参照先 ： https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%81%a7%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%b9%b3%e5%92%8c%e3%81%ae%e5%b0%91%e5%a5%b3%e5%83%8f%e3%80%8d%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%81%a5%e3%81%9a%e3%81%b9%e3%81%8d%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%80%82%e7%8f%be%e5%9c%b0%e3%81%a7%e3%82%82%e5%8f%8d%e7%99%ba%e5%ba%83%e3%81%be%e3%82%8b/ar-AAK4r06
ドイツでの「平和の少女像」設置に対する日本政府による恥ずべき抗議。現地でも反発広まる

HARBOR BUSINESS Online 提供 photo by YunHo LEE via flickr(CC0 Public Domain)
のアメリカに設置された像とと色違い（米は金色）慰安婦像
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ベルリンの「平和の少女像」に加えられた圧力

　「あいちトリエンナーレ2019」における「平和の少女像」の展示が、日本政府と右派勢力の妨害によって危機にさらされていた2019年8月。日本での報道は少なかったが、ドイツの首都ベルリンでも、同じ作者による「平和の少女像」が、女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで展示されていた。

　また、その像は韓国系団体によって、8月14日の”日本軍「慰安婦」をたたえる日”に、ベルリンの名所であるブランデンブルク門の前にも展示された。この像は、同年初頭にルール地方の都市ドルトムントのLWL産業博物館で展示されていたもので、ドイツ全国をめぐる巡回展へと発展していた。

　日本軍「慰安婦」問題は、日韓関係のみに限定されてよい議題ではない。戦時性暴力の問題は、全世界にある。特にドイツは日本と同様、第二次世界大戦において公権力が組織的に「性奴隷制」に関与したという負の歴史を抱えている。「平和の少女像」を通して、普遍的な女性の権利および国家の責任について思考が深まることはよいことである。

　だが、こうした動きに対し、日本政府は圧力を加えている。LWL産業博物館への展示（LWL産業博物館に対する抗議については、『週刊金曜日』2019年9月6日号に詳しい記事がある）、ベルリンでの展示に対し、いずれも大使館や領事館を通じて、抗議を行ったのだ。

日本政府の圧力は過去にも

　日本軍「慰安婦」問題をめぐる、歴史修正主義を信奉する右派勢力と日本政府がタッグを組んだいわゆる「歴史戦」の「主戦場」としては、グレンデール市やサンフランシスコ市など、アメリカの事例がよく知られている。

　しかし、「平和の少女像」の展示が世界的に拡大するにつれて、オーストラリアやカナダ、フィリピン等でも日本政府の外交的な横槍がみられるようになっている。そして、それはヨーロッパのドイツでも同様なのだ。

　現地メディアでは、いくつかの事例が報道されている。2017年、ドイツ東部のナチス・ドイツの女子収容所があったラーフェンスブリュックで、少女像がわずか１週間のみ展示されたときも、日本の大使館は抗議をしている。

　2018年8月には、北ドイツの港湾都市ハンブルクにある、平和主義活動に尽力した女性神学者の名をとった「ドロテー・ゼレ・ハウス」で、「平和の少女像」が展示された。日本領事館は領事と副領事を派遣して抗議した。主催者のイレーネ・パブストによれば、彼らは自分たちの主張を伝えるのみで、話し合いに応じることはなかったという。

　
発端は2016年のフライブルク市

　ドイツにおける「歴史戦」の発端は、2016年のフライブルクにある。現地報道によれば、西南ドイツの環境都市として知られるフライブルクに、同年、姉妹都市である韓国の水原市から、「平和の少女像」が贈られた。戦時性暴力を追憶するモニュメントとしてだった。市長ザロモンは、喜んで受け入れた。彼は2015年の日韓合意を知っており、ゆえにこれが歴史問題になるはずはないと思っていた（右派が主張するような「合意すること＝水に流すこと」という、非常識な考えを彼は持っていなかったのだろう）。少女像は、市内に恒久的に設置することが予定されていた。実現すれば、それはヨーロッパで初めての「平和の少女像」となるはずであった。

　ところが、ここから市長の苦難が始まる。業務に支障がでるほどの苦情メールが日本から送られてきたのだ。日本メディアからの取材も相次いだ。もちろん日本大使館からも抗議を受けた。さらに、水原市と同様フライブルクの姉妹都市である愛媛県松山市が、「平和の少女像」を設置するなら姉妹都市の解消をするぞと脅してきた。完全に「炎上」したフライブルク市は、「平和の少女像」の設置を断念せざるをえなかった。

フライブルク市の事例のポイント

　フライブルクの事例については、いくつか語らなければならないポイントがある。ひとつは、フライブルク市に対するメール作戦を主に行ったのは、日本の右派系女性市民団体「なでしこアクション」だということだ。同団体は、国内外で「平和の少女像」を設置する計画がなされている情報をつかむと、それを共有し、組織的な抗議活動を行っている。このように、「歴史戦」は、日本政府単独で行っているのではなく、こうした右派の草の根運動との連携プレーだということは知っておく必要がある。

　さらに、フライブルクの少女像設置を決定的に断念させた松山市の抗議である。姉妹都市の解消を脅迫材料にするという点では、アメリカのサンフランシスコ市に対する大阪市の事例を思い起こさせる。サンフランシスコ市が「平和の少女像」を設置したことをうけて、大阪市は2018年に同市との姉妹都市を解消している。

　また、興味深いのは、松山市が抗議をする際、公式な代理人として派遣されたというD氏なる人物である。現地報道で出た名前を検索してみたところ、D氏は松山市の職員でも、歴史の専門家でも、政治活動家でもなく、単に松山市の支援を受けてドイツに渡り、地元サッカーチームに長年在籍していた人物らしいのだ。

　確かに、在留邦人が決して多くはないドイツでは、アメリカのように積極的に「歴史戦」に関わる邦人活動家を見つけることは難しいだろう。だからといって、経歴からいえばおよそ歴史認識とは無縁の生活を送ってきたような人物を、松山市にゆかりがあるからといって、このような件に駆り出してよいものだろうか。その他の事例ではこうしたことは無いようだが、もしフライブルクの件が前例になってしまうと、たまたまその地域に在留しているというだけで、いつ誰が、国や地方自治体から「歴史戦」のエージェントになることを要請されるか分からなくなる。特に、それが奨学金をもらっている留学生だとしたら……？もしかすると、留学申請書の社会貢献欄に「歴史戦」を書かねばならぬ日が来るかもしれない。

圧力の帰結

　ところで、フライブルクのように圧力に屈した事例はあるものの、今のところ日本の「歴史戦」は、ドイツにおいては受け入れられているとは言い難い。2019年8月13日付の『南ドイツ新聞』では、これを「日本の条件反射」と呼んでいる。「日韓関係の歴史問題は決着済みである。像の設置は日独関係に害をもたらす……云々」尊大に、しかも政治問題としてしか少女像をみない日本側の主張について、戦時性暴力問題、女性の人権問題として日本軍「慰安婦」問題をとらえる企画者たちは、理解を示すよりもむしろ困惑している。

　また、一方的に通達し、言い分を聞かないその姿勢は、怒りさえもたらしている。フライブルクで断念された少女像は、2017年、ヴィーゼントという町の公園（私有地）に設置された（もちろん、日本政府は性懲りもなく抗議した）。LWL産業博物館の展示が巡回展になったのも、日本側の抗議に主催者たちが腹をたてたからである。

日本政府の恥ずべき抗議を止めるには

　しかし、現地で日本の主張が理解されず、「歴史戦」を跳ね返す動きが存在するからといって、現状を楽観視はできない。右派団体はともかく、日本政府は執拗な抗議をすることによって日本軍「慰安婦」問題を「面倒くさい問題」にしてしまえば、とりあえずは勝利なのだ。

　本来、このような恥ずべき「歴史戦」が国家によって行われていること自体が間違っているのではないだろうか。繰り返すが、日本軍「慰安婦」問題は戦時性暴力の問題であり、人権の問題なのだ。日本は過ちを認め謝罪を繰り返してきたという多くの日本人の自己認識に反して、日本政府は、日本軍「慰安所」設置それ自体の「法的」責任は、一度たりとも認めていない。しぶしぶ責任を認めたとしても、それは「道義的」に被害者に配慮したというスタンスであり、被害者の求めている制度それ自体に対する「法的」な責任ではないのだ。

　私たちは、日本政府が日本軍「慰安婦」制度について「法的責任」を認める新たな合意を被害者と結ぶよう、圧力をかけ、その歴史の記憶と継承を促していく必要がある。それが、日本がドイツだけでなく世界で行っている恥ずべき振る舞いをやめさせる唯一の道なのだ。

＜文／北守（藤崎剛人）＞

【北守（藤崎剛人）】

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本サイト「かいけつの　いまどきにゅうす　かわらばん」の慰安婦問題の関連記事
は以下のページになります。

ＮｅｗｓＩｎｄｅｘ２　中・韓や日本国内外の反日団体連携で、慰安婦像などを巧妙に使った排日運動の実態と日本の対応　　　目次
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex2-soumokuji.htm

世界的規模に仕向けるディスカウントジャパンの悍ましい実態・・・それは中・韓や、これに連携した国内勢力が中心に国連や数か国の反日組織・国家が連携して、国際的に進める　卑劣極まるニッポン貶め工作 です
https://gansokaiketu-jp.com/worldwide-discount-japan.htm

World discount japan 米国内での中国・韓国や日本人などの反日勢力の反日と日本側の対応　小目次
https://gansokaiketu-jp.com/worldwide-discount-japan-beikoku-komokuji.htm

独・仏 ・加・豪など米国以外の海外での中国・韓国系団体の
慰安婦問題での排日運動と日本側の対応
https://gansokaiketu-jp.com/doku-futu-ka-gou-nado-beikokuigaino-kaigaidenokankokudantaino-ianpumondaideno-hainiti-undou.htm

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/553.html

参照先 ： https://www.sankei.com/economy/news/191213/ecn1912130035-n1.html
電事連会長、石炭火力「今後も活用」　脱炭素に「技術革新が不可欠」

　電力大手でつくる電気事業連合会（電事連）の勝野哲会長（中部電力社長）は１３日の記者会見で、スペイン・マドリードで開催中の第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）で、石炭火力発電の利用を継続する方針の日本に批判が相次いでいることについて、「電力の安定供給の重要性から、今後も石炭火力を活用していく必要がある」と語った。

　勝野氏は「まずは令和１２（２０３０）年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標の達成が重要だ」とし、排出削減努力を続ける考えを示した。その上で、ＣＯ２排出が実質ゼロとなる脱炭素に向けた取り組みの重要性も指摘。ＣＯ２を排出しない水素を活用することに加え、ＣＯ２排出削減だけでなく、排出されたＣＯ２を再利用したり、貯留したりといった「技術革新が欠かせず、いくつかのシナリオを持つように対応したい」と、多様な技術開発の必要性を強調した。

　また、政府が進める石炭火力発電のインフラ輸出については、新興国などの「低効率の石炭火力を日本の最新技術の高効率型に切り替えることで、地球全体での（温室効果ガス削減で）貢献になる」との認識を示した。

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本サイト関連ニュース
日本に石炭火力廃止促す　国連報告書　温暖化「破壊的」警告　　・・進次郎環境相どう裁く？
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/Nisankatanso-Sakugen-kankyouhogo-kankyouihen-kokunaigai/wforum.cgi?mode=read&no=3&reno=no&oya=3&page=0#3

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/219.html

参照先 ： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53362910U9A211C1000000/
中国、2年で対米輸入22兆円増　米中「第1段階合意」

中国は農産品、工業品、エネルギー、サービスの4分野合計で対米輸入を増やす=AP
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は13日、中国が農産品やサービスなど対米輸入を今後2年間で計2000億ドル（約22兆円）増やすことで合意したと明らかにした。貿易交渉で達した「第1段階の合意」に、米国の対中貿易赤字の削減策として盛り込んだ。中国が合意内容をきちんと実行するか検証する制度も設ける。2020年1月初めに合意文書に署名する。

米通商代表部（USTR）や米政府高官が合意内容を明らかにした。貿易拡大策では中国が農産品や工業品、エネルギー、サービスの4分野合計で輸入を増やす。農産品は貿易戦争が始まる前の2倍超の水準となる年400億〜500億ドルに引き上げると約束したという。17年のサービスを含む中国の対米輸入全体は1860億ドルで高い目標となる。

米中「第一段合意の骨子」
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知的財産権の保護や金融サービス市場の開放なども盛り込んだ。技術移転では「中国が外国企業への強要をやめることで貿易協定として初めて合意した」という。中国が競争的な通貨切り下げを自制し、通貨政策の透明性を高める為替条項も採り入れた。

合意の履行状況を監視する機関も設ける。違反が疑われる事態が発生した場合は事務方で協議し、閣僚級でも解決できない場合は追加関税を含む措置をとる決まりだ。

両政府は今後、合意文書の詳細を詰めて20年1月の第1週に閣僚級がワシントンで署名する予定だ。米政権は9月に1200億ドル分に発動した15%の制裁関税を7.5%に引き下げる方針で、文書の署名後30日後に実施する。

USTRは13日、中国との合意を受け、15日に予定していたスマートフォンなど1600億ドル分の中国製品に対する制裁関税「第4弾」の全面発動を無期限で延期すると正式に通知した。

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/874.html

参照先 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121301128&g=pol
「桜」問題、政権を直撃　自民支持も急落で危機感―時事世論調査

安倍内閣の支持率が１２月の時事通信世論調査で前月と比べ７．９ポイント急落した。自民党の政党支持率も今年最大の下げ幅となった。政権内では、なおくすぶる首相主催「桜を見る会」をめぐる問題が直撃したとの見方は強く、反転へのきっかけがつかめない状況に危機感がにじむ。

首相官邸幹部は１３日、支持急落に関し「ずいぶん下がった」と深刻に語った。自民党幹部は「やはり桜が大きかった」と指摘した。
　１１月８日に国会で取り上げられて以降、「桜」問題は拡大を続けた。首相後援会や首相夫人の昭恵氏の関与、共産党が名簿提出を求めた日の廃棄、反社会的勢力とされる人物の参加などが相次いで指摘された。

　１０月に２閣僚が辞任しても支持率は堅調だったが、「桜」問題は野党が連日追及、メディアも大きく取り上げたことが響いたとみられる。
　別の自民党幹部は「桜ももちろんだが、長期政権のおごりが原因だ。緊張感がない」と述べ、政権の緩みに警鐘を鳴らした。

　自民党内には、支持率低下は「今が底」（参院幹部）、「３割台にならなければ大丈夫」（中堅議員）と強がる声もある。ただ、内閣支持率に連動して自民党支持率が大きく下落したのは今年初めてのケースだ。党関係者は「解散は当分できない。これでやれば自爆だ」と語る。

　一方、世論調査では「支持する政党はない」が前月比５．６ポイント増の６１．１％に上った。野党各党の支持率は横ばいで、自民党から離れた支持は野党に向かわなかったとみられる。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「無党派層の支持を得るような発信をしていく」と強調した。

　公明党からは「（支持急落は）桜が響いているが、またすぐ上がるだろう。野党も全然伸びていない」（幹部）との楽観論も出ている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/222.html

　これらを合わせて見れば、自民党が倒れる混乱に付け込み、ヒラ
　メ官僚どもが次期野党色の強い政権に忖度してこれらの根拠に欠
　ける文書を公表したことが見てとれる。

　コイツたヒラメ官僚はさぞ偉くなったんだろうな。

　真実は、慰安婦の強制連行は朝日新聞記者の誤報だったことが、最
　明らかになり、「性奴隷」は、ニッホンの戸塚悦郎などの左翼弁護
　士どもが、国連人権委員会に吹聴を続け、クマラスワミ報告などに
　乗ってしまったのが、明らかになっている。

　つまり、慰安婦の日本軍による強制連行や性奴隷は根も葉もない嘘
　だったと明らかになってきている。

　これが慰安婦問題の「真実」だよ。しんのすけくん。

の
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/553.html#c7

参照先 ： https://www.sankei.com/politics/news/191216/plt1912160006-n1.html
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣不支持４０％超　「桜」説明「納得せず」７４.９％

記者に囲まれ「桜を見る会」を巡る質問に答える安倍首相＝１１月１５日、首相官邸
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou_2019-12-16_14-47-42_No-00.gif

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１４、１５両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４３.２％で前回調査（１１月１６、１７両日実施）より１.９ポイント減らし、不支持は２.６ポイント増の４０.３％だった。不支持率が４０％を超えたのは今年３月以来、９カ月ぶり。

　野党が追及を強める安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐり、首相が「招待者の取りまとめには関与していない」と説明したことについて、「納得できない」が７４.９％に達し、「納得できる」の１６.１％を大きく上回った。桜を見る会の招待基準や過程を明確化した上で「再開してもよい」との回答は５６.０％で、前回より３.４ポイント減った。

　憲法改正に「賛成」と答えたのは前回比９.６ポイント減の４２.６％で、「反対」の４２.２％（前回比７.３ポイント増）と拮抗（きっこう）した。首相が９日の記者会見で、憲法改正を「私の手で成し遂げたい」との意向を表明したことについて「評価する」は３７.４％にとどまり、「評価しない」が５０.９％に達した。

　次の首相にふさわしい政治家では、自民党の石破茂元幹事長が１８.５％で首位となり、安倍首相が１８.２％、小泉進次郎環境相が１４.５％と続いた。

　衆院解散・総選挙の時期はいつがよいか尋ねたところ、「再来年１０月の任期満了か、それに近い時期」が５５.８％で最も多く、「来年の東京五輪・パラリンピックのあと早い時期」が３２.３％、「東京五輪前」が６.９％だった。

　中国船の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入が相次ぐ中、中国の習近平国家主席を来春に国賓として招くことについて「賛成」が４９.０％、「反対」が３７.８％だった。

　政党支持率は、自民党３７.９％▽立憲民主党８.９％▽国民民主党０.８％▽公明党３.４％▽共産党３.０％▽日本維新の会３.７％▽社民党０.３％。無党派層に相当する「支持する政党はない」は３６.２％だった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/254.html

参照先 ： https://jp.reuters.com/article/idJP2019121801002171
河野氏、習氏国賓来日へ努力要請

ロイター掲載画像
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【北京共同】河野太郎防衛相は１８日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と北京で会談した。河野氏は来年春に予定される習近平国家主席の国賓来日に関し「懸案を一つずつ解決することが大事だ。中国側に相当努力してもらわないといけないことがある」と伝達。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国側の活動に触れ「強い懸念を持っている」と強調し、香港情勢の平和的解決も求めた。海上自衛隊と中国海軍の艦艇の相互訪問を含め、防衛交流の促進で一致した。

　習氏国賓来日に関する発言は日本国内の異論も踏まえ、日中双方が努力する考えを示す狙いとみられる。

【共同通信】

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/310.html

参照先 ： https://www.sankei.com/world/news/191219/wor1912190018-n1.html
トランプ米大統領　弾劾訴追　史上３人目

１８日、トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案の採決が始まった下院本会議＝ワシントン（米議会提供、ＡＰ）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou2019-12-19_11-29-53_No-00.gif

【ワシントン＝住井亨介】米下院本会議は１８日、トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案を可決し、トランプ氏を弾劾訴追（起訴に相当）した。米大統領の弾劾訴追は、１９９８年の第４２代クリントン大統領以来、２１年ぶりで３人目となる。与党・共和党が多数を占める上院で来年１月上旬にも弾劾裁判が開かれるが、トランプ氏の罷免は現時点では困難とみられている。

　審議された弾劾訴追決議案には、トランプ氏がウクライナ政府に対し、軍事支援と首脳会談を引き換えに、来年の米大統領選の有力候補であるバイデン前副大統領に関する調査の開始を求めたとされる「権力乱用」と、下院委による弾劾訴追調査への協力を拒否し、政府高官の証言や政府機関の資料提供などを妨げたとされる「議会妨害」の２つの弾劾条項（弾劾訴追の理由）が盛り込まれた。

　ペロシ下院議長（民主党）は審議で、「大統領は米国の安全保障、民主主義の基礎となる選挙の信頼性に対し、いまなお脅威となっている」と強調した。

　トランプ氏は下院本会議の審議中にツイッターに投稿し、「過激な左派で、何もしない民主党によるひどいでっち上げだ。米国、共和党に対する挑戦だ」と非難した。

　弾劾訴追の調査は、民主党が今年９月下旬に開始を宣言した。１１月に下院委員会で公聴会を開催し、１２人の現元職の政府高官らから証言聴取を重ねた。

　可決された決議は上院に送付され、弾劾裁判が始まる。上院の議席は共和党５３、民主党４５、無所属２議席となっており、共和党の大量造反が予想されていないことから「有罪・罷免」に必要な３分の２の賛成票の確保は困難との見方が強い。

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/883.html

参照先 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122200216&g=pol
日韓打開、見通せず　習主席「国賓」にも暗雲―安倍首相、２３日に訪中

安倍晋三首相は中韓首脳との一連の会談に出席するため、２３日から中国を訪問する。焦点は日韓首脳会談が関係改善の足掛かりとなるかだ。ただ、韓国とは元徴用工や輸出管理の問題をめぐりにらみ合いが続く。中国との関係も、来春の習近平国家主席の国賓来日に反対論が出るなど、不透明感が漂っている。

【地球コラム】中国の脅威を真剣に考え始めたＮＡＴＯ〜香港の人権・民主化が波紋〜
　https://www.jiji.com/jc/v4?id=20191212world0001

　日韓関係は昨年秋、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決をきっかけに急速に悪化。日本が対韓輸出管理を強化し、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を通告するなど、「国交正常化後、最悪」（日韓外交筋）といわれる事態に陥った。
　ＧＳＯＭＩＡは米国の説得を受けた韓国政府の翻意で直前に失効を免れたものの、対立の火種はくすぶったままだ。輸出管理をめぐる日韓局長対話に目立った進展はなく、韓国の文喜相国会議長が提案した元徴用工救済のための基金創設案には日韓双方から異論が出ている。
　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、２４日の日韓首脳会談について「韓国に対し国際法違反状態の是正を引き続き強く求めていきたい」と表明。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を改めて強調した。
　一方、米国との通商交渉で守勢に立たされた中国は、安倍氏訪中を対日経済関係を再構築する好機と位置付ける。２３日に習氏が、２５日に李克強首相が相次ぎ安倍氏と会談を予定。来春の習氏訪日へ友好ムード演出を狙う。
　「日中関係は完全に正常な軌道に戻った。日中は切っても切れない関係だ」。安倍氏は１３日の講演でこう語り、習氏訪日成功に自信を示した。
　しかし、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入を続けていることや、中国当局による邦人拘束が相次いでいることに、安倍氏が支持基盤とする保守層は反発。香港やウイグルなどの人権問題で国際社会の対中世論が厳しくなっていることも、こうした動きを後押ししている。
　自民党の保守派議員は「国賓来日を歓迎できる環境にはない。憂慮の声は国民の間で日増しに高まっている」と指摘した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/394.html

参照先 ： https://www.sankei.com/politics/news/191222/plt1912220005-n1.html
日本ウイグル協会のアフメット理事、中国のウイグル政策「収容所、全土に１０００カ所」

日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou_2019-12-23_12-1-33_No-00.gif

中国政府によるウイグル弾圧を裏付ける内部文書が明らかになり、国際社会が非難を強める中、日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏（４２）が２１日までに産経新聞の取材に応じ、中国政府のウイグル政策について「やっていることはナチスと変わらない」と語った。詳細は次の通り。

　異変が起きたのは２０１７年のはじめごろです。トルコやエジプトから一時的に帰省したウイグル人が失踪し、連絡が取れなくなる事態が相次ぎ、日本を含め海外で暮らすウイグル人も、故郷の家族と連絡が次第に取れなくなりました。

　私が母と最後に電話をしたのが昨年２月。そのとき母は、父と弟が「１７年７月に連れていかれて収容され、家にいない」と言いました。それ以来、母とも連絡が取れず、今、家にいるかどうかも分からない。父と弟の消息についても、収容所から出ているのか、まだ中にいるのか。健康状態はどうなのか。生存確認すらできないのです。

　専門家の調査によれば、ウイグル全土の収容所は１０００カ所を超えました。収容所での死亡に関する証言も数多く、確認できただけでも、この２年間で死者は２７０人を超えました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/403.html

参照先 ： https://this.kiji.is/581698594198979681?c=39546741839462401
処理水処分、海洋と大気放出が軸・・政府小委に3案、近く取りまとめ

東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分方法などを議論する政府小委員会の会合が23日開かれ、経済産業省は、国内外で処分実績のある海洋と大気への放出を軸に、3通りの方法を検討してはどうかとする取りまとめ案を提示した。

原発処理水の海洋放出と大気放出の特徴
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　小委はこれまで海洋、大気放出に加え、地層注入、水素放出、地下埋設も含め五つの方法を検討してきたが、議論が分散するなどして一つに絞り込むのは困難な情勢に。処分の開始時期や期間に関し、取りまとめ案は「政府が責任を持って決定すべきだ」とした。

　処分方法3案は▽海洋放出▽大気放出▽海洋放出と大気放出。他の方法は「現実的に課題が多い」と指摘した。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/367.html

　より

ロシアが2016年に、設備費790億円のトリチウム汚染水の浄化装置を日本政府に提案していたが、この浄化装置はどうなった？？？？

参照先 ： https://jp.sputniknews.com/opinion/201606222347671/
ロシア　福島第一原発の汚染水を最大限効果的に浄化する装置を日本に提案

2016年06月22日 09:57(アップデート 2016年06月24日 08:29)短縮 ＵＲＬ

ロシアの専門家らは、福島第一原子力発電所の汚染水から放射性物質トリチウムを取り除くことができる試験装置の開発に成功した。6月20日、ロシア連邦北西部レニングラード州サンクトペテルブルグから70キロの町ソスノーヴィ・ゴーラドにある原子力公社「ロスアトム」の関連企業（低レベルの放射性廃棄物を処理する「ロスラオ」の支部）の敷地内で、この装置が、初めて日本のマスコミに公開された。NHK、共同通信及び日本経済新聞の記者と共に、スプートニク日本のアンナ・オラロワ記者も、現地で所在に当たった。

ロシア国営企業「ロスアトム」傘下の５社によってつくられた「RosRAO」レニングラード州支部が所有する４０ヘクタールの松林にある福島の汚染水除去設備。
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「ロスラオ」のレニングラード支部は、すでに1962年に基礎が作られた特殊企業「ラドン」の後継企業で、液体及び固体放射性廃棄物の処理、運搬そして保管に携わってきた。

放射性廃棄物の保管場所へ案内する「RosRAO」レニングラード州支部長アレクサンドル・ボグツキー氏。
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「ロスラオ」レニングラード支部の代表者によれば、原子力発電所などから出る汚染水から放射性物質トリチウムを取り除くことができる最初の装置を開発し始めたのは、2008年から2011年の時期だった。

福島の汚染水からトリチウムを除去する設備を開発したセルゲイ・フロリャ氏
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福島第一原発の敷地内にたまった汚染水からトリチウムを除去する装置製造に向けての国際入札実施を、日本政府が発表するまでに、ロシアでは、水からトリチウムを除去する技術は開発されていた。そして浄化の効果は日本側が必要とするものより100倍も高い水準にあった。

蒸発器
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日本での国際入札のために作られた装置は、一度に3つのテクノロジーが使用されている点で特にユニークだ。その三つとは、摂氏60°Сでの蒸留による水の浄化、CECEプロセス（廃液処理法の一種）、そして固体トリチウム廃棄物生成の際のスポンジチタンの利用である。これにより、汚染水を蒸気にして、トリチウムを水から分離させ、最終的に金属と混ぜて固形にすることができる。

水を酸素と水素に分離する電解槽
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試験装置は半年かけて建設され、2016年2月に三菱総合研究所の代表らが公開用の施設を査察、そして3月31日、福島第一原発の汚染水処理用施設建設の入札の期限が切れた。現在日本側は、入札参加者に足りないデータを要求し、結果を検討中だ。

トリチウムを除去する設備を初めて見学した日本のジャーナリストグループ
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ロシアの「ロスラオ」以外に、国際入札には、米国のKurionや、カナダ・日本共同のGE/Hitachiが参加し、勝利を目指し戦っている。

「RosRAO」レニングラード州支部長のアレクサンドル・ボグツキー氏
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スプートニク日本のオラロワ記者は「ロスラオ」レニングラード支部の指導者アレクサンドル・ボグツキイ氏に話を聞いた-

「我々は、自分達のプロジェクトが、他より効果的で有益であることを証明するため、あらゆることをしている。我々は、日本の人々を助けることができるだろうと大変期待している。ロシアの設備が適用されるかどうかの決定は、日本側にかかっている。」

「RosRAO」率いるロシア企業のグループによって構築された福島のトリチウムを除去するためのテスト設備。
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汚染された水からトリチウムを除去するシステムの製造には、ロシアの原子力公社「ロスアトム」に所属する5つの会社の150人以上の専門家が携わった。彼らの予想では、カスケード方式、つまり福島第一原発内に連続し数珠つなぎとなった40の浄化施設からなるカスケードを建設することで、5年から6年の間に83万立方メートルの汚染水が浄化できる。その際、装置の開発に当たったセルゲイ・フロリャ主任は「長期的処分の対象となる固形トリチウム廃棄物は、全部で3立方メートルの容積のコンテナ40個分にしか過ぎない」と述べている。なおコンテナ中のトリチウムが崩壊する期間は、およそ150年である。

ロシアでは、液体トリチウム廃棄物を海洋に捨てることは禁止されている。セルゲイ・フロリャ主任は「こうした放射性廃棄物浄化装置は、日本での入札条件に合わせて作られたものだが、ロシアのあらゆる原発にも設置することが可能だ。そうなれば、原子力発電所の稼働の際に形成されるトリチウムを含んだ水の浄化にかかるコストを、将来的には本質的に減らす助けになるだろう」と指摘している。

今年１月から３月にかけて、この施設で実証試験を行い、福島第一原発とトリチウムの含有量が同じレベルの汚染水からトリチウムの除去に成功したということです。

この施設では、汚染水を蒸気にして、トリチウムを水から分離させ、最終的に金属と混ぜて固形にするため、容量を大幅に減らすことができるとしています。

ロシア側の試算では、建設費と施設の運転費用は合わせて７９０億円で、およそ５年間で汚染水を処理できるということです。

日本政府の専門家チームは、ことし５月に汚染水を薄めて海に放出する方法がコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめていますが、最終的な結論は出ていないため、ロスアトムは、日本での採用を目指してみずから開発した技術をアピールしました。

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これで>>5の投稿のリンク切れが起きても、阿修羅が潰れない限り
ニュースは残ります。

―怪傑―

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/367.html#c8

参照先 ： https://www.sankei.com/politics/news/191223/plt1912230026-n1.html
日中の二国間会談で、ウイグルやチベット民族での弾圧や、南シナ海や東シナ海などでの中国の覇権行動に、注意を促す意味での、「国賓待遇」なら、こういうこともあり得るだろう。

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首相、習氏に懸念伝達　「国賓待遇」国内に説明必要　北京立ち寄り会談

中国の習近平国家主席（右）と握手する安倍晋三首相＝２３日、北京の人民大会堂（ＡＰ）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou_2019-12-24_14-53-38_No-00.gif

安倍晋三首相は２３日、日中韓サミットが開かれる中国四川省成都に直接赴かず、成都から１５００キロメートル以上離れた北京に立ち寄った。習近平国家主席が国賓として来春来日する前に地域情勢をめぐる認識を共有し、２国間関係での日本側の懸念を直接伝えるためだった。ただ、国賓への反対論は自民党内でも強く、今後、習氏の来日で得られる国益を丁寧に説明する必要に迫られている。

　「中国という国は、トップに会って直接打ち込まなければ物事が動かない」

　外務省幹部は首相の北京訪問の狙いをこう説明する。北朝鮮が挑発姿勢を強める中、２１日にトランプ米大統領と今後の対応方針を協議した首相が、北朝鮮に影響力を持つ中国のトップと情勢認識を共有した意義は小さくない。

　首相と習氏の会談は、以前は設定自体が難航した。旧民主党政権による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化の影響などもあり、平成２８年９月に２人が中国・杭州で会談した際は「３０分の会談のために日中の事務方が直前に５時間協議しても、なかなか日程が決まらなかった」（日本政府関係者）。中国側が「東シナ海問題に触れれば会談開催が危うくなる」などと条件を付けてきたためだ。

　時は過ぎ、首相は今回の会談で尖閣周辺での中国公船の挑発や人権問題にも切り込んだ。会談に同席した岡田直樹官房副長官は「率直かつ建設的な議論を行うことが可能になった」との認識を記者団に示した。

しかし、首相の「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」との見解に多くの人が納得しているとも言い難い。首相はこれまでも習氏に対し中国の「前向きな対応」を求めてきたが、尖閣周辺での中国公船の挑発は活発化し、不透明な邦人拘束も増え、一部の状況はむしろ悪化している。

　「逃亡犯条例」をきっかけとした香港の混乱は激化し、新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧を裏付ける内部文書も公開され、国際社会の対中批判は強まっている。自民党では保守系グループからだけでなく、党総務会でも習氏の国賓待遇に疑問の声が上がり始めた。

　政府高官は「中国側が求めてきた国賓訪問を受けたら、中国をめぐる状況が変わってきている」と説明するが、習氏来日で何がどう改善し、いかなる国益を確保できるのか。首相がこの点を明確に語らない限り、国賓反対の声は一層強まることになりそうだ。（北京　原川貴郎）

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/436.html

氏国賓待遇の来日、ウイグル民族などの問題や中国の覇権に対し、トランプ氏の安倍氏への入れ知恵なら納得

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習氏国賓待遇の来日、ウイグル民族などの問題や中国の覇権に対し、トランプ氏の安倍氏への入れ知恵なら納得
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/436.html#c1

参照先 ： https://www.sankei.com/world/news/191230/wor1912300021-n1.html
露大統領　対独戦勝７５周年式典への安倍首相出席に期待

【モスクワ＝小野田雄一】ロシア大統領府は３０日、プーチン大統領から各国首脳に向けた新年の祝辞を公式サイトに掲載した。プーチン氏は安倍晋三首相に対し、日露関係は発展に向けた条件が形成されつつあるとの認識を示した。また、来年５月にロシアが予定する第二次世界大戦の対ドイツ戦勝７５周年を記念する式典への安倍首相の出席を期待した。

秋田犬のユメ（手前）と遊ぶプーチン大統領＝２０１３年３月（ＡＰ）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou_2019-12-31_14-46-43_No-00.gif

　メッセージでプーチン氏は、今年行われた複数回の日露首脳会談で「相互理解が形成された」と指摘。両国の一連の合意は、政治・経済・人道面での両国関係を発展させているとした。また「対独戦勝７５周年記念式典でお会いできればうれしい」と述べた。

　プーチン氏はトランプ米大統領に対して「露米関係の正常化を望む」と表明。中国の習近平国家主席に対しては「露中の戦略的協調関係は強化され、新たな地平を開いている」とした。

　プーチン氏の祝辞はこのほか、ドイツやベラルーシ、トルコ、インド、韓国など４１カ国の首脳について言及。安倍首相への祝辞は４１番目だった。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長やウクライナのゼレンスキー大統領への言及はなかった

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サイト主・かいけつコメント

安倍首相は、いい機会だから、少しでも北方領土返還と平和条約
締結についてきつめのクギを刺す発言をしておくべきだろうな。

大戦後７５年経っても平和条約すら締結されていない日ロ間だし、
ロシア側もそれくらいの準備をしてるだろうからね。

いきなりだとロシア側が反発しそうなので、事務折衝で取り決め
ておくべきだろう。

言及を断られたら、安倍首相は訪ロはしちゃ絶対だめだな。
これが外交のテクニックってもんだろ。

北方領土返還への言及を断るようじゃこれから１００年経
っても北方領土をロシアは返さないだろうし。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/120.html

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産経新聞
ゴーン被告の旅券携帯、地裁が許可　レバノン入国に使用か
https://www.sankei.com/affairs/news/200102/afr2001020008-n1.html

カルロス・ゴーン被告＝２０１９年５月２３日、東京都千代田区（納冨康撮影）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou_2020-1-2_21-52-30_No-00.gif

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が昨年５月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。

　地裁は昨年４月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件としてゴーン被告の保釈を許可。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの３カ国が発行する旅券を預かっていたという。

　関係者によると、弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付きケースに入れて携帯し、鍵は弁護団が預かるとの条件で請求を認めた。

　弁護団の弘中惇一郎弁護士は逃亡発覚直後、全ての旅券は預かったままだと明らかにしたが、２日、「地裁と協議して鍵付き旅券を所持していた経緯を失念していた」と釈明した。

　日本出国の際は不正な手段が使われた疑いが強く、この旅券が使われた可能性は低いとみられるが、レバノン政府当局者は、フランスの旅券で合法的に入国したとしており、この旅券が使われた可能性がある。

　裁判所関係者は「保釈中の外国人に条件付きで旅券の携帯を認めることは通常の措置。今回は日本の法を破って出国したという極めて特異な事例だった」と説明。ある検察幹部は「旅券携帯義務は司法判断で免責されるもの。裁判所の判断が甘かった」と話した。

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ＮＨＫニュース
ゴーン被告 フランス発行のパスポートは２通 １通は携帯
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200102/k10012233951000.html

ＮＨＫ掲載動画より
ゴーン被告、同出入国したか？？
https://gansokaiketu-jp.com/DOUGA/goon-yougisha-doushutunyuuukoku-sitaka.mp4

2020年1月2日 18時53分

中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がフランスから２通のパスポートの発行を受けていて、このうち１通を裁判所の許可を得て、鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたことが関係者への取材で新たに分かりました。レバノンの治安当局者は、元会長とみられる人物がレバノンに入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていて、検察などは詳しい経緯を調べているものとみられます。

去年４月に保釈され海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、ひそかに日本を出国し先月30日、中東のレバノンに入国したことが明らかになり、東京地方裁判所は元会長の保釈を取り消す決定をしました。

ゴーン元会長は去年４月に保釈された際、パスポートを弁護士が保管することが条件になっていて、弁護団は元会長の国籍があるフランス、ブラジル、レバノンのパスポートを保管していました。

関係者によりますと、ゴーン元会長は何らかの理由でフランスから２通のパスポートの発行を受けていて、当初はいずれも弁護団が保管していたということです。

しかし去年５月、元会長にパスポートの携帯義務が生じたため、弁護団が保釈条件の変更を請求し、フランスのパスポート２通のうち１通を鍵が付いたケースに入れた状態で携帯することを裁判所が認めていたことが関係者への取材で新たに分かりました。

ほかのパスポートとケースの鍵は、弁護団が保管していたということです。

日本の出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン元会長が日本から出国した記録はありませんでしたが、レバノンの治安当局者は元会長とみられる人物がレバノンに入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしています。

一方、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は１日、報道陣に対し「弁護団として預かれる範囲の元会長のパスポートはすべて保管し、フランスのパスポートも保管している」などと説明していました。

検察と警察はゴーン元会長が何らかの不正な手段で出国したと判断し、出入国管理法違反などの疑いで捜査を進めていて詳しい経緯を調べているものとみられます。

パスポートの携帯義務は

出入国管理法は、在日韓国人などの「特別永住者」や３か月を超えて日本に滞在し「在留カード」が交付されている外国人の場合、パスポートの携帯を義務づけていませんが、それ以外の外国人が日本に滞在する場合には原則としてパスポートを携帯することを義務づけています。

関係者によりますと、ゴーン元会長とともに報酬の過少記載の罪で起訴された元代表取締役のグレッグ・ケリー被告も、鍵が付いたケースに入れてパスポートを携帯し、弁護士が鍵を管理することが保釈の条件になっていました。

弘中弁護士「パスポート携帯の経緯を失念」

ゴーン元会長がフランスのパスポートを携帯していたことについて、弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は、自分の担当ではないので詳細な経過は分からないとしたうえで、「去年の保釈条件では、弁護士がパスポートを保管することになっていたが、そうなるとパスポートの不携帯で法律違反になってしまうため、裁判所と協議し、鍵付きのパスポートを持つようになったと聞いたことがある。しかし、その経緯を失念していたため、31日には『パスポートは弁護団がすべて保管していた』と説明した。鍵付きのパスポートがどこの国のものだったかなど、正確な情報は把握していない」と説明しています。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/135.html

疑惑その１

　　　鍵が2つあり、１つは弁護士側にわたり、１つはゴーンに　　
　　　フランス政府が渡した可能性がある。
　　
　　その２

　　　弁護団関係者が１つだった鍵を複製してゴーンに渡した。
　　　この場合も弁護団には鍵が残っている。

　　その３

　　　弁護団関係者が１つしかない鍵をゴーン側に渡した。
　　　この場合、弁護団側には鍵は無い。

疑惑１の場合は、ゴーン逃亡の実行犯のフランス政府が絡んでいる
可能性が高そう。

疑惑２と３の場合、弁護団関係者が、ゴーン側とつるんで逃亡
をさせたことになりそう。

日本政府はなぜフランスがパスポートを２つも、しかも怪しい鍵付き
のパスポートを政府を挙げて、フランス政府に糺すべきだろう。

フランス政府怪しすぎるな。特に日本の検察・警察はここを徹底捜査
すべきだろうな。この事件で死者が誰もでないよう祈っています。

こんな怪しい国に日産を売り渡したり、今以上支配させては絶対だめだ。

　
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/135.html#c6

　＞日本政府はなぜフランスがパスポートを２つも、しかも怪しい鍵付き
　＞のパスポートを政府を挙げて、フランス政府に糺すべきだろう。

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　＞日本政府はなぜフランスが何故、パスポートを２つも、しかも怪しい鍵付き
　＞のパスポートを発行したのか、パスポートを発行したフランス外務省関係者
　＞を日本に呼んで、政府を挙げて、フランス政府の弁解を聞くべきだろう。
　＞納得できなければ、もっと公の場で糺すべきだろう。
　
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/135.html#c7

これはサイト主の予想です

フランスが発行した２つの内の１つの鍵付きパスポートですが、

疑惑その１

　　鍵が2つあり、１つは弁護士側にわたり、１つはゴーン
　　にフランス政府が渡した可能性がある。
　　
　　その２

　　弁護団関係者が１つだった鍵を複製してゴーンに渡した。
　　この場合も弁護団には鍵が残っている。

　　その３

　　弁護団関係者が１つしかない鍵をゴーン側に渡した。
　　この場合、弁護団側には鍵は無い。

疑惑、４と５を追加

　　その４

　　そもそも鍵など必要なく、鍵なしでもパスポートは
　　ゴーン被告が使える状態だった。

　　その５

　　１つしかない鍵で、ゴーン容疑者の要求を弁護側が
　　聞き入れ、パスポートを使えるようにした。
　　この場合も弁護士側には、鍵は残っています。
　　鍵を誰が保管していたかでしょう。

疑惑１と４の場合は、ゴーン逃亡の実行犯に、フランス政府が絡んでいる可能性が高そう。

疑惑２と３と５の場合、弁護団関係者が、ゴーン側とつるんで逃亡をさせたことになりそうです。

日本政府はなぜフランスがパスポートを２つも、しかも怪しい鍵付きのパスポートを政府を挙げて、フランス政府に糺すべきだろう。鍵はどういう使われ方をしたのか、だれが鍵を持っていたのかなどをね。

フランス政府怪しすぎるな。特に日本の検察・警察はここを徹底捜査すべきだろうな。この事件で死者が誰もでないよう祈っています。

こんな怪しい国に日産を売り渡したり、今以上支配させては絶対だめだ。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/135.html#c8

森法相、ゴーン被告逃亡に初の公式コメント 「正当化される余地はない」

Kazuhiro NOGI / AFP カルロス・ゴーン被告（2019年3月6日撮影、資料写真）。
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazo___2020-1-5_18-57-46_No-00.gif

【AFP＝時事】森雅子（Masako Mori）法相は5日、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車（Nissan Motor）元会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に関し初めて公式コメントを発表し、同被告が「不正な手段」を用いて「不法」に出国したとみられると説明した。

Kazuhiro NOGI / AFP 森雅子法相（2019年12月26日撮影、資料写真）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazo_2020-1-5_19-0-5_No-00.gif

森氏は、「わが国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続きを定めて適正に運用されており、保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」と指摘。

　さらに、「ゴーン被告が日本を出国した旨の記録はないことが判明しており、何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられる」とし、こうした事態に至ったことは「誠に遺憾」だと述べた。

　森氏はコメントの中で、ゴーン被告の保釈が取り消され、日本が国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）に要請した同被告に対する「赤手配書」が出されたことを認めた。

【翻訳編集】AFPBB News

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/146.html

参照先 ： https://jp.reuters.com/article/iraq-security-soleimani-idJPKBN1Z5111?utm_source=rcom&utm_medium=jpranking
イラン司令官、死につながった米軍攻撃計画の内幕　　　　ロイター

［３日　ロイター］ - １０月中旬、イランのガセム・ソレイマニ少将は、イラクのシーア派民兵組織の協力者と会合を開いた。場所はチグリス川河畔にあるバグダッドの別荘で、対岸には在バグダッド米国大使館のビルが並ぶ。イラクに駐留する米軍への攻撃を画策し、やがて自らの死を招く事態につながる戦略会合だった。

１０月中旬、イランのガセム・ソレイマニ少将は、イラクのシーア派民兵組織の協力者と会合を開いた。写真は６日、イエメンのサーダで行われたソレイマニ氏の殺害を抗議する集会で、同氏のポスター身に着けた参加者（２０２０年　ロイター/Naif Rahma）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/reuters-keisaigazou_2020-1-8_0-34-44_No-00.gif

革命防衛隊を指揮するソレイマニ司令官は、イラク側協力者のトップであるアブ・マフディ・アル・ムハンディス氏を初めとする民兵組織有力幹部に、イランが提供する先進的な兵器を使ってイラク駐留米軍への攻撃を強化するよう指示した。この会合について報告を受けた２人の民兵組織幹部、２人の治安当局者がロイターに語った。

会合が開かれたのは、イランの影響力拡大に反発するイラク民衆の抗議が勢いを増していた時期だった。放置すれば、イランに居心地の悪い注目がさらに集まる懸念があった。ソレイマニ氏には、米軍に対する武力反撃を挑発し、イラク国民の怒りの矛先を米国に向ける狙いがあった、と上記の情報提供者、シーア派のイラク政治家、アデル・アブドゥル・マフディ首相に近い政府当局者らは語る。

同司令官の策動は、最終的に、３日の米国による攻撃を誘発した。彼自身とムハンディス氏は首都バグダッドに向かう途中、搭乗する車列が空爆を受けて死亡し、米国・イラン両国間の緊張は一気に高まった。

＜米側に顔が割れていない兵士を組織＞

この会合の２週間前、ソレイマニ司令官はイラン革命防衛隊に対し、２カ所の対イラク国境検問所を経由して、自走式多連装ロケットランチャーやヘリコプター撃墜能力のある携行式ミサイルなど先進的な兵器をイラクに移動させるよう命じた、と民兵幹部やイラク治安当局者は話した。

さらに同氏は、別荘に集まった幹部らに、イラク軍基地に駐留する米軍に対するロケット弾攻撃を実施できる新たな民兵グループを組織するようもとめた。米国側に顔の割れておらず、目立たないメンバーであることが条件だった。

会合について報告を受けた民兵組織関係者によれば、ソレイマニ司令官は、ムハンディス氏によって設立されイランで訓練を受けた軍団「カタイブ・ヒズボラ」に、この新たな計画の指揮を執るよう命じたという。

「（こういうグループなら）米国側に探知されにくいだろう」。ソレイマニ司令官は会合参加者にそう語った、と民兵組織関係者の１人は言う。

米国政府当局者が３日、匿名を条件にロイターに語ったところでは、今回の攻撃の前に、米情報機関は、イラク、シリア、レバノンなど複数の国で米国民を攻撃する計画の「最終段階」にソレイマニ司令官が関与していたと信じるべき証拠をつかんでいたという。ある米政府高官は、ソレイマニ司令官は「カタイブ・ヒズボラ」に先進的な兵器を供給していたと発言している。

ホワイトハウスのロバート・オブライエン国家安全保障問題担当顧問は３日、記者団に対し、ソレイマニ司令官はダマスカスから戻ったところであり、「（そこで）彼は米国の陸空海軍・海兵隊の将兵、外交官らに対する攻撃を計画していた」と語った。

＜ドローンで標的を下見＞

革命防衛隊「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官は、イラン国外での秘密作戦の立案者として、中東におけるイランの軍事的影響力を拡大することに貢献していた。６２歳のソレイマニ少将は、アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者に次ぐ国内ナンバー２の有力者と見なされていた。

元イラク国会議員であるムハンディス氏は、イラクの「人民動員隊」（ＰＭＦ）を統括していた。ＰＭＦは、イランの支援を受けたシーア派民兵を主力とする民兵組織の統括団体で、以前はイラク正規軍に公式に統合されていた。

ムハンディス氏はソレイマニ司令官と同様、以前からずっと米国の警戒対象になっており、すでに米国は同氏をテロリストとして認定していた。２００７年、クウェートの裁判所は同国で１９８３年に発生した米国・フランス大使館爆破事件に関与した罪により、欠席裁判ながら同氏に死刑判決を下している。

中東地域における米軍攻撃の中核としてソレイマニ司令官が選んだのは「カタイブ・ヒズボラ」だった。民兵組織幹部の１人がロイターに語ったところでは、ドローンを使ってロケット弾攻撃の標的を偵察する能力を備えていたからだという。この民兵組織幹部によれば、ソレイマニ司令官指揮下の部隊が昨秋イラク国内の民兵に供給した兵器の１つが、イラクが開発した、レーダーによる監視システムを回避できる能力を備えたドローンだったという。

民兵組織の動きを監視している２人のイラク治安当局者によれば、「カタイブ・ヒズボラ」は、ドローンを使って米軍部隊が配備された地点の空撮映像を収集していたという。

＜米軍への攻撃は増加・高度化＞

イラク国内では、米軍部隊が駐留する基地に対しイランの支援を受けた組織による攻撃が増加、その手段も高度化していた。ある米軍高官は１２月１１日、あらゆる当事者が統御不可能なエスカレーションへと追いやられている、と語った。

この高官の警告の２日前には、バグダッド国際空港近くの基地に４発のロケット弾が着弾し、イラクの精鋭部隊であるテロ対策部隊（ＣＴＳ）の隊員５人が負傷した。この攻撃についてはどの組織も犯行声明を出していないが、ある米軍当局者は、情報機関による活動及びロケット弾・発射機に関する現場検証によれば、イランの支援を受けたシーア派ムスリム民兵組織、特に「カタイブ・ヒズボラ」と「アサイブ・アフル・アル・ハック」の関与が疑われると話している。

１２月２７日には、イラク北部の都市キルクークに近いイラク軍基地を狙って３０発以上のロケット弾が発射された。この攻撃により、米国の民間請負業者１人が死亡し、米軍・イラク軍の軍人４人が負傷した。

米国政府はこの攻撃を「カタイブ・ヒズボラ」によるものとして非難したが、同組織は否認している。米国は２日後、「カタイブ・ヒズボラ」に対する空爆を行い、少なくとも民兵２５人が死亡、５５人が負傷した。

こうした攻撃は、２日にわたって、イランの支援を受けたイラク民兵組織の支持者による暴力的な抗議行動を引き起こした。彼らは米国大使館の境界に押し寄せ、投石した。これを受けて米国政府は同地域に増援部隊を派遣し、イラン政府に対し、実力行使をほのめかすに至った。

１月２日、つまりソレイマニ司令官殺害の前日、マーク・エスパー米国防長官は、予想されるイラン支援下の民兵組織による攻撃から米国民の生命を守るため、予防的な行動を取らざるをえない可能性があると警告した。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/160.html

参照先 ： https://jp.sputniknews.com/science/202001086994064/
スペースX社、「スターリンク」衛星60機の打上げ成功

2020年01月08日 07:05短縮 ＵＲＬ

スプートニク掲載画像
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SPUTNIK-keisaigazou_2020-1-8_13-51-30_No-00.gif

商業用打上げロケット「ファルコン9」は巨大通信衛星網「スターリンク」の衛星60機の打上げに成功した。スペースX社がツイッターで伝えている。

「ファルコン9」は日本時間1月7日11時19分、米国フロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた。「ファルコン9」の第1段は今回が4度目の使用となり、大西洋のドローン船「Of Course I Still Love You」に帰還した。

スプートニク、ツイッター掲載動画より

SpaceX
✔
@SpaceX
Successful deployment of 60 Starlink satellites confirmed!
https://gansokaiketu-jp.com/DOUGA/spacex-falcon9de-eisei-60kki-utiage.mp4

「スターリンク」は次世代衛星通信網でグローバルカバレッジ、つまり世界中の住民にブロードバンドインターネットを提供する。衛星網は高度290kmの軌道上で動作することになる。

。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/884.html

イラン制裁へ手続き開始 英仏独、核合意維持へ圧力

毎日新聞 イラン国旗＝ゲッティ
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/MSN-keisaigazou_2020-1-15_19-25-44_No-00.gif

　崩壊寸前のイラン核合意を巡り、英仏独の3カ国は14日、イランへの制裁再開に向け核合意当事国（英仏独中露）で議論する「紛争解決メカニズム」を発動したと発表した。米国による経済制裁に対抗し、核合意からの段階的な逸脱を進めるイランは今月5日、第5弾として核合意の「いかなる制限も順守しない」と宣言した。核合意の維持を狙う英仏独は、経済制裁の手続きを開始することでイランに重圧をかけ、合意履行を強く求める考えだ。

　英仏独は14日に発表した声明で、これまでイランに対し経済支援の枠組みを作るなど、核合意に戻るようにあらゆる手を尽くしてきたと強調。だがイランは逆に逸脱を進めているため、制裁再開の手続きを開始するしか「残された道はなかった」と主張した。

　一方で、英仏独の目的は引き続き核合意の維持であるとし、今後は「（核合意当事国による）建設的な対話を通じ、事態解決への道を見つけたい」と述べた。

　10日の欧州連合（EU）臨時外相会議では、制裁に関する議論はなかったと説明されていた。イランの誤射によるウクライナ機撃墜など新たな状況を踏まえ、英仏独がイランに再考を求める好機と捉えた可能性がある。

　紛争解決メカニズムを発動すると、政府高官級や外相級による協議が実施され、合意が得られない場合は国連安全保障理事会に通知する。安保理が30日以内にイランへの制裁解除を継続する決議を採択しなかった場合、核合意締結以前に実施されていたイランへの国連制裁が復活する。【ウィーン三木幸治】

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/191.html

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=zaNgOwuQJxw

中国政府の闇！新型コロナウイルスの怖さ！武漢は既に地獄！『拡散希望』
https://gansokaiketu-jp.com/DOUGA/chugokuno-singatahaiende-gentikara-namanokoe.mp4

動画によりますと、１０００床の新病院建設は、武漢市などの水源に近いという
ことで、建設が中止になったようです。
人から人に感染しないと言って初期対応を誤った武漢市長は逮捕されたようです。

あと、中国人観光客を制限なく受け入れる日本の緩い対応も、フィリピンの厳しい例を
挙げて批判しています。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/229.html

参照先 ： https://www.sankei.com/politics/news/200128/plt2001280031-n1.html
新型肺炎、国内で新たに２人確認　武漢渡航歴ない日本人男性も　人から人に感染か

厚労省で開かれた会議で、中国・武漢に渡航歴のない新型コロナウイルス感染者の確認を発表する加藤厚労相＝２８日午後
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou_2020-1-28_20-52-44_No-00.gif

厚生労働省は２８日、国内で新たに２例の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。１人は奈良県在住の６０代のバス運転手の日本人男性で、感染が拡大する中国湖北省武漢市からのツアー客を乗せたが同市への渡航歴はなかった。国内で感染者からうつった可能性があり、確認されれば国内で人から人に感染した初の事例となる。

　バス運転手の男性は１月に２回、武漢市からのツアー客を乗せ、２５日に肺炎と診断された。現在、奈良県の医療機関に入院している。もう１人は武漢市在住の４０代男性で２０日から日本を訪れていた。肺炎を発症している。国内で感染が確認された患者は計６人となった。厚労省は２人に長時間接触した医師や家族らの健康状態を確認する方針。

　茂木敏充外相は２８日、湖北省に滞在する邦人を帰国させるため、同日夜にチャーター機１機を派遣すると発表した。２９日午前に約２００人が羽田空港に帰国する。湖北省内には、２８日午前現在で約６５０人の帰国希望者がいるとみられ、今回のチャーター機で帰国できなかった人は２９日以降の帰国を目指す。加藤勝信厚労相は記者会見で、チャーター機での帰国に関し「機内で検疫チェックすることを考えている」と述べた。

　政府は当初、２８日早朝に派遣する考えだったが中国政府との調整が難航。予定はいったん午前にずれ込み、最終的に夜となった。

　また、政府は新型コロナウイルスによる感染症を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を閣議決定した。指定は、日本での感染拡大を防ぐのが狙い。１０日間の周知期間を経て２月７日に政令を施行する。指定は平成２６年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）以来で５例目。新型肺炎は、結核やＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザなどの「２類感染症」と同等の扱いとなる。指定により、患者の強制的な入院や就業制限ができる。

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サイト主・かいけつ　コメント

ニッポン最大と思われる某掲示板によると、バスの運転手は中国からの乗客を乗せて、東京ー大阪間のツアー旅行に携わってたようです。これはどう見てもヤバイだろ。

もう中国人観光客の受け入れは、止めるか受け入れるにしても、九州限定とかして、感染拡大対策をしっかりやるべきだろうな。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/799.html

参照先 ： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200129/k10012263811000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
ＮＨＫ掲載画像
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020年1月29日 16時23分

ＷＨＯ＝世界保健機関などによりますと、今回の新型コロナウイルスに感染し、発症した際の主な症状は、
▽発熱、
▽せき、
▽息苦しさなど呼吸器症状、
▽それに、筋肉痛やけん怠感などが報告されているということです。
重症化した場合、
▽肺炎や呼吸困難を引き起こしたり、
▽腎臓の機能が低下したりすることがあるということです。

ＷＨＯ 約20％で重症化か

ＮＨＫ掲載画像
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/NHK-keisaigazou_2020-1-31_14-56-49_No-00.gif

症状の重さについてＷＨＯはほとんどの人は軽い症状ですが、およそ20％で重症化するとみられるとしています。

一方で、中国の保健当局によりますと、あまり発熱せず、ほぼ平熱だった患者もいたということです。
潜伏期間 最短１日 最長14日
また、感染してから症状が出るまでの潜伏期間について、中国の保健当局は比較的、症状が軽い患者ではおよそ10日前後で、最も短いと１日、最長で14日だとしています。
死亡した患者 免疫低下させる持病の人多い
患者の年齢については、ＷＨＯによりますと、これまでのところ主に成人だということですが、小さな子どもから高齢者まで幅広い世代で患者が報告されているということです。

ＷＨＯなどによりますと死亡した患者は高血圧や糖尿病、それに心臓や血管の病気といった免疫を低下させるような持病があった人が多かったということです。
致死率 ２％〜３％程度で推移
発症した患者のうち、死亡した人の割合を示す致死率については、１月29日現在、２％から３％程度で推移しています。

症状や致死率などのデータは今後、さらに患者の数が増えると変わる可能性があります。このため正確な致死率やどれぐらい重症化しやすいかなどはまだよくわかっていません。
ワクチンや特効薬なく対症療法
今回の新型コロナウイルスは、人の間でたびたび感染が広がっていたこれまでの「コロナウイルス」とは違うため、すでに感染した人以外は誰もこのウイルスに対する免疫を持っていないと考えられています。

新型コロナウイルスに対しては、インフルエンザのようにワクチンや特効薬はありません。このため発症した場合、症状に応じた治療、いわゆる対症療法が行われます。

例えば、呼吸困難には酸素吸入を行ったり重い場合は人工呼吸器を付けたりするほか、脱水などで点滴を行ったり、細菌が感染して肺炎が悪化するのを防ぐため、抗生物質を投与したりと、症状に合わせてさまざまな治療を組み合わせて対処します。

国立感染症研究所によりますと、こうした治療を行っている間に、患者自身が免疫を獲得し、ウイルスが排出されるのを待つということです。
医師会「医療機関来る前にまず電話を」
日本医師会の松原副会長は記者会見で、今回の新型コロナウイルスについて「当初の中国の発表ではＳＡＲＳよりも軽いということだったが、いまはかなり危険なものであると認識している」と述べました。

そのうえで「感染の可能性がある方は医療機関に来る前にまず電話をしていただき、どこの施設で対応できるのか確認をしてもらいたい」と述べ、病院での二次感染を防ぐため、まず最寄りの保健所や医療機関に電話で相談したうえで、専門の医療機関を受診するよう呼びかけました。
感染力の目安 今後変わる可能性も
感染力の目安として、ＷＨＯは、今月23日の時点で、患者１人が別の人に感染させる数を1.4人から2.5人と推測されると発表しました。

この数値は、ＳＡＲＳでは１人以下、インフルエンザは２人から３人、はしかは12人から18人とされています。こうした数値は今後の感染者の情報によって変わる可能性があります。

また、中国の保健当局は、潜伏期間中にも感染を広げるおそれを指摘しましたが、これについてＷＨＯは、限定的なケースの可能性があるとして、さらに調査が必要だとしています。

感染力については今後、ウイルスの性質が変化するおそれもあることから、引き続き、注意深く調べていく必要があります。
確定診断 遺伝子レベルでの検査
新型のコロナウイルスの確定診断には遺伝子レベルでの検査が行われます。

国立感染症研究所が作成したマニュアルでは、検査を行う際には、のどや鼻の奥にある粘膜や分泌物のほか、たんや血液、尿など、さまざまな検体が使われます。

国立感染症研究所や各地の地方衛生研究所では、送られてきた検体に含まれる遺伝子をＰＣＲと呼ばれる方法などで増幅させて調べます。

この方法を使うと、コロナウイルスの遺伝子の断片が含まれていれば検出することができ、ウイルスの感染があったかどうかを確定することができます。

このほか、検体に含まれるウイルスの遺伝子を直接、解析する装置を使って診断することもできるということです。

厚生労働省などによりますと、検査結果が出るまでには、「リアルタイムＰＣＲ」と呼ばれる検査では、４時間から８時間ほど、また、ウイルスの遺伝子を詳細に解析する装置を使った場合には、１日から３日程度かかるということです。
人から人への感染 世界では
中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、これまでに中国以外の４つの国と地域で、人から人への感染が起きたとみられています。

このうちベトナムのケースでは、湖北省武漢から訪れた60代の男性の感染が確認されたのに加えて、この男性の20代の息子でこの数か月間は武漢を訪問していなかった20代の息子にも感染が確認され、ＷＨＯは今月24日、父親から息子への感染が起きたとみられると発表しています。

台湾では、武漢に滞在したあと台湾に戻ってコロナウイルスへの感染が確認された女性の50代の夫も感染が確認され、保健当局は28日、家庭内で感染が起きた可能性があるという見方を示しました。

ドイツでは南部バイエルン州の自動車部品メーカーで働く33歳のドイツ人男性の感染が確認されましたが、この男性が１週間前に参加した講習会の中国人講師は、その後、ウイルスの感染が確認されたということで保健当局は講習会で人から人への感染が起きた可能性があるという見方を示しています。

さらに、この男性と同じメーカーで働いていた３人も新たに感染が確認されたということで、他の社員についても感染していないか検査を行うことにしています。

このほか日本では奈良県に住み、武漢への渡航歴が無い60代の日本人男性がウイルスに感染していることが確認されています。

ワクチン 治療薬の開発は

ワクチンや治療薬の開発も始められています。
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オーストラリアのメルボルンにあるピーター・ドハーティー感染・免疫研究所は29日、患者のサンプルからウイルスを分離し、培養することに成功したと発表しました。
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研究所によりますと、中国以外で新型のコロナウイルスを培養できたのは初めてだということで、ウイルスはＷＨＯ＝世界保健機関を通じて各国の研究所にも提供され、潜伏期間中でも感染の有無を調べられる検査法やワクチンの開発などに役立てられるということです。

キャットン副所長は「今回の培養によって停滞していたものごとが前進する」と述べ、新型のコロナウイルスに対応するための研究が、今後加速していくことになると意義を強調しました。

ＮＨＫ掲載画像
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また、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、アメリカメディアの取材に対して「３か月以内にワクチンの効果や安全性を確かめるための臨床試験を始める」と話しています。

ＷＨＯは、同じコロナウイルスの一種で、重い肺炎を引き起こす「ＭＥＲＳ」の対策として開発中のワクチンなどが、新型のコロナウイルスにも効果がないか探っていくとしています。

さらに、治療薬の開発について、エイズの発症を防ぐために使われている２種類の薬が、同じコロナウイルスのＳＡＲＳの治療に効果があったという報告があるということで、中国・北京市の保健当局は、複数の病院で肺炎の患者の状態に応じて、これらの薬を投与する考えを示しているということです。

米博士 ワクチン開発に着手 ３か月以内に試験へ

アメリカ厚生省は28日、中国で感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応について記者会見を開きました。この中でＮＩＨのアンソニー・ファウチ博士は、ジカ熱のワクチンなどを開発している製薬会社「モデルナ」と協力してワクチンの開発に着手したことを明らかにするとともに、３か月以内に初期段階の試験を始めることができるという見通しを示しました。

またアメリカの医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」もワクチンの開発を始めたことを公表したほか、エボラ出血熱のワクチンを開発しているアメリカの製薬会社「イノビオ」やオーストラリアのクイーンズランド大学も、日本などが資金を拠出している感染症対策の国際的な枠組みから最大10億円の資金提供を受けてワクチン開発を進めています。

さらにアメリカ・テキサス州のベイラ−大学もニューヨーク血液センター、それに中国の復旦大学などと協力してワクチン開発に取り組んでいます。

ベイラ−大学のワクチン専門家、ピーター・ホテズ教授は「ワクチンの開発スピードはどんどん早くなっている。しかし、ヒトに対して使うまでには効果と安全性を十分確認する必要があるので、開発には少なくとも１年かかるだろう」と述べています。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/775.html

参照先 ： https://www.afpbb.com/articles/-/3266505?cx_part=top_latest
2020年2月3日 18:14　発信地：北京/中国 [ 中国・台湾 ]

新型ウイルスの影響で注文が殺到しているという、フランス西部のマスク生産工場の様子（2020年2月1日撮影、資料写真）。(c)Loic VENANCE / AFP
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/AFP-keisaigazou_2020-2-3_23-29-49_No-00.gif

【2月3日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの感染者数が中国で1万7000人を超え、死者数も2002〜03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）を上回る中、中国外務省は3日、マスクなど感染を予防する医療用品が「緊急に必要だ」との見解を明らかにした。

　同国ではウイルスへの恐怖により人々が使い捨ての外科用マスクの買い込みに走り、また流行の中心地の最前線で任務に当たる医療従事者らは医療用品の不足を訴えている。

　外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は「中国が現在、緊急に必要としているのは医療用マスク、防護服、安全ゴーグルだ」と定例記者会見で述べた。

　工業情報省によると、中国の工場におけるマスクの生産量は、フル稼働しても1日当たり2000万枚前後でしかないという。

　外務省は韓国、日本、カザフスタン、ハンガリーなどの国々が医療用品を提供してくれたと明かしている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/776.html

参照先 ： https://www.afpbb.com/articles/-/3266732?cx_part=top_topstory&cx_position=1
2020年2月4日 22:03　発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]

新型コロナウイルスの感染者数と死者数の推移を示した図。
(c)VALENTINA BRESCHI, THOMAS SAINT-CRICQ / AFP
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/AFP-keisaigazou_2020-2-5_2-16-0_No-00.gif

【2月4日 AFP】中国中部・湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）の市場で発生し、世界中に拡散している新型コロナウイルスにより、これまでに中国国内で少なくとも425人が死亡した。

　最新の情報によると、中国では2万400人以上の感染が確認されている。

　中国本土以外では、フィリピンと香港で計2人が死亡。感染者は20か国以上で確認され、その数は計200人近くに上っている。

　これまでに感染者が確認された国と地域を以下にまとめた。

■中国

　これまでに約2万400人の感染を確認。感染者の大部分が武漢市内とその周辺に集中している。死者425人の大半は武漢地域で確認されているが、首都北京など他の地域でも複数の人が亡くなっている。

＜アジア太平洋地域＞

■タイ：25人

■シンガポール：24人

■日本：20人

■香港：17人（死者1人含む）

■韓国：16人

■オーストラリア：12人

■マレーシア：10人

■台湾：10人

■ベトナム：10人

■マカオ：9人

■インド：3人

■フィリピン：2人（死者1人含む）

■ネパール：1人

■スリランカ：1人

■カンボジア：1人

＜北米＞

■米国：11人

■カナダ：4人

＜欧州・ロシア＞

■ドイツ：12人

■フランス：6人

■英国：2人

■イタリア：2人

■ロシア：2人

■フィンランド：1人

■スペイン：1人

■スウェーデン：1人

■ベルギー：1人

＜中東＞

■アラブ首長国連邦（UAE）：5人

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/777.html

参照先 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=20200213039709a&g=afp
シリア北西部で内戦勃発以来最大の避難、２か月半で６９万人　国連

2020年02月13日09時15分

【ベイルートＡＦＰ＝時事】国連は11日、シリア反体制派最後の拠点となっている北西部イドリブ県での政府軍の攻勢を受け、昨年12月1日からのわずか2か月半で、約69万人が避難を余儀なくされたと明らかにした。9年にわたるシリア内戦で最大の避難になったという。

写真は資料写真
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/JIJI-keisaigazou_2020-2-12_18-11-9_No-00.gif_2020-2-13_15-32-41_No-00.gif

　シリアでは、内戦によってすでに人口の半数以上が避難していたが、ロシアの支援を受けた政府軍がイドリブ県で攻勢に出たことで避難民の数が急増した。
　政府軍の攻撃により国内各地の反体制派拠点を追われた大勢の避難民が、イドリブ県とその周辺地域で足止めされていた。

　すでに３００万人以上の難民を受け入れているトルコは、シリアからの新たな避難民の大量流入を懸念し、国境を閉ざしている。
　マットレスを積み上げたトラックに乗った家族の車列は果てしなく続く。折しも厳しい冬で、一部地域では氷点下まで冷え込み、降雪も観測されているため、深刻な人道危機となる懸念が高まっている。国連は、避難所問題の早急な解決を求めている。

　国連の統計によると、シリア内戦によって世界最大の難民危機が起き、５５０万人が国外で難民に、６００万人超が国内避難民になった。この難民危機は、第２次世界大戦以来最大とみられている。
　イドリブ県では１１日、反体制派を支援するトルコ軍がシリア政府軍のヘリコプターをロケット弾で撃墜し、乗員２人が死亡した。トルコ政府は、同国軍を攻撃すれば「重い代償」を支払うことになると警告しており、両者の間で緊張が高まっている。

１０日にも、シリア政府軍の砲撃でトルコ兵５人が死亡したばかり。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

〔ＡＦＰ＝時事〕

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/196.html

参照先 ： https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022401001747.html
記者会見で見解について説明する、政府の専門家会議副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（右）＝２４日午後、東京都千代田区
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/TOKYO-sinbunkeisaigazou_2020-2-24_23-35-4_No-00.gif

　新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）が国内でさらに拡大する事態に備え、政府が策定を進めている基本方針案が２４日、明らかになった。患者が大幅に増えた地域では「濃厚接触者」の健康状態を観察していく対応を縮小して、広く外出自粛を求めていく。また近距離では、せきやくしゃみがなくても会話などで感染するリスクが否定できないと指摘した。２５日に開く政府の対策本部で決定する。

　一方、対策を検討する政府専門家会議は「これから１〜２週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」と指摘する独自の見解を発表した。

（共同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/898.html

東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝東京都新宿区で2019年3月3日午前（代表撮影）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/mainichi-keisaigazou_2020-2-28_0-37-6_No-00.gif

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による約2週間の大規模イベント自粛要請を受けて各地でスポーツ大会などの中止や延期が相次ぐ中、日本陸上競技連盟は27日、3月上旬に開催する東京マラソンやびわ湖毎日マラソンなどについて、「参加選手が数百人で大規模イベントには当たらない」として予定通り開催する考えを明らかにした。

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怪傑コメント

参加者や大会運営者の中に、新型コロナウィルスの感染者がいて、感染が陸連の大会から
広がったら、陸連関係者はどう責任を取るんだ。政治家が絡んでるのなら、辞任だけじゃ済まされないだろうな。

「感染が広がったら、大会関係者の誰かに責任を押し付け、自殺者でも出して済まそうとでも思ってるのかな？？。」などと、考える人は結構多そうです。

新型肺炎の感染拡大の危険を孕むような大会の決行や、運営は、ぜひ「自粛」してもらいたいものです。

政府の新型肺炎の防疫の方針に反する行為には、自民党は厳しく陸連関係者の指導をすべきだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/169.html

参照先 ： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56541300Y0A300C2000000/
7日、テレビ演説するレバノンのディアブ首相（ベイルート）=ロイター
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/nikkei-keisaigazou_2020-3-8_4-47-9_No-00.gif

【イスタンブール=木寺もも子】中東の小国レバノンのディアブ首相は7日、9日に償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。レバノンメディアが報じた。経済の低迷や放漫な歳出で財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、既に破綻寸前の経済が緊縮財政でさらに痛み、政治混乱が加速する恐れがある。

レバノンの公的債務
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/nikkei-keisaigazou_2020-3-8_4-51-4_No-00.gif

同国による債務不履行（デフォルト）は初めてとなる。ディアブ氏は同日夜のテレビ演説で「これ以上の経済の消耗を防ぎ、国益を守るためには返済を延期するしかない」と述べた。債務再編に向けてすべての債権者との交渉に臨むという。

ディアブ氏は、レバノンの政府債務が国内総生産（GDP）の170%に達し、2020年中に計46億ドルの債務が返済期限を迎えると明らかにした。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/444.html

日本のマスコミ各社が新型コロナの感染情報の情報統制（情報封鎖）をやり始めたようです。

昨日までは、ロイターやＡＦＰなどの日本支社系やＮＨＫでは、毎日、イタリアや、スペインや、アメリカなどの感染爆発が、中国に続いて起きた国の、報道を行っていましたが、今日にかけて報道がプッツリ止まってしまった。

政府がこんなコロナを蔓延させる情報統制というか、情報封鎖をやるわけないだろうから、やるとすれば新聞やテレビなどののマスゴミの元締めといわれる●●しか考えられないですね。

●●が、電通か韓国かは、みなさんのご想像にお任せします。

https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/iryou-hoiku-kousei-kaigo-hoken/densenbyou-kansenshou/2019nengata-covid-19.shtml
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/561.html

参照先 ： https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3281972?fm=topics
インド化学工場でガス漏れ、5人死亡1000人以上搬送 コロナでタンク放置か

AFPBB News2020年05月07日14時01分

AFP＝時事】（更新、写真追加）インド東岸の港湾都市ビシャカパトナムにある韓国LG系の「LGポリマーズ・インディア」の化学工場でガス漏れが発生し、少なくとも5人が死亡、1000人以上が病院に搬送された。現地の警察と医療当局者が7日、発表した。

　一方、現地紙タイムズ・オブ・インディアは、8歳の少女を含む8人が死亡、5000人が体調不良を訴えていると伝えている。工場の周囲3キロ圏内では人々がパニックに陥り、多くの人が路上に倒れているという。

　警察によると、容量5000トンのタンク2基からガスが漏えいした。7日午前3時半（日本時間同7時）ごろ、地元住民から、大気中にガスが漂っていると通報があったという。

　警察はAFPの取材に、タンクは新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてインド全土で3月末から始まったロックダウン（都市封鎖）を受け、放置状態にあったと話した。放置されたタンク内で化学反応が起きて、熱が発生したのがガス漏れの原因だとの見方を示している。

　警察によれば、近隣の病院に入院した被害者のうち少なくとも70人は意識がなく、200〜500人の市民が病院で治療を受けている。また、現地の医療当局者は、病院に搬送されたのは少なくとも1000人に上り、自宅で意識不明に陥っている人が多くいる恐れがあると述べている。

　インドのテレビ局各社は、ビシャカパトナムの路上に女性や子どもを含む大勢が横たわっている映像を報じている。

　LGポリマーズの化学工場は、ビシャカパトナム近郊にある。同市とその周辺には約500万人が居住している。

　LGポリマーズを傘下に収める韓国LG化学は、「ガス漏れの状況は既に制御下にある。漏えいしたガスを吸引した被害者の迅速な治療のため、あらゆる方法を探っている」と発表。被害状況やガス漏れと死者が出た原因について、調査を開始したことを明らかにした。

【翻訳編集】AFPBB News

http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/139.html

日欧共同の水星探査計画「ベピコロンボ」の探査機が、地球の引力と公転を利用して軌道と速度を変える「地球スイングバイ」に成功した、と宇宙航空研究開発機構(JAXA)と欧州宇宙機関(ESA)が21日、発表した。2025年末の水星到着に向け、行程の最初の関門を乗り切った。太陽に最も近い惑星である水星にはこれまで米国の探査機が2機しか送られておらず、磁場や内部構造など多くの謎が残っている。関係者は「水星から教科書が書き換わるほどの新発見を届ける」と意気込む。

ベピコロンボがスイングバイの際に撮影した地球（左下）（ESA提供）
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史上最多のスイングバイを計画
探査機は日本時間10日にスイングバイを実施。午後1時24分57秒の地球最接近時には南大西洋の上空1万2689キロを通過し、秒速約5キロの減速を行った。その後、ESAは機体が計画通りの軌道に入り、順調に航行を続けていることを確認した。

スイングバイは探査機が燃料の消費を抑え、遠い天体に効率よく向かうために行う。小惑星探査機「はやぶさ 2」が太陽からみて地球より外側へ向かうため加速するスイングバイを行ったのに対し、内側にある内惑星に向かう探査機は減速する必要がある。このため、ベピコロンボは今回の地球に続き金星を利用して2回、水星で6回の減速スイングバイを計画。9回ものスイングバイは惑星探査機としては史上最多となる。

探査計画のプロジェクトサイエンティストを務めるJAXA宇宙科学研究所太陽系科学研究系の村上豪助教（惑星超高層物理学）は「スイングバイに一度でも失敗すれば水星にたどり着けなくなる。まずは無事に完了でき、ほっと一安心」と胸をなでおろしている。

ベピコロンボの地球スイングバイの概念図（JAXA提供）
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全く予想外」コロナ対策し乗り切る
今回のスイングバイには新型コロナウイルスの感染拡大という、予想外の課題も生じた。ESAでは運用するプロジェクトを減らす措置を取っているが、惑星へと現に航行中の探査機を止めるわけにはいかない。ドイツ・ダルムシュタットにある管制室では、入室するスタッフを制限して作業に臨んだ。

オランダの自宅での対応を余儀なくされたESAの科学担当者は「ほんの数カ月前には、こんなことになるとは全く想像できなかった」とする。JAXAはもともと中心メンバーのみが交代制で相模原市の拠点から参加することにしており、この計画通りに対応したという。

JAXAは磁気圏を探査
ベピコロンボでは、JAXAが磁場や大気などを調べる磁気圏探査機「みお」を、ESAが地形や重力などを観測する表面探査機「MPO」と、水星までの航行を担う推進装置などをそれぞれ開発。これらが連結した状態で、18年10月に南米の仏領ギアナから欧州のアリアン5ロケットで打ち上げられた。25年12月に水星に到着すると分離し、みおとMPOが別々の軌道を周回して1〜2年にわたり観測する計画だ。到着までの総航行距離は約88億キロで、既に約14億キロを航行した。

水星到着を待たず、今回のスイングバイでは搭載した多くの観測装置を起動した。みおの装置は、機体が地球の磁気圏に入ったことをはっきり捉えたという。村上助教は「装置の腕試しをする絶好のチャンスだった。データを目の当たりにできたときには興奮し、水星観測に向けて確かな手応えをつかんだ」と感慨を語る。

ベピコロンボの名は水星の自転や公転の周期を解明したイタリアの数学者、ジュゼッペ・コロンボ（1920〜84年）にちなむ。みおはJAXAの公募による命名で、船が航行する水路や航跡を意味する「澪（みお）」に由来する。和歌で「身を尽くし」の掛詞になり、努力と挑戦を続ける思いを表すことなども理由。外国人にも発音しやすく、「MIO」に各言語で悪い意味がないことも調べて決定したという。

水星を探査する「みお」の想像図（JAXA提供）
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観測や探査に高いハードル
水星は太陽系で最小の惑星。直径は地球の約4割で、月より少し大きい程度だ。表面は無数のクレーターで覆われ月にそっくり。太陽に近い上に1昼夜が176日と長いため、温度は427〜マイナス173度と寒暖差が非常に激しい。紀元前から存在が知られていたものの、太陽の光に妨げられるなどして、地上からの観測は思うように進んでこなかった。

水星探査機には高度な軌道制御技術と多くの燃料が必要だ。地球の10倍ほどの強さの太陽光による高温の対策も困難で、これまでに実現した探査機は、1974〜75年に3回接近して観測した「マリナー10号」と、2011〜15年に周回して観測した「メッセンジャー」だけ。いずれも多くの発見をもたらしたが、軌道などの制約が大きく観測は限定的だった。こうした経緯から火星や金星に比べると、水星の探査や研究は遅れている。

両機の成果と残した課題をベピコロンボが引き継ぐ。村上助教はその特徴を「日欧2機の同時探査で、水星をあらゆる観点から徹底的に調べる」と表現。これまでで最も詳細な探査に対し、世界の惑星科学者らの期待が高まっている。

磁場発生のメカニズム解明に期待
最も期待されるのが、磁場が発生するメカニズムの解明だ。地球の内部では、鉄などの金属が溶けた状態で対流して電流が起こり、その影響で磁場が存在する。これが宇宙から降り注ぐ高エネルギー粒子から地表を守る役目をして、生命を守ってくれている。これに対し水星は小さいため、内部の金属が冷え固まって対流が起こらず、磁場はないと考えられた。

ところが、マリナー10号が水星に弱い磁場を発見。メッセンジャーによる観測では、磁場の中心がなぜか北に偏っていることが分かった。水星にどうして磁場があり、その偏りをもたらす内部構造はどうなっているのか。ベピコロンボにはこの謎の解明が課されている。

水星の密度にも研究者の関心が寄せられている。主に岩石でできた「地球型惑星」は太陽系に4つあるが、このうち地球と金星、火星は大きさと密度が比例関係にある。これに対し、水星だけは内部に金属が多く、小さいわりに密度が際立って大きい。天体の重さに占める金属の割合は、地球は3割強だが、水星は8割ほど。その原因について、46億年前の太陽系誕生時に岩石の多くが飛び散り、金属が合体して水星ができたため、などとする説があるが未解明だ。水星の密度が磁場の存在と関係するとの見方もある。

延期乗り越え、系外惑星の追い風吹く
1990年代以降、太陽系外惑星の発見が続いていることも、水星探査の重要性を高めている。太陽系では太陽の近くに小さな水星があるのに対し、太陽系外では恒星のごく至近に、木星のような巨大な惑星が次々見つかっている。惑星系形成の理論はこれまで、太陽系を基準に組み立てられてきたが、水星や系外惑星の詳しい調査、理論研究を通じて見直しが進みそうだ。

発見された系外惑星の中には、液体の水が存在しうる地球型惑星もあり、生命が存在する可能性もささやかれている。多くは温度の低いタイプの恒星の近くにあり、受ける赤外線は適度であるとしても、紫外線や電気を帯びた粒子は非常に強いと考えられる。「こうした環境で果たして生命を育めるのか。この問題に取り組むには太陽に近く、磁気圏をもつ水星を調べることが重要だ」（村上助教）。

打ち上げ前、最終組み立てを終えた「みお」＝2018年6月、仏領ギアナ（JAXA提供）
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日本の水星探査構想は1996年に浮上。紆余曲折を経て、呼びかけを受ける形で欧州計画に合流した。探査機は当初、2010年ごろに打ち上げる予定だったが、ロケットの変更やMPOの設計の問題、ESAの作業トラブルなどで延期を繰り返し、探査計画は大幅に遅れてしまった。一時は中止の危機にも襲われた。ただ村上助教は延期で失ったことはほとんどないとし、「むしろ探査計画がより重要なものとなった。メッセンジャーの探査から新たな謎を投げかけられ、系外惑星の知見の深化も追い風となっているからだ」と強調する。

ベピコロンボの探査は水星という遠い天体だけでなく、われわれの住む地球を含む多彩な惑星の成り立ちの理解にもつながりそうだ。米国の科学者の間で水星の着陸探査機の構想が浮上しているものの検討段階で、今のところ他に水星探査計画はない。到着は5年あまり先と少々待たされるが、それまで期待を膨らませておきたい。

（サイエンスポータル編集部 草下健夫）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/801.html

2020年5月19日 20時02分

新型コロナウイルスについてオーストラリアが、ウイルスの発生源などに関する独立した調査が必要だと主張する中、中国政府は、オーストラリア産の大麦が不当に安く輸入されているとして、19日から関税を上乗せする措置を始めました。

新型コロナウイルスをめぐってオーストラリアのモリソン首相は先月下旬、発生源や感染が拡大した背景を調べるため独立した調査が必要だという考えを示し、中国側が反発しています。

こうした中、中国商務省はオーストラリア産の大麦が不当に安く輸入され、自国の生産者が損害を受けているとして、19日から5年間「反ダンピング関税」など、80.5％の関税を上乗せする措置を始めました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「関連する法律や、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて調査を行ったうえで、最終的な決定を行った」と述べ、新型コロナウイルスをめぐる問題とは関係なく、公正な判断に基づく措置だと強調しました。

その一方で、趙報道官は「新型コロナウイルスを政治的に操作するのは強く反対する」と述べ、オーストラリアの対応に改めて反発しました。

中国は今月、輸入した牛肉の検疫で違反が見つかったとして、オーストラリアの企業4社からの肉製品の輸入を停止していて、新型コロナウイルスをめぐるオーストラリアの対応に反発した措置ではないかという見方も出ています。

豪 ＷＴＯを通じた解決も視野に

中国がオーストラリア産の大麦が不当に安く輸入されているとして関税を上乗せする措置を始めたことについて、オーストラリアのリトルプラウド農相は「控えめに言って失望している。中国の決定に対して冷静かつ系統的に対処し、ＷＴＯ＝世界貿易機関にはかる権利は残しておく」と述べ、ＷＴＯを通じた解決も視野に対応を検討していく考えを明らかにしています。

また、オーストラリア政府が新型コロナウイルスの発生源や感染が拡大した背景を調べるため独立した調査が必要だという考えを示してきたことと、今回の中国の措置との関連性については、「危険な臆測だ」として否定的な見方を示しています。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/719.html

参照先 ： https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%81%ae%e8%b3%ad%e3%81%91%e9%ba%bb%e9%9b%80%e8%be%9e%e4%bb%bb%ef%bd%a2%e8%a8%93%e5%91%8a%ef%bd%a3%e5%87%a6%e5%88%86%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%ae%e5%a4%a7%e7%96%91%e5%95%8f-%e9%9c%9e%e3%81%8c%e9%96%a2%e3%82%a8%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%88%e3%81%ae%e4%b8%8d%e7%a5%a5%e4%ba%8b%e3%82%82%e5%be%8c%e3%82%92%e7%b5%b6%e3%81%9f%e3%81%aa%e3%81%84%e2%80%a6/ar-BB14y8UF
東洋経済オンライン

黒川氏の賭け麻雀辞任｢訓告｣処分だけの大疑問 霞が関エリートの不祥事も後を絶たない…

東洋経済オンライン 黒川氏を訓告とした処分は、法務省と検事総長が決定したもので、安倍晋三総理大臣は、報告を受けたとしているが…（写真：REUTERS／Issei Kato/File Photo）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/toyokeizai-keisaino-abeshushou.png

東京高検の黒川弘務検事長が、緊急事態宣言下かつ検察庁法改正案の審議中に賭けマージャンをしていたにもかかわらず、「訓告」処分にとどまったことが多くの批判を呼んでいる。

黒川氏にとって、人生で最も気をつけなければならないこの時期に、この非行であった。いつもは犯罪者を起訴している検察庁の親玉が、みずから犯罪者の側にも立っていたというのだから洒落にもならない。

　そのうえ、賭けマージャンのメンツは産経新聞2人、朝日新聞1人の記者・社員であった。検察と新聞は「こんなに近い関係なのか」「カルロス・ゴーン事件の時に話題になった検察から新聞へのリークはこうやって行われたのではないか」と考えた人もいるだろう。

　処分については、国家公務員法に基づく「懲戒」ではなく、訓告という仲間内での甘い処分に白けさせられた。5月25日の国会でも黒川氏の処分について政府は追及されているが、のらりくらりとかわす姿勢を続け、再調査は考えていないとしている。

黒川氏の賭けマージャンは刑法犯にはならないのか？
　刑法185条は、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は過料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」と規定する。

　賭けマージャンは、金銭をマージャンの勝敗結果という偶然の結果に賭けるものであり、言うまでもなく賭博である。そして、「金銭はその性質上一時の娯楽に供する物ではない」という判例があるので、但書の例外にはあたらない。つまり、1円でも賭ければ、賭博罪は成立する。

　次の刑法186条1項には、「常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。」とある。賭博常習者とは、賭博を反復累行する習癖のある者を言うとされ、報道通り、黒川氏が3年間にわたり、同じメンツで月に2、3回賭けマージャンをやっていたというのであれば、常習賭博罪にも該当する。

　確かに、警察や検察はすべての賭けマージャンを検挙しているわけではない。射幸性の低いものはお目こぼしとなっている。

　そこで、黒川氏がやっていたとされるテンピン(1000点100円)のレートで、1回あたり数千円から2万円程度のやり取りがあったという賭けマージャンが、検挙、起訴すべきものかどうかという点が問題になってくる。

　過去に賭けマージャンで捕まった有名人というと、蛭子能収さん、東尾修さんの名前があがるが、蛭子さんは現行犯逮捕、東尾さんは書類送検の処分を受けている。おそらく、蛭子さん、東尾さんの場合には、レートが黒川氏の場合より高く、特に東尾さんの場合には暴力団関係者との同卓があったという事情があるが、黒川氏の罪が彼らに比べて特に軽いというものではない。

　むしろ、黒川氏の立場からすれば、より起訴を受ける可能性が高い状況にあったのではないだろうか。

　黒川氏は東京高検検事長という、刑法犯を取り締まる責任者の立場にある。そして、日本では、検事だけが、起訴便宜主義といって、刑法犯を訴追するか否かを決定する権限を有している。

　その条文が刑事訴訟法248条だが、それは「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」と言う。

　こうした強大な権限を持つ検察庁のナンバー2にある黒川氏の境遇を考慮すれば、そもそも賭けマージャンをやること自体が大問題であり、それを常習的にやっていたとなれば、それを軽微な罪だからお目こぼしでいいだろうというのはおかしいだろう。

黒川氏の訓告処分は適切か
　以上を踏まえると、黒川氏への訓告処分は不適当であると思われる。政権が、こんなに早く処分をしたのは、訓告処分→辞任を一日で終わらせ、政権への打撃をできる限り避けようとしたものだろう。

　国家公務員に対する一般的な処分としては、懲戒処分として免職、停職、減給、戒告、矯正措置として訓告、厳重注意がある。人事院は、「懲戒処分の指針」を出し、そこでは、「賭博をした職員は、減給または戒告とする。」、「常習として賭博をした職員は、停職とする。」としている。これにあてはめれば、黒川氏は少なくとも減給または戒告、常習と認定されるなら、停職処分を受けるべきであったことになる。

　その上、黒川氏が検察庁のナンバー2という要職にあったことを考えれば、より重い懲戒処分が科されてもおかしくない状況であった。

　巷では、黒川氏の退職金が6000万円以上にものぼること、それが全額支給されることに不満の声が上がっている。確かに、今回の黒川検事長賭けマージャン事件の重大さから考えて、筆者も退職金の満額支給には大きな疑問を持つ。

　本来であれば、黒川氏を停職とし、その間に賭けマージャン疑惑の全貌を調べ上げ、その後に適切な処分を下し、その結果に基づいて、検察庁法で定められた退職金を支給すべきであった。

　黒川氏は、1981年東大法学部卒の63歳であるが、最近では、同年代の官僚、それも各省事務方トップの不祥事が相次いでいる。

　まず、思い出されるのは、2018年4月にセクハラ問題で辞任した財務省の福田淳一事務次官。1982年東大法学部卒の事件当時57歳。福田氏は否定していたものの、飲食店内においてテレビ朝日の女性記者に対して「抱きしめていい？」、「胸触っていい？」、「手縛っていい？」などの発言を繰り返していた音声がユーチューブで公開され、辞任に至った。このときの処分も訓告であった。

　もう一人は、2017年1月にも文部科学省の事務次官を退任した前川喜平氏だ。1979年東大法学部卒、当時62歳である。前川氏が辞任に至った直接の理由は、文部科学省の組織ぐるみの天下り斡旋が国家公務員法違反に当たるとされたことにあった。しかし、辞任後、歌舞伎町の出会い系バー通いをしていたこと、女性にお小遣いを渡していたことが報道され、世間を驚かせた。前川氏は女性の貧困問題の調査のために行ったと述べた。

　前川氏が国家公務員法違反で受けた処分は、2か月間減給10分の1であった。この時は、前川氏と官邸が辞任をするかどうかでもめていたので、比較的厳しい処分がなされたものと考えられる。

霞が関のエリートに何が起こっているのか
　このような例を見ると、霞が関のエリートには、世間の常識とずれてしまっている人がいるのではないか。

　ここに出てきた黒川氏、福田氏、前川氏は、おそらく皆東大法学部の中でも成績はトップクラス、司法試験も国家公務員試験もトップクラスで突破し、検察庁、財務省、文科省に入ったスーパー・エリートなのに、何でこうなってしまうのかまったく理由がわからない。

　あえてその理由をひねりだすとすれば、霞が関で周りからエリートと言われ、常に頭を下げられる環境にある。その結果、自分は何をしても許される、自分は世間の人間とは違う特権階級だと思い込み、自分を見失ってしまったのではないだろうか。

　彼らに続く霞が関のエリートたちが、世間常識を失わず、自分を見失わず、そして、国民の期待する行政、司法を実現してくれることを願うばかりである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/790.html

元電通の理事に「委任」給付金受託法人の代表

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。

　電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。

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サイト主・かいけつコメント

これ、電通に丸投げした、笠原英一代表理事の責任が問われるべきじゃないの。
法人の代表なんだし、知らなかったじゃすまされないだろうな。

法人が電通に丸投げするために作られたのなら、そんな天下り目的や、中抜き目的
のだけの法人いらんだろう。まったく悪代官のような官僚が考えそうなことだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/228.html

・・『』は、本、週刊文春の記事の重要な部分　　・・　サイト主・かいけつ
『2016年の設立直後から、持続化給付金を丸投げされることになるサ協は、「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。』

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週刊文春」編集部4時間前
source : 週刊文春 2020年6月18日号

経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。

　2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。

中小企業庁長官の前田泰宏氏　©共同通信社
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「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者）

「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」

「前田ハウス」内でのパーティ
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「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。

〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレットには〈3/8―3/14まで6泊 （中略）（前田は3/8―3/12滞在）〉と丁寧に記載され、〈140�uの大型アパートメントに15人で雑魚寝宿泊。女子部屋あり〉〈パーティーではビール、ワイン飲み放題、軽食フリー〉などの売り文句が並ぶ。さらに1人当たりの費用は〈上記宿泊＋パーティ代合計21万円〉。振込先には前田氏の友人名義の銀行の口座番号が指定されていた。

「前田ハウス」に足を踏み入れた男性が明かす。

「毎晩、4，50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」

経産省はどう回答したか
　2017年に参加した別の民間業者は「前田ハウス」でくつろぐ平川氏の姿を目撃している。

「平川さんは『前田ハウス』で前田さんと仲良さそうに談笑していました。イベントのメイン会場のマリオットホテルのラウンジでも、前田さんと部下の方と3人でお茶しているのを見かけましたよ」

　平川氏はサ協を通じ、テキサスでの前田氏との面会の事実を認めた。

　公務員の倫理規定に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員倫理法第一条には『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』を防止すると書かれています。省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけでこれに抵触しうる。海外のアパートで会うなど論外で、完全に同法の趣旨に反しています」

右端に前田氏の姿が
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/maedhausu-deno-paatiideno-maedasi.png

経産省は次のように回答する。

「知人が借りたアパートに複数の日本人と一緒に宿泊しましたが、参加者から費用を集めた事実はありません。当該アパートを借りた知人に対して21万円を支払っており、宿泊場所を提供したという事実もありません。公務員倫理規定では利害関係者と食事をする場合、事前に届出を行う必要がありますが、ご指摘のケースについては、費用や形式が届出の必要がないケースに該当します」

　だがパンフレットで「前田ハウス」と喧伝しているように、前田氏との接点を求める民間業者との“交流の場”となっているのは紛れもない事実。前田氏は持続化給付金に見られるように巨額の事業の執行を担当しており、こうした旅行が適切なのか論議を呼びそうだ。

　6月11日（木）発売の「週刊文春」では「前田ハウス」に参加した人物の証言やパーティの写真を掲載。前田氏と、平川氏など民間業者との関係について詳報する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/334.html

持続化給付金 委託を希望する事業者いるか調査開始 経産省

2020年6月27日 5時11分

不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」をめぐり、経済産業省は、第2次補正予算分について、委託を希望する事業者がいるかどうかの調査を始めました。

持続化給付金は、支給対象にことし創業したばかりの企業などを加えることに伴って、第2次補正予算で民間への委託費として850億円が計上されています。

これについて経済産業省は26日、申請書類の審査と振り込みの2つに事業を分割したうえで、それぞれについて委託を希望する事業者がいるかどうかを調べる入札可能性調査を始めました。

委託の経緯や契約の内容が不透明だという批判が出たことを踏まえて、事業者には全体の体制図や個人情報を取り扱う担当者の名簿などを提出するよう求めています。

期間は来月10日までで、希望する事業者が複数あれば競争入札で委託先が決まることになります。

一方、新たな事業者が現れなければ、引き続き現在の委託先の一般社団法人 サービスデザイン推進協議会に委託されることになります。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/683.html

闘争　⇒　競争　

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/683.html#c1

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬・ワクチンの開発動向をまとめました。

ｃｏｖｉｄ−１９ウィルス
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/answers10-keisai_2020-7-1_14-47-26_No-00.png

治療薬
開発中のCOVID-19治療薬は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬と、重症化によって生じる「サイトカインストーム」や「急性呼吸窮迫症候群（ARDS）」を改善する薬剤に分けられます。いずれも既存薬を転用するアプローチが先行していますが、COVID-19向けに新たな薬剤を開発する動きもあります。

抗ウイルス薬

現在、COVID-19に対する抗ウイルス薬の候補に挙がっている既存薬は、▽レムデシビル（米ギリアド・サイエンシズ）▽ファビピラビル（富士フイルム富山化学の「アビガン」）▽シクレソニド（帝人ファーマの「オルベスコ」）▽ナファモスタット（日医工の「フサン」）▽カモスタット（小野薬品工業の「フオイパン」）――など。

抗ウイルス候補の薬剤
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/keisai-kou-wirususu-kouhono-yakuzai.png

　このうちレムデシビルは、5月7日に日本で新型コロナウイルス感染症治療薬として承認（製品名・ベクルリー）。米国ではFDA（食品医薬品　
　局）が同月1日に緊急使用許可を出しました。

　レムデシビル（米ギリアド）
　レムデシビルはもともとエボラ出血熱の治療薬として開発されていた抗ウイルス薬。コロナウイルスを含む一本鎖RNAウイルスに抗ウイルス活
　性を示すことが明らかになっており、COVID-19の治療薬として最も有望視されている薬剤の1つです。

　米FDA（食品医薬品局）は5月1日、レムデシビルについて、COVID-19の重症入院患者を対象に緊急時使用許可を与えました。許可の根拠とな
　ったのは、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）主導で中等症から重症の患者を対象に行われた臨床第3相（P3）試験と、ギリアドが行っ
　ている重症患者対象のP3試験。NIAID主導の試験では、回復までの期間をプラセボに比べて31%早めることが示され（レムデシビル群11日、プラ
　セボ群15日）、死亡率も有意差はつかなかったものの改善傾向が示されました（レムデシビル群8.0%、プラセボ群11.6%）。

　日本では、FDAによる使用許可を受けて特例承認を適用する方針が示され、ギリアドが5月4日に承認申請。同7日に開かれた厚生労働省の薬事・
　食品衛生審議会医薬品第二部会が特例承認を了承し、厚労省は即日承認しました。

ベクルリー（レムデシベル）の概要
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/keisai-remudesiberu-no-gaiyou.png

　ギリアドは2本のP3試験を行っており、4月末に公表された重症患者対象の試験の主要結果（対象患者約6000人のうち397人分の解析結果）で
　は、5日間の投与で10日間投与と同等の効果が得られる可能性が示されました。中等症患者1600人を対象としたもう1本の試験は、6月1日に初期
　の結果（584人分の解析結果）が発表。レムデシビルを5日間投与した患者は、標準治療のみの患者に比べて投与11日目に臨床症状の改善が見ら
　れた患者の割合が有意に高かった一方、10日間投与した患者と標準治療のみの患者では有意差はありませんでした。

　現在使われているレムデシビルは点滴薬ですが、ギリアドは吸入剤の開発に着手しています。P1試験に入っており、安全性が確認されれば8月
　にCOVID-19患者を対象とした試験を開始する予定。成功すれば、軽症患者にも外来や自宅で投与しやすくなり、同社のダニエル・オデイCEOは
「パンデミックを食い止めるのに重要な意味を持つ」とコメントしています。

　ファビピラビル（富士フイルム富山化学）
　ファビピラビルは2014年に日本で承認された抗インフルエンザウイルス薬。新型インフルエンザが発生した場合にしか使用できないため、市場
　には流通していませんが、新型インフルエンザに備えて国が備蓄しています。

　ファビピラビルは、インフルエンザウイルスの遺伝子複製酵素であるRNAポリメラーゼを阻害することでウイルスの増殖を抑制する薬剤。　
　COVID-19を引き起こす新型コロナウイルスもインフルエンザウイルスと同じRNAウイルスであることから、効果を示す可能性があると期待され
　ています。ただし、動物実験で催奇形性が確認されているため、妊婦や妊娠している可能性がある人には使うことができず、妊娠する可能性が
　ある場合は男女ともに避妊を確実に行う必要があります。

　日本では、富士フイルム富山化学が3月にCOVID-19を対象にP3試験を開始。臨床試験登録サイトに掲載されている情報によると、対象は重篤で
　ない肺炎を発症したCOVID-19患者約100人で、肺炎の標準治療にファビピラビルを追加した場合の効果を検証しています。米国でも4月からP2試
　験が進行中です。

　藤田医科大は5月26日、COVID-19患者にファビピラビルを投与した観察研究の中間報告（同月15日現在）を日本感染症学会のホームページで公
　開しました。観察研究には同日時点で全国407医療機関から2158人の患者が登録。中間報告では「軽症患者に投与された場合にはほとんどが回
　復している一方、重症患者では治療経過が思わしくないことも多いことが読み取れる」としていますが、比較試験ではなく、COVID-19は軽症の
　まま自然に治ることも多いことから、「慎重に結果を解釈することが必要だ」としています。

　シクレソニド（帝人ファーマ）

　シクレソニドは、日本では2007年に気管支喘息治療薬として承認された吸入ステロイド薬。国立感染症研究所による実験で強いウイルス活性を
　持つことが示され、実際に患者に投与したところ肺炎が改善した症例も報告されています。

　国内では、無症候または軽症のCOVID-19患者を対象に、対症療法と肺炎の発症または増悪の割合を比較する多施設共同の臨床試験が国立国際医
　療研究センターを中心に行われています。

　その他

　タンパク分解酵素阻害薬ナファモスタットや同カモスタットは、COVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の細胞内への侵入を阻止する可能性
　があるとされ、日本では東京大付属病院などでファビピラビルとナファモスタットの併用療法を検討する臨床研究が進行中です。

　ナファモスタットをめぐっては、先発医薬品「フサン」の製造販売元である日医工に、第一三共、東京大、理化学研究所を加えた4者が、共同
　で吸入製剤の開発に着手。7月から非臨床試験を始め、来年3月までの臨床試験開始を目指しています。カモスタットの先発医薬品「フオイパ　
　ン」を製造販売する小野薬品も、6月5日からCOVID-19を対象とした臨床試験を開始しました。

　腸管糞線虫症と疥癬の治療薬として承認されている駆虫薬イベルメクチン（MSDの「ストロメクトール」）もウイルスの増殖を阻害する可能性
　があるとされており、日本では北里大病院が医師主導治験の実施を検討しています。

　一方、一時、治療薬の候補として期待された抗HIV薬ロピナビル/リトナビル（米アッヴィの「カレトラ」）は、中国の研究グループが3月に有
　効性が認められなかったとする臨床試験結果を米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンで報告。同じく治療薬候補として
　注目された抗マラリア薬のクロロキンとヒドロキシクロロキンも、治療効果が乏しいとして米FDAが緊急使用許可を取り消し、WHO（世界保健機
　関）も臨床試験を中止すると発表しました。

　重症患者に対する治療薬

　COVID-19が重症化すると、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応に重篤な臓器障害を起こしたり、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）とい
　う重度の呼吸不全を起こしたりすることが知られています。

　こうした重症患者に対する治療薬としては、サイトカインの一種であるIL-6（インターロイキン-6）の働きを抑える抗体医薬や、サイトカイン
　による刺激を伝えるJAK（ヤヌスキナーゼ）を阻害する薬剤が候補に挙げられています。

covid-19による重症肺炎や、急性呼吸窮迫症候群の治療薬候補
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/keisaijyuushouhaien-nadono-tiryouyaku-kouho.png

　武田薬品工業は、米CSLベーリングなど血漿分画製剤を手掛ける海外の製薬企業9社と提携し、原因ウイルスSARS-CoV-2に対する高度免疫グロブ
　リン製剤の開発を進めています。10社は、原料となる血漿の採取から臨床試験の企画・実施、製造まで幅広く協力し、ノーブランドの抗SARS-
　CoV-2高度免疫グロブリン製剤を共同で開発・供給する計画。今夏にも、NIAIDと協力して成人患者を対象としたグローバル試験を始める予定で
　す。

　イーライリリーは6月1日から、カナダのアブセレラと共同開発しているSARS-CoV-2に対する抗体医薬「LY-CoV555」のP1試験を米国で開始しま
　した。LY-CoV555はCOVID-19の回復者の血液から同定された抗体で、試験結果は6月中に明らかになる見通し。リリーは中国・上海のジュンシ

　ー・バイオサイエンシズとも抗体医薬の開発で提携しており、こちらも6月8日からP1試験が始まりました（開発コードは「JS016」）。リリー
　はLY-CoV555とJS016の併用（カクテル）も検討しています。

　リジェネロンも6月11日から、2つの中和抗体を混合したカクテル抗体「REGI-COV2」の臨床試験を開始。米ビル・バイオテクノロジーは2つの抗
　ウイルス抗体（VIR-7831とVIR-7832）の開発で英グラクソ・スミスクライン（GSK）と提携し、今夏にP2試験を始める予定です。米アッヴィ
　は、米ハーバーバイオメドやオランダ・ユトレヒト大などと抗体医薬の開発で提携しています。

　ビルは米アルナイラム・ファーマシューティカルズと共同でSARS-CoV-2を標的とするsiRNA核酸医薬も開発しており、開発候補として吸入型の
　siRNA「VIR-2703（ALN-COV）」を特定。今年の末をメドに臨床試験を始める見込みです。今年5月、国産初の核酸医薬となるデュシェンヌ型筋
　ジストロフィー治療薬「ビルテプソ」（ビルトラルセン）を発売した日本新薬も、新型コロナウイルスに対する核酸医薬の開発を検討。バイオ
　ベンチャーのボナックもCOVID-19向け核酸医薬の研究を進めています。

　米メルクは米リッジバック・バイオセラピューティクスと提携し、同社が開発した抗ウイルス薬「EIDD-2801」のP1試験を米国と英国で実施
　中。ファイザーはSARS-CoV-2に対する抗ウイルス活性を示すプロテアーゼ阻害薬候補を特定しており、今年7〜9月期にも臨床試験を始める予定
　です。塩野義製薬も北海道大との共同研究でCOVID-19に対する抗ウイルス薬の候補を特定。今年度中の臨床試験開始を目指して研究を進めてい
　ます。

　オンコリスバイオファーマは鹿児島大と契約を結び、同大が見出した抗ウイルス薬の開発に着手。カネカは国立感染症研究所と共同で治療用抗
　体を開発しており、製薬会社と組んで21年度中に臨床試験を始めたいとしています。

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　ワクチン

　感染を予防するワクチンの開発も進んでいます。

　WHOの6月24日時点のまとめによると、現在、臨床試験に入っているCOVID-19ワクチンは、▽英オックスフォード大/英アストラゼネカのウイル
　スベクターワクチン「ChAdOx1-S/AZD1222」▽米モデルナのmRNAワクチン「mRNA-1237」▽中国カンシノ・バイオロジクス/北京バイオテクノロ
　ジー研究所のウイルスベクターワクチン▽米イノビオ・ファーマシューティカルズのDNAワクチン「INO-4800」▽独ビオンテック/米ファイザー
　のmRNAワクチン「BNT162」▽米ノババックスのナノ粒子ワクチン「NVX‑CoV2373」――など16種類。このほかに125のワクチンが前臨床の段階に
　あります。

ＣＯＶＩＤ−１９向けワクチンを開発している主な企業・研究機関
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/covid-19muke-wakutinwo-kaihatusiteiru-omonakigyou-1.png
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/covid-19muke-wakutinwo-kaihatusiteiru-omonakigyou-2.png

　オックスフォード大とアストラゼネカのアデノウイルスベクターを使ったワクチンは、英国で5月下旬からP2/3試験に入りました。モデルナの
　mRNA-1237もP2試験が始まっており、7月にはP3試験を始める予定です。一方、感染の拡大が落ち着いてきたことで、ワクチンの有効性を検証す
　るのは難しくなっています。オクスフォード大ジェンナー研究所のエイドリアン・ヒル所長は英テレグラフ紙に対し、「（開発は）収束するま
　での時間と戦い」と指摘し、「現時点では結果が全く得られない確率が50%」と語りました。

　ワクチン開発には欧米の大手製薬企業も続々と名乗りを上げています。

　米メルクは5月26日、オーストリアのテミスを買収し、COVID-19ワクチンの開発に乗り出すと発表しました。買収で獲得するのは、麻疹ウイル
　スベクターを使ったワクチンで、今年後半に臨床試験を開始する予定。メルクは非営利国際組織「国際エイズワクチン推進機構」（IAVI）とも
　協業し、IAVIが開発中のCOVID-19ワクチンの実用化を共同で進めます。こちらのワクチンも今年後半に臨床試験に入る予定です。

　米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、開発中のワクチン「Ad26.COV2-S」のP1/2a試験について、9月の当初予定を前倒しして7月後半に開始す
　る予定だと発表。サノフィとグラクソ・スミスクラインは、共同開発中のワクチンについて今年後半にP1試験を開始し、来年後半に開発を完了
　させることを目指しています。両社のワクチンは、サノフィの組み換えDNA技術に基づくSタンパク質抗原とGSKのアジュバントを組み合わせた
　もの。サノフィは米トランスレート・バイオともmRNAワクチンの開発で提携しており、GSKも抗ウイルス抗の開発で提携するビル・バイオテク
　ノロジーズとワクチン開発でも協力しています。

　アンジェス、塩野義、第一三共などが開発

　国内では、大阪大とアンジェスが共同開発するDNAワクチン「AG0301-COVID19」が、近く大阪市立大医学部付属病院でP1/2試験を始める予定
　です。臨床試験登録サイトに掲載された情報によると、対象は20〜65歳の健康成人で、目標症例数は30例。アジュバントを含む同ワクチンを2
　週間間隔で2回、筋肉内注射し、安全性と免疫原性を評価します。

　塩野義製薬は、グループ会社のUMNファーマで組換えタンパクワクチンの開発を進めており、年内の臨床試験開始に向けて厚生労働省などと協
　議を進めています。KMバイオロジクスも不活化ワクチンの開発に着手しており、年度内の非臨床試験終了が目標。アイロムグループのIDファー
　マはセンダイウイルスベクターを使ったワクチンを開発中で、9月にも臨床試験を開始する考えです。第一三共は、mRNAワクチンの臨床試験を
　来年3月ごろに始めることを目指しています。

　田辺三菱製薬もワクチン開発に乗り出しています。カナダ子会社のメディカゴが植物由来ウイルス様粒子を使ったCOVID-19向けワクチンを開発
　中。非臨床試験の中間結果で良好な結果が得られたことを明らかにしており、8月までに臨床試験を開始するために規制当局と協議していま
　す。順調に進めば、臨床試験は来年11月に終了する予定です。

（前田雄樹）

（公開：2020年2月28日/最終更新：2020年6月26日）

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/242.html

再投稿の本文

参照先 ： https://answers.ten-navi.com/pharmanews/17853/
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬・ワクチンの開発動向をまとめました。

ｃｏｖｉｄ−１９ウィルス
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/answers10-keisai_2020-7-1_14-47-26_No-00.png

治療薬
開発中のCOVID-19治療薬は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬と、重症化によって生じる「サイトカインストーム」や「急性呼吸窮迫症候群（ARDS）」を改善する薬剤に分けられます。いずれも既存薬を転用するアプローチが先行していますが、COVID-19向けに新たな薬剤を開発する動きもあります。

抗ウイルス薬

現在、COVID-19に対する抗ウイルス薬の候補に挙がっている既存薬は、▽レムデシビル（米ギリアド・サイエンシズ）▽ファビピラビル（富士フイルム富山化学の「アビガン」）▽シクレソニド（帝人ファーマの「オルベスコ」）▽ナファモスタット（日医工の「フサン」）▽カモスタット（小野薬品工業の「フオイパン」）――など。

抗ウイルス候補の薬剤
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/answers10-keisai-kou-wirususu-kouhono-yakuzai.png

　このうちレムデシビルは、5月7日に日本で新型コロナウイルス感染症治療薬として承認（製品名・ベクルリー）。米国ではFDA（食品医薬品　
　局）が同月1日に緊急使用許可を出しました。

　レムデシビル（米ギリアド）
　レムデシビルはもともとエボラ出血熱の治療薬として開発されていた抗ウイルス薬。コロナウイルスを含む一本鎖RNAウイルスに抗ウイルス活
　性を示すことが明らかになっており、COVID-19の治療薬として最も有望視されている薬剤の1つです。

　米FDA（食品医薬品局）は5月1日、レムデシビルについて、COVID-19の重症入院患者を対象に緊急時使用許可を与えました。許可の根拠とな
　ったのは、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）主導で中等症から重症の患者を対象に行われた臨床第3相（P3）試験と、ギリアドが行っ
　ている重症患者対象のP3試験。NIAID主導の試験では、回復までの期間をプラセボに比べて31%早めることが示され（レムデシビル群11日、プラ
　セボ群15日）、死亡率も有意差はつかなかったものの改善傾向が示されました（レムデシビル群8.0%、プラセボ群11.6%）。

　日本では、FDAによる使用許可を受けて特例承認を適用する方針が示され、ギリアドが5月4日に承認申請。同7日に開かれた厚生労働省の薬事・
　食品衛生審議会医薬品第二部会が特例承認を了承し、厚労省は即日承認しました。

ベクルリー（レムデシベル）の概要
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/answers10-keisai-remudesiberu-no-gaiyou.png

　ギリアドは2本のP3試験を行っており、4月末に公表された重症患者対象の試験の主要結果（対象患者約6000人のうち397人分の解析結果）で
　は、5日間の投与で10日間投与と同等の効果が得られる可能性が示されました。中等症患者1600人を対象としたもう1本の試験は、6月1日に初期
　の結果（584人分の解析結果）が発表。レムデシビルを5日間投与した患者は、標準治療のみの患者に比べて投与11日目に臨床症状の改善が見ら
　れた患者の割合が有意に高かった一方、10日間投与した患者と標準治療のみの患者では有意差はありませんでした。

　現在使われているレムデシビルは点滴薬ですが、ギリアドは吸入剤の開発に着手しています。P1試験に入っており、安全性が確認されれば8月
　にCOVID-19患者を対象とした試験を開始する予定。成功すれば、軽症患者にも外来や自宅で投与しやすくなり、同社のダニエル・オデイCEOは
「パンデミックを食い止めるのに重要な意味を持つ」とコメントしています。

　ファビピラビル（富士フイルム富山化学）
　ファビピラビルは2014年に日本で承認された抗インフルエンザウイルス薬。新型インフルエンザが発生した場合にしか使用できないため、市場
　には流通していませんが、新型インフルエンザに備えて国が備蓄しています。

　ファビピラビルは、インフルエンザウイルスの遺伝子複製酵素であるRNAポリメラーゼを阻害することでウイルスの増殖を抑制する薬剤。　
　COVID-19を引き起こす新型コロナウイルスもインフルエンザウイルスと同じRNAウイルスであることから、効果を示す可能性があると期待され
　ています。ただし、動物実験で催奇形性が確認されているため、妊婦や妊娠している可能性がある人には使うことができず、妊娠する可能性が
　ある場合は男女ともに避妊を確実に行う必要があります。

　日本では、富士フイルム富山化学が3月にCOVID-19を対象にP3試験を開始。臨床試験登録サイトに掲載されている情報によると、対象は重篤で
　ない肺炎を発症したCOVID-19患者約100人で、肺炎の標準治療にファビピラビルを追加した場合の効果を検証しています。米国でも4月からP2試
　験が進行中です。

　藤田医科大は5月26日、COVID-19患者にファビピラビルを投与した観察研究の中間報告（同月15日現在）を日本感染症学会のホームページで公
　開しました。観察研究には同日時点で全国407医療機関から2158人の患者が登録。中間報告では「軽症患者に投与された場合にはほとんどが回
　復している一方、重症患者では治療経過が思わしくないことも多いことが読み取れる」としていますが、比較試験ではなく、COVID-19は軽症の
　まま自然に治ることも多いことから、「慎重に結果を解釈することが必要だ」としています。

　シクレソニド（帝人ファーマ）

　シクレソニドは、日本では2007年に気管支喘息治療薬として承認された吸入ステロイド薬。国立感染症研究所による実験で強いウイルス活性を
　持つことが示され、実際に患者に投与したところ肺炎が改善した症例も報告されています。

　国内では、無症候または軽症のCOVID-19患者を対象に、対症療法と肺炎の発症または増悪の割合を比較する多施設共同の臨床試験が国立国際医
　療研究センターを中心に行われています。

　その他

　タンパク分解酵素阻害薬ナファモスタットや同カモスタットは、COVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の細胞内への侵入を阻止する可能性
　があるとされ、日本では東京大付属病院などでファビピラビルとナファモスタットの併用療法を検討する臨床研究が進行中です。

　ナファモスタットをめぐっては、先発医薬品「フサン」の製造販売元である日医工に、第一三共、東京大、理化学研究所を加えた4者が、共同
　で吸入製剤の開発に着手。7月から非臨床試験を始め、来年3月までの臨床試験開始を目指しています。カモスタットの先発医薬品「フオイパ　
　ン」を製造販売する小野薬品も、6月5日からCOVID-19を対象とした臨床試験を開始しました。

　腸管糞線虫症と疥癬の治療薬として承認されている駆虫薬イベルメクチン（MSDの「ストロメクトール」）もウイルスの増殖を阻害する可能性
　があるとされており、日本では北里大病院が医師主導治験の実施を検討しています。

　一方、一時、治療薬の候補として期待された抗HIV薬ロピナビル/リトナビル（米アッヴィの「カレトラ」）は、中国の研究グループが3月に有
　効性が認められなかったとする臨床試験結果を米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンで報告。同じく治療薬候補として
　注目された抗マラリア薬のクロロキンとヒドロキシクロロキンも、治療効果が乏しいとして米FDAが緊急使用許可を取り消し、WHO（世界保健機
　関）も臨床試験を中止すると発表しました。

　重症患者に対する治療薬

　COVID-19が重症化すると、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応に重篤な臓器障害を起こしたり、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）とい
　う重度の呼吸不全を起こしたりすることが知られています。

　こうした重症患者に対する治療薬としては、サイトカインの一種であるIL-6（インターロイキン-6）の働きを抑える抗体医薬や、サイトカイン
　による刺激を伝えるJAK（ヤヌスキナーゼ）を阻害する薬剤が候補に挙げられています。

covid-19による重症肺炎や、急性呼吸窮迫症候群の治療薬候補
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/answers10-keisai-jyuushouhaien-nadono-tiryouyaku-kouho.png

　武田薬品工業は、米CSLベーリングなど血漿分画製剤を手掛ける海外の製薬企業9社と提携し、原因ウイルスSARS-CoV-2に対する高度免疫グロブ
　リン製剤の開発を進めています。10社は、原料となる血漿の採取から臨床試験の企画・実施、製造まで幅広く協力し、ノーブランドの抗SARS-
　CoV-2高度免疫グロブリン製剤を共同で開発・供給する計画。今夏にも、NIAIDと協力して成人患者を対象としたグローバル試験を始める予定で
　す。

　イーライリリーは6月1日から、カナダのアブセレラと共同開発しているSARS-CoV-2に対する抗体医薬「LY-CoV555」のP1試験を米国で開始しま
　した。LY-CoV555はCOVID-19の回復者の血液から同定された抗体で、試験結果は6月中に明らかになる見通し。リリーは中国・上海のジュンシ

　ー・バイオサイエンシズとも抗体医薬の開発で提携しており、こちらも6月8日からP1試験が始まりました（開発コードは「JS016」）。リリー
　はLY-CoV555とJS016の併用（カクテル）も検討しています。

　リジェネロンも6月11日から、2つの中和抗体を混合したカクテル抗体「REGI-COV2」の臨床試験を開始。米ビル・バイオテクノロジーは2つの抗
　ウイルス抗体（VIR-7831とVIR-7832）の開発で英グラクソ・スミスクライン（GSK）と提携し、今夏にP2試験を始める予定です。米アッヴィ
　は、米ハーバーバイオメドやオランダ・ユトレヒト大などと抗体医薬の開発で提携しています。

　ビルは米アルナイラム・ファーマシューティカルズと共同でSARS-CoV-2を標的とするsiRNA核酸医薬も開発しており、開発候補として吸入型の
　siRNA「VIR-2703（ALN-COV）」を特定。今年の末をメドに臨床試験を始める見込みです。今年5月、国産初の核酸医薬となるデュシェンヌ型筋
　ジストロフィー治療薬「ビルテプソ」（ビルトラルセン）を発売した日本新薬も、新型コロナウイルスに対する核酸医薬の開発を検討。バイオ
　ベンチャーのボナックもCOVID-19向け核酸医薬の研究を進めています。

　米メルクは米リッジバック・バイオセラピューティクスと提携し、同社が開発した抗ウイルス薬「EIDD-2801」のP1試験を米国と英国で実施
　中。ファイザーはSARS-CoV-2に対する抗ウイルス活性を示すプロテアーゼ阻害薬候補を特定しており、今年7〜9月期にも臨床試験を始める予定
　です。塩野義製薬も北海道大との共同研究でCOVID-19に対する抗ウイルス薬の候補を特定。今年度中の臨床試験開始を目指して研究を進めてい
　ます。

　オンコリスバイオファーマは鹿児島大と契約を結び、同大が見出した抗ウイルス薬の開発に着手。カネカは国立感染症研究所と共同で治療用抗
　体を開発しており、製薬会社と組んで21年度中に臨床試験を始めたいとしています。

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　ワクチン

　感染を予防するワクチンの開発も進んでいます。

　WHOの6月24日時点のまとめによると、現在、臨床試験に入っているCOVID-19ワクチンは、▽英オックスフォード大/英アストラゼネカのウイル
　スベクターワクチン「ChAdOx1-S/AZD1222」▽米モデルナのmRNAワクチン「mRNA-1237」▽中国カンシノ・バイオロジクス/北京バイオテクノロ
　ジー研究所のウイルスベクターワクチン▽米イノビオ・ファーマシューティカルズのDNAワクチン「INO-4800」▽独ビオンテック/米ファイザー
　のmRNAワクチン「BNT162」▽米ノババックスのナノ粒子ワクチン「NVX‑CoV2373」――など16種類。このほかに125のワクチンが前臨床の段階に
　あります。

ＣＯＶＩＤ−１９向けワクチンを開発している主な企業・研究機関
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/covid-19muke-wakutinwo-kaihatusiteiru-omonakigyou-1.png
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/covid-19muke-wakutinwo-kaihatusiteiru-omonakigyou-2.png

　オックスフォード大とアストラゼネカのアデノウイルスベクターを使ったワクチンは、英国で5月下旬からP2/3試験に入りました。モデルナの
　mRNA-1237もP2試験が始まっており、7月にはP3試験を始める予定です。一方、感染の拡大が落ち着いてきたことで、ワクチンの有効性を検証す
　るのは難しくなっています。オクスフォード大ジェンナー研究所のエイドリアン・ヒル所長は英テレグラフ紙に対し、「（開発は）収束するま
　での時間と戦い」と指摘し、「現時点では結果が全く得られない確率が50%」と語りました。

　ワクチン開発には欧米の大手製薬企業も続々と名乗りを上げています。

　米メルクは5月26日、オーストリアのテミスを買収し、COVID-19ワクチンの開発に乗り出すと発表しました。買収で獲得するのは、麻疹ウイル
　スベクターを使ったワクチンで、今年後半に臨床試験を開始する予定。メルクは非営利国際組織「国際エイズワクチン推進機構」（IAVI）とも
　協業し、IAVIが開発中のCOVID-19ワクチンの実用化を共同で進めます。こちらのワクチンも今年後半に臨床試験に入る予定です。

　米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、開発中のワクチン「Ad26.COV2-S」のP1/2a試験について、9月の当初予定を前倒しして7月後半に開始す
　る予定だと発表。サノフィとグラクソ・スミスクラインは、共同開発中のワクチンについて今年後半にP1試験を開始し、来年後半に開発を完了
　させることを目指しています。両社のワクチンは、サノフィの組み換えDNA技術に基づくSタンパク質抗原とGSKのアジュバントを組み合わせた
　もの。サノフィは米トランスレート・バイオともmRNAワクチンの開発で提携しており、GSKも抗ウイルス抗の開発で提携するビル・バイオテク
　ノロジーズとワクチン開発でも協力しています。

　アンジェス、塩野義、第一三共などが開発

　国内では、大阪大とアンジェスが共同開発するDNAワクチン「AG0301-COVID19」が、近く大阪市立大医学部付属病院でP1/2試験を始める予定
　です。臨床試験登録サイトに掲載された情報によると、対象は20〜65歳の健康成人で、目標症例数は30例。アジュバントを含む同ワクチンを2
　週間間隔で2回、筋肉内注射し、安全性と免疫原性を評価します。

　塩野義製薬は、グループ会社のUMNファーマで組換えタンパクワクチンの開発を進めており、年内の臨床試験開始に向けて厚生労働省などと協
　議を進めています。KMバイオロジクスも不活化ワクチンの開発に着手しており、年度内の非臨床試験終了が目標。アイロムグループのIDファー
　マはセンダイウイルスベクターを使ったワクチンを開発中で、9月にも臨床試験を開始する考えです。第一三共は、mRNAワクチンの臨床試験を
　来年3月ごろに始めることを目指しています。

　田辺三菱製薬もワクチン開発に乗り出しています。カナダ子会社のメディカゴが植物由来ウイルス様粒子を使ったCOVID-19向けワクチンを開発
　中。非臨床試験の中間結果で良好な結果が得られたことを明らかにしており、8月までに臨床試験を開始するために規制当局と協議していま
　す。順調に進めば、臨床試験は来年11月に終了する予定です。

（前田雄樹）

（公開：2020年2月28日/最終更新：2020年6月26日）

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/242.html#c2

新型コロナワクチンに3つの「泣きどころ」　・・大阪で人への試験始まる　開発の最前線

大阪大とベンチャー企業アンジェスが開発中のＤＮＡワクチン（大阪大提供）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/oosaka-san-dna-wakutin-kyodo.png

外出自粛の要請が解かれたものの、連日のように新規コロナウイルス感染症の報告が止まない。「イベントはいつ開けるか」「再び休業の要請もあるのだろうか」「いつになればマスクを外せるのか」。多くの人から疑問や不安の声が聞こえてくる。

　蔓延（まんえん）の終息点が見えづらい中、流行に終止符を打つ切り札として待望されているのが感染予防のためのワクチンだ。世界保健機関（WHO）の統計によると、6月29日の段階では、世界で人への試験が進むワクチンは17種類、人への投与する前の段階のワクチンは132種類となっている。ウイルス制圧に向けたワクチンプロジェクトは世界に広がっており、選抜が進んでいくことになる。

　日本でも大阪大学発ベンチャーのアンジェスを中心とした国産ワクチンの開発が本格化している。大阪府の吉村洋文知事は6月17日の記者会見で「世界でも競争が進む中で、大阪の医学レベルの高さを生かして、ワクチンの治験を開始する」と述べた。アンジェスは４月、大阪府や大阪市、大阪大学と協定を締結。タカラバイオ、フューチャー、ファンペップ、塩野義製薬グループという企業連携も進め、6月30日からは大阪市立大学医学部付属病院で第1段階の人を対象とした臨床試験を始めた。日本では、こうした国産ワクチンのほか、英国アストラゼネカが同国オックスフォード大学と開発を進めるワクチンを日本国内に供給する方向で、同社が日本政府との協議を開始したとこの6月に発表している。

　筆者は獣医師資格を持つ立場から、動物界のコロナワクチンの知見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の制圧につながる情報発信を続けている。最新研究に目を通しているが、徐々に新型コロナワクチンの課題も明確になってきている。ここで見えてきた「3つの泣きどころ」を指摘しつつ、ワクチンによる流行終息への道筋を考察していこうと思う。（ステラ・メディックス代表取締役、編集者、獣医師＝星良孝）

米国立衛生研究所が臨床試験を始めた、新型コロナウイルスのワクチン投与を受ける女性＝３月、ワシントン州シアトル（ＡＰ＝共同）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/america-de-hajimatta-wakutin-touyo-rinshousiken.png

　▽世界で進むワクチン開発

　ワクチン開発は中国や欧米で先行している。先頭集団の一角を占める中国の研究グループは、この5月に著名医学誌『Lancet』で人を対象にした初めての成果を発表。中国の研究グループは、第1段階の試験として108人を対象にワクチン候補を投与し、安全性を中心に確かめている。結論として、ワクチン投与は安全で、ウイルス排除につながる抗体が増えたという報告だった。発熱やけん怠感、頭痛といった副作用と見られる症状についてはそれぞれ4〜5割の人で確認。一般的なインフルエンザなどのワクチンよりも体の反応は強く出るのかもしれない。ただ、重い副作用はなかった。中国のグループは既に次の段階の試験を進めている。

　欧米の同様に先行する研究グループも第1段階の試験により安全性を認めたことを報告し始めた。欧州では前述の英国オックスフォード大学のグループが1000人規模の人々にワクチン候補を接種して安全性を確認、1万人規模を対象にした次の段階に進むことを5月に発表している。米国モデルナ社のグループも第1段階の試験で155人を対象に検証して安全性を確認。第2段階として600人を対象にさらに安全性や効果の検証していく。

　これらワクチンが世に出ると、新型コロナ感染症の流行に終止符が打てるのか。中国のグループによる試験の報告に対して、カナダの専門家のグループは5月に『Lancet』で第三者の立場からコメントを寄せ、「抗体の上昇が認められているが継続的に抗体の上昇は続くのか」「ウイルスから身を守る効果があるのか」とこれからの懸念点を挙げた。この中でいくつかの指摘をしているが、ワクチン自体の安全性は大前提として保証する必要があるとして、複数の研究に目を通していくと、このほかにもワクチンには「3つの泣きどころ」とも言える、注意すべきポイントがあるのではないかと考えられる。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/singata-CORONA-wirusu.png

　▽「理想的ワクチン」へはまだ遠い

　一つは、ワクチンにより引き出される「免疫反応のターゲットの問題」だ。現在、世界で進められているワクチンによってできる免疫反応は、「いが栗」のような球形をした新型コロナウイルスの「トゲ」を狙ったものが多くなっている。このトゲは「スパイク（とげ）タンパク質（Sタンパク質）」というウイルスのいわば部品になる。多くのワクチンはこのトゲを狙った免疫反応を引き出すように作られている。

　一方で、新型ウイルスの持つ部品はほかにも「Nタンパク質」「Mタンパク質」などさまざまな種類がある。免疫反応は必ずしもSタンパク質に対して作用しなければいけないとは限らないわけだ。試すべきターゲットはほかにもあることからすると、Sタンパク質への免疫反応がうまくいかない場合に次に当たるべき「プランB」の検証が十分ではないと考えられる。

　もう一つ、盲点ともいえるのは「運び屋の問題」だ。ワクチンは免疫反応を引き出すために病原体の一部を接種して免疫反応を作る薬剤だ。その病原体の一部を体内へと送り込む運び屋には複数の選択肢がある。

　中国グループは人に無害と考えられる「アデノウイルス」というウイルスに病原体の成分を運ばせている。あまり知られていないのだが、このアデノウイルス自体への免疫反応を示す人が、国より異なるが3〜8割存在するのである。アデノウイルスが無害とはいえ、アデノウイルスという運び屋に免疫反応ができてしまうと、ワクチンがウイルスに作用する前段階で撃退される事態になりかねない。ワクチンを有効に効かせる上での盲点になる可能性がある。こうした運び屋にしてもさまざまな選択肢があり、先頭集団が採用している手法が最良であるとはまだ言えないのが実態だ。

　さらに「抗体依存性免疫増強（ADE）の問題」も立ちはだかる。ワクチンによってできた免疫反応を担う抗体がウイルスに結合すると、ウイルスが無力化されるのが理想的だ。しかし、実際にはADEと呼ばれる現象が起こる可能性がある。ウイルスに抗体という目印ができることで、白血球の一種がウイルスに結合し、これをきっかけにウイルスが白血球に侵入する問題が起きてしまう。結果として、感染症の重症化につながる恐れがあるのだ。

　このADEでよく知られているのが、2013年に日本国内でも発生して問題になったデング熱ウイルスがある。最初にデング熱ウイルスに感染したときには軽症でも、その後に再感染すると、最初の感染でできた抗体のおかげで感染症が凶悪化してしまう。ほかにも獣医領域では、猫のコロナワクチンで起こりやすいと知られており、ADEがあるためにワクチンがうまく作れないでいる。

　こうした3つの泣きどころを踏まえると「理想的ワクチン」への道はいまだ霧の中だ。

　▽免疫反応には２つのタイプ

　最後のADEの問題を回避する意味で見逃せない考え方がある。ウイルスなどの外敵から身を守る「免疫反応」には大きく2つのタイプがあり、このバランスを意識してワクチンの効果を発揮させる考え方だ。

　細胞の仕組みを擬人化して表現した漫画『はたらく細胞』（清水茜、講談社）で分かりやすく表現されていたが、2つのタイプの免疫反応とは、「抗体」という砲弾を放つバズーカ砲を持った「B細胞」による遠隔攻撃の免疫と、肉弾攻撃を繰り出す殺し屋の「T細胞」による近接攻撃の免疫だ。ADEの問題では分泌された抗体が悪さをしてしまう一方で、T細胞はウイルスに感染した細胞ごと殺し、ADEの問題につながりにくいと考えられる。

　新型コロナウイルス感染症の症状にT細胞がどう影響するかはまさに関心事になっている。例えば、この5月に著名な生物学誌『Cell』で、米国の研究グループが、新型コロナウイルス感染症を経験していない人で既に新型コロナウイルスに抵抗力を示すT細胞を持っているケースがあると報告している。新型コロナウイルス感染症を防ぐ上で、「T細胞が重要では」と示す研究になる。なぜ新型コロナウイルスと無縁だった人が、抵抗力につながるT細胞を持っていたかと言うと、別の種類の風邪などを引き起こすコロナウイルスに過去に接しているためではないかと予測されている。

　少し前の研究になるが、香港の研究グループは16年、02年〜04年に発生したSARSの研究で、T細胞による免疫反応は11年間保たれると報告した。これはSARSウイルスへの抵抗力につながると指摘しており、T細胞がワクチンの効果と関係していると推測した。

大阪府庁でワクチン治験について説明する吉村洋文知事＝６月
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/oosakafu-yosimura-tiji-kyodo-keisai.png

　▽大阪産ワクチンは有利？

　実は、冒頭に紹介したアンジェスが開発している国産ワクチンの特徴は、ここまで示してきた新型コロナワクチンの泣きどころをうまくカバーする可能性を秘めている。国産ワクチンの強みとも言い換えられる。

　一つは、「免疫反応のターゲットの問題」だ。アンジェスが開発しているワクチンは「DNAワクチン」と呼ばれるタイプで、特徴として、遺伝情報をコントロールしやすい。そのため、さまざまなターゲットにカスタマイズしやすいのが有利と考えられる。開発中のワクチンは中国や欧米と同じようにSタンパク質への免疫反応を引き出すものだが、今後の展開に自由度が高い。

　さらに「運び屋の問題」についても、中国のグループのような問題が起きにくいと見られる。中国のグループが使っているアデノウイルスの代わりに「プラスミド」という非ウイルスの運び屋を採用しているためだ。アデノウイルスのように病原体ではないので免疫反応を引き起こしにくい。これにより、ワクチンを効率的に体内に送り込み、機能を発揮させられると考えられる。

　さらに「ADEの問題」においても、DNAワクチンは優位性がある可能性がある。DNAワクチンは、免疫反応を引き出す「Sタンパク質」に関係しているDNAを細胞に取り込ませ、継続的に細胞にタンパク質を作らせることで免疫反応を引き出す。T細胞の免疫反応を引き出すためには、別の細胞からT細胞に対して病原体の情報を受け渡すプロセスが必要になる。細胞の中でタンパク質を作り出すことになるDNAワクチンはT細胞にアプローチするために好都合と考えられる。

　新型コロナの問題が多方面で重大な影響を及ぼしている中で、ワクチンを国産で供給できる体制を整えるのが望ましいという見方は出ている。それだけに大阪での開発が成功するかどうかは注目されるところだ。

　未知のウイルスへの対処は困難が伴うが、未知のワクチンを完成させていく途上にもいくつもの壁が立ちはだかる。ワクチンが世に出てからも、広く分配したり、多くの人に接種してもらったりする新たな壁もある。ただ、ここまで述べたように実用化のための押さえどころは見えてきており、人の知識や知恵を結集していくことで理想的なワクチンに近づくことはできると予想する。

　▽参考文献

CORONAVIRUS RESOURCE CENTER（Johns Hopkins University of Medicine） https://coronavirus.jhu.edu/map.html

Draft landscape of COVID-19 candidate vaccines(WHO) https://www.who.int/publications/m/item/draft-landscape-of-covid-19-candidate-vaccines

Zhu FC, Li YH, Guan XH, et al. Safety, tolerability, and immunogenicity of a recombinant adenovirus type-5 vectored COVID-19 vaccine: a dose-escalation, open-label, non-randomised, first-in-human trial. Lancet. 2020;395(10240):1845-1854. doi:10.1016/S0140-6736(20)31208-3 https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/32450106/

van Doremalen N, Lambe T, Spencer A, et al. ChAdOx1 nCoV-19 vaccination prevents SARS-CoV-2 pneumonia in rhesus macaques. Preprint. bioRxiv. 2020;2020.05.13.093195.

Published 2020 May 13. doi:10.1101/2020.05.13.093195 https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/32511340/

Oxford COVID-19 vaccine to begin phase II/III human trials http://www.ox.ac.uk/news/2020-05-22-oxford-covid-19-vaccine-begin-phase-iiiii-human-trials

Moderna Announces Positive Interim Phase 1 Data for its mRNA Vaccine (mRNA-1273) Against Novel Coronavirus https://investors.modernatx.com/news-releases/news-release-details/moderna-announces-positive-interim-phase-1-data-its-mrna-vaccine/

Lee N, McGeer A. The starting line for COVID-19 vaccine development. Lancet. 2020;395(10240):1815-1816. doi:10.1016/S0140-6736(20)31239-3 https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/32473680/

233. Grifoni A, Weiskopf D, Ramirez SI, Mateus J, Dan JM, Moderbacher CR, et al. Targets of T Cell Responses to SARS-CoV-2 Coronavirus in Humans with COVID-19 Disease and Unexposed Individuals. Cell. 2020 2020/05/20/. 14 https://www.cell.com/cell/fulltext/S0092-8674(20)30610-3

Ng OW, Chia A, Tan AT, et al. Memory T cell responses targeting the SARS coronavirus persist up to 11 years post-infection. Vaccine. 2016;34(17):2008‐2014. doi:10.1016/j.vaccine.2016.02.063 https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/26954467/

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/247.html

習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」　公明・山口代表

公明党の山口那津男代表は７日、中国による香港への統制強化が進む中で、習近平国家主席の国賓来日の中止を求める意見が自民党内で出ていることに対し、予定通り来日準備を進めるべきとの考えを示した。「歴史的、大局的な観点で（来日を）推進していくべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　山口氏は、国賓来日は「（日中の）首脳の往来を重ねて関係を強化していこうという流れの一環だ」と指摘。両国とも新型コロナウイルス対策にあたっている現状を踏まえ「具体的日程を調整できる状況にはない」としながらも、「来日が実現できるような環境を両国ともに努力し、前進を図るべきだ」と述べた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/898.html

【朗　報】新型コロナウイルスの治療薬の１つアビガンと、フサンの併用が重症患者に有効、重症患者11人への投与で10人が回復と東大が発表
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/iryou-hoiku-kousei-kaigo-hoken/densenbyou-kansenshou/2019nengata-covid-19/TIRYOUto-tiryouyakuno-kaihatu/wforum.cgi?mode=read&no=28&reno=no&oya=28&page=0#28

アビガンとフサン併用、重症患者に有効か　東大が発表

新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」と膵炎（すいえん）治療薬「フサン」の併用が重症患者に有効である可能性を確認したと東京大の研究チームが６日、発表した。

新型インフルエンザ治療薬「アビガン」（富士フイルム富山化学提供）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/abigan-to-fusan-sankei-keisai.png

　４月から集中治療室（ＩＣＵ）で人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」の治療を受けるなどした３６〜７５歳の重症患者１１人に、併用して投与。１人は死亡したが１０人は回復し、半月ほどで人工呼吸器が不要になり、一部は既に退院した。

　ＩＣＵでの治療が必要となった患者の死亡率は、海外では３０〜５０％に達するとの論文がある。今回は科学的な手法に基づく厳密な評価ではないが、作用メカニズムが異なるアビガンとフサンの併用は有効な可能性があるとしている。

　同大は５月に併用の臨床研究を開始。アビガンは単独での効果を調べる治験も行われているが、有効性は確認されていない。

　アビガンはウイルスの増殖を抑える働きがある。フサンは細胞内への侵入を抑えるほか、重症化の一因とされる血栓の発生も防ぐと期待されている。

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最近東京都など、日本では死亡者が激減してるね。こういう治療効果が出始めて
いるんだろうね。

関連記事

日本　「死亡者・感染者・重傷・退院者」　推移
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/iryou-hoiku-kousei-kaigo-hoken/densenbyou-kansenshou/2019nengata-covid-19/chugokuto-nipponigaino-shuyou-singataCORONA-kansenkoku/nippon/wforum.cgi

新型コロナ感染・死亡・重症者多発県の発生推移 　東京都（2020−04−29から）
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/iryou-hoiku-kousei-kaigo-hoken/densenbyou-kansenshou/2019nengata-covid-19/singata-CORONA-kansen-sibou-jyuushousha-tahatukenno-hasseisuii/toukyo/wforum.cgi

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/879.html#c35

「ポスト安倍」自民支持層で石破氏トップ　世論調査

2020/7/20 2:00 (2020/7/20 10:00更新)日本経済新聞　電子版
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日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいと思う人を聞いた。自民党支持層に絞って分析すると、同じ質問で聞いた2019年5月以降で初めて石破茂元幹事長が安倍晋三首相を抜いて首位になった。

自民支持層の22%が石破氏を推した。首相はこれまで20%台後半〜30%台で推移してトップを守っていた。今回は21%で6月の前回調査から7ポイント低下した。3位は小泉進次郎環境相の17%で、河野太郎防衛相が1…

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/364.html

２３日のフジテレビ「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」が同日の東京の新型コロナウイルス新規感染者が３００人以上にのぼる見通しと速報した。キャスターの安藤優子は、政策研究大学院大学の土谷隆教授が実効再生産数を基に試算した、感染者が７月末に５００人を超えて大爆発し、８月末に最大３３８８人に達するとのデータ曲線に「カーブが実際の感染者数とピタリとはまってきてます。心配が現実に」と指摘した。

　番組に出演した二木芳人昭和大学医学部客員教授は「なにもしなければ、というデータだが、そろそろ実効性のある対策を考えた方がいい」と指摘。

フジテレビ「グッディ」司会の安藤優子
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/Daily-keisai_2020-7-24_14-45-26_No-00.png

　安藤は「よりにもよってＧｏＴｏ真っ只中。このままどういうカーブを描くのか。医療体制はすでに逼迫していると専門家は訴えています」と伝えた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/447.html

参照先 ： https://www.sankei.com/west/news/200725/wst2007250020-n1.html
包丁男に切りつけられ発砲、肩に命中　京都、警察官も負傷

２５日午後１時２５分ごろ、京都府舞鶴市行永東町の府道で近くに住む無職の男（３５）が京都府警の男性警部補に包丁で切り付けた。警部補は拳銃２発を発砲し、１発が男の肩に命中したが、男の命に別条はなかった。府警は、殺人未遂と公務執行妨害の疑いで男を現行犯逮捕した。警部補は右腕や顔などを負傷したという。

　府警によると、「刃物を持った男がいる」と通行人から申告があり、警部補が駆けつけたところ、男が包丁で襲ってきたため、警告した上で発砲したという。男は別の警察官に取り押さえられた。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/586.html

訂正後のタイトル
　　↓　↓
殺人未遂の犯人を「無職」として実名を報道しない産経新聞　 同類の報道が1年で32件も発生　・・・包丁男に切りつけられ発砲、肩に命中　京都、警察官も負傷
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/586.html#c1

深夜３時に性的暴行…帰宅女性を公園トイレに引きずり込み　容疑の男逮捕「覚えがない」／越谷署

　越谷署は２８日、強制性交等やわいせつ略取、監禁の疑いで、越谷市越ケ谷本町、無職の男（４２）を逮捕した。

　逮捕容疑は、３月２１日午前０時５０分ごろから同３時ごろまでの間、歩いて帰宅途中の４０代の女性を越谷市内の公園トイレに引きずり込んで監禁し、性的暴行を加えた疑い。

　同署によると、男は「覚えがない」と容疑を否認しているという。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
サイト主・かいけつコメント

埼玉新聞は警察より、犯人の言動を信じてるようだね

これは遺憾ね

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/587.html

こんな新聞は、朝日ともどもニッポンにはいらない新聞です。

埼玉のみなさん　埼玉新聞の不買をしましょう　今はネットで十分事足ります。

　関連ニュース

タイトル： 逮捕されたにも関らず、業務上横領事件の犯人名を報じない腐ってる　　　　　　「埼玉新聞」

投稿日 ： 2020/01/17(Fri) 22:12:30
投稿者 ： かいけつ
参照先 ： http://www.saitama-np.co.jp/news/2020/01/16/09_.html
県ラグビー協会で横領　容疑で元職員の女逮捕　経理担当の５２歳、買い物か　使途不明金９０２万円

県ラグビーフットボール協会の運営費に使途不明金が見つかった問題で、保管する現金を着服したとして、県警は１６日、業務上横領の疑いで、同協会で経理担当をしていた元職員の女（５２）＝行田市＝を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、元職員の女は２０１７年６月〜同年９月までの間、熊谷市内に設置された現金自動預払機（ＡＴＭ）を使って、計５回にわたり、同協会の預金口座から現金計約１１４万円を引き出して、そのうち約４０万円を自己の買い物の購入代金などに充て、横領した疑いが持たれている。

　同協会の発表によると、２０１８年１２月、年度末会計の処理のために収支を調べていた際、使途不明金があることが発覚。１９年１月から調査を始め、同年８月には元職員の女を刑事告訴していた。使途不明金の額は約９０２万円に上るという。

　運営費の収入は熊谷ラグビー場（熊谷市）で開催された試合のチケット収益などで、ラグビーの普及啓発活動にも充てられている。

　女は１６年７月、同協会に経理担当として採用され、１９年１月に依願退職。

　同協会はラグビートップリーグの試合や全国高校選抜大会の運営のほか、熊谷でも開催された昨年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の日本大会の準備などにも携わっていた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

タイトル： ちゃんと犯人の名前を報道しろよ・・→　埼玉新聞　　不良
　　　　　 仲間の29歳男ら、３００台のバイクを盗んで外国に転売　

投稿日 ： 2019/07/04(Thu) 19:21:31
投稿者 ： こういうマスコミは不買しよう
参照先 ： https://this.kiji.is/519309544946812001?c=39546741839462401
不良仲間の29歳男ら、バイク300台盗んで外国人に転売　県警が摘発　被害総額4841万円

集団でバイクを大量に盗んだとして、埼玉県警捜査3課と川越、川口、蕨署は3日までに、窃盗などの疑いで、さいたま市西区西大宮4丁目、無職の男（29）＝窃盗罪などで公判中＝ら男3人を逮捕し、さいたま地検に送検した。県警は2012年1月から18年4月にかけて埼玉、東京など1都3県で発生した窃盗事件など312件（被害総額4841万円）を確認。男13人による組織的犯行と特定した。

　29歳男の逮捕容疑は、18年2月27日ごろから3月2日ごろまでの間、さいたま市桜区白鍬のアパート駐輪場で、バイク1台（計30万500円相当）を盗んだ疑い。

　同課によると、29歳男らは地元の不良仲間。盗んだバイクは志木市内のコンテナボックスに一時保管し、外国人に転売するなどしていた。犯行グループは29歳男ら3人を指示役として実行犯などに分かれていた。盗まれたバイクは301台に及ぶという。

　17年4月、川越市内で発生したバイク盗事件の現場から逃走した不審なワゴン車を確認。車の所有者や防犯カメラの捜査などから実行犯の男らを特定し、29歳男らの関与が浮上した。

　県警は認否を明らかにしていない。

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タイトル： ちゃんと強姦事件の犯人の名前を報道しろよ・・→　埼玉新聞

投稿日 ： 2019/06/19(Wed) 11:24:44
投稿者 ： こういうマスコミは不買しよう
参照先 ： https://this.kiji.is/513487020671190113?c=39546741839462401
女性を監禁して暴行　容疑の男ら逮捕　解放するも崖下に突き落とす　女性の泣き声聞き付近住民が通報／県警

　埼玉県飯能市で女性を車内に監禁し暴行するなどしたとして、県警捜査1課と少年捜査課、飯能署は17日までに、わいせつ略取、監禁、強盗強制性交等の疑いで、福岡県みやこ町徳永、男（24）ら建設作業員の男3人を逮捕し、送検した。

　他に逮捕されたのは、福岡県築上町水原の男（20）と同町の少年（16）。

　逮捕容疑は、5日午後11時20分ごろから6日午前0時20分ごろまでの間、飯能市内で、20代女性を車に押し込み、身体を触るなどの暴行を加え、現金約1万円などが入った財布やバッグなど31点（計約4万円相当）を奪った疑い。女性は河川敷で解放された際に約4メートルの崖下に突き落とされ、全治約2カ月の頭頂部挫創などのけがを負った。

　捜査1課によると、24歳男ら3人は福岡県の土木会社の同僚。5月末ごろから仕事で飯能市内に来ており、犯行に及んだ。飯能市内の路上で帰宅中の女性を、仕事で使用していたレンタカーに監禁し、約22キロ走行させ、車内で暴行した。

　女性が解放された後、泣き声を聞いた付近住民の男性が110番。防犯カメラの精査などから24歳男らの関与が浮上した。3人のうち16歳少年は福岡県に戻っていた。

　県警は認否を明らかにしていない。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/587.html#c2

まさに不買物だ

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/587.html#c3

参照先 ： https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020001-n1.html
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開　中国軍が海警局と連動

　中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

日本の尖閣諸島領海侵入時の、中国軍の展開
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/nipponno-senkakushotou-ryoukai-sinnyuujino-chugokugunno-tenkai.png

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島が見えた＝沖縄・尖閣諸島、2011年10月13日（鈴木健児撮影）　
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/senkakushotouwo-fukumu-higasi-sinakai-jyoukuu.png

　政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

　これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

　一連の動きは２０１８年ごろから顕著になったという。中国政府は同年７月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

　海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した１万２千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。

　ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。

　ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約９０キロ北東の北緯２７度線以北を航行しており、２７度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は２７度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に２７度線以南の海域を航行している。

　尖閣諸島をめぐっては昨年７月２３日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で２７度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船４隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/244.html

参照先 ： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012557651000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
除染の土 覆土せず野菜栽培をする実証事業へ 福島 飯舘

ＮＨＫ掲載画像
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SnapCrab_NoName_2020-8-8_17-46-16_No-00.png

2020年8月7日 22時34分

原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。

東京電力・福島第一原発の事故のあと、福島県内で行われている除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものについて、環境省は、農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業を昨年度から福島県飯舘村の長泥地区で行っています。

これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました。

収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。

環境省は、「きちんと安全性を確かめたうえで地元の住民などとも相談し、除染で出た土の再利用の在り方を決めたい」としています。

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　　　　　　　　　本サイトの関連記事＆ページ

最近のニュースから

福島の原発事故後増えた芸能/スポーツ/角界/政界などでの病気・怪我・体調不良
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/fukushimano-genpatujikogo-fueta-geinou-sports-sumou-seikainadodeno-byouki-kega-taicho-furyo.shtml

放射能絡みと思われる、スポーツ・政治・芸能界などでの著名人の訃報
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/Sports-seiji-geinoukai-nadodeno-chomeijinno-fuhou.shtml

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福島の原発事故から来年でもう１０年です。モット古い記事は以下で・・・・・

福島第一原発事故後、4年10ヶ月以降の放射能絡みと思われる有名人の闘病＆死没　　小目次
http://gansokaiketu-jp.com/fukushima-daiitigenpatujikogo-4nen-10kagetu-ikouno-houshanougaramito-omowareru-yumeijinno-toubyou-to-shibotu-komokuji.htm

福 島 原 発 事 故 の影響か　放射能が牙を剥き始めてきた
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/fukushima-genpatujikono-eikyouka-houshanouga-kibawo-mukihajimute-kita.htm

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/834.html

セシウムやストロンチウムは遺伝子を切断して、骨を脆くしてしまうようです。
汚染食品を採りつづけると、もっと酷くなると、水泳の池江選手が罹った白血病や、俳優で亡くなった松方弘樹さんが患った脳リンパ腫や、柔道で全日本の代表監督を務め亡くなった、斎藤仁や相撲の元横綱の千代の富士さんや、女優の川島なお美らが患った胆管癌や、ラグビー全日本の監督だっ平尾誠二が患った、 胆管細胞癌などになる可能性が、原発事故後１０年近くでも少なからずあります。

水泳の池江さんなんかの例もありますしね・・・・・・

最近相撲界で良いニュースは、大関で優勝して、横綱寸前で大けがをして、完全に治らないまま相撲を取り続け、十両−幕下ー三段目−から序二段まで陥落した、照ノ富士が復活、幕尻で優勝したことくらいですね。

生産者に文句いわれそうですが、ぼく的には優勝の懸賞に福島産の農産物使うの、絶対にやめてほしいものです。政治家どもや相撲関係者は思っていても言えないだろうから、ぼくのような部外者が言うほかないのだろうな
。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/834.html#c1

参照先 ： https://this.kiji.is/670465640391935073?c=39550187727945729
埼玉で男性刺され死亡、同僚の男逮捕

埼玉県朝霞市の路上で23日夜、男性会社員（58）が刺され死亡した。県警は24日、現場近くで血の付いた包丁を所持していた同僚の男（48）を銃刀法違反の疑いで逮捕した。殺人容疑でも調べる。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/589.html

参照先 ： https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/28/news115.html
大創産業は8月28日、100円ショップ「ダイソー」で販売したコード付き電源タップを自主回収すると発表した。内部の金具に緩みがあり、発煙や発火の恐れがあるという。全国のダイソー店舗からの撤去は完了しており、販売済みの約25万3000個の一部を回収する。

　回収するのは「コード付タップ 2.5m 3個口 VCTFKL665」「コード付タップ 1.5m 3個口 VCTFKL665」のうち、電源タップの裏側に「（株）大創産業」「L665」という刻印が、ケーブルに「CA03」「CA04」「CA05」「CA06」というロット番号の記載があるもの。返品は、店舗への持ち込みか郵送で受け付ける。

回収の対象となる個体
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SnapCrab_NoName_2020-8-29_1-37-4_No-00.png

　　　　　　
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/278.html

参照先 ： https://www.sankei.com/life/news/200831/lif2008310019-n1.html
ＭＯＸ工場、審査ほぼ終了　規制委「合格証」作成へ

　原子力規制委員会は３１日、日本原燃のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の審査会合を開き、稼働の前提となる新規制基準への適合性を確認する議論をおおむね終了した。事実上の合格証に当たる「審査書案」の作成を本格化させる。

　ＭＯＸ工場は、原発の使用済み核燃料を化学処理（再処理）してプルトニウムを取り出し、燃料として繰り返し使う国策「核燃料サイクル」の関連施設。再処理工場（六ケ所村）で作ったＭＯＸ粉末を燃料に加工する。建設中で、原燃は令和４年度上半期の完成を目指している。

　会合では、審査での指摘事項を盛り込んで原燃が提出した審査申請の補正書について議論。規制委側は記載の不備を指摘し、原燃に修正を求めた。今後、再提出する補正書に問題がなければ、規制委が秋にも審査書案をまとめる見通し。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/861.html

そこで、

ニッポンには戦前の物語でも、原爆製造には携わらせたくない
シナ・南北朝鮮などの反日連中の可能性が浮かび上がってくる。

この場合三浦春馬さんの自殺に見せかけた殺害は、明らかに
このための「警告」の意味がありそうだ。

http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/829.html#c16

参照先 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091001347

菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/663.html

売
ジャパンライフ元会長ら幹部１４人を詐欺容疑で逮捕…顧客に虚偽説明、現金だまし取る
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200918-OYT1T50098/

　約２４００億円の負債を抱えて倒産した磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）が、顧客に虚偽の説明をして現金をだまし取ったとして、警視庁などの合同捜査本部は１８日、同社元会長の山口隆祥たかよし容疑者（７８）ら幹部１４人を詐欺容疑で逮捕した。

他の報道しないマスコミ
ＮＨＫ
ジャパンライフ 元会長ら14人逮捕 詐欺の疑い 被害2000億円か
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/goutou-settou/wforum.cgi?mode=read&no=67&reno=no&oya=67&page=0#67

時事通信
ジャパンライフ元会長逮捕　磁気治療器の預託商法―詐欺容疑で・警視庁など
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/goutou-settou/wforum.cgi?mode=read&no=68&reno=67&oya=67&page=0#68

朝日新聞
ジャパンライフ元会長を逮捕　「オーナー商法」詐欺容疑
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/goutou-settou/wforum.cgi?mode=read&no=69&reno=67&oya=67&page=0#69

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/592.html

スガ内閣は、コロナに対中・韓・北外交に加え、発足から余計な荷物を背負わされてしまいそうだ。

野党は証人を呼んでこれを国会で追及するだろうから、マスゴミお得意の捏造・歪曲の内閣支持率調査で、支持率が下がった時点では国会の解散が打てないだろうから、スガ総理、そこで辞任に追い込まれそうだ。

新型コロナの新規感染者や死亡者は、以前よりは落ち着いてきたので、国会解散は早急に行い国民の信を問うべきだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/815.html

参照先 ： https://www.sankei.com/world/news/200923/wor2009230004-n2.html
トランプ氏「国連は中国に責任を」習氏「争う意図ない」ビデオ演説

【ワシントン＝黒瀬悦成、ニューヨーク＝上塚真由】国連の場で各国首脳らが内外情勢に関する自国の立場を表明する、国連総会の一般討論演説が２２日、始まった。トランプ米大統領は前日にホワイトハウスで収録したビデオ演説で、中国による新型コロナウイルス対応や不公正な経済・貿易慣行を批判し、中国に厳然とした対応をとることを国際社会に呼びかけた。

２２日、国連総会議場で放映されたビデオで演説するトランプ米大統領（国連テレビから、共同）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/sankei-keisaigazou-2020-9-24_9-19-49_No-00.png

　今年の一般討論演説は、新型コロナの感染拡大を受けて首脳らは出席せず、ニューヨークの総会議場で各国首脳のビデオ声明が上映された。

　トランプ氏は演説で、中国が新型コロナ危機に関し初動の対応を誤ったせいで世界中で多数の人命が失われたとして、「国連は中国に対し、一連の行動の責任を取らせるべきだ」と強調した。

　米政権が７月に脱退を正式通告した世界保健機関（ＷＨＯ）についても「中国に事実上支配されている」と改めて批判した。

　米国による気候変動に関するパリ協定からの離脱が批判を浴びていることに関しては、米国が独自の環境保護策で成果を上げているにもかかわらず、中国による大規模な環境破壊を無視して米国だけを非難するのは「米国を罰するのが唯一の目的であり、容認できない」と反発した。

　同氏はまた、中国などを念頭に「国連が効果的な機関であるためには、テロや女性の抑圧、強制労働、麻薬密輸、人身売買、宗教弾圧、少数民族の虐殺など、真の問題に関心を向けていくべきだ」と訴えた。

　６週間後に控える米大統領選をにらみ、イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンとの国交正常化や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）指導者のバグダディ容疑者やイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害といった成果も誇示した。

　２２日は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、イランのロウハニ大統領らも演説した。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/314.html

参照先 ： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64169350U0A920C2CE0000/
浜松の山中に高齢女性遺体　男女関与か、再逮捕へ

浜松市内の山中に高齢女性の遺体が遺棄されていたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。静岡県警は、窃盗容疑で逮捕した男女2人が関与した疑いが強まったとして、近くこの2人を死体遺棄の疑いで再逮捕する方針を固めた。

捜査関係者によると、男女2人は浜松市内のコンビニのATMから、他人名義のキャッシュカードを使い現金約60万円を引き出したとして、7月28日に浜松東署に逮捕された。2人は4月に詐欺などの疑いでも逮捕されている。

逮捕後の調べで、高齢女性名義のキャッシュカードを所持していたことから遺棄が発覚し、県警が遺体を確認した。

高齢女性と男女は知人とみられ、県警は女性が死亡した経緯などについて調べる。〔共同〕

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/593.html

参照先 ： https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-806454/
日系企業1700社が中国離れ

今年7月末現在、中国からの移転を決めた日系企業が約1700社に達していたことが明らかになった。米国政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。

　新型コロナウイルスの大流行によって、中国内の日本企業などでの生産が滞り、日本に物品が届かなくなる“サプライチェーン（流通網）の寸断”が発生。これを受けて、日本政府は今年4月、中国進出日系企業のなかで、中国からの移転を決めた企業に補助金を出すことを決め、移転補助金の申請を受け付けていた。

　申請は2期に分けて行われており、6月末までの第1期期間中に移転補助金を申請した企業は87社で、政府は総額574億円を承認している。

　第2期分の締め切りは7月末で、合計1670社から申請が出され、総額では165億7000万ドル（約1兆8000億円）に達した。日本政府は当初、約2400億円の予算を計上していたが、今後、予算を増額するとみられる。

　中国メディアは日本政府のサプライチェーン強化策について、「日本企業が中国から離れるのは短期的には現実的ではない」と伝えていた。しかし、一方で山東大学金融学部の司令本教授は、「新型コロナウイルスの流行で、日本企業は中国にサプライチェーンを集中するのはデメリットが多いと同時に、中国における人件費の上昇や貿易障壁など多くの不確実性があることに改めて気が付き、その結果、中国離れが加速していったのではないか」と指摘している。

　帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は約1万3600社だが、今回の中国からの移転を決めた企業は1757社で、中国進出企業全体の約13％となる。

　また、日本貿易振興機構（JETRO）が2019年に実施した日本企業の調査では、中国での製造コストは日本を100とすると80だが、ベトナムは74、カンボジア65、ミャンマーは60となっており、中国の製造コスト高は否めない。

　これについて、RFAは専門家の話として、中国ではこの10年間で、人件費が大幅に上昇するなど、日系企業は中国での投資コスト高で苦しんでおり、このような状況下で年初から中国で新型コロナウイルスが大流行し、日本政府が中国からの移転を促進する政策を打ち出したことで、「渡りに船」とばかりに中国からの移転を決めた日系企業が多くなってきたのではないか、と報じている。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/688.html

　この銅像は私有地「を含めて同国では３体目で、ベルリンでは初めて。２８日に現地の政治家や学者、市民らが出席する中で除幕式を行う予定。これまでの２体は私有地に設置されているが、今回はドイツの公共の場に設置された初の少女像（反日慰安婦像）となる。

ベルリン設置された、反日慰安婦像
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/doitunoshuto-belrin-ni-hanniti-ianpuzouga-settisareta.png

少女像（反日慰安婦像）はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがあるミッテ区に設置された。日本大使館から直線２．８キロの距離。昨年に愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で一時中止になった企画展「表現の不自由展・その後」に出展された少女像を製作したキム・ウンソン、キム・ソギョンの作品だ。ベルリンの韓国関連市民団体のコリア協議会を中心とする日本軍慰安婦問題対策協議会が設置を推進し、韓国の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」＝旧廷対協が製作を支援した。

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サイト主・かいけつのニュースへのコメント

米国設置の慰安婦像の前例からすれば、台座の御影石に刻まれるだろう碑文に２０万人の慰安婦を強制連したとか、性奴隷にしたとか捏造や歪曲した碑文が書かれるだろうから、
日本政府は事実の確認後、早急にベルリン市に、慰安婦像の「公有地」からの撤去を申し入れるべきだろう。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/327.html

参照先 ： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64178390U0A920C2000000/
米国が制裁強化、ファーウェイがすがる「八路軍」

日経ビジネス
米政府が、米国の技術を使う半導体を中国・華為技術（ファーウェイ）に輸出することを全面的に禁じた。同社スマホに組み込まれている半導体チップの製造は困難になり、製品供給にも影響が出そうだ。ファーウェイは窮地を脱すべく、第2次世界大戦中の中国共産党の故事にちなんだ「作戦」を開始した。

「南泥湾計画」。ファーウェイは8月、こう名付けたプロジェクトを密かに開始した。

南泥湾とは陝西省延安市南部の地名。第2次世界大戦中に日本軍の攻撃と国民党の封鎖を受けた中国共産党の八路軍第120師団第359旅団が「刻苦奮闘、自力更生」の精神で、荒れ地を開墾するなどして窮地を脱したという故事で知られる。南泥湾計画は、自力更生の精神で米国技術を使わずに製品を製造できる体制を構築することを目指す。

9月15日（米国時間）をもって、米政府は米国の技術を用いて製造した半導体をファーウェイに供給することを禁止した。台湾積体電路製造（TSMC）、台湾の聯発科技（メディアテック）、米クアルコム、韓国のサムスン電子、韓国のSKハイニックスなど、各国の企業は軒並み米規制に従った。

ファーウェイの消費者向け端末事業トップ、余承東（リチャード・ユー）氏は「ファーウェイは半導体の設計に専念し、製造は自ら手掛けなかった。そのため9月15日以降はフラッグシップ向けチップを調達できなくなってしまった。我々にとって甚大な損失だ」と述べている。同社子会社の海思半導体（ハイシリコン）が設計する最先端のスマートフォン向け半導体「麒麟」の製造は継続できない状態だ。

■ファーウェイ製品の価格上昇

ファーウェイは台湾にチャーター機を飛ばすなどして、TSMCやメディアテックなどからの半導体の輸入を増やした。だが、業界内では「来年の夏頃にはため込んだ在庫も逼迫し、スマホ供給に支障を来すようになるだろう」との見方が大勢を占める。手に入れられる期間はあとわずかとみた中国の消費者の間でファーウェイ端末の人気が高まり、市場価格が上昇している。

ファーウェイに残された道は中国国内での調達しかない。だが、中国の半導体製造でトップを走る中芯国際集成電路製造（SMIC）でも、TSMCに追いつくには10年かかるといわれるほど差が開いている。さらに米トランプ政権はSMICも禁輸リストに追加することを検討しているとされる。

絶望的な状況だが、ファーウェイの郭平・輪番会長は「ハイシリコンに投資し続ける。数年後にはファーウェイは再び強いハイシリコンを所有することになるだろう」と話す。南泥湾計画を進めても半導体のサプライチェーンを国内で完結するのは相当厳しい道のりだが、正面突破する考えだ。

中国政府もこの動きに同調する。9月16日、中国科学院の白春礼院長は「西側諸国に死命を制せられている技術的問題」として、露光装置や材料といった半導体の中核技術を挙げ、「精鋭部隊を集めて解決する」と宣言した。

11月3日の米大統領選挙を控え、トランプ政権も民主党候補のバイデン陣営も中国に対する強硬姿勢を強めている。日本企業もさらなる事態の急変に備える必要がある。

（日経BP上海支局長　広岡延隆）

［日経ビジネス電子版　2020年9月23日の記事を再構成］

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/329.html

2020/10/2　｜　産経新聞　｜　菅首相「法に基づき適切に対応」　日本学術会議会員任命見送りで

菅首相「法に基づき適切に対応」　日本学術会議会員任命見送りで
https://www.sankei.com/politics/news/201002/plt2010020032-n1.html

菅義偉首相は２日、日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を見送ったことについて「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

出邸する菅義偉首相＝２日午前、首相官邸（春名中撮影）

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２０２０/１０/２　｜ＡＮＯＮＹｍｏｕｓ　｜　日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明

日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明　甘利明議員「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張している」〜ネットの反応「外された６人は米国からのタレコミかな？」
https://anonymous-post.mobi/archives/3730

［安保６０年］第２部　経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/
http://liberty-and-science.org/media1/
学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。
ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。
経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

国会リポート 第410号
https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html
　日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。
他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。
そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。
つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか

関連
中国「千人計画」参加隠した米ハーバード大教授を起訴…世界トップ研究者を好待遇招聘
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200129-OYT1T50130/
中国による科学者スカウト、豪報告書が暴いた知的財産入手のからくり
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94366.php

関連ニュース
戦争の反省　「軍事研究の禁止」継承　日本学術会議 2017年3月7日

https://gansokaiketu-jp.com/DOUGA/nippongakujyutu-kaigi-20201003-043425.mp4

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２０２０/０７/１５　｜　ＪＢＰｒｅｓｓ　｜　　海外の高度技術を違法に取得、米国が本格的な取り締まりへ　

海外の高度技術を違法に取得、米国が本格的な取り締まりへ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61293

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　米国の連邦捜査局（FBI）長官が、中国の「千人計画」は米国など諸外国の軍事関連などの高度技術を違法に取得する手段だとして厳しい警告を発した。千人計画とは、中国政府が海外人材を破格の好待遇で集めて、中国の発展に協力させる計画である。

　FBI長官は最近の千人計画の参加者による米国の高度技術の不法奪取の実例をあげて、取り締まりの強化を宣言した。

　千人計画には日本の科学者も参加したと報じられている。米国政府によるその違法性の追及は日本の対中関係にも影響を及ぼしかねない。

以下は非公開ですので、知りたい方は元記事のＪＢｐｒｅｓｓの記事でご確認ください。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/224.html

ユーチューブのコメントより
ライオンノート
1 日前
前例がない事を破るのが、先駆者。実績を守ろうとするのが既得権益者。山尾氏も杉田議員も壁を破れ！岩壁を越えろ！

waji K
1 日前（編集済み）
酒飲んで男に媚びるだけ何の左翼と闘う実績も無い聖子と、媚びてもそれ以上に日本貶め勢力と戦う杉田とでは、杉田に軍配！

channel papy
1 日前
左翼の闇は深い。
そして自民のみんなは杉田氏を助けましょう。
その上で発言をノーカットで公表して真意をアピールすることと
本人も絶対にスキを見せないように気を付けて活動してもらいたい。

よしまま
1 日前
これを見てよかった。これまでの情報では、釈然としなかったので。杉田さん応援してます。それにしても同席していた他の自民党の人らは援護射撃しないのかな?

白トラ
1 日前（編集済み）
蓋を開けたらやっぱり切り取りだったな
やり方が本当に卑怯だわ、結局しなくてもいい謝罪までしてしまったが、
今後は揚げ足を取られないように上手く立ち回ってもらいたいね
今の日本にとって杉田水脈議員は必要な政治家なんで

zr ze
1 日前
安倍叩きと同じ
自分に都合悪い者を卑劣な工作で
徹底的に叩く
そろそろ日本と日本人のために対応すべきだろ

johnniewhite
1 日前
日本のために頑張っている議員を卑怯な手段を使って叩き、韓国のハルモニの嘘や韓国政府の明確な嘘すら叩かないことから、すでに答えは明確でしょう。

小宮清一
1 日前
杉田議員は、絶対に正しいと思います。
これからも全力で応援します。
杉田議員頑張ってください。

1 日前
ちゃんと説明したら分かることなのに切り取りで批判してますからね。左翼にとって厄介な人物だから排除したいんでしょう。左翼が嫌う人物=ちゃんとした議員という事だから応援します。自民党幹部も安易に批判せずちゃんと理解されるように説明して欲しい。

wildzero
1 日前
事実よりも、印象操作が上手い奴がのさばる世の中など絶対許されない。
そして、男女共同参画予算約９兆を防衛費と海上保安庁に回してくれ。

Tみみぢ
1 日前
まあわかりやすいですよね、共同（反日）が切り取り報道して
民主、共産（反日）が叩きまくる。パヨクがのっかる
ただのこの構造です。本当にくだらない。暴力団とつながる辻元、犯罪者を秘書に雇っている石垣のほうを先に問題視しろ野党

端数やだ
1 日前
慰安婦問題は散々ボロがでたのに、いまだに擁護しているヒトがいるのか……。

痴漢の冤罪事件なども起きているので、被害者に寄り添うことを目的にするのではなく、被害者の言い分だけを正当化せずに事実確認をしっかりすることも大事だと個人的に思います（もちろん罪を犯す人間には厳しい罰を与えなくてはなりません）。

yuri
1 日前
杉田議員の問題報道は端折りすぎて理解が出来ませんでしたが、コチラの解説で充分理解できました🙏
ありがとう御座います！

杉田議員を守らなければいけませんね😠

モンモン
1 日前
杉田議員一人に孤軍奮闘させている他の議員もどうかと思います
左翼・マスコミが切り取り報道で嫌がらせ・いじめをしてるようにしか見えません

クロアシネコ
1 日前
従軍慰安婦そのものが　嘘だから　なんの問題もない　ただ　慰安婦とは書かないところが問題だよ　慰安婦を書くか書かないかで　味方が180度変わる

RAおう
1 日前
この騒ぎは意図されたとしか思えないですよね❗
ＳＮＳでは杉田水脈議員を応援しましょう❗
何が虎の尻尾じゃ〜❗
頭を引っ張り出そう❗

福野花
1 日前
性暴力も冤罪事件もどちらもなくさなければならない
男性議員には発言しにくい内容を発信してくれている貴重な方です

Hiroshi Nakajima
1 日前
杉田議員は正しい。野党は解釈を曲げておとしめようとしてることは明白だ。相変わらず恥ずかしい限りだ。杉田議員は国益のため無くてはならない存在だ。

KEN
1 日前
団体への補助金、助成金は活動報告と経理状況をきちんと報告させるべき。税金なんだから！勝手に使わせるな！活動資金なんぞもってのほかだ！

DEFG ABC
1 日前
杉田さんは市民団体の代弁者です。国会の周りでデモをする市民団体ではありません。声無き国民の代弁者、つまりそう言う市民団体です。名も無き市民達の声で、日本国民の敵です。Ｗillさんよく言ってくれました。市民団体の一人より。

Huuwa
1 日前
杉田水脈さんは、トラのしっぽを踏んでしまったので叩かれているのですね。
私は、杉田さんを応援しています。女性議員として、素晴らしい仕事をしていると思います。

K T
その通り！
杉田議員の後に続く勇気ある政治家が現れるとも思えず…(涙)
絶対に杉田議員を国民が支えなければ！

14

マキメロ

また、切り取りですか…
マスメディアから、叩かれるというのは、日本国民にとって有益な方だという事です!
杉田水脈さん、応援📣しています!

junichi Shibata
1 日前
杉田国会議員を守りますよ皆さんを応援しています、彼女は勇気を持って頑張っていることよくわかっています、

Join Join
1 日前
文科省補助金を取り上げてきたからでしょ。人文系の反日活動費の源泉だもの。

K Yamamoto
1 日前
杉田さんは、素晴らしい政治家、将にその通りですよ。
マスゴミと徒党を組んで姑息な中傷誹謗する輩は、国賊か工作員ですよ。

コメントまだ延々と続きますが、読みたい方は元動画で、コメントしたい方
は、ここかユーチューブの元動画で行ってください。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/224.html#c2

何故任命拒絶したかなんて問う、以前の問題が日本学術会議にはあるな。

ユーチューブ動画
年間10億円超えの予算を使っている日本学術会議ってどうなのよ？【6人の学者を菅義偉首相が任命拒否した問題について】
https://www.youtube.com/watch?v=qLNh-Y3X30A
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/224.html#c3

参照先 ： https://this.kiji.is/685801592576607329?c=39546741839462401
「理由もなく拒否するのは憲法違反」　学術会議任命拒否　松宮教授が批判

日本学術会議の新会員任命を拒否されたことについて野党議員のヒアリングを受ける松宮教授（右）＝5日午後3時31分、京都市中京区・立命館大朱雀キャンパス
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/kyoto-sinbunkeisai_2020-10-6_20-31-49_No-00.png

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否した問題で、野党の国会議員が5日、任命拒否された1人である立命館大の松宮孝明教授（刑事法学）にヒアリングした。松宮氏は「任命拒否は、日本学術会議の存在意義に関わる大問題だ」との認識を示した。

　共産党の穀田恵二国対委員長や立憲民主党の辻元清美副代表ら4人が、京都市中京区の同大学朱雀キャンパスを訪れた。報道関係者に公開されたヒアリング冒頭、任命しない理由を政府が説明しないことについて松宮氏は「総理大臣は記者会見を開いて説明すべき」と訴え、「『法律に基づいて』というが、法律を理解しているとは思えない。任命権があるから拒否権があるという理屈はなく、理由もなく拒否するのは憲法違反である」と説明した。

ヒアリング後、辻元氏は世界中でアカデミーは独立しているという松宮氏の話を引用し「日本学術会議は政府の下請けではない。このままでは世界の笑い者だ」と批判。穀田氏は「戦争の反省から作られた組織であり、本来、学問の自由を保障するのが政府の責任だ。干渉し脅かした問題を国会で議論したい」と強調し、国会審議で追及する構えを示した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/338.html

２０２０/１０/９　　｜　　buzzfeed　　｜　　
「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」は誤り。フジテレビで放送、ネットで拡散https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/de6kutode250onumademoraeruharihuziterebiganettode

そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。フジテレビの解説委員や国会議員が拡散した情報は、ネット上で大きく広がりを見せている。

Kota Hatachi
by Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

日本学術会議の任命問題をきっかけに、「学術会議で6年働くと、日本学士院で年金250万円を死ぬまでもらえる」という情報がネット上に拡散している。

フジテレビの情報番組「バイキングMORE」におけるフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏の発言がきっかけだが、これは「誤り」だ。

そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。本人も翌日に発言を「誤解を与えた」としている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/buzzfeed-keisai_2020-10-9_14-2-41_No-00.png

「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルールになっている」

ネット上では、番組のこの部分を切り取った動画が多数拡散。中には40万近く再生されているものもあり、いくつかのまとめサイトがこの言説をまとめている。

たとえば、まとめサイト「アノニマスポスト」は以下のような見出しで記事を配信した。

平井文夫氏「学者は６年学術会議で働けば学士院に行き年間250万円年金が死ぬまでもらえる。皆さんの税金から」⇒スタジオ「えっーーー！！」〜ネットの反応「やっぱり『学問の自由』じゃなくて『税金にたかる自由』を侵害されたからパヨ学者共が怒ってたわけね」

また、同じくまとめサイトの「Share News Japan」や「ツイッター速報」も同様にこう伝えている。

【日本学術会議】平井文夫氏「民営化すればいい。だってこの人達６年間ここで働いたら、学士院ってところに行って、年間250万円の年金が死ぬまでもらえる。皆さんの税金から」

【動画】平井文夫氏「この人達（日本学術会議会員）は６年ここで働けば学士院に行き年間250万円年金が死ぬまでもらえる。皆さんの税金から。民営化すればいい」#バイキング

国会議員も拡散したが…

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/buzzfeed-keisai_2020-10-9_14-5-54_No-00.png

会議の）OBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されている」などとツイート。

細野豪志議員もそれを引用する形で、「日本学術会議OBの年金のことは知らなかった」などとツイートしていた。なお、長島議員はリプライで「ミスリーディングでした」と述べており、細野議員はツイートを削除のうえ、「確認せずに発信致しましたこと、お詫び致します」と訂正している。

そもそも前提として、日本学術会議と日本学士院はそれぞれ独立した異なる組織だ。前者が「学者の国会」として政策提言などをする組織で内閣府の管轄にある一方、後者は学術上大きな功績を残した学者の顕彰を目的とした組織で、文部科学省の管轄になる。

前身は東京学士会院という組織で、初代会長は福沢諭吉。その伝統から学者の「殿堂」とも言われ、会員が選考する「学士院賞」は最も権威のある賞とも言われている。

なお、その目的は、日本学士院法には以下のように定められている。

日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところにより、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とする。

その会員の定員は法律で150名（分野ごとに上限がある）と決められており、任期は終身。特別職の国家公務員となる。1年に1度募集をしているが、現状の会員は130人となっている。

その選考過程は？

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/buzzfeed-keisai_2020-10-9_14-8-30_No-00.png

日本学士院の事務局はBuzzFeed Newsの取材に対し、「学士院では学術会議に所属されていた先生もいますが、そうでもない先生もいます」とし、「6年働けば」などと拡散している言説を否定した。

学術会議に所属していたからといって、学士院の会員になれるわけではない。実際、その選考過程も、法律によって以下のように定められている。

学術上功績顕著な科学者のうちから、日本学士院の定めるところにより、日本学士院において選定する。

事務局によると、学士院では年に1度、推薦を官報で公示する。推薦をできる権利がある人は、以下の通りだという。

学士院の現会員
学術機関および学会の長
学術会議の会員

こうした人たちからの推薦を受け、学士院の会員でつくられた「選考委員会」が選考をする。ノーベル賞など、国内外での受賞も判断基準にはなるというが、定められている基準はないという。

また、学術会議会員も推薦者にはなれるが、事務局の担当者は「委員の選考過程では、どこかしらに所属していたことにより優遇されることはありません」と明言した。

この推薦過程について、平井氏は10月6日の「とくダネ！」で自らの発言が「誤解を与えた」とした際、「事実を確認させてください」として「学術会議の会員は学士院の会員に推薦されますが、ならない人もいますし、学術会議以外の人も学士院会員になる道はあります」とも述べている。

しかし、上記の通り学術会議の会員であれば「推薦」できるが、それによって無条件に「推薦される」わけではない。これも「誤り」であると言えるだろう。

最年少会員はあの人

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/buzzfeed-keisai_2020-10-9_14-10-37_No-00.png

学士院に関してはこれまでもノーベル賞受賞者など大きな功績を残した学者が会員になっており、最近では2012年にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大の山中伸弥教授が最年少の会員になったことで注目を集めていた。

また、現在も学術会議の会員で、かつ学士院の会員である人物は、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東京大卓越教授の梶田隆章氏（学術会議会長）だけだという。

なお、学士院の会員に250万円の年金が出るのは事実だが、役職にある場合は異なる。

院長は280万円、幹事は270万円、2名いる部長は260万円。年齢によって制限があるわけではなく、会員になって以降、この年金を受け取ることができる。

これは「顕彰」を目的とした年金であり、担当者は「文化功労者の方への年金と近いもの」と指摘した。ただし、会員には、月1回の会合や式典への出席などへの参加が求められており、その点が文化功労者との違いという。

2020年度予算では、日本学士院予算6億1920万円のうち、約6割にあたる3億7570万円が会員の年金に計上されている。

番組中で謝罪と訂正

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/buzzfeed-keisai_2020-10-9_14-12-30_No-00.png

10月6日の「バイキングMORE」の最後で、平井氏の発言についての「補足と訂正」があった。

平井氏は出演していなかったが、伊藤利尋アナウンサーがその発言について、「誤った印象を与えるものになりました」と指摘。

そのうえで、正確には「学術会議の会員は推薦される方もいますが、全員が学士院のなるわけではありません。学術会議以外の方が学士院の方になることもあります」として、「大変失礼いたしました」と謝罪した。

なお、フジテレビ広報は番組終了後、BuzzFeed Newsに対し「本日のバイキングMOREでお伝えした通りです」と、FAXで回答した。

BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング（以下の通り）を実施しています。

ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。ガイドラインはこちらからご覧ください。なお、今回の対象言説は、FIJの共有システム「Claim Monitor」で覚知し、そのレポートを参考にしました。

また、これまでBuzzFeed Japanが実施したファクトチェックや、関連記事はこちらからご覧ください。

正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。
ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。
ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。
不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。
根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。
誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。
虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。
判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。
検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。
UPDATE
2020年10月6日 11:04
一部誤字を修正しました。

UPDATE
2020年10月6日 15:13
フジテレビの回答を加筆しました。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/596.html

「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94660.php

2020年10月10日（土）13時35分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

10月6日に行われた日米豪印外相会合。中国に対抗するのが狙いだ　Nicolas Datiche/REUTERS
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/NewsWeek-keisai_2020-10-11_1-57-35_No-00.png

日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否が問題となっている。本稿ではその可否よりも、日本学術会議が覚書を結んでいる中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることに関して注意を喚起したい。

2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした
日本学術会議のHPをご覧になると、そこに国際活動というバナーがあり、それをクリックし、さらに「その他の二国間交流」を辿っていくと、「中国科学技術協会との協力覚書署名式」というのがある。そこには

――平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。
と書いてある。

平成27年は西暦で2015年だ。

この2015年に中国で何が起きたのかを見てみよう。

2015年、中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」発布
2015年は中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」が発布された年だ。

習近平は2012年11月に第18回党大会で中共中央総書記に選ばれると、すぐさま「中国のハイテク産業を緊急に促進させよ！」という号令を出して、その年の年末から2013年の年明けにかけて、中国工程院の院士たちを中心に諮問委員会を立ち上げた。

中国工程院というのは国務院（中国政府）直属のアカデミーの一つで、中国科学院から分離独立したものである。中国にはほかに中国社会科学院や中国医学院、中国農学院など、多くのアカデミーがある。「院士」というのは「学士、修士、博士」などの教育機関におけるアカデミックな称号とは別系列の、中国の学問界で最高の学術的権威のある称号である。

2013年、中国工程院の院士たちを中心に最高レベルの頭脳が集まり、「中国製造２０２５」の基本枠を構築した。2013年末にその答申を受けて中国政府の関係者が実行可能性や予算などを検討し、互いに討議を繰り返した末に、2015年5月、李克強国務院総理が発表したのがハイテク国家戦略「中国製造２０２５」である。

それまでの組み立てプラットフォーム国家から抜け出して、半導体製造や宇宙開発あるいは５GやAIによる軍事技術も含めた「スマート化」を図ることなどが目的だ。

米中覇権競争時代がやってくるのは目に見えていたので、アメリカに追いつき追い越さなければ中国が滅びる。だから「中華民族の偉大なる復興」を目指し、国家運命を賭けて漕ぎ出したのが「中国製造２０２５」だった（詳細は拙著『「中国製造2025」の衝撃　　習近平はいま何を目論んでいるのか』）

もちろん「中国製造２０２５」では「軍民融合」も謳われており、そのためには国家直轄でない民間の科学技術団体も統合していく必要があった。

2013年、中国工程院と中国科学技術協会が提携
習近平が国家主席に選ばれた2013年3月15日、中国工程院は中国科学技術協会と戦略的提携枠組み合意書の調印式を開いた。中国科学技術協会は430万人ほどの会員を擁する科学技術者の民間組織だ。

自分が国家主席に選ばれた日に「中国工程院と中国科学技術協会の提携」を発表するというのは、習近平の「中国製造２０２５」完遂への決意のほどを窺（うかが）わせる。

逆に言えば、この提携は中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を完遂するための一環であったということが言える。

アメリカと対立する可能性が大きければ、国家戦略的に先ず惹きつけておかなければならないのは日本だ。日本経済は減衰しても、日本にはまだ高い技術力がある。十分に利用できると中国は考えていた。

こうして、2015年9月に日本学術会議と協力するための覚書を結んだのである。

実にきれいな時系列が出来上がっているではないか。

中国の国家戦略の流れの中に、「日本学術会議と中国科学技術協会の覚書」がピッタリはまり込んでいるのが鮮明に見えてきたものと思う。

中国工程院と軍事科学院との人的交流と情報交換
2017年9月、中国人民解放軍・軍事科学院はその傘下に国防工程研究院を新設した。軍事科学院は中央軍事委員会および中国人民解放軍の管轄下にあるアカデミーである。

問題は、中国工程院と軍事科学院国防工程研究院の主要な研究員（教授）（中には院士）は、互いに人的交流が盛んで、中には兼任している者もいることだ。その結果、研究成果に関する情報交換も盛んとなっている。

ということは、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているなら、それは中国工程院と連携していることになり、最終的には軍事科学院・国防工程研究院と提携していることにつながるということである。

日本の一部のメディア（あるいは国会議員）は、中国工程院が国防部の管轄下にあるなどと書いていたり発言したりしているのを散見するが、それは間違いだ。

国防部というのは国務院の中の中央行政の一つに過ぎず、ほとんど力を持っていない。そんな末端の管轄下にあるのではなくて、中国工程院は国務院直轄だし、軍事科学院は中央軍事委員会の直轄下にある。そのトップにいるのは習近平・中央軍事委員会主席である。

日本学術会議と中国科学技術協会との人的交流
自民党の某国会議員の発言（ツイッター）に、日本学術会議は中国の「千人計画」とタイアップしているようなことが書いてあったが、日本学術会議のHPを見る限り、そういうことは書いていない。中国には今「千人計画」どころか「万人計画」もあるので、そのような細かなことを突っついて「どこに書いてあるんですか？」という反撃材料を提供するのは賢明ではないだろう。

もちろん「中国製造２０２５」では「軍民融合」も謳われており、そのためには国家直轄でない民間の科学技術団体も統合していく必要があった。

2013年、中国工程院と中国科学技術協会が提携
習近平が国家主席に選ばれた2013年3月15日、中国工程院は中国科学技術協会と戦略的提携枠組み合意書の調印式を開いた。中国科学技術協会は430万人ほどの会員を擁する科学技術者の民間組織だ。

自分が国家主席に選ばれた日に「中国工程院と中国科学技術協会の提携」を発表するというのは、習近平の「中国製造２０２５」完遂への決意のほどを窺（うかが）わせる。

逆に言えば、この提携は中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を完遂するための一環であったということが言える。

アメリカと対立する可能性が大きければ、国家戦略的に先ず惹きつけておかなければならないのは日本だ。日本経済は減衰しても、日本にはまだ高い技術力がある。十分に利用できると中国は考えていた。

こうして、2015年9月に日本学術会議と協力するための覚書を結んだのである。

実にきれいな時系列が出来上がっているではないか。

中国の国家戦略の流れの中に、「日本学術会議と中国科学技術協会の覚書」がピッタリはまり込んでいるのが鮮明に見えてきたものと思う。

中国工程院と軍事科学院との人的交流と情報交換
2017年9月、中国人民解放軍・軍事科学院はその傘下に国防工程研究院を新設した。軍事科学院は中央軍事委員会および中国人民解放軍の管轄下にあるアカデミーである。

問題は、中国工程院と軍事科学院国防工程研究院の主要な研究員（教授）（中には院士）は、互いに人的交流が盛んで、中には兼任している者もいることだ。その結果、研究成果に関する情報交換も盛んとなっている。

ということは、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているなら、それは中国工程院と連携していることになり、最終的には軍事科学院・国防工程研究院と提携していることにつながるということである。

日本の一部のメディア（あるいは国会議員）は、中国工程院が国防部の管轄下にあるなどと書いていたり発言したりしているのを散見するが、それは間違いだ。

国防部というのは国務院の中の中央行政の一つに過ぎず、ほとんど力を持っていない。そんな末端の管轄下にあるのではなくて、中国工程院は国務院直轄だし、軍事科学院は中央軍事委員会の直轄下にある。そのトップにいるのは習近平・中央軍事委員会主席である。

日本学術会議と中国科学技術協会との人的交流
自民党の某国会議員の発言（ツイッター）に、日本学術会議は中国の「千人計画」とタイアップしているようなことが書いてあったが、日本学術会議のHPを見る限り、そういうことは書いていない。中国には今「千人計画」どころか「万人計画」もあるので、そのような細かなことを突っついて「どこに書いてあるんですか？」という反撃材料を提供するのは賢明ではないだろう。

それよりも冒頭に例示した「その他の二国間交流」の中の「中国科学技術協会との協力覚書署名式」の説明文の下にあるPDFをクリックして頂くと、そこに概ね以下のような文言がある。

――両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。

すなわち「日本学術会議と中国科学技術協会」は「必要に応じて推薦された研究者を受け入れる」ことが可能なように作られている。　

そして2013年3月15日の提携書で、中国工程院もまた、中国科学技術協会と「科学技術サービス・人材育成などの面で提携を深化する」と謳っているのだ。

日本学術会議は政府から独立した機関なのか？
日本学術会議は菅総理による任命拒否に対して「学問の自由が侵された」と主張しているようだが、日本学術会議は日本政府が毎年10億円以上の経費を注ぎ込んで運営されている機関だ。会員が自腹で会費を支払って成り立っている「政府とはいかなる関係もない、独立した学会」とは違う。国民の税金で「食わせてもらっている組織」ではないのだろうか？

もちろん学問の自由は絶対に保障されなければならないし、発言の自由も民主主義国家の大原則として保障されていなければならない。

しかし、国民の税金で生きている以上、一定程度の日本政府による監督権は働くのが自然ではないのだろうか。つまり「日本国民による監督」が必要だということだ。

国民がいちいち「私たちの税金が正しく使われているか否か」を直接監督する訳にはいかないので、選挙で選ばれた国会議員に委託する以外にない。任命権が総理にあるとすれば、ある意味、総理に委任するしかないことになる。

だからこそ、菅総理や内閣関係者は、「総合的俯瞰的に判断した結果」などという「禅問答」のような訳の分からない弁明をせずに、むしろ明確に「国民の誰にでも分かる言葉」で毅然として説明すべきだろう。

そうすれば、むしろ、日本学術会議の在り方を根本から考え直すことができる。その意味では菅総理は、国民に「考える」ための良いチャンスを与えてくれたという解釈もできよう。

日本人の多くは、自民党の二階幹事長を筆頭として、中国の「シャープパワー」にやられてしまっており、魔法をかけられているので、自分が「中国の操り人形」になっていることさえ自覚できないでいる。

日本国民よ、「現実を直視しようではないか」と言いたい。

知識層も、高い思考力を持っているはずなので、どうか中国の老獪な戦略とシャープパワーに気が付いて欲しいと切望する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/456.html

参照先 ： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660021000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
菅内閣を「支持」 先月より7ポイント下がり55％ NHK世論調査

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/nhk-naikaku-sijiritu-chousa_2020-10-12_19-41-5_No-00.png

2020年10月12日 19時00分

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55％でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2236人で、57％にあたる1284人から回答を得ました。

それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。

以下略　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/493.html

参照先 ： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662611000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
学校用パソコン入札で談合か NTT西日本など14社に立ち入り

2020年10月14日 13時49分

NTT西日本など14社が、広島県と広島市の発注する学校用のパソコンなどの入札で談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが分かりました。

立ち入り検査を受けたのは、

▽大阪市に本社がある「NTT西日本」の広島支店と、
▽東京 千代田区に本社がある「大塚商会」の広島支店、
それに
▽広島市中区に本社がある電気通信会社「ソルコム」などです。

関係者によりますと、立ち入り検査は14社を対象に13日と14日行われ、広島県と広島市が発注する学校用のパソコンやタブレット端末などの入札をめぐり、落札する会社や価格を話し合って決める談合を行ったとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。

遅くとも平成25年からこうした談合を繰り返していたとみられるということで、公正取引委員会が詳しいいきさつを調べています。

NTT西日本広島支店と大塚商会、ソルコムは「立ち入り検査を受けたのは事実です。今後は、公正取引委員会の調査に協力していきます」などとコメントしています。

新型コロナ影響で拡大する「学校向け」市場

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本の学校現場ではオンライン学習が十分に行えないなど、ICT・情報通信技術の遅れが浮き彫りになりました。

これを受けて文部科学省は、昨年度と今年度の補正予算に合わせて4610億円を計上し、「1人1台端末」を早期に実現するほか、緊急時に家庭でオンライン学習を受けられる環境を整備する「GIGAスクール構想」を進めるとしています。

公正取引委員会は、学校向けのパソコンやタブレット端末の市場が拡大する中、業界に適正な競争を促すことを目指しているとみられ、広島の最近の入札でも談合が行われていなかったか調べることにしています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/530.html

菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。識者からは、「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。

会員の任命が政治問題化した日本学術会議の梶田隆章会長
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SnapCrab_NoName_2020-10-15_4-5-11_No-00ai2020-6-13_3-17-0_No-00.png

「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」

　三ツ林裕巳内閣府副大臣は７日、内閣委員会でこう語った。

　野党側は、内閣府が２０１８年に作成した「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」という内部文書と、首相の任命権を「形式的」とする１９８３年の政府答弁を比較し、「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性をただした。

　これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。

　自民党は、行政改革の観点で動き出した。下村博文政調会長は７日の記者会見で、党政調の内閣第２部会に、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を新設する方針を示した。

下村氏は「今のあり方が良いかどうか、幅広に議論したい」と述べ、学術会議の形態の妥当性などを論点とする意向も示した。

　学術会議は、政府の４兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。そして、１９５０年と６７年、２０１７年に「軍事目的の科学研究を行わない」という趣旨の声明を出した。１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していた年である。学術会議こそ、国民の生命と財産を守るための「学問の自由」を侵害しているのではないか。

　識者からも、学術会議に批判が噴出しており、「民営化」や「廃止」論が浮上している。

　福井県立大学の島田洋一教授（米国政治、国際政治）は「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、学術会議に（年間１０億円もの）税金を注ぎ込んでいる点だ。学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせるなど圧力をかけている。政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や『政府全額出資の財団』などという同じような形で生き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」と語っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/540.html

参照先 ： https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62551
第二の尖閣か、「中国漁船、本日も大和堆で爆漁中」

東アジア「深層取材ノート」（第56回）
2020.10.17（土）
近藤 大介

外国漁船の違法操業を取り締まる白嶺丸：出典:水産庁Webサイト（https://www.jfa.maff.go.jp/j/senpaku/ships/hakurei_maru.html）より
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/jb-press-keisai_2020-10-18_4-47-27_No-00.png

今週11日から13日まで、57時間39分にわたって、2隻の中国公船（「海警1302」「海警2302」）が、尖閣諸島の領海に侵入したことで、日本では大騒ぎになった。この件について記者会見で質問された加藤勝信官房長官は、「こうした状況が続いていることは遺憾だ。日本漁船に接近しようとする動きを直ちにやめ、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めている」と答えた。

　この2隻の中国公船は、日本の漁船を執拗に追いかけ回し、「中国の領海から直ちに出て行きなさい！」と叫び続けたという。漁を終えた日本の漁船が領海から離れると、ようやく中国公船も13日午後8時26分に退去した。

　この間、外務省は3回も中国大使館に抗議したが、「カエルの面に水だった」（外務省関係者）。

　中国は9月、一度も尖閣諸島の領海内に侵入してこなかったため、第11管区海上保安本部（那覇市）は、ホッと一息ついていたものだ。それが、中国で国慶節の8連休（10月1日〜8日）が明けるや、再び日本に「攻勢」をかけ始めたというわけだ。

　だが、尖閣諸島周辺にばかりスポットライトが浴びているが、実はもう一カ所、見方によっては尖閣諸島周辺以上に、日本にとって深刻な状況に陥っている地域がある。それは、第9管区海上保安本部（新潟市）が管轄する大和堆（やまとたい）である。

絶好の漁場「大和堆」を狙う北朝鮮

　大和堆について、環境省のホームページでは、次のように解説している。

＜大和堆は、日本海中央部に位置する海底山脈で、最も浅い部分で水深236mであり冷水塊と暖流域との境界部にあたることと相まって、日本海有数の漁場となっている。表層の生産性が高いことから、その有機物の沈降により海底での生産性や生物多様性も高くなるという特徴がある＞

　大和堆は、佐渡島や能登半島から約200�q離れたところにある日本海沖の海底山脈である。冬の日本海産の海産物の主役であるカニやイカなどは、主にこの漁場で獲られている。

　2017年、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返したことで、米朝が一触即発となり、国連は北朝鮮に厳しい制裁を科した。それによって経済危機に陥った北朝鮮は、「漁獲戦闘」というスローガンのもと、120万朝鮮人民軍まで動員して、国を挙げてあらゆる船を繰り出して、近海の乱獲に乗り出したのだった。

　北朝鮮メディア『朝鮮の今日』（2017年12月1日付）は、こう報じている。

＜東海地区（日本海側）の水産事業所において、冬季の集中的な『漁業戦闘』が開始された。すでに現在までで、3万トンの魚を獲った。われわれは不利な海の気象条件のもとでも、中心となる漁場を、機動的に攻略した。それによってただ一回、網をかけるだけで20トン以上もの魚を捕まえるなど、成果は拡大の一途を辿っている＞

　こうした北朝鮮の違法行為によって、最も深刻な被害を受けたのが、日本の排他的経済水域（EEZ）にある大和堆だった。翌2018年には、計5201隻（！）もの北朝鮮籍の漁船に対して、大和堆で日本側が退去するよう警告を発している。うち1986隻に対しては、日本側が放水して、半ば強制的に排除した。

大和堆まで繰り出してくる力もなくなった北朝鮮漁船

　それでも北朝鮮籍の漁船は、翌2019年にも、大小計4007隻も大和隻に襲来した。そしてやはり、計1171隻に対して、日本側が放水行為によって、強制的に大和堆から退去させている。

　それが今年は、9月30日現在で、何と1隻（!!）しか大和隻へやっていきていないのだ。これは一体どういうことか？　北朝鮮を研究している韓国政府関係者に聞くと、次のように答えた。

「北朝鮮はもはや、漁船を繰り出して遠く大和堆まで行くだけの燃料もパワーもない。国連の経済制裁、新型コロナウイルス、夏の豪雨・台風という三重苦によって、金正恩政権は崩壊の危機に瀕しているのだ」

北朝鮮船籍の船が出現しなくなったことで、ようやく大和堆での乱獲問題は一件落着し、一帯の海域は平穏を取り戻した――と思いきや、まったくそうではないのである。なぜなら、北朝鮮船籍の漁船に代わって、中国船籍の漁船が、大挙して大和堆に現れるようになったからだ。

大和堆で中国漁船が「爆獲り」
　2018年、大和隻に出現した中国漁船は、わずか114隻に過ぎなかった。それが、2019年になると、1115隻にもなった。うち419隻に対して、日本側が放水行為に出て強制退去させている。

　それが今年は、9月30日までで、何と計2586隻（!!!）も、大和堆に押し寄せているのだ。そのうち、日本側が放水して退去させた船も、329隻に上る。

　大和隻がある一帯は、日本と北朝鮮、ロシアに囲まれており、中国の領海は及ばない。そのため、尖閣諸島近海のように、中国の公船がしゃしゃり出てくることはない。だがそれにしても、尋常でない数の中国漁船が大和堆に押し寄せ、勝手にカニやイカを漁獲していっているのだ。

水産庁の関係者が憤る。

「われわれは今年、鳥取の境港に配備している漁業取締船の『白嶺丸』の大型化代船に加え、新たに建造した『白鷹丸』も、新潟港に配備した。5月以降、大和堆周辺での違法な外国籍漁船の取り締まりを強化している。

　今年度はさらに、取締船の『白荻丸』を大型化する。加えて、2000トン級の新たな取締船の建造にも着手していく」

ただ、中国船の取り締まりや、放水を強化した結果、日本船籍の漁船の安全操業を確保するため、一時的に大和堆からの移動を要請するなど、日本の漁業にも大きな影響が出始めている。

　日本ではあまり取り沙汰されていないが、大和堆の問題は、いわば「第二の尖閣」とも言える大問題である。中国国内も、新型コロナウイルスや夏の豪雨被害などで、経済が逼迫しているのは理解するが、そうかといって、勝手に大和堆までやって来て「爆獲り」してよいということになはならない。

　菅義偉政権には、毅然とした態度を望みたい。

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サイト主・かいけつコメント

日本政府は北朝鮮や、中国との新漁業協定を締結して、日本領海の大和碓に入り漁を行う場合は
入漁料を、徴収すればいいだろう。

許可証を持たない不法操業があったり、これを破ったら、これを海上保安庁が調査して、国際法廷に
訴えたり、損害賠償請求する旨、協定に書くなどすべきだろう。大和堆への漁船の入船数をきめたり。

そして不法な領海侵犯漁船は、水産庁がやってるよううですが、拿捕は武器搭載の海上保安庁に任せる
べきだろう。
これは中国公船や調査船などもも同じ扱いにしないと、甘く見られ、領海侵犯どころか、領海を実質、
乗っ取られかねないだろう。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/227.html

参照先 ： https://www.sankei.com/politics/news/201017/plt2010170022-n1.html
プーチン氏から北方領土提起　菅首相に…「２島先行」継続へ

北方領土をめぐる、日露の動き　＊肩書きはいずれも当時
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/hoppouryoudowomeguru-nitirono-ugoki-sankei-keisai_2020-10-19_4-34-39_No-00.png

　９月２９日に菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、昭和３１年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした平成３０年の日露首脳合意を確認するよう促したことが分かった。露側から平和条約交渉を提起するのは異例。２島先行返還をにらんだ安倍晋三前首相の方針が菅、プーチン両氏の間でも引き継がれることも明確になった。

　３０年１１月に安倍、プーチン両氏がシンガポールで会談した際、交渉の基になる文書として確認した日ソ共同宣言は「平和条約締

結後にソ連は歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡す」としている。双方は交渉を加速化させることでも一致した。

　しかし、昨年１月にロシアの国家安全保障会議が「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」との方針を決定。露側のシンガポール合意に対する姿勢が不明確になっていた。

　日本側は当初、菅首相とプーチン氏の電話会談でシンガポール合意の確認を菅首相から求める方針だった。だが、プーチン氏が先に合意に言及し、「これを基に交渉を進めよう」と提案。菅首相も同意した。

　日露外交筋によると、過去の首脳会談では日本側が領土問題を含む平和条約の締結について議題に取り上げるのが通例だ。露側が日本側の提起に反応しないこともあったという。平和条約交渉を取り上げたプーチン氏の対応は異例だ。

菅首相とプーチン氏の会談に同席した岡田直樹官房副長官は記者会見で、シンガポール合意について「再確認するやりとりはあった。詳細は控えたいが、交渉を加速させるという点では一致した」と述べるにとどめていた。

　シンガポール合意をめぐっては政府・与党内に「四島返還を放棄するものだ」との批判もあった。菅政権の発足で対露交渉方針の見直しを求める声もあった。

　だが、安倍氏は退陣直前にプーチン氏との電話会談でシンガポール合意を自ら読み上げて重要性を強調。プーチン氏はこれに応じる形で菅首相との会談で同合意に言及したとみられる。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/411.html

参照先 ： https://www.sankei.com/affairs/news/201018/afr2010180010-n1.html
リニア差し止め３０日提訴へ　「大井川に影響」主張方針

　リニア中央新幹線建設工事をめぐり、静岡県内の住民らが、ＪＲ東海に対し県内区間（１０・７キロ）の工事差し止めを求める訴訟を、今月３０日に静岡地裁に起こすことが１８日、分かった。同日発足した原告団が、静岡市内で開いた総会で明らかにした。訴訟では、工事が大井川や南アルプスの自然に影響を及ぼす恐れがあると主張する方針。

　住民らは、工事による大井川の流量減少を懸念し、ＪＲ東海と対立。１０・７キロのうち静岡工区と呼ばれる８・９キロが着工できていない。

　１７日時点で、原告は８２人、サポーターは１１６人集まった。総会で原告代表に選出された同県島田市の農家、桜井和好さん（７０）は「農業には水が命。その供給を守らなければならない」と強調した。

　リニア工事をめぐっては、沿線住民らが平成２８年５月、事業認可の取り消しを国に求め、東京地裁に提訴。昨年５月には山梨県南アルプス市の沿線住民らが、ＪＲ東海に工事の差し止めなどを求め甲府地裁に提訴している。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/742.html

2020年10月19日（月）13時09分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

中国の国旗,五星紅旗　Fabrizio Bensch-Reuters
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SnapCrab_NoName_2020-10-21_0-14-56_No-00.gif

ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２、３例ほど考察を試みる。

「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験
まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。

最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。

そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃　　習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。

当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。

中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることができ、執念のように整合性を求めて論理構築に専念していた。

ところが、どうしたことか――。

それは正に2018年9月のことだった。

突如、「千人計画」を中国のネット空間で中国語簡体字を用いて検索しようとすると見当たらなくなってきた。自分のパソコンがおかしくなったのかもしれないと、パソコンの「修繕」を試みたりしていたところ、「千人青年プロジェクト審査小組（グループ）」の名において「（募集やプロジェクトの成果を発表する場合など）文字で通知する時には"千人"という文字を使わないように」という通達があるのを発見した。

しかしその通達は一瞬で消えた。

幻を見ているのか、それともやはり私のパソコンの機能が、使い過ぎでおかしくなったのかもしれないと横目で見ながら、「中国製造2025」の他の重要事項に関して執筆を進めていた。

というのは、その時点で既に「千人計画」に関しては書き終わっていたし、次に「万人計画」に入ったので、「千人」と言わなくなったのだろうと頭の一部で情報処理をして、同年11月には本の原稿を書き終え、年末に出版された（本の奥付では2019年1月11日となっているが、実際には2018年12月末には本屋に並んでいた）。

背後には連邦捜査局FBIの捜査

まるで幻覚のような現象の原因は、2019年になって明確になってきた。

アメリカ司法局管轄の連邦捜査局FBIが「千人計画」研究者を重点的捜査の対象としていて、そのリストを作成している情報を中国がつかみ、「千人計画参加者を逮捕投獄の対象としている恐れがある」と、中国側が警戒しているという情報をつかんだのだった。

特に2019年11月19日に米議会上院は、中国の人材リクルート計画（China's Talent Recruitment Plans）に関する報告書を発表し、その中で千人計画（Thousand Talents Plan）に危険性と安全保障に関する脅威があると強調している。

この時点から中国大陸のネットでは、「千人計画」を簡体字で入力して検索すると、完全に一つもヒットしないという「完全削除」が行われていた。

ちなみに現在、「千人計画」というキーワードを簡体字で入力して検索すると、「大変申し訳ありません。"千人計画"に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが出て来るだけだ。

ヒット数はゼロである。

しかし「千人計画」を香港などで使われている繁体文字である「千人計劃」で入力すると、少しではあるが、中国大陸のネットでもヒットするページが存在はするという奇妙な現象も見られた時期がある。しかしそれも今現在、念のため検索してみたところ、やはり簡体字同様に「大変申し訳ありません。"千人計画"に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが表示される。

中国のネットでは、「千人計画」は完全に消されたのである。

それでいて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報
中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。

かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。

その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。

因みに「百度百科」で紹介されている福田敏男の情報をお見せしよう。ご覧のようにここには「当選日本科学議院成員（日本学術会議のメンバーに当選）」という言葉があり、さらにそのページの下の方にある「学術論文」という項目のところの4番目には呉星鋒という人が書いた「ソフトロボットの開拓者――北京理工大学"外専（外国人専門家）千人計画"の専門家・福田敏男独占取材」というのがある。

つまり、ネットで「千人計画」を入れてヒットするページはゼロなのに、「福田敏男」で入っていって詳細に読むと、その中に削除検閲する前の情報が、まだ潜り込んでいるということだ。

実態を知るために、もうお一人の例をご紹介してみよう。

その名は新井健生。大阪大学名誉教授で元日本学術会議会員だった。リンク先の2頁目の［ナノ・バイオ技術ウィービング小委員会］の2番目にお名前がある。

この方は中国のウィキペディアに相当する百度百科で紹介され、日本の旧通産省におられたことが書いてあるので、日本の国策に関してもよくご存じだろうと思われる。2016年9月から北京理工大学に就職しておられるようで、北京理工大学のHPでも紹介されている。直接日本学術会議が推薦した形跡はないが、2015年に日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を結んだ後であることも気になるところだ。

さらに中国の「国策」というページでも「日本の著名な科学者：中国の正しい道を歩み、中国に重要な成果をもたらし、奇跡を生み出した」というタイトルで紹介されている実に権威のある研究者だ。ただし、これらの情報には「千人計画」という文字はない。

科学者に罪はなくとも、研究成果は中国に

これらの情報から何が見えるかというと、科学者個々人には罪はないし、「罪の意識」を覚えているかとなると皆無だろうと推測されるものの、しかし研究成果が中国に渡り中国に貢献したとなると、その成果を中国政府がどう使うかは中国の自由になるということになる。

そのことが重要だ。

一方、研究者は十分な研究費と研究の場が与えられれば、研究に没頭したいと思うのは当然のことだろう。

自分の研究欲が満たされ、研究成果を評価してくれれば、それ以上の喜びはない。研究を追求していきたいと思う心は純粋で、何が何でも研究を続けたいと渇望する。その心理状態と渇望の強さは、いやというほど理解できる。

しかし私たちは無邪気な少年少女ではない。

人類の未来と、日本国民であるなら日本国民の未来にも思いを馳せて研究に従事し、経済活動にも当たらなければならないという、日本人としての自覚のようなものは、あって然るべきだろう。

学問の自由は保障されなければならないが、その自由が、やがて「言論の不自由」につながる世界を招きつつあることに気が付く英知は持っていなければならないのではないだろうか。

マリー・キュリーは研究に没頭し、無垢な研究心からラジウムの発見に至り、それが人類を滅亡させる原子爆弾製造のきっかけを作る結果を招いたことは周知の事実である。

いま米中が覇権争いをしていて、中国の軍事力はアメリカの軍事力を（造船技術やミサイル技術などにおいて）超えているという報告書がアメリカのペンタゴン（国防総省）から出ている状況だ。

中国のハイテク分野の技術が上がれば、当然それは軍事力に反映され、経済力が上がっても、その分だけ多く軍事費に注ぐことができるので、中国の軍事力増強につながる。

したがってビジネスにおいても研究においても、私たちは自分が一生懸命良かれと思ってやっていることが、国際社会における何につながっているのかを直視しなければならないだろう。

自民党の二階幹事長は「中国とは仲良くすべきだ」と主張し続け、今もなお「習近平国家主席の国賓来日」を歓迎しているようなので、日本政府からして「時勢を見誤るな」と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か（こういった視点からの）異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。

また国立大学の独立行政化により科研費の在り方が激変してしまい、日本人研究者は研究費を提供してくれるところになびかざるを得ない状況を作ったのも日本政府であることも直視しなければならないだろう。したがって菅内閣が行革を唱えたとしても、政府の根本姿勢を自らが省みないとならないはずだ。

なお、「千人計画とは何ぞや」の真相に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』で詳述したが、機会があればコラムでも取り上げたいと思っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/655.html

参照先 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400296&g=pol
自民党の会合で「女はいつでもうそをつく」との“トンデモ発言”で集中砲火を浴びているのが、杉田水脈衆院議員（当選２回・５３歳）だ。ネット上では同氏の議員辞職を求める活動への賛同署名が殺到、野党側も「政権追及の絶好の材料」と勢いづく。２０１２年の初当選以来、数々の問題発言で物議を醸してきた杉田氏だが、今回の発言には党執行部も「言語道断で、（重大処分見送りは）今回が最後」（世耕弘成参院幹事長）と苦り切る。ただ、杉田氏は反省の素振りを見せながら発言撤回は拒み、いわゆる「ネット右翼」の声援を拠り所に、今後も議員として発言を続ける構えだ。このため、今後も杉田氏の「ハチャメチャな言動」（自民幹部）が菅義偉首相の政権運営の“お荷物”になりそうだ。
自民幹部、杉田氏は今回が最後　「女性うそつける」発言

　杉田氏の件の発言は９月２５日の自民党の合同会議で飛び出した。女性に対する性暴力に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」などと発言、一部メディアが報道して大問題となった。杉田氏は当初、発言自体を否定していたが、同３０日の下村博文政調会長からの口頭注意を踏まえ、１０月１日に自身のブログで「精査したら発言が確認された」とし、「不快な思いをさせてしまった方におわびする」と謝罪した。ただ、「女性を蔑視する意図は全くない」と強調して発言は撤回せず、野党やネットでの議員辞職要求にも無視を決め込んでいる。

　杉田氏は１２年１２月衆院選で、兵庫６区から日本維新の会公認で出馬して比例復活で初当選。その後、１４年１２月衆院選では落選したが、１７年１０月の前回衆院選では、中国ブロックで自民比例単独候補の最上位として当選した。当時の安倍晋三首相（自民総裁）が杉田氏の保守色の強い主張などを高く評価し、保守派ジャーナリストの桜井よしこ氏らの後押しで自民入りしたため、党内では「特別扱い」（閣僚経験者）への強い反発もあった。

◇前政権の「負の遺産」の一つ

　もともと、杉田氏は初当選後からさまざまな「問題発言」を繰り返してきた。特に、２０１８年には雑誌「新潮４５」８月号に「（性的マイノリティーである）ＬＧＢＴの彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり生産性がない」などと寄稿し、国内外から批判が殺到。安倍首相（当時）は「まだ若いですから」と擁護したが、新潮社は謝罪し、同誌は事実上の廃刊となった。そうした経緯もあるだけに、今回の発言は政治的にも大炎上し、ネットなどで「自民党は、身を（水脈）切る改革を」と揶揄されている。暴言連発とも見える杉田氏の一連の言動は「万葉集からとった」という文化の薫りもする珍しい名前にも「およそそぐわない」（有識者）。ただ、ブログでの長文の釈明には「批判に負けるな」「頑張れ」などの書き込みも目立つ。

　次期衆院選への悪影響を懸念する与党議員からは、「早く議員辞職させてほしい」（若手）との悲鳴も漏れる。しかも、首相は安倍前政権時代の政治スキャンダルを官房長官として素早く処理してきた「危機管理のプロ」でもある。ただ、「刑事事件で逮捕、起訴されながら、自民離党後も議員に居座り続ける河井克行元法相と妻の案里参院議員や秋元司衆院議員とのバランスもあり、さすがの首相も決断しにくい」（自民幹部）との指摘もある。

そうした中、杉田氏自身は「これからも自らの信念に基づき、発言を続ける」となお強気だ。このため、党内には「次期衆院選での中国ブロック比例名簿からさっさと削除するしかない」（閣僚経験者）との声も広がるが、入党の経緯から安倍前政権の「負の遺産」とも見えるだけに、杉田氏の存在自体が首相の“頭痛の種”となりそうだ【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」１０月１２日号より】。

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関連動画
杉田水脈議員国会質疑『科研費名目で税金が大学教授等に渡されている』等を指摘する
https://www.youtube.com/watch?v=aVhrjpbH72s

自民党衆議院議員杉田水脈　関西生コン問題
https://www.youtube.com/watch?v=UapkFd-WCgY&feature=emb_title

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/746.html

参照先 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400296&g=pol
自民党の会合で「女はいつでもうそをつく」との“トンデモ発言”で集中砲火を浴びているのが、杉田水脈衆院議員（当選２回・５３歳）だ。ネット上では同氏の議員辞職を求める活動への賛同署名が殺到、野党側も「政権追及の絶好の材料」と勢いづく。２０１２年の初当選以来、数々の問題発言で物議を醸してきた杉田氏だが、今回の発言には党執行部も「言語道断で、（重大処分見送りは）今回が最後」（世耕弘成参院幹事長）と苦り切る。ただ、杉田氏は反省の素振りを見せながら発言撤回は拒み、いわゆる「ネット右翼」の声援を拠り所に、今後も議員として発言を続ける構えだ。このため、今後も杉田氏の「ハチャメチャな言動」（自民幹部）が菅義偉首相の政権運営の“お荷物”になりそうだ。
自民幹部、杉田氏は今回が最後　「女性うそつける」発言

　杉田氏の件の発言は９月２５日の自民党の合同会議で飛び出した。女性に対する性暴力に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」などと発言、一部メディアが報道して大問題となった。杉田氏は当初、発言自体を否定していたが、同３０日の下村博文政調会長からの口頭注意を踏まえ、１０月１日に自身のブログで「精査したら発言が確認された」とし、「不快な思いをさせてしまった方におわびする」と謝罪した。ただ、「女性を蔑視する意図は全くない」と強調して発言は撤回せず、野党やネットでの議員辞職要求にも無視を決め込んでいる。

　杉田氏は１２年１２月衆院選で、兵庫６区から日本維新の会公認で出馬して比例復活で初当選。その後、１４年１２月衆院選では落選したが、１７年１０月の前回衆院選では、中国ブロックで自民比例単独候補の最上位として当選した。当時の安倍晋三首相（自民総裁）が杉田氏の保守色の強い主張などを高く評価し、保守派ジャーナリストの桜井よしこ氏らの後押しで自民入りしたため、党内では「特別扱い」（閣僚経験者）への強い反発もあった。

◇前政権の「負の遺産」の一つ

　もともと、杉田氏は初当選後からさまざまな「問題発言」を繰り返してきた。特に、２０１８年には雑誌「新潮４５」８月号に「（性的マイノリティーである）ＬＧＢＴの彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり生産性がない」などと寄稿し、国内外から批判が殺到。安倍首相（当時）は「まだ若いですから」と擁護したが、新潮社は謝罪し、同誌は事実上の廃刊となった。そうした経緯もあるだけに、今回の発言は政治的にも大炎上し、ネットなどで「自民党は、身を（水脈）切る改革を」と揶揄されている。暴言連発とも見える杉田氏の一連の言動は「万葉集からとった」という文化の薫りもする珍しい名前にも「およそそぐわない」（有識者）。ただ、ブログでの長文の釈明には「批判に負けるな」「頑張れ」などの書き込みも目立つ。

　次期衆院選への悪影響を懸念する与党議員からは、「早く議員辞職させてほしい」（若手）との悲鳴も漏れる。しかも、首相は安倍前政権時代の政治スキャンダルを官房長官として素早く処理してきた「危機管理のプロ」でもある。ただ、「刑事事件で逮捕、起訴されながら、自民離党後も議員に居座り続ける河井克行元法相と妻の案里参院議員や秋元司衆院議員とのバランスもあり、さすがの首相も決断しにくい」（自民幹部）との指摘もある。

そうした中、杉田氏自身は「これからも自らの信念に基づき、発言を続ける」となお強気だ。このため、党内には「次期衆院選での中国ブロック比例名簿からさっさと削除するしかない」（閣僚経験者）との声も広がるが、入党の経緯から安倍前政権の「負の遺産」とも見えるだけに、杉田氏の存在自体が首相の“頭痛の種”となりそうだ【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」１０月１２日号より】。

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関連動画
杉田水脈議員国会質疑『科研費名目で税金が大学教授等に渡されている』等を指摘する
https://www.youtube.com/watch?v=aVhrjpbH72s

自民党衆議院議員杉田水脈　関西生コン問題
https://www.youtube.com/watch?v=UapkFd-WCgY&feature=emb_title

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/665.html

参照先 ： https://www.chunichi.co.jp/article/145141
キャッシュレス普及に中小店悲鳴　増す手数料、利益圧迫

「キャッシュレス決済が増えて経営が大変なんです」。名古屋市内で焼き肉店を営む六十歳の男性店主から、中日新聞「Ｙｏｕｒ　Ｓｃｏｏｐ〜みんなの取材班」（ユースク）に悲鳴にも似た声が寄せられた。店主に話を聞くと、政府が普及を進めるキャッシュレス化が中小店舗の体力を削りかねない現状が見えてきた。　（石井宏樹）

　この焼き肉店の毎年の売り上げは三千万円ほど。従来、売り上げのうち三割ぐらいがキャッシュレス決済だった。しかし、昨年十月の消費税増税に合わせ、政府はポイント還元などキャッシュレス決済を強力に後押し。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、現金を触らない支払い手段としても推奨され、わずか一年でキャッシュレス決済が全体の七割と、現金を逆転したという。

　店が決済代行会社に支払う加盟店手数料は売り上げの３・５％。クレジットカードや複数の電子マネーが使え、タブレット端末で管理できる。消費税増税前の手数料は年間の合計で約三十万円だったが、同じ売り上げなら計算上、二倍強に膨れ上がる。仕入れやアルバイトの給料、店舗の賃料などを除くと年間利益が「三百万円弱」という店にとって決して小さくない数字だ。

　一般にキャッシュレス決済の利点として、現金管理の手間の削減が挙げられるが、店主によると、人数は減っても現金払いのお客さんのために釣り銭の準備などは必要で「メリットは感じられない」と話す。

　売り上げそのものもコロナ禍で激減し、政府や県の補助金で何とか店を維持している状態。店主は「お客さんの便利さはよく分かる。しかし、小さな店舗にとってキャッシュレス決済が普及すればするほど地獄」と語った。

　旗振り役の政府は、ポイント還元キャンペーンの際、手数料率の上限を３・２５％とするよう参加業者に求めた。従来の５〜７％より大幅に低く、半数以上の業者はキャンペーン終了後もこの料率を維持しているという。経済産業省の担当者は「一定の引き下げ効果があった」と胸を張るが、海外では手数料率が比較的高いとされるクレジットカードでも、中国で最大０・５５％、米国で１〜３％程度とされ、依然、日本は割高感がある。

　政府は現在２０％台のキャッシュレス決済比率を、二〇二五年半ばに四割まで高める考え。店主は「キャッシュレス化でカード業界の売り上げは拡大しているはず。携帯電話料金のように引き下げの議論が出てきてもいいのでは」とこぼした。

　キャッシュレス決済　デジタルデータでお金をやりとりする決済方法。主にクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを使って支払う。店舗の省力化、購買データの利活用に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で現金をやりとりしない衛生面でのメリットも注目されている。２０１９年１０月の消費税増税に伴う消費の変動緩和措置として、政府は２０年６月まで対象店舗でのキャッシュレス決済に対して最大５％のポイント還元を行い、キャッシュレス化が加速した。

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サイト主・コメント

サイト主の良く行くスーパーですが、現金払いしてますが、
食品の値上げが身に染みています。この食品の値上げにも
カード決済会社の、スーパーへの店舗手数料が多々影響して
いそうです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/833.html

参照先 ： https://www.kanaloco.jp/news/social/article-284100.html
路上で脅迫、車内に監禁　小４女児を暴行　地裁初公判
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-284100.html

　「仕事のストレスが大きくなっていた」─。道を歩いていた女児（９）を脅して車に監禁し、暴行したとしてわいせつ略取や監禁、強制性交などの罪に問われた男（４７）の初公判が２８日、横浜地裁（橋本健裁判長）で開かれ、執拗（しつよう）な犯行態様や身勝手な動機が明らかになった。

　起訴状によると、被告は６月２９日午後３時２０分ごろ、神奈川県内の路上でわいせつ目的で小学４年の女児を脅迫し、車に監禁して性的暴行した、とされる。

　検察側の冒頭陳述などによると、車を運転中に被害女児を見かけた被告は「性的興味を覚えた」ことから、車を止めて徒歩で女児を追跡。女児が騒がないか試すためわざと女児にぶつかるなどした上で、車の鍵を凶器に見せかけて脅し、車内に連れ込んだ。暴行後、女児を解放した被告は妻と合流して買い物などをしており、証言台に立った妻は「いつもと同じだった」と当時の被告を振り返った。

　一方、女児は帰宅後しばらくは平静を装っていたが、突然泣きだして「『殺すぞ』と言われ、話していいか分からなかった」と被害を打ち明けた。学校に行けなくなり、両親は交互に仕事を休んで女児を一人にしないようにしたという。

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このニュースに関するサイト主・かいけつコメント

米占領軍のＧＨＱの日本統治方針を、マスゴミはまだ頑なに守ってるように見えるが、実態は韓国と関わりが深い電通によって言いなりになるマスゴミが朝鮮化されたためだろうから、それとは意味が少しちがうようだ。

どっちにしろ、電通とマスゴミのような日本に取りついた蛆虫は退治しなきゃ、いずれ日本人の精神は、こういうニュースのように蛆虫に知らぬ間に食い尽くされ、腐っていくばっかで、シナや朝鮮人と変わらなくなるだろう。

最悪、日本はチベットやウイグル、内モンゴルのように、隣国に接収されるか、古代ユダヤのように国が滅びてしまうだろう。これがマスゴミの狙いだろうから。

　　　　これが嫌なら蛆虫は早く退治しないとな　日本のために　

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/601.html

参照先 ： https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_64419/
「トランプ氏の票がバイデン氏に」米ミシガン州、複数の郡で問題ある集計ソフトを使用か　　

ミシガン州の共和党は11月6日午後に記者会見を開き、同州では、集計ソフトの「不具合」で、大量の共和党の票が民主党にカウントされていたことを明らかにした。

記者会見で同州共和党のローラ・コックス（Laura Cox）議長は「アントリム郡（Antrim County）では、本来共和党に投じられた6000枚の票が民主党側にカウントされ、共和党の候補者に不利益をもたらした」と述べた。

集計ソフトの「不具合」に気づいたのはある女性選挙スタッフ。票を点検したところ、トランプ氏に投じた6000枚の票がバイデン候補に計上されていると分かった。

コックス議長は「ミシガン州の47の郡で同ソフトが使用されている」と述べた。

共和党全国委員会のロンナ・ ロムニー・マクダニエル（Ronna Romney McDaniel）委員長は当日にも、フォックス・ニュースに対し、「ミシガン州で重大な投票違反があった」と語った。

彼女は6日の記者会見で、「民主党員は開票作業の透明性を保つことを拒否している」と指摘した。

トランプ氏の選挙キャンペーンチーム「Trump War Room」もツイッターで、ミシガン州で発覚した問題ソフトの件について言及し、「同ソフトを使用しているほかの郡でも、集計結果に同様の問題がないか、注意深くチェックする必要がある」と指摘した。

共和党全国委員会のマクダニエル委員長は6日、「われわれは、ミシガン州のジョセリン・ベンソン（Jocelyn Benson）州務長官とグレッチェン・ホイットマー（Gretchen Whitmer）州知事が設定したこの集計システムを現時点では信頼していない」とツイートした。

共和党全国委員会のロンナ・ ロムニー・マクダニエル（Ronna Romney McDaniel）委員長は当日にも、フォックス・ニュースに対し、「ミシガン州で重大な投票違反があった」と語った。

彼女は6日の記者会見で、「民主党員は開票作業の透明性を保つことを拒否している」と指摘した。

トランプ氏の選挙キャンペーンチーム「Trump War Room」もツイッターで、ミシガン州で発覚した問題ソフトの件について言及し、「同ソフトを使用しているほかの郡でも、集計結果に同様の問題がないか、注意深くチェックする必要がある」と指摘した。

共和党全国委員会のマクダニエル委員長は6日、「われわれは、ミシガン州のジョセリン・ベンソン（Jocelyn Benson）州務長官とグレッチェン・ホイットマー（Gretchen Whitmer）州知事が設定したこの集計システムを現時点では信頼していない」とツイートした。

同氏は別のツイートで、「ベンソン州務長官が選挙の公平性が大事だと思っているなら、すべての監視員が集計を正しく行っているかをはっきりと監視すべきだ」と指摘した。

彼女はまた、「これは私たちの民主主義だ。明らかな違反行為は追究しなければならない。われわれ共和党全国委員会は、選挙の完全性を確保し、投票数と集計問題を調査するために、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニアに法務チームを配置した」と述べた。

ミシガン州では、開票センターの窓ガラスが覆われたり、郵便投票の消印が改ざんされたりするなど不正行為が報告されている。

大統領選挙での投票集計問題に加え、同州連邦上院議員選挙においても、多くの不正行為が報告されている。共和党のジョン・ジェームズ（John James）候補は、選挙管理関係者が「不正行為を働き、有権者を抑圧し、選挙に干渉した」と告発している。

ミシガン州の選挙監視員は、「民主党が選挙結果を盗もうとしている」と指摘した。

現地、ジェームズ陣営のコンサルタントを務めたスチュアート・サンドラー（Stuart Sandler）氏は、フォックス・ニュースに対し、「今回の選挙では多くの不正があったことを懸念している。ジェームス氏が決定的な勝利を収めようとしていた時に、突然真夜中に大量の怪しい票が入ってきた」と明らかにした。

サンドラー氏はさらに、「夜中の3時半に突然3万5000枚もの疑わしい票が集計されたという報告も含め、今回の選挙ではあらゆる種類の不正行為が行われていたと同時に、多くの規則違反や誠実さに欠ける行為もあった。彼らは、開票の公平性を疑問視するスタッフの立ち入りを禁じ、食べ物や水も与えず、食べ物や水を買いに外出した者の再入場を許さなかった。また、開票作業は、様々な理由で中断された」と指摘した。

（大紀元日本ウェブ編集部）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/526.html

参照先 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110800317&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
トランプ氏「勝ったのは私」　終日ゴルフ、肉声なし―法廷闘争も宣言・米大統領選

【ワシントン時事】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の勝利が確実になった７日、トランプ大統領はワシントン近郊でゴルフに興じていた。トランプ氏はその後、ツイッターに「私は７１００万票もの合法的な票を得て、選挙に勝った」と書き込んだが、国民向けの肉声は発していない。

７日、ワシントン近郊のゴルフ場からホワイトハウスに戻ったトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）
　https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/jiji-keisai_2020-11-8_15-50-39_No-00.png

　トランプ氏はツイッターで「われわれの選挙監視員は集計室に立ち入ることができなかった」と主張。「何百万もの郵便投票用紙が、望んでもいない国民に送られた」とも訴えた。
　トランプ氏はかねて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で郵便投票が大幅に増加したことで「不正も大幅に増える」と懸念を表明していた。とりわけ、投票日を過ぎて選管に郵送された票について、投票日前の消印があれば有効票と見なす一部州の決定に反発し、集計対象から外すべきだと求めていた。
　トランプ陣営はこれまでに、激戦州の一部で不正を訴えているほか、７日には西部アリゾナ州の投票所で、選管職員による「不適切な機器操作」があったとして、手作業による確認を求め提訴した。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/528.html

参照先 ： https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_64427/?p=2
米ミシガン州の中国系アメリカ人の選挙監視員が不正を告発　「突然、7千票が13万になった」

米ミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド（Schimidt）さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの「不可解」な状況について米ニューヨーク拠点の新唐人テレビに語った。

米ミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド（Schimidt）さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの「奇妙」な状況について語った。（大紀元）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/excite-keisai_2020-11-8_16-40-20_No-00.png

米国は11月3日に選挙を実施し、その翌日の4日にはミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州など、民主党が支配する激戦州での「不正スキャンダル」が明るみに出た。

ミシガン州デトロイトの共和党選挙監視員のシミッドさんは投票を監視するため3日、デトロイトの郵便投票の処理を担当するデトロイトのTCFセンター（旧称Cobo Hall）の集計現場にいた。

彼女は、「私がいる集計所では4日の午前5時前までに約7,000票を集計したが、午前4時に新らしく入った16,000票はまだ集計されていない。しかし、驚いたことに、二時間後の午前7時に確認したら同集計所は『その日の夜に13万票も集計した』と発表していた」と語った。

郵便投票とは、郵送されてきた投票用紙に記入して返送したり、専用のポストに投かんしたりする期日前投票方法の一種だ。これまでは仕事や病気などやむを得ない事情で、居住地の投票所で投票できない有権者のみ利用を認めていたのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染防止対策が理由であれば有権者登録をした人ならば誰でも無条件で利用できるようになった。

「　　実際は7千票、しかし13万票と報じられた」

シミッドさんによると、「3日夜に集計された票は全部でせいぜい7千枚票ほどで、夜中12時頃には集計待ちの票がなかった」

「しかし、4日の午前4時頃突然、投票用紙61箱を積んだバンがやってきて、同集計所の担当者は、『さらに1万6千票が持ち込まれた』と当時発表していた。スタッフは仕事に取り掛かる準備をしていたが、これらの票は最後まで集計スタッフの手には渡らなかった」

「集計所は午前5時には全員会場から退出しなければならなかったため、全員その場をいったん離れ帰宅した。しかし、7時頃に情報を確認したところ、自分たちの集計所は『13万票を集計した』と発表していた」という。

シミッドさんは、「そんなことは、あり得ない」と指摘した。

「一晩かけて、やっと7千枚集計したというのに、あんな短時間で一度に13万枚も集計するなど、例え1分間に50枚を集計できたとしても、この数字にはとても届かない、無理だ。一般の人には知からないだろうけど、我々現場にいた人であれば、誰でもわかることだ。ここには大きな問題があるに違いない」

ミシガン州の法律によると、郵便投票でもその日の夜8時には投票所が閉鎖される。

シミッドさんは、「午後8時には閉鎖され、中盤には全く票が出てこなかったというのに、どうして突然朝の4時になって、こんなにたくさんの票が出てくるのか、しかも全部デトロイトの票だ。車ですぐにでもここへ届けられるでしょう」と困惑した様子だった。

　　TCF集計所はホワイトボードを使ってガラス窓を覆い、外部による監視を妨害...

そして、FOXニュースのマット・フィン（Matt Finn）プロデューサーも10月4日に、「ホワイトボードを使ってガラス窓を覆い、外部による集計エリア内の状況観察を妨害しているようだ」と同TCF集計所の「不思議」な行動についてツイートした。

フィン氏は「ガラス窓を覆うという行為は、同センターの仕事に透明性が欠如することを意味する、つまりこの中で不正行為が行われている可能性がある」と指摘した。

「統計上の過失」か？それとも「人的要因」か？

シミッドさんは、「聞いた話では、ミシガン州シャワッシー郡（Shiawassee County）では1万5千票を15万票としてカウントされた」と語った。

その結果、バイデン氏は突然、実際の得票数よりも138,339票多く獲得した。

のちに、ニューヨーク・タイムズ紙は、「ミシガン州の小さな郡の書記官による単純なタイプミスは約30分で発見され、修正された」とし、「実際、バイデン氏は誤集計された138,339票を得ていない」と報じた。

しかし、別の謎はまだ未解決のままだ。

ミシガン州が「バイデン氏が3万票以上の差をつけて勝利した」と発表したことを受け、共和党全国委員会のオレゴン州委員のソロモン・ユエ（Solomon Yue）氏と多くのネットユーザーが同州ウェブサイトのリアルタイムの開票更新情報をシェアし、物議を醸した。

同ウェブサイトの情報では、現地時間の11月4日の午後11時20分まで、州内の83郡のうち81郡が集計を完了し、トランプ氏の得票数は237万票（51.07%）を超え、バイデン氏の220万（47.35%）よりも17万票も多く獲得していたことを示していた。

「それなのに、なぜ最終的にはバイデン氏のほうが3万も多かったのか」。

トランプチームは「ミシガン州での集計作業の即時停止」を求め、訴訟を起こしたが、同州裁判官によって却下された。

トランプ氏は「最終的には最高裁で決定される」と述べていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/209.html

大紀元中国語版、新唐人テレビなど大紀元新唐人メディアグループのアカウントは次々と制限をかけられた。また YouTubeの香港大紀元・新唐人のニュースチャンネルは1週間の投稿を禁じられている。今の世の中で真実を話すことは難しくなっている。真実を言うと封鎖される。当番組のYouTubeチャンネルもいつ閉鎖されるのか分からない。しかし この状況に嫌悪感を抱かずにいられない。一部のネットユーザーからはツイッターや米民主党が狂ったとか悪魔が最後のあがきをしていると感情をあらわにしている。

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サイト主・かいけつコメント

大紀元 エポックタイムズ社、良い動画連発してるのに、もしユーチューブチャンネル停止になったらあとは及川幸久 THE WISDOM CHANNELだけかな・・・・
なんとか封鎖されないよう願うけどね、他の方もどんどん関連情報アップよろしく。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/241.html

参照先 ： https://japan.techinsight.jp/2020/11/masumi11091500.html/2
大接戦となったアメリカ大統領選だが、今月7日に民主党のジョー・バイデン氏が現職のドナルド・トランプ米大統領を破り当選を確実にしたことで米国内では人々が歓喜に沸いている。一方でトランプ大統領は負けを認めておらず、一部の州で不正選挙が行われたとしてSNSで訴えている。そんな中でアメリカの公益法律事務所が、ペンシルベニア州の有権者名簿に死亡した人の名前があると主張し提訴した。『National File』『Law Enforcement Today』などが伝えている。

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/techinsight._2020-11-10_16-21-2_No-00.gif

今月3日夜に米大統領選の投票が締め切られ、数日間にわたって開票が続けられていた間、SNS上では「亡くなった人の名前を使って不正投票があったのでは？」という噂が広がっていた。しかしどの噂も決定的な証拠がなく、多くのメディアはただの噂に過ぎないと報じていた。

ところがインディアナ州に拠点を置く、選挙における不正行為を正すために活動する公益法律事務所「Public Interest Legal Foundation（PILF）」が、ペンシルベニア州の有権者名簿に亡くなった人の名前が少なくとも2万1000人分見つかったとして同州務省を相手取り、今月5日に連邦裁判所に提訴していた。

PILFの訴訟内容は次のようなものだった。

「2020年10月7日の時点で名簿にあった中で、9212人が5年以上前に死亡し、1990人が10年前、197人が20年前に死亡していることが確認できました。ペンシルベニア州はもっとも重要な総選挙のわずか1か月前の時点で少なくとも2万1000人以上もの亡くなった人の名前を有権者名簿に残したままでした。」

またPILFは確固たる証拠も持っているとし、今回の件について「正確な最新の有権者名簿として管理できていなかった」ことを提訴しており、PILFの会長兼法務顧問のジェイ・クリスチャン・アダムス氏（J. Christian Adams）は「死亡した人の名前が載った投票用紙を投票数に数えていないことを確認する必要がある」と述べている。

一方で『The New York Times』は、同州司法長官事務所の広報担当から「裁判所は州務省の有権者名簿の管理方法に落ち度はないと判断しました。現在2020年の選挙で死亡した人が投票したという証拠はありません」との声明があったことを伝えている。

しかしながらSNSでは郵便投票に関する不正疑惑の噂が絶えず、ペンシルベニア州の件に関しても「死者が投票」などの声が飛び交っている。

今回行われた郵便投票は、対応に慣れない各関係機関や有権者をおおいに戸惑わせてしまったようだ。今年6月にもジョージア州アトランタ在住のロン・ティムズさん（Ron Tims）宅に、12年前に亡くなった猫のコディ（Cody）宛てに投票用紙が届いたという話題がSNSを沸かせていた。

画像は『National File　2020年11月6日付「I SEE DEAD PEOPLE: At Least 21,000 Dead People On Pennsylvania Voter Rolls – Lawsuit」』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部　MasumiMaher）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/243.html

　っまあ
　赤かぶがここから消えたら阿修羅消滅の危機？に等しいので
　これはサイト運営者としては受け入れざるを得ないのだろうな。
　ぼくもちっぽけなサイトを運営するので、まあお気持ちは十分理解
　できますよ。

　今後は注意しまあすね。
　引き続き投稿できたらの話ですが

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/243.html#c14

-怪傑‐
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/613.html#c36

の司法長官が続いて訴訟に加わった模様です

https://www.dailywire.com/news/multiple-republican-ags-join-lawsuit-challenging-pennsylvania-mail-in-ballots?utm_source=Jeeng
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/243.html#c15

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=yTpNQz1pTig
リンク先動画　文化人放送局2より＝

動画で引用したＲｅａｌｃｌｅａｒ　というさサイト
https://www.realclearpolitics.com/

では
　　
　トランプ２１４　バイデン２５９　になっていて過半数の

２７０議席を割っています。郵便投票などの不正がバレた

影響でしょうね。しかしこれを米マスゴミや同類の日本の

マスゴミはスルーして見て見ぬ振りをする可能性大ですので、

今後もネットの動きには要注意です。

また同この動画ではバイデンが副大統領で訪中した時に、中国

の尖閣諸島への軍事的圧力を許す条件として、コカイン中毒だった

息子のハンターの投資会社に１０億ドルを出資させたと、ジュリア

ーニ元ＮＹ市長が暴いたことも説明しています。行った目的とは

逆のことやったようです。それで現在中国の船舶の了解侵犯が多発

しているんだろうな。

ジュリアーニ氏は、バイデンの行くところはホワイトハウスでは

なく、連邦刑務所だ　と言ってる。

このほかパウエル弁護士は投票用紙の不正についても語った。

それによると４５万票以上が、大統領、上院、下院候補者中、

バイデンだけに投票されていたとする。

この他、票の集計マシンで、トランプ票をバイデン票に集計した

ことや、フィラデルフィア市では投票していない人の票が見つかっ

たり、墓に入っている故人の投票など、続々と不正が見つかってい

るようでこれらを合わせると、調査開始から３日で８０−９０万票

が完全に無効になるという。この状況はミシガン州でも同じらし

い。

最後に読売新聞の記事を引用してジュリアーニ元ＮＹ市長が１０州

で提訴へ　ということも動画発信者が語っています。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/549.html

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=XPL3Qnf1P2A
及川幸久 THE WISDOM CHANNELにリンク＝

動画タイトル
2020.11.11【米大統領選続行中!】ペンシルバニアとミシガンはトランプが取る！ジュリアーニが断言‼️内部告発も続々と【及川幸久−BREAKING−】

バー司法長官はバイデン側か？？。コメントにありましたが　張陽チャンネルでは司法長官がバイデン側と見ていたようです。

以下は動画掲載コメントです

予想より多すぎたので、途中までです　悪しからず

木村まゆみ
木村まゆみ
3 時間前
内も外も敵だらけのトランプ大統領ですが、決して一人ではないので、負けないで戦いに勝って貰いたい。
真実を事実を叫ぼう😃

291

YU E
YU E
3 時間前
トランプさんがホプキンスさんのリツイートしたら、Twitterにブロックされました！！！
Twitterのガイドライン全部読みましたが、虚偽の情報はブロックする云々書いてありました。
バイデン当選こそ嘘情報ですからね。みんなグルです。

546

大日本男児
大日本男児
4 時間前
トランプ再選だけでは気が済まん！民主党の不正を徹底的に暴け！

724

powder story
powder story
3 時間前
恐喝。テロリストの民主党も必死ですね。正しいことが出来ない世の中で、勇気ある方です。正しいことが出来る世の中には、トランプさんが絶対に必要です！

73

Koji
Koji
4 時間前
早くトラさんにアメリカを沈静化してもらわないと、中共の驚異が…

277

ポテトサラダ
ポテトサラダ
3 時間前
やはりメディアぐるみで不正に関わっているのがわかるね
民主党は都合が悪くなるとヤバイ事するからホンプキンスさんを守らないと不味いです

85

葉隠ジロちゃん
葉隠ジロちゃん
4 時間前
善か悪か、伝統に戻るか堕落に甘んじるか、米国トランプ大統領は、米国民の為に、又は全世界の自由と民主主義を守る人々の為に大統領に立候補し、一人で立ち向かっていると思います。その戦いにこれから米国民自身が邪悪と不正を排除する為に戦う時が来ていると思います。米国憲法の危機とは何か、それが今起こっている「憲法の危機」そのものと思います。もし米国民がその真実を見つけ出し今の混乱を正さなければ、保障された自由を失うことになる。米国は今混乱に直面し、何らからの攻撃に直面している。その相手が米国の憲法を廃止しようとしている。その思い通りにさせてはならないと思います。トランプ大統領を罵倒するのは自由であるかも知れないが、しかし彼が大統領になろうとするのは米国の人々を救おうとする思いからと言うのは間違いないだろう。

411

jyurin
jyurin
3 時間前
今後も正義感あふれる人の内部告発は続くと思います。
かつての中国漁船衝突映像流出させた海保の一色さんを思い出しました。

63

スモークキャンディ
スモークキャンディ
3 時間前
リチャード・ホプキンスさんを守れ…ＷＰ、ＣＮＮ、は犯罪だろ…黒い人間を逮捕だろ…米国人が米国に対するテロ行為は重罪だ…。

83

Tak TAG
Tak TAG
3 時間前
ホプキンスさんの勇気には敬意を表したい。ワシントンポストは嘘も平気で書く共同通信みたいな新聞っぽい何かだということを自分で言っちゃいましたね。
トランプ大統領再選後は見たこともない巨悪を暴くお仕置きタイムとなることを期待しています。

61

Fuji Mt.
Fuji Mt.
3 時間前
さすが及川さん、コアな情報集めてきますね。
不正義を赦さないという執念を感じます。

72

中野功詞
中野功詞
4 時間前
脅しに来たのか。。。もう間違いなく不正ありだな。

267

雪うさぎ
雪うさぎ
4 時間前
いつもわかりやすい解説ありがとうございます。勉強させていただきます

152

Enzo Morinari
Enzo Morinari
3 時間前
傷だらけになりながら、それでも世界の民主主義のために戦っているトランプに感動しています。就任当初は粗野で傲慢なだけの人物としか思っていなかった自分を恥じています。今はトランプの味方が少しでも増える事を祈っています。

54

jifaidbu
jifaidbu
3 時間前
情報本当にありがとうございます。吐き気を催す邪悪とはこのことですね。正と邪の戦いとこの大統領選挙はよく言われますが。その通りだと感じました、この事実は絶対に拡散するべきです。

149

masa ume
masa ume
3 時間前
ジュリアーノ弁護士よ、助けてやれ！

132

あさきミニスカート
あさきミニスカート
3 時間前
これだけトランプさんを支持してるアメリカ人が多いのに、バイデンお祝いムード絶賛中！なんてね…日本のメディアは本当いい加減だわ。だーかーらー信用しないしテレビ離れ多いんでしょうね！
自国ファーストのどこが悪いの？って思う。

50

M.T craft365
M.T craft365
3 時間前
ホプキンスさん偉いわ。こういうアメリカの良心を守る国民が立ち上がるのを期待したい。バイデン陣営は焦っているな。

339

ugougo ruga
ugougo ruga
3 時間前
告発した郵便局員ホプキンスさんの件、酷すぎる。ワシントンポストはなぜすぐにバレるような嘘をつくのか？
なりふり構わなくなってきているメディアの数々のフェイク。ただただ呆れるばかり。
トランプさん再選でクソメディアに鉄槌を食らわしてください。

282

T T
T T
4 時間前
ならず者国家。万が一売電になっちゃったら、中国とアメリカが結託して、香港、台湾、日本が潰されるのが火をみるより明らかだろ。だって、売電小浜は1000億円もおこずかいもらってますから。

157

山本善一
山本善一
4 時間前
神トランプ、出エジプトのモーセ
ジュリアーニ　
正義が勝つねww

28

百合香
百合香
4 時間前（編集済み）
待ってました。しかし、長いですね、開票期間が。忍耐強く朗報を待ち望みます。不正選挙が明らかになり、ただされますように。

486

由結最愛
由結最愛
3 時間前
ジョージア州は一つの郡だけで十数万の不正投票があったみたいで、トランプ逆転の可能性が大きいです。

50

mamemonn mini
mamemonn mini
4 時間前
アメリカの主要メディアの私怨で、民主主義がぶちこわされるのを見るのは本当に忍びない。
ゲッペルスに成り下がった､アメリカマスコミ・インターネットメディアは淘汰されるべき。
売電次期代塗料の空騒ぎにつきあっている日本のマスコミや酢が総理、恥ずかしくないの？

285

Wawチャンネル
Wawチャンネル
4 時間前（編集済み）
こんばんは、今日の内容は、「ボリューム」ありますね。具体的ですね。

75

Shingo Kusumoto
Shingo Kusumoto
4 時間前
掌返し、アジア人権問題に全く触れない他のビジネス保守と違い、一環したスタンスの及川さんは本当に素晴らしいと思います。いつもありがとうございます。

112

ryou ken
ryou ken
4 時間前
バイデンの
終わりの始まり。

175

2027 Tm
2027 Tm
4 時間前
及川さんのお話しのされ方で、不穏な出来事も落ち着いて聴くことができます。
いつもありがとうございます^ - ^

151

矢吹春美
矢吹春美
4 時間前
ワシントンポストは内部告発された時は報道しないで内部告発の捏造話は速攻報道すんのかよ！笑っちゃう😄

431

Jozan Hasegawa
Jozan Hasegawa
4 時間前
すべて確定する迄、多少の時間はかかりますが、アメリカにいる保守系論客は自信を持ってワクワクしてますよ。寧ろ、左派に焦りが、、。

229

M
M
3 時間前
米国も変わる時期なんですね
溜まった膿を出さないと変わらない
悪事は必ず暴かれる
トランプさんには頑張ってほしい

15

yuchi chan
yuchi chan
4 時間前
やった〜やった〜やっぱり神様はいたんだ〜トランプさんが勝つまで、絶対諦めない。不正まみれのバイデン、オバマ、ヒラリーが刑務所へ行くまで、絶対諦めない。トランプさんじゃなければ、中共を押さえられない。世界がトランプさんを必要としている。必ず勝って正義を世界に広めて下さい。

351

Inoue Yamato
Inoue Yamato
4 時間前
ホプキンスさんすごい！そして支える人たちもすごい！及川さん、ありがとうございます。

73

ペルヴィス・プレスリー / Pervis Presley
ペルヴィス・プレスリー / Pervis Presley
4 時間前
法務省！？、まで噛んでいるのか。恐るべきことが起きていますね。それに、やり方が、共産主義者そのものです。
　このように脅されて上司の命令に従ったもの、命の危険や職を失う恐れから内部告発をためらうものが、まだ数多くいると思う。
　アメリカは自由の国。権力に屈しない、彼らの勇気と正義に敬意を表します。

239

茶虎玲
茶虎玲
4 時間前
及川さんお疲れ様です。
ホプキンスさん、とても勇気のある方ですね。
また彼を支援する動きがある事も素晴らしいと思います。
アメリカにはまだ希望があると思いました。
これに触発され多くの人が立ち上がってくれる事を願います。

168

fukunagahougen
fukunagahougen
3 時間前
ディープステイトVSアメリカ大統領などという題材の映画がかつてあっただろうか。
完全に現実がフィクションを超えている。

43

A A
A A
4 時間前
速報です。アラスカはトランプが勝ちました。

322

春小梅
春小梅
4 時間前
法治国家においては不正は法に従って裁かれなければならない。
選挙の勝ち負けに関わらず、不正を行った者、指示した者は必ず罰を受けなければならない。

35

suusan
suusan
4 時間前
いやあー、楽しみが ふえてきた、待ってたよ。米国大統領選はまだまだ 時間がかかるが、どんどん不正がでて きた。潮目がかわってきた❗世界がバイデンの当選オメデトゥ❗言ってた国の首相、大統領は どんな顔しているのか？

50

DeACr4WEx
DeACr4WEx
4 時間前
日本がアメリカと同盟を組んでいる以上、我々にも関係のある事だと思います。
トランプ氏には完全勝利して頂きたいです。

35

エミバー
エミバー
4 時間前（編集済み）
及川さん、今日もありがとうございます😊。
凄すぎます、動画アップされて、「さーてと観よー」って思った瞬間で👍グッドボタンがすでに80以上。だと思ったら250以上です‼️‼️‼️。皆さんが及川さんの動画を待ってるんですね😊😊😊

328

Weina
Weina
4 時間前（編集済み）
衝撃な出来事がいっぱい起きているのに、連日気持ち悪いほどバイデン寄りの報道していたテレビ局は急に静かになった。

87

z77妙子
z77妙子
3 時間前（編集済み）
内部告発者の身の安全の確保が急務です。そのためには数多くの告発者が出ることだと思います。
あまりにも大規模な選挙犯罪であるがゆえに、ボロも出やすいという皮肉な構造になっている。
正義感からの告発者が大きなうねりとなって巨悪を押し流すと思います。トランプ勝利は近い。

36

いもでぶゲーム
いもでぶゲーム
4 時間前
日本だけじゃなく、米国のマスメディアも終わってますなぁ。。

463

しましま
しましま
4 時間前
及川さんの動画の登録者がうなぎ登りになってる。良い傾向です。
それにしても一体どれだけ汚染されてるんでしょう。ほんとトランプ大統領には絶対に再選してもらわないといけないですね。

109

Viper Zero
Viper Zero
4 時間前
【内政干渉の疑いについて】
本日、「菅首相が明日12日にもバイデン氏と電話会談で祝意を伝える」との報道がありました。
選挙結果が明らかになっていない、流動的な状況で日本の首相が片方の候補に加担するというのは「米国に対する内政干渉、民主主義国家の選挙プロセスへの介入」にあたると思うのです。トランプ米政権は在日米国大使館を通じて日本政府に厳重抗議すべきですし、我々日本国民も内閣府に抗議の声を寄せるべきではないかと考えます。
大統領選の勝者は未確定です。TVマスコミが一致団結して「バイデン勝利」と印象操作をしているだけです。むしろあらゆる戦線でトランプが挽回しているのが最新の現況です。そのような中で日本政府がバイデンに加担するのは日本にとって得策でしょうか。
米国トランプ支持者および保守派にも、日本政府を含む各国政府の「米国への内政干渉」について注意喚起、拡散できれば何よりです。

164

花ちゃん
花ちゃん
4 時間前
うわー！映画さながらの展開😳
連邦捜査官内部の裏切り者を炙り出すきっかけにもなりましたね。ホプキンスさんの勇気ある告発、後に続いて欲しいですね。

35

呉育綸
呉育綸
4 時間前（編集済み）
お天道様は見ておられるのです、トランプの正義を。👼
そしてバイデンは閻魔様に睨まれました😈

34

野瀬賢司
野瀬賢司
3 時間前
ポプキンスさん、
あなたは、「正義」を届ける本当のポストマンです!
Mr.Richard Hopkins, you are a real postman who can reach* justice*!

88

路幾
路幾
3 時間前
民主党は日韓とも最悪だが米国の民主党は流石悪の総合商社ですな。

23

keroyanchan
keroyanchan
3 時間前
ジュリアーニ氏のもとに集まった証人たちの手厚い保護と監視を。トランプ氏・ジュリアーニ氏自身，相当のセキュリティ下に置かれてないと，心配ですね。

39

桃風味
桃風味
4 時間前
録音大事ですね😂
彼の勇気を賞賛します╰(*´︶`*)╯悪事が暴かれる事を期待してます！

126

ロンロン
ロンロン
3 時間前
トランプ、バイデン
正しい方が勝ってくれればいい
勝たなければならない。
アメリカが民主主義を腐らせては駄目
もちろん日本もヨーロッパも
他の民主主義国家全て

11

気まぐれ馬券師のレイ
気まぐれ馬券師のレイ
4 時間前
本当は僅差じゃなくてトランプ圧勝。
不正選挙で接戦になっていますが、殆どの国民がトランプ支持。

232

Infection Route
Infection Route
3 時間前
この告発人が正しいことを言ってるならFBIや上院議員、法務省も一枚この不正に噛んでるという事に？　ヤバくなーい？

149

maxwel mebius
maxwel mebius
4 時間前
トランプ側の人間が急に増えてきたようですねえ。トランプ側への急展開が加速するでしょうね。菅首相は謝罪してトランプ大統領に祝意を表すべきだろう。でなければ日米関係は悪化するだろう。

126

中村友彦
中村友彦
3 時間前（編集済み）
この郵便局員さんは歴史のヒーローだ！
絶対この人を守ってあげて下さい。
民主党を絶対許してはいけない！
全容はクーデターとしか思えない

19

ゆうや
ゆうや
4 時間前
歴史の転換期にいる気がします。
自分に何ができるのか。一つ答えが出ました。
及川さんと張陽さんの動画を大切な人から順に拡散していきます。

462

稲垣文子
稲垣文子
4 時間前
日本のテレビ騒いでいませんね〜やはり、おかしいですね〜及川さん最高に素敵❗

355

ばかーんいやーん
ばかーんいやーん
2 時間前
民主党、大手メディア、金融界、官僚、FBI、SNS
みんなグル
デキレース選挙
とんでもないな

8

taya
taya
4 時間前
ジュリアーニさん恐るべし！がんばれ！　わくわしてきた。トランプさんのすごさ、周到さがいますべての民主党の悪を暴く。

205

7709 wataridori
7709 wataridori
4 時間前
ジュリアーニって人は本当にすごいな。こんだけ命懸けて仕事できる人そういないですよね。

210

aisyan2
aisyan2
3 時間前
リチャード・ホプキンスの証言撤回のニュース、未だに大きくニュースになってる。
FACTCHECK.org とかにはどうせ、こういうのは載せないんだろうな。

13

景虎
景虎
4 時間前
このところ日本の保守で諦めムードが漂ってるのが何か変な感じがしてます

115

maikomix
maikomix
4 時間前
張陽さんが、「次の更迭人事はバー司法長官だ」と予見していました。
正にそれを裏付ける出来事だな。

33

車力ピーク
車力ピーク
4 時間前
民主党が不正の操作を頑なに拒否するのは、各州での不正がバレればトランプ大統領が再選することが分かっているから。でももう手遅れだよwいずれ全てが暴かれるだろう。

118

J160E Gibson
J160E Gibson
4 時間前
なんか、もう世界が善悪二分されてるなあ。日本のメディアも間違いなく悪。

139

kawahigashi Yuriahatsuko
kawahigashi Yuriahatsuko
4 時間前
初めてました。暗殺されるかも？それが心配です？

72

大森崇
大森崇
4 時間前
バイデンが大統領になれば、この様なやりたい放題の状態になるのは今の段階で明確ですよね。

76

hideo
hideo
4 時間前
投稿用アカウントで拡散動画を出したら、
陰謀論とか言われたけど、後悔はしてません。

242

yuka UeU
yuka UeU
4 時間前
ス○さん🇯🇵がバイ○ンと初対談とのこと。意味がわかりません😤

77

yamamoto Yohji
yamamoto Yohji
4 時間前
及川さん毎日の配信お疲れ様です。ジュリアーニの発言は非常に心強いですね。トランプもやる気が増してる事と思います。とにかく、トランプが大統領でいて貰わなければ今の日本単独では中京に対抗出来ません。有り体に言いますが、自衛隊もさぞかし心強い思いで要ると思います。最後迄諦めずにトランプ、トランプ陣営を信じて応援したいと思ってます。及川さんお身体おいとい下さいませ。

68

橙色
橙色
4 時間前
ワシントンポストーーー！嘘の上塗りーーー！ヒデーーーー！！！！

50

ジャンボンジョビ
ジャンボンジョビ
4 時間前
トランプ頑張れ！

148

マッシーマシオ
マッシーマシオ
4 時間前
バイデンの次のカマラ氏が大統領になることが本当の意味で中共の思うツボ。日本のメディアは共和党員が諦めていると報道。は？

168

立華不動産尾田
立華不動産尾田
4 時間前
ANNではバイデン特集やってましたいつまで印象操作し続けるのだろう

129

加藤良治
加藤良治
4 時間前（編集済み）
ペンシルバニア
『 有権者数より投票数の方が遥かに多い 』・・・・止めてくれよぉ〜っっ
『 有権者数より投票数の方が遥かに多い 』・・・・止めてくれよぉ〜っっ

138

DaichiMiura support YouTuber
DaichiMiura support YouTuber
4 時間前
昨日テレビ観てなくて、及川さんしか見てないってコメントしたらたくさん返信頂きました🥺周りにそんな人いないから、すっごく嬉しくなりました。

74

powers sedona
powers sedona
4 時間前
日本の首相、Mr,SUGAは、日本の恥。決定もしていない売国売電に祝辞を送ったり、明日、電話会談を設定するなんて。

124

Aの部屋
Aの部屋
4 時間前
香港、内モンゴルもヤバいですね！

51

猫丸にゃん吉
猫丸にゃん吉
4 時間前
もう、みなさんおわかりですよね！すべてトラさんのシナリオだとね！

49

gary
gary
4 時間前
このスピード感で対応してくるトランプ陣営さすがです！

42

安川俊平
安川俊平
4 時間前
火のないところに煙はたたない
疑わしきは罰せず
いろいろな諺がありますが
まさに及川さんが言うようにアメリカ大統領選挙以外にも様々な世界の問題が今まさにコロナ禍で起きているのを忘れてはいけない
木を見て森を見ずにならないようにしないと

129

Kazumasu Ishikawa
Kazumasu Ishikawa
4 時間前
ジュリアーニが弁護士で良かったわ、普通だったらハナから戦わないだろうから。
本当に信頼出来る人物、そういう人を選んだんだな、トランプ氏は。
しかし、これでバーもあっち側、トランプリンチする側の人間って事、決定だな。
この元郵便局員は勇気があるけど、他の人達はどうなんだろう。嫌がらせに対抗出来る
強い人ってなかなかいないだろうから。
あとジュリアーニ氏本人も狙われる危険がある。身辺警護はしてるだろうけど、心配だな。

122

きくしん
きくしん
4 時間前
アメリカの闇というのは恐ろしく、なおかつ深いものですね。告発する勇気に敬意を表するばかりです。トランプさんに勝利あれ！

143

上野正
上野正
4 時間前
大統領選挙も大変ですが11月15日に「RCEP」が締結されるそうです。

38

kouki kanda
kouki kanda
4 時間前
ホプキンスさんエライ　本物のヒーローだ。

168

kazuboh 74
kazuboh 74
4 時間前（編集済み）
うp1分で267回再生されてた

追記:25分で2万回近く行ってる

69

Athrun Zara
Athrun Zara
4 時間前
バイデン側も動きがあります。自身の応援団だった例のオカシオコルテスをスパッとパージしたんですよね。ますます怪しい…(意味深)

49

福富大臣
福富大臣
4 時間前
バイデン一家が、習近平に弱み握られ操られた不正選挙です。

169

セレモニープランニング
セレモニープランニング
4 時間前
この捜査官、自ら不正投票が行われていたということを認めたことになるよね。
じゃなきゃこんな発言はしないよね。

55

Satoshi Amari
Satoshi Amari
4 時間前
ウィスコンシンも逆転するだろうとトランプが言ってました。

122

wwwoowww1113
wwwoowww1113
4 時間前
こんなのがありました。
当選確定らしいJBに飛ぶ「犯○者」のブーイング
https://youtu.be/NyZM_LO2dEk

5

gorikichi777
gorikichi777
4 時間前
なんか展開が半沢直樹
倍デン返しだ！！！

45

massi massii
massi massii
4 時間前
newsmaxでNCはトランプ勝ってるみたい。

56

竹村潤一
竹村潤一
4 時間前（編集済み）
郵便投票は無効にすべきだね！
マスゴミの誘導が不正そのものだってこと？(笑)
当然、バイデンは候補者の資格を剥奪されるべき！

10

kurenai JP
kurenai JP
4 時間前
有力情報ありがとうございます😭

54

桜井雅実
桜井雅実
3 時間前
ハラハラ、ドキドキします。
トランプ大統領に神の御加護を。

9

quadrifogliospa
quadrifogliospa
4 時間前
民主党が老人ホームや労組票を一括して「バイデン票」にするのを「収穫」と言うそうですが、トランプ陣営は不正票を弾くだけではなく、不正票操作の組織を刈り取らないといけないんじゃないでしょうか。

189

横浜犬のハチ公
横浜犬のハチ公
4 時間前（編集済み）
世の中の事態が動いているのに日本のマスコミが全く動いていない。相変わらずバイデン推し。そりゃ視聴率下がるね。

240

Takao Sasaki
Takao Sasaki
4 時間前
及川さん動画見ました。ホップキンスさんが可愛そうです。アフガンで苦労して、国でも苦労して、国のために戦った人に対するむごいしうちです。大統領は民衆の味方、正義を最後までつらぬいて欲しい。

40

apri channel
apri channel
4 時間前
国籍関係なく日本人でも、トランプさんとアメリカの民主主義を応援出来ます。
アメリカ最高裁
https://www.supremecourt.gov/contact/contact_pio.aspx

ホワイトハウス
https://petitions.whitehouse.gov/petition/recall-and-redo-presidential-election-2020
署名の仕方の説明動画
https://youtu.be/gK4EXy1WMuU

137

くるみ a
くるみ a
4 時間前
ホプキンスさんの身を守ってほしいです。心配です。

78

不動明王
不動明王
4 時間前
トランプさん頑張って勝ってください！あと、中国を潰そう！

20

NCR Hyper
NCR Hyper
4 時間前
アラスカも取ったらしいですよ👍

30

kazuboh 74
kazuboh 74
4 時間前（編集済み）
KAZUYA、和田氏、文化人放送局一部で諦めムードだけど、まだまだやれることはあるよね
やり手ジュリアーニがついてるのに、米マスゴミに流されすぎ

160

あいすれもん
あいすれもん
4 時間前
酷い世の中になりました。正義が無くなり、悪が！正義になるって言う事ですね。
しかし、どうして、国家ぐるみで、なってしまったのでしょうか⁉️

34

gorikichi777
gorikichi777
4 時間前
バイデン反則負け！

49

MMT現代貨幣理論
MMT現代貨幣理論
4 時間前
待ってました。
動画見ないと寝むれない。
いつもありがとうございます。

120

伊集院量
伊集院量
3 時間前
どうもFBIはあちら側ですね、長官を交代させましょう。

37

Takahiko Ajishiki
Takahiko Ajishiki
4 時間前
ホプキンスさん、真の勇者で愛国者ですね

25

秀358
秀358
4 時間前
前菜は　コロナ　
メインは　経済崩壊
デザートは　不正選挙
これが国際金融資本家による（破壊）コース料理です。

85

7 7
7 7
4 時間前
ジュリアーニーさん頑張って
トランプ神風もっと吹いてくるのを信じますよ✨
神様が選ばれたトランプさんだからね✌️(o^^o)✌️

7

寅さん
寅さん
4 時間前
リチャードさんの命が心配ですね。

10

渡部博光
渡部博光
4 時間前
いろいろ情報が拡散してますが及川さんの動画を見て安心して寝るのが最近のルーティーンです。

75

k k
k k
4 時間前
ペンシルベニアはスゴい展開になってますね！この選挙に勝って「共産主義者」を地球上から消滅させて欲しいです。
トランプさんを支持します！

13

懐月堂清英
懐月堂清英
4 時間前
トランプ大統領が勝つ！

184

あささ
あささ
4 時間前
まだ公式に勝者がいない状態で祝辞だの電話会談だの言ってる日本のトップが頭の中スッカスカだと思いました
残念すぎる

104

Setsuko Kameya
Setsuko Kameya
3 時間前
及川さん連日の論評本当にありがとうございます！次の衆議院選挙では必ず当選されて国会に行かれる事を強く強く願っております！あなたは日本の代表者です！

10

Y A
Y A
3 時間前
及川さん。アメリカで「不正投票の罪」のグーグル検索が増加とのレポートがあったので見てきました。簡単な不正でも罰が結構重くてびっくりしました。全米でビクビクしてる人は増加中。

66

abc
abc
4 時間前
デモは中国大使館の前でやればいい！

30

Ringo***
Ringo***
4 時間前
トランプ、がんばれ✊‼️

17

増田隆二
増田隆二
3 時間前
NHKの解体と電波オークションせねば…

8

鳩野敦生
鳩野敦生
4 時間前（編集済み）
さすが海兵隊員。常に，Semper Fi (”常に忠誠を）。海兵隊員が忠誠を尽くすのは，アメリカ合衆国なので，日本人的には，「お国のために」としたほうがいいかもしれません。このような方には，落ち着けば，仕事のオファーも多く来ることでしょう。彼の映像です　https://twitter.com/JamesOKeefeIII/status/1326337154050641920

23

川合めぐみ
川合めぐみ
4 時間前
及川さんの声を聴いているととても気持ちが落ち着きます。
トランプさん、応援してます。
正しい選挙、正しい結果の末、トランプさんが、大統領に再選されますように願っています。

49

Satoshi Amari
Satoshi Amari
4 時間前
13日にバイデンが逮捕されるという噂も。

51

ベルモントユリウス
ベルモントユリウス
4 時間前
アリゾナもトランプ！

39

渓の瀬音
渓の瀬音
4 時間前
及川さん　米国での流れがトランプ側に変わって来たと思います。
多くのチャンネルが大統領選の話題から離れましたが、最後は後悔するでしょう！
ぶれずに最初から最後まで信じて応援する姿勢が大変、素敵です！

72

篤
篤
3 時間前
酷い・・・ここまでとは！！！
彼の勇気がどうか報われますように✨

10

ポココポコ
ポココポコ
4 時間前（編集済み）
昨日だったか？今日？
トランプｻﾝの奥様がYouTuberで
色々メディアの事を訴えてましたね
色々デタラメな報道するメディアに
ウンザリしてますと❗

11

翡翠
翡翠
4 時間前
トランプ大統領の計画通り。
それに気づかない人がわたわたしてる。
6月からトランプ大統領は言っていたし、当然仕掛けだってしているでしょう。
ひっくり返るのは時間の問題。
怖いのは我が国の首相が祝意を示した事。
政府としてバイデン氏が勝利したと認識している、と言う事。
同盟国としてあり得ない態度。
これでは同盟国として軽んじられる。
皺寄せは庶民に来るは必定。
此方の方が余程問題。

43

秋日のなる
秋日のなる
4 時間前
やはりトランプがアメリカのリーダーに相応しい。
なぜ日本のメディアや政府はちょっと民主党側寄りなんだろ。

14

Kazuki Matsui
Kazuki Matsui
3 時間前
新たな事件が起きてるんですね。ホント呆れます。選挙制度にも大きな問題がありますね。

6

kouda
kouda
4 時間前
サムネ及川さんの興奮が伝わってきます笑

19

カメマル
カメマル
4 時間前
再生回数0回で観れた😁

80

TheSam
TheSam
3 時間前
日本の特亜知事とアメリカの中共州知事も撲滅。
NHKは即刻廃止すべき。
不正が明らかになれば、直ちに。

4

かみしげ
かみしげ
3 時間前
realclearpoliticsの開票情報で、アラスカにもトランプ当確付きました。これでトランプの獲得選挙人が217になりました！

5

yossy
yossy
3 時間前
内閣のホームページに「バイデンに電話することは時期尚早です‼今後の日米間に亀裂を入れないで下さい‼」とメールをしました！

7

Lovely Fascination
Lovely Fascination
4 時間前
CNNは本当にむかつきます！トランプは大統領に再選されたら腐ったメディアを徹底的に潰してもらいたい。

8

decosuke2011
decosuke2011
1 時間前
連邦捜査官ってアホなんだな
今時吉本の話し合いでも「録音してへんやろな？」って警戒するのに

2

pray emiko
pray emiko
4 時間前
郵便局側の解雇理由は？リチャードさん勇気をもって真実を言ってくれてありがとう。

26

Queen
Queen
4 時間前
当初はトランプ氏一人で戦ってる感があったけど、続々と共和党員やその他の仲間が行動を起こし、一緒に戦っているのを実感しました。

まるで映画のワンシーンのようですね。

4

toshiki shibata
toshiki shibata
3 時間前
ケネディ大統領の時の
捜査機関、ウォーレン委員会と同じでないか!
証拠を隠蔽し偽装報告書をデッチあげた!
バー司法長官、FBI長官、CIA長官も同じ穴のムジナであろう!
トランプはどの捜査機関を信頼出来るのか?
最高裁まで危うく感じる!
敵も侮れ無い!

12

たぬきそばきつねそば
たぬきそばきつねそば
4 時間前
メディア怖えええ・・・
テレビは犯罪者じゃんもうこれ。
逮捕だ逮捕。
メディア従業員全員逮捕。

91

黒川桜 旧名ぴー
黒川桜 旧名ぴー
4 時間前（編集済み）
日本のマスコミは真実を伝えないゴミですから、トランプさんが
勝てると信じています
でも、アメリカも同じですね💦
ホプキンスさん正直な方
トランプさん、彼に職を与えて欲しい
トランプさん頑張れ！

212

ヤブヤブYABU
ヤブヤブYABU
4 時間前
トランプ大統領はイルミナティーと戦っている。不正選挙🗳

67

佐藤浩一
佐藤浩一
4 時間前
香港とモンゴルは既に内政問題でどうしようも無い。それよりも日本人は台湾人を守らないといけない。俺らの先祖は香港にはいなかったが、台湾に居た。先の戦争だって台湾人は日本人として戦ってくれた。同胞を見捨ててはいけない。

55

#必ず名前が青くなります
#必ず名前が青くなります
4 時間前
バーはやっぱりあっち側なのか？

21

noriyuki shibata
noriyuki shibata
4 時間前
及川先生、トランプさんにクレジットカードで支援送金する方法教えてください！黙ってられません。微力でもお手伝いしたいと思います。お願いします。

58

Who_is_Yuri_Bezmenov
Who_is_Yuri_Bezmenov
4 時間前
最高の内容ですが、アメリカではそう簡単に見つからない情報です。アメリカで拡散できるよう、英語の情報源を教えて下さい。

11

小林光夫
小林光夫
3 時間前
アメリカは警察まで不正に加担するか、腐ってる。

6

コクと香りのコーヒー
コクと香りのコーヒー
2 時間前
普通の人なら折れちゃいますが元海兵隊だということで納得。
素晴らしい正義と忍耐力ですね。

3

yoshi S
yoshi S
4 時間前
結局ホプキンスさんの捨て身の告発は報われることがないんだろうか？アメリカの正義はそんなもんか？

14

Shuw Uta
Shuw Uta
4 時間前
アメリカが混乱に陥っている間に、着々と中共は動いてますね😩

38

通りすがり
通りすがり
4 時間前
今日はアップが遅かったけど待ってた甲斐があった！！！

21

おれんじぷりん
おれんじぷりん
4 時間前（編集済み）
毎日楽しみにしています。
イギリスの予言者の女性が動画をアップデートしていました。
↓↓↓↓
票の集計システムが改竄されている
ウォーターマークはあるが、あくまで不正の一部に過ぎない
投票の時間を遅らせている
白紙の投票用紙の出どころが焦点に
メディアによるプロパガンダが人々を分断させている
共和党内の裏切り者が捜査の過程で明らかに
FBIも捜査される
外国の関与がある
最初の２回では不正が明らかにならないが、３回目に大きな証拠が出る
天才的な捏造の仕組み
巨大な謀略
真実は明らかになるが、容易く実現される訳ではない
私達全てが試されている
トランプは二期目を務めるが
反対側から大きな憎悪と怒りがやって来る
信念を強く持ち、冷静であれ

10

skylovin32
skylovin32
4 時間前
民主党は真っ黒ですね。海兵隊上がりだからこんじょうがあるんですね。

12

aisyan2
aisyan2
4 時間前
すごいわ。来週あたり株価大暴落かな？　空売り準備やな

31

オルカオッカルマ
オルカオッカルマ
4 時間前
メキシコ、ブラジル各大統領はバイデンに祝電をしていない。極めて冷静な判断だけど、一方英首相がしたから大丈夫だろうと菅さんは祝電をした。トランプ再選となれば対日政策への影響を考えただけで恐ろしい。

24

原灰進
原灰進
3 時間前
解雇(無給)って、違法じゃないんですか？

14

kuro Usagi
kuro Usagi
3 時間前
トランプさんが自ら大統領になり、4年間戦ってきたモノを今アメリカ国民と我々含め体感してるわけですね
敵を目に見える形にしてくれた、そして米国民と共に倒すと言ってくれている

5

K M
K M
3 時間前
リチャード・ホプキンス氏の身の安全を確保しないとな。左翼は何をするか分かったものではない。

5

上岡庄造
上岡庄造
4 時間前
石油利権と中共利権がアメリカ大統領選挙に違法選挙の道に進められて入ます。
それはバイデン一家の利権と一致しています。
民主党が選挙違反していたら公民権停止に成るのでしょうか？
そうなると共和党独占になりますね(^_-)-☆

6

刹那五月雨劇
刹那五月雨劇
4 時間前
アフガン退役軍人　肝が座ってる訳だ。

31

木曽乃仲良
木曽乃仲良
4 時間前（編集済み）
捜査官が議会で尋問されたら詰むんじゃないか

10

普通の主婦
普通の主婦
4 時間前（編集済み）
バー司法長官は、
トランプ大統領を
裏切る可能性あるのでは❓

司法省は郵便局員を守る立場
ではないのですか❓
逆に脅すなんて❗

バー司法長官は
不正を調査する命令を出したのに
勇気を出して不正を告白した方を
黙れと脅すのですか❓
隠ぺいしようとしているのでしょうか❓

一体どうなっているの⁉️

46

yasufumi aizono
yasufumi aizono
1 時間前
一喜一憂状態が続いています。不正は必ず暴かれなければならないのです。アメリカの良心頑張れ。アメリカの威信が掛かっている。

1

だいじろう
だいじろう
4 時間前
いろいろ言われているけど、現職大統領がこんなに不利になるなんてどういう国なんだ、いったい。

50

佐藤浩一
佐藤浩一
4 時間前
連邦捜査官ってFBIだよな。トランプが前にバイデンの息子pcについて「FBIが全然動かないっ」と批判していた。

18

角部屋
角部屋
4 時間前
落ち着かねー！
祈るしか無いね。

24

jdjtd stjdv
jdjtd stjdv
4 時間前
地上波見るのはやめましょう

139

ポンキチ太郎
ポンキチ太郎
4 時間前
アメリカ合衆国がこんなにも浸透工作でやられている現状、当然我が国も相当にやられていることは明白！

9

JuelBox
JuelBox
3 時間前
根が深いな。これは、不正選挙をあばくだけではダメだ。
今回の件を利用し、ヘドロの一掃をしないといかん。

1

バガンザードラミレス
バガンザードラミレス
4 時間前
及川さんこんばんわ。
米国民主党の不正を大手有害メディアと結託して正当化ｗ
本来不正を暴き報道する事が仕事では？
正当化してお手伝いしてますね。
前代未聞ですｗ　日本の有害メディアも同じですね。

14

ノーベルヘイズ
ノーベルヘイズ
3 時間前
郵便局員さんかわいそう。
それにしてもアメリカって、日本よりもはるかに怖い国で、ある意味北朝鮮にもよく似てます。

3

hotchan15679
hotchan15679
4 時間前
Twenty-fourの世界かよ、ジャック来てくれ〜ｗ

6

ナース・ミチコ
ナース・ミチコ
3 時間前
バイデンに成れば日本も香港に成ります。
自民党議員は真っ先に血祭ですよ。こんな簡単なことが何故わからないのかな〜。
一般市民はウイグルの様に内臓取られます。

8

宁静致远
宁静致远
4 時間前
内部告発者を脅迫したのは、司法省の捜査員ではなく、バノンを逮捕した郵便局の捜査員の仕業だと思います。

6

大下憲一
大下憲一
2 時間前
55歳の独身のオッさんです。合衆国の文化　風俗に憧れた。日本🇯🇵に生まれてよかったって思う人ほどトランプ好きやと思うんやけど。

1

へなちょこまゆこ
へなちょこまゆこ
3 時間前
ここまできたらメディアも国家反逆罪で逮捕できないのかと思うレベル
トランプ大統領が再選するとどれだけの逮捕者がでるのだろう

10

通りすがりの仮面ライダー
通りすがりの仮面ライダー
4 時間前
今回の大統領選挙の背景にあるトランプ潰しのための勢力は我々が考えている以上にとてつもなく巨大な組織なのかもしれない。

9

Masaharu Maruyama
Masaharu Maruyama
4 時間前
菅首相は明日バイデンにお祝いの電話をするそうだ。
これが菅首相の人間的レベルだ。選挙の結果がひっくり返ったら菅首相は信頼を失う。
まだ選挙結果が出ていないのだからそれまで待つべきだった。

30

渡辺まゆみ
渡辺まゆみ
3 時間前
日本の新聞バイデン持ち上げてる・・まだ決定してないのに・・トランプ勝ってよ！

5

yumi kawamata
yumi kawamata
4 時間前
素敵な声ですね

8

和菓子マダム
和菓子マダム
4 時間前
勇気あるホフキンさん、心からリスペクトします。メディアも捜査員も誰も信じられないでしょう。ディープステイトは何と恐ろしい。でも今の時代、隠す事出来ない❗️全世界に知られる！正義が守られる事を祈ります。

5

CYBER
CYBER
4 時間前
中国がまたやらかしてる

26

Sドクター
Sドクター
3 時間前
トランプは「がさつで強引、白人至上主義等々」色々悪いレッテルを貼られているが血も涙もない独裁者ではない。
実際は最も人々が血を流すのを嫌い、悪にはとことん立ち向かう人物ではないかと思うようになってきた。

1

i ZEN
i ZEN
2 時間前
上院議員も法務省もメディアも不正に加担しているって事なんだな。
米国の正義はどこに行ったんだ？そんなにも中共からの利権が欲しいのか？
バカめ！中共の台所はもうカツカツだって言うのに。

3

ニューヨーク俳優が斬る! 【現役映画俳優が教える演技法】
ニューヨーク俳優が斬る! 【現役映画俳優が教える演技法】
4 時間前
マクナニーさん、FOXでアメリカ昨夜にようやく宣誓供述書の件出しましたね！及川さんいつもありがとうございます😊

4

いわさきちひろ
いわさきちひろ
4 時間前
トランプ大統領再選‼︎

145

kitty2
kitty2
2 時間前
"撤回してません"ですって⁉︎今初めて知りました。なんてこと…彼は今とても危険な状態ですよね。勇気ある証言に日本からも感謝ですね…

4

Jelly Beans
Jelly Beans
1 時間前
選挙にそんなに詳しくない私でも バイデン氏は不正投票だって分かります‼️
ホプキンスさんの様に 勇気を出していろんな不正を暴いていってほしいです‼️
神は見てる！組織の思う壺には絶対にならないからね‼️皆で力を合わせよう‼️
トランプは必ず勝つ‼️

2

としぞう
としぞう
3 時間前
トランプさん
ホプキンスさんを助けてあげて下さい。
この方は勇気ある善良市民です。
しかし、法務省など政府も腐敗しまくってるな💢

6

ym ku
ym ku
3 時間前（編集済み）
中国の共産党は相変わらずですね。
手段は選んだ方が良いと思います。
人権は大事だと思います。

アメリカ。
ここまでくると何が本当か分からなくなってくる。
誰がうそをついてるのか??
ホプキンスの録音は本物か!?
結果が気になります。

3

Tokuhide Egawa
Tokuhide Egawa
3 時間前
菅さんバイデンに祝辞送ったけど、トランプにひっくり返ったらどんな顔して外交するんやろ

6

Icha
Icha
3 時間前
今回の大統領選挙にあたってアメリカの主要メディアが何ら臆面もなくフェイクニュースを流し続ける破廉恥さとその異常性が際立ちますね

5

ジャコビ
ジャコビ
3 時間前
本当に汚らしい米国大統領選挙でした。(¯―¯٥)

3

Ma Pon
Ma Pon
2 時間前
お疲れ様です。
米司法省が不正行為の調査を承認しました。
米国元大統領ブッシュさんがトランプさんを支持しています。

2

Wpanda
Wpanda
4 時間前
ざわざわしてアメリカも日本もおかしいですね
一日の終わりに及川さんのチャンネルで学んでおります
いつもわかりやすい解説と、冒頭の曲には癒されます

終わりの始まりになりませんように…

3

加藤良治
加藤良治
4 時間前（編集済み）
★米連邦捜査官がクレイジー !!
そこはアメリカかっっ !!!
明らかに『恐喝・強要』じゃないかっ っ !!
これは・・・続く告発者を消したいんだっ !!
★『 連邦捜査官 』って、凶悪共産主義の『 政府国家転覆クーデター 』だっ!!!

7

T TAK
T TAK
3 時間前
アメリカのマスコミは役割を忘れている。真実を伝え、不正を暴く。逆をやっている。

4

ヒロっちヒロっち
ヒロっちヒロっち
4 時間前（編集済み）
バイデン陣営ボロボロじゃん‼️
これからはバイデンが、旗色悪くなったら裏切り者が、どんどん出てくるね‼️

4

Yasuo Watase
Yasuo Watase
3 時間前
及川さんの本来チャンネルは素晴らしく、自然と受け入れられます。ご自身の名の下に動画を投稿して下さい。応援させて頂きます。❣️

3

Nori B
Nori B
3 時間前
ホプキンスさんに資金支援したいな。

4

kazu ogi
kazu ogi
3 時間前
今宵もいい夢見れそうです♪
夢の中でもトランプ氏を応援してますよー📣

4

川瀬さえ子
川瀬さえ子
4 時間前
偽造から捏造報道、脅し。アメリカってこんな国？だったの？
共和党、告発者の方、ブレーンの皆さん、そしてトランプ大統領
　　頑張って下さい。心から応援しています。

14

鳥羽浩之
鳥羽浩之
3 時間前
バイデン、民主党、それとつるんでいる悪党どもの卑劣な行為は絶対に許せない。こいつらの不正を追求し必ず有罪に追い込め！トランプ頼みます！

3

だしまん
だしまん
4 時間前
及川さん、闇のくまさん、改憲君主のチャンネルがイチオシやなぁ

3

Coco Murasaki
Coco Murasaki
3 時間前（編集済み）
まぁ・・・・・すごい内容！
闇が大きすぎて、深すぎて・・・・
毎日、毎日追いついていくの大変。
リチャードさんの勇氣が、守られていきます様に。
メディアの報道は、もはやエゲツなくて吐き気がしますが、もうなりふり構わずですね。
全て悪の道に加担した者達が、白日の下にさらされ、正当なるお裁きが降ります様に。
及川様の率直で、順を追ったご説明は、とても分かり易いです。
ありがとうございます。

5

硝子の花
硝子の花
2 時間前
郵便局員の身の安全が心配です。
世界が腐りまくりで悲しい😭
悪は必ず成敗😡

2

K Y
K Y
3 時間前
NHKの受信料をこのチャンネルにお支払いたいです。

3

rose2710rose
rose2710rose
4 時間前（編集済み）
今アメリカ大統領選の裏で日本がとても危ないです。
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)に日本が11月15日署名を予定しています。
今より移民が流入する可能性があります。もしご存知の方、下記みて危機感を持たれた方、政府へ抗議(電話、メール、葉書)のご協力お願いします。時間がありません。

抗議方法は水間条項TVで紹介していました。

https://youtu.be/Md_8PugOKFE

https://youtu.be/FZmKgE06Qjo

4

荒俣Raqhaさん大好き
荒俣Raqhaさん大好き
4 時間前
もう再集計せんでも不正確定やから実質トランプの勝ち

99

JURI
JURI
4 時間前（編集済み）
トランプさん訴訟には大金かかるので寄付募集してましたね
あまり💰無いみたいですね😭
世界から寄付募集したら、良いのにと思います
大統領選挙リコールはホワイトハウスに出来ますよ日本からも、！

81

Yasumi Simura
Yasumi Simura
3 時間前
アメリカには、正々堂々、正義という言葉はもはや存在しないのか！　トランプ再選を心から願います。

2

鬼ヶ島弥太郎
鬼ヶ島弥太郎
56 分前
菅氏と取り巻きの官僚の頭の悪さが露呈した.

2

Suzuko Mira
Suzuko Mira
4 時間前
マスゴミボイコット運動しよう！

18

KAZU K2
KAZU K2
3 時間前（編集済み）
凱旋、大賛成です、保守派の方々は日本の民主主義と自由を守る為に今立ち上がら無いと日本も手遅れに成ります、国民の皆様目を覚まして下さい、今の日本も米国に近い状況です。✨✨🇯🇵✨✨
いいね👍　をクリックして拡散して下さい✨
🇺🇸米国の民主主義の危機です💥
宇宙に、存在する神様は、見守って居ます。✨🌏✨

32

金さん銀さん
金さん銀さん
2 時間前
トランプだけに、、

ジョカー持ってんだよ

3

itaro ferret
itaro ferret
3 時間前（編集済み）
バイデンに早速祝電を打った菅義偉、ちょっと軽率だったかな？ 二階に唆されたのか？

3

M Ms
M Ms
4 時間前（編集済み）
仮にトランプさんが大統領になれなかったとしても、不正はなにがなんでも暴かないと絶対だめ。不正に関わった全ての人。消して野放しにしてはいけない。トランプさんジュリアーニさん本当頑張ってもらいたい。今の苦労報われますように。

日本のメディアはなにも言わないよ。バイデンの政権移行の話題ばかり。

5

Sapph
Sapph
2 時間前
Tom Bevan : This is false. We never called Pennsylvania, and nothing has changed.

川越ウィルキンソン
川越ウィルキンソン
4 時間前
アメリカ人はごちゃごちゃ言うなら一度急進左翼の支配を受けて見ればいい。

2

ああ
ああ
3 時間前
祈　トランプが大統領
中共、好きな放題やらせません、天罰を！

2

Yasco in Michigan 日系米国人Vlog
Yasco in Michigan 日系米国人Vlog
4 時間前
差が１％以下の州は訴訟しなくても再集計できます。同じ理由でウイスコンシンも再集計しなくてはいけないのは決まっています。問題は1％以上の差があるミシガンです。州裁判所が再集計を許可しないと再集計や不正検証ができません。できればいいですけど、今後の行方を期待したいところです。

4

モンゴリアンチョップ
モンゴリアンチョップ
3 時間前
バイデン陣営やってることが中共じゃないか！

4

taji 010
taji 010
4 時間前
司法省までもが腐っているとは😵
命が狙われないか心配ですね！
バー司法長官大丈夫かな？

8

f z
f z
2 時間前
闇が深い。
取り締まる側と
犯罪をする側
そしてマスコミがグル
社会的組織犯罪

メトロポリスの世界が現実に
恐怖を感じる。

1

なるなる
なるなる
26 分前
表に出てこない不正も山のようにあるんだろうな

1

Masa Toyota
Masa Toyota
2 時間前
誰か菅首相を止めてください、恥をかく以上の今後の日米関係が悪くなる。じっと待て。

2

t_dongri
t_dongri
3 時間前
それにしても、売電の爺さんは、各国の首脳と電話したり、我が国のガース総理も爺とコンタクトを取ったり… 胸糞が悪いです。メディアは、一方的にトランプ大統領をコケにしているけど、コイツらの梯子を思いっきり外して欲しい！吠え面が見てみたいものです｡。

2

タルト
タルト
3 時間前
圧力が掛かってるね

4

hiromi nagasawa
hiromi nagasawa
4 時間前
今日も有難うございます❤️安心します🙏

6

eir irh
eir irh
4 時間前
アリゾナも僅差､ここも狙える｡
不思議なのはコロンビア特別区で､
トランプ票が5.3%で､バイデン票が93.2%
これもビックリしたよ､､､

2

Lica
Lica
4 時間前
及川さん、暴いてくださって感謝します。

2

サンルイスオビスポ
サンルイスオビスポ
3 時間前
君のおかげでクレージーな状況になる？売電に言え売電にぃ！。

1

ats
ats
10 分前
これからホプキンスみたいな例が沢山あると思うから、ホプキンスさんが脅しに屈しなかったことは、本当に大きい。

1

ぱっとからー
ぱっとからー
4 時間前
バーも裏切り者か？

5

安2号やすにごう
安2号やすにごう
3 時間前
ここまでされたら人間不信になり、何を信じていいかわからないですね
アメリカは正しい事は正しいと言える国だと思ってましたが、もう恐ろしくて行きたくないです。

3

かずひこ橋本
かずひこ橋本
11 分前
邪悪なメディア　マスコミに負けるな。。奴らは権力者でも神でもない。只の悪意に満ちた左翼だ。

1

mom 12
mom 12
3 時間前
中狂とDS、マスメディアは人類の敵！😭

2

gomiakuta
gomiakuta
3 時間前
リチャード・ホプキンスさんを証人保護プログラムで保護しろ。早く！マジで命危ないだろ。
もはや、どっちの声が相手の意見を掻き消せるか合戦になってる。真実の声よ勝て！

5

0412 SDIM
0412 SDIM
26 分前
そもそもこれだけ不正が発覚しているのに民主党は選挙を続ける権利あるんですかね？
こんな状況でもバイデンが正式に大統領になる可能性が残されているなんて納得できません。

1

Fuko Y
Fuko Y
4 時間前
日本の選挙も酷いけどアメリカもここまであからさまに犯罪を犯してもう滅茶苦茶ですね。全員逮捕ですが刑務所が満杯になりそう。

2

NODA T
NODA T
3 時間前
腐った米国にも、まだまだ正義はあるのだ！　トランプ大統領に神のご加護を！

3

yoso0517
yoso0517
4 時間前
マスコミ凋落
リベラル凋落
共産主義凋落
歴史のターニングポイントにきてる！？

1

シャムミックスちゃん
シャムミックスちゃん
4 時間前
結局、Barrは当てにならない可能性あり。

1

くるみ a
くるみ a
4 時間前
ペンシルベニアは不正した人のタレコミに日本円で300万の懸賞だすというのを言ってる動画がありしたよー

4

Kyoko
Kyoko
3 時間前
リチャード・ホプキンスさんの勇気に心からの感謝と拍手を送りたいです。

2

1 hirotuki
1 hirotuki
4 時間前
不気味なほどマスコミが報じないね

23

syama2010
syama2010
4 時間前（編集済み）
C国による違法選挙へのかかわりが疑わしいが、これが明確になるとC国はどのような制裁を受けるのだろうか？　C国が暴発（台湾侵攻）する可能性もあり、尖閣諸島など日本は要注意。
アフガンでアメリカのために戦った戦士が国のために不正を正す。賞賛すべき行いです。

2

yasuyuki yokunaga
yasuyuki yokunaga
3 時間前
空腹の科学は　嫌いだけど　及川さん　頑張ってるなー

6

Akio Okabe
Akio Okabe
4 時間前
管総理のバイデンとの電話会談は間違いですね。
日本の駐米大使は更迭すべきです❗

3

タルト
タルト
3 時間前
トランプ逆転勝ちになれば日本のマスコミは国民に嘘をついた事を認める

3

圧倒的ネコ背
圧倒的ネコ背
1 時間前
大切なのは『真実に向かおうとする意志』ニャ

1

HY
HY
3 時間前
サムネウッキウキで草

4

Kao M
Kao M
3 時間前（編集済み）
アメリカが中国みたいになってきている。
特許侵害の件数は中国と変わらない
貧富の差が激しい
お金で裁判に勝てる
バイデンになるとマスクの強制　
選挙を不正
暴動デモで強奪
脅し

1

storm shadow
storm shadow
3 時間前
わざわざ顔と名前を晒してまで虚偽の告発するとは思えません。脅しに屈しない勇敢な方です。
ホプキンスさん気をつけてください。

2

maxi ray
maxi ray
4 時間前
真の正義を勝ち取るために支援応援しましょう

1

yuji koshinuma
yuji koshinuma
1 時間前
虎ノ門ニュース登録解除しよう

4

林羅山
林羅山
3 時間前
ちゃんと録音してるのは賢いですね

2

Sumee S.
Sumee S.
2 時間前（編集済み）
ミシガン州に住んでいます。湖(自然)と車しか取り柄のないこの州が、こんなことで有名になるなんて思わなかった😔　　　不正もですが、アメリカの主流メディア、ABC, CBS, MSNBC, CNN, FOXが、日本のN●K並みに酷いのです😤　　ホプキンスさんのことは、私達に任せてください。しっかりサポートします👍

13

Chloe Sawada
Chloe Sawada
3 時間前
ノースキャロライナ、アリゾナ、ジョージアも勝ちそう

2

Yuichi Sasaki
Yuichi Sasaki
3 時間前
これは非常にたちが悪い。法務省もバイデン側だということなのだから。ディープステートとは、この事を言うのだろう。政府機関、政治家、企業、マスメディア、これらに共通した利益をトランプは、打ち壊そうとしているわけだ。暗殺されないことを祈る。

2

まる秀
まる秀
4 時間前
同じ民主と言ってもエライ違い、香港の民主は本物。

1

ablet96
ablet96
43 分前
おお、潜入取材のProject Veritas(James O’Keefe)が日本語で紹介されるようになってとても嬉しいです。

Kawauchi Kenny
Kawauchi Kenny
3 時間前
FBIや司法省まで内部腐敗していることの証明に見えます。告発者を即刻保護すべき

4

HIDETOSHI HAGA
HIDETOSHI HAGA
3 時間前
バイデンの笑顔が徐々に崩れ始めてる。ペロシの皺が、取り返しのつかない溝を掘る。

1

石城雄作
石城雄作
2 時間前
及川幸久さんへ
こんばんは‼️😄
今、桜沢先生が自身の動画(タイトル:アメリカ大統領選挙続報　偽善者バイデンと悪徳マスコミを斬る！、アカウント名:世界史SAKUチャンネル)でWE the PEOPLEの署名(アメリカ大統領選挙のリコールと再投票を求める署名)を呼びかけてますよ。😄‼️‼️‼️
12月6日までに10万人分必要との事です。😊
及川さんも動画でこの署名を呼びかけてみてはどうでしょうか‼️🤗‼️‼️‼️
このコメントは絶対見て欲しいです。😄‼️‼️‼️

3

Precious Fat cat
Precious Fat cat
1 時間前
ホプキンスさんの身の安全が心配ですが、その勇気を尊敬すると共に正義が勝つ事を祈ってます。

1

大村勲
大村勲
2 時間前
及川さん、いつも素晴らしい話をありがとうございます。
１番信頼をしています。

1

ラブリープッシー
ラブリープッシー
3 時間前
ホプキンスさん
を尋問した連邦捜査官は強要罪、国家反逆罪だ！

Nt Ema
Nt Ema
4 時間前
トランプ大統領勢が全力で頑張ってもらえれば！
動画のサムネ、もう背景が見えないｗｗ　
結果がどうなろうと、動きを伝えて頂けるのは有りがたいです。

2

takako arima
takako arima
3 時間前
マスメディアが選挙を決められない！分かっているか。

1

オッズ馬神
オッズ馬神
3 時間前
明日、ガースー総理がバイデンと電話会談をすると報道されました！
この時点で行って大丈夫なのでしょうか！？
まだ、バイデンは大統領ではないのに何の為に？
日本は不正選挙を容認してると勘違いされないか心配です。

3

Tree634 Sky
Tree634 Sky
3 時間前
🏁※鬼滅の剣･ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領※🏁＼(^o^)／＼(^o^)／＼(^o^)／🏁

1

n t
n t
2 時間前
怖い！　ぞくぞくする　リアリティーだ

2

よちよち
よちよち
4 時間前
おはようございます　　及川さん　トランプ再選！

2

nana tanaka
nana tanaka
1 時間前
リチャード・ホプキンズさんを脅迫しようと全力で動く輩がいるでしょうから心配です。彼と彼の親族を保護した方がいいですね。

1

mrk
mrk
2 時間前
アメリカのかなり中枢まで腐ってるってことだよね…根が深い
トランプ当選を期に掃除できるといいですね
日本もそうありたい…

1

gammel drask
gammel drask
3 時間前（編集済み）
「君の心をコントロール」→洗脳？ーーーー＞洗脳といえばー→元祖　中共さん！！
自由の国ｗｗｗになっちゃいましたね。
これがＤＳか。

1

魔法戦隊マジレンジャー
魔法戦隊マジレンジャー
4 時間前
ウォーターゲート以来の大事件だぜ！

2
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/269.html

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=xA1kijTgzu4
動画25分〜
ジョージア州の最新集計では1万4千票差でバイデンが勝ったとなっているが・・・・・・タイトルのような、9万票の
不明朗な票があるので、再集計でバイデン勝利は十分にひっくり返る可能性が出ている。

ニューヨークタイムスと同じく左傾化したワシントンポストの社主はＡｍａｚｏｎ　ジェフ・ペソスで、（島田洋一氏）
日本のマスコミがトランプが原因のように捻じ曲げ報道した、アメリカ分裂の理由はアメリカの主要メディアが、
アメリカの学会、教育界が左に行ったため。でメリークリスマスと言うことさえダメになり、クリスマスツリー
と言えず、ハッピーホリデーツリーと言っている。（西岡力氏）

こういうことがあり、ジョージ・ワシントンやリンカーンの銅像をとってつけたような黒人差別という理由で、引き
倒して自国の歴史を否定したが、こういう流れの歴史戦争（中韓と対峙する日本に安部首相や菅首相が登場したのに似てる）
のなかにトランプ大統領はいる。

ジョージ・ワシントンは初代大統領で独立戦争の最高司令官であり建国の象徴。奴隷も使いインデアンにも厳しかったジョージ
ワシントンを貶めるのが左翼の狙い。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/286.html

参照先 ： http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/Hokubei/wforum.cgi#msg
司法調査が開始　選挙は急転　バイデンの夢は砕かれる
https://www.youtube.com/watch?v=8L_M5q0ARnk

エポックタイムス・ジャパンの最新動画によると、満を持して？バー司法長官が大統領選の
不正捜査を始めたと報じています。そしてこれは選挙人の投票日の12月8までに終えなければ
ならないとしていますが、少なくとも捜査を始めた州では選挙人の投票ができなくなるの
では思いますが、どうなんだろうか？？。

このケースでも、選挙人の投票が12月8日に行われなければ、及川幸久THE WISDOM CHANNELが
発信していた133年前の「選挙人法」によって、来年の1月に州議会か州知事が、選挙人を
選ぶんだろうな。

これがトランプ氏のジョーカーとも言える切り札かもしれない。（サイト主の勝手な個人的感想です）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/581.html

ぼく怪傑と、阿修羅の主というか、閻魔のような赤かぶとの板挟みにさせて、申し訳ないです。
その点は謝罪しておきますね。

理由ですが、政治版は、阿修羅で一番アクセスが多く、阿修羅利用者にニュースの
重大性を伝えるのにはもってこいの板ですからで、「投稿禁止」のリスクは承知していましたが、ニュースの重大性に鑑み、あえて米大統領選関係は、政治板にほぼ連続投稿し続けています。

そこでですが、１つ提案させてもらいたいのですが、弱小サイト運営者としての考えですが、もっと政治板の投稿採用間口を拡大するか、これがどうしても不都合でできないのなら、政治板とは別に、政治（国際）板を別個建てたほうが良いと考えますが、いかがでしょうかね？。板は簡単に作れそうですが・・・

こうしておけば、国内の政治関係のニュースは政治に、海外の同様なニュースや記事は、政治（海外）に投稿するのではないでしょうか。そして現在の国際板には、政治や戦争以外の投稿がなされるとぼく、怪傑はおもいますが・・・・

管理人さん、少なくとも、ぼく、怪傑さんはこれを守りますよ。

これからも宜しく。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/613.html#c46

実際、上記の及川さんの動画の12分45秒で、本人が私は撤回していないと、言ったのを画像とともに伝えている。リチャード・ホプキンスさんもワシントン・ポストはそんな嘘書かないように言ったという。

この後、司法省の属する連邦捜査官（FBI）が来て、ホプキンスさんに証言を撤回するよう脅かし迫った様子を公開すると、ホプキンスさんは郵便公社を解雇されてしまったという。

こういう報道があると、バー司法長官は不正を権力を使い取り締まるどころか、民主党側につき、擁護したということになるが・・・・。

エポック・タイムはこういう非常に重大な報道は後追いでもよいので、やらんのかな、同じテーマでも別の視点で見たいものです。このままでは及川さんの動画だけが頼りになりそうで心配だ。ニュースソースは複数は欲しいな。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/581.html#c2

　米郵便公社調査員が告発者を脅迫、録音音声が公開
https://gansokaiketu-jp.com/DOUGA/epock-timesshano-yuubin-kyokuinno-daitouryousendeno-fuseishougenno-doug-20201114-080333.mp4

　一方動画中、米調査報道ＮＰＯの「プロジェクト・ベリタス」の創設者　ジェー
　ムズ・オキーフ氏は、ホプキンスさんへの取材動画をツイッターに投稿、その中
　でワシントンポスト報道で、ホプキンスさんが、証言を取り下げたのは事実でな
　い、と延べ、ホプキンスさんの郵便不正の証言を受け、米郵便公社（USPS）の監
　察総監室の調査員がホプキンスさんに聴取を行った。
　
　オキーフ氏は両社の会話を録音、音声を公開した。
　音声中、調査員のラッセル・ストラッサー氏は、ホプキンスとの会話でホプキン
　スさんを脅かした。音声を公開したオキーフ氏は、告発者を脅迫したこと証明した、とした。

　このあと、オキース氏はホプキンスさんをめぐってＡＰ通信社の記者との応酬の
　中で、ホプキンスさんは、オーキス氏の取材中、脅迫を「連邦政府の諜報員」か
　らとして泣いたとした。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
サイト主・かいけつコメント

エポックタイムの報道が事実なら、司法省は米郵便公社の調査員を恐喝で取り調べ
るだろうが、ホプキンスさんが言う連邦政府の諜報員なら、取り調べはだれが行うのだろうか。と考えてしまう。

こんな捜査の攪乱にも見える報道で、本来の大統領選での不正の、郵便不正はちゃんと捜査できるのだろうか。それとも報道と関係なく捜査は延々と続いているのだろうか？？。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/581.html#c6

管理人さん、色々考えられておられるようですが、個人的には政治板の間口を
もっと広げてもらいたいのですが、無理なようなので諦めます。

ところで、阿修羅掲示板には、トップページ隠れている板が18くらいあるよう
ですが、こういう板をちょっと見たんですが、１人の方が専用ページのように
なって板を支えている？ページも見られますが、こういう隠遁ページを「世に
出す」ためには、４５くらい有ります全掲示板を、９グループにトップページ
でメニュー形式で分けまして、各グループには、全アクセス数に応じて、投稿
・規定のの管理ページや、ニュース記事などを扱う、政治経済などにして、Ａ
〜Ｉ（管理とか政治・経済とか名称付き）のグループ分けを行い、各グループ
には管理目的やアクセス数順位に応じた５個くらいの掲示板で構成してみたら
いかがでしょうか。

こうすれば、アクセス数の多い政治や経済板などは、Ａグループの政治・経済・
原発・雑談・事件などになりそうです、こんな感じでトップページのメニューで
各グループ内の板にリンクさせれば、阿修羅掲示板全体が見やすくなり、隠遁
ページにもアクセスしやすくなると、ぼくは思います。

総合アクセスランキングなどの、各ランキングは、現在のようにメニューの下に
配置すればいいとおもいます。もちろん阿修羅の画像はいままで通りの位置で、
メニューの高さが、Ａ−ＢとＣ−Ｄグループを１行とすれば、メニューは５行に
なり４行増えて、その横長分広告が下にずれてしまいますが、普通に見える範囲でしょう。こうすれば、阿修羅常連さん以外も、自分の見たい板を見つけやすくな
るでしょう。グループ分けで表示を10掲示板にすると、隠れてしまう掲示板を
表示させるために、トップページにリンクしたサブメニューが９個必要となります。
トップぺーの９個のグループに全掲示板を表示させてしまうと、横長広告やラン
キングが結構下にずれてしまいそうです。

ぼくが考えた、阿修羅のメニュー改造はこんな感じです。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/613.html#c49

参照先 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111400210&g=int
ミンクから新型コロナ検出　ギリシャ

【アテネ・ロイター時事】ギリシャ農業開発・食料省の当局者は１３日、北部にある二つの飼育場の毛皮用ミンクから新型コロナウイルスが見つかったと明らかにした。ただ、ウイルスの変異は起きていないという。
　一つの飼育場では飼育者への感染も確認され、ミンク２５００匹が近く殺処分される。ギリシャで飼育されているミンクは数十万匹とされ、毛皮の輸出額は年間約６０００万〜７０００万ユーロ（７４億〜８６億円）に上る。ミンクをめぐってはデンマークの飼育場で新型コロナの変異種が見つかり、国内の全１７００万匹が殺処分されることになっている。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/590.html

リンク先＝石川新一郎〈〉TV【誇れる素敵な空間】

この石川新一郎（Ｎ国党かな）さんユーチューブによれば、現在、大統領選の訴訟はネバダ、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア州など４州で行われていて、この４州や、再集計中の２州では、勝利は確定していません。

再集計はウィスコン州　とミシガン州で行われていますが、石川さんの見立て（ソースはエポックタイムスのようです）では、再集計と訴訟にトランプ大統領はすべて勝ち、トランプ大統領の選挙人は、311人になり圧勝になりそうです。

日米のマスゴミを味方にしたバイデン側の、郵政票の不正を証言した郵政局員への証言を撤回させようとした圧力（終いには勤め先の郵便局を解雇されました）に見られるような動きなどもあり、まだまだ勝利を引き寄せるのは大変だろうと思いますが、トランプ勝利を予想した素晴らしい朗報動画でした。

みなさん拍手　　８８８８８８８８８８８８８８８８８８８８
しましょう

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/593.html

福島第一原発事故の３基の爆発事故で溶融、国内大手メディアが報道せず、闇に葬った６００トンの炉心溶融物についてもエポックタイムスは報道していた
本サイトトップページ下段より

日米の大手メディアは２０２０年の大統領選で横行した、郵便投票の不正や票の集計機ドミニオンを使った不正の実態などを全然報じていませんが、この福島の原発事故にかんする動画の発信元も、大統領選の不正に関する最新情報を次から次へと発信するエポック・タイムスです。このエポックタイムス社の報道は信ぴょう性十分です

福島第一原発では、２０１１年の3月11日の大地震による大津波が引き起こした１‐３号機3基の原発事故で起きた炉心溶融という大事故のため、いつ終わるかも分からない廃炉作業が延々と続いています。

数では負けてるが、及川幸久さん発信の動画も内容が濃く、負けていない。

ポンペオ氏の衝撃的な発言、大局は把握している？
https://www.youtube.com/watch?v=NtoF568AkKk

2020.11.15　癒着疑惑浮上!米国土安全保障省とドミニオン社【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=y7rDau0WanM

リンク　＝
https://gansokaiketu-jp.com/
https://www.youtube.com/watch?v=T7Q_hcvcgmc

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/175.html

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=53hoDJwrOD8
ユーチューブ、及川幸久 THE WISDOM CHANNELより

2020.11.16【大統領選継続中！】続ドミニオン疑惑！米24州で票改ざん?!内部告発者が証言！！（敵の正体が徐々に明らかに…!!）【及川幸久‐BREAKING‐】

トランプの切れ者女性弁護士シドニー・パウエルが調べたようですが、票の捜査ができるバックドア―付きの集票装置「ドミニオン」のソフトを、スマートマチックスが提供したようです。そして重要なことはスマートマチックス社のチェアマンの、ピーター・ネフエンジャーが、バイ
デンの政権移行チームにいると分かったようです。行く行くは大統領補佐官だったか。

ドミニオンの購入は２４州以上で、有権者の実に40％にもなるようです。そしてドミニオンは州や、州知事や州の官僚とその家族にキックバックを提供していたようです。これが内部告発者からの証言（シドニー・パウエル）

この票捜査をＣＩＡは他国でさんざんやってきたようです。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/612.html

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=Z2CVlHjhdk0
ユーチューブ動画
2020.11.17【大統領選継続中】トランプ弁護団ジョージアを提訴! ドミニオン疑惑の調査により背後に新たな事実発覚‼️【及川幸久−BREAKING−】
より

ジョージア州の票の再集計が意意味のない再集計に・・・・なぜなら、ドミニオン社からキックバックを受け取った疑いがあり（シドニー・パウエル弁護士が調査）、名前だけの共和党のジョージア州知事とブラッド・ラフェンスペルガー州務長官は、実はバイデン側で郵便票の最重要な署名確認をさせずに、この州務長官は選挙前に民主党と郵便投票の方法の一部変更で合意していた。それが署名確認を緩めることだっだ。

これでは投票者が本人かどうか確認できなくなり。いままでは本人確認できれば不在者投票を認めたが、今回は、コロナの影響に託けてか、ジョージア州の全員に不在者投票を認めていた。ジョージア州共和党は郵便投票に反対だったが、投票方法を変えるのは議会なため、州務長官は民主
党と結託して署名確認を緩くしてしまった。

そのうえブライアン・ケンプ州知事の選対本部長はドミニオン社のロビイストになり、州務長官は選挙資金をドミニオンの関連企業ＣＥＯの妻
からもらったと、言われる。

こういうことから、トランプ側のウッド弁護士はジョージア州知事と州務長官は買収されていると語り、11月16日、再集計は偽物と州務長官に対する訴状を提出した。ケンプ州知事、地下室から出てこいと

くわしくは動画で・・・・

＊州務長官は選挙になると責任者になるようです。ニッポン風に言えば、選挙対策本部長
　か？
＊ジョージア州は議会も過半数が共和党
＊トランプ氏いわく、ジョージア州務長官はＲＩＮＯとしています。
　つまり似非共和党員ということです。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/619.html

参照先 ： https://www.visiontimesjp.com/?p=11371
パウエル弁護士：ドミニオンが数百万票を改ざんした証拠がある

ドミニオン投票機（Douglas W. Jones, CC0, via Wikimedia Commons）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/dominion-shuuhyouki-_2020-11-19_18-12-14_No-00.gif

11月15日、トランプ大統領の弁護団のパウエル（Sydney Powell）弁護士は、FOXニュースの番組「Sunday Morning Futures」で、ドミニオン（Dominion）投票機のソフトを設計した当初の目的が選挙操作であると証言し、今回の大統領選挙でトランプ大統領の数百万票が改ざんされたことを明らかにした。

　FOXの著名な司会者アンカー、マリア・バーティロモ氏によると、全米30州2000の地域でドミニオン投票システムが使われている。

パウエル弁護士はまず、バイデンチームのメンバーであるピーター氏に言及した。ピーター・ネフェンジャー（Peter Neffenger）氏は、スマートマティック社の取締役会会長であり、スマートマティック社はドミニオンの持株会社である。

　パウエル氏は「ドミニオン投票機のソフトウェアが、トランプ大統領に投じられた何百万枚もの票を改ざんした」と述べた。これがこのソフトウェアを設計した目的だった。ドミニオンの設計目的が選挙を盗むことであることを証明する証人の宣誓証言がある。証人たちは同ソフトウェアがどのように他の国の選挙をコントロールするかを十分に理解しており、スマートマティック社とドミニオン社はすでにこれを世界に輸出している」と述べた。

　パウエル氏は、2016年のカリフォルニア州知事選挙の際、すでに同ソフトが使われたと指摘した。

　パウエル氏は「膨大な証拠を確保しているが、テレビでは公開できない」と話した。

　「証拠が大量にあるため、処理が間に合わない。少なくとも数十万人が過去の選挙不正を明らかにした。不正の規模があまりにも大きい。スマートマティックやドミニオンソフトが不正に関わっただけでなく、他の投票機のソフトウェアにも問題がある。さらに、投票作業マニュアルには、投票を削除する方法まで書かれている」

　パウエル氏はドミニオシステムを購入した州の関係者に対し、刑事調査または厳正な捜査を行うべきであると主張した。トランプ大統領のチームは誰かがリベートを受け取ったという証拠を確保しているという。

　パウエル氏は以前のインタビューで、いくつかの州の知事や州務長官がドミニオンの株を購入した証拠を集めていると述べた。

ジュリアーニ弁護士は、ジョージア州がドミニオンシステムを購入したのは、同州知事の前首席幕僚長がドミニオンのロビイストとして活動したためだとFOXに話した。

（看中国記者・肖然/翻訳・柳生和樹）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/631.html

ユーチューブ動画です。こうゆう大統領選を批判する実際のデモの様子を
伝える動画を、日本のマスコミは報道しません。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/636.html

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=1P4zQiNk7lE
トランプ氏はすでに網を張っている

トランプ大統領は米企業や個人の、中国軍企業への投資を禁止する緊急執行命令をだし、大勝負をしかけた。今日の選挙に向けての準備は、すでに2018年から行われ、選挙に関する緊急執行命令は、選挙に干渉したこれらの外国勢力に対抗できるようにするものだった。

この緊急執行命令では、米国の選挙における外国勢力の干渉に、直接または間接的に関与し、後援し、隠蔽し、またはその他の方法で参加しているすべての事業体から、すべての資産を差し押さえると書かれている。 トランプ大統領と彼の陣営は大統領選挙の当初から、明確な目標を持っていて、自分がどんな勢力に直面しているのか、相手がどれだけ強いのかを知っていた。彼はそれに対処するために、あらゆる計画を立てていたに違いない。

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン　ユーチューブ動画より

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
サイト主・かいけつコメント

米大統領選の不正をまったく報ぜず、４年前のトランプ氏の大統領就任から、米マスゴミに同調して基地外じみたトランプ叩きばっか続けてきた、ＮＨＫを含む、ニッポンの大手マスゴミやその関係たちも、「獲物」になったのは確実でしょう。

早れば、12月14日の選挙人の投票で決まり、再任されるトランプ大統領の「二期目」の動きがますます注目されそうです。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/639.html

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=UBea-L1K_iA
及川幸久さんの会見の様子をまとめた内容です。

この弁護士団の記者会見で、民主党幹部が今回の米大統領選で、「国家転覆罪」を侵した可能性を指摘。（ジュリアーニ弁護士）

日本ではトランプ氏の弁護団に亀裂が起きて、弁護団次々が諦め辞めていると報道されているが、実態はトランプ弁護団は、様々な、脅迫を受けながら戦っている。

例えば、ペンシルべニアの共和党の愛国者で、シングルマザーの女性弁護士の例では、セクハラや、脅迫、恫喝受け続けていた。こういうことがあっちこっちで起きたようだ。

愛国者たちは、地方レベルから政府の最高レベルまでの腐敗にうんざりしている。この腐敗を一掃してトランプ大統領が圧勝し、この国を自由を求める人々にとりもどす。（シドニー・パウエル弁護士）この時は、さすがに冷静だったパウエルさんの声は怒りで振えていた。

証拠、証拠と言われるが、もう220人もの宣誓供述書を取ってる。宣誓供述書は発言は嘘だったら、偽証罪になり社会から抹殺されてしまう。
つまり、宣誓供述書を出すことは命がけのことになる。この中には民主党員、郵便局員、ドミニオン社の人もいる。など十分過ぎる証拠がある。
（証言すれば個々人の裁判で、罪を軽減するなどの司法取引をトランプ弁護団と内密に行っている可能性もありますね・・サイト主・かいけつ）

ただ、この会見の中で細かくは言わない。マスコミには言わない、これを出すのは裁判所（最高裁か）になる、裁判所で勝負すると言った。

再集計や訴訟をやってない州で、新たに訴訟を始める、それがアリゾナ、ジョージア、ニューメキシコの各州。ジョージア州は共和党の州だが
怪しい知事と、州務長官はもっと怪しく、再集計はやったが、１回目の集計でおかしい不正な票を取り除かない再集計だった。この時点でトランプ大統領や弁護団はやめろと非難していた。結局ジョージア州はバイデンの勝ちは覆っていないため訴訟を行う。

ジュリアーニ弁護士の逆転の可能性のある州は、ジョージア、ペンシルべニア、ミシガン、ウィスコン、ネバダ、アリゾナなどで、すべて勝てば
圧勝になる

「勝利への道はいくつもある」複数あるというボードに地図が出ていて、訴訟で勝ちそうな州が6カ所赤になっている。今裁判で勝とうとしているが、他にもいくらだって道はあると言ってる。それは保守系メディアに出ていた州議会でその州の選挙人を決めるケース。

これに関して、19日のエポックタイムスは、トランプ弁護団は州の裁判所で争っているペンシルベニア州で、（シドニー・パウエル弁護士も
これに関わっている）、トランプ弁護団の方から、州の判事に対し、裁判ではまとまりそうもないので、州議会で決着をつけませんかと提言した。

これは合衆国憲法に従って、ペンシルべニアの２０人の選挙人は、ペンシルべニアの州議会で決めることにしませんかと提言した。これは勝利
への道のいくつもの１つです。

今回の様々な不正は、各州でバラバラに起きたのではなく、民主党という組織の幹部が中央主導でやったように見える。中央主導でいくつかの
パターンがあってそのパターンを全米いろいろな州で同じやり方でやっている。これは犯罪だ。これは国家転覆罪だ。（ジュリアーニ弁護士）

これが裁判で明らかになれば、関わった人はみんな刑務所行きとなる。このワシントンＤＣの記者会見にはいなかったが、１日前に、ジョージア州のトランプ弁護団を率いるリンウッド弁護士は、自身のツイッターで最後こう言った。ジョーバイデンは最後は刑務所行きになるだろう。ジョーバイデンだけだじゃない、他に多くの者たちも同じようになる。などマスコミに戦線布告する内容だった。ようだ

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/645.html

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=aeEMUPbuW_A

指示をしたのはなんとC〇A！公聴会から逃げ、米国とカナダで事務所を閉鎖するドミニオン！

米軍が、ドイツにあるドミニオンのサーバーと言われたのは、ＣＩＡが
操作するサーバーだったようで、米国の物だったから押収できたようです。詳しくは動画で

米大統領選挙不正組織

・・・・・・・コメントより・・・・・・

ユーチューブ　
闇のクマさん世界のネットニュースch　より

コメントより　一部掲載

闇のクマさん世界のネットニュースch さんによって固定されています
闇のクマさん世界のネットニュースch
8 時間前
流石にこれは怪しさ満載！だんだんと不正組織のつながりが見えてきましたね。
しかし、とんでもない巨大な組織と戦ってるんだなトランプさん。。。

700

Aの部屋
Aの部屋
8 時間前
不正に関わった人物、組織を一掃する為にトランプ大統領側が頑張ってますね！
トランプ大統領は亡き友の遺言を果たそうとしてると思うんですけど😭

362

クイックルニャイパーハンディ
クイックルニャイパーハンディ
8 時間前
くまさん、トランプ支持の動画が少なくなっても、トランプ支持の動画をアップし続けてくれました。本当にGJです。ありがとうございます。

312

panamuna315
panamuna315
8 時間前
「自動票数計算機を信じる人がいたら、脳みそを検査してもらったほうが良い」
調査官
２００４年１２／１３米国オハイオ州で、大統領選挙の不正の有無を争点に裁判で。

121

麦ご飯
麦ご飯
8 時間前
トランプが潰されたら自由の国とはもう言えないね。トランプ大統領と弁護団には悪に負けずに頑張って欲しい。

502

おたんこなす
おたんこなす
8 時間前
これだけ怪しさ満載なのにメディアはスルー
その方がヤバくないか、、、

531

suusan
suusan
7 時間前
共産主義のやり方だ、米国市民へ宣戦布告をしているのとおなじだ。CIA.FBIも敵だ、米国市民よいまいちど抗議デモを全米で やってください。

55

狸ポンポコリン
狸ポンポコリン
8 時間前
民主主義にとって非常に危険なのはアメリカメディアです。

113

Kanon ange
Kanon ange
8 時間前
CIAならやりかねない。CIA長官いくらもらったんだろ？バイデン氏が慌てて大統領専用ツィッター奪ったり、不正がないなら来年1月まで待てばいいのに(笑)

335

タムドンたむどん
タムドンたむどん
8 時間前
CIAやFBIまで巻き込んだ国家転覆を狙ったクーデターだよね、ヤバくない？

415

TONEチャンネル
TONEチャンネル
7 時間前
トランプさんが勝訴して偏向報道の大手マスコミもCIAも解体されればいい。これは歴史的な大事件になる予感。絶対ムヤムヤで終わらないで欲しい。

55

百合香
百合香
7 時間前（編集済み）
CIA 解体しないと駄目ですね。腐っています。ただ、トカゲの尻尾切り。黒幕はまだ隠れているんですね。

121

児玉紀行
児玉紀行
8 時間前（編集済み）
CIAが開発したのがCIAでは？今回も不正選挙に関与したのでは？CIAの中にカバールもがいるから。押収したのはドイツ警察か何かで押収した場所はCIAのサーバー？？？？怪しいというか他国の情報操作はいいけど、今回は自国アメリカの不正選挙？？？？？

28

Chiharu Takahasi
Chiharu Takahasi
7 時間前
選挙不正を通じて売国勢力を一網打尽にする目的があったとしか思えないね
トランプさんが単純に大統領選挙に勝利するより全く凄まじい状況じゃないか？
もう、全ての極悪の元凶を暴き出すと言うことか？

53

ひらりん
ひらりん
8 時間前
自国のサーバーだから持ち帰られた。
その情報で、フェイクの疑いが無くなったのですが、CIAのサーバーかい！

58

山本マコ
山本マコ
7 時間前
クマさんの説明を聞くと、本当にスッキリします。もう何年もテレビを見ていません！アベガーから見なくなりました。日本のマスメディアも腐っていますねー。

56

新田孝
新田孝
8 時間前（編集済み）
クマさん、今日も貴重な情報ご苦労様！
日本も米国もジャーナリズムは、地に落ちた！

269

小泉浩之
小泉浩之
7 時間前
闇過ぎてクソ過ぎます。

捜査機関が裏に居るとは可笑しすぎて笑いも出ない。

闇過ぎ、ブラックホール、ゴミ。

45

燃え子ギューン
燃え子ギューン
8 時間前
大統領就任前に大統領なったような活動するの法律で禁止しろよ。指揮系統が２つあるようなもんで混乱してるじゃねーか。

101

tatsuya miyazaki
tatsuya miyazaki
8 時間前
いちいち関係者の同行が犯行を裏付けていますね。
マスコミが後の事を考えていないような様子が不気味です。(トランプ妨害してること隠さない)
先手で動ける準備はしてるでしょうが。

18

きんさん
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/655.html

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=f9bcr002-KM
パウエル弁護士がトランプ弁護士団を離脱した話しについて、これからの方向性に関する憶測についてのまとめ、彼女誰のために戦っている？Lin Wood弁護士：全ては計画通り。

Harano Times Official Channel　より

コメントから、一部を掲載

茶々
茶々
2 時間前
こういう賄賂で動かない、正義感で立ち上がった人はが、一番強い。

262

Khon Fumiaki
Khon Fumiaki
2 時間前
シドニー・パウエル殿。アメリカ合衆国のため世界の人のため、引き続きトランプ大統領を応援していただけますよう、今後のますますのご活躍をお祈りいたします。God Bless America.

222

CAN CYUHAI
CAN CYUHAI
2 時間前
なんにしても民主党の悪事に対する戦いだから頑張って欲しいですね。
弁護団でも個人でも善は悪に勝つと云うところを見せて欲しいと思います。

86

自惚れ増税アホ晋三
自惚れ増税アホ晋三
2 時間前
最初からFBIとかCIAなど政府内部の腐敗追及する立場なんだから当たり前のことよな。政府内部にいたら追及できないだろ。
ただ周囲が知らなかっただけということ。ただの再確認だよ。

135

your way
your way
2 時間前
日本の大手メディア、地上波テレビは全部腐ってる。電通が支配してるので全て腐り切ってる。

170

T M
T M
2 時間前
ありがとうごございます。民事と刑事なんですね。これは大統領選挙を利用した国家転覆クーデターですね。トランプ氏が再選されても、再選されなくても戦いは続くんですね。

92

Bob Morioka
Bob Morioka
2 時間前
Harano Timesの分析は秀逸です。分担を分けて短期的に解決できる事と時間をかけてやる国家転覆訴訟を分ける判断だと思います。

109

katuhumi siarai
katuhumi siarai
2 時間前
パウエルさんが離脱というより、刑事に専従して民事とは距離を置き刑事に専念するという考え方だと、なるほどと納得しました。

53

茂木一夫
茂木一夫
2 時間前
パウエルさんがどんな形でも支援してくれるのであれば安心ですね。しかし報道が正確でないのは残念ですが。もう少しですので頑張って欲しいです。

111

tok tok
tok tok
2 時間前
バウエル弁護士は次世代のアメリカ合衆国大統領候補になり得ますね。　アメリカ合衆国の公正公平の代表に見えますね。

47

S J
S J
2 時間前
パウエルさんの怒りに震えたスピーチ。世界の数多く人々は心打たれたと思います。正義の塊みたいな方ですね！

49

tana hiro
tana hiro
2 時間前
トランプさんと目的が同じだからトランプさんの陣営に入った。
正義を守るということ。
別部隊で動いた方が効率が良いということ。
ジュリアーニ、リンウッドがトランプさんのそばで動くということ。
頑張れトランプさん。

68

錆 鳥さひとり
錆 鳥さひとり
2 時間前
本人か、ジュリアーニさんが、
ボランティアって言ってた記憶があったので
それかな？と思いました。

44

na iw
na iw
2 時間前
ツイッターは訴訟を応援する人々の士気を挫くために、あえてタイミングをみてパウエルさんのアカウントを封鎖したのかな…　こざかしい。私達もフェイクニュースに惑わされずに彼女たちを信じて、無事を祈っています。

36

takachan deep
takachan deep
2 時間前
端っからトランプ弁護士団ではない。　だからパウエル女史の発言には信憑性があるということですね。パウエル女史がトランプ側に立って発言する限りトランプ陣営の主張は正しいという事ではないですか。

59

justus
justus
2 時間前
心配していましたが、安心しました。情報が錯綜する中、HARANOさんの配信を信頼しています。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/658.html

民主党の更なる驚くべき不正事実 民主党がFBIと結託 記録カードという隠れアプリで選挙を盗む【第５２回】

ユーチューブ　張陽チャンネル　より
https://www.youtube.com/watch?v=BbMYmElaxX0&t=2s

この報道は11月3日の大統領選の２日前の11月1日に、ネイチャーニュースが、赤いアラートという題目の文章を掲載していた。そこでは民主党がＦＢＩと結託して情報アクションを起こし、ペンシルべニア、及び他の激戦州で、投票結果を変えるということを報道していた。
この文章は元高級情報専門家の、トム・マキンナーニー中将の発言だった。それは民主党とＦＢＩが、例えばペンシルベニアなどの激戦州で、投票結果を操る、つまり電子投票機の集計結果を変えるためにアプリをインストールというものだった。

この隠蔽した技術は記録カードと呼ばれ、ＦＢＩが開発しターゲット国の、選挙結果を読み取るためだった。しかし、今回はこの技術が米大統領
選に使われてしまったようだ。

この技術は選挙日にアクティブにできるようになっていた。動画ではここでバイデンの選挙を盗むと言ってます（日本語のことば足らずのようです）が、実際は逆のことが起きたのは間違い無いようです。

この隠れアプリは、共和党立候補者の得票より、常に３％高い比率を保つ形で選挙を盗む、記録カードは転送ポイントで数字を改ざんする。
マキンナーニーの言ったように、ペンシルベニアと、他の激戦州で投票が終わった後、電子投票機は集計を止められた。偵察されない複雑な仕組みで、投票結果を変えたりして、勝利が決まっていたバイデンに渡したと（いった）。

バイデンは投票日の前の集会で投票が無くても勝利すると【勝利宣言】してしまっていたたようです。こういう仕組みを知ってたからかもしれませんね。報道ではぼけたとか言われています。

マキンナーニーの言った事はこれで解釈できる。また他の３つのことからマキンナーニーの言った事の信ぴょう性が高いことが証明できる。

１つは、民主党のペロシ下院議長も選挙の結果がどうなっても、バイデンが来年1月20日に、アメリカ大統領に就任すると言いふらしたこと。

もう一つ、民主党の副大統領候補のハリスが、投票日前に真剣に、選挙活動をしておらず、あたかも、横になっているまんまで選挙に勝とうとした。バイデンもほとんど地下室に閉じこもって、１日或いは、２日に1回集会を開いて、しかも参加する人数はわずか数十人しかいなかった。

この自信は何処から来たのか考えていたが、なかなか思いつかない。まさかハイテクによる不正からだとは、思いつかなかったですね。

逆に、トランプの選挙活動を見れば、違う光景が見えてくる。1日に４−５回の集会に参加して、自分の主張を支持者に訴えていた。

３つ目の事実は、共和党の全国委員会主席のローナはミシガン州で記者会見を開いた。ミシガン州のある職員は票を集計するプログラムに問題があったということに気付き、手動で集計し直すと、６千枚余りのトランプに投じた票が、入力したとたんにバイデン票になったという。ミシガン州では47の投票所がこのプログラムを使っている。

トランプ陣営は11月5日に、今回の選挙に於ける不正行為を検挙するためのサイトを立ち上げていた。当日に数多くの不正（検挙）が寄せられた。

ネバダ州だけで、22万3千枚以上の投票用紙が、誤った住所におくられていた。また、フィラデルフィアの検査員は、10-30ｍ以上離れるように
求められた。（離れるように言ったのは動画では、これ共和党の不正のようです）

以下はユーチューブなどで報道されている民主党の不正のことがらのようですので、文字お越しは省きます。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/660.html

参照先 ： https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65072.html
2020年11月19日、ワシントンの共和党全国委員会本部の記者会見で、トランプ陣営の弁護士シドニー・パウエル氏が見守る中、記者に話すルディ・ジュリアーニ氏　（Charlotte Cuthbertson/The Epoch Times）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/daikigen-keisai_2020-11-25_4-37-36_No-00.gif

米ペンシルベニア州を管轄する、連邦第3巡回区控訴裁判所が11月23日、大統領選の投票不正をめぐるトランプ陣営の控訴を迅速に審理することを認めた。一方、米連邦裁判所は20日、激戦州にある連邦巡回区控訴裁判所の判事に保守派判事を割り当てる人事を発表した。

同州連邦地裁は21日、州当局によるバイデン候補の勝利認定の差し止めを目指したトランプ陣営の提訴を棄却する判断を下した。

トランプ陣営は同訴訟で、ペンシルベニア州で投票不正が多くみられたと主張した。

トランプ大統領は、訴えを棄却されたことについて、「われわれ（の弁護士）に陳述の機会、あるいは証拠の提出すら許さなかった」と同州地裁の、プラン裁判官を批判した。

一方、トランプ陣営弁護団の主要責任者である、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、ブラン裁判官の決断はトランプ陣営にとってプラス材料になると楽観的な見方を示した。これによって、トランプ陣営が米国最高裁への上告を早く実現できるという。

米連邦最高裁は20日、連邦巡回区控訴裁判所の最高裁判事（circuit justice）の配置換えを実施した。今回の大統領選の4つの激戦州を管轄する連邦巡回区控訴裁判所に全て保守派判事を配置した。トランプ陣営の上告に備えるためだとみられる。

ペンシルベニア州の連邦第3巡回区控訴裁判所にサミュエル・アリート（Samuel A.Alito, Jr.）判事を割り当てた。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/666.html

参照先 ： https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65070.html

11月19日、ワシントンの共和党全国委員会本部で行われた記者会見で、トランプ氏の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏（左）の隣で、メディアに語るシドニー・パウエル弁護士（Charlotte Cuthbertson/The Epoch Times）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/daikigen-keisai_2020-11-25_4-53-47_No-00.gif

シドニー・パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるよう不正操作したと主張したことで注目を浴びている。

ドナルド・トランプ大統領の弁護団は声明を発表し、パウエル氏が訴訟を個人的に進めていることを明らかにした後、パウエル氏は同声明に応じた。

ジュリアーニ氏とトランプ陣営の上級法律顧問のジェナ・エリス氏は声明で、「シドニー・パウエル氏は個人で法律の仕事を行っている。彼女はトランプ弁護団のメンバーではない。彼女は大統領個人の弁護士でもない」と述べた。

​パウエル氏は声明の中で、自分はトランプ陣営の弁護団の一員ではないというトランプ弁護団の発表に同意すると述べ、弁護契約に署名したこともなければ、トランプ陣営に費用を請求したこともないと述べた。

​「私の意図は常に、民主党と共和党のどちらが勝利するかに関わらず、見つけられるすべての不正を暴くことだ」と同氏は述べた。

​「私がまとめ上げている証拠は圧倒的に多く、この集計ソフトが何百万という票をトランプ大統領や他の共和党候補からバイデン氏や他の民主党候補に移したことを示している」と同氏は付け加えた。「私たちは訴訟の準備を進めており、今週中に提出する予定だ。壮大なものになるだろう」

また​CBSに対する別の声明で、パウエル氏は「私は、ドミニオンとスマートマティックを用いた大規模な詐欺によって、トランプ氏や他の共和党候補に投じた票を奪われた#WeThePeopleを代表し続ける。私たちはまもなく訴訟を提出する」と述べた。​同氏は、自分が受け取った選挙詐欺の証拠は膨大であり、最終的にそれを公開することを「クラーケンを解き放つ（releasing the Kraken）」ことに例え、ハッシュタグ「#KrakenOnSteroids」を付けた。

11月19日、ワシントンの共和党全国委員会本部で行われた記者会見で、シドニー・パウエル弁護士（左）とトランプ弁護団のメンバーに囲まれてメディアに語る、ルディ・ジュリアーニ氏（Charlotte Cuthbertson/The Epoch Times）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/daikigen-keisai_2020-11-25_4-58-23_No-00.gif

パウエル氏は11月21日、近く起こす訴訟は「叙事詩的」な規模になると述べ、さらに一部の選挙管理担当者が、集計ソフトメーカーのドミニオン社との間で収賄の疑惑があると主張した。

パウエル氏はニュースマックスに対して、​「膨大な量の証拠がある。あまりにも多くて、すべてをまとめるのが困難なくらいだ」と語った。

​「できれば今週中に訴訟提出の準備を終わらせる。叙事詩的なものになるだろう」と同氏は述べた。「この不正行為の申し立てと、私が提出したい証拠を組み合わせるのは、巨大規模なプロジェクトだ」

​パウエル氏は、集計ソフトのアルゴリズムが民主党に3万5000票の追加投票をもたらしたと述べた。​同氏は、バイデン氏が獲得した票には1.25が掛けられ、トランプ氏の票には0.75が掛けられたと話した。

元連邦検事だったパウエル氏はまた、いくつかの投票機が、法的な締め切りを過ぎた後に改造されたと主張した。

​パウエル氏はまた、一部の州知事が、ドミニオン投票システムを導入する見返りとして賄賂をもらっていた可能性があると述べた。「ジョージア州は私が最初に『爆破する』州になるだろう」と同氏は話し、共和党のブライアン・ケンプ知事の収賄疑惑を主張した。

​ケンプ知事の事務所にコメントを求めたが、回答は得られなかった。ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官は、同州に選挙詐欺と不正行為はないと何度も述べている。

ドミニオン社は大紀元に対する最近のいくつかの声明の中で、選挙改ざんと選挙詐欺の疑惑を全面的に否定している。同社は、トランプ陣営が最近の記者会見やインタビューで「ドミニオン社に関する虚偽の情報」を宣伝したと述べた。

​トランプ氏は敗北を認めていない。大紀元はすべての結果が認証され、訴訟が解決されるまで、2020年の大統領選挙の勝者の発表を控える。

（大紀元日本ウェブ編集部）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/667.html

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=cTAeBcCJOwQ
ユーチューブカナダ人ニュース　より
【米大統領選挙】パウエルさんの正体　真相がわかるのは明日？
https://www.youtube.com/watch?v=cTAeBcCJOwQ

提訴理由は顔本（英訳して）のＣＥＯが６憶円寄付（投資）した地域で
明かな民主党圧勝の結果、郵便投票が不公平（動画1分17秒）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/669.html

参照先 ： https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/Michigan/wforum.cgi
ユーチューブ及川幸久チャンネル　より
【大統領選継続中!】《続報》パウエル軍事弁護士に‼️戦いは大型訴訟へ【及川幸久−BREAKING−】
　https://www.youtube.com/watch?v=GgF3AkitG1o

元ネタはザ・マーシャルレポートというメディアで、見出しは「シドニー・パウエルが軍事弁護士として登録された」ということで
登録されると、パウエル弁護士は法廷で、国家反逆罪で訴えることができる。　と及川さんの説明です。動画の５分当たりからです。

ユーチューブカナダ人ニュース　より
【米大統領選挙】パウエルさんの正体　真相がわかるのは明日？
https://www.youtube.com/watch?v=cTAeBcCJOwQ

このチャンネルでは、パウエル弁護士の軍事弁護士の就任は、ジョージア州の選挙結果が出て（実際はまだまだ続くと上に挙げた
及川さんの動画で勝者確定は程遠いと解説しています。）承認すると罪が確定するので、知事、州務長官が承認するのを待ってた
ようです。すでに知事と州務長官は選挙結果を承認したので、罪は確定したようです。それで国家反逆罪で提訴することが可能に
なったというザ・マーシャルレポートの内容だった。

トランプ弁護団のジョージア州出身で受け持ちの、リンウッド弁護士のツイッターによれば、明日、提訴するようです。明日の提訴
の内容で、この真偽があきらかになりそうです。

明日、チャンネル主さん休みなそうなので、速報が来そうです。たのしみだな　及川さんも

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/670.html

は消し忘れたので、

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/670.html#c1

参照先 ： https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65126.html
2020年11月25日 21時25分

2014年7月20日、台湾の法輪功学習者は、臓器狩りのデモンストレーションを行い、問題を周知させようとしている（Mandy Cheng/AFP/Getty Images）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/epochtimes_2020-11-26_13-51-33_No-00.gif

米下院議員はこのほど、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象にした強制臓器収奪に関与する中国当局の高官らに制裁を科すための法案を準備していると明らかにした。

国際医師団体「臓器強制摘出に反対する医師の会（DAFOH）」は11月19日、医療界の専門家や議員、弁護士などを招き、オンライン会議を開いた。米下院の共和党議員スティーブ・シャボット（Steve Chabot）氏は会議で、下院では超党派議員が立法を目指していると述べた。

シャボット議員は、「法輪功学習者を迫害した中国共産党の高官らに責任を追及し、強制臓器収奪という残酷な行為を処罰することを今回の立法の目的にしている」と述べた。

法輪功は、法輪大法とも呼ばれる。「真・善・忍」に基づいた修煉功法である。中国で1992年、李洪志氏によって伝え出された。健康増進と道徳の向上に効果が著しいため、学習者が急増した。当時、中国当局の統計では国内で7000万人から1億人の学習者がいた。しかし、江沢民政権は、学習者の人数の多さに脅威を感じ、1999年7月に弾圧政策を始めた。過去21年間、迫害で亡くなった学習者の数は、確認されただけで4582人にのぼる。多くの学習者は未だに、強制収容所などで拷問を受けている。海外の独立調査機関は、中国当局が法輪功学習者を対象に大規模な強制臓器摘出を行い、移植手術が必要な外国人患者に売り、暴利を得ていると批判している。

19日のオンライン会議では、専門家は、中国当局が20年以上にわたり多くの法輪功学習者を殺害したことを医学界は無視していると非難した。シャボット議員は、会議に出席した米議員に、中国当局が主導した強制臓器摘出の現状について紹介した。

「下院で、中国当局に対して、法輪功学習者への迫害を中止するよう求める決議案を可決したのは4年前の事だった。この4年間、議会では新しい議員が誕生し、職員も変わった。多くの人にとってこの強制臓器収奪は新しい課題であろう」

会議では、中国から亡命した法輪功学習者2人が発言した。

その1人の劉文宇（Winston Liu）さんは、2005年に中国を脱出した。1999年、中国の名門校、清華大学で博士課程に進学した劉さんは、法輪功学習者という理由で、中国当局に懲役3年を言い渡された。

劉さんは刑務所で複数回の血液検査と身体検査を強いられた。

「2002年7月、私と他の学習者約40人は病院で血液検査、X線検査、眼科検査と尿検査などを受けた。刑務所側は、これは定期検査で、受刑者全員が受けなければならないと説明した」

しかし2006年、カナダの人権弁護士、デービッド・マタス（David Matas）氏らが独立調査を行い、中国当局による法輪功学習者への強制臓器収奪の証拠を得た。これを知った劉さんは、当時自身が受けた検査は臓器移植手術のためだったことに気づいた。「もし、あの時、移植手術を必要としていた患者の血液や組織などと適合したら、私は殺されていたかもしれない」

主要対象

2019年6月、英ロンドンで人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」は、中国臓器収奪問題の最終裁定を開いた。民衆法廷の議長を務める元検事総長ジェフリー・ナイス卿（Sir Geoffrey Nice）は、中国本土では「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」と述べ、法輪功学習者がその最大の犠牲者だと示した。

人権弁護士のハミド・サビ（Hamid Sabi）氏は19日のオンライン会議で、法輪功学習者が主要対象にされた原因について、「法輪功学習者は喫煙も飲酒もせず、良くない生活習慣がないため、非常に健康だから」との見方を示した。同氏は、中国の病院は「需要に応じて、無限に臓器を提供できる」と指摘した。2005年、イスラエルの心臓外科医、ジェイコブ・ラビー（Jacob Lavee）氏は、この異常さに気づき、同国の「臓器移植法」改正をリードした。同法改正案が2008年に発効し、臓器売買を禁止した。

サビ氏によると、現在、中国新疆ウイグル自治区のウイグル人住民への臓器収奪について、独立調査が進められている。「中国当局は、新疆で5万人を収容できる大規模な強制収容所を2つ建てた。この2つの収容所の間に、大きな火葬場も建設した。しかも、収容所は空港に近い。強制臓器摘出を行うのに良い場所となっている」

また、同会議で、アリゾナ州立大学のマット・サルモン（Matt Salmon）副学長は、米議会に対して、臓器売買を禁止する法案に取り組むよう求めた。

DAFOHのウエルドン・ギルクレス（Weldon Gilcrease）医師は、臓器収奪問題について、中国の中央政府が指揮しており、中国の衛生当局、司法当局、刑務所や強制収容所、中国軍、軍関連医療体制が実行していると指摘し、「これは膨大な犯罪行為だ」と非難した。

ギルクレス氏は「中国の臓器収奪問題は政治問題だけではない。医療機関や医師らも中国共産党政権の犯罪に関わっているのは許されがたいだろう」と述べた。

（記者・Emel Akan、翻訳編集・張哲）

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/235.html

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=TxZ5VWa7OAg
ユーチューブチャンネルのカナダ人ニュース　より
https://www.youtube.com/watch?v=TxZ5VWa7OAg

タイトルのように訴訟は起こしましたが、軍事弁護士としての訴訟かどうかは、訴状が100ページ超え
のため、詳細は明日以降になると、チャンネル主さん。

今回の訴訟内容は３つあり

　＊選挙結果証人の撤回　
　＊投票関連機器の押収　　　　押収できたら、これで専門家の監査＝検査　を狙ってるようです
　＊監視カメラの提供要請　　　押収できたら、これで専門家の監査＝検査　を狙ってるようです

　などということです。

チャンネル主さんは、まだ完全な証拠がないので、これら証拠で証拠固めを狙ったとみたようです。
ということで、１１月２５日現在夜１０時カナダ時間では、チャンネル主さんは、パウエル弁護士が　軍事弁護士という立場は採らないとしています。（可能性は十分に考えられるようです）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/674.html

参照先 ： https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/gasshuukoku-renpoujyunkaiku-kousosaibansho/wforum.cgi?mode=readamp;no=3amp;reno=noamp;oya=3amp;page=0#3
米ペンシルベニア州地裁、大統領戦の結果認証に差し止め命じる　　

2020年11月26日 15時40分

2020年11月7日、米メディアがジョー・バイデン氏がペンシルベニア州で勝利したと報道した後、トランプ大統領の支持者らは同州ハリスバーグの州政府庁舎前で抗議した（Spencer Platt/Getty Images）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/epochtimes_2020-11-26_20-8-17_No-00.gif

米ペンシルベニア州連邦地裁のパトリシア・マカルー（Patricia McCullough）判事は11月25日、同地裁で27日に大統領選挙の投票問題をめぐる聴取会が開かれる前に、州当局者が集計結果のさらなる認定をしてはならないと命じた。

同州のキャシー・ブックバー（Kathy Boockvar）州務長官は24日、同州で大統領選挙の結果について、民主党候補のバイデン前副大統領の勝利を認定した。これに対して、マカルー判事は翌日、州政府に対して、大統領戦の結果認定に関する「さらなる措置を取らないよう」と命じた。

共和党のマイク・ケリー米下院議員とペンシルベニア州下院選挙候補者のワンダ・ローガン（Wanda Logan）氏ら8人が11月21日、同州のトム・ウルフ知事が2019年10月31日に署名し発効した「郵便投票第77号法案」は、ペンシルベニア州の憲法に違反したとして、同知事、州政府、ブックバー州務長官、州議会を相手に訴訟を起こした。

マカルー判事は同訴訟を担当している。

ケリー議員らは訴状で、「法を通して、不在者投票を違法に拡大する過去の試みはすでに、1839年の『軍人不在者投票法（Military Absentee Ballot Act）』で否定された。しかし、第77号法案は、不在者投票の制限を無効にするもう1つの違法な試みだ。第77号法案は必要な憲法改正の手続きを経ずに、不在者投票を拡大しようとした」と非難した。

現在、民主党側の法廷闘争を担当している弁護士の1人、マーク・エリアス（Marc Elias）氏は21日、ツイッター上で、ケリー議員らの訴訟について「取るに足らない（frivolous）」と表現した。

エリアス氏のこの投稿に対して、トランプ大統領は「決してどうでもよい問題ではない。米議会で最も尊敬されている議員の1人が訴訟を起こした。彼は他の多くの人と同じように、偽投票、死者の投票、共和党監視員に対する集計監視禁止など、混乱した不正のある選挙にうんざりしている！」とコメントを書き込んだ。

（翻訳編集・張哲）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/675.html

参照先 ： https://www.excite.co.jp/news/article/Toushin_10451/?p=3
2019年4月4日 06:00

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/excite-keisai_2020-11-27_2-36-53_No-00.gif

　いよいよ平成の時代が終わりを告げ、新天皇即位で「令和」へと元号が変わることになった。1989年は平成元年であり、この時の新元号「平成」を発表したのは後に総理大臣となる小渕恵三官房長官であった。激動の昭和が終わりを告げ、平成は31年間続いたわけであるが、残念ながらニッポン半導体にとってはひたすら後退、いや凋落の時代であったと言わざるを得ない。

　今やニッポンの半導体の世界シェアは7〜8％しかなく、その存在感は極めて薄い。もちろんソニーのCMOSイメージセンサー、日亜化学工業のLED、三菱電機のIGBT、さらには東芝のフラッシュメモリー、ルネサスのマイコンなど世界と戦える製品は今も数多い。しかしながら、ルネサスは工場の一時停止を決めるなど一時の勢いを失っている。東芝メモリもNAND価格の急落を受けて、この1〜3月期においては310億円の赤字を出すとも言われている。なんとまあニッポン半導体は弱くなったことか、という印象が一般国民の間にも浸透しているのである。

■平成の始まりに世界の過半を握っていたニッポン半導体

　平成元年、つまり1989年時点においては、ニッポン半導体は世界シェアの53%を手中に収め、頂点に立っていた。とにかく恐ろしいほど強かった。その時点で4兆円の大台に乗せていたのだ。

　ただ深く分析しなければならないことは、当時のニッポン半導体を支えていたのはメモリーであったということだ。東芝、NEC、日立はこぞって4M （メガ）DRAMの月産100万個体制を90年夏までに構築すると強く言い切っていた。そしてまた「メモリー大国ニッポンは不滅である」とのたまう大手半導体メーカー幹部の言葉を筆者は強く覚えている。

【次のページ】　しかしながら、平成元年から10年ちょっとで日本のメモリー産業は木っ端微...

しかしながら、平成元年から10年ちょっとで日本のメモリー産業は木っ端微塵に叩き潰される。韓国、台湾、さらには中国の台頭もあって、DRAMの量産設備投資に大きく後れをとり、コストという点でも全く外国勢に勝てなくなっていた。東芝も富士通もみな91年ごろにはDRAM分野から撤退するという惨めな有様となってしまったのだ。

　その後、エルピーダメモリをマイクロンに取られることによって、日本のメモリー産業は東芝のNANDフラッシュメモリーを残すのみになってしまった。もっともウエスタンデジタルと東芝の連合軍なら、まだまだトップを行くサムスンと戦うことはできるだろう。東芝の主力生産拠点である四日市工場は、世界のNANDフラッシュメモリーの40%を作っていると言われるほどの水準にあるからだ。

　■日本勢の「捲土重来」はメモリーにあり

　さてここにきて、日本のメモリー戦線に全く新たな動きが出てきたことに注目する必要がある。それはDRAMやフラッシュメモリーではなく、MRAM、強誘電体メモリー、ReRAMなどの新型メモリーであり、いよいよ本格量産に向けての準備が急ピッチで整ってきているのだ。

　宮城県仙台市に誕生した世界初のMRAM専業メーカーである「パワースピン」は今後、世界の注目を一手に集めるだろう。東北大学にあってMRAMの特許を多く保有するといわれる遠藤哲郎教授がそのバックにいることは心強いばかりだ。遠藤教授はフラッシュメモリーの生みの親である舛岡富士雄氏の愛弟子であり、今をときめく3D-NANDフラッシュメモリーの事実上の発明者である。サプライズなことに、このパワースピンの社員はほとんどが東芝のメンバーとみられている。今後、パワースピンがMRAMを事業化するにあたって、生産体制をどう構築していくのか（生産委託先をどうするのか）、注目されるところだ。

【次のページ】　富士通は、強誘電体メモリー（FRAM）については米サイプレスとトップを...

　富士通は、強誘電体メモリー（FRAM）については米サイプレスとトップを争う存在になっている。圧倒的な低消費電力、高セキュリティー、そして何よりも不揮発性で高速書き換えが最大の特徴だ。累計35億個も作っており、現状は180ナノが中心。書き換え回数は10兆回まで保証。これまでは、太陽光発電、エレベーター、ガスメーター、スマートメーターなどの用途が中心であったが、今後は高温対応で車載のパワステ、モータ制御、カーナビ、カーオーディオ、さらにはウエアラブルデバイスも狙っていく。さらに、世界初のカーボンナノチューブを使った不揮発性メモリー「NRAM」も開発に成功している。

　ソニーはメモリー事業部を新設し、デバイス構造、メモリー実装、回路設計、アプリケーションなどの開発を本格化する。かつてSRAMを作っていたが、20年ぶりのメモリー復活となる。勝負球のCMOSイメージセンサーに、現在はマイクロン広島工場で生産するDRAMを搭載しているが、今後はReRAMを搭載する可能性が強い。ReRAMは複雑なソフトウエア開発が不要であり、低消費電力に優れ、大容量化に適している。今後、DRAMやフラッシュの一部を食っていく可能性は十分にある。このファンドリーをどこがやるかも重要なことになってきたのだ。

　東芝は3D-NANDフラッシュメモリーについては96層から200層までをラインアップし、サムスンからのシェア奪還を目標にする。しかし、NANDの市況後退により設備投資はほぼ凍結。岩手Ｋ1棟は建設は進むが、設備はフルには入らない。しかも岩手の場合、四日市で作るフラッシュよりもコストが3割以上高くなるという試算もある。これゆえに、岩手はフラッシュ以外をやるとの見方も出てきた。四日市に新たなY7棟を作る公算も大きくなった。

　こうした各社の動きの理由はやはり、「メモリーこそ最重要半導体」という認識が強く出てきたからであろう。世界シェアを一気に上昇させるためにも、MRAM、FRAM、ReRAMなどの分野でニッポン半導体は市場における地位を確立する必要がある。「捲土重来」とも言うべき日本勢の本格復活のカギはまさにメモリーにあるのだ、と言っても過言ではない。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/817.html

11/30（月）　アリゾナ州議会で公聴会

12/01（火）　ミシガン州

12/03（水）　ネバダ州裁判所で公聴会
　　　　　 　州裁判所で公聴会を開くということは・・・

　　　州議会は公聴会を開く権限があり、また州議会は選挙人を
　　　独自に選ぶ権限も有るようです。

・・・　ペンシルべシア州公聴会の関連動画　・・・・・・・・・・・
　　　　知る人ぞ知るバイデン曲線が証言で露わに
　　
日出ずる国ＴＶ　11/26日付け
【映像あり】米大統領選・ペンシルベニアの公聴会で会場が騒然と！その後バイデン勝利の選挙認証停止の事態に！【日出づる国TV】
https://www.youtube.com/watch?v=-m0VJJUZzI8

　　動画の2分30秒からで、米大統領選ペンシルべニアの公聴会で、

　　　　60万票のうち、何票がバイデンに行きましたか？？

　　　　目撃者　私たちの数字は57万〜　だったと思います。

　　　　そしてトランプのためにいくらですか？

　　　　目撃者　3200強だったと思います。

　　という感じで会場は爆笑に包まれた。

　　このいきさつはトランプ氏が60万票リードしていた時点で、夜中

　　に届いた票が、バイデン氏57万、トランプ氏がたったの3200票だった

　　（ペンシルベニア版の「バイデン曲線」だコレ、ウィスコンシン州や、

　　ミシガン州でも同じ状況が起きてるようだ）

　　ということで、このような結果、この影響もあったんだろうが、ペンシ
　
　　ルベニア州の裁判官が、バイデン勝利とした選挙結果を停止させた。

　　　　　くわしくは以下のページで
　　　米ペンシルベニア州地裁で共和党の訴訟した「郵便投票第77号法案」担当のパト
　　　リシア・マカルー判事が、25日に、大統領戦の結果認証に差し止め命じる
　　　https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-
　　　kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-
　　　fuseikokuhatudouga/Pennsylvania/wforum.cgi?mode=read&no=2&reno=no&oya=2&
　　　page=0#2

　　　
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/679.html

投稿の参照サイトは以下のサイトです

2020米大統領選　選挙人選出に関する州裁判所や州議会での公聴会の予定　＆　ペンシルベニア州の公聴会の様子
2020米大統領選　選挙人選出に関する州裁判所や州議会での公聴会の予定　＆　ペンシルベニア州の公聴会の様子
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/679.html#c2

参照先 ： https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/Pennsylvania/wforum.cgi#msg
カナダ人ニュース　チャンネルより
【速報】勝訴!!!PA州で不正が認められた!!
https://www.youtube.com/watch?v=K4dZz8uFvnA

この判決で議会が選挙人を決めることができるようになるようです。

この訴訟の、トランプ弁護団とは別に、共和党がペンシルベニア州地裁で訴訟した「郵便投票第77号法案」
の判決だと思われます。

本サイトの11月26日の
米ペンシルベニア州地裁で共和党の訴訟した「郵便投票第77号法案」担当のパトリシア・マカルー判事が、25日に、大統領戦の結果認証に差し止め命じる
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/Pennsylvania/wforum.cgi?mode=read&no=2&reno=no&oya=2&page=0#2

のニュース中に記述してあった

共和党のマイク・ケリー米下院議員とペンシルベニア州下院選挙候補者のワンダ・ローガン（Wanda Logan）氏ら8人が11月21日、同州のトム・ウルフ知事が2019年10月31日に署名し発効した「郵便投票第77号法案」は、ペンシルベニア州の憲法に違反したとして、同知事、州政府、ブックバー州務長官、州議会を相手に訴訟を起こした。

ケリー議員らは訴状で、「法を通して、不在者投票を違法に拡大する過去の試みはすでに、1839年の『軍人不在者投票法（Military Absentee Ballot Act）』で否定された。しかし、第77号法案は、不在者投票の制限を無効にするもう1つの違法な試みだ。第77号法案は必要な憲法改正の手続きを経ずに、不在者投票を拡大しようとした」と非難した。

に書かれた、「郵便投票第77号法」に、書かれた不在者投票を勝手に拡大させたことが、州の憲法違反になったようです。

チャンネル主さんは、この判決は他の州にも影響しそうと考えています。他の州にも『軍人不在者投票法』があるのだろうか。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/683.html

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=ZV07RX77i8I&t=22s
11/26　ユーチューブカナダ人ニュース　チャンネルより
　https://www.youtube.com/watch?v=ZV07RX77i8I&feature=emb_title

速報　別の話ですがＧＡ州でリンウッド弁護士が中心となって、第11区巡回区控訴裁判所に投票の再集計の問題での迅速審理を要求して
　　　いたのが、承認された。（再々集計はやるようです、投票者の署名確認を省くとか、方法にいろいろ問題があったため・・で）

　　　しかし、集計結果の承認を遅らせる訴えは、棄却された。一方、ペンシルべニア州では連邦地裁の判事が州政府に対して、選挙結果の
　　　承認をしないよう命じている。

流れ
12月1日　午後５時までに、被上告人（ＧＡ州知事、州務長官＝この２人、証拠が揃えば国家反逆罪で訴えられる可能性も）は返答すること。
12月3日　午後５時までに、上訴人は返答にに対し、反論があれば反論できる（必要なら）

　パウエル弁護士の訴訟と同時進行で、この控訴は動いている。

　　　　　−−−−−−−−　　　　　ジョージア州の訴状について　　　　　−−−−−−−−−−

　　　　　　反逆罪については一切触れていないようです（そのそも原告のパウエル弁護士側が検察でない）
　　　　　　ミシガン州の提訴も同様なようです。

ジョージア州の訴状その１（内容をぎゅっと纏めて絞ったということ）

　＞透かしの話が証拠として、出た。（透明な透かしは有ったが、一部は透明でなくぐちゃとグレー）で
　　で告発者は偽物と言った。
　　その告発者の話では、投票用紙50枚の1つのバッチ（束）で、ほぼ100％が、バ●●ン票だったという。
　　さらに、一部の投票用紙には、●伊●ンだけ、マークがあって、他は空白（上院と下院のとこなど）
　　透かしについて、選管責任者はプリンターによってそうなると言ったようだ。怪しい　再現実験でバレるな

　　「訴状の中で、ジョージア州の最高裁判決、（1994年で）

　　　　結果を疑う十分なイレギュラーが有ったと示すことができれば
　　　　（証拠があれば）選挙を無効にできる判決が有った。

　　　と訴状で紹介されていた。

　　こういう小さいことが積み重ねれば、厳正な再集計も可能で、また、ＧＡ州の選挙を無効に
　　して、選挙人を議会が決めることも可能になるだろう。（かいけつ）

　＞システム関連には触れていなかった。
　＞専門家による、数字の分析。
　＞ＢＬＭ（ブラック・ライヴズ・マター）をテロ組織としていた。（納得）

ジョージア州の訴状その２

　＞Ｆｕｌｔｏｎ郡での水漏れ騒動に関し、全員に避難命令を
　　をだした。
　　その後、22時〜25時5分まで一部の集計員（始め6人→途中で3人に）は残り、
　　オブザーバー無しで、集計を続行していた。コレは怪しい

　　（実際はトイレの1っカ所の水漏れで、退避命令は必要なかった。）

　　オブザーバー無しで、集計を行えば、選挙法違反になり、
　　選挙を無効または、再集計させる要因になる。

　＞投票機器の導入に問題が有った。
　
　　テキサス州では、撥ねられたが、ジョージア州では受け入れた。
　　　＊キックバック（おそらく知事や、州務長官）には触れていない。

　＞集計機の納入に問題があった。

　　普通は集計器が、集計所に届く時は封印されていないといけないが、
　　何にもいじられていないことが分かるように、工場から出された時
　　から何もいじられていないことを証明するためにも。

　　しかし開封済みで、事前に聞いていたシリアルナンバーと会わない。
　　また、納入前に受け取りサインが行われた。（11月1日でサイン　−　3日の２ＡＭ
　　に納入。　　（集計器の納入前になにかいじられた可能性がある）

ジョージア州の訴状その３　　裁判所への具体的要求（全１４項目）

　　訴状は最初〜最後まで証拠をズラリと並べ、最後に裁判所への要求１４項目を
　　載せる形。

　　要求内容の１４項目
　　�@　知事と州務長官への結果承認取り消し命令
　　�A　知事が選挙人団への現在も承認結果伝達の禁止
　　�B　知事が、トランプ勝利と選挙人団へ伝達する
　　�C　ＧＡ州すべての投票機器の差し押さえと、専門家による調査
　　　　これは今後の刑事事件に繋がる話か・・・・
　　�D　選挙を無効にするか、基準を満たさない機器で集計されたものの、再集計命令
　　�E　州務長官の出した命令が、違法であることの確認判決
　　�F　サイン確認不足が、違法である確認判決　　　（再集計でもこれをやらないのがあったようだ）
　　�G　承認した選挙結果が違法であった確認判決　　（州知事と州務長官の責任を追及だろうな）
　　�H　郵便投票・不在投票の手集計、又は、統計的に問題が無いか専門家の確認
　　�I　投票機器の速やかなForensic Audicのための、差し押さえ
　　　　Forensic　は犯罪捜査または法廷弁論のための捜査
　　�J　不在者投票の不正は、憲法、選挙法、州法違反によって引き起こされたことの、確認判決
　　�K　知事・州務長官が改ざんされた、証拠のある選挙結果を選挙人団へ伝達するのを禁止
　　�L　投票プロセスに使われたすべての部屋の、36時間分の監視カメラの記録の速やかな提出
　　　　From 12am to 3:00 unit 6:00pm on Novenver3
　　�M　訴訟費用のこと

　　以上１４項目が裁判所への要求

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　−−−−−−−　　ミシガン（Ｍｉ）州　の訴訟　　−−−−−−−−−−−−−−−

　＞裁判所への要求はジョージア州とほぼ同じ
　（こちらは監視カメラの時間が11月3日〜4日の48時間）

　＞バイデン曲線に関しての分析
　　集計器の能力の４倍を超える集計結果が
　　出ていた時間帯がある。
　
　　　　　
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/688.html

状況はぐるぐる回っているんだよ
ちょっと投稿者としての書き込みが遅れたけどこういうことなんだよ。
。

この状況が分かりやすいのは、

頂上戦争の最前線、ペンシルバニア州の三つの戦場の状況整理、これを抑えれば状況がわかる・・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=O51BXbKphr0

が分かりやすいよ。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/683.html#c18

　の主要部分の文字起こしが終わったので、今夜くらいまで
　には覚えていたら、ここにもアップしますだ。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/683.html#c19

参照先 ： https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/Pennsylvania/wforum.cgi
ユーチューブ
Harano Times Official Channel
頂上戦争の最前線、ペンシルバニア州の三つの戦場の状況整理、これを抑えれば状況がわかる、ドミニオンが・・・

https://www.youtube.com/watch?v=O51BXbKphr0
より

　　　　　　―――　同時多発的に起きてる３つの抗争、これを抑えれば状況が分かる　−−−

　　　今、ペンシルベニア州では、３つの大きな抗争（戦闘）が起きている、ただ武器は使用禁止だ。
　　　３つの抗争に分けないと混乱してしまう、（３−４州同時じゃ、分けてもかいけつは混乱ぎみだよ）
　　　ので、３つの抗争について説明していく。（ありがとうね）

１つ目の抗争　トランプ大統領の弁護士団が、ペンシルベニア州で起こした訴訟。
　　　　　　　今の状況は、ジュリアーニ弁護士などのトランプ弁護団が、来週早々（11/30頃か）に
　　　　　　　連邦最高裁にエリス弁護士が上告するようです。
　　　　　　＊一方、25日本ページ投稿のトランプ弁護団から出ていた控訴を、ペンシルベニア州管轄の連邦第３巡回区控訴裁判所が退けたよう
　　　　　　　です。
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/Pennsylvania/wforum.cgi?mode=read&no=5&reno=4&oya=4&page=0#5
　　　　　　　このための上告のようです。

２つめの抗争　ペンシルベニア州の裁判官が、ペンシルベニア州政府が、同州の選挙結果の認定を差し止めていたが、
　　　　　　＊ 米ペンシルベニア州地裁で共和党の訴訟した「郵便投票第77号法案」担当のパトリシア・マカルー判事が、25日に、大統領戦の
　　　　　　　 結果認証に差し止め命じる。
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/Pennsylvania/wforum.cgi?mode=read&no=2&reno=no&oya=2&page=0#2

　　　　　　　
　　　　　　　しかし、ペンシルベニア州政府がこの件で、同州最高裁に控訴した。（11/28）
　　　　　　　そこで、ペンシルベニア州の裁判官がこの件は違憲性の可能性が高いと意見書を出したが、最新のアップデートによると、ペンシ
　　　　　　　ルベニア州の最高裁判所は、同州政府を支持する結論をだした。
　　　　　　　
　　　　　　　これによって、ペンシルベニア州の地方裁判官が出した、選挙の認定をしてはいけないという制限令が無効になった。（アレー）
　　　　　　　この件を前に進めるため、ペンシルベニア州の共和党議員は、連邦最高裁判所に起訴（控訴？）する必要がある。

３つ目の抗争　11/25、水曜日にペンシルベニア州で共和党議員が開いた公聴会で、たくさんの証人が出て自分が今回の選挙で見た不正を公表
　　　　　　　した。
　　　　　　　＊ペンシルベニア州の公聴会の様子　
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/Pennsylvania/wforum.cgi?mode=read&no=3&reno=no&oya=3&page=0#3

　　　　　　　この公聴会を主催したペンシルベニア州の上院議員、マストリアーノさんは、ペンシルベニア州の上・下両院合計34人の議員が、
　　　　　　　いっしょに、今回の選挙人の選出をする権力をペンシルベニア州州政府から、ペンシルベニア州議会に取り戻すことを考えた。
　　　　　　　この案は来週の月曜日（30日）に、ペンシルベニア州の議会に出される。これは緊急案件でどうしても月曜日（30日）に結果
　　　　　　　を出さないといけない。その理由は今のペンシルベニア州の議員たちの任期は11月30日までで、12月は州議会が休会になる。
　　　　　　　　　しかし、これは重大案件になるので、緊急会議という形で12月に議会が開かれる可能性アリ。
　　　　　　　
　　　　　　　1月からは今回の選挙で選ばれた議員が就任する。なので、いまのペンシルベニア州の議会が来週の月曜日（30日）に、この案
　　　　　　　をどうするか決めなければならない。議会の投票でこの案を通しても下げても、月曜日1日しかない。今のペンシルベニア州の
　　　　　　　議員の数を集計すると、共和党が多数党になります。

　　　　　　　人数だけで考えると、この案が通りそうですが、しかし準備期間が短く、憲法には違反しないが前例の無いやり方なので、一部
　　　　　　　の共和党党員が当日、この案をサポートしない可能性もある。月曜日（30日）にこの案が通る可能性は半々と思っている人が多
　　　　　　　い。もし、ペンシルベニア州の議会が、選挙人を選べれることになれば、、他の激戦州のモデルになる可能性が大きい。

　　　　　　　アメリカの建国精神、アメリカの憲法の精神から考えると、アメリカの本当の権力を持っているのはアメリカ国民。最高裁の9
　　　　　　　のエリート裁判官が、最終結果を決めるよりも、地方の州で国民が直接選んだ議員たちが、国民の意見に基いて今回の大統領選
　　　　　　　挙で起きた不正に対して、しっかりしたアクションを採った方が、国民の意見に基づいた判断になり、トランプ大統領が再選さ
　　　　　　　れる根拠もしっかりする。

　　　　　　　もちろん最高裁の裁判官もしっかり対応するので、州議会の動きと同時進行でこれから、最高裁判断も動き出す。
　　　　　　　（コレ、1個目と２個目の抗争ですね　・・かいけつ）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/696.html

　前、カナダのドミニオンのサーバーの押収だったっけ
　ソース教えてくれてありがとね赤かぶちゃん。（メモし忘れた）

　一方、ドイツにあったＣＩＡサーバーの押収は、やっぱ、米軍が
　実行したようだね。
　ユーチューブ
　2020.11.30【大統領選継続中】ドミニオンとドイツのサーバーとCIAの関係‼️【及
　川幸久−BREAKING−】　　より
　https://www.youtube.com/watch?v=PIfeAbQFKnk&t=3s

　元アメリカ陸軍中将で、トランプ大統領の顧問だったマイケル・フリン
　氏が（この方。オバマ政権時に、ＣＩＡのおとり捜査で容疑者にされてしまい、
　（この時違法な捜査があったと指摘したのが、大統領選の不正を追及している
　シドニー・パウエル弁護士）
　最近トランプ大統領がマイケル氏に恩赦を出しているが、そういうこともあるん
　だろうが、マイケル・フリン氏と、その友人のトーマス・マキナニー元米空軍中
　尉は先週の金曜日に、ＷＶＷネットワークというネット放送局に電話でインタビ
　ューと云うことで出演して、その中で、大統領選で大変な不正が行われていて、
　これは絶対ゆるしてはいけないとマイケル・フリン氏は言った。

　こんなの許したらアメリカが崩壊してしまうと言うことを切々に訴えた。これは
　前振りだったのか、そのあとにマキナニー元米空軍中尉が話したのは、ドイツの
　サーバーの話だった。

　この動画作成者の及川幸久さんの話では、（マキナニー氏の曰く、ドイツのフラ
　ンクフルとにサーバーがあり、表面上はサイテルという会社の名前になっている
　が、これは実質ドミニオンという会社であって、しかしドミニオンのサーバーに
　なってるけど、実質ＣＩＡの物、ＣＩＡが運用してる物であるということを言っ
　て、その上で、アメリカの陸軍の特殊部隊、明確ではないがおそらくデルタフォ
　ース、あの有名なデルタフォースがサーバーがある場所を襲った。

　その中で銃撃戦が起こり、米軍が5名、ＣＩＡ側は1名（民兵らしい）が亡くなっ
　たと、番組中にマキナニー氏が語った。そしてこのサーバーには、中国、イラ
　ン、ロシアがアクセス可能で、このサーバーを通して外国勢力がアメリカの選挙
　に介入できるようになっていた。ということになってしまうようだ。
　
　　　　　　　　　これは国家反逆罪なんである

　これは内戦というか、クーデター未遂というか、こういうことがあったという話
　をマキナニー氏がしてる。

　そのあとに、トランプ大統領はホワイトハウスを出てはいけない。決して敗北宣
　言をして出てはいけないと。それは国家反逆罪が明確になるまでは出てはいけな
　いと。
　（保守系の最高裁判事が裏切り行為したら、戒厳令を出すかもね、トランプ大
　統領、トランプや共和党支持の米国民は支持するな。そしてマスゴミの解体も始
　まりそうだ。　その後一段落したら再選挙になるんだろうな。かいけつ）

　トランプ大統領は、こういう外国の選挙への干渉を想定して、その関係者を捜
　査・処罰できる大統領令を発動していた。

　シドニー・パウエル弁護士が11月25日に出したミシガン州の訴状で
　第305軍事情報部の、元デジタル情報分析官の宣誓供述書では、ドミニオン社の
　ソフトウェアは、中国とイランのエージェントによってアクセスされ、選挙の監
　視、捜査されていた。　と言ってる。

　中国に関しては、中国の湖南省からドミニオン社のサーバーへのアクセスがされ
　ていた。

　　まだ動画は続きます

　
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/696.html#c2

参照先 ： https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/Georgia/wforum.cgi
ユーチューブカナダ人ニュースチャンネル
【米大統領選挙】GA州で緊急の動き　タイムリミットは月曜日
https://www.youtube.com/watch?v=l2Dz9HYOKXU&t=315s
より

まず、Ｗｉ州の話で、トランプがお金を使って再集計してるようです。12月1日頃出る
ようですが、チャンネル主さんは、とらさんは不正を炙り出すためと言ってます。
金出してまで再集計なんてできるんだ、米国。

ジョージア州ですが、昨日（11/27かな）追加の訴状で緊急動議が出され（パウエル弁護士側からでしょう　かいけつ）
昨日（11/27に）受理されていた。
11月27日に、ｕｎｉｏｎ郡政府が投票機のデータを11/30にリセットすると発表したが、これを受けての緊急動議だった。
パウエルさんが出したと言われるジョージア州の訴状は、実は、ジョージア州の共和党の選挙人が出した訴状に、パウエルさん
が弁護人として、参加してるようだ。そしてこの訴訟にはリンウッド弁護士も加わっている。この訴状は11月25日頃に出された
クラーケンと書かれた以下のニュースになった訴状

　　　　　・・クラーケンと書かれていた訴状の11/25の大紀元の文字ニュース・・
　　 パウエル弁護士、引き続き選挙詐欺を暴くと誓う　「ジョージア州を最初に『爆破』」　証拠の宣誓供述書、若しくはドミニオンソフトを
　　すでに解析済みか！？（このタイトルは一部サイト主が文言を追加してあります）
　　　https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---
　　　kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/Georgia/wforum.cgi?mode=read&no=4&reno=no&oya=4&page=0#4

をサポートするためのもので緊急動議という形で出された追加訴状の最後のところで、

　　＊速やかな投票機器の検査の実施命令
　　＊選挙結果承認の撤回または裁判の審議中の結果の保留のどちらかを命令してくれと要求

この訴状の中にもあったが、かつて連邦高等裁判所、第11区の巡回区控訴裁判所が判決というか、命令を出した時、「判決を出す前の
差し押さえには、明確なポジティブな証拠は不要である」ていうふうに、判決を出した時の判決を出した理由。

第11区はジョージア州の管轄の巡回区控訴裁判所なので、これに従う可能性が高いか。訴状自体は連邦裁判所のアトランタにある下級裁判所に
出されているので、上級が出した判例に従う可能性が高い。

これで投票機の検査が実施されれば。ドミニオンのシステムが白か黒はハッキリしそう。とチャンネル主さんの意見でした・・かいけつ

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/702.html

参照先 ： https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/Georgia/wforum.cgi#msg
ユーチューブカナダ人ニュース　チャンネルより
【米大統領選挙】激動のGA州　裁判所が新たな命令
https://www.youtube.com/watch?v=Cg9NuIwe0x4

動画50秒辺りから

ジョージア州の危険な動き
リンウッド弁護士が29日に、緊急動議を出したようです

　fulton郡で「ソフトウェアの更新証拠隠滅？を実施したようです。

　このようなの経緯で
　本来はユニオン郡が11/30にソフトウェアの更新をすると発表したので、それに対して緊急動議で裁判所に更新を
　差し止めるために出していた。
　一度裁判所から差し止め命令が出たが、郡が投票機器を管理しており、原告の権限の及ぶ範囲ではないと
　いうことで、１時間後に差し止め命令は撤回された。

　しかしその命令と供に追加されていたのは、州と（おそらくドミニオン）のシステムとの契約書のコピーを、速やかに
　原告に渡すように命令していた。

　そして裁判所は緊急会議を開いたようだ。
　　そこで
　　ｚｏｏｍを（レンズ？）使ってのビデオ協議で（裁判官、原告、被告）の３者がビデオ協議に参加。（コロナの影響？？）
　　話合われたのは投票機器の検査に関してだった。
　　
　　被告（州）側は検査の際に何か不正なことをされ、セキュリティーに問題が生じる恐れがあるから、我々は受け入れることは
　　できないと言ったようだ。（この居直りは、ニッポンから仏像を盗んだ●▼人の居直り同様に、頭にカチンきます。）

　　これに対し、原告のリンウッド、パウエル弁護士側は、被告側からの専門家の参加と、ビデオの録画を条件に検査の実施を
　　提案した。お互いが専門家を連れてきて検査をする、そして、それもビデオに録れば問題ないでしょ、と提案してそれで裁判所
　　が決定を下した。

　　　　裁判の緊急命令は４つあり、

　　　�@ 被告側は12月2日（水）17時までに、検査に反対する理由を準備書面で提出　　　この時間までは検査はできない
　　　�A Cobb郡、Gwinnet郡、Cherokee郡の投票機器のソフトウェア、データの抹消等、一切を禁止する
　　　�B 契約書のコピーを速やかに原告側に提供する
　　　�C この命令の効力は10日、又は新しい命令が出るまで継続
　　　　 と命令が出た。
　
　　�Aの郡はソフトウェアの更新を一切していないところを選んだ可能性

この命令が出たのは、日曜日の現地時間夜10時20分になってたと　チャンネル主さん

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/704.html

参照先 ： https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12641542914.html
トーマス・マキナニー中将は、トランプ大統領に反乱法を発令し大規模な逮捕を開始するよう呼びかけ

【BonaFidr】記事より↓↓

【インタビュー要旨・第２弾】トーマス・マキナニー中将は、トランプ大統領に反乱法を発令し大規模な逮捕を開始するよう呼びかける -
World View Report (WVW-TV)のブラノン・ハウス氏は、トーマス・マキナニー中将に行なったインタビューの第２弾を公表した。（第１弾のインタビューの要旨。）この第２弾のインタビューの中で、トーマス・マキナニー中将は、トランプ大統領に対し、アメリカが受けたサイバー戦争攻撃がいかに深刻なものであるかを認識し、（リンカーン大統領が行ったように）人身保護法（Habeas Corpus）を一時停止して反乱法を発動するよう呼びかけた。そして、軍当局の下、大量の容疑者の逮捕を開始するべきであるとも呼びかけた。

空軍でキャリアを積んだ愛国者であるマキナニー中将（退役軍人）によるこうした呼びかけは、既存の政府の大部分が、敵対国家と共謀した「ならず者政府」になってしまったという「気付き」から行われたものである。

州知事や判事たちですらならず者になりさがってしまい、州政府の役人たちは、行政府のトップであるトランプ大統領を引きずり下ろすために国家反逆罪にあたる不正選挙を連携して実施することに積極的に関与したとマキナニー中将は考えている。

政府の役人がならず者となり、裁判所が信用できなくなった場合、大統領は軍事行動を起こす権限を発動することができる。

そうなれば、国家反逆罪を犯した者たちを大量に逮捕し、民間法廷制度を避けて軍事法廷で裁きを下し、そしてアメリカ合衆国を土台から攻撃することに積極的にかかわっている全ての企業を軍が接収することができる。

当然、この対象となる企業には、アメリカという国を崩壊させるよう仕組まれた不正選挙や「ジャーナリズムという名のテロリズム（journo-terrorism）」に加担したツイッターやフェースブック、グーグルなどの大手IT企業、そしてほとんどの左翼メディアが含まれることになる。

以下はこの第２弾のインタビューでマキナニー中将が発言した内容の要点である：

アメリカで起きた出来事は、単なる「不正選挙」ではなく「サイバー戦争」である。これらは、アメリカに対して起こされた戦争行為であり、選挙プロセスで不正行為を行うことでアメリカ政府を転覆させようと、サイバー戦争兵器およびその手法が使われた。
トーマス・マキナニー中将は、トランプ大統領に対し、反乱法を発動し、人身保護法（Habeas Corpus）を一時停止し、厳戒令を宣言し、そして全ての投票機械を接収・保護するよう呼びかけた。
6〜10の州が、サイバー戦争を使って選挙結果を変えるために連携した。「国家反逆罪にあたる複数の行為が行われている」。ロシア、チャイナ、そしてイランも関与していた。
FBIと司法省はこの件全てについて「無許可の離隊（AWOL）」を行なっており、指一本動かしていない。
国土安全保障省CISA庁のクリス・クレブス前長官は、今回の選挙が「完璧」に行われたと主張したときに嘘をついた。これは「国家反逆行為への共謀」であり、クレブスはディープステートの一部である。

トランプ大統領は、2018年9月12日に行なった大統領令に基づき、国家非常事態を宣言しなければいけない。この大統領令は、米国選挙に対する「外国の介入」を名指ししている。

トランプ大統領は反乱法を発動すると同時に、リンカーン大統領とフランクリン・ローズヴェルト大統領が戦時中に行ったように人身保護法（Habeas Corpus）を一時停止しなければいけない。
民主党、ロシア、チャイナ、そしてイランは、アメリカに対してあからさまなサイバー戦争を行なった。
大統領は、「この国家非常事態下において、これらの人々を即刻、逮捕し始めなければいけない。私だったら戒厳令を宣言する」。
5つのスウィング・ステート（接戦州）の役人たちは、「国家反逆行為」の「事前計画」に関与した。単なる不正選挙ではなく、国家反逆行為である。「彼らはこの政府を転覆させようと試みた」。
国防総省にクリス・ミラー国防長官代理が就任している。その理由は、「現役の兵士たちが（ANTIFAとBLMを）鎮圧しなければいけなくなるためである」。

大統領は、12月14日の投票人団による会議と、1月6日に新たに始まる連邦議会の発足を一時停止するべきである。
8500万人のアメリカ国民がトランプ大統領に投票したと見積もっている。
軍事法廷が必要。その理由は、通常の法廷では事実関係を明らかにすることができないため。
国家反逆行為を行なった者たちは、逮捕・起訴され、軍事法廷にさらされるべきである。現在の腐敗レベルに対して機能することができる唯一の司法制度は軍事法廷だけである。

今回の選挙に対する完全な捜査が終了するまで、大統領就任式は一時停止されるべきである。
我々人民は、大統領がこうした行動を起こすことを要求する。
我々が今回の不正選挙を暴かなければ、「これが我々にとって最後の自由選挙となるだろう」。ジョージア州の決戦投票は、「ハンマー」、「スコアカード」、そしてドミニオン社の投票機械を使って盗まれるだろう。

ジョージア州の決選投票は、不正選挙の捜査が完全に終了するまで一時停止される必要がある。
「この不正は受け入れることはできない。これは国家反逆行為であり我々はそれに対して徹底的な捜査を行わなければいけない」。
大統領は、国内外のあらゆる敵からアメリカ合衆国憲法を守り、それを支持しなければいけない。これらは国内の敵である。「スターリンが言ったように、誰が投票するかは重要ではなく、誰が票を集計するかが重要だ」。
アメリカの司法制度では、サイバー戦争がどのように行われるか人々は理解していない。そのため、彼らはアメリカ合衆国に対して行われた犯罪行為および戦争行為を本当に理解していない。

「FOXニュースの所有者と指導層は、国家反逆行為に加担している」。
（戦時に任命される）各軍の最高司令官たちは、選挙日翌日に全てのドミニオン社サーバを押収し、犯罪捜査の証拠として保全するべきだった。
機械で票を改竄した人たちは、国家反逆罪で起訴され、極刑に直面する可能性があることを知るべきだ。

政府は、投じられた票が変換されるのを追跡している。「不正操作が行われているのはこの部分だ。我々はそれを追跡している。我々はその情報を持っている」。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/707.html

参照先 ： https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65385.html
2020年12月02日 20時45分

2020年3月11日、トランプ大統領（右）とルシアン・リンカーン・ウッド（Lucian Lincoln Wood）弁護士（左）（パプリックドメイン）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/epochtimes-keisai_2020-12-3_19-40-54_No-00.gif

米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令（martial law）を宣言するよう呼びかけた。

ウッド氏は「第3者側の悪人らが自分たちの利益のために、戦争を引き起こした。われわれ国民の利益のためではない」「共産主義の中国は、われわれの自由を奪うために極悪な活動を主導している」と指摘した。

同氏は11月12日の投稿でも、米国大統領選挙の投票不正について、「わが国は共産主義の中国と戦っている」とし、国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した。同氏は、中国共産党は過去20年間、州政府や連邦政府の高官と政治家を金銭などで誘惑し、脅迫の対象にしたと指摘した。今年、中国共産党は中共ウイルス（新型コロナウイルス）を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作していると同氏は主張した。

一方、ウッド弁護士は1日の投稿で、保守派のオハイオ州ティーパーティー運動の団体、We the People Convention（WTPC）のニュースリリースを転載した。ニュースリリースは、同団体が1日、米紙ワシントン・タイムズに出した全面広告に関する内容だ。

WTPCは同広告の中で、社会主義左派は4年間企ててきた「クーデター」を公然と起こし、正式に当選した大統領を罷免しようと非難した。「少なくとも半数のアメリカ人は、目撃証言、統計的かつ数学的な証拠などによって、この投票不正を受け入れられない」とした。

また、同団体はトランプ大統領に対して、立法府や司法機関、議会などが憲法を守ることができなければ、選挙をやり直し、国民の選挙権を守るために「戒厳令を宣言するよう」求めた。

同団体は、再投票を行う場合、電子投票ではなく、紙製の投票用紙だけを使うよう提案した。また、投票者について、登録した有権者のみに限定するよう求めた。集計の際、選挙の公平性を保つため、民主党と共和党の監視員の下で、本人の写真付き身分証明書を持つ有権者が投じた票を手作業で数えていくなどと提言した。

（翻訳編集・張哲）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/711.html

参照先 ： https://www.visiontimesjp.com/?p=11849
2020年12月3日

　11月28日、WVW-TVの司会者ブラノン・ハウズ氏は、退役した米空軍中将トーマス・マッキナーニー氏に独占インタビューしました。マッキナーニー中将は、米軍特殊部隊が米中央情報局（CIA）のドイツ・フランクフルトでの施設を急襲し、総選挙のデータを保管するサーバーを押収したことを明らかにしました。その過程で、数人の米軍が戦死しました。以下は主要内容の訳文です。

　マッキナーニー中将：私たちは、米国史上前例のない状況を目の当たりにしています。これは南北戦争で国が統一して以来、直面している最も危険な状況です。なぜこのように言うのでしょうか？内戦はただの戦争でした。あなたとフリン将軍はサイバー戦争の話をしています。サイバー戦争は不思議で、何が起こるかわからないのに、それが起こってしまいました。突然138,000や150,000の投票用紙が現れました。コンピューターには合法的なデータが表示されていると思っていましたが、今回のような特殊な状況ではそうではありません。

シドニー・パウエル弁護士がマイケル・フリン将軍のために弁護したことがあります。彼女が感謝祭前日にジョージア州とミシガン州に提出した書類を私たちも受け取りました。それは、情報領域の専門家であるナビット・ケシャバーズ・ニア博士によって提供された文書です。カーク・ウィービー氏は私とメアリーと一緒に仕事をしていた元国家安全保障局（NSA）将校でした。デニス・モンゴメリー氏は元中央情報局（CIA）アナリストで、ハンマーとスコアカード機能の開発者です。

　選挙不正について、我々は選挙前の日曜日と月曜日に世界に警告しました。11月3日の投票開始2日前には、私は不正投票のやり方について披露しました。私の経歴は、FOXニュースで16年半軍事アナリストを務め、米空軍ではナンバー3の男として活躍してきました。私はクラウドコンピューティングの会社を経営していますが、この技術は私の軍歴にも通じるものがあります。

　1986年にリビアのカッザーフィー氏を攻撃した時、私は司令官でした。英国の米軍基地から攻撃を発動しました。今までずっと諜報活動をしてきたが、今ではそれらの諜報技術が米国人に使われる技術になっているのを目の当たりにしています。選挙の不正行為者は、技術とサイバー戦争で米国を支配しようとしています。彼らはFOXニュースを取り込むことに成功し、主流メディアと第一修正案を利用して世論を味方につけました。例えば、フリン将軍は、ツイッターがトランプ大統領の発言を規制することができると言及しました。これはばかげています。止めなければなりません。しかし、これらの資源を持っているからこそ、憲法を乱用し、米国の先祖が立国した時に起こるであろうサイバー戦争を知ることもできないような状況に我々を追い込んでいるのです。

　つまり、米国の先達は憲法で選挙人を確認する過程で、12月14日に大統領を決定し、1月20日に就任式を完了させるというプロセスは、サイバー戦争が起こったことを前提に制定されたものではないということです。そのため、法的システムを通じて不正問題を解決しなければなりません。当該システムはサイバー世界の中で運営するために設計されたのではありません。だから、何が起きているかわからないまま、（トランプ大統領側での）法的措置を拒否している裁判官がたくさんいます。ですから、それが私たちが直面している挑戦です。

今夜私が言いたいのは、12月14日までに誰が大統領に選ばれるかを確認するという、政策決定のプロセスは重要ではありません。大統領の法的手続きが十分に行われ完了する前に退任してはなりません。米国民はこれらの事実を分析・検討することを要求するでしょう。私は、非常に説得力のある事実をいくつか紹介します。私から見れば、これらの事実は疑う余地はありません。まずは、投票がどのように配分されているのかを説明しましょう。 ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ミシガン州、アリゾナ州、ネバダ州、ジョージア州は、正常なシステム操作に基づくものではなく、標的となる投票機の不正な電子操作によって引き起こされました。例えば、11月4日の午前2時30分には、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ジョージア州が投票数の集計を一時停止し、翌日に継続することを決めたとテレビ放送で報じられていました。

　今回の一致の決定は、戦場となった5つの州すべての投票を意図的に停止させるという極めて異例で、前例のないものであり、これは5つの州で選挙関係者による事前の打ち合わせが行われていたことを示しています。投票の過程を知る人にとっては異例のやり方です。早速これらの各州に関心を持ち始めたところ、彼らは（当日未明で）投票集計を止めていないことがわかりました。ミシガン州では午前4時に突然138,000票が現れ、全てバイデン氏への投票でした。これらの州で投票停止が決まった時、バイデン氏はビハインド状態になっており、これはサイバー戦争の戦場です。彼らは「ハンマー」と「スコアカード」のソフトウェアシステムや、ドミニオンの投票システムとソフトウェアを使いました。

　その5つの州がカウントを再開した後、彼らは満足した結果を得ました。ミシガン州には13.8万、アリゾナ州は10万か9万、ネバダ州・ジョージア州・ペンシルバニア州はそれぞれ違った数字があります。重要なのはその割合が完全に一致しています。これは数学的には不可能です。つまり、彼らがアルゴリズムを使用したことを意味し、そのアルゴリズムは一定の範囲内に収まるように設計されていて、再構成されたデータで集計されていて、明らかにそれらの数字が投票のデータに挿入されていたということです。だから、これは深刻な問題です。

　そして、これらの目に見えるデータは人々にとって重要なことです。もっと面白い数字があります。シドニー・パウエル弁護士は、ジョージア州フルトン郡で96,000枚の不在者投票用紙が捨てられたと指摘していました。彼らは部屋から水が漏れたと主張しました。ペンシルベニア州は180万票を市民に郵送しましたが、なんと250万枚を回収しました。シドニー・パウエル弁護士、大統領はフリン将軍を通じて、「クラーケン（Kraken）」といわれる第305軍事情報大隊を動員しました。司法省、FBI、CIAもディープステートの味方となっているからです。

　司会者：ちょっと口を挟みますが、誰が「クラーケン」を放ったのですか？「クラーケン」は何ですか？私たちはこの言葉を知ったのは、シドニー・パウエル弁護士がそう言っていたからです。さっき言ってた「クラーケン」とは何ですか、もう一度説明してもらえますか？

　マッキナーニー中将：はい、パウエル氏がこの言葉を使ったのは、それが第305軍事情報大隊のコードネームだったからです。私たちは異なる情報源から同じ情報を得ています。重要なのは、彼らは中国、イラン、ロシアが関与していると特定し、それらの国は投票用紙を操作していたことです。また、米軍の特殊部隊はドイツのフランクフルトでサーバファームを奪取しました。米国のこの5、6州のデータは、インターネットを介してスペインに送られ、その後ドイツのフランクフルトに送られました。米特殊部隊はフランクフルトのこの機構を押収し、サーバーを獲得しました。

　司会者：差押えの過程で意外な出来事はなかったのですか？

　マッキナーニー中将：私が聞いたのは、意外な事が起こっていたわけではないということです。しかしこれはまだ確認できていません。この事は公開されたばかりなので慎重になりたいですね。私の知る限りでは、米軍数人は任務遂行中に戦死しました。この場所はCIAの管理下にあります。選挙前にメディアを通じて、誰かがハンマーやスコアカードのシステムを使うだろうと警告したため、この人たちはデータサーバーを海外に移すことを決めたのかもしれません。それが原因かどうか分かりません。このようなデータを海外に送る際、他の人がこれらのデータを入手できるので、より安全ではありません。

　司会者：でも、それはCIAの施設内でのことで、そのサーバーは米軍特殊部隊がドイツのCIA施設から獲得したのですね。

マッキナーニー中将：そうです。ドイツのフランクフルトです。それらの情報を全部持っています。フリン将軍は国防情報局に勤務していた上級軍事情報将校であり、キャリアを積んだ情報将校であり、彼はこの事の経緯を知っています。今、憲法と12月14日に選挙人を決める手続きの時間と戦っています。なぜなら、我々の相手はディープステートだけでなく、立法機関の中にアダム・シフ氏、ナンシー・ペロシ氏、シューマー氏というような人たちがいると知っているからです。彼らはロシアの詐欺罠（トランプ氏に対する「ロシアゲート」の告発）に参与し、今回のクーデターにも参与しました。司法システムも同じです。サリバン裁判官はフリン将軍の事件を審理した裁判官です。彼は職務を僭越して行動しました。これはなぜ305軍事情報大隊が使われた理由です。大統領が彼らを信頼しているからだと思います。元特殊部隊の英雄であるクリス・ミラーが国防長官代理になった理由でもあります。

　司会者：クリス・ミラー氏の以前のスピーチが衝撃的でした。彼はすべての特殊部隊に直接彼に報告させました。

　マッキナーニー中将：はい、それが全てを物語っているのではないでしょうか。

　司会者：そうです。

　マッキナーニー中将：我々は急がねばなりません。米国人の中の一部がこの陰謀に関与しているからです。これは私たちが話している「反逆罪」です。政治的なものだと思っていた者もいるかもしれません、その通りです。オバマ大統領はそれ（選挙不正）で2012年の総選挙に勝ちました。バイデン氏はそれ（選挙不正）でフロリダ州を勝ち取りました。民主党は初選でそれ（選挙不正）を使ったため、バーニー・サンダース氏が負けて、バイデン氏が勝ちました。政治に昔から詐欺行為があったからです。でも今回は政治だけじゃなくて、反逆罪です。これほどの反逆行為は歴史上見たことがありません。2週間前に大統領に解雇されたサイバーセキュリティとインフラセキュリティの責任者クリス・クレブス氏が、今回の選挙は完璧な選挙だと言ってました、彼は反逆罪を犯しており、共謀したに違いないです、人々はこのことを理解する必要があります。これらのことをした人たちは、米国に対する反逆罪を犯しています。米国の人々が何が起こっているかを完全に理解するまで、私たちは大統領がホワイトハウスを離れないように要望・要求します。

　司会者：将軍、あなたが言っていることを明確にさせてください。トランプ大統領は国内外の敵から米国を守るという宣誓を果たさなければならないし、選挙人を決定する期限が彼の義務を果たすことを妨げてはならないのです。これがあなたの言いたいことですか？

　マッキナーニー中将：あなたが聞いた通り、言おうとしていたところです。

　司会者：申し訳ありませんが、続けてください。

　マッキナーニー中将：大統領は国内外のあらゆる敵から国を守ることを憲法に誓いました。欠陥だらけのプロセスに拘束されるべきではありません。私が聴衆に提示している内容は、誰にでも理解できます。数10万枚の投票用紙が改ざんされていて、それがわかっている時、ちなみに、押収されたサーバーがそれを証明してくれると信じています。最高裁で判決が出ると思います。ニュルンベルク裁判が使われます。彼らは誰かに言われたという人がいるでしょう。オバマ大統領は私がやったことを知っていて、私にやらせたとか、バイデン副大統領は私がやったことを知っていて、私にやらせたとか言うでしょう。彼らはお互いに非難しあうことになるでしょう。

　トラック一杯の投票用紙を運転して運んでくる人がいて、中には折り目すらない投票用紙もありました。彼らはトラックを運転してこの5つ或いは6つの戦場州に行ったのです。そうなると、事情を知っている関係者は反逆罪に関わりたくないため、話すでしょう。人々は大いに議論するでしょう。大統領が圧倒的な票数を獲得したことを知っています。トランプ大統領に反対していた人たちが、作った投票用紙を数字と一致するようにしようとします。コンピューターの数字は扱いやすいです。数字を変えるだけでいいのです。

　昨夜、ある共和党員がテレビで、ジョージア州の共和党員は全員投票に行くべきだと言っていました。実際、ジョージア州の共和党員が何人投票に行っても無駄です。民主党は数字を上げるからです。ただのコンピューターの数字です。したがって、彼らにハンマー、スコアカードのソフトを使わせてはいけません。私の考えでは、ジョージア州で郵送投票を使ってはなりません。投票所を開放した状態を保つべきですが、多くの監督者がいることを保証しなければなりません。裁判官や立法機関に法律を無視させてはいけません。米国民は不正が調査されるまで大統領がホワイトハウスに留まるように要求しなければなりません。米国政府に対する反逆とクーデターだからです。私は決して納得する事が出来ません。

　司会者：星3つのトーマス・マッキナーニー中将です。彼の履歴書を確認してください。星3つの中将です。彼は誇張を語る人ではありません。

（看中国記者・路克/翻訳・藍�ｹ）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/712.html

米調査報道NPOのプロジェクト・ベリタスのジェームズ・オキーフ氏は12月1日、CNN編集会議の録音テープを公開し始めた（プロジェクト・ベリタスの動画配信よりスクリーンショット）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/epochtimes-keisai_2020-12-4_21-23-26_No-00.gif

非営利団体（NPO）の米調査報道、プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）の創設者であるジェームズ・オキーフ（James O’Keefe）氏は12月1日、同氏が入手した過去2カ月の米メディアCNNの編集会議の録音テープを、今後順次公開していくと表明した。

同氏が同日公開した最初の録音テープでは、CNNの編集部幹部とジェフ・ザッカー（Jeff Zucker）社長らが、トランプ大統領に政権移行を強いる方法について議論していた。

「トランプ氏が正常ではない」

CNN特派員のジェイミー・ガンジェル（Jamie Gangel）氏は会議中、共和党と民主党の両サイドから得た情報を紹介し、CNNは投票不正に関するトランプ陣営の取り組みを報道しないほうがいいと提案した。

ガンジェル氏は「私は、先ほどマイクが話したトランプ氏の（政権）移行について強調したい。（中略）われわれは報道機関として、非常に気を付けなければならない。（投票結果を）認めないトランプ氏にプラットフォームを多く与えないことに責任を持つべきだ」などと述べた。

これに対して、ザッカー社長は「同意する」と述べた。

また、CNN司会者兼記者のステファニー・ベッカー（Stephanie Becker）氏は、「9・11委員会報告書（9・11 Commisson Report）はこの問題、つまり政権移行のトラブルについて記述している。（中略）政権移行がうまく行かなくなると、どうなるかを見てください。ツインタワーを見てください」と話した。

ザッカー社長はベッカー氏の意見に同調し、「昨日、議論された国家安全問題に関係することだ、私はもう一度これを話し合う必要があると思う。9・11委員会報告について、皆さんに政権移行が今回もうまく行かなかった場合のことについて意見を出してほしい」と言った。

9・11委員会報告書は、2001年9月11日米国で起きた同時多発テロ事件について、与野党の調査委員会によって作成された。同報告書は、2000年の大統領選挙後、クリントン政権とブッシュ政権への政権移行が遅延したため、ブッシュ新政府の政策制定や他の活動に遅れが生じたことが背景にあると指摘した。「政権移行期間」は、政府官僚が入れ替わり、国家の機能が弱い時期であるため、国家安全保障にリスクをもたらすという。

CNNは11月10日、「トランプの政権交代の遅れが国家安全保障と治安をどのように脅かすか（How Trump's transition of power delay threatens national security and public safety）」とのタイトルの記事を掲載した。記事は、「トランプ大統領は、できる限り次期大統領のバイデン氏のホワイトハウスへの移行を妨害し、遅らせている」と主張し、「9・11委員会報告書によると、2000年の大統領選挙で当選したブッシュ氏は、政権移行が遅れたため、国家安全保障チームの立ち上げを遅らせた。これが2001年9月11日テロ攻撃が起きた要因の一つだ」とした。

また、オキーフ氏が1日夜、公開した2本目の録音テープでは、CNNのザッカー社長は編集幹部に対して、トランプ大統領について、「正常な人」として報道してはいけないと指示した。この10月9日に開催された電話会議で、ザッカー社長は、トランプ大統領が「絶望した」「病的だ」「負けた」「彼は時間が経つにつれ、ますます狂った」などを報道するよう要求した。

別の録音テープの中で、ザッカー社長は、バイデン氏らの金銭疑惑については報道しないよう、編集チームに命令した。

CNNの社長が激怒
ジャーナリストのマイク・ミラー氏（Mike Miller）氏は1日、政治ブログサイト「RedState.com」に、オキーフ氏の話を引用し投稿した。

オキーフ氏はミラー氏に対して、1日の朝、自身がCNNのザッカー社長に直接電話をかけたと明かした。電話の中で、オキーフ氏は「われわれはほぼ2カ月、CNN内部の電話会議を聞いており、ほぼ全部録音した。時間があれば、社長にいくつかの質問をしたい」と切り込んだ。同氏は、「社長、今も、CNNが最も信用されているメディアと思うか？なぜなら、私が聞いたこれらの電話会議では、あなたたちは独立したメディアではないと言わざるを得ない」と述べた。

これに対して、ザッカー社長は驚いた様子で「電話、ありがとうございます。（中略）後で折り返しの電話をします」と電話を切った。

CNNの内部情報では、ザッカー社長が直ちに電話会議を中止した。社長は「あの野郎のオキーフがどうやって私たちの電話会議の録音を入手したのか？2カ月も！」と激怒した。

CNNは、プロジェクト・ベリタスに対して法的措置を講じると示した。オキーフ氏が1日夜、米フォックスニュースの取材に対して、「訴訟には動じない。われわれプロジェクト・ベリタスは今まで、すべての訴訟に勝った」「より多くのメディア関係者に暴露してほしい」と述べた。同氏はまた、「CNNは米国民に謝罪すべきだ」とした。

（翻訳編集・張哲）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/717.html

参照先 ： https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65375.html
2020年12月03日 10時43分

大統領選挙の投票不正をめぐって、米数学者のボビー・ピトン氏がアリゾナ州上院での公聴会に出席した後、ツイッター側は同氏のアカウントを凍結した（Bethany Clarke/Getty Images）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/epochtimes-keisai_2020-12-4_21-45-22_No-00.gif

ソーシャルメディア（SNS）大手、ツイッターは12月1日、米数学学者のボビー・ピトン氏のアカウントを凍結した。同氏は11月30日、アリゾナ州上院で開催された投票不正をめぐる公聴会に出席し、証言を行った。

ピトン氏は別のSNS、パーラー（Parlar）に、「またツイッターに封じ込められた。私は歓迎されていないと思う」と投稿した。同氏のツイッターのアカウント、＠realbobbypitonにアクセスすると、現在「Twitterでは、Twitterルールに違反しているアカウントを凍結している」と表示された。

凍結されたピトン氏のアカウント（スクリーンショット）
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ピトン氏は月曜日の公聴会で、自身の調査分析に基づいて、激戦州の投票結果を「私は絶対に認証しない」と述べた。また、「私は辞職してもよいと考えている。それでもこれらの結果を認証したくない」「私はこれらの投票結果が偽物だと信じている」などと語った。

米国のネットユーザーは、ツイッター側がピトン氏の証言を受けて、同氏のアカウントを凍結した可能性が高いと批判した。

一方、同日の公聴会で、証人数名は、アリゾナ州マリコパ（Maricopa）郡で使われた投票機製造会社ドミニオン（Dominion Voting System）の投票機の取扱説明書に、投票機をインターネットに接続する方法が書かれていると証言した。

サイバーセキュリティの専門家で、元陸軍大佐のフィル・ウォルドロン（Phil Waldron）氏によると、同氏が率いる調査チームは厚さ約3.8センチの取扱説明書を全部、読んだ。説明書は、投票機のオペレーターに「インターネットコードをルーターに接続すれば、システムがインターネットに接続されることになる」と指示した。

アリゾナ州ピマ（Pima）郡の選挙監視員であるアンナ・オース（Anna Orth）氏は、投票に行った人の中に、つい最近アリゾナ州に引っ越したばかりの人が多くいると公聴会で話した。同氏は、一部の人はアリゾナ州の運転免許証や身分証明書を持っておらず、（投票の際）アリゾナ州に住んでいると証明する請求書だけを示したと訴えた。

「その人たちの大半は、同じ住所にある2つのアパートに住んでいる」「多くはここに引っ越してきて、まだ1カ月も経っていない 」とオース氏は述べた。これが事実であれば、同州の関連法規に違反したことになる。

（記者・Jack Phllips、翻訳編集・張哲）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/718.html

参照先 ： https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65446.html
2020年12月04日 15時10分

2020年10月13日、ネバダ州ノースラスベガスのクラーク郡選挙局で集計作業を行う職員（Ethan Miller/Getty Images）
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ネバダ州で1440票の郵便投票を調査した結果、3％の票が不正票だと判明した。このうち2%の票は一度も投票用紙を郵便で受け取ったことのない有権者の票で、残りの1%は全く投票しなかった有権者の票だった。

この調査は「Baselice and Associates」によって行われ、ネバダ州のトランプ陣営の弁護団のために実施された。同社は郵便投票上の有権者一人ひとりに電話をかけ、大統領選で投票を行ったかどうかなどの質問をした。調査結果によると、3%の票は、投票用紙に記載された人物とは別の人物によって投じられたものだという。

トランプ陣営の弁護団は12月2日、記者に対してこの調査結果を発表した。弁護団はまた、ネバダ州カーソンシティでの訴訟の概要を説明した。この訴訟の第一回の法廷審問は12月3日に行われた。

「Law v. Whitmer」と題する同訴訟で争点の中心となったのは、トランプ氏のチームが違法に投票されたと主張する票だ。この中には、クラーク郡の13万票も含まれている。これらの票の署名は投票機によってのみ確認され、原告はこの投票機は正常に作動していなかったとしている。

原告側のデータサイエンティストは、さらに10万票の潜在的な不正票を発見した。その中には、州外の有権者から2万票、実在しない住所から8千票、そして商業住所や空き家からの1万5千票が含まれている。

12月3日の法廷審問は、トランプ陣営の弁護団が裁判官に選挙不正の証拠を提出する初めての機会となった。

（大紀元日本ウェブ編集部）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/719.html

参照先 ： https://www.visiontimesjp.com/?p=11878
バイデン氏、オバマ氏、クリントン氏と司法部がドミ二オンに関与＝内部告発者

ジョー・バイデン元副大統領とバラク・オバマ元大統領（イメージ：Wikimedia Commons / Daniel Schwen / CC BY-SA）
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今回米大統領選挙で一番驚くべきなのは、ドミニオン投票システムだ。「ナショナル・ファイル」によると、ドミニオンは何年も前から国家の安全保障上の脅威となっており、そのソフトウェアはセルビアでプログラムされている。内部告発者によると、バイデン氏はドミ二オン投票機をコントロールするために、かつて個人的にセルビアに訪れた。その背後にはオバマ氏、司法省、クリントン財団、金融界の大物ソロスなどが絡んでいる。

　「ナショナル・ファイル」によると、民主党内部告発者のダナ・ジル・シンプソン氏と夫のジム氏は、ドミニオンのシステムを何年も前から調査しており、2016年には早くもFBIにドミニオンが選挙不正に関与していることへの懸念を提起したが、何の回答も得られなかった。

彼らは、選挙の健全性とテクノロジーの専門家で、タイズ財団（Tides Foundation）の社内スタッフとして働いていた。二人とも民主党のバニー・サンダース氏の反戦進歩派に属している。

　シンプソン氏は、ドミニオンのスキャナーは、フレクストロニクス（Flex）社で製造されていることを明らかにした。トランプ政権が2019年に華為（ファーウェイ）の禁止令を出す前に、フレクストロニクス社は華為の委託業務を受けていた。

　「オバマ氏、バイデン氏とエリック・ホルダー司法長官による独占禁止法の分割売却命令によって、ドミニオンがアメリカ電子投票市場の30％のシェアを得たのだ。ジムと私はこれを証明する司法省のすべての文書を探し出した」とシンプソン氏は述べた。

　ドミニオン社は2003年にカナダで設立され、2008年のオバマ大統領選挙以降、米国での導入が進んだ。

　英国に本拠地を置く投票機メーカーのスマートマティックは、ベネズエラの独裁者ヒューゴ・チャベスが2004年の国民投票に「勝利」するために利用された。スマートマティックのセコイアが米国で問題視されたために、ドミニオンに売却せざるを得なくなった。

　2020年の米選挙でドミニオンの不正が発覚したことを受けて、100人以上の社員がLinkedInのプロフィールを削除した。これらの社員の住所はセルビアと表示されていたのだ。

　アメリカは1990年代にセルビアと戦争をしたことがあり、同国民がアメリカに好感を抱くのは無理がある。では、なぜセルビアのソフトウェアエンジニアが、米大統領選挙で使用される製品を担当することになったのか。

シンプソン氏は「私が得た情報によると、バイデン氏が2009年5月20日にセルビアを訪れた、そのときにベオグラードでセルビアのハッカーと取引をした。彼とオバマが2012年の選挙で勝利のチャンスを設けるために、ES&Sマシンの情報をコントロールするのにハッカーに協力してもらった。また、司法省の独占禁止法部門による分割訴訟で、ホルダー司法長官がES&S社の株式の半分をドミニオンの投票システムのためにセルビアのプログラマーに渡すように強制した」と述べた。

　シンプソン氏はドミニオンのデンバーにおけるオフィスを訪れたことがある。同社は投票機がデンバーで製造されており、外国でプログラミングされていると偽っている。実際にはこれらの機器のほとんどが中国で製造されており、セルビアとカナダでプログラミンされた。ドミニオンはクリントン財団とも直接的な関連がある。

　シンプソン氏は「この投票システムは、トランプ氏の選挙の成果を奪っただけでなく、サンダース氏（民主党）の選挙の成果も奪った。セルビアとカナダのハッカーチームはヒラリーと国連と結託して、外国政府を転覆させた」と明かした。

　クリントン財団のウェブサイトによると、ドミニオンは2014年、デリアン・プロジェクトへの慈善活動の支援を通じて、新興国や紛争後の民主主義国に投票技術を提供することを約束した。ドミニオンは3年間、選挙プロセスを改善し、選挙をより安全なものにするために、寄贈された自動投票機（AVM）を通じた選挙技術のパイロットプロジェクトを支援していった。

　ドミニオンのカナダ本部は、トロントのチャイナタウンにあるタイズ財団と同じオフィスビルにある。カナダにあるタイズ財団は米サンフランシスコにある同財団から資金提供を受けている。タイズ財団はジョージ・ソロス氏のグループから2000万ドル以上の寄付を受け、ACORNやProject Voteなどの左翼団体に寄付している。最近では「Black Lives Matter支援基金」を設立した。

　同報道は、パウエル弁護士とウッド弁護士によるドミニオン関連の過去の暴露と一致している。

（看中国記者・肖然/翻訳・北条）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/720.html

参照先 ： https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65487.html
ジョージア州集計所の監視カメラ　選挙監視員を帰宅させ開票続行　スーツケースから大量の隠し票

2020年12月04日 16時52分

2020年11月3日の夜、選挙監視員不在の間に、票が入っているとされるスーツケースをテーブルの下から持ち出す男性（NTD screenshot）
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ドナルド・トランプ大統領の弁護団は3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が映っている。

12月3日の公聴会で、トランプ陣営の訴訟にボランティアとして参加している弁護士のジャッキー・ピック氏は、ジョージア州フルトン郡にあるステートファーム・アリーナの集計所から監視カメラの映像を入手したと述べた。

監視カメラの様子
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ビデオは、投票所の労働者が投票用紙の箱を引き出しているところを示しています。ジョージア州選挙公聴会| NTD
https://www.youtube.com/watch?v=keANzinHWUA

ピック氏は公聴会で、監視カメラの映像を次のように説明した：

投票日当日の11月3日午後10時頃、「三つ編みの金髪の女性」が集計員に対して集計を中止し、全員家に帰るように言った。これを受けて、共和党の監視員とメディアを含むほぼ全員が作業をやめて集計所を離れた。
しかし映像によると、4人の集計員は現場を離れることはなかった。彼らは共和党の監視員とメディアが離れるまで、スキャンエリアで待っていた。
他の人が全員現場を離れた午後11時頃、4人は監視が全くない中、票のスキャンを再開した。これはジョージア州とフルトン郡の法律に違反している。4人は午後11時から午前1時頃までのおよそ2時間、監視を受けずに票をスキャンし続けた。
監視員不在の間、残った集計員らは票の入った複数のスーツケースのような箱をテーブルの下から持ち出していた。他の時間帯の映像を検証した結果、通常の開票作業では、票はテーブルの下に置かれていないことが分かった。

映像を検証した結果、テーブルの下の複数のスーツケースは、マネージャーと思われるこの「三つ編みの金髪の女性」が投票日の午前8時22分頃にテーブルの下に置いたものだった。この「三つ編みの金髪の女性」も、監視員が離れた後に開票現場に残っている。これらの票がどこから来たのかは分かっていない。

これらの集計機は1台で1時間に3000票を処理できる。集計機3台が2時間作動していたとすると、監視員不在の間に処理した票は1万8000票となり、ジョージア州での選挙結果を覆すのに十分な数となる。

映像には午前1時頃に監視員が再び戻ってきたのも映っており、監視員らの宣誓供述書と一致している。

「監視員もいないのに、なぜ彼らは票を数え続けているのか？」とピック氏は述べた。

ドナルド・トランプ大統領はツイッターで、この映像は選挙詐欺を示す重要な証拠だと述べた。

「Wow！今ジョージア州で衝撃的な証言が行われている」とトランプ氏は書いた。「共和党員が大きな集計室から出るように強制され、民主党が票を水増しした。まだたくさん（証拠が）あるが、これだけでも簡単にこの州で勝利できる！」

公聴会では、選挙日の夜にパイプの破損が原因で、ステートファーム・アリーナが空にされたことが挙げられた。ピック氏とトランプ陣営の他のメンバーは、これが集計員とメディアを追い出した理由かどうかは不明だと述べた。

フルトン郡の広報担当者は、大紀元への電子メールの中で、映像の信憑性に異議を唱えなかった。

広報担当者は、「現在のところ、フルトン郡における投票詐欺で、信頼できる報告は確認されていない。信頼できる報告については、ジョージア州法に従って調査および対処する」と述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/725.html

参照先 ： https://www.visiontimesjp.com/?p=11909
選挙不正の動かぬ証拠提出される　ジョージア州知事は再検査を指示

米国東部時間11月14日、ワシントンD.C.のトランプ氏の支持者
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12月3日、米国ジョージア州上院は大統領選挙に関する2つの公聴会を開いた。トランプ陣営の弁護士は陳述に際し、選挙スタッフが不正を行う様子を撮影した動画を提出した。州知事のブライアン・ケンプ氏も態度を改め、投票用紙の署名の再検査を指示した。

　トランプ陣営の弁護士ジャッキー・ピック（Jacki Pick）氏はアメリカメディアNewsmaxの取材に対し、不正を暴く動画はアトランタ市にある州立農場体育館（State Farm Arena）の警備会社から提供されたものだと話した。動画では、フルトン郡の選挙スタッフが監視員のいない状況で開票を行っていた。

　ピック弁護士は、この動画によって証言の裏付けがなされたと語った。「人々は追い返され、集計は中止したと言われた。しかし私たちの監視員が証言したように、部屋には何人か残っていた」とピック弁護士。「残った4名のスタッフは開票作業を続けていた。そして時折黒い布で覆われたテーブルの下から大きなキャリーケースを引っ張り出した。その中には数千枚の投票用紙が入っていた。」

　この動画に記録された行為はジョージア州の選挙結果を覆すのに十分であり、あとはその時間に集計された投票用紙を取り出すだけだとピック弁護士は言う。「彼らはジョージア州の法律に違反し、メディアと共和党の監視員を追い出した。これが重要なポイントだ。」

　この動画が公開された後、ジョージア州のケンプ知事はFOXニュースの取材に応じ、投票用紙の署名の再検査を行うよう州務長官に指示したと話した。

　トランプ陣営の上級法律顧問ジェナ・エリス氏はツイッターで「トランプ陣営はすでに5回も署名を再検査するよう求めてきた」と投稿した。

　トランプ大統領はツイッタ―でこの動画をリツイートし、「現在ジョージア州では驚くべき証言がなされている。共和党員が大型開票所から追い出されたとき、大量の民主党の票が投入された。これだけでも（私たちは）軽々と勝てる！」と投稿した。

　ジョージア州の不在者投票の信頼性についてトランプ陣営は一貫して疑問を呈してきた。ジョージア州の公式発表では、バイデン氏の得票数はトランプ氏の得票数をわずかに上回る結果となり、その差は1万票程度と言われている。

さらに、公聴会では次のような証言もなされた。
・2,506人の重犯罪者が違法に投票していたこと
・66,248人の未成年者が投票していたこと
・2,423人の未登録者が投票していたこと
・10,315人は投票前に死亡していたこと
・395人は２つの州で投票していたこと

（看中国記者・肖然/翻訳・山上一龍）

　　　　
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/726.html

参照先 ： https://www.visiontimesjp.com/?p=11937
ウィスコンシン州の選挙データベースが公開された

2020年12月7日

ウィスコンシン州の州議会議事堂（イメージ：Wikipedia/Dori CC BY-SA 3.0）
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米メディアによると、ある米国公民が選挙データを閲覧するのに州政府が大金を支払わせるやり方に怒りを感じ、選挙データをすべて購入し、無料で公開ダウンロードできるようにしたという。その結果、選挙データが極めて混乱しており、不正の疑いが強いことが判明した。

　以前、データベースサイト（https://badgervoters.wi.gov/）は公開されていて、一般の人がアクセスできるようになっていた。しかし、今年は有権者名簿のデータをダウンロードするのに1万5000ドル、郵便投票のデータをダウンロードするのに1万5000ドル、データをすべて購入するのに2万5000ドルと、新車を買うのに相当する額が同ウェブサイトのページに書かれている。

もし有権者が十分なお金を持っていなければ、自分の州のデータベースを見る資格がないのと同じではと、あるウィスコンシン州の公民が憤りを感じた。

　彼は、真実を知る権利を守ることを決意し、自分のポケットから2万5000ドルを支払ってすべてのデータをダウンロードした。すると、データベースの情報が非常に混乱していて、さまざま数字のギャップがあることを発見した彼は、データベースをインターネット上に公開し、一般の人が無料でダウンロードできるようにした。

　データをダウンロードして調べて分析した人が、不正の疑いがあるところを記事にまとめた。

　1.有権者数がウィスコンシン州の総人口より200万人多い

　記事によると、基本データベースには、有権者の投票履歴と有権者登録名簿の2つのテーブルが用意されている。

　このうち、登録済みの有権者名簿用紙には、約6,994,368人の有権者のデータが記載されている。しかし、ウィスコンシン州の総人口は586万人に過ぎず、18歳以上の法定有権者は468万人しかいない。つまり、6,994,368人の有権者データのうち、少なくとも2,314,368人の有権者データは存在しないはずだ。

　2.データが混乱していて一致しない 信憑性が疑われる

　また、「有権者投票履歴」には、「郵送による投票」の記録が2,152,453件あり、そのうちの1,949,121件が郵送されたものだ。つまり、1,949,121人が郵便投票で投票した。

　しかし、2020年11月の有権者リストの記録によると、今回の選挙での郵便投票（Absentee ballots）には745,405件、投票所（At Polls）には485,135件の記録があった。つまり、今回の選挙で投票したのは120万3040人しかいない。

また、11月4日のCNBCニュースによると、ウィスコンシン州ではすでに310万人以上が投票しているという。

　上記のデータの数値がどれも一致しなせず、いったいどれが本当なのか？

　3.同一人物の有権者が2回投票

　また、有権者登録用紙に記録された有権者12万3540人のうち、同一人物が2つの有権者番号を持ち、2回投票していることが判明した。有権者情報と住所を比較することで、同一人物が2つの有権者番号を持っていることが確認できた。

　4.数千人の不完全な有権者のデータ

　さらに、2つの表のそれぞれに、数千もの不完全な有権者情報、空欄の有権者番号、文字化けや改行、空欄の申請日が含まれていた。

　5.死人投票

　この不条理なデータベースには、ある女性が郵便投票で投票したという記録もあるが、データベースでは明らかに死亡（故人）と表記されている。そして、ネットでもこの女性は確かに2018年1月に亡くなっていると検索できる。

　この女性のケースは孤立したものではない。記事の作者によると、データベースに登録されている有権者のうち、「有権者の情報理由（Voter Status Reason）」で「故人」と表記されている人は55万9201人で、データベースの有権者総数の7.995％に上る。

（翻訳・北条）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/735.html

参照先 ： https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/president-trump-case-made-see-lot-big-things-happening-next-couple-days-video/
トランプ大統領は、米国のレスリングチャンピオンとアイオワホークレスリングのコーチであるダンゲーブルを称えた後、本日ホワイトハウスでリベラルな記者と話をしました。

トランプ大統領はまったく心配していないようでした。

トランプ大統領は記者団に、「それは私たちの国にとって恥ずべきことです。それは第三世界の国のようなものです。これらの投票用紙は、所有権を誰も知らない、誰も何も知らない機械を使用して、どこからでも流入します。彼らはグリッチではないグリッチを持っています。彼らは何千もの票を送って捕まった。

ちなみに私にはすべて反対です。あなたはこれが第三世界の国からのようだったことを知っています。そして、私は事件が起こったと思います、そして今、私たちはそれについて何ができるかを見つけます。しかし、今後数日間で多くの大きなことが起こるでしょう。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/740.html

排他的：米国の選挙への外国の介入に関するトランプ大統領の大統領命令は、バイデン家やその他の人々に危険な結果をもたらす可能性があります
https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/exclusive-president-trumps-executive-order-regarding-foreign-intervention-us-elections-may-result-perilous-consequences-biden-family-others/

ジョーホフト によって
2020年12月9日午前7時30分に公開 551コメント

トランプ大統領
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以前に報告したように、トランプ大統領は2018年9月に、選挙への外国の介入に対処する大統領命令を発行しました。この命令は、汚い政治家、特にバイデンを通じて米国に侵入している外国の俳優（中国など）についての証拠が増えるにつれて、まもなく脚光を浴びるでしょう。

2018年9月12日、トランプ大統領は、米国の選挙プロセスにおける外国の干渉を対象とする大統領命令（EO）を発行しました。ブライトバートは、EOが発表されたときに次のように報告しました。

ドナルド・トランプ大統領は水曜日に、米国の選挙における外国の干渉を防止し、罰することを求める大統領命令に署名した。個人、団体、または国に制裁を課す大統領命令は、ホワイトハウスの電話会議中に国家安全保障補佐官のジョン・ボルトンによって発表されました。

命令は、選挙インフラへのアクセスやプロパガンダの配布など、選挙に対する国民の信頼を損なうことに関与する選挙における外国人の行動を説明することから始まります。

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次に、命令は、DNI（現在のジョンラトクリフ）が選挙の45日後（12月18日）に、外国の実体または私たちの選挙を台無しにしている外国の実体と協力しているアメリカ人に対処するためのレポートを作成することを述べています。

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この命令には、米国内のこれらの団体または個人から財産および利益を奪う能力を含む、選挙に干渉する外国の団体または個人に対する厳格な罰則が含まれています。

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ここ数日、数週間、外国人が米国の問題やおそらく私たちの選挙にさえ干渉していた、または干渉していた可能性のある多くの事例を耳にしました。

カナダの会社であるドミニオンについて、海外で事業を展開し、米国の選挙のために製造した機械について、数多くの記事があります。昨日、接続デバイスであるDominionシステムで販売されているハードウェアの一部がマシンへのリモートアクセスを可能にし、中国企業が所有するフランス企業に関連していることにも気づきました。

https://www.thegatewaypundit.com/wp-content/uploads/Dominion-China-4-360x188.jpg

BREAKING HUGE: Major National Security Issue Identified Related to China’s Connection to Dominion Voting Machines

Huge National Security Issue ? Devices manufactured by a China owned company are attached to Dominion machines! American modern day minute men and women are saving our country! Overnight (Hat tip Rosco Davis) it was reported through a tweet that a company owned by a Chinese firm is the manufacturer of modems used by Dominion … Continue readingBREAKING HUGE: Major National Security Issue Identified Related to China’s Connection to Dominion Voting Machines

The Gateway Pundit

ジョージア州の共和党知事が中国人との相互作用の疑いがあると聞いたことがあります。

https://www.thegatewaypundit.com/wp-content/uploads/IMG_6968-360x188.jpg

Governor Brian Kemp on Video in Front of Communist Flag Asking Chinse Companies to Invest in Georgia

Republican Governor Brian Kemp refuses to get to the bottom of the brazen Democrat voter fraud that took place in his state to secure a win for Beijing Biden. Trump’s legal team last week released a shocking video of a “ballot heist” taking place in the State Farm Arena tabulation center shortly after media and … Continue readingGovernor Brian Kemp on Video in Front of Communist Flag Asking Chinse Companies to Invest in Georgia

The Gateway Pundit

私たちは、中国がこの選挙のために米国に送られた不正な投票用紙を製造したと主張する中国の内部告発者について報告しました。

https://www.thegatewaypundit.com/wp-content/uploads/vinness-ollervides-360x188.jpg

China Whistleblower with Royal Ancestry Steps Forward ? Reveals Video, Photos of Alleged Chinese Counterfeit Ballot Printing Operations of US Ballots for MS, FL and NC

As reported last weekend at The Gateway Pundit ? video was released on Friday in Mandarin Chinese of a phone call request for fake ballots customized by Chinese factory. The manufacturer is reportedly in Kwangtung, China. In the video a caller is heard requesting a bulk order of ballots to ship to the United States. … Continue readingChina Whistleblower with Royal Ancestry Steps Forward ? Reveals Video, Photos of Alleged Chinese Counterfeit Ballot Printing Operations of US Ballots for MS, FL and NC

The Gateway Pundit
https://www.thegatewaypundit.com/

過去24時間にわたって、民主党のエリック・スウォルウェルと中国人との関係について聞いたことがあります。

https://www.thegatewaypundit.com/wp-content/uploads/IMG_7009-600x310.jpg

When Asked if Dem Rep. Swalwell Had Intimate Relationship with Chinese Communist Spy and Honeypot, His Office Said ‘No Comment ? It’s Classified’

As reported earlier, a Chinese spy raised money for Democrat Rep. Eric Swalwell (CA) and planted an “intern” in his congressional office. A Chinese national named Fang Fang, AKA, Christine Fang targeted politicians in California between 2011 and 2015 at the direction of China’s internal spy agency and even had intimate relationships with two Midwestern … Continue readingWhen Asked if Dem Rep. Swalwell Had Intimate Relationship with Chinese Communist Spy and Honeypot, His Office Said ‘No Comment ? It’s Classified’

The Gateway Pundit

私たちは、中国が米国のより高い場所に人々を持っていることについて中国国民の自慢を聞いた：

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WATCH: Video Deleted From Chinese Social Media of Professor Saying China “Has People at the Top of America’s Core Inner Circle of Power and Influence”
https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/watch-video-deleted-chinese-social-media-professor-saying-china-people-top-americas-core-inner-circle-power-influence/

Fox News host Tucker Carlson ran a segment on a video deleted from Chinese social media of a professor saying that China “has people at the top of America’s core inner circle of power and influence.” The economics professor from Beijing made an appearance on a Chinese television show last week to discuss Wall Street’s … Continue readingWATCH: Video Deleted From Chinese Social Media of Professor Saying China “Has People at the Top of America’s Core Inner Circle of Power and Influence”

The Gateway Pundit

そして今日、米国上院は、ハンター・バイデンとバイデン家の中国との利益相反、およびバイデンのウクライナと中国に対する刑事、金融、反知性、恐喝の懸念に関連する文書を発表しました。

Kyle Becker
@kylenabecker
HUNTER BIDEN.??

The Senate report on Hunter Biden just dropped.

The damning report doesn't just "raise conflicts of interest concerns, they raise CRIMINAL, FINANCIAL, COUNTERINTELLIGENCE and EXTORTION concerns."

Alarming stuff about the Bidens' ties to Ukraine & China.??

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一部の人々は、トランプ大統領が誰かまたは何らかの団体が私たちの選挙に干渉するだろうという考えを持っていたかもしれないと信じています。彼の大統領命令は、バイデン家を含む多くの人々に危険な結果をもたらす可能性があります。

http://gansokaiketu-jp.com/SnapCrab_NoName_2020-12-10_3-9-0_No-00.gif

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/748.html

参照先 ： https://www.cnn.co.jp/tech/35163648.html

2020.12.10 Thu posted at 12:05 JST

米国の複数の州と連邦政府は反トラスト法違反の疑いで米フェイスブックを提訴した/Shutterstock
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/cnn-keisai_2020-12-10_16-16-32_No-00.gif

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国の複数の州と連邦政府は９日、ＳＮＳ大手フェイスブックがデジタル市場での優先的な地位を乱用し、反競争的な行為に及んだとして、反トラスト法（米独占禁止法）違反の疑いでそれぞれ同社を提訴した。

連邦取引委員会 （ＦＴＣ）は特に、傘下アプリの統合をめぐり終局的差し止め命令を請求。画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」を含む資産の売却など、現在のフェイスブックの実質的な分割につながる措置を要求した。各州も、必要であれば同社を分割するよう求めている。

ＦＴＣ競争局のイアン・コナー局長は声明で、「ＳＮＳは大勢の米国民の生活で中心的な位置を占めている」と説明。「独占を定着させ、維持するためのフェイスブックの行動は、消費者が競争の恩恵を受けるのを妨げるものだ」と述べた。

２件の訴訟は数カ月前から準備されていたもので、フェイスブックにとってはかつてない課題となる。訴状では特に、フェイスブックによるインスタグラムとワッツアップの買収および支配に言及。フェイスブックは２０１２年にインスタグラム、１４年にワッツアップの買収を発表していた。

ニューヨーク州司法長官は約１年２カ月前、同州を中心とする各地の司法長官がフェイスブックの反競争的な慣行を調査していると発表しており、今回の訴状には４０州以上の司法長官が名を連ねた。これとは別に、ＦＴＣも１９年６月から反トラスト法の調査を行っている。

一方、フェイスブックの法務責任者を務めるジェニファー・ニューステッド副社長は声明で、ＦＴＣは何年も前に買収を承認したと指摘。「政府は買収の白紙化を求めており、米企業に対して売却が完了することは永久にないという萎縮効果を伴う警告を送ることになる」とした。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/749.html

参照先 ： https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/10/news072.html
YouTube、米大統領選結果に関する誤情報を削除すると発表

2020年12月10日 10時37分 公開

米Google傘下のYouTubeは12月9日（現地時間）、各州が大統領選の結果を認定する期限である8日を過ぎ、ジョー・バイデン氏の当選が確認できたとし、選挙結果について人々の誤解を招くようなコンテンツの削除を開始したと発表した。

　大統領選の投票終了後、（ドナルド・トランプ氏敗北という）選挙結果が詐欺やソフトウェアの不具合のせいだと主張する動画が多数公開されていることでYouTubeへの批判が高まっていた。

　米Twitterと米Facebookもそれぞれ、投票後に選挙関連の誤情報対策を発表済みだ。

　「2020年の米大統領選挙の結果が、広範囲にわたる詐欺やエラーによって変わってしまったと主張する、本日以降にアップロードされるコンテンツを削除する」という。

　本稿執筆現在、11月4日に投稿されたトランプ支持メディアOne America News Networkのトランプ氏が当選したとする動画は削除されていない。

　YouTubeは、9月以降だけでもポリシーに違反した8000以上のチャンネルと数千件の動画を削除したとしている。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/750.html

参照先 ： https://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-idJPKBN28J24X
［ワシントン　９日　ロイター］ - 米テキサス州のパクストン司法長官（共和）が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦４州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他１７州が９日、追随する方針を表明した。

米テキサス州のパクストン司法長官（共和）が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦４州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他１７州が９日、追随する方針を表明した。写真はトランプ大統領。８日撮影（２０２０年　ロイター/TOM BRENNER）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/reuters-keisai_2020-12-11_20-42-26_No-00.gif

これら１７州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。

各州とも共和党関係者が原告で、１７州中１４州の州知事が共和党員。

ミズーリ州のシュミット司法長官（共和党）が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。

テキサス州のパクストン司法長官は前日、連邦最高裁にジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして提訴した。

ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した。

専門家は、テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく、訴訟には法的価値もないと指摘する。ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は、最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した。

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http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/754.html

参照先 ： https://www.cnn.co.jp/usa/35163703.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米テキサス州が大統領選の激戦州４州の選挙結果を無効とするよう連邦最高裁に求めた訴訟で、被告となった４州は１０日、テキサス州の訴訟を厳しく批判する文書を最高裁に提出した。ペンシルベニア州は今回の訴訟を「司法手続きの扇動的乱用」と形容している。

書面はジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの４州が提出した。この訴訟はテキサス州のパクストン司法長官が提起したもので、４州で投じられた数百万票を無効とするよう求めている。前日にはトランプ米大統領が、最高裁に同訴訟への参加を申し立てていた。

ペンシルベニア州のシャピロ司法長官はテキサス州の訴訟について、「法律にも事実にも根拠がない」と指摘。「最高裁はこうした司法手続きの扇動的乱用を認めるべきではない。このような乱用は二度と繰り返してはならないという明確で紛うことのないシグナルを送るべきだ」とした。

ミシガン州のネッセル司法長官も同様に強い表現で訴訟に言及し、「ミシガン州での選挙は終わった。テキサス州は本件の当事者ではなく、ここで主張を展開するべきではない」と述べた。

そのうえで「今回の訴訟は前代未聞のものであり、事実面の根拠も正当な法的根拠もない」としている。

ジョージア州のカー司法長官は、連邦主義との関係により重点を起き、「テキサス州は一般化された不満を主張しており、（最高裁による）第一審管轄権の行使に必要な州対州の直接の争いを含んでいない」と述べた。

ウィスコンシン州のカウル司法長官も、今回の訴訟を「ウィスコンシン州や他の被告州の選挙への異例の介入」と位置付け、合衆国憲法では選挙は各州に委ねられていると指摘した。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/755.html

今回の連邦最高裁のテキサス州の「激戦４州が選挙手続きに不当な変更を加えた」ととして、選挙の無効を求めた訴訟が、【テキサス州は提訴する立場にない】という理由で棄却されたようです。以下の
ユーチューブのカナダ人ニュースチャンネルさんの動画で確認できます。

【米大統領選挙】TX州裁判　WI州裁判　GA州裁判の大きな動き
https://www.youtube.com/watch?v=wzK8qiPR2Mk

という結果になりましたが、チャンネル主さん曰く、これで見えてきたのはその４つの州住んでいる人なら連邦最高裁に提訴することができるのがはっきりしてきたようです。

テキサス州が提訴した本来の狙いは、ここにあったのかもしれません。訴訟を起こした時、バイデン側弁護士はこういう理由で訴訟は棄却されると動画か記事で見た記憶があります。

この関連でしょうが、リンウッド弁護士がジョージア州で起こしていた訴訟を連邦最高裁が受理したとのこと。

ウィスコンシン州でのトランプ陣営の高等裁判所への訴訟が「不正とは認められない」と、棄却されたとのこと。州や連邦最高裁では期待が持てます。

またペンシルべニア州や、ミシガン州でも、トランプ大統領側弁護士がうごくのではということです。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/758.html

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/758.html#c22

上記動画より
トランプ大統領の側近中の側近で、ＣＩＡやＦＢＩを束ねる国家情報長官が、12月12日に、今回の米大統領選に中国共産党が介入した証拠を公式にトランプ大統領にレポートを提出するようです。

国家反逆者は誰か？？？？？？？？
習近平、ジョン・バイデン、ヒラリー・クリキンントン、小浜元大統領、ジョージ・ソロス、棒司法長官、ＦＢＩとＣＩＡ関係者、カマラ・ハリス、ケンプジョージア州知事、
同州務長官、その他大勢出てきそうですね。

石川新一郎さんの予想では今後、12月21日か、12月25日以降か来年に、大統領令を出して
国家反逆罪を犯した者の大漁検挙が始まると見てるようです。

そしてタイミングを見て、部分的な戒厳令を出す可能性が非常にあると見ています。
（ＤＳ側の動き次第なんだろうね　コレ　かいけつ）
このＤＳ側動きのは別として、
これらは世論の高まりであるとしています。

そこには大統領選での国家反逆者の名前が大勢記載されたようです。ｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!

石川新一郎さんの予想では、その後

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/766.html

石川新一郎さんの予想では、その後

は削除し忘れた部分なので、無視してください。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/766.html#c1

アクセスすると

something went wrong....
とメッセージ　画面に赤い帽子をかぶり、トンカチを持ったサル
が立った画面になったままとなる。らしい

これが２台のＰＣで起きたらしい　(￣∇￣;)ハッハッハ

救いはこのトラブルはユーチューブだけと言ってます。

ユーチューブというより、●ｏｏｇｌ▼は完全にあっち側のようだ。

みなさん、この記事拡散させるとひどい目に会うぞ　気をつけてくださいね
▼イッターなんかも危なそうです。

こういう場合は

もうカナダ人チャンネルさんだかが言ってた、代替えとしてランブル動画で見る
しかないのか・・・・。

しかし、ユーチューブに投稿が問題なければ、ランブル動画には投稿しそうも
ないが、あとでランブル動画をインストールするよう、かいけつのあほうに言って
やるか。

阿修羅もこの記事を放置すると、アクセス者のＰＣは同じ
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/766.html#c4

　メール見たら、あほうから連絡が入ってた。

　この投稿の元記事のアドレスが変わってしまったの、そこへアクセスしても

　エラーとなるようです。

　新しいアドレスはこっちhttps://www.youtube.com/watch?v=5olgQFtVAYw&t=621s

　だそうです。直って良かったね、かいけつくん。

　
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/766.html#c5

参照先 ： https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/Michigan/wforum.cgi
【激動の12月14日】基準値8506倍超え　やはりシステムはクソだった

ユーチューブ、カナダ人ニュースチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=4_VOUWbjYuo「＾
より

動画、10分45秒より

この検査結果、公開されるとヤバい不正データログ消すため？だったか、ミシガン州が緊急提訴で公開を差し止めていたようです。
（こいつらもそのうちとっ捕まるな）
しかし、裁判所も今頃になって州側に加担するとヤバイと思ったのか、一部黒塗りで公開命令が下ったということです。
黒塗りは公開された23ページ中、1-2ページとのこと。

これは解析の経過の報告のようです。

　・・・・・　アントリム郡の検査結果　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
＞まだ解析は終わってない
＞セキュリティーログが抹消されていた（一番重要)
　専門家は他のログは残ってるのに、これだけ消えるのは有り得ないとのこと。
＞その他のログは残っていた。

　セキュリティーログにあるべきシステムへの攻撃や、外部からの接続記録、ログイン日時の記録
　などのデータが、丸々抹消されたということ。

＞記録としては、11月21日に何者かが、データ完全に抹消を試みた記録がある。
＞ネット接続は再現できたが、接続の記録はログが抹消されているため、現段階では不明。

　　−−集計記録−−
＞システムはスキャンすると票を２種類に分けるそうです
　�@　通常読み込み票　・・・トランプとか●イデンとかに振り分け
　�A　エラー票（入力でチェックが必要）　　ＴかＢが不明
＞政府の基準では25万回に1回（0.008％）のエラー率なら認められるようです。
　しかしアントリウム郡では、１万５６７６票中、１万０６６７票がエラーで（68.05％）がエラー票だった。
　つまり
＞基準の8506倍のエラー率を叩きだしている。
＞そのそも基準を満たしていない機器で結果が出されていた。

　　−−エラー票の取り扱い−−
＞　エラーの記録が2020年以前のものは残ってるが、今回の選挙の物のみ消えてる（怪しすぎるな）
＞　2020年のみ、脅威のエラー率を叩き出している。
＞　エラーの場合人力で票をどちらにでも動かせる。（この読み込み結果もバイデン曲線になるんだろうな）
＞エラーはプログラムされたアルゴリズムによって、一定数算出され、そのエラー票を設定された比率通り
　に自動的に振り分けることが確認された。

　つまり先に挙げた68％がエラー率なので、読み込み１００票だと、６８票がエラーとなり
　それを‐トランプ3割ならで20票、●イデン7割で48票　に自動的に振り分けるようだ。

　−−プログラムの更新−−
＞ＵＳＢ（最近はWindows１０もUSBメモリで使ってるので、メモリ？）を使ってシステムの更新
＞ＵＳＢスティック（棒）の名中に、11月3日用プログラムと、11月6日の選挙後用プログラムがあった。
　
　　この２つの日付のプログラム作成の日付は
　11月3日用プログラム　　　　　は9月25日に作成
　11月6日の選挙後用プログラム　は10月22日に作成されていた。
　　という風に、選挙のプログラムの変更は計画的だった可能性が浮かび上がって来たと　カナダ人ニュースさん
　　（かいけつくんも同感です、鋭いな、刑事もののドラマの事件検証してるようだね　）

＞そもそもプログラムの更新をしたら、再検査して認可が出なけばならなかったようですが、これもしてなかったようです。

　このようにプログラムの更新でも真っ黒だったことが発覚した

　　−−使用されたＰＣ−−
＞使用されていたパソコンがセキュリティーを全く満たしていない
　＊パスワードの使いまわし
　＊ｗｉｎｄｏｗｓのアップデートを４年近く放置
　＊ウィルスバスターが４年半期限切れ（マルウェア―入り放題・働き放題）
　＊スーパーユーザーアカウントが使用されていた。
　　これはそのＰＣにログインできてしまえば、管理者として何でもできるようです

これらが公表されたのは、12月14日の選挙人投票日の１−２時間前にやっと発表されたとのこと。

この投票機集計システムの検証はまだ終わってないので、続報によっては色々な州に影響が出る可能性にカナダ人ニュースさん
は最後に言及しています。

アリゾナ州でもこういう検査を行うとのこと。そしてアリゾナ州でも同じ結果なら、アメリカ全土で起きたと疑われるとのことです。

　
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/773.html

　　−−−　ジョージア州今からバイデン不正調査を開始　−−−

12月14日の選挙人の投票で犯罪が成立すると言った、リンウッド弁護士の言葉
（＝投票）を待つように、各州がバイデンの不正検証を始めたようです。

　−−州が動いた――
ジョージア州では突然思い出したように、不在者投票の署名照合をすることになったようです。
ウィスコンシン州でも同様の動きがあるようです。

　−−　裁判所までも動いたか　−−
ウィスコンシン州最高裁
疫病流行は投票者の本人確認を免除する理由にならない（いまごろ何言ってんだ
最高裁判事はバイデン側になりたくないのだろうな。　かいけつ）
この動きは他の州や裁判所に波及する可能性が高そうです。

　−−　そして激戦６州などで代替え選挙人を選び逆転か　−−
こういう歴史的事態に、ペンシルべニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州など７州の選挙人（州でなく共和党の選んだだろう）が全員トランプに投票したようです。（ソースは藤原直哉さんのツイッターで確認できそうです）

そしてこれから７州などが、バイデンの不正を国家情報長官の報告などで証明して、初めて代替え選挙人の出番が来るようです。（代替え選挙人という言葉は初めて聞きました　かいけつ）

代替え選挙人制度は選挙の不正を訴え続ける上で、非常に重要な制度で、「選挙の不正」が確定すると、裁判所は代替え選挙人を選ぶ可能性があるとのこと。（反トランプの保身の塗れの裁判官は、不正が確定すれば、待ってましたと喜んで代替え選挙人を選ぶのだろうか）

動画はあと1分20秒ほど続きますので、確認は動画
を見てください。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/778.html

選挙人投票日の１４日を州の調査開始が過ぎていたら郵便投票の署名確認未実施もですが、不正選挙に加担したとしてジョージア州知事らは犯罪者リストに載るんだろうね。
ジュリアーニ弁護士だか、リンウッド弁護士だかが、その辺のことに言及していたね。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/778.html#c1

やはり18日に米国は米国憲法に則り迅速に正確に前にいくそうです。
　中国の選挙介入に対し動きだすようです。
　そして、200万人の中共スパイが世界にいると豪州はネットに公開して騒ぎになっ
　てます。
　米国関係者からの声明文を読む石川さん緊張してるんで、こっちも緊張してき
　た。

ー内容ー
来年、１月２０日を迎えた時、未来が見えるように準備が整ったとのこと。
　その日は大統領の就任式の予定ですね。

その時から皆様が感じられるようなすばらしい出来事がおきることを、ここにお誓いいたします。
　いよいよ50�qの巨大ＵＦＯと火星人金星人、ブレアレス星人などを公開かもね　
　ああああああ　矢追さん元気、及川さーーーん　（違ってたらすまん　先に謝っ
　とく）

我々はワシントンから、今後の地球の明るい未来を速やかに伝える技術と用意ができています。

地球が、愛と、平和と、光に包まれますようにお祈りください。　はいはい
　　コラ、寝てるんじゃねえよ。はいは一回でよろしい　　はい

以上、ワシントンからの伝言でありました。　石川さん伝言ありがとう

石川さん、感動と感謝でいっぱいだそうです（ちょっと早いだろ、明るい未来が見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　えてきてからでも遅くないよ）

　　―――　以下は個別にあった情報だそうです　−−−
＞豪州政府がＣＣＰ（中共ですね）に大反撃
　200万人の中共のスパイと書いた件です。スパイの全名簿をリークした。
　これは予定通りだったとのこと。

このあと、ハンターバイデン、カマラハリス、バー司法長官にも触れています。
これはみなさん知ってると思いますが、バーの辞任は司法取引だったとのこと
大きな置き土産があったとのこと。
（不正捜査しなかったの許すから知ってること白状しなさいってところか）

アメリカに国家非常事態委員会ができているそうです。
　
そして12月12日に海外のビジネス会社に対して、アメリカから帰国するように指示を出したとのこと。
　（そう言えば、最近闇のクマさんも言及してたはず、米国にいる友達だか知り合
　いが帰国命令を出されたと例の早口で動画で言ってた。

そしてロシアの国営放送では、プーチン大統領は今回のアメリカ大統領選挙の出来事は、すべて知ってると話した。（誰かインタビューしたんだろうな）

近いうちにロシアも行動を起こす準備ができていると声明を出した。とのこと

イギリスはクイーンエリザベス（空母だね）を中心とした軍を送りました。
ドイツは艦艇を発進して同様に展開。
アメリカは第１艦隊を再編成（WIKIを見ると欠番になってるので新たに作るのか
　　　　　　　　　　　　　　な）
インド、オーストラリアは共同作戦に参加（アレ、半島以外の経済力のあるあの国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が抜けてるね）
ロシアは中国との国境に軍を展開済み。
イタリア・フランスも動きだす姿勢を発表。

南シナ海　西側諸国が結束を終了。

いろいろな展開があるということ。
　　　インドも中印国境に大軍を終結させたはず。

そして中国共産党の協力者や関係者の銀行口座の凍結をするとのこと。

明日か明後日に（17か18日ですね）明快に出しても良い名前を羅列するようです。（国家転覆罪や不正選挙に関わった連中でしょうね）予定より1日、早いかもですね。

もしかすれば、石川新一郎チャンネルで世紀のニュースが見れるかもしれませんね。ＮＨＫや民放がこの石川さんのチャンネルや阿修羅などに乗った犯罪者リストの情報をテレビ放送したら、これこそお笑いですね。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/778.html#c5

その邪魔をしたのは、●浜元大統領が、在任時に作り上げ今も影響を持つとみられるＳＥＳという組織で、日本語だと上級行政サービスという名前だそうで、元の組織は1979年にカーター大統領が作り、当時の給料は2千万円で人員は8000人位とのことで、問題は●バ●の時、8000人中6000人を自分の人に変えたと。

そしてこのＳＥＳというこの組織は大統領が変わってもそのまま居続ける組織になってしまい、この公務員はＤＳの重要な一部になっているとのこと。（こなるともうガンだね　かいけつ）

また●浜元大統領は2015年に大統領令を出し、こいつらの首を簡単に切れないようにしたとのこと（用意周到だね●浜クン　その後どうなるか知らんが、Ｇ拘置所がほんとお似合いだ）

動画はあとの半分の６分ほどで、Ｈ・●●ントンを●浜が嵌めたカラクリが語られますが、●浜や●イデンはバックにいるＤＳの操り人形に過ぎないとharanoさんは見てるのかな。（かいけつくんには分かりません）

詳しくは以下の、ユーチューブチャンネル
Harano Times Official Channel
◯BマがHラリを罠にはめていた、◯Bマの秘密軍団、なぜトランプ大統領の命令が実行されないのか？
https://www.youtube.com/watch?v=EHeuNIQ9i68

や、関連動画の

及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
2020.12.18【大統領選継続中】♦️官僚の抵抗!♦️公聴会の舌戦!♦️1.6助っ人現る!《三案件の現状報告》【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=DlMpJOyBAfA
でお確かめください。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/786.html

動画はあとの半分の６分ほどで、Ｈ・●●ントンを●浜が嵌めたカラクリが語られますが、●浜や●イデンはバックにいるＤＳの操り人形に過ぎないとharanoさんは見てるのかな。（かいけつくんには分かりません）

の詳細が次の闇のクマさんの動画で明らかになりました。

米国大混乱の首謀者が判明！】米大統領選挙に介入しアメリカ国民を大混乱に陥れたのはこの男だ！確かにバイデン政権の閣僚にオバマ政権時代の人間が多すぎる！FBIを使ってヒラリーを罠に
https://www.youtube.com/watch?v=wS1Gf9yDTss&t=2s

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/786.html#c10

参照先 ： https://www.visiontimesjp.com/?p=12543
ミシガン州アントリム郡は12月16日、手作業で投票再集計後、トランプ氏が勝利したことを確定した。

　アントリム郡の手作業による再集計では、トランプ大統領が9,759票を獲得したのに対し、バイデンは5,959票しか獲得していなかったことが判明した。

　11月3日の選挙日の夜、アントリム郡の選挙関係者によると、バイデン氏はトランプ氏より3000票以上多くの票を獲得したという。その2日後、約2500票差でトランプ大統領がリードしたと訂正した。11月21日、手作業で投票用紙を再集計した後、3回目の変化となるアントリム郡の集計で、トランプ大統領が約4,000票差でバイデン氏をリードして勝利したと認定された。

郡当局者は、11月3日の誤ちを「人為的なミス」としたが、アントリム郡が当時使用していたのは、非常に疑問視されているドミニオン投票機であり、手作業による集計ではなかった。当局者の「人為的なミス」とはどういことかは明らかにされていない。

　12月13日、第三者機関である「Allied Security Operations Group」は、ミシガン州アントリム郡の大統領選挙で使用されたドミニオン社製の投票機の司法監査結果を発表した。ドミニオン投票機のエラー率は68.05％に達し、連邦選挙管理委員会が容認する投票機のエラー率0.0002％の34万倍の誤差があることが判明した。その結果、同機関は、ドミニオンの投票システムは「意図的に多数の投票ミスを生じさせた」と結論づけた。さらに怪しいのは、2020年の大統領選挙に関連するドミニオンの投票システムの重要な記録がすべて消えてしまったことだ。

　同機関の責任者であるラッセル・ラムズランド氏は報告書において、「ミシガン州はドミニオンの投票システムを使うべきではない。我々はさらに、アントリム郡の（ドミニオンの投票集計による）結果は認定されるべきではないと結論付ける」と述べている。

　以前にアントリム郡で使用されていたドミニオンの投票システムでは、トランプ大統領への票のうち6000票がバイデン氏のに方にカウントされたことが見つかっていた。 しかし、ミシガン州の選挙管理者ジョナサン・ブレイター氏は、ドミニオン投票機に問題があると認めていない。

　現在ミシガン州全体では、バイデン氏がトランプ氏に15万4000票の差をつけて勝利したと州長官が認定している。しかし、ミシガン州の共和党員が他の6州の議会の選挙人と合わせて、トランプ大統領へ投票した。

　アントリム郡の手作業による集計はトランプ大統領の勝利を確定し、もしかしたらミシガン州全体、あるいは他のいくつかの揺れる州での突破口になる可能性がある。

（看中国記者・程雨+下に文;/翻訳・北条）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/798.html

参照先 ： https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/president-trump-case-made-see-lot-big-things-happening-next-couple-days-video/
ナヴァロ氏の36ページ報告書、6州の6分野での選挙不正

ホワイトハウスのピーター・ナヴァロ貿易顧問（White House under the Donald Trump administration, Public domain, via Wikimedia Commons）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/visiontimesjp-keisai_2020-12-22_1-57-4_No-00.gif

ホワイトハウスのピーター・ナヴァロ貿易顧問は12月17日、2020年の大統領選挙で6つの揺れる州の異常現象を分析した報告書を発表し、疑わしい票の数が選挙結果を覆すのに十分であることを発見したという。

　この36ページに及ぶ報告書は、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ウィスコンシン州の6つの州における選挙不正の主要な疑惑を評価・特定している。

報告書では、違反行為を6つの分野に分類しており、その中には、直接投票者の不正行為、投票用紙の不当処理、争議のある手続き上の不正行為、平等保護条項違反、投票機の不正行為と重大な統計的異常などが含まれている。

　評価に使用された証拠には、50件以上の訴訟や司法判断、数千件の声明、複数の州議会で証言された証言、シンクタンクや法律センターの分析結果、関連するビデオや写真、パブリックコメント、広範なメディア報道などが含まれている。

　報告書は、民主党が疫病の流行を利用して、有権者の身分確認を緩くし、死人投票と詐欺への扉を開いたと指摘した。

　報告書には、「例えば、ペンシルベニア州では、トランプ陣営の統計分析で、有権者名簿を調べたところ、8000人の死者が郵送で投票したことを発見した。ジョージア州では、いかなるカテゴリーにも不正があった場合や、投票死者数がバイデンの勝率に匹敵するなど、選挙結果が覆す可能性がある」と書かれていた。

ナヴァロ氏は以下の結論を出した：

-誰でも、特に主流メディアでは、詐欺や違反の証拠がないと主張するのは無責任である。

-疑わしい票の数は、たとえごく少数の票が違法と裁定されたとしても、既存の選挙結果を覆すのに十分であり、その結果、トランプ大統領の勝利を可能にする。

-すべての揺れる州では、同じ、あるいは似たような選挙不正が行われていたが、それぞれの州ではその方法が異なっていた。

-選挙不正行為は6つの地域にまたがり、6つの揺れる州で1000件以上の窃盗は、組織的大規模な不正だ。

-反トランプメディアとソーシャルメディアは、国民が真実を知ることを遮断する共謀者となっている。

-ジャーナリスト、評論家、政治指導者は選挙不正を認め、調査を行うべきだ。

-立法と司法部門は、選挙不正の6つの分野を積極的かつ包括的に調査していない。

　報告書は、アリゾナ州とジョージア州の共和党知事や、共和党議員が過半数を占める6つの揺れる州のうち5つの州（アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）いずれも不正を調査する権利を持っている。しかし、これらの役人は政治的圧力を受けて、憲法上の義務と責任を履行していない。

　さらに、州裁判所と連邦裁判所は、最高裁判所を含み、選挙不正について適切な裁決を拒否し、米国民の期待を裏切った。

　報告書はまた、1月20日の大統領就任前に選挙の真相を立証できなかった場合、アメリカ人の過半数の支持を欠いた違法な大統領が就任する可能性があると懸念しており、今後も公正選挙ができなくなるリスクに直面している。1月5日に行われるジョージア州の国会上院議員選挙の二回目の投票は、そのリスクを事前にテストするものだ。

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http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/799.html

トランプ陣営が連邦最高裁に上告、ペンシルベニア州の判決に不服

米国連邦最高裁判所（SAUL LOEB/AFP via Getty Images）
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トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初の連邦最高裁への提訴となった。

トランプ陣営弁護団のルディ・ジュリアーニ氏は同日、「トランプ陣営は最高裁で、憲法のために戦う」と題する声明を発表した。声明は、トランプ陣営は、ペンシルベニア州最高裁が下した3つの判決を覆すため、連邦最高裁に対して再審を申し立てた。

声明によると、トランプ陣営はこの3つの訴訟で、ペンシルベニア州が大統領選挙の直前と直後に郵便投票の関連法規を「違法に変更した」と訴えた。声明は、同州最高裁の判決は「米憲法第2条および2000年『ブッシュ対ゴア事件』の判決に違反した」と示し、「トランプ陣営は初めて、独自に連邦最高裁に対して提訴し、『ブッシュ対ゴア事件』で提起された憲法上の議論に基づいて、救済を求める」とした。

ジュリアーニ氏は声明の中で、連邦最高裁のサミュエル・アリート氏ら3人の判事は、ペンシルベニア州最高裁が郵便投票の有効消印を投票日当日午後8時から、投票日の3日後の午後5時に延長すると決めたことは合憲であるかどうかを調べたと明かした。声明は、「州最高裁の決定は憲法違反に当たる」と主張した。

トランプ陣営は連邦最高裁に対して、「州の選挙官僚が投票日の確認作業において、郵便投票の署名を確認することを禁止する」などを求めたとした。また、最高裁に、12月24日までに再審の申し立てについて回答するよう要求した。

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、投票不正について初めて公聴会を開いた。元訟務長官であるケン・スター（Ken Starr）氏は公聴会に出席し、証言を行った。スター氏は、ペンシルベニア州が大統領選挙前に、選挙関連法を改正したのは違法行為であると述べた。

（翻訳編集・張哲）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/801.html

参照先 ： https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65375.html
ジュリアーニ氏「激戦州の高官は投票機調査を拒否」、アリゾナ州上院が提訴

2020年12月19日、米アリゾナ州フェニックスで開催された投票不正の抗議活動に約2000人の住民が参加した（姜琳達/大紀元）
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トランプ米大統領の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏はこのほど、大統領選挙の投票不正をめぐって、激戦州の州政府高官はトランプ陣営が求めている投票機の調査を拒否したと明らかにした。アリゾナ州上院は、これを理由に同州マリコパ郡（Maricopa County）政府を相手取り州最高裁で訴訟を起こした。

ジュリアーニ氏は12月21日、米ニュースマックスTVの番組で、「アリゾナ州で約1万枚の違法投票があることを簡単に検証できる」「彼たちが渡した有権者名簿を、Lexis-Nexis（レクシスネクシス、リサーチ・データベース会社）で検索すれば、私は4万人の違法な投票者を見つけることができる」と述べた。同氏によると、アリゾナ州と他の激戦州の州知事や選挙に関わる官僚は、トランプ陣営に有権者名簿の調査を許可しなかった。

同氏は「彼らは、われわれが投票機を調査することも拒んだ」「もし不正行為がないなら、なぜ調査を許さないのか」と非難した。

ジュリアーニ氏は、民主党のジョー・バイデン候補に対して、投票機の調査を支持するよう呼びかけた。「われわれは投票不正を証明できる」と強調した。

大紀元はアリゾナ州とジョージア州の州務長官に対してコメントを求めたが、回答はなかった。

アリゾナ州のダグ・デューシー州知事とケイティ・ホッブズ州務長官、ジョージア州のブラッド・ラフェンスペルガー州務長官は11月中旬、選挙の不正行為を否定した。

一方、アリゾナ州上院の司法委員会は14日、投票不正に関する公聴会を開いた。同委員会の委員長は、今回の選挙に不正行為があったとの認識を示し、同州マリコパ郡政府に対して令状を出し、同郡で使われたドミニオン社の投票機と投票用紙を調査するよう求めた。しかし、同郡政府は18日、令状の執行を拒否した。

アリゾナ州上院は21日、郡政府を相手取って州最高裁に提訴した。州最高裁に対して、郡政府に州立法機関の令状の強制執行を要求した。

（翻訳編集・張哲）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/805.html

参照先 ： https://www.visiontimesjp.com/?p=12701
【速報】トランプ氏が国防権限法に拒否権行使

ホワイトハウスで演説を行うトランプ大統領（イメージ：YouTube動画のスクリーンショット）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/visiontimesjp-keisai-2020-12-24_17-54-57_No-00.gif

12月23日、トランプ米大統領は米下院と上院を圧倒的多数で通過したばかりの国防権限法（NDAA）に拒否権を行使した。

　トランプ大統領は12月17日、同法案は他国からの米軍撤退を認めないため、拒否権を行使するとツイートしていた。

このツイートの中で、トランプ大統領は「国防権法に拒否権を行使する、これで中国は非常に不満になるだろう、中国はこの法案が大好きだ。ナショナル・モニュメントを保護し、遠くの非常に不毛な土地から軍隊の撤退を可能にするために、第230条を終了しなければならない」と述べた。

　一部の共和党議員は、国防権限法を承認したものの、トランプ大統領の拒否権の行使を支持するとの見解を示した。

　また、トランプ大統領のツイートで言及されている「第230条」は、ソーシャルメディアプラットフォームの後ろ盾になっていることが多い。同規定はソーシャルメディアプラットフォームが利用者の内容に責任を持たず、善意に基づく過激な内容を制限する権利を与えた。Facebook、Twitter、Googleは同規定を利用し、オンライン上の情報をフィルタリングしている一方で、訴訟に直面したとき自らを守り、結果として勝訴することが多い。

（看中国記者・成容/翻訳・北条）

―――　関連動画　−−−
ユーチューブチャンネル　カナダ人ニュース　より
【米大統領選挙】誤情報に注意　反乱法と予算案
https://www.youtube.com/watch?v=1b5fTEMKEVY

【米大統領選挙】作戦名：Pence Card トラさん司法省への指示　の中で言及
https://www.youtube.com/watch?v=-_xGrV1sL7c

本動画の１分４０秒辺りからですが
トランプ大統領の拒否権発動で法案は上下両院に回され、そこで両院で３分の２以上の法案への賛成で、法案は可決されてしまうようです。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/810.html

ユーチューブ
Harano Times Official Channel
https://www.youtube.com/watch?v=gmd-NE0eO8M　　より

大体の要約にかいけつくんのコメントを織り交ぜています。

　動画の前半では昨日日本で行われた及川幸久さんのデモ中の演説や、ペンス副大統領
　の不正の多い州では拒否できた、州選出の選挙人の対応などについて語っています。

　特別検査官はドミニオン投票機の不正を解明できる権限を持つようですが司法省や裁判
　所の怪し過ぎる対応もあり、先送りになっている特別検察官については、動画の８分４
　０秒辺りから話しています。

　その特別検査官ですが、司法長官代行のローゼントさんが任命できるそうです。（バー
　司法長官は最近辞任しています）

　不正投票を引き起こした原因の１つのドミニオンの投票機の検査ができたのは現在のと
　ころミシガン州くらいで、他の州は裁判所の命令が得られず（恐らくＤＳ側の邪魔が
　入ったのでしょう）、州政府の邪魔も入り、検査に入れませんでしたが、「特別検
　査官」は裁判所の命令なしでも投票機の検査ができるようになるとのこと。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/814.html

司法長官代行にローゼントと書きましたが、正しくは
ジェフリー・ローゼンですので訂正します。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/814.html#c1

参照先 ： https://www.visiontimesjp.com/?p=12752
トランプ陣営の要求を無視、最高裁のペンシルベニア州法案判決を遅延

トランプ陣営がペンシルベニア州の選挙法の違憲変更をめぐる訴訟を早急に処理するよう求めていたにもかかわらず、最高裁は次期大統領就任後の1月22日に回答の最終期限を設定した。

　トランプ大統領陣営は12月20日、ペンシルベニア州の郵便投票法の違憲変更をめぐり、米最高裁に正式に提訴したことを宣言するプレスリリースを発表した。1月6日に合同会議で選挙人団の投票を認証する前に判決を出せるよう最高裁が早めに受理し、12月24日までに回答するよう求めた。

　これに先立ち、12月16日の上院国土安全保障・行政委員会の第1回公聴会では、ケン・スター元連邦検事総長は、ペンシルベニア州が2020年選挙の前に、同州の選挙法を変更したことは、米国憲法に違反していると証言した。

　最高裁のウェブサイトによると、最高裁は12月23日、ペンシルベニア州での選挙不正疑惑をめぐり、トランプ大統領陣営の起訴を受理したという。しかし、米連邦最高裁判所は、回答締め切りを2021年1月22日に設定した。これは、最高裁判事が次の大統領就任後に判決を出すことを意味している。その時、この法律訴訟はもう何の意義もなくなっている。

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SnapCrab_NoName_2020-12-26_19-1-53_No-00.gif

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/818.html

参照先 ： https://www.sankei.com/world/news/201229/wor2012290017-n1.html
トランプ氏支持の米ニューヨーク・ポスト紙、社説で「敗北を受け入れよ」

【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月の米大統領選でトランプ大統領への支持を表明した米タブロイド紙ニューヨーク・ポストは２８日付社説で、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認めようとしないトランプ氏に選挙の敗北を受け入れるよう呼びかけた。

「狂気の沙汰を終わらせて」との見出しを１面に掲げて、トランプ米大統領に大統領選の敗北受け入れを迫った米紙ニューヨーク・ポスト（黒瀬悦成撮影）
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　トランプ氏はワシントン・ポストなど主要紙の購読を停止する一方、ニューヨーク・ポストを愛読しているとされ、同氏がどう反応するかが注目される。

　同紙は１面にトランプ氏の写真と一緒に「大統領、狂気の沙汰を終わらせて」との見出しを掲げ、「暗黒の茶番劇に幕を下ろすときが来た」と訴えた。

　社説は、来年１月６日に上下両院合同会議で選挙人投票の結果が正式承認されることに関し、トランプ氏が結果を覆そうと共和党議員らに異議を唱えるよう呼びかけているのは「非民主的な政変を後押しする行為だ」と批判した。

　また、トランプ氏には選挙の不正を追及する権利があるとしつつ、不正を示す証拠は「何一つ見つからなかった」と指摘。さらに、集計機に不正があったと陰謀論を唱えるシドニー・パウエル弁護士を「正気でない人物」、政権に戒厳令の布告を推奨するフリン元大統領補佐官を「国家反逆罪に値する」と非難した。

　社説はその上で、共和党の将来に重要なのは、同党が上院の過半数を確保できるかを左右する１月５日の南部ジョージア州での上院選２議席の決選投票だと強調し、上院選に関心を集中させるべきだと訴えた。

　民主党が両議席を制して上院の過半数を奪回した場合、共和党でのトランプ氏の影響力が消滅するだけでなく、民主党も同氏の下での４年間を「１期限りの異常現象」と一蹴し、同氏は「世界の腐敗について吠（ほ）え立てるリア王と化すことになる」と警告した。

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＊ＤＳ＝ディープステート（小浜元大統領、●ラりー栗ん豚、●・ソロ巣など）

＊かいけつの　いまどきにゅーすかわらばん　関連ページ　より
2020年米大統領選　＆　不正告発 関連動画など　
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga.shtml

アメリカ　/外交・政治・経済（国際）
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/Hokubei/wforum.cgi

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/835.html

中国広東省恵州市にあるTCL移動通信有限公司の本社ビル＝2009年7月28日（LAURENT FIEVET/AFP/Getty Images）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/epochtimes-keisai-2021-1-3_14-17-4_No-00.gif

米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行は12月21日の演説で、テレビ製品にバックドア（裏口）が設置されているとして、米当局が中国家電大手のTCL電子ホールディングスなどの動向を注視していると述べた。

ウルフ氏は、TCL製テレビは、バックドアが設置されているため、ユーザーはネットワークへの侵入やデータ流出の危険にさらされている。中国と提携する企業が提供するデータサービスや機器を使用しないよう警告。国土安全保障省は関連企業の活動を見直しており、近日中に勧告書を発行するとした。

同氏によると、米国にとって中国共産党の脅威が高まっており、米当局は中国共産党に対する更なる制限的措置を検討している。 これらの措置には、中国共産党員に対するビザ規制の強化や、強制労働によって製造された商品の輸入禁止などが含まれている。

TCL集団は21日夜、声明を発表し、この脆弱性の影響を受ける対象製品はごく一部にとどまっているとし、「当社が米当局の審査を受けていることは報じられているが、TCL集団は現在、米政府の通知を受けていない」と述べた。

TCL集団の株価は22日、一時17.8％下落し、約15％安で終了。TCLの李東生会長は、同社の安定した発展を図り、投資家の信頼感を高めるため、当社株式最大500万株（約2600万香港ドル）の出資比率を引き上げる意向だと、ロイターが23日に報じた。

独立系研究者、TCLテレビの脆弱性を検出

11月16日付テック系メディア「トムズガイド（Tom’s Guide）」によると、独立したセキュリティ研究者「シックコーズ（Sick Codes）」とセキュリティエンジニアのジョン・ジャクソン（John Jackson）氏は、Shutterstockアプリに対して3カ月間の共同研究を行い、Androidを搭載したTCLスマートテレビに巨大なセキュリティ脆弱性を発見し、世界中のユーザーの情報を盗むために意図的に設計された可能性があることを明らかにした。

それによると、研究チームは10月16日から、メールやツイッター、電話などでTCL社に連絡し、脆弱性の存在を知らせていたが、TCLから情報を受け取ったと返事があったのは10月26日のことだった。

研究チームは10月29日、TCLがテレビの脆弱性を予告せず、そしてユーザーの同意なしに修正したことをテストで明らかにした。シックコーズの研究者は「彼らがテレビに忍び込んで裏口を閉めた。これは一部の機種のセキュリティ脆弱性と同様に心配だ。彼らが望むならば、テレビやカメラ、マイクの電源を入れたり切ったりできる」と指摘した。

トムズガイドがTCLにコメントを求めたところ、同社は「プライバシーとセキュリティを非常に重視しており、独立した研究者がテクノロジー・エコシステムの中で果たす重要な役割を高く評価している」と回答した。

中国政府と緊密な関係に

ウルフ長官代行は演説の中で、TCLが中国政府と密接な関係にあることも指摘した。「TCLは、世界のエレクトロニクス市場で競争力を高めるために、中国共産党の国家支援も受けている」とした。

中国国営メディアによると、TCL集団は2014年上半期に5億6000万元（約88億6000万円）の中国政府の補助金を受け取った。その額は、上半期の収益の24.33％に相当。補助金は主に同社の技術開発や液晶テレビの製造に投入されたという。

TCL集団の李東生会長は昨年3月5日、北京で第13回全国人民代表大会（全人代）第2回会議に参加した際、報道陣に対し、地方政府からの資金提供を含め、今後3年間で800億元（約1兆2700億円）を半導体や人工知能の開発に投資すると発表した。

中国政府は近年、国家戦略として軍民融合を推進している。TCLの李会長は2004年、中国の軍事産業の発展に貢献するため、国有企業の西南計算機有限責任公司（国有工場789号）と「軍民協力」の意向書に署名した。

TCLは1981年に設立し、中国の広東省恵州市に本社を置く総合家電メーカー。扱っている製品は、テレビ、スマートフォン、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど幅広い。世界160以上の国と地域で事業を展開している。2019年のテレビ出荷数は3200万台で、サムスンに次ぐ世界シェア2位に位置している。

日本では2015年にTCLジャパンエレクトロニクスを設立し、2017年にはテレビ販売を開始した。

（翻訳編集・王君宜）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/853.html

ユーチューブ　新時代news　
https://www.youtube.com/watch?v=2cmfX2xqcUs
より

米民兵組織連合（Militia.Me）は最近、自身のウェブサイトで声明を発表し、「連邦政府に1月16日前にバイデンの大統領当選を阻止するよう」と訴え、「もし阻止できなければ、16日から行動を行い、内戦が起きれば、三つの目標の達成に尽力する」と明かしました。
この行動の名前は「米国を守る愛国者の行動（PATRIOT ACTION FOR AMERICA、PAFA）」と呼ばれています。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/870.html

参照先 ： http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/Hokubei--tian-hanzai-jiken-saiban/America-tian-hanzai-jiken-saiban/wforum.cgi#msg

議会になだれこんだ輩ですが、暗ティ●ぁの扇動だと特定されたようです。
すずぽんの勝手に言いたい放題　チャンネルの
【速報�D】アン●ィファ確定。トラさん「皆さん帰りましょう」
https://www.youtube.com/watch?v=I0iUEMKnJ04&t=1s
でみれます。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/874.html