうか。
以上が「日本は入国制限が遅れたことで結果的に新型コロナウイルスに対して集団免疫が確立された」という上久保氏らの主張であるが、これが正しいとすれば、日本が幸運だった側面が初めて明らかになったことになる。
日本の幸運がいつまでも続く保証はないが、遅れが指摘され続けてきた検査面での朗報がこのところ相次いでいる。
豊嶋崇徳・北海道大学病院検査輸血部長の尽力により確立された唾液を利用したPCR検査が、今月中に実施されることになり、PCR検査に関する専門人材の不足が解消される見込みである。
体内にあるウイルスのタンパク質を検出する抗原検査が、今月中に承認される運びとなれば、PCR検査と相まって検査態勢が格段に充実することになる。
このように、初期段階の幸運を真の実力に変えることができれば、日本は新型コロナウイルスとの闘いに勝利する道筋が見えてきたと言えるのではないだろうか。
藤和彦
経済産業研究所上席研究員。1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）、2016年より現職。
週刊新潮WEB取材班編集
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05230801/?all=1
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/757.html#c12
毎年恒例のことだが、現在スイスでは世界経済フォーラム（通称ダボス会議）が行われている。例年通り世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が相場観を表明しているので紹介したい。
2020年の株式相場は今のところ力強いトレンドになっている。このことについてダリオ氏は次のように述べている。
誰もが乗り遅れたため、誰もが乗ろうとしている。
現金はゴミだ。現金から離れるべきだ。いまだ多くの資金が現金のままになっている。
2018年の世界同時株安を受けてアメリカの中央銀行が金融引き締めから金融緩和への大転換を行って以来、特にアメリカの株式市場は怒涛の勢いで上昇してきた。「列車に乗り遅れた」と感じているヘッジファンドマネージャーも多く、ダリオ氏は同業者のそういう雰囲気を表現したのだろう。
しかしここの読者は「現金はゴミ」というフレーズにデジャヴを感じるのではないか。2018年の同じくダボス会議におけるダリオ氏のコメントである。
•世界最大のヘッジファンドの2018年株式市場上昇予想「現金保有は馬鹿を見る」
ちなみにこの時、ダリオ氏の発言の直後に株式市場は急落することになり、ダリオ氏は相場観の撤回を余儀なくされた。
•世界最大のヘッジファンド、株高予想を撤回、世界同時株安は数日では終わらない
この失敗が記憶に新しい状況で「現金はゴミ」発言をするのは勇気あることだが、今回は前回のようにはならないだろうか。前回との大きな違いは、前回は中央銀行が金融引き締めを行っていた一方で、今回はそれが既に撤回されているということである。
一方で、仮に列車に乗るとしてもいつ降りるのかということが問題になる。ダリオ氏は次のように述べている。
列車から降りるとは言うが、降りて何処に行くかが問題だ。現金を逃避先に選ぶことはできない。現金はゴミだ。中央銀行が紙幣をいくらでも印刷している。
列車から降りるときにも現金を選んではならないという。ダリオ氏は量的緩和による貨幣価値の暴落、つまりハイパーインフレを懸念しているのだろうか。そして現金、つまり預金のもう1つの問題はマイナス金利である。ダリオ氏は次の景気後退時にアメリカでもマイナス金利になる可能性を指摘している。その時現金や預金、短期の債券の価値はどうなるだろうか？ ダリオ氏は次のように言う。
われわれは債券を保有していて、そして金利がマイナスになる。それはいつまで続けられるだろうか？ 次の5年はどういうものになるだろう。負債も増えることになる。負債が増えれば債券が増える。
しかしその債券はマイナス金利であり、保有すれば保有するほど資産が目減りしてゆく。
しかしそんな債券をどうして保有したいだろうか？ わたしが間違っているのかもしれない。しかしどういう状況であればそんなものを保有することが理にかなうのか教えてほしい。
そうなれば資金の流れは現金から逃げてゆくとダリオ氏は主張したいのだろう。ではどうすれば良いか？ ダリオ氏は次のように推奨する。
世界中に分散すること、バランスの取れたポートフォリオにすること、一定量のゴールドを保有することだ。
わたしが強調したいのは少しのゴールド保有がポートフォリオに多様性を与えるということだ。こういうことを喋るとまたメディアが「レイ・ダリオはゴールドに強気」とでも書き始める。でも現金はゴミなんだ。
ダリオ氏は現金（つまりは短期国債とほぼ同じものである）がよほど嫌いらしい。
しかし量的緩和でハイパーインフレは起こるだろうか？
筆者が予想する量的緩和バブルの終わりはハイパーインフレではなくデフレと不況である。
例えばリーマンショックでも国債から資金は逃避せず、長期国債は上昇した。
•リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
しかしダリオ氏がインタビュー中しきりに次の景気後退がどのようになるかを議論しようとしていたように、次のバブル崩壊がどのようになるのかを考えておくことは重要だろう。中央銀行が作り上げた量的緩和バブルの結末はどうなるのだろうか？ リーマンショックとはまた違った何かになるだろうということは、ダリオ氏も筆者も合意するところである。
•世界最大のヘッジファンド、量的緩和バブルの限界と金価格上昇を予想
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8671
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/125.html#c3
ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率い、1992年のポンド危機においてポンド空売りで大儲けしたことで有名な投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏が面白いことを言っている。デフレ脱却のために行なっているはずの金融緩和こそがデフレの原因だと言うのである。多くの現代人にとって逆説的に聞こえるこの主張だが、その理由を聞いて筆者は納得してしまった。リフレ論者も緊縮派の人々も耳を傾ける価値のある論理なので、ここに紹介したい。
デフレはどうして起こったか
以下はCNBCによるインタビュー（その1、その2）におけるドラッケンミラー氏の発言である。彼はこのように切り出している。
デフレを作り出そうと思えば、資産バブルを作り出せばいい。もしわたしが金融の世界の「ダースベーダー」で、デフレを生み出して経済を停滞させるような酷いことをしようと思ったとすれば、中央銀行が今まさにやっていることを実行するだろう。
繰り返しになるが、これは多くの現代人にとって逆説的に聞こえるだろう。中央銀行は停滞した経済を支えデフレから脱却するためにゼロ金利政策や量的緩和などの金融緩和を行なってきたはずだからである。しかしドラッケンミラー氏によればそれは逆で、中央銀行の金融緩和こそがデフレの原因だと彼は主張しているのである。
それはどういうことか？ ドラッケンミラー氏は以下のように説明する。
ゼロ金利政策の結果は重大である。金融緩和は市場を歪め、その結果わたしが「経済資源の誤配置」と呼ぶものが生じてしまった。
すべての資産価格が一方的に上がるだけになれば、市場原理に大きな歪みが生まれてしまう。そしてそのすべては「2%のインフレターゲット」の名の下に行われる。そしてその結果、資金が価値のないプロジェクトへと振り分けられる「資源の誤配置」が発生し、それは長期的には成長を大きく阻害してしまう。
お分かりだろうか？ もう少しわかり易く説明するために、ドラッケンミラー氏は例を挙げている。
例を挙げよう。先週、シュタインホフという会社が不正会計でニュースに出た。南アフリカの会社で、幸いにもわたしは事前に空売りを行うことが出来た。この会社は詐欺だという噂があったからだ。
この会社は詐欺だったが、多くの資金を借り入れることでアメリカの著名マットレスメーカーなどを買収している。しかし、どうしてこのような会社が買収資金を借り入れによって用意出来たのか？ それはまさに、ECB（欧州中央銀行）がシュタインホフの社債を量的緩和の一貫として購入していたからだ。金融業界の半分はこの会社が詐欺でいずれ倒産すると知っていたのにだ。
そして不正会計が明るみに出て、シュタインホフの株式と社債が暴落した後、ドラギ総裁はこう言った。「心配する必要はない、ECBはポートフォリオ全体では利益を出している」。
しかし論点はECBが損失を出したかどうかではない。本当の問題は、何故彼らがこんな詐欺のような企業やその他のゾンビ企業を生かしておくのかということだ。それはまさに日本が20年間も続けたことだ。そしてそれは長期的な成長を阻害する。シュタインホフのような企業は資金の借り入れによって生きながらえるべきではなく、破綻させてしまうべきなのだ。
読者はどう思われただろうか？ 近代の世界経済の歴史を知っている人間がこの話を聞いて思い出すのは、共産主義の失敗である。共産主義は価値のある労働にも価値のない労働にも等しい報酬を与えたことによって失敗した。
そして今、中央銀行の主導する資本主義経済は、皮肉なことに価値のあるプロジェクトにも価値のないプロジェクトにも等しく生きる権利を与えている。その結果は、限られた労働資源と天然資源を浪費して、消費者にとって不必要なものを大量に作ることとなるだろう。それで経済成長が阻害されないということが有り得るだろうか？
結論
ここで読者に思い出してほしいのは、金融緩和によって金利を下げ、失業がなくなるほどに企業が生産能力を上げても消費が増えない現状である。消費が増えないから売上も増えず、結果として賃金も上がらない。
これはまさに、資金は中央銀行がいくらでも供給してくれているから企業は労働者を雇用して生産能力は増やすが、一方で消費者が望むようなものが生産されていないために出来上がった商品が売れていないということではないのか？ これはまさに、ドラッケンミラー氏が言う「金融緩和が生んだ資源の誤配置」ではないのだろうか？
これらすべては、「インフレは善」という考えから始まったものである。しかし、物価が高いことがそもそもどうしてプラスに解釈されるのだろうか？ 良いものが安価で手に入ることは良いことではないのか？
ドラッケンミラー氏は、こうした状況の原因となった中央銀行のインフレターゲットについてこう語っている。
2%のインフレターゲットは、経済学の教授たちが作り上げた宗教のようなものになってしまった。
つまり、ドラッケンミラー氏はインフレターゲットの必要性など根拠のないものだと言っているのである。この考えが正しいとすると、以下の記事で指摘したものも含めて、残念ながら安倍政権の政策にマクロ経済学的に正しいものは一つもなくなってしまう。消費増税ではなく消費税撤廃が必要であり、公共事業より減税が必要であり、そしてデフレは善ということになるからである。
•日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策
リフレ派の方々も、緊縮派の方々も、今一度インフレの本当の意味を考えてみるべきではないか。これはわたしが日々世界の金融市場をトレードしていても感じることだが、現代のいわゆる「主流派」のマクロ経済学の理論は、もしかしたら完全に間違っているかもしれないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7103
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/125.html#c4
新型コロナ相場の空売りで大儲けした債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏がTwitterで新型コロナウィルス肺炎に対する政府の経済対策を痛烈批判している。彼ならばそう言うだろうと思っていたが、やはりそのようである。
新型コロナで企業救済
アメリカでも日本でも金がないはずの政府が経済対策を行おうとしている。あらゆる業界がここぞとばかりにうちも救済してくれと言っている。ガンドラック氏はこう言っている。
政府による企業救済とヘリコプターマネーを求める声がうるさいほどである。でも政府は文無しだ！ まったくの文無しだ。
一番典型的なのは航空会社だろう。新型コロナウィルスの影響で飛行機が飛べなくなっているからである。しかしガンドラック氏はこういう状況に耐えられるよう資金を貯めておかなかった航空会社を批判している。
航空会社が500億ドルの救済を求めている。しかし航空会社はここ10年で455億ドルの自社株買いを行なってきた。実質彼らは自分の買った株を10%利益を足して政府に買ってくれと言っているようなものだ。
以下の記事で分析をしたように、実際に航空会社の財務諸表を見てみると同情の余地のない経営をしていたところもある。それを救済することが正当化できるのかということである。
•新型コロナで株価暴落のアメリカの航空会社たち
また、救済を求める声は航空業界だけに留まらない。ガンドラック氏は次のようにコメントしている。
映画館の運営者たちが政府による救済を求めている？！ マジで！？！？ 次は株式ETFの保有者たちが2月19日（訳注：米国株下落前）の株価でETFを買ってくれと政府に頼むだろう。
日本でも和牛券を出すという話が政治家から出ている。ばら撒きたい側とばら撒かれたい側の利害が常に一致するのが政治である。ガンドラック氏のようにヘッジファンドマネージャーにこうした姿勢を批判する人々が多いのは、彼らが利権によらずに実力で金を儲けてきた人々だからである。実力で金を儲けられない人々だけが利権にすがる。しかしそういう人だけが政界の周りに行くので、政治とは常にそういうものである。
政府による救済を一切行わないことを強く推奨する。強欲と経営の失敗を助けることになるだけだ。
ヘリコプターマネー
また、経済学的観点からのコメントもある。
アメリカと日本などで国民に対する現金給付が議論されているが、ガンドラック氏はこれにも反対のようだ。彼は次のように述べている。
理論上、借金漬けの消費者にヘリコプターマネーを行なっても借金返済に使うだけだ。返済を猶予するまでは。それも起こりつつある。借金漬けの政府が借金漬けの消費者を救済し、その金が借金漬けの企業を救う瞬間。
2008年のリーマンショックの辺りから世の中は政府による救済措置に遠慮がなくなったように思える。そして政府の借金は魔法の杖ではないということが完全に忘れ去られている。それにはコストが伴うのである。
そのコストは既に表れている。第一に今回株価の下落幅がこれほど大きいものになったのは、元々株価が異常な高さまで持ち上げられていたからである。そして第二に金融政策の効果が完全に薄くなっている。金利がこれ以上下がらないからである。
•新型コロナ株安、長期金利の動向を2018年世界同時株安と比較する
•サマーズ氏: 利下げは新型肺炎相場には効かない、中央銀行は弾切れの危機に
そのためにこれまで万能のように思えた量的緩和が下落相場に効いていない。市場は中央銀行が株価を操作する前の状況に戻っている。市場は市場の行きたい場所に行くということである。
今回の新型コロナ相場では、市場の行きたい場所というのは感染者数の増加（株安）と減少（株高）だろうということを以下の記事で説明した。
•新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する
ちなみにガンドラック氏もそう予想している。
•ガンドラック氏: 株式市場は当然反発する
今回の株安は市場の行きたいところが底なしの下落ではないために救われるだろう。しかし問題は次の下落相場が下落が下落を呼ぶような不可逆のトレンドであった場合である。その時に金融政策が効かなければ、1980年以来の低金利政策によるバブルのつけが一気に市場と経済に回ってくることになる。以下はアメリカ長期金利のチャートである。
もう一度言うが、借金にはコストがあるのである。人類はそれを遠からず身をもって知ることになるだろう。
•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9681
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/125.html#c5
新型コロナウィルスによる景気後退が迫るなか、世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏がCNNへの寄稿記事で共産主義化する社会に懸念を示している。
新型コロナで増大する政府のプレゼンス
新型コロナによるロックダウンで経済活動が停滞し多くの人が失業しているため、日本やアメリカなどの国では政府が国民に現金を給付するヘリコプターマネー政策などの景気刺激策を取っており、またインフラ投資などの公共事業も議論されている。
しかしそれは同時に、これまでは他人の役に立つものを作っていた人が報酬を受け取っていた時代から、政府に選ばれた人が収入を得る時代へのシフトを意味している。ダリオ氏は次のように述べている。
世界中で人々や企業が収入と貯蓄を失っており、中央銀行と政府は資金を注入してそれを補おうとしている。これはつまり自由市場がもはや資本の配分を決定しているのではなく、政府がそれを決めているということを意味する。
その規模はアメリカでは数兆ドルに及んでおり、また日本でもマスクの配布が不要だったのではないかという話や、そもそもマスクの製造会社はどのように選ばれたのかという議論がなされている。これらの企業は政府によって税金の配布先として選ばれたのである。
ダリオ氏は次のように続ける。
政府と中央銀行は何兆ドルもの資金と信用を作り出し、それを受け取りたい人に受け取らせている。この状況が続けばすぐに、これらの資金は誰が出すべきでそれを誰が受け取るべきかという議論を呼ぶか、より悪い場合には争いに発展するだろう。
政府から景気対策として和牛券の発行を提案したときに反対の声が上がったのが典型的だろう。自分の都合で資金を振り分けたい政治家とそれに反対する国民の争いが今後大きくなるとダリオ氏は予想しているのである。
資本主義という名の共産主義
それでなくとも先進国の低成長は政府が債務を膨張させて非効率な事業を生み出し続けたことで生まれてきたのである。公共事業は誰も使わない箱物を生み出し、低金利政策は誰も使わない商品やサービスを作る三流企業を借金で延命させることを許した。
•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
そもそも人々はデフレということの意味を考えてみる必要があるだろう。作ったものを誰も買っていないということがデフレの意味なのである。デフレとは需要に対して供給が過多であること意味しているからである。無駄なものが作られ続けているのである。
これはまさに共産主義の問題と同じである。政府が誰々はこれを作るようにと指示を出して経済を回そうとしたソビエト連邦と中国の経済は悲惨なことになった。日本やアメリカの人々は新型コロナで経済が窮地にある今をわざわざ選び、かつてのソ連や中国と同じ経済実験をやろうとしているのである。
「利益」とは何か
そうした政策が選ばれる中、ダリオ氏は資本主義の基本を冷静に説明する。
「利益を出す」ということがどういうことかを考えれば、資本主義は特に資源の配分や社会の生産性と生活水準の向上に向いたシステムであると言える。
相変わらず分かりやすいダリオ氏の説明は続く。
話は非常に単純である。製品の価値がそれを生産するために使った資源の価値よりも高いとき、その差が「利益」となり、利益を生む生産活動はより多くの資源を集めることができる。
もし製品の価値がそれを生産するために使った資源の価値よりも低いとき、そうした生産活動は行き詰まり倒産することになる。
このシステムは人々が欲しいと思う製品を作る個人に報酬を与え、その能力のある人はその事業アイデアを評価し資金を出すリスクを負っても良いと判断した投資家から事業のための資金を受け取ることができる。
倒産は必要である。しかしリーマンショック以来、多くの国がそれを拒み続けてきた。その結果が現在の低成長であり、そこにコロナ危機が来て経済は危機に瀕している。にもかかわらず多くの政治家は同じ過ちを繰り返そうとし、それが多くの人々に支持されている。
しかしはっきり言わなければならないが、世界経済は新型コロナのために危機的状況に陥っており、どの国の経済にもそのようなことをしている余裕などないのである。
•新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報
無駄に資源を浪費するだけのゾンビ企業は潰し、社会は限られた資源を本当に人々が使うものを生産する事業だけに振り分け、ロックダウンで失われた莫大な経済活動を取り戻して行かなければならないのだが、実際には無駄を助長する政策が行われ、経済は票が欲しい政治家とそれを支持する短絡的な人々が支配している。
結論
経済を理解している人々は皆、公共事業や量的緩和で経済は救えないということを理解している。多くの著名投資家が警告を発してきたが、誰も聞かなかった。
•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
•世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
ダリオ氏は、紙幣を無制限に印刷する量的緩和が経済を救うかどうかについてはシンプルな意見を表明している。
われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。
紙幣は食べられない。
しかし多くの人々にはこのダリオ氏の言葉は難解過ぎるようである。
飢餓者が出るかもしれないが、経済は沈むしかないのだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/125.html#c6
ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年率いた著名投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏がニューヨーク経済クラブのWebcastでコロナ相場に関する意見を表明している。
株価は割高か
新型コロナウィルスの世界的流行で株価は2月から3月にかけて暴落したが、その後力強く反発している。米国株のチャートは次のようになっている。
3月末以降の上昇相場についてドラッケンミラーはシンプルな相場観を表明している。
株式のリスクとリワードの比率は恐らくわたしのキャリアで見た中で最悪だ。
ドラッケンミラー氏のキャリアは長い。クォンタム・ファンドに移る直前には1987年のブラックマンデーを経験し、その後2001年のドットコムバブル崩壊までクォンタム・ファンドを率いている。勿論彼のキャリアには2008年のリーマンショックも含まれている。その彼の長いキャリアの中で株式相場は今が一番割高になっていると彼は言っている。
わたしの分析が間違っていることを願ってはいるが、端的に言ってV字回復は幻想だ。
薬があるからという理由で人々がウィルスに対する行動を変えるとは思えない。
量的緩和と経済対策は市場を救うか
確かに新型コロナの影響は甚大である。しかしトランプ政権は数兆ドルの経済支援を表明し、Fed（連邦準備制度）は無制限の量的緩和を行なっている。それは株価を支えられないのだろうか？ ドラッケンミラー氏は次のように続ける。
市場のコンセンサスは「心配ない、Fedが助けてくれる」というものらしい。この考えには一つだけ問題がある。わたしの計算によればそれは事実ではないということだ。
彼の発言はいつも清々しいほどシンプルである。また、理由については以下のように続けている。
トレーダーたちは市場には膨大な流動性が流れ込んでおり、経済刺激プログラムはアメリカの直面している問題を解決できるほど大規模だと思っているようだが、新型コロナウィルスによる影響は長引きそうであり、その間にたくさんの企業が倒産するだろう。
1人当たり1,200ドルのヘリコプターマネーなどを含むトランプ政権の経済支援についても同じように切り捨てている。
これは基本的に2つのものの組み合わせだ。労働者に仕事に行かないようにさせるための現金給付、そしてゾンビ企業を生きながらえさせるための大量の資金だ。
著名投資家の間で金融緩和とヘリコプターマネーの評判は極めて悪い。レイ・ダリオ氏やジェフリー・ガンドラック氏、クォンタム・ファンドにおけるドラッケンミラー氏の先輩にあたるジム・ロジャーズ氏なども同じ意見を表明している。
•世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
•ジム・ロジャーズ氏: 政治家は11月の選挙を気にしているが、国民のことは気にしていない
中でもドラッケンミラー氏は昔から量的緩和に批判的である。今回の経済対策が株価を救うかどうかは注入された資金が企業利益の押し上げに繋がるかどうかにかかっている。しかしドラッケンミラー氏の意見では、トランプ政権による大量の資金は利益を生まないゾンビ企業に吸い込まれてゆく。それでこれまでと同じように、注入された資金の量の割には実体経済が成長しない世界が持続してゆくのである。ドラッケンミラー氏の金融緩和への批判は以下の記事で詳しく説明している。
•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
新型コロナウィルスによってその状況が極まったと言うべきなのだろう。経済は助からない。紙幣を刷っても失われた経済活動は返ってこないからである。
•世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10768
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/125.html#c7
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを創業したジム・ロジャーズ氏がET Marketsのインタビューで現在の株式市場とコロナショックにおける政治について語っている。
新型コロナ相場
新型コロナウィルスの世界的流行で世界経済の大部分がストップしたことで株式市場は3月に急落したが、その後急回復している。以下は米国株のチャートである。
ロジャーズ氏は「株式市場が何も起こらなかったかのように振る舞っているのは何故か」と聞かれて次のように答えている。
何も起こっていないだって？ 何を言っているんだ？ アメリカは財務省が何兆ドルものお金をばら撒いている。何も起こっていないだって？ 日銀の彼は通勤する度に輪転機のボタンを押して出来るだけ早く紙幣を印刷している。世界中ですべての中央銀行や政府が際限なく印刷し、ばら撒き、借金している。市場は当然上昇する。
質問者は「では現実と市場が乖離しているということか」と尋ねる。ロジャーズ氏は次のように答えている。
勿論だ。さっき言った通り、ほとんどすべての国が紙幣を印刷してばら撒いており、その資金は何処かには行かなければならない。だから金融市場に資金が行って、起こるべきことが起こった。余剰資金は金融市場に行くものだ。
ロジャーズ氏はこうした経済対策が実体経済を救わないと考えている。それでもこれらの経済対策が行われているのは何故か？ ロジャーズ氏は次のように説明する。
アメリカでは半年後の11月には大統領選挙がある。政治家は皆再選されたがっている。彼らはあなたやわたしや子供たちのことは気にしていない。彼らは11月に再選されるかどうかだけを気にしている。だから当面の間は良いことが起こり続け、株式市場は大丈夫だろう。しかし債務は世界中で限界を越えている。世界中で紙幣が印刷されている。いつか付けを払うことになるだろう。
量的緩和はどういう終わりを迎えるか
こうしたことは長らく起こってきた。量的緩和は基本的に資産価格を上げるだけの政策なので、金融資産を持っている人に対して持っていない人を相対的に不利にするだけの政策である。
それでも量的緩和は人々に支持される。レイ・ダリオ氏はその状況をボードゲームに例えて説明した。
•世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
これはある意味モノポリー（訳注：人生ゲームのようなもの）でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。
紙幣を印刷しても増えるのは紙だけである。物やサービスが降ってくるわけではない。金相場が上がっているのは、金は印刷できないからである。
これまではインフレを引き起こさずに金利を下げられてきた。それで多くの人々は付けを払う瞬間が永遠に来ないかのような錯覚に陥っている。しかし遂にダリオ氏のような投資家が付けを払う瞬間に経済がどうなるかについて真剣に考え始めている。
•世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
今後の株価の動きは実体経済にとって重要になるだろう。新型コロナで実体経済は深刻なダメージを受けている。
•新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報
これだけのダメージにもかかわらず株価が上がるほどの資金が流れ込んでいる場合、恐らくダリオ氏の言う通りインフレになるだろう。インフレとは紙を印刷できても食品やサービスを印刷できないことを人々が理解する瞬間である。そして財布の中にある紙切れは文字通り紙切れになるのである。
今のところその予兆はないように思える。しかしもっと深く考えてみる必要があるだろう。
•市場はインフレによるドル崩壊を予想していない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10717
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/125.html#c8
柴田罫線は機械式売買法だから法則通りに売買するよ。
法則が沢山出たかどうかだけで判断するんだ。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/429.html#c159
当時の罫線の専門家が使っていた法則を纏めて本として体裁を整えただけで、柴田秋豊さん自身は使っていなかった。
元祖商材売買屋さんだよ。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/429.html#c160
レナウンへ民事再生法を適用するように同社の子会社、レナウンエージェンシーが東京地裁に申請し、5月15日に手続開始の決定を受けたという。業績悪化の加え、新型コロナウイルス（COVID-19）対策の政策によって売上高が激減したとされている。
COVID-19の感染拡大を口実にして社会を収容所化する政策が推進され、経済活動は麻痺して労働環境は悪化、アメリカでは3月18日から5月14日にかけて3600万人が職を失った。ところが同じ期間に10億ドル以上の富豪は資産を3688億ドル増やしている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005160002/
2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請して世界を震撼させたが、破綻していたのは金融システム全体だった。その問題を処理するためにアメリカ政府は法律を無視、「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済し、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付したのだ。その結果、腐敗は進み、富の集中が加速した。
支配層、つまり富裕層はCOVID-19をカネ儲けに利用しようと目論んでいるだろう。富裕層の資産増加はそうしたことを示している。政府や有力メディアが危機感を煽ってきた理由のひとつだ。
危機感を煽る情報の主要な発信元はワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）。そして3月11日にWHOはパンデミックを宣言、世界的な収容所化の流れが決定的になった。この宣言を受け、3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言する。
3月11日にはNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長が下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言しているが、このファウチを含む3名の研究者は2月28日にCOVID-19の致死率は1％未満かもしれないとニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで発表している。つまり季節性インフルエンザ並みということだ。
本ブログですでに書いたことだが、収容所化の一環として、感染者の近くにいることをブルートゥースの技術で察知し、その情報をスマートホンを通じて知らせるシステムが考えられている。そうしたシステムを共同で開発すると4月の上旬にアップルとグーグルは発表した。マサチューセッツ工科大学が関係したPACTやTCN連合のシステムも目的は同じだ。
そのような追跡システムが構築されたなら、どのような「ウイルス」にも対処できる。支配者が危険だ、目障りだと考えるターゲットは「ウイルス」であり、そうした人びとに「濃厚接触」した人も危険人物だと見なされる。情況によってはロックダウン（監禁）されるかもしれない。予防拘束だ。接触者を追跡するというシステムへの反発は弱めることは有力メディアの重要な仕事になる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005160002/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/125.html#c9
Thomann S-75MK2 開腹 2020-04-19
https://ameblo.jp/nightwish-daisuki/entry-12590680942.html
かのプロケーブルで一躍有名になったパワーアンプ。
Thomann社のS-75MK2です。
私のはもうかなり古いです。古いといっても
音が無いと自動的に電源がＯＦＦになる回路の切り替えスイッチが装着されてから。
裏面に「ERP」というスイッチがあるものです。
でも、１０年とは言いませんがいつ購入したか記憶にないくらい古いです。
久しぶりに引っ張り出してみました。
そういえば 100->115V の 昇圧トランスが余っていたので
もしかして昇圧したら音が良くなるのかな？と、邪念が湧いたのです。
聴いてみましたが・・・音はちょっと変わったようだけど良くなったのかどうか微妙。
供給電圧はメーターをみると １１９Ｖ です。時間帯によって１２０Ｖだったりしますが
商用電源は５％くらいは平気で変動するので アンプに １１５Ｖぴったりの電圧を与える必要はありません。
１２０ＶでもＯＫ。↓これは内部の巨大なトロイダルトランス。
https://nretransformer.en.ecplaza.net/
電流がどれくらいとれるか分かりませんが、
一次側「１２０Ｖ」供給で２次側「３０Ｖ - ０ - ３０Ｖ」でした。
なので一次側「１００Ｖ」で２次側「３０Ｖ - ０ - ３０Ｖ」の
電源トランスに入れ替えしたら、１００V供給でも本来の電圧で駆動することが可能になりますね。
こんな薄いトロイダルトランス売ってませんが（笑）
とりえあえず１２０Ｖまで昇圧して、音質が激変することがなかったので安心しました。
これで激変されたら薄いトロイダルトランス探しの旅に出ないといけなくなるので「嫌」だったのです。
さて、安心したところで写真を撮っていきます。
大きなコモンモードノイズフィルタが目を引きます。
青いトランスと青い箱のリレーがＥＲＰ（音が無いと電源切る）回路です。
スピーカーターミナルに錆びを発見！！ 注：2020/05/12 錆に見えて、本当は錆止め材が変色したものかも？？？
あと、その右側はスピコン（スピーカー接続する業務用？の規格）なんですが
黄色い手書きで示したとおり、コネクタ接続なので使わない方がよいですね。
下の写真↓スピコンはコネクタ接続のモジュールになってました。 ＧＮＤ線が１本にまとめられているし。。。
スピーカーターミナルは基板から直出ししてあるので良いです。
ただ、錆がびっくりです。
スピーカーターミナル以外は無事そうです。
基板はコネクタ接続が全てで簡単に取り外すことができました。
出力段はよくある東芝のコンプリメンタリです。 2SC5200／2SA1943。
ドライブ段です。真ん中の可変抵抗でバイアス電流上げたらどうなるかな？
（あんまり変化させられないそうです）
スピーカーターミナルをばらします。
結論からいうと、
錆はスピーカーターミナルの末端から六角ナットを侵しておりましたが
幸いなことに導通部は無事でした。注：2020/05/12 錆に見えて、本当は錆止め材が変色したものかも？？？
↑ナットを裏返すと・・・↓
腐食は片側でなんとか止まっていたようです。 注：2020/05/12 腐食に見えて本当は錆止め材が変色したものかも？？？
外見は最悪でしたが導通は保たれていたみたいです。
ナットでサンドイッチされていた導通部↓
↓裏側です
ターミナルは真鍮ブラシで錆を落とし、端子洗浄＆保護剤で磨いておきます。
でもいっそのことスピーカーターミナルは交換してしまった方が精神衛生上はよろしいです。
スピーカーターミナルのボディは、差込口が反対方向まで貫通していなくて
差し込むときにちゃんと挿入されているか分かりにくかったので、反対側までドリルで通して貫通させました。
接続するとき、反対側にスピーカーケーブルが飛び出てきたら差し込みできたと分かり易い。
↓発振防止のＺｏｂｅｌ（手前）と同じく発振防止のアイソレータ(奥)です。
一般に誘導性負荷に対してはZobelフィルタ（CR直列回路）、
容量性負荷に対してはアイソレーター（LR並列回路）を入れるそうです。
左がグラウンドリフト、右がパラレル／通常／ブリッジ接続の切り替えです。
オペアンプには業務器で定番の5532が採用されていました。
左右ｃｈの入力部、ここも安定の5532ですね。
スピーカーターミナルを交換しようかどうか悩みます。
回路に関しては定番部品で構成されていますし下手に弄らない方がよさそう。
2020/05/05追記：↑の写真のコネクタも一般的なＸＨかな？
（https://xn--p8jqu4215bemxd.com/archives/397）
Thomann S-75mk2 あなたのトマンは第○世代？
https://ameblo.jp/nightwish-daisuki/entry-12592251300.html
https://ameblo.jp/nightwish-daisuki/entry-12590680942.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/983.html#c37
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInでのブログ投稿で量的緩和についてこれまでより雄弁に語っている。
為替相場の終着点
ダリオ氏は現在の為替相場について次のように述べている。
ドル、ユーロ、円は債務の膨張・破裂サイクルの後期にあり、これらの通貨で債券を保有することの実質リターンは低く、新たに大量の債務が作り上げられマネタイズされてゆく。
そしてマネタイズの問題点について次のように説明する。
多くの人々は通貨を永遠に続くものと考えたり現金がもっとも安全な資産の保管場所だと思ったりするが、すべての通貨はいずれ減価するか消滅するのでそれは正しくない。
そしてそうなるときには現金と債券（それは通貨を受け取るという約束である）は減価されるかなくなるだろう。紙幣印刷と債務の減免は債務負担を減らすためのもっとも都合の良い方法だからである。
先進国はほとんどの国が巨額の債務を抱えている。ダリオ氏は債務を減らすためには以下の方法があると説明する。
•緊縮財政（消費を減らすこと）
•債務の不履行または減額
•資金と信用の移転（増税など）
•紙幣印刷と通貨の減価
最後のものは要するに量的緩和である。
ダリオ氏は次のように続ける。
この中で紙幣印刷はもっとも便利で、もっとも誤解されやすく、もっとも行われやすい債務縮小の方法である。
実際、紙幣印刷は債務の急な縮小を和らげ、この金融上の富を供給する代償として誰が富を取り上げられる被害者になるのかが分かりにくい（しかしそれは実際には通貨と債券の保有者全員である）。しかも大抵の場合資産価格が減価された通貨建てで上昇するので人々はリッチになったような気がする。
リッチになったような気がする。良いことではないか。
しかしダリオ氏は次のように続ける。
主要な準備通貨がこのように減価したり準備通貨としてのステータスを失ったりすることはわれわれが想像出来るなかで一番破滅的な経済的イベントである。
量的緩和の終着点
量的緩和と似たようなことは過去にも行われた。そして大抵の場合まともな終わり方をしなかった。ダリオ氏は次のように説明を続ける。
ほとんどの人は通貨の下落リスクに注意を払わない。ほとんどの人が心配するのは自国通貨建てで資産が増えるか減るかであって、自国通貨自体が上がるか下がるかを心配する人はほとんどいない。
1700年にはおよそ750の通貨が存在したが、今残っているものはたった20%であり、残っている通貨はそのすべてが減価している。
ドイツではグルデンやターラーが使われていた。日本には円がなく、小判や両が使われていた。イタリアでは6つの通貨のうちいくつかを使っていた。
それらの通貨の内いくらかはハイパーインフレになったり、敗戦や巨額の戦費で債務の支払いが不可能になったりして通貨が消滅し、別の通貨で置き換えられた。いくらかは別の通貨に統合された（ユーロのように）。ドルやポンドのようにいくらかは現在も残っているが価値は下落している。
ちなみに日本の両はいわゆる小判だったが、円に変わるまでの間に金の含有量が何度も減らされている。円ももともと金貨だったがついに紙切れになった。そして紙切れになっても誰も文句を言わないのである。アメリカでも同じことが起こっている。
•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
何故それでも量的緩和か
ダリオ氏が挙げた債務の4つの対処法の中でいつの間にか財布の中身をなかったことにされる紙幣印刷は本質的にはもっとも不公平なのだが、面白いことに人類が負債という問題に直面した時には大抵紙幣印刷が選ばれてきたのである。ダリオ氏は次のように述べている。
こうした通貨と信用の創造に誰も文句を言っていないようだ。それどころか、政府が通貨を印刷しなければ政府は残酷だなどと悲鳴が聞こえてきそうである。政府には送り出す金などなく、しかも政府とは金持ちの誰かではなくわたしたち自身であり、それをわたしたちが支払わなければならないということを誰も理解していない。
しかしそれでも量的緩和が終わるということをダリオ氏は予想しない。彼は次のように述べている。
今の状況で政府が予算とバランスを取るために支出を減らし、国民にも同じようにするように求め、不況でもたくさんの債務の不履行や減免をそのままにしたり、あるいはお金を持っている人から直接税金によってお金を持っていない人に再分配しようとしたりした場合のことを想像してみてほしい。紙幣印刷のほうがよほど政治的に受け入れられやすい。
つまり、ダリオ氏はそれが良いから量的緩和が行われるのではなく、良し悪しにかかわらず起こりやすいことが起きると言っているのである。
良いことは起こらない。それは起こりにくいからである。ダリオ氏はこうした量的緩和の状況を以下のように例えている。
これはある意味モノポリー（訳注：人生ゲームのようなもの）でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。
政治とは子供をあやすようなものなのである。しかし政治家はあやす対象から金を十分にせしめて帰ってゆくという点が子育てとは違っている。
政治家が何の責任も取らずに帰った後にはどうなるのだろうか？ どれだけ紙幣を刷っても円は下がらないだろうか？ しかし同じ先進国であるヨーロッパにはその運命は近づいてきているのである。
•新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性
そして米国がそうなる前に日本がそうなるだろう。
結論
ダリオ氏を含め、ほとんどの著名投資家は量的緩和について同じことを言っている。例えばコロナショックを予想したガンドラック氏である。
•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
例えばクォンタム・ファンドでポンド危機の際にポンドの空売りをしたドラッケンミラー氏である。
•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
筆者には彼らの理屈は当たり前のように聞こえるのだが、不思議と理解者は少ない。量的緩和を何も考えずに支持している人々はきっと彼らより深く経済を理解しているのだろう。
物事を理解できる人間は理解できない人間より大幅に少ないので、民主主義は常に間違え続けるしかない。彼らが間違えるのは勝手だが、巻き添えは遠慮をしたいものである。
幸いにも投資家は相場を使って自衛をすることが出来る。まずはユーロが量的緩和の犠牲になるだろう。
•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/125.html#c10
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http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/761.html
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