21. 2019年2月28日 21:05:17 : LmJkuJGQkc : UFd6d3drZ2p4LlU=[1]
＞憲法９５条は「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」（つまり、自治体住民には拒否権がある）と定めている。つまり、それが国策として必要だと国会が判断しても、その負担を一方的に負わされる特定の自治体の住民には拒否権があるという、極めて自然で当然な原則である。
＞アメリカ独立宣言を引用するまでもなく、国家も地方自治体も、そこに生活する個々の人間の幸福追求を支援するためのサービス機関にすぎない。そして、国家として一律に保障すべき行政事務と地域の特性に合わせたきめ細かな行政事務をそれぞれに提供するために、両者は役割を分担しているのである。
上記の２点は、普通の常識的な人間には説得力を持っている。しかし安倍晋三及び安倍政権の場合には当てはまらない。その理由は、安倍政権が日本国憲法を否定こそすれ、遵守しようとする思いは毛ほども持っていないからであり、基本的人権・平和主義・三権分立など、民主主義のあらゆる要素を否定する犯罪集団だからである。そして、あらゆる法律を恣意的に解釈・運用する人治・無法内閣であり、独裁政権だからである。つまるところ、好悪と自己御都合だけで権力を行使しているのである。
加えて指摘しなければならないことは、メディアにジャーナリズムがなく腐敗権力の広報と堕し、恥を知らぬ集団になり果てていることである。だから政権に不都合な自衛官の戦死も北のミサイルが日本製であることも報道せず、ひたすら腐敗権力におもねり、腐敗権力の垂れ流す情報を無批判にありがたく頂戴しては国民に垂れ流すことで満足しているのである。
そしてこのような腐敗政権が何年も続く理由は、選挙が機能していないからに他ならない。それは、選挙制度の問題ではない。有権者は、投票するだけで満足し、選挙が公正に実施されているかについてあまりにも無頓着である。メディアの流す支持率が捏造であることにも気づかず、開票結果が改竄されていることにも気付いていない。本稿を書いた小林節氏も同様である。
少し考えれば、有権者から罵声を浴びる安倍自民党が選挙のたびに圧勝できるはずもなく、虚言を吐きながら９９％を犠牲にして１％のための悪法を強行する腐敗・犯罪政権の支持率が４０％になるはずもないことは明らかだろう。そして数多くの不正選挙裁判が提訴され、門前払いされているものの、メディアも野党もこれらの裁判を決して記事にしたり、委員会で取り上げることもない。
この国の民主主主義は偽装であり、メディアも与野党も国民を騙し続けているということ。だから、国民・有権者自身がメディアの垂れ流す捏造支持率を糾弾し、公正な選挙の実現を求めて声を挙げ、メディアと野党を突き動かさなければならないのである。
＞検索＿＿ 支持率は捏造である 報道されない不正選挙裁判 不正選挙のバカ総理 ＿＿
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。