[国際33] 中国とドイツ「財政金融対話」 経済分野の協力関係強化で一致／nhk
中国とドイツ「財政金融対話」 経済分野の協力関係強化で一致／nhk
2023年10月2日 5時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231002/k10014212781000.html

中国政府で経済分野を担当する何立峰 副首相はドイツのリントナー財務相とハイレベルの協議を行い、経済分野の協力関係を強化することで一致しました。中国としては投資を呼び込み、回復の勢いが鈍っている経済を下支えしたい意向があるとみられます。

中国の何立峰 副首相とドイツのリントナー財務相は1日、フランクフルトで「ハイレベル財政金融対話」を行いました。

中国国営の新華社通信によりますと、この中で何 副首相は「中国はドイツとともにウィンウィンの協力を深め、両国関係の発展にいっそう力を注ぐことを望む」と述べ、ドイツとの経済的な結び付きを強化する姿勢を示しました。

また、リントナー財務相もこの枠組みでの中国との対話の回数を増やす考えを示しました。

中国側が発表した共同声明では、強力で持続可能な世界経済の成長のため双方が尽力するなどと記されています。

背景には中国の不動産市場の低迷が長期化するなどして景気回復の勢いが鈍っていることがあります。

中国としては、ドイツとの協力関係を強化することで投資を呼び込み、経済を下支えしたい意向があるとみられます。

一方、ドイツはことし7月に中国政策をまとめ、レアアースなどの中国依存の解消を急ぐ方針を打ち出していますが、必要な分野の経済関係は維持する構えです。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/519.html

[国際33] 中国の「一帯一路」10年　ひずみ直視し構想修正を／毎日新聞
中国の「一帯一路」10年　ひずみ直視し構想修正を／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20231002/ddm/005/070/020000c

　中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱して10年を迎えた。インフラ整備で一定の成果を上げたが、過剰な融資や汚職の横行といった弊害も指摘されている。

　古代の交易ルートにちなんだ陸路と海路のシルクロード経済圏構想が一帯一路の原形だ。対象地域はユーラシア大陸からアフリカ、中南米などへと拡大した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/520.html

[国際33] ウクライナのロシア支配地域、地方選で編入支持＝プーチン大統領／Reuters
ウクライナのロシア支配地域、地方選で編入支持＝プーチン大統領／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%94%AF%E9%85%8D%E5%9C%B0%E5%9F%9F-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8%E3%81%A7%E7%B7%A8%E5%85%A5%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1hxMML?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=79a50b054346437b92def4740718f0d9&ei=7

[３０日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は３０日、最近行われた地方選挙でロシアへの編入を望むウクライナのロシア支配地域住民の意向が反映されたとし、昨年の住民投票結果を再確認するものだとの認識を示した。

ウクライナ４州の併合宣言から１年となる節目に公開されたビデオ演説で、併合を支持する当局者らが９月上旬の地方選挙で勝利したことでロシアに加わるという選択が改めて鮮明になったと指摘。

「１年前の歴史的な住民投票と同様に、人々は再びロシアと共にあることを表明・確認した」と述べた。
昨年２月に開始したウクライナ侵攻について、「全面的な内戦」と「異なる考えを持つ人々に対するテロ」を引き起こしたウクライナの民族主義的指導者から人々を救う作戦との立場を繰り返した。

ロシアは昨年９月にウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州、南部へルソン州とザポロジエ州の一部地域で住民投票を実施。圧倒的多数が賛成したとしてロシアへの併合を宣言した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/521.html

[国際33] イラクからの石油パイプライン、１週間以内に操業再開−トルコ閣僚／Nayla Razzouk
イラクからの石油パイプライン、１週間以内に操業再開−トルコ閣僚／Nayla Razzouk
Nayla Razzouk、Selcan Hacaoglu によるストーリー •
（ブルームバーグ）： イラクのクルディスタン地域からトルコの沿岸部に続く石油パイプラインが１週間以内に操業を再開する。トルコのバイラクタル・エネルギー天然資源相が明らかにした。

　　このパイプラインは、イラク政府の承認なしにクルディスタン地域から原油を輸送したとして、仲裁裁判所がトルコ政府に対しイラク側に約15億ドル（約2200億円）の損害賠償を支払うよう命じたため、今年に入り閉鎖されていた。

　　同相によれば、パイプラインは今週中に稼働する準備ができている。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/522.html

[国際33] 中国軍、台湾「統一」連想のアニメ公開 分断された水墨画名作で／Reuters
中国軍、台湾「統一」連想のアニメ公開 分断された水墨画名作で／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D-%E5%8F%B0%E6%B9%BE-%E7%B5%B1%E4%B8%80-%E9%80%A3%E6%83%B3%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A1%E5%85%AC%E9%96%8B-%E5%88%86%E6%96%AD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%B0%B4%E5%A2%A8%E7%94%BB%E5%90%8D%E4%BD%9C%E3%81%A7/ar-AA1hyl9E?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=79a50b054346437b92def4740718f0d9&ei=13

[北京 ２日 ロイター] - 中国軍は１日の国慶節（建国記念日）に合わせ、３００年以上前に２つに分断された水墨画の名作「富春山居図」が再び組み合わされる様子を描いた短編アニメを公開した。共有する文化的ルーツに訴え、台湾「統一」を連想させる内容となっている。

元代の画家である黄公望が描いた同作は、１７世紀に持ち主によって分断され、現在は中国と台湾の博物館に別々に収蔵されている。

人民解放軍東部戦区が公開した動画は切り離された部分をそれぞれ表現する２人の妖精が登場。最後には一緒になり、魔法のように作品が一体化する。動画の中には中国軍の空母編隊や戦闘機も登場した。

中台関係が比較的良好だった２０１１年、中国側が収蔵部分を台湾の博物館に貸与し、分断された作品が「統一」した経緯がある。

しかし近年は関係が冷え込んでおり、中国は台湾周辺での軍事活動を活発化させている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/523.html

[国際33] ナゴルノカラバフ紛争の終わり／田中宇
ナゴルノカラバフ紛争の終わり／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2023年10月1日】
　カラバフ勢力は、パシニャン首相に引責辞任を求める反政府デモを展開しているが、すでに弱い。2020年の敗戦後の選挙を勝ち抜いたパシニャンは、今回も続投する。パシニャンが続投する限り、アルメニアとアゼリはもう対立しない。25年間続いたナゴルノカラバフ紛争が終わった。
　パシニャンはトルコとの和解も達成し、アルメニアを大きく安定させた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/524.html

[国際33] 閣僚相次ぎ失脚か 習指導部で何が起きているのか／宮内篤志・nhk 仁王像
1. 仁王像[3057] kG2JpJGc 2023年10月03日 07:32:46 : Tsf9CVkqfI : RFB2clllTlNqQ1U=[1]
管理人さん　本稿は二重投稿になってしまいました。申し訳ありません。こちらを削除して下さい。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/514.html#c1

[国際33] 米上院議員団、中国を来週訪問へ 習主席との会談に期待／Reuters
米上院議員団、中国を来週訪問へ 習主席との会談に期待／Reuters
Reuters によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%9B%A3-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%9D%A5%E9%80%B1%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%B8-%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85/ar-AA1hBg1p?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=067fb9db2dca4bfa8e4f3da6365f6177&ei=6

[ワシントン ２日 ロイター] - 米上院民主党トップのシューマー院内総務を含む議員団が来週に中国を訪問する予定で、習近平国家主席との会談を望んでいることが分かった。マイク・クラポ議員の報道官が２日確認した。

シューマー氏の事務所は先月、同氏が中国、日本、韓国の３カ国訪問を計画していることを確認したが、この日はコメントしなかった。

クラポ氏は議員団の共和党トップ。中国訪問についてはブルームバーグニュースが先に報じていた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/525.html

[国際33] メキシコ大統領、米のウクライナ軍事支援を批判 中南米援助を要求／Reuters
メキシコ大統領、米のウクライナ軍事支援を批判 中南米援助を要求／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E7%B1%B3%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E4%B8%AD%E5%8D%97%E7%B1%B3%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82/ar-AA1hBogb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=067fb9db2dca4bfa8e4f3da6365f6177&ei=12

[メキシコ市 ２日 ロイター] - メキシコのロペスオブラドール大統領は２日、米国の対ウクライナ軍事支援を批判し、中南米諸国への支援により多くのリソースを振り向けるよう訴えた。

同氏は以前から、移民問題を改善するため中米やカリブ海諸国の経済発展支援に充てる資金を増やすよう米国に求めてきた。

２日の定例会見で、米議会が中南米に資金を振り向けていないことを批判。米国がこれまでにウクライナ戦争に３００億─５００億ドルを投じたことは「最も不合理で有害だ」とし、「米国は戦略を修正し、敬意を学ぶ必要がある。メキシコ当局を無視するときではない」などと述べた

ロペスオブラドール氏は戦争を巡り中立的な立場を取り、西側によるウクライナへの軍事支援を批判してきた。戦争終結に向けたロシアとウクライナの和平協議も提案している。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/526.html

[国際33] マスク氏、ゼレンスキー氏の軍事援助要請をやゆ ウクライナ反発／Reuters
マスク氏、ゼレンスキー氏の軍事援助要請をやゆ ウクライナ反発／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%86-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA1hBNwm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=067fb9db2dca4bfa8e4f3da6365f6177&ei=19

[キーウ ２日 ロイター] - ウクライナ最高会議（議会）は２日、米実業家イーロン・マスク氏がゼレンスキー大統領について、ロシアの攻撃に対抗するため西側諸国に軍事援助を繰り返し求めているとやゆしたことに反発した。

マスク氏は２日、Ｘ（旧ツイッター）にゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像に「５分経っても１０億ドルの援助を求めていないとき」というキャプションを添えた。

これに対し、ウクライナ議会のステファンチュク議長は「（マスク氏は）宇宙を征服しようとしたがうまくいかず、５分後には困難に陥った」とＸに投稿。同氏率いる宇宙企業スペースＸが４月に失敗したロケット打ち上げに言及したとみられる。

ウクライナ議会もＸの公式ページで、マスク氏がロシアのプロパガンダを広めていると非難。マスク氏の画像と「５分経ってもロシアのプロパガンダを広めていないとき」というキャプションを付けたミームを投稿した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/527.html

[国際33] 軍事侵攻とクラスター弾〜問い直される禁止条約〜／鴨志田郷・nhk
軍事侵攻とクラスター弾〜問い直される禁止条約〜／鴨志田郷・nhk
2023年10月02日 (月)
鴨志田　郷 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/488161.html

国際社会から「非人道的な兵器」とされ、日本も禁止条約を批准しているクラスター弾が、ロシアだけでなく、アメリカから供与を受けたウクライナによっても使用され、犠牲者を増やしています。軍事侵攻が長期化する中、いわば「禁じ手」とされてきた兵器もが公然と使われている現状は、国際社会にどのような波紋を広げ、世界の軍縮の歩みにどのような影響を及ぼすのか、考えます。

＜クラスター弾とは＞
クラスター弾は、古くは第2次世界大戦から、ベトナム、アフガニスタン、イラクなどの戦争で、アメリカや旧ソビエトなどの大国を中心に頻繁に使われてきた兵器です。空や陸から発射される大型の砲弾から最大で600もの小型の爆弾がまき散らされ、「点」ではなく「面」への攻撃を行い高い確度で標的を捉えることから、かつては「現代の戦争には欠かせない兵器」とも言われていました。一方で、軍事目標以外の一般市民や民間施設にも被害を与える可能性が高いうえ、小型爆弾の多くが不発弾として残り、戦闘が終結したあとも長年にわたり多くの犠牲者を出してきました。過去半世紀の死傷者は世界で2万人にのぼり、実にその95パーセント以上が一般市民とされてきたのです。

＜禁止条約が生まれるまで＞

そんなクラスター弾を禁止する機運が生まれたのは、2006年に中東でイスラエルが隣国のレバノンへの攻撃で使用し、夥しい数の不発弾を残したのがきっかけでした。アメリカやロシア、中国などがなお規制に消極的な中で、北欧のノルウェーなど一部の有志国や国際的なNGO、各国の被害者が連携して世界的なキャンペーンを展開し、賛同する国を増やしながら条約案をまとめていきました。当時、安全保障上の理由からクラスター弾を生産・保有していたイギリス、フランス、ドイツ、そして日本も、国内の世論に押されるかたちで交渉に参加していきました。その結果、2008年にクラスター弾の生産や貯蔵、使用を禁止し、被害者の支援も定めたいわゆる「オスロ条約」が採択され、その後112の国と地域が参加していったのです。
この間、アメリカを始め条約に参加しない国も、使用を控えたり自主規制を設けたりするようになり、クラスター弾は「ひとたび使えば国際社会から厳しい目が向けられる兵器」となっていきました。軍縮の歴史の中で、被害者に不要な苦痛を与えたり、無差別に被害を広げたりする兵器は「非人道的な兵器」といわれ、焼夷弾や対人地雷などが条約で禁止されてきましたが、クラスター弾もまた、国際社会から「禁じ手」の烙印を押されることになったのです。中東の被害の現場から条約が採択されるまでの過程を取材してきた私は、大国主導ではなく国際世論のうねりに押されて、軍縮の新たな一歩が踏み出されたのを感じました。

＜再び使われるクラスター弾＞
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻は、そんな状況を覆すことになりました。

▼もとよりロシアは禁止条約に参加しておらず、当初から「クラスター弾は正しい使い方をすれば非人道的な兵器ではない」と主張し、旧ソビエトやロシアで製造された10種類以上のクラスター弾を、頻繁に使用してきました。ことし7月にはプーチン大統領自ら、「ロシアにはまだ様々なクラスター弾の蓄えがあり、相手の出方によっては我々にそれを使う権利がある」と、ウクライナ側を威圧しています。
▼ウクライナも禁止条約には参加しておらず、「クラスター弾は領土奪還の反転攻勢に必要だ」として、たびたび使用してきました。使用は自国の領土内に限り市民や市街地に被害を及ばないよう配慮をするとしていますが、それでも将来にわたり自国民を危険にさらし復興の妨げになるという懸念もあります。
▼そしてアメリカはことし7月に続き先月にも、ウクライナへのクラスター弾の供与に踏み切りました。バイデン大統領は当初、「砲弾が不足するウクライナを支援するための非常に難しい決断だった」としていましたが、その後、ホワイトハウスの高官は「高い軍事的効果を上げた」と述べ、積極的に供与していく姿勢を見せています。アメリカが供与したのは、1発に80程度の小型爆弾が含まれる砲弾で、小型爆弾の不発率は2.5パーセント以内とされ、ロシア側の不発率が40パーセントにも上るとされるのに比べれば、はるかに精度が高いとしています。
また、目下アメリカがウクライナに供与するかどうかが焦点となっている、射程が最大300キロにも及ぶ長距離ミサイルATACMSにも、弾頭にクラスター弾が搭載される可能性が伝えられています。禁止条約の発効以降、世界的に使用が控えられてきたクラスター弾は、ウクライナの戦場で再び激しく使われるようになっているのです。
国際的なNGOによりますと、ウクライナでは去年1年間だけでおよそ900人がクラスター弾によって死傷し、世界8カ国で確認された死傷者の80％近くを占めたといいます。今後ロシアとウクライナ双方がクラスター弾の使用をエスカレートさせれば、不発弾などによる市民の犠牲がさらに増えることが懸念されています。

＜国際社会に広がる波紋＞
こうした状況を前に国際社会には動揺が広がり、様々な反応を引き起こしています。

▼国連や人権団体などは強い懸念を示してきたほか、かつてクラスター弾による被害を受けた国などからは、ロシアだけでなくウクライナによる使用やアメリカによる供与も、厳しく非難する声があがりました。
▼一方で、ほとんどのNATO加盟国や日本を含むアメリカの同盟国などからは、アメリカやウクライナに対する強い非難は聞かれません。クラスター弾の使用には懸念を示しながらも、ウクライナを支援するアメリカは声高に批判できない、歯切れの悪い反応が目立ちました。
先月スイスで開かれた禁止条約の締約国会議でまとめられた報告書も、ロシアやアメリカを名指しすることはなく、「ウクライナ国内での使用に重大な懸念を示す」という、表現に止められました。
▼さらに禁止条約に参加している国のうちロシアと国境を接するリトアニアでは、「もはや国防にはクラスター弾が必要で、禁止条約から離脱すべきだ」という条約離脱論も浮上しています。地元のメディアによりますと、アメリカがウクライナへの供与を発表した後、国防省が政府に条約離脱を進言する意見書を提出し、議論が続いているということです。仮にリトアニアが条約からの離脱に踏み切れば、増え続けてきた条約の締約国が初めて減少する事態となります。これまで大国といえども無視することのできないいわば「国際規範」となりつつあった禁止条約は、その権威が揺らいでいるのです。

＜問われる国際社会の責任＞
国際社会を無視してクラスター弾を使い続けるロシアと、国民や領土を守るためとしてクラスター弾を使うウクライナの応酬を止めることは、もはや困難かも知れません。アメリカによるクラスター弾の供与がウクライナの反転攻勢に大きな成果をもたらすのか、それ以上にウクライナ国民に過酷な犠牲を強いていくのか、いま推し量ることもできません。しかし、こうした現実を前にしても、禁止条約に参加してきた国々には、現状への危機感を共有し警鐘を鳴らし続ける、重い責任があるのではないでしょうか。「クラスター弾を使わない」という国際社会のコンセンサスがなし崩しにされ、世界各地の紛争で再び使われるような事態は、なんとしても避けなければならないからです。

国連で地雷対策や不発弾処理の責任者を務めるアイリーン・コーン氏は、先月日本を訪れた際に私たちの取材に応じ、
「ウクライナでの戦争をきっかけに、これまで禁止されてきた非人道兵器が軍事的に有効で使用しても責任を問われないという考えが、世界に広がることを恐れている」、と危機感を訴えていました。
ロシアによる核の脅威が世界の核軍縮の取り組みを停滞させているように、クラスター弾の使用もまた、世界の軍縮の歩みに暗い影を落としています。軍事侵攻が長期化し、「戦争の現実」と「軍縮の理想」がかけ離れていく中にあっても、国際社会が長い年月をかけて積み上げてきた軍縮の成果を守り続けていくことが出来るのか、いま問われているのだと思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/528.html

[国際33] 米共和内紛がウクライナ支援に悪影響、バイデン氏が懸念／Reuters
米共和内紛がウクライナ支援に悪影響、バイデン氏が懸念／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%B1%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%86%85%E7%B4%9B%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E6%82%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AA1hHNQP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb3ea8d0cabc4ce89f5f60fc60f7d77d&ei=6

[ワシントン／ニューヨーク ４日 ロイター] - バイデン米大統領は４日、議会における共和党内の内紛がウクライナ支援に支障を来すことを懸念し、米国がロシアとの戦争においてウクライナを支援し続ける必要がある理由を示す演説を近く行うと表明した。

議会の混乱により、米国がウクライナに確約した支援ができなくなることを懸念しているかとの質問に対し「確かに懸念している。ただ、ウクライナへの資金援助を支持すると表明している議員が両党の上下両院の多数派であると認識している」と述べた。

また、この問題について演説する予定とし、ウクライナへのコミットメントを維持することが米国およびその同盟国にとって非常に重要である理由を説明すると指摘。また、米国がウクライナに資金を提供する方法として、議会の承認を得ている一連の援助とは別の手段があることも示唆した。

このほか、議会指導部に対し、先日議会で可決されたつなぎ予算の期限を迎える前にワシントンの「有害な雰囲気」を変え、新たな歳出計画に取り組むよう呼び掛けた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/529.html

[日政�U2] 「辺野古」工事変更 4日が期限 玉城知事承認せず 国「代執行」へ／FNNプライム
「辺野古」工事変更 4日が期限 玉城知事承認せず 国「代執行」へ／FNNプライムオン
FNNプライムオンライン によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4-%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E5%A4%89%E6%9B%B4-4%E6%97%A5%E3%81%8C%E6%9C%9F%E9%99%90-%E7%8E%89%E5%9F%8E%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%9B%E3%81%9A-%E5%9B%BD-%E4%BB%A3%E5%9F%B7%E8%A1%8C-%E3%81%B8/ar-AA1hGPd6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb3ea8d0cabc4ce89f5f60fc60f7d77d&ei=12

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画にともなう設計変更申請について、沖縄県の玉城知事は、4日までに承認を行うことは困難と回答した。

普天間基地の移設先とされる、名護市辺野古の埋め立て工事の設計変更申請をめぐっては、沖縄県が国と争った裁判で9月、県の敗訴が確定し、国は沖縄県に対し、4日までに工事を承認するよう求める指示を出していた。

沖縄県・玉城デニー知事「知事としては、(移設計画を)承服できないような、いくつかのさまざまな事柄がある。他方で行政の長としては、先般の最高裁判決を受け止める必要がある」
玉城知事は4日、県民や行政法の専門家から寄せられたさまざまな意見を分析する必要があるとして、「期限であるきょうまでに、承認することは困難」と回答した。

岸田首相「1日も早い実現に向けて、政府として引き続き努力を続けていきたい」

玉城知事が工事を承認しなかったことから、国は、沖縄県の代わりに承認を行う「代執行」に向け、裁判を起こす見通し。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/813.html

[国際33] 米高官 ウクライナ支援予算“2か月余で枯渇”予算案承認求める／nhk
米高官 ウクライナ支援予算“2か月余で枯渇”予算案承認求める／nhk
2023年10月4日 9時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215021000.html

アメリカで政府の新年度予算案がまとまらない中、ホワイトハウスの高官はウクライナ支援の予算が2か月余りで枯渇するという見通しを示し、議会に対して予算案の承認を急ぐよう求めました。

アメリカ議会では、今月1日からの新たな会計年度の政府予算案をめぐる協議が野党・共和党内の対立などでまとまらず、当面の「つなぎ予算」が成立しましたが、共和党の保守強硬派が反対していたウクライナ支援のための費用が含まれませんでした。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は3日、記者会見で、現在残っている予算でウクライナ支援をどれくらい続けることができるのかと問われ「これまでの支援のペースを考えれば2か月余りだろう」と述べました。

そのうえで「ほんのわずかな間でも支援がつまずけば戦場では大きな違いが出てしまう。さらに、プーチン大統領にわれわれや同盟国が戦いからおりるまで待てばいいと思わせてしまう」と述べ、議会に対してウクライナ支援の予算案の承認を急ぐよう求めました。

バイデン大統領は3日、みずからの呼びかけでG7＝主要7か国やウクライナ周辺国の首脳らと電話会議を行い、ウクライナ支援はアメリカ議会で超党派の支持が得られていると説明し、支援を継続していく考えを改めて示しました。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/530.html

[国際33] 米下院議長の解任、さらなる混乱招く−政府閉鎖回避で新たなハードル／Bloomberg
米下院議長の解任、さらなる混乱招く−政府閉鎖回避で新たなハードル／Bloomberg
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AE%E8%A7%A3%E4%BB%BB-%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E6%8B%9B%E3%81%8F-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%89%E9%8E%96%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%81%A7%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AB/ar-AA1hEU8N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a3ef16ebfd374ed99fdd099c97693760&ei=10

（ブルームバーグ）： マッカーシー米下院議長（共和）の解任動議が３日、賛成多数で可決されたことで、下院共和党は権力闘争の状態に陥った。だが議会は現在、連邦政府機関閉鎖を回避するためのつなぎ予算の期限を11月17日に控えているほか、懸案のウクライナ向け支援の承認もまだだ。さらに先を展望すれば、来年11月には大統領選も行われる。

　　マッカーシー氏解任の直接のきっかけは、10月１日からの新会計年度に当たり、政府機関閉鎖を回避するためのつなぎ予算で同氏が民主党と妥協案を取りまとめたことに、共和党保守強硬派が反発を強め、造反の動きを一挙に強めたことにある。

　　議長解任の動議は３日の本会議で賛成216、反対210の賛成多数で可決された。マッカーシー氏は再度議長を目指すことはないと述べる一方、議員辞職は考えていないことを明らかにした。議長代行にはマクヘンリー下院金融委員長が指名され、今月11日に議長選が行われる見通し。
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マッカーシー米下院議長解任、史上初−共和党保守強硬派の造反で
　　予算を巡る対立は、共和党内にあってトランプ前大統領を強く支持する議員と、相対的に中道の立場にある議員との根深い対立の構図を浮き彫りにした。こうした内紛はマッカーシー氏だけでなく、ライアン元議長の頭痛の種となり、同党にとっては2018年と20年、22年の選挙結果に影を落とした。

　　マッカーシー氏は民主党との「交渉を悔いていない。連携を築いて解決策を見つけようとした取り組みを後悔していない」と語った。

　今回の混乱は、深刻化するワシントンの政治プロセスの機能不全について、世界中の投資家や各国政治指導者の間に懸念を生じさせるものだ。主要格付け会社で唯一、米国の格付けを最上位としているムーディーズ・インベスターズ・サービスは９月、「ガバナンス（統治）」に関する懸念を理由に米国への信頼が揺らいでいると警告した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/531.html

[国際33] 混迷アメリカ政治とバイデン再選への不安／��橋祐介・nhk
混迷アメリカ政治とバイデン再選への不安／��橋祐介・nhk
2023年10月04日 (水)
��橋　祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/488237.html

アメリカの新年度予算案をめぐる野党・共和党の内紛で、マッカーシー下院議長が解任されました。議会の混迷が、バイデン大統領の政権運営にも暗い影を落としています。来年の大統領選挙でバイデン氏とトランプ氏が再対決したら、どちらが勝つか？バイデン氏の再選をめざす与党・民主党には、不安も広がっています。現状を分析し、今後を探ります。

【下院議長の解任動議可決 10月3日/ワシントン】
解任動議が可決され、就任10か月足らずで任を解かれたマッカーシー前下院議長。史上初の議長解任に賛成したのは、民主党の出席議員208人全員と、8人の共和党議員でした。

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議会下院は、共和党が多数派を占めています。しかし、共和党の保守強硬派グループ「フリーダム・コーカス」に所属する多くても40人以下とみられる議員らの一部は、指導部の方針にたびたび従わず、民主党との議席数の差が僅かなため、少人数でもキャスティング・ボートを握ってきました。

なぜ8人は同じ共和党の議長解任に賛成したのか？動議を提出した強硬派議員は、マッカーシー氏が、▽新年度予算案の審議で、議長選出の際に約束した大幅な歳出削減に動かず、▽当面のつなぎ予算を可決して、民主党に譲歩したからだと説明します。

前議長は、政府閉鎖を回避するため、民主党と協力し、つなぎ予算の可決に漕ぎつけたばかりでしたが、民主党は、議長の解任には“助け舟”を出しませんでした。
後任の議長選出は難航も予想され、議会は混迷を深め、機能不全を露呈しています。

強硬派議員らの多くは、共和党の大統領候補選びでトランプ氏を支持しています。ただ、今回の議長解任に、トランプ氏は明確な立場を示しませんでした。トランプ氏はSNSで、「共和党は内部抗争よりも民主党との対決に力を注ぐよう」呼びかけています。

9月下旬に公表された世論調査が民主党関係者に衝撃を走らせました。もし大統領選挙にきょう投票するとしたら、どちらを選ぶかをたずねたところ、トランプ氏が51％に対して、バイデン氏は42％にとどまり、9ポイント差で引き離されていると言うのです。

有力紙ワシントンポストは、ほかの調査で両者の支持率が拮抗しているとの理由から、「データの異常値のようだ」と分析し、ABCテレビも「質問の順番で先だって経済の現状評価などをたずねたことで、現職が不利になったかも知れない」という見方を伝えました。

両党の大統領候補が正式に決まっていない段階で、こうした架空の対決を想定して優劣を探る調査は“マッチアップ”と呼ばれます。実際の投票日はまだ13か月以上も先ですし、長丁場の選挙戦では、いわば瞬間風速の参考値に過ぎないと見るのがアナリストの通例です。

ところが、両者の“マッチアップ”について、主な世論調査の平均値を見てみると、トランプ氏は、4回目に起訴された8月半ば以降、支持率が顕著に上昇したのに対し、バイデン氏は下降し、9月の時点で逆転されています。

バイデン氏の再選に“黄色信号”が灯ったかたちです。もともと熱狂的な支持者が少なく、前回はトランプ氏の再選を阻止するため、いわば消極的な理由から支持を集めたとも言われるバイデン氏。だからこそ民主党陣営は、この逆転に危機感を募らせているのです。

【バイデン大統領がUAWスト参加 9月26日/ミシガン州】
階段を踏み外さないよう「エアフォースワン」から短い方のタラップを使って、激戦州のミシガンに降り立ったバイデン氏。現職の大統領としては初めて、全米自動車労働組合のストライキに参加したのは、みずからの重要な支持基盤をトランプ氏に奪われまいとするためでした。

いまバイデン大統領は、多くの難題が重なり、さながら“複合危機”に直面しています。

▼UAW=全米自動車労組のスト突入から3週間目になりましたが、労使交渉はまとまらず、経済への影響が心配されています。大幅な賃上げを求める組合側には、物価高騰への不満、バイデン政権が後押しするガソリン車から電気自動車への生産移行に不安もあるようです。

▼議会下院は、次男のハンター・バイデン氏のビジネスをめぐり、大統領の弾劾に向けた調査を開始。大統領は不正への関与を全面的に否定していますが、共和党は「大統領は説明責任を果たすべきだ」と追及しています。

▼上院では、民主党のメネンデス氏が、収賄の罪で起訴され、外交委員長を辞任。しかし、無罪を主張して議員辞職は拒み、来年の議席改選を前に、民主党は対応に苦慮しています。

▼そして今回の下院議長の解任で、予算案をめぐる審議紛糾が長引けば、ウクライナへの追加支援も停止を余儀なくされそうです。

大統領選挙の前年に、党派対立が激化し、現職が失速したことは過去にもありました。2011年、再選をめざしていた当時のオバマ大統領は、就任以来最低の支持率40％を記録しています。いまのバイデン大統領も、平均支持率が40%台前半で、ほぼ同じ水準です。
これから再選キャンペーンを本格化すれば、オバマ氏のように、きっと挽回できるはず。そうした楽観的な見方も民主党内の一部にあります。

しかし、高齢不安は、ひとたび懸念を抱かれたら、大きな改善が見込めません。
こちらの世論調査では、2期目の大統領として、バイデン氏の心身の健康状態に、多かれ少なかれ懸念を抱いている人は、合わせて86％に上っています。
バイデン氏より3年7か月若いトランプ氏は、合わせて60％でした。

民主党は、こうした懸念がありながら、11月20日で81歳になるバイデン氏の再選をめざし続けるでしょうか？

大統領にもしもの時、後継になるのは、ハリス副大統領（58）です。しかし、ハリス氏の支持率は、バイデン氏よりも低迷し“目立った実績に乏しい”という厳しい評価が大勢を占めています。

いま民主党内で次世代リーダーのひとりと目され、人気が高いのは、カリフォルニア州のニューサム知事（55）です。バイデン氏と同じアイルランド系のカトリック。少年時代の学習障害を乗り越えて、サンフランシスコ市長や州の副知事を歴任。不倫スキャンダルもありましたが、歯切れの良い弁舌と風貌で、全米に知名度を高めています。
来月テレビ局の主催で共和党のデサンティス・フロリダ州知事（45）と討論対決も予定されています。

しかし、ニューサム氏は、バイデン氏が再選を求める以上、自分は大統領選挙には立候補しないと言います。現職の大統領に党内から有力な挑戦者が出てきたら、支持層が割れて、本選挙で敗北したケースが多いからでしょう。

バイデン氏がみずから立候補を取り下げない限り、民主党には“プランB”がないのです。

では、2大政党以外から、“第3の候補”が出てきたら、どうなるか？
こちらは、自由を重んじる「リバタリアン党」、超党派を標ぼうする「ノーレーベルズ」、環境政党の「緑の党」からも、それぞれ立候補を想定した“マッチアップ”です。
バイデン氏は、トランプ氏よりも多くの支持層を“第3の候補”に奪われ、劣勢に立たされる可能性が高いという結果が示唆されました。

いま民主党で独自の戦いを進めるロバート・ケネディ・ジュニア氏も、無所属転出を模索していると伝えられ、波乱要因はさらに増えそうです。

民主党の大統領候補選びは、4か月後の来年2月から始まります。現職に代わる“本命候補”の差し替えは、党内に混乱を広げるリスクもあり、もう時間切れギリギリかも知れません。バイデン大統領は、民主党内に不安を抱えたまま、選挙戦に突入する可能性が高そうです。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/532.html

[国際33] ロシア、ウクライナのＥＵ加盟に反対せず＝プーチン氏／Reuters
ロシア、ウクライナのＥＵ加盟に反対せず＝プーチン氏／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%EF%BD%85%EF%BD%95%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-AA1hKw6u?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=f21a0103332f42acbd0489af2fb7e2e8&ei=12

[モスクワ ５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナによる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟はロシアの安全保障を脅かすため常に反対してきたが、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟には反対しないと述べた。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/533.html

[国際33] ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの「難民問題」…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に／現代ビジネス
ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの「難民問題」…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に／現代ビジネス
川口 マーン 惠美 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E8%A3%8F%E3%81%A7%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%99%E3%82%8Beu%E3%81%AE-%E9%9B%A3%E6%B0%91%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E9%83%A8%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%AB%E3%82%AA%E3%82%B9%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%AB/ar-AA1hL1lP?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=f21a0103332f42acbd0489af2fb7e2e8&ei=12

ランペドゥーサ島を目指す難民たち
地中海の島、イタリアのランペドゥーサ島が大混乱に陥っている。この島は、シチリア島からは230kmで、チュニジアからは113km。つまり、どうにか辿り着けそうなEUの領土として、アフリカ難民の格好の目的地だ。そのため前々から、チュニジアがアフリカ難民の積み出し港のようになっている。

ただ、地中海はれっきとした外海なので、小さなボートでの出帆など危険すぎてあり得ない。実際に、独Statista（世界最大の統計データプラットフォーム）が把握しているだけでも、今年の初めから9月17日までに海の藻屑となった命が2340人。本当はもっと多いだろう。

難民は、自力でボートや小船を工面して海に漕ぎ出しているわけではなく、その裏には密航を斡旋している国際的犯罪組織が存在する。この“難民ビジネス”は、大した元手も要らず、麻薬の密輸などよりリスクも少なく、失敗しても返金義務もないということで、今や彼らの巨大な資金源だ。

いずれにせよ、難民のせいで過去に何度もニュースを賑わしてきたランペドゥーサ島だが、現在の混乱はおそらく最大級。人口5500人のこの島に、今年すでに13万人が来ており、9月の18日から20日までの3日間には、なんと8500人が199艘の粗末なボートで漂着した。EUでは現在、難民受け入れ条件の厳格化が検討されているため、駆け込み現象が起こっているとみられる。

しかも、今回はいささか様子が違う。これまで地中海では、難民救助に特化したNGOが大型船を駆使してはアフリカ沿岸で“遭難”している難民を救助し、何百人もまとめてイタリアやマルタに運んできていた。

この活動は、一方からは人命救助の尊い行動と称賛され、他方からは、犯罪組織と協働しているとか、難民が増える原因を作っているなどと非難されたが、いずれにせよ、イタリアやマルタにしてみれば迷惑な話だ。そこでここ数年は、NGO船は入港を拒まれ、難民を積んだまま行き場を無くすなどという事態が繰り返されていた。

ところが今回は、難民は粗末なボートでランペドゥーサ島まで続々と到達していた。いくら海が穏やかであったにしても、199艘のボートが100km以上を無事に航行し、3日の間に数珠繋ぎに到着するのは、やはり少々奇異だった。そのため、難民を運んできたNGO船が、ランペドゥーサ島の近くで彼らをボートに乗せて放しているのではないかという憶測まで流れた。

イタリアは以前より、これらNGOの活動に業を煮やしていたが、実はドイツ政府は、このNGOに、長年のあいだ補助金を出している。そこで、強く反発したイタリアのメローニ首相が、「資金援助をやめてくれ」とドイツ政府に書簡で要請したのが9月末。それに対し、ドイツのベアボック外相（緑の党）が、「人命救助に対する支援はやめない」と応酬。女二人の対立はエスカレートした。

その結果、28日、国境防衛強化についての採決が予定されていたEUの内相会議は拗れ、イタリア内相が突然ローマに帰ってしまった。かくしてEUの難民政策の刷新は進まず、今年は例年よりも気温が高いこともあって、難民は今もランペドゥーサ島を目指している。

大量の難民の庇護でドイツもパンク寸前
実は、難民ではち切れそうになっているのはドイツ国内も同じで、こちらは主にアフガニスタン、シリア、イラクなどの中東難民だ。今年の8月だけで1.5万人が、オーストリアやチェコの国境から陸路で違法に侵入した。

現ドイツの社民党政権内で強い力を持っているのは緑の党だが、彼らは今も、難民は全て受け入れるという党の基本方針に拘っているため、ドイツの国境ははっきり言って隙間だらけだ。（以下、略）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/534.html

[国際33] 中国外相が「地域の統一性」強調、インドとの国境紛争で／Reuters
中国外相が「地域の統一性」強調、インドとの国境紛争で／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C-%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%80%A7-%E5%BC%B7%E8%AA%BF-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%A2%83%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%81%A7/ar-AA1hLunj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a17d244de8084c3890dcc31169a74684&ei=9

［北京　５日　ロイター］ - 中国の外交トップ、王毅共産党政治局員兼外相は５日、チベット自治区南部の林芝市で開かれたフォーラムで、インドとの間で激化しているヒマラヤ山脈東部の国境紛争に関し、「両国は互いに尊重、信用し合い、ともに地域の統一を保って主権と領土保全を相互に尊重する必要がある」などと述べた。

林芝市は、インドのアルナーチャルプラデシュ州境から約１６０キロの距離にある。

中国は今年、同州がチベット南部の一部とする地図を発表し、インドを怒らせた。インド外務省は、ロイターのコメント要請に即座に応じなかった。

中国とインドは、２０２０年の国境衝突の後、関係が冷え込んでいる。
フォーラムは１８年にヒマラヤ山脈周辺の国などが参加して始まり、３回目の今年はネパールやパキスタン、アフガニスタン、モンゴルなどの政府関係者が出席したものの、インドは１８、１９年同様に欠席した。

チベットを巡っては、米政府が８月にチベット族の子どもたちを寄宿学校へ入校させて「強制同化」させる取り組みに関与したとされる中国当局者にビザ（査証）発給制限措置を科し、中国側がそうした行為を強く否定。王氏はこれについて、「一部の西側勢力」がチベット問題でこしらえたうそは擁護できず、イデオロギーに基づくもので、やがて事実が明るみに出るだろうと述べた。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/537.html

[国際33] 日本の処理水放出に猛反発していた中国が方針転換？「解決」に向けて動き出した背景は…―仏メディア／Record China
日本の処理水放出に猛反発していた中国が方針転換？「解決」に向けて動き出した背景は…―仏メディア／Record China
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4%E6%94%BE%E5%87%BA%E3%81%AB%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%96%B9%E9%87%9D%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E8%A7%A3%E6%B1%BA-%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AF-%E4%BB%8F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1hLfSa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a17d244de8084c3890dcc31169a74684&ei=13

2023年10月4日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）は、東京電力福島第一原発の汚染処理水海洋放出に猛反発していた中国がソフトランディングに向けた「方針転換」に乗り出したとする記事を掲載した。

記事は、日本が8月24日に福島原発の処理水の海洋放出を開始した際に中国が特に激しく反発し「核汚染のリスクを全世界に露骨に転嫁するもの」と日本政府を批判したとする一方で、放出開始から1カ月で日本の環境省が福島周辺の海水を計6回検査した結果、すべての場所でトリチウム濃度が検出下限値以下であり、セシウム137などのガンマ線核種の濃度も検出限界値以下だったと伝えた。

また、中国による日本産水産物の全面輸入禁止は、日本にとって中国市場での損失にとどまり、日本国内では「風評被害」が発生しないばかりか福島産を含む日本各地の水産物が非常によく売れていると指摘。逆に中国では「水産物離れ」が起き、中国の水産業に大きな打撃を与えているとした。さらに、このまま「日本にこの悪行をやめるよう求める」と主張し続けても日本が応じる見込みはない上、日中関係に新しい大きなしこりを残して双方が損をすることになることから、「中国は近ごろ海洋放出への批判を徐々に弱めつつ、問題を解決する新たな方法を探ろうとしている」との見方を示した。
その上で、東京のホテルで9月28日に開かれた在日中国大使館主催の中華人民共和国建国74周年・日中平和友好条約締結45周年記念レセプションでスピーチした呉江浩（ウー・ジアンハオ）大使が海洋放出の問題に言及しなかったことを指摘。また、これに先立つ同23日に東京の華僑総会が主催した中国建国74周年・日中平和友好条約締結45周年記念集会の席で呉大使が「中国による日本産水産物の輸入停止は一時的なもの。問題が解決され、長期的に有効な安全性が確保されれば、それ以上輸入を停止して日本の漁業関係者を苦しめることはない。そして中国の漁業者も被害者だ。だから私たちは今、効果的で権威ある国際的な試験を通じてこの問題が一刻も早く解決されることを望んでいる」と述べたことを伝え、「処理水の海洋放出による日中対立に対して、中国側が『不正行為の中止要求』から『効果的かつ権威ある国際的な調査による問題解決』に重点を移そうとしていることが分かる」と論じた。

記事は、海洋放出開始後に中国の専門家を含む新たな「国際監視メカニズム」が確立され、独自に福島周辺に赴いて海水や魚のサンプルを採取し、そのデータを独自に分析した報告書やデータが発表された形跡はないと紹介。もし、中国を含めた国際的なメカニズムが構築されれば、政治的・外交的な要素を多く含むこの問題は解決されるかもしれないと結んだ。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/538.html

[日政�U2] 中国の習近平氏が沖縄に関心…駐日大使、玉城デニー知事と会談し「特別な役割を果たして」／読売新聞
中国の習近平氏が沖縄に関心…駐日大使、玉城デニー知事と会談し「特別な役割を果たして」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AB%E9%96%A2%E5%BF%83-%E9%A7%90%E6%97%A5%E5%A4%A7%E4%BD%BF-%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%97-%E7%89%B9%E5%88%A5%E3%81%AA%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%82%92%E6%9E%9C%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%A6/ar-AA1hLz4S?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8667a4914b054673a95a5eb4c03e79ec&ei=14

沖縄県の玉城デニー知事は６日、県庁で中国の呉江浩（ウージャンハオ）・駐日大使と会談した。玉城氏は、７月に姉妹関係にある福建省などを訪問したことに触れ、「沖縄の地域外交を国と国の関係をサポートするものにしていきたい」と述べた。

呉大使は、福建省福州市での勤務経験がある習近平（シージンピン）国家主席が沖縄との関係に関心を寄せていることに言及した上で、「（両国は）いろいろと複雑な事情があるが、沖縄ならではの特別な役割を果たしていただきたい」と呼びかけた。

　５日に呉大使と面会した赤嶺昇・県議会議長は、同県石垣市の尖閣諸島周辺海域での中国船の領海侵入などへの懸念を示す要望書を手渡したが、玉城氏は同様の要望はしなかった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/814.html

[国際33] ロシアによるウクライナでの戦争、領土ではなく信条巡る対立 プーチン氏が主張／CNN.co.jp
ロシアによるウクライナでの戦争、領土ではなく信条巡る対立 プーチン氏が主張／CNN.co.j
CNN.co.jp によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89-%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E4%BF%A1%E6%9D%A1%E5%B7%A1%E3%82%8B%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1hLSFI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8667a4914b054673a95a5eb4c03e79ec&ei=14

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が、ウクライナでの戦争は領土を巡る対立ではないと主張した。

５日、ロシア南部ソチで開かれたバルダイ・クラブ討論会に出席したプーチン氏は、「ウクライナ危機は領土対立ではない。それをはっきりさせておきたい。ロシアは領土面積で世界最大の国であり、我々は新たな領土の征服には関心がない」と発言した。

同氏によれば、ロシアは依然シベリアや極東などの開発に関連してなすべきことが非常に多いという。

また同国は地域の地政学的均衡の構築を試みているわけではないと重ねて強調。むしろ「新たな国際秩序の基礎となる信条」こそが問題になっていると指摘した。

その信条の一つは「世界の均衡の中で、誰であれ一方的に力で他者をねじ伏せることはできないということだ」と、プーチン氏は説明。「ある覇権国が他国に対し、その国のあり方や行動を意のままに従わせることがあってはならない」と続け、この信条の否定こそが対立を引き起こすとの見解を示した。ここでは西側諸国に言及していたとみられる。
その上で、西側のエリートは「敵を求めている。軍事行動とその拡大の必要性を正当化するためだ」と述べ、実際にロシア政府をその一つにしたと付け加えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/539.html

[国際33] 米上院議員団が上海到着＝中国主席と会談模索／時事通信
米上院議員団が上海到着＝中国主席と会談模索／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%9B%A3%E3%81%8C%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%88%B0%E7%9D%80-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87%E6%A8%A1%E7%B4%A2/ar-AA1hPe11?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6b06c26e7c11403aa7bb3509de5a9b1c&ei=8

【北京時事】中国メディアによると、米上院民主党トップのシューマー院内総務率いる超党派上院議員団が７日、上海に到着した。訪中はホワイトハウスの後押しを受けているとされ、議員団は習近平国家主席との会談を模索している。来月米国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた米中首脳会談の実現に向け、道筋を付ける狙いもありそうだ。

　報道によると、議員団は滞在中、中国当局による米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品調達制限などについて中国側と話し合うとみられる。上海では企業関係者らと会い、米企業の投資環境について協議する。　
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/541.html

[国際33] プーチン氏「ロシアは世界最大の領土」「さらに増やす野心ない」…国際秩序巡る戦いに「すり替え」／読売新聞
プーチン氏「ロシアは世界最大の領土」「さらに増やす野心ない」…国際秩序巡る戦いに「すり替え」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F-%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%99%E9%87%8E%E5%BF%83%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E5%B7%A1%E3%82%8B%E6%88%A6%E3%81%84%E3%81%AB-%E3%81%99%E3%82%8A%E6%9B%BF%E3%81%88/ar-AA1hOlnY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6b06c26e7c11403aa7bb3509de5a9b1c&ei=10

　ロシアのプーチン大統領は５日に露南部ソチで開催された「バルダイ会議」で、ウクライナ侵略を改めて正当化し、強気な発言を繰り返した。ウクライナが頼りとする米欧に「支援疲れ」が見えていることが背景にあるとみられる。

　プーチン氏は会議で、ウクライナとの戦闘に関し「反転攻勢が始まった６月４日以来、ウクライナ軍は９万人以上の人や、５５７両の戦車、１９００台近くの装甲車を失った」と主張した。ウクライナは経済・軍事面で米欧の支援に依存していると指摘し「軍事支援が止まれば、１週間しかもたない」とも強調した。

　会議に出席した笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員は「既に勝利を決めたかのような自信に満ちた受け答えが目立った。米連邦議会はウクライナ支援を巡って混乱し、スロバキアではウクライナ支援反対を訴える政党が勝利し自信を深めているのではないか」と指摘した。
　プーチン氏は会議で「ロシアは世界最大の領土を持ち、さらに領土を増やすことに関心はない」とも語り、ウクライナ侵略を、西側諸国が覇権を握る現在の国際秩序を巡る戦いにすり替える持論を展開した。

　米欧批判の一方で、プーチン氏は中国の習近平（シージンピン）国家主席やインドのナレンドラ・モディ首相ら新興５か国（ＢＲＩＣＳ）加盟国首脳を称賛した。ロシアは来年、議長国を務めるＢＲＩＣＳを軸に、西側諸国の覇権に挑戦するものとみられる。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/542.html

[国際33] 「安保理8日開催」と議長国 イスラエル攻撃を協議へ／共同通信
「安保理8日開催」と議長国 イスラエル攻撃を協議へ／共同通信
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%868%E6%97%A5%E9%96%8B%E5%82%AC-%E3%81%A8%E8%AD%B0%E9%95%B7%E5%9B%BD-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%B8/ar-AA1hQghC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6b06c26e7c11403aa7bb3509de5a9b1c&ei=15

　【ニューヨーク共同】ロイター通信によると、国連安全保障理事会で今月の議長国を務めるブラジルの外務省は7日、イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃への対応などを協議する安保理会合を開催すると明らかにした。外交筋の話として、会合は8日に開かれると伝えた。

　外務省は声明で「暴力を正当化することはできない」と攻撃を非難。「緊張の激化を避けるため、全ての当事者に最大限の自制を求める」と訴え、対話による解決を求めた。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/543.html

[日政�U2] “ロシアの勝利を100％確信”発言 鈴木宗男議員が切り取り主張 日本維新の会・幹部「利用されるような発言は…」／日テレNEWS
“ロシアの勝利を100％確信”発言 鈴木宗男議員が切り取り主張 日本維新の会・幹部「利用されるような発言は…」／日テレNEWS
日テレNEWS によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%82%92100-%E7%A2%BA%E4%BF%A1-%E7%99%BA%E8%A8%80-%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E5%88%87%E3%82%8A%E5%8F%96%E3%82%8A%E4%B8%BB%E5%BC%B5-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A-%E5%B9%B9%E9%83%A8-%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AF/ar-AA1hOsaN?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=0868392947554c48a6c6b0de162627e0&ei=11

党への届け出なしにロシアを訪問した日本維新の会の鈴木宗男参議院議員。ロシアの国営通信社に対し“ロシアの勝利を100％確信”と発言していたことが6日に判明し、物議をかもしています。鈴木議員は「発言を切り取られた」と主張しています。一方、日本維新の会の藤田文武幹事長は、「ロシア政府に利用されるような発言や行動は非難の対象になる」と述べました。

　　　◇

5日までロシア・モスクワを訪問していた、日本維新の会の鈴木宗男参議院議員。

――寒くないですか？
日本維新の会　鈴木宗男参院議員（75）

「寒くないです、大丈夫です、いい天気です」

北海道出身で、2000年にも首相特使としてロシアを訪問しプーチン氏と会談するなど、ロシアと関わりをもってきました。

今回、党への届け出なしに5日間滞在し政府高官と会談。所属する日本維新の会は処分を検討していました。

さらに、その滞在中の“ある発言”が6日になって判明。物議をかもしています。

日本維新の会　鈴木宗男参院議員

「今、特別軍事作戦が継続されていますけども、ロシアの勝利、ロシアがウクライナに対してですね、屈することがない、100％確信をもってですね、私はロシアの未来、ロシアの明日を私は信じていますし」

“ロシアの勝利を100％確信をもって信じる”。これはロシアの国営通信社「スプートニク」に対し発言したものです。日本維新の会はこの発言も問題視し、6日、鈴木氏に説明を求めました。

鈴木氏は“ロシアとウクライナは停戦すべき”と発言した部分が切り取られたと主張しています。

日本維新の会　鈴木宗男参院議員

「それは切り取りしている、日本で作られた映像なんです。前段があるわけですから」

――全体としてはどういうことを言いたかった？

日本維新の会　鈴木宗男参院議員

「だから、私は停戦ですよ」

――ロシアが勝利してほしいと希望しているわけではない？

日本維新の会　鈴木宗男参院議員

「いや希望ではなくて、私はロシアが勝つと思っているんです。ウクライナが勝つと思いますか、現状で（ウクライナは）武器をもらっている。資金も援助ももらっているから今、長引いているだけで、これをやめただけでも私は収まると思っている。仲に入れる立場に日本はあると思うから、早く私は停戦に持ち込むべきだと」

鈴木氏の処分について、日本維新の会は――

日本維新の会　藤田文武幹事長

「今、ロシア擁護をする、またはそうとらえられる、ロシア政府に利用されるような発言や行動は非難の対象になるし、我々も望んでいません。（処分は）非常に厳しい結論になる可能性もございます」

除名を含めた厳しい処分を検討していて、週明けに決定するとしています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/815.html

[国際33] 米、空母打撃群を東地中海に派遣へ／共同通信社
米、空母打撃群を東地中海に派遣へ／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E7%A9%BA%E6%AF%8D%E6%89%93%E6%92%83%E7%BE%A4%E3%82%92%E6%9D%B1%E5%9C%B0%E4%B8%AD%E6%B5%B7%E3%81%AB%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%B8/ar-AA1hT5l9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8364f31d599c46f8be976a58c76843bd&ei=8

【ワシントン共同】オースティン米国防長官はイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を受け、米海軍の空母打撃群を東地中海に派遣するよう指示した。8日の声明で明らかにした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/547.html

[国際33] 露、パレスチナ情勢で停戦要求 ウクライナはハマス非難／産経
露、パレスチナ情勢で停戦要求 ウクライナはハマス非難／産経
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9C%B2-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%A7%E5%81%9C%E6%88%A6%E8%A6%81%E6%B1%82-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E9%9D%9E%E9%9B%A3/ar-AA1hRvsP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8364f31d599c46f8be976a58c76843bd&ei=15

イスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの軍事衝突で、ロシアのラブロフ外相は７日、エジプトのシュクリ外相と電話会談し、即時停戦と対話による情勢の正常化が必要だとする認識で一致した。露外務省が発表した。タス通信によると、ボグダノフ露外務次官（中東・アフリカ担当）も即時停戦を求めた。ロシアはパレスチナ情勢でこれまでも中立的な立場を見せてきた。

ロシアはハマスを支持するイランと友好関係にあり、ウクライナ侵略で武器供与を受けている。ロシアは他方でイスラエルにも影響力を保持。イスラエルが欧米主導の対露制裁やウクライナ軍事支援から一定の距離を置く要因となっている。

イスラエルはロシア系住民を多く抱えている。また、隣国シリアに構築された敵対国イランの軍事拠点を攻撃するためには、シリアの後ろ盾であるロシアの許可を得る必要があるとされる。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は７日のビデオ声明で、今回の衝突の直接的引き金となったハマスによる攻撃を「テロだ」と非難。「イスラエルには身を守る権利がある」とし、反撃は正当だとする認識を示した。衝突でウクライナ国民１人が死亡したとの情報もあるとした。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/548.html

[国際33] サウジがウラン濃縮のイランごっこ／田中宇
サウジがウラン濃縮のイランごっこ／田中宇
https://tanakanews.com/
　【2023年10月6日】

　サウジアラビアが、イスラエルとの国交正常化に踏み切る条件の一つとして、自前でウラン濃縮して核燃料を作って新設の原子力発電所で使うことを、仲裁役の米国に対して出している。
　サウジがウラン濃縮の「イランごっこ」を演じていくと、ウラン濃縮を核兵器開発と直結させて濡れ衣をかけて制裁してきた米国のイラン政策が大間違いだったことが露呈する。ウラン濃縮の茶番劇は、イエメン戦争を解決してくれるイランへの、サウジからの返礼だろう。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/549.html

[国際33] 米国のウクライナ支援　議会混乱の波及を危ぶむ／東京新聞
米国のウクライナ支援　議会混乱の波及を危ぶむ／東京新聞
https://mainichi.jp/articles/20231009/ddm/005/070/045000c

　影響は米国内にとどまらない。国際的なウクライナ支援の結束が乱れることにならないか。懸念が募る。

　米連邦議会が政府機関閉鎖を回避するつなぎ予算を先月末に可決してほっとしたのもつかの間だった。共和党のマッカーシー下院議長の議会運営に反発する党保守強硬派が解任動議を提出し、民主党の大半が同調して可決された。

　下院議長の解任は初めてだ。後任が決まるまで法案審議は停止するとみられ、議会は機能不全に陥る。つなぎ予算が切れる11月半ばまでに混乱を収拾できなければ再び政府機関閉鎖の危機に直面する。憂慮すべき事態だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/550.html

[国際33] ハマス侵攻許したイスラエル政府に批判「この惨事は、ある人物に明確な責任がある」／読売新聞

ハマス侵攻許したイスラエル政府に批判「この惨事は、ある人物に明確な責任がある」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E4%BE%B5%E6%94%BB%E8%A8%B1%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%81%93%E3%81%AE%E6%83%A8%E4%BA%8B%E3%81%AF-%E3%81%82%E3%82%8B%E4%BA%BA%E7%89%A9%E3%81%AB%E6%98%8E%E7%A2%BA%E3%81%AA%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1hUGNJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=478d3366a11c4406bdeca51f03409dc3&ei=9

　【エルサレム＝福島利之】イスラエルでは、イスラム主義組織ハマスによるロケット弾攻撃と越境侵攻を防げなかったベンヤミン・ネタニヤフ政権と軍に対する批判が高まっている。「歴史的な失敗」（地元紙ハアレツ）と受け止められ、ネタニヤフ政権の責任を問う声も出ている。

　「シェルターに静かに隠れて何とか助かった」――。ハマスの戦闘員が侵攻したガザの境界から３キロ東のキブツ（イスラエルの農業共同体）「ナハル・オズ」に住む会社員アミール・ティボンさん（３４）は本紙の取材に対し、緊迫した状況を振り返った。

　ティボンさんは、妻、４歳と２歳の娘２人と、電気のないシェルターに身を潜めて助けを待った。声を出すとハマス戦闘員に気づかれるかもしれない。そう危惧したが、幼い娘たちも声を潜め続け、約１０時間後にイスラエル軍に救出された。周辺のキブツや集落では殺害された住民もいる。
　イスラエルでは軍の救出の遅さを指摘する声も出ている。テルアビブから軍の部隊とともに救出に向かった予備役将官ノアム・ティボンさん（６１）は「今回の事態を検証しなくてはいけない」と軍の態勢に疑問を呈した。

　政権への批判も高まっている。地元紙ハアレツは８日付の社説で「この惨事は、ある人物に明確な責任がある。ネタニヤフだ」と批判した。

　昨年１２月に発足したネタニヤフ政権は、ヨルダン川西岸の併合を主張する極右と宗教勢力と連立を組み、史上最も右寄りとされる。ネタニヤフ氏は、パレスチナへの強硬姿勢で「治安対策の専門家」として国民から一定の安心感を得ていた。しかし、今回の事態でその信用は崩壊した。

　情報機関「モサド」のエフライム・ハレビ元長官は米ＣＮＮに、「ハマスがこれほどの量のロケット弾を持っているとは思わなかった」と語った。政権にとって、今回の攻撃は想定外だったとみられる。

　ネタニヤフ政権の進める最高裁判所の権限を弱める「司法改革」を巡っては、改革に反対する大規模デモが各地で起き、予備役を拒否する運動も広がっていた。今回の事態で政権への不満がさらに高まるのは必至だ。

　ネタニヤフ首相は７日、対立してきた最大野党のヤイル・ラピド党首やベニー・ガンツ元国防相に緊急の挙国一致政府に加わるよう求めた。ラピド氏は「我々は一致して敵に立ち向かわなくてはならない」と前向きな姿勢を示している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/552.html

[国際33] 中国、最新地図でロシアとの係争地を自国領に：悪びれない主張とは／The Daily Digest
中国、最新地図でロシアとの係争地を自国領に：悪びれない主張とは／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%9C%80%E6%96%B0%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BF%82%E4%BA%89%E5%9C%B0%E3%82%92%E8%87%AA%E5%9B%BD%E9%A0%98%E3%81%AB-%E6%82%AA%E3%81%B3%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1gY8By?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=478d3366a11c4406bdeca51f03409dc3&ei=14

中露の領土問題
©The Daily Digest 提供
『ニューズウィーク』誌の報道によれば、中国の自然資源部が発表した最新の公式地図ではロシアとの係争地域が中国領として記載されていたという。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/553.html

[国際33] ケネディ元大統領のおい 米大統領選に無所属での立候補を表明／nhk
ケネディ元大統領のおい 米大統領選に無所属での立候補を表明／nhk
2023年10月10日 5時28分

来年のアメリカ大統領選挙に向けてケネディ元大統領のおいのロバート・ケネディ・ジュニア氏が無所属の候補者として立候補する意向を表明しました。民主・共和両党の支持層から一定の支持を取り込む可能性があり、注目されています。

ケネディ元大統領のおいで、弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏はことし4月、来年の大統領選挙に向けて民主党の候補者指名争いに名乗りを上げ、各地で活動を続けてきました。

ケネディ氏は9日、東部ペンシルベニア州で演説し「バイデン大統領とトランプ前大統領の好感度はいずれもマイナス圏に沈んでいる。これが2大政党政治がもたらしたものだ。2つの政党からの独立を宣言する」と述べて民主党ではなく、無所属候補として立候補する意向を表明しました。

ケネディ氏はケネディ家の一員として知名度が高い上に、過去に新型コロナウイルスワクチンの接種に反対する集会に参加していたことなどから共和党支持層の間でも一定の支持があります。

ロイター通信などが10月初旬に行った世論調査では民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ氏との争いになった場合、ケネディ氏は14％の支持を獲得しました。

ケネディ氏が民主・共和両党の支持層から一定の支持を取り込む可能性があり、選挙戦にどのように影響を与えるのか注目されています。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/554.html

[国際33] 台湾で政権交代の可能性。対中包囲目指す日米の戦略が一夜にして瓦解する／BUSINESS INSIDER JAPAN
台湾で政権交代の可能性。対中包囲目指す日米の戦略が一夜にして瓦解する／BUSINESS INSIDER JAPAN
岡田充 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%A7%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BA%A4%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%8C%85%E5%9B%B2%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%8C%E4%B8%80%E5%A4%9C%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E7%93%A6%E8%A7%A3%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1hWts7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b8bd18e06d4249eabf7ea138669992e9&ei=12

「総統選挙で野党候補の一本化が実現すれば、47％が支持し、与党・民主進歩党（民進党）候補との差は15%に」

2024年1月予定の台湾総統選で、野党第一党の国民党と第三勢力の民衆党の選挙協力が実現すれば、政権交代に現実味が出るとの世論調査結果を、台湾有力紙の聯合報（9月27日付）が発表した。

民進党政権が退場して連立政権が誕生すると両岸関係が改善し、東アジアの緊張が緩和する可能性は高まり、バイデン政権が構築を進めてきた「日米台同盟」にとって危機的状況になる。
投開票まで3カ月、総統選での政権交代の可能性を探る。

民進党候補が独走中
総統選にはこれまで、民進党主席で現副総統の頼清徳氏、国民党公認の侯友宜・新北市長、台湾民衆党主席の柯文哲氏、台湾電機大手・鴻海精密工業創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏の4候補が出馬を表明している。

冒頭に紹介した聯合報の世論調査によると、4候補の支持率は民進党の�ｮ氏が30%とトップ。以下、民衆党の柯主席21%、国民党の侯氏20%、郭氏10％と続く。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/555.html

[日政�U2] 自民党に衝撃…岸田首相、いよいよ保守派からも見放されたか。「補選の事前調査」の驚愕の数字／現代ビジネス
自民党に衝撃…岸田首相、いよいよ保守派からも見放されたか。「補選の事前調査」の驚愕の数字／現代ビジネス
宮原 健太 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AB%E8%A1%9D%E6%92%83-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E4%BF%9D%E5%AE%88%E6%B4%BE%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E8%A6%8B%E6%94%BE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8B-%E8%A3%9C%E9%81%B8%E3%81%AE%E4%BA%8B%E5%89%8D%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E3%81%AE%E9%A9%9A%E6%84%95%E3%81%AE%E6%95%B0%E5%AD%97/ar-AA1i0m5b?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=940aa766ef344119a39379ef89e1847e&ei=8

詳細な調査結果
岸田政権にとって非常に厳しい調査結果だと言えるだろう。

10月22日に投開票される参院徳島・高知補選について、自民党が実施した情勢調査の全容が明らかになった。

野党候補が日に日に自民候補を突き放しているという内容で、自民党内では動揺が走っている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/818.html

[国際33] イスラエル「宣戦布告」で米国は難しい立場に、ウクライナとの同時支援迫られる（字幕・10日）／Reuters
イスラエル「宣戦布告」で米国は難しい立場に、ウクライナとの同時支援迫られる（字幕・10日）／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E5%AE%A3%E6%88%A6%E5%B8%83%E5%91%8A-%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E9%9B%A3%E3%81%97%E3%81%84%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E3%81%AB-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%90%8C%E6%99%82%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%BF%AB%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%AD%97%E5%B9%95-10%E6%97%A5/vi-AA1hX2vu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=940aa766ef344119a39379ef89e1847e&ei=16

イスラム組織ハマスによる前例のない奇襲攻撃を受け、中東における米国の同盟国であるイスラエルは戦争状態を宣言した。米国はイスラエルとウクライナ両国を同時に支援するという難しい立場に立たされた
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/557.html

[国際33] スペイン、パレスチナ支援停止に反対 ＥＵ内では温度差も／Reuters
スペイン、パレスチナ支援停止に反対 ＥＵ内では温度差も／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%EF%BD%85%EF%BD%95%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%B8%A9%E5%BA%A6%E5%B7%AE%E3%82%82/ar-AA1hYaFA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=56dd1b7c384b4c1b8d4f0e025dc2c344&ei=10

[マドリード １０日 ロイター] - スペインのアルバレス外相（代行）は１０日、パレスチナ向け支援停止への反対姿勢を示した。地元ラジオ局とのインタビューで語った。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃と、その後のイスラエル軍によるガザ砲撃を受け、パレスチナは近い将来、より多くの援助を必要とすることになると指摘。

「協力は続ける必要がある。ＥＵ（欧州連合）がテロ組織に指定しているハマスと、パレスチナの住民、パレスチナ自治政府、国連の現地組織とを混同してはならない」と述べた。

ＥＵはきょう外相会合を開催し、パレスチナ支援問題を協議する。

バールヘイ欧州委員（近隣国政策・拡大交渉）は９日、パレスチナ向け支援について「全ての支払いは停止された」と表明した。その後欧州委は同委員の発言を撤回、支援の見直しを始めたことは事実だが、支払いは停止されていないなどと説明した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/558.html

[国際33] イスラエルとハマス戦争の裏読み／田中宇
イスラエルとハマス戦争の裏読み／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2023年10月10日】
　イスラエルは窮地に陥ったが、この状況はネタニヤフ自身が誘発した意図的な策略だろう。
　ネタニヤフは、ハマスの攻撃準備を放置して侵攻させ、人質を取られることで、わざとイスラエルを弱い立場に追い込み、アラブや中露の仲裁でハマスやヒズボラ、イランと和解せざるを得なくしたのでないか。
　ネタニヤフは、入植者に依存して政権を維持しているが、入植者が猛反対するイランとの和解を進めないとイスラエルが潰れる。この難問を解く妙案として、ハマスとの戦争誘発を考えたのでないか。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/559.html

[国際33] 中国・一帯一路の国際会議、プーチン氏出席か 17・18両日に開催／毎日新聞
中国・一帯一路の国際会議、プーチン氏出席か 17・18両日に開催／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%8B-17-18%E4%B8%A1%E6%97%A5%E3%81%AB%E9%96%8B%E5%82%AC/ar-AA1i1RKw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc54e47b78b54e808d4cc53557c0f654&ei=7

　中国外務省の華春瑩報道局長は11日、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議を17、18両日に北京で開催すると発表した。習近平国家主席が開幕式に出席し演説する。習氏が「一帯一路」を提唱してから10年の節目を迎えたのに合わせ、中国の影響力を国際社会にアピールする狙いだ。

　中国外務省などによると、3回目となる国際会議には130カ国以上の代表団が参加し、ロシアのプーチン大統領も出席する見通し。ロイター通信によると、ロシア外務省は10日、ラブロフ露外相が16〜18日の日程で北京を訪問し、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談すると発表した。

「一帯一路」は習氏が2013年に提唱。中国と欧州、中東、アフリカなどを陸路と海路でつなぎ、貿易の活性化や経済発展を目指した構想だ。習指導部は沿線国で鉄道や港湾などインフラ建設を推進してきた。
　中国国務院（政府）は10日、「一帯一路」に関する白書を公表。中国と沿線国との13年から22年までの輸出入総額は19・1兆ドル（約2844兆円）に達した。年平均6・4％のペースで増加し、中国の直接投資額も2400億ドルを超えたと成果を誇示した。

　一方で、中国の巨額の融資によって低所得国を「債務のわな」に陥れているとの批判も根強い。【北京・岡崎英遠】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/563.html

[国際33] 「アメリカの中東政策の失敗例」とプーチン大統領 ハマス攻撃で／毎日新聞
「アメリカの中東政策の失敗例」とプーチン大統領 ハマス攻撃で／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%95%97%E4%BE%8B-%E3%81%A8%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7/ar-AA1i0Sft?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc54e47b78b54e808d4cc53557c0f654&ei=15

ロシアのプーチン大統領は10日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘による情勢の悪化について、「米国の中東政策の明らかな失敗例だということに多くの人が賛同するだろう」と米国を批判した。モスクワで開かれたイラクのスダニ首相との会談で述べた。

　プーチン氏は、米国がイスラエルとパレスチナの和平について独占的に解決しようとしたが、双方が受け入れられる妥協点を見いだそうとはしなかったと指摘。「自分たちの考え方を押しつけ、圧力をかけた」と主張した。また、パレスチナの人々の「本質的な利益」に目を向けようとしなかったと訴え、「主権を有するパレスチナの国家樹立に関する国連安全保障理事会の決定を現実のものにする必要がある」と話した。【山衛守剛】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/564.html

[国際33] EU、パレスチナ支援継続へ ボレル外相「全員がテロリストでない／毎日新聞
EU、パレスチナ支援継続へ ボレル外相「全員がテロリストでない／毎日新聞」
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%B8-%E3%83%9C%E3%83%AC%E3%83%AB%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E5%85%A8%E5%93%A1%E3%81%8C%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1i0UJl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc54e47b78b54e808d4cc53557c0f654&ei=18

　欧州連合（EU）は10日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘を巡り、緊急の外相会合を開いた。パレスチナに対する支援の停止が議題に上ったが、ボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）は会合後の記者会見で、「ハマスはテロ組織だが、パレスチナ人全員がテロリストということにはならない」と述べ、継続する方針を示した。

　ボレル氏は会見で、支援の停止はハマスとは無関係なパレスチナ人を苦しめることになり、「大きな間違いだ」と主張した。会合では、「圧倒的多数の加盟国」がパレスチナへの支援継続に同意したという。

　一方、イスラエルに対しては「防衛の権利はあるが、それは国際法にのっとっていなければならない。いくつかの決定は国際法に違反している」と述べた。イスラエルのガラント国防相は9日、報復措置として、ガザへの水や電気の供給を遮断する方針を表明。ターク国連人権高等弁務官は10日、これが国際法に違反する可能性があると指摘したが、ボレル氏も同様の見解を示した。

　パレスチナ支援の停止についてはEU内で意見が割れ、対応が混乱していた。EUのバルヘリ欧州委員（近隣・拡大政策担当）は9日、ソーシャルメディアに「6億9100万ユーロ（約1080億円）のパレスチナ支援を見直す」と投稿し、「全ての支払いは即時停止される」と表明。しかし、その後に発表された欧州委員会の声明は、支援を再検討する方針を示しつつ、即時停止については「支払いが予定されていないため、支払いの停止はない」と否定した。

　ロイター通信によると、バルヘリ氏の投稿に対し、スペインやポルトガル、アイルランドなどから懸念の声が上がったという。EUはパレスチナにとって主要な支援元で、低所得家庭向けの支援などを行っている。フランス外務省も10日、「パレスチナ住民に対する援助の停止には賛成しておらず、欧州委員会にも伝えた」とする声明を発表した。

　EUの外相会合はテレビ会議形式で行われた。ボレル氏は、EUと湾岸協力会議（GCC）諸国の会合が開催されたオマーンの首都マスカットで記者会見した。EUは外相会合にイスラエル、パレスチナの両外相も招いたが、いずれも参加しなかった。【ブリュッセル岩佐淳士】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/565.html

[国際33] ハマスvsイスラエル　"戦争"の衝撃／出川展恒・nhk
ハマスvsイスラエル　"戦争"の衝撃／出川展恒・nhk
2023年10月10日 (火)
出川　展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/488431.html

■パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」が、7日、イスラエルに対し、極めて大規模なロケット弾による攻撃と、地上からの越境攻撃を行いました。900人以上が犠牲になり、100人以上がガザ地区に拉致され人質になっています。イスラエルのネタニヤフ政権は、ハマスに対する「戦争」を宣言して報復攻撃を行い、パレスチナ人700人以上が犠牲になりました。暴力の応酬が拡大し、沈静化の糸口はまったく見えません。なぜ、今、ハマスによる大規模攻撃が起きたのか、その背景を考えます。

■ガザ地区は、地中海に面し、イスラエルとエジプトに挟まれた細長い土地で、東京23区の6割くらいの面積に、200万人を超えるパレスチナ人が暮らしています。1993年の「パレスチナ暫定自治合意」に基づき、翌年からパレスチナ人による自治が行われてきました。2007年、イスラエルの生存権を認めず、武装闘争を続けているイスラム組織「ハマス」が、ガザ地区を武力で制圧し、以来、実効支配しています。アッバス議長率いる暫定自治政府の権限がまったく及ばない状態です。イスラエルは、テロの防止を理由に、ガザ地区を壁とフェンスで囲い込んで封鎖し、人とモノの出入りを厳しく制限してきました。ほとんどの住民がガザ地区の外に出られず、「屋根のない世界最大の監獄」とも呼ばれる状態が、16年も続いてきました。

■ハマスとイスラエルの間では、過去に4回、大きな軍事衝突が起きていますが、今回、数千発に及ぶロケット弾攻撃に加えて、およそ1000人と言われるハマスの戦闘員がフェンスを破壊するなどして、イスラエル領内に侵入し、近隣の町や村を襲撃し、音楽イベントに参加していた人々を無差別に銃撃しました。犠牲者の数は900人を超え、さらに、100人以上がガザ地区に拉致され、人質となっています。被害者の中には、女性、お年寄り、子ども、外国人も多数含まれており、残虐行為があったことを示す映像もあります。これは、強く糾弾されるべき無差別テロです。イスラエルはもちろん、世界に大きな衝撃が広がっています。

■周到に計画された、これほど大規模な攻撃が起きたのはなぜでしょうか。いくつかの要因が重なったと考えられます。
▼ハマスは、「イスラエルによるパレスチナ人への犯罪に対抗するため」などと主張しています。イスラエル軍がヨルダン川西岸地区のハマスの拠点に激しい攻撃を加え、大勢の犠牲者が出たことや、エルサレムにあるイスラム教の聖地に、ユダヤ教徒たちが足を踏み入れたことを指していると見られます。さらに大きな背景として、内外の多くの専門家は、パレスチナ社会を覆う絶望感や焦りを指摘します。
▼和平プロセスの崩壊で、パレスチナ国家樹立の見通しが全く立たなくなり、封鎖が続くガザ地区では、若者の失業率が60％近くにのぼり、将来への希望が見いだせません。統治を続けるハマスに対する住民の抗議デモも起きています。
▼さらに、アラブの盟主サウジアラビアが、イスラエルとの関係正常化を目指しているとされ、自分たちは、アラブの国々からも見捨てられるのではないか。こうした危機感を抱いたハマスが、局面を打開し、関係正常化を妨害するため、大規模な攻撃を計画・実行したのではないかという見方です。
▼加えて、イスラエル国内の政治の混乱があります。ネタニヤフ連立政権が、司法府の権限を弱める法整備を進めていることについて、民主主義を損なうとして、大規模な抗議運動が起きています。軍の予備役の一部が招集を拒否するなど、軍の能力が低下しているという指摘も出ていました。ハマスが、攻撃のチャンスととらえたのは確実で、イスラエルは事前に察知できませんでした。

■ネタニヤフ首相は、ハマスとの「戦争」だと宣言して、徹底的な報復攻撃を行うと表明し、ガザ地区のハマスの拠点など1000か所以上に空爆を行っています。しかしながら、700人を超えるパレスチナ人の犠牲者のうち、5分の1は、子どもと伝えられます。民間人の命を顧みない報復攻撃は絶対に容認できません。一方、ハマスも、ロケット弾による無差別攻撃を続けています。ガザ地区では、18万人以上が家から避難し、病院はけが人であふれています。イスラエル政府は、ガザ地区を完全に封鎖すると宣言し、送電も止めました。医療活動に重大な支障が出て、水や食料も不足し、極めて深刻な人道危機が起きようとしています。200万のパレスチナ人を集団で処罰するやり方は、明らかな国際法違反です。

■イスラエル軍は、ハマスの戦闘員が逃げ込んだ南部の地域を制圧したとしています。しかし、100人を超えると見られる人質の存在が、軍事作戦を非常に難しくしています。外国人も多数含まれ、多くの場所に分散して拘束され、いわゆる「人間の盾」とされているもようです。ハマスは、「警告なしにガザの住民を攻撃した場合、人質を処刑する」と予告し、すでに、イスラエル軍の空爆の巻き添えで、4人の人質が犠牲になったとしています。ネタニヤフ政権も、人質の命が失われる事態は避けたいところで、軍事作戦をどう進めるか、苦慮している様子です。

■ここから、国際社会の反応です。
▼アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの5か国の首脳は、9日、ハマスによるテロを厳しく非難し、イスラエルの自衛の取り組みを一致して支持するとした共同声明を発表しました。
▼一方、中国とロシア、それに、サウジアラビアやトルコなどイスラム諸国は、ハマスへの直接の非難は避け、すべての当事者に自制を求め、和平交渉を再開させ、パレスチナ問題を解決することが不可欠だとしています。
▼日本の岸田総理も、ハマスの行為を強く非難するとともに、人質の早期解放と、すべての当事者に最大限の自制を求めています。

▼これに対し、イスラエルを敵視するイランは、ハマスの攻撃を称賛しています。ただし、攻撃の計画立案にイランの革命防衛隊が関与していたとする報道については、強く否定しています。アメリカのブリンケン国務長官は、「イランが関与したという証拠はないが、長年にわたってイランがハマスを支援してきたのは明らかだ」と述べています。

そのイランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が、イスラエル軍の施設を砲撃し、戦闘員がイスラエルへの侵入を企てました。今後、ヒズボラがイスラエルとの戦闘に本格的に参加した場合、事態の収拾はいっそう困難になります。

戦闘の拡大を止めるためには、国際社会の調停が不可欠です。国連安全保障理事会は、8日、緊急会合を開きましたが、具体的な対応を決めることはできませんでした。

■今後の焦点の一つは、誰が仲介役を務めるかです。イスラエルとハマスは、互いに相手を承認せず、直接交渉する意思はありません。アメリカも、「テロ組織」とみなすハマスとの直接交渉は考えていません。そして、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長に、ハマスを説得する力はありません。これまでのハマスとイスラエルの軍事衝突は、エジプトやカタールの仲介で、停戦が実現しました。この2つの国に加えて、仲介の意欲を示すトルコの今後の動きが注目されます。

■今、何よりも優先されるべき課題は、一般市民を巻き込む攻撃をやめさせ、すべての人質の無事解放を実現させること。そして、ガザ地区の人々に、水、食料、医薬品、電気を届けることです。そのうえで、長年にわたるイスラエルの占領とガザ地区の封鎖に終止符を打つこと、すなわち、未解決のまま放置されたパレスチナ問題にとりくむことが必要です。すべての当事者が、この悲劇の原因を直視し、行動を起こす時です。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/566.html

[日政�U2] ついに国連からも見放されたか…？ ここにきて、岸田総理の「中途半端さ」が世界にも”バレ”はじめている／現代ビジネス
ついに国連からも見放されたか…？ ここにきて、岸田総理の「中途半端さ」が世界にも”バレ”はじめている／現代ビジネス
池畑 修平 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E8%A6%8B%E6%94%BE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8B-%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%AB%E3%81%8D%E3%81%A6-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AE-%E4%B8%AD%E9%80%94%E5%8D%8A%E7%AB%AF%E3%81%95-%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%82%82-%E3%83%90%E3%83%AC-%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1i3QVK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc5c8ab94ed444508e39e55058d43b81&ei=8

気候変動対策をめぐり、G7の議長国でもある日本に厳しい目が向けられている。

国連総会に合わせ、国連のグテーレス事務総長が呼びかけ、9月20日に開催された『気候野心サミット』で、岸田総理が演説できなかったのだ。 この国際的な動きは日本が国際社会のなかでいよいよ存在感を失ったことを意味するのか…？　NHK「国際報道」キャスターを務めた、元NHK解説主幹の池畑修平氏が解説する。

気候変動野心サミット
野心、という言葉にはあまり肯定的な響きがないように思える。日常会話で使われることは多くないが、たまに使われるときも大抵は「野心家」「領土的野心」などと何かしら悪だくみをしているという意味合いが込められる。

だからであろう、大手メディアの中には、9月20日に国連本部で開催された『気候野心サミット（Climate Ambition Summit）』のことを『気候変動対策の会合』とか『気候変動イベント』という具合に「野心」を抜いた表現に訳した社もあった。

自分も長いことニュースの原稿やタイトルを整える仕事をしていたので、気持ちは分かる。気候変動対策に野心という言葉は、確かにしっくりこない。だが英語の”ambition”は肯定的な文脈で使われることが多い。大きな望み、夢、意欲など。
気候と野心の組み合わせに違和感を覚えたのなら、クラーク博士の「少年よ大志を抱け（Boys be ambitious）」を引き合いに出して「気候大志サミット」と訳してもよかったのでは、と思う。そうした訳のほうが、なぜ岸田首相が参加できなかったのかが、より明確に伝わる。

参加要件を満たしていなかった日本
国連のグテーレス事務総長がよびかけたこのサミットに参加するには要件があった。それは、平たくいえば「新しさ」。温室効果ガス排出を減らすうえで何か新しい取り組みを提示することだ。

国のレベルでいうと、パリ協定に基づく国際公約であるNDC（「国が決定する貢献」）をアップデートすることが求められた。日本のNDCの柱は、温室効果ガスの総排出量を、2013年度の14億800万トンから2030年度に7億6000万トンまで減らすこと。率にして46％の削減だ。

この削減目標は「低い」という批判も専門家からは出ているのだが、日本政府がNDCを国連に提出したのは2021年10月。それを短期間でアップデートせよ、というのは厳しいようにも思える。

しかし、実は2021年にイギリス・グラスゴーで開催されたCOP26で「各国は2022年にNDCを再検討・強化する」と合意されているのだ。なので、今回のサミットでグテーレス事務総長が課した参加のハードルは、無茶ぶりとはいえない。

岸田首相は「気候大志サミット（と訳すことにしよう）」に参加してスピーチをする準備はしていたという。そうした機会が実現しなかった理由について、松野官房長官は会見で「日程の調整がかなわなかった」と説明している。しかし、上記のとおり、そもそもNDCを再検討していない日本が参加するのは難しかった。

アメリカや中国、インドといった温室効果ガス排出大国などもこのサミットに参加できていない（アメリカからはカリフォルニア州知事は参加）。「なんだ、米中印も欠席したのか。岸田首相が演説できなかったからといって大騒ぎする必要はないね」と政府が安堵したわけではないと願う。

慢心するのではなく、そうした国々と並んで「大志が足りない」とグテーレス事務総長から烙印を押されたと受け止めるべきであろう。

日本政府代表団の姿がないサミットにおいて、グテーレス氏は「人類は地獄の門を開けた。恐ろしい暑さが恐ろしい影響をもたらしている」という表現を使って地球温暖化にブレーキがかからない現状に改めて警鐘を鳴らした。

実際、日本も今年の夏は異様な猛暑であった。近年、「ゲリラ豪雨」や「線状降水帯」といった新たな雨の降り方も珍しくなくなっている。地球全体でみても、WMO（世界気象機関）は10月5日、今年9月の世界の平均気温は観測史上最高であったと発表している。これまでの最高であった2020年9月を0.5度上回ったという。これは大幅な上昇だ。

世界の潮流から外れて…
話を日本政府の気候変動対策に戻すと、「2030年度に温室効果ガスを2013年比46％削減」という目標は「低い」という批判もある上に、そもそも達成が危ぶまれている。

何よりも、日本の対策の中身が、世界の潮流から外れているとの批判が絶えない。具体的には、大半の国がいかに早く石炭火力発電をやめて再生エネルギーに移行するかという課題に注力しているのに、日本は石炭火力発電の「延命」にこだわっている。

そうした延命策の一つが、石炭の一部をアンモニアに置き換える「アンモニア混焼」。アンモニアは燃やしても二酸化炭素を直接的には排出しないため「低炭素燃料」とされる。それに目をつけて日本政府は「アンモニア混焼」を推進しようとしているのだが、これは世界的には技術面・コスト面から実現性がかなり疑問視されている。

今年、岸田首相の地元である広島で開催されたG7サミットの共同声明でも、アンモニア混焼などに関しては「使用を検討している国があることにも留意する」とそっけない表現が盛り込まれるにとどまった。日本以外のG7は、アンモニア混焼に否定的なのだ。また日本が得意とする（？）「ガラパゴス化」という言葉が思い浮かんでしまう。

日本が世界とは違う方向に動いていることへの懸念は、日本の経済界などでも高まっている。10月6日、都内で開催された『気候変動アクション日本サミット』では、冒頭、『気候変動イニシアティブ』の末吉竹二郎代表がこう述べた。

「民間企業・市民は日本政府頼みになってはならない。政府を待てば待つほど、気候変動対策の国際競争で後れを取りかねない」。一刀両断である。

政府が何もやっていないわけではない。例えば今年5月に脱炭素社会への移行を推し進めるための「GX推進法」を成立させている。法のポイントは温室効果ガスの排出に金銭の負担を求める「カーボンプライシング」。これは世界的に導入が広がる手法だ。

もしかすると、岸田首相はこのGX推進法を「気候大志サミット」で発表して「我が国も頑張っていますよ」と誇るつもりであったのかもしれない。

だが、こちらに対しても末吉氏は辛口の評価であった。いわく、「GX推進法は2030年度に温室効果ガス46％削減という国際公約にどれほど貢献するのか示されていない。つまり結果へのコミットメントがないわけだ。そのようなこと、民間の投資では考えられない」。

確かに、GX推進法に基づく制度の導入は早くて2028年だという。これでは2030年までをターゲットにしている削減目標に意味ある貢献をするのは難しい。

なかなか明るい材料が見えてこない日本の気候変動対策だが、ボヤいてばかりはいられない。今回の「気候大志サミット」には全く間に合わなかったわけだが、NDCは5年ごとには改定することが義務づけられている。

日本の次のNDCは2025年末に開催されるCOP30より9か月から12ヵ月前には国連に提出することが求められている。

環境保護団体は、そのスケジュールから逆算すると、日本が社会での広い議論を基にNDCを改定するには、遅くとも2023年末には改定への検討が始まる必要があると指摘する。政府だけでなく、国民も「大志」を形作ることが求められている。それも、早く。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/819.html

[国際33] ゼレンスキー氏「軍事支援減少リスクある」 中東情勢の余波で／産経新聞
ゼレンスキー氏「軍事支援減少リスクある」 中東情勢の余波で／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%82%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AE%E4%BD%99%E6%B3%A2%E3%81%A7/ar-AA1i4dJJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc5c8ab94ed444508e39e55058d43b81&ei=20

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、イスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘が続く中東情勢の余波により、欧米諸国からウクライナへの軍事支援が減少する「リスク」があると認めた。ゼレンスキー氏は一方で、欧米がウクライナ支援を続けると約束しているとし、「パートナー諸国を信じる」と述べた。

ベルギー・ブリュッセルで開かれたウクライナ支援諸国の会合での発言をウクライナメディアが伝えた。

ゼレンスキー氏は「軍事支援の減少を私が懸念しているかに関して言えば、そうしたリスクはある。しかし、パートナー諸国はウクライナを見捨てず、支援を続けると確約しており、われわれは信じる」と述べた。また、「ロシアは軍事支援の分散を期待しているはずだ」と述べ、ロシアの思惑通りにさせるべきではないとの認識も示した。

ハマスとの交戦を受け、米国はイスラエルへの武器供与を開始。イスラエルとウクライナがともに使用する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）規格の１５５ミリ砲弾などの生産が追いつかず、ウクライナへの供給量が減少する可能性もあるとの見方が出ている。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/567.html

[国際33] ハマスの奇襲 背景には中東和解に動いた習近平へのバイデンの対抗措置（2）（中国問題グローバル研究所）／財経新聞
ハマスの奇襲 背景には中東和解に動いた習近平へのバイデンの対抗措置（2）【中国問題グローバル研究所】／財経新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%A5%87%E8%A5%B2-%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E5%92%8C%E8%A7%A3%E3%81%AB%E5%8B%95%E3%81%84%E3%81%9F%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%8A%97%E6%8E%AA%E7%BD%AE-2-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80/ar-AA1i4ody?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc5c8ab94ed444508e39e55058d43b81&ei=26
株式 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%A5%87%E8%A5%B2-%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E5%92%8C%E8%A7%A3%E3%81%AB%E5%8B%95%E3%81%84%E3%81%9F%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%8A%97%E6%8E%AA%E7%BD%AE-2-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80/ar-AA1i4ody?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc5c8ab94ed444508e39e55058d43b81&ei=26

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「ハマスの奇襲　背景には中東和解に動いた習近平へのバイデンの対抗措置（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。

◆イスラエルのネタニヤフ首相は「偽装親中」だった？一方、イスラエルのネタニヤフ首相は今年7月には訪中して習近平に会うだろうと、6月のイスラエルのメディア（イスラエル・タイムズ）が報道している（※2）と、中国の国営テレビ局CCTVは誇らしげに解説していた。

このことに強い危機感を抱いたため、バイデンは7月17日にネタニヤフに電話して訪米を誘った（※3）と、多くのメディアが報道した。

その後、訪中の話題が立切れになったところを見ると、ネタニヤフはバイデンに「お前が私の司法制度改革を批判したりするのなら、私は習近平に近づくぞ！」と脅して、「バイデンが折れ、ネタニヤフの訪米を要請するしかないところにバイデンを追い込んだ」気配がある（司法制度改革問題に対するバイデンのネタニヤフ批判に関しては『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』（※4）で系統的に詳述した）。案の定今年9月20日にネタニヤフは国連総会に参加してバイデンとの会談を実現し、訪中問題は立切れになってしまった。
ホワイトハウスは、バイデンとネタニエフの会談を高らかに公表している（※5）。◆中国はどうするつもりか？では中国はどうするつもりなのか？少なくとも関心度から言うと尋常ではなく、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は数知れぬほどの論評を発表し、CCTVも１時間ごとに新たな情勢を実況中継したり、論説委員に解説させたり、報道頻度はどの国にも負けないだろうと思われるほどだ。

というのも水と油のような宗派の異なるサウジ（スンニ派）とイラン（シーア派）を和解させ、その後、中東和解雪崩現象を現出させた中国としては、「アメリカが介入した途端に戦争が起きる」ということを言いたいのだろう。

ハマスはスンニ派なので、同じ宗派同士が助け合うのを鉄則としているイスラム界では、ハマスがイスラエルに戦いを挑んだからには、サウジとしてはハマスの意図に反する行動は取りにくいという事情がある。

したがって、ハマスのイスラエル攻撃は、サウジとイスラエルの和解を完全に阻止する役割を果たしただろうというのが、大方の味方だ。

しかし、ウクライナ戦争同様、中国は「戦争に関しては、あくまでも中立」という立場を貫いている。イスラエルのネタニヤフとも仲良くしていないと、中国による「中東の平和」作戦を遂行できなくなるので、報道は「アメリカを非難すること」においては共通していても、イスラエルかパレスチナ・ハマスか、という陣営分けに関しては実に中立だ。実況中継もガザ地区とイスラエルの両方にCCTVの特派員がいて、よほど注意して観てないと、どちらの陣営の被害を中継しているのか分からないほどである。

一つだけ違うのは、アメリカが又もやイスラエルに対して武器支援をしようとしているということに対する執拗なほどの報道で、それによって、いま中継しているのはイスラエルからかガザ地区からかが分かるほど、そこだけは鮮明だ。

ハマスが一気に5000発にも上るミサイルを発射できるほど兵器をため込むことができたのかに関して、ハマス側が「2年ほど前から、いざという時のために準備してきた」とばらす生の声も中国のネット空間で動画として出回っている。それに対して「アメリカがアフガンを撤退したときに残した大量の武器をアフガンが関連諸国・組織に売りさばき、ウクライナ戦争でアメリカを中心とした西側諸国がウクライナに送った大量の武器も腐敗が蔓延しているウクライナの一部の者が横流ししているのだから、アメリカは自分が提供した武器で同盟国を襲撃させている」と嘲笑うコメントも中国のネット空間には飛び交っている。

中国政府の正式な立場としては、中国の外交部（※6）も、中国政府の通信社である新華社（※7）も、一律に以下のようにしか言っていない。

・中国は、現在のパレスチナ・イスラエル間の緊張の高まりと暴力のエスカレーションを深く懸念し、すべての関係者に対し、冷静かつ自制を保ち、直ちに停戦し、民間人を保護し、状況のさらなる悪化を防ぐよう呼びかける。

・パレスチナとイスラエルの紛争を鎮圧する基本的な方法は、「二国間による解決の実施」と「独立したパレスチナ国家の樹立を承認すること」だ。

・それは1967年に決めた境界線に基づくべきである。

また一般庶民の目としては、この動画（※8）が分かりやすく、サウジはアメリカの呼びかけを断るのではないかといった憶測が広がっている。

なお、宗派が異なってもイラン（シーア派）がパレスチナ（スンニ派）を応援するのは、アメリカによる制裁と差別的抑圧があまりに酷いからという「共通項」があるからだ。それこそ習近平が「米一極から多極化へ」の地殻変動を起こすことを可能ならしめている。その意味では、アメリカには「一極支配はアメリカを弱体化に追い込む」という論理を張る識者・政治家がいるのは見上げたものだと言わねばなるまい。習近平が狙う地殻変動は、実は、アメリカの覇道がなかったら起きなかったわけで、中国にとっては、アメリカの覇道は、むしろ天の恵みと言えるのかもしれない。10月9日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartII2000-2008　台湾有事を招くNEDの正体を知るために＞（※9）に書いた（偉大なる黒幕）ブレジンスキーの論理からすれば、次は台湾有事を狙うはずだった。しかし『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』（※10）に書いたように、習近平の哲理は「兵不血刃（刃を血塗らずして勝つ）」なので、台湾が独立でも叫ばない限り、なかなか積極的に台湾を武力攻撃しようとはしない。2024年までの米大統領選に間に合わないのだ。だから手っ取り早くイスラエルとサウジを嗾（けしか）けた。これはアメリカをさらなる窮地に追い込むだろう。

ウクライナと中東に戦力を注ぎながら、台湾有事を捌（さば）くことなど、いくらアメリカの軍事力が強いと言っても不可能というもの。

台湾の総統選にも不利に働く。

残念ながら、何やら習近平の高笑いが聞こえてきそうだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/568.html

[日政�U2] 日本政府の「辺野古基地」強行はあまりにも時代錯誤／高野孟・日刊ゲンダイ
日本政府の「辺野古基地」強行はあまりにも時代錯誤／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2023/10/11 17:00　更新日：2023/10/11 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330389

　沖縄の辺野古海兵隊基地の建設をめぐって、玉城デニー県知事と日本政府との対立がますます深まっている。

　滑走路を建設するため東側の大浦湾上を埋め立てる計画になっていたが、その海底部分に「マヨネーズ状」とまで形容される軟弱地盤があることが判明。国は水深70メートルまで7万本以…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/820.html

[国際33] プーチン大統領、パレスチナ問題で“漁夫の利”なぜ？……米はイスラエル支援を優先 専門家「ウクライナへの支援疲れは加速」／日テレNEWS NNN
プーチン大統領、パレスチナ問題で“漁夫の利”なぜ？……米はイスラエル支援を優先 専門家「ウクライナへの支援疲れは加速」／日テレNEWS NNN
日テレNEWS NNN によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7-%E6%BC%81%E5%A4%AB%E3%81%AE%E5%88%A9-%E3%81%AA%E3%81%9C-%E7%B1%B3%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E5%84%AA%E5%85%88-%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%96%B2%E3%82%8C%E3%81%AF%E5%8A%A0%E9%80%9F/ar-AA1i8i7x?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7f6f4b27aa1940f5b1842aeb84ed2459&ei=16

有働由美子キャスター

パレスチナ自治区「ガザ地区」を実効支配するイスラム組織「ハマス」とイスラエルとの衝突を巡り、ロシアのプーチン大統領が漁夫の利を得ています。アメリカではユダヤ人の存在感が大きく、ウクライナ支援よりもイスラエル支援が優先される実情があります。

「アメリカのブリンケン国務長官が12日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、さらなる支援を伝えたようですね」

小栗泉・日本テレビ解説委員長

「こうしたアメリカの対応が今後のポイントになりますが、この中東での衝突で、（ロシアの）プーチン大統領がたなぼた、漁夫の利を得ています」

■米議会はイスラエル支援を優先…なぜ

小栗委員長

「アメリカ政治に詳しい明海大学の小谷哲男教授は『今アメリカの議会にとってイスラエルの支援とウクライナの支援、どちらを優先するかというと、圧倒的にイスラエル支援だ』と話します」

有働キャスター

「理由は何でしょうか？」

小栗委員長

「アメリカにいるユダヤ人は約750万人で、（総）人口の2％に過ぎませんが、全米にまんべんなく広がって住み、しっかりしたネットワークを作っています」

「また、豊富な資金を持っていて多額の政治献金を行い、政治に積極的に関与するため、民主党にとっても共和党にとっても大切な支持層です」

「大統領選が事実上始まっていることを考えると、しっかりユダヤ人をつなぎとめておく必要があります。そのためイスラエルへの追加支援は議会でまず成立します。その一方で、ウクライナ支援は先細っていくのは間違いないということです」

「小谷教授は『アメリカの、ウクライナへの支援疲れは加速し、それを立て直せる見込みもない。この状況はプーチン大統領を勇気づけている』と指摘します」

■廣瀬さん「もっと世界に目を向けて」

有働キャスター

「そのプーチン大統領は、AP通信によると今回の衝突に言及する中で『子どもと女性には手を出すな』と発言しました。ウクライナにやっていることを考えると、どの口が言っているんだと思います。大国の思惑に振り回されている感じがします」

廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン（「news zero」パートナー）

「それぞれ思惑はあるでしょうが、市民に犠牲が出るのは本当にあってはならないことです。その中でロシアが得をしているのは、はがゆいです」

「今僕はフランスにいますが、今回の争いに対する反対運動も既に始まっていて、各地でデモが行われています。そのデモを禁止するようなことも行われています。アクションをするのが早いなと思います」

「日本にとって少し遠い話になりがちですが、もっともっと世界に目を向けていかないといけないな、と改めて思っています」

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/569.html

[国際33] 動静途絶えた中国国防相、近く交代の可能性…米中両軍の対話進むとの見方も／読売新聞
動静途絶えた中国国防相、近く交代の可能性…米中両軍の対話進むとの見方も／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8B%95%E9%9D%99%E9%80%94%E7%B5%B6%E3%81%88%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-%E8%BF%91%E3%81%8F%E4%BA%A4%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E4%B8%A1%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E9%80%B2%E3%82%80%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9%E3%82%82/ar-AA1i7FoO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7f6f4b27aa1940f5b1842aeb84ed2459&ei=30

【北京＝吉永亜希子】ロイター通信は１２日、１か月以上にわたって動静が途絶えている中国の李尚福（リーシャンフー）国務委員兼国防相（６５）に代わり、中国軍統合参謀部の劉振立（リウジェンリー）参謀長（５９）が近く国防相に就任する可能性が高いと報じた。２９〜３１日に北京で開かれる安全保障関連の国際会議前に任命されるとの見方があるという。

　李氏を巡っては、英紙フィナンシャル・タイムズが９月、「国防相としての権限を剥奪（はくだつ）され、調査を受けている」とする米国政府の見解を報じていた。李氏は２０１８年９月、ロシアから戦闘機などを購入したとして米政府から経済制裁を受けており、米中間の国防相会談が実現しない一因となっていた。

　ロイター通信は、劉氏が国防相に就任すれば、米中両軍の対話が進むとする複数の軍事評論家の見方を伝えた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/570.html

[国際33] プーチン氏、イスラエルに自制求める 地上侵攻なら「深刻な結果」／産経新聞
プーチン氏、イスラエルに自制求める 地上侵攻なら「深刻な結果」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB%E8%87%AA%E5%88%B6%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AA%E3%82%89-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E7%B5%90%E6%9E%9C/ar-AA1i9WJe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7f6f4b27aa1940f5b1842aeb84ed2459&ei=47

ロシアのプーチン大統領は１３日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻に踏み切れば、民間人死傷者の増大など「深刻な結果」につながるとしてイスラエルに自制を求めた。ロシアは停戦を仲介する用意があるとも表明した。キルギスの首都ビシケクで行われた旧ソ連諸国による独立国家共同体（ＣＩＳ）の首脳会議で発言した。

プーチン氏は首脳会議で、今回の危機を招いた根本的責任はイスラエル側に偏った中東政策を進めてきた米国にあるとの主張を繰り返した。イスラエルを攻撃したイスラム原理主義組織ハマスの立場に一定の理解を示し、イスラエルに批判的なアラブ諸国などからの支持を拡大する思惑だとみられる。

プーチン氏はまた、「欧米側の対露制裁にもかかわらず、ＣＩＳ各国の経済協力は一貫して拡大している」などと演説し、ウクライナ侵略でロシアが孤立したとの見方を否定した。ただ、ベラルーシを除くＣＩＳ諸国の大半はウクライナ侵略でロシアを明確には支持していない。

今回のＣＩＳ首脳会議にはロシアのほか、中央アジア５カ国とベラルーシ、アゼルバイジャンの首脳が出席。親欧米路線を歩むモルドバのサンドゥ大統領や、ロシアとの確執が深まるアルメニアのパシニャン首相は参加しなかった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/571.html

[日政�U2] 辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全／小林節・日刊ゲンダイ
辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全／小林節・日刊ゲンダイ
公開日：2023/10/13 06:00　更新日：2023/10/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445

　憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。

　それに対して、日米安保条約の締結・順守は国の権限（73条2号、3号、61条、98条2項）で地方自治体の権限ではなく、基地の立地の選定は行政権（65条）の裁量事項で「立法事項」ではないという反論がある。しかし、それは詭弁であろう。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/821.html

[国際33] 中国外相、国際会議を提案 ガザ情勢で米長官に／共同通信社
中国外相、国際会議を提案 ガザ情勢で米長官に／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88-%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%A7%E7%B1%B3%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AB/ar-AA1id6sZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=41433ea9f0c541c5b7ea1e186f40ab4f&ei=13

　【北京共同】中国の王毅外相は14日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの衝突を巡り「（国際社会の）合意を促進するため、できるだけ早く国際会議を開催するよう求める」と提案した。中国外務省が発表した。

　王氏は軍事的手段による解決はできないと訴え、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による解決案を実行すべきだと述べた。

　ブリンケン氏は緊張緩和と人道支援で国連の役割に期待を示した。米中関係についても安定を促進するべきだと語ったという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/572.html

[国際33] 朝鮮人の「歴史の空白」埋めた日々 67歳研究者が残した記録と背中／朝日新聞
朝鮮人の「歴史の空白」埋めた日々 67歳研究者が残した記録と背中／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E7%A9%BA%E7%99%BD-%E5%9F%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E6%97%A5%E3%80%85-67%E6%AD%B3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%8C%E6%AE%8B%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A8%98%E9%8C%B2%E3%81%A8%E8%83%8C%E4%B8%AD/ar-AA1ibLVG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=41433ea9f0c541c5b7ea1e186f40ab4f&ei=18

在阪朝鮮人史や軍事史を研究してきた塚崎昌之さん=大阪府吹田市=が9月、67歳で旅立った。大阪各地で戦争の傷痕と朝鮮人の足跡をたどるフィールドワークを繰り返した。おだやかな語り口に、背筋をピンと伸ばした後ろ姿は、多くの人の目に焼き付いている。

「これ、実は中国の天津から戦時中に略奪されたものなんです」

　晴天の大阪城公園。西の丸にある一対のこま犬を指さし、フィールドワークで案内してくれた塚崎さんが切り出した。昨年12月のことだった。
　塚崎さんは、戦時中の新聞を読み込んで突き止めた略奪の経緯をこう続けた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/573.html

[日政�U2] 日中韓の対話枠組み　早急に首脳会談の実現を／毎日新聞
日中韓の対話枠組み　早急に首脳会談の実現を／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20231015/ddm/005/070/035000c

毎日新聞 2023/10/15　東京朝刊 862文字
　東アジアの平和と繁栄には、日中韓の信頼醸成がカギとなる。2019年を最後に途絶えている3カ国首脳会談の早期再開に向け、環境整備を急ぐべきだ。

　先月下旬、3カ国の外務省幹部がソウルに集い、「なるべく早期で適切な時期の開催」に向けて取り組むことで一致した。外相による協議を経て、早ければ年内に首脳会談を実施する方向で調整が進んでいる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/822.html

[中国13] 中国に「失われた30年」は来ない 不動産崩壊は命取りではなかった／アサ芸biz
中国に「失われた30年」は来ない 不動産崩壊は命取りではなかった／アサ芸biz
アサ芸biz の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB-%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F30%E5%B9%B4-%E3%81%AF%E6%9D%A5%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AF%E5%91%BD%E5%8F%96%E3%82%8A%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1ibxFv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=460145f6e62e48119260a364ce131ccc&ei=7

最近、中国関連の報道で目立つのが「これから中国版の失われた30年が始まる」という論調だ。

果たして中国経済は、日本がたどってきたのと同じように30年の長きにわたって失速し続けるのか。先に答えを示せば、「そんなことはあり得ない」である。

確かに今の中国は、経済も内政も何もかもがうまくいかない、まるで“満身創痍”の重病人だ。

世界を驚愕させた「一帯一路」も開店休業状態にあり、中国経済の起爆剤であった不動産は完全に破綻。関連産業や地方政府は膨大な負債を抱え、経済成長の足かせになっていることは間違いない。
輸出入額も減少する一方で、しかも経済の基礎である人口動態も、ついに減少に転じた。

この状況をみてエコノミストは、中国が日本と同じように「失われた30年をたどる」と指摘しているのだが、重要なことを見過ごしている。

日本を振り返ると、1990年代半ばからデフレ状態が続いていた。物価安、企業の収益悪化、賃金減少が連鎖するデフレスパイラルに陥ると、時の安倍晋三総理は、清水の舞台から飛びおりる思いでゼロ金利を決断した。しかし、一向に景気が回復しなかったことは周知のとおりだ。

失敗の理由は、米国のGAFAに象徴されるような新時代を築く新産業が生まれなかったからだ。

しかし、中国は違う。不動産業の終焉で、お金を払ったものの工事が止まり入居できないマンション購入者や工事代金が支払われない施工業者が続出し、500〜1000万人の自殺者が出ると予測されているが、中国政府はこの程度の混乱は無視し、惑わずに新産業に投資をして、経済を力強く復活させていくのは間違いない。

既に電気自動車（EV）では日米欧を出し抜いて、中国のEVがものすごい勢いで世界を席巻している。

自動車先進国は中国のEVは価格競争に有利になるよう補助金を不当に受けていると糾弾するが、もはやそれは負け犬の遠ぼえだ。

そもそも中国は、世界の製造強国になるべく、2015年から「中国製造2025」政策を断行。ハイテクの10大産業（次世代情報通信技術、先端デジタル制御工作機械とロボット、航空・宇宙設備、海洋建設機械・ハイテク船舶、先進軌道交通設備、省エネ・新エネルギー自動車、電力設備、農薬用機械設備、新材料、バイオ医薬・高性能医療器械）に国がイニシアチブをとって力を入れてきた。

つまり、世界中から人材をかき集め、研究資金をふんだんにつぎ込んで、世界をリードする研究成果を出してきたのだ。これにより、中国の10大産業は目覚ましい発展を遂げた。

例えば、太陽光パネルだ。中国は世界シェアの80％を占め、日本のメーカーが蚊帳の外に追い出されたことは記憶に新しい。中国製ロボットも大変な勢いで日本でシェア拡大している。ファミリーレストランや居酒屋に行けば、中国製の配膳ロボットが料理を運んでくる。

こうした新産業が勃興する国で、「失われた30年をたどる」訳がない。不動産バブル崩壊の影響は3〜5年続くだろうが、その後は力強く成長の道をたどるに違いない。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/330.html

[国際33] 情報統制のロシア、軍事ブロガーに記事作成で指示…プーチン大統領「ほぼ全てで戦況改善」／読売新聞
情報統制のロシア、軍事ブロガーに記事作成で指示…プーチン大統領「ほぼ全てで戦況改善」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%B5%B1%E5%88%B6%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%81%AB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%81%A7%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%81%A7%E6%88%A6%E6%B3%81%E6%94%B9%E5%96%84/ar-AA1ieGAp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3698dc77cc2648f08a89a3486fd0ef60&ei=9

ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢を巡り、プーチン露大統領はロシア国営テレビが１５日に報じたインタビューで「ロシア軍の積極的防衛で、ほぼ全ての戦線で戦況を改善している」と述べた。６月以降のウクライナによる大規模な反転攻勢が「完全に失敗した」とも主張した。

　米政策研究機関「戦争研究所」は１３日、露軍による攻勢が続く東部ドネツク州アウディーイウカの戦況について、露軍が情報を統制しようとしていると発表した。ロシアの軍事ブロガーに対して、作戦に影響を与えない記事を書くよう指示しているという。ウクライナメディアは、露軍の死者が３０００人を超したと報じている。

　ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」などによると露軍は「１２月中のドネツク州掌握」を目指し、ウクライナ軍の防衛拠点であるアウディーイウカへの攻撃を続けている。町にはウクライナ住民約１６００人が残っている。ＡＰ通信によるとウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は１４日、ドネツク州など東部戦線の情勢について「ここ数日で著しく悪化している」と認めた。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/576.html

[国際33] ガザ紛争でロシアが「即時停戦」決議案、ハマス非難せず…イスラエル全面支援の米と一線画す／読売新聞
ガザ紛争でロシアが「即時停戦」決議案、ハマス非難せず…イスラエル全面支援の米と一線画す／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C-%E5%8D%B3%E6%99%82%E5%81%9C%E6%88%A6-%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%A1%88-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%85%A8%E9%9D%A2%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E7%B1%B3%E3%81%A8%E4%B8%80%E7%B7%9A%E7%94%BB%E3%81%99/ar-AA1idUqO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3698dc77cc2648f08a89a3486fd0ef60&ei=15

　【ニューヨーク＝金子靖志】ロシアは１３日に非公開で開かれた国連安全保障理事会で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとイスラエルの衝突を巡り、「即時停戦」を求める決議案を各理事国に提案した。米欧はウクライナ侵略を続けるロシアの提案を「ダブルスタンダード（二重基準）」（安保理筋）と受け止めており、決議案を巡る交渉は難航しそうだ。

　ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は会合後、記者団を前に、決議案に関し「安保理はこの流血に終止符を打つため行動しなくてはならない。我々の決議案への賛同を求める」と主張した。決議案にはハマスを非難する文言は入っていない。ロシアはイスラエルを全面支援する米国と一線を画す姿勢を明確にしつつ、アラブ諸国の不興も買わないよう配慮したとみられる。

　ロシアは昨年２月のウクライナ侵略以降、露軍の即時撤退を求める安保理決議案に拒否権を発動し、否決に追い込んできた。

　一方、国連安保理は７日のハマスによるイスラエルへの攻撃後、２回会合を開いたが、いずれも非公開だった。国連外交筋は「公開会合を開けば、意見や思惑の対立が対外的に示される形となり、事態がさらに悪化しかねない」との見方を示している。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/577.html

[国際33] イラン外相「イスラエルの犯罪続けば、いかなることも起こりうる」「全員が引き金に指をかけている」／読売新聞
イラン外相「イスラエルの犯罪続けば、いかなることも起こりうる」「全員が引き金に指をかけている」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%B0-%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%82%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%82%8A%E3%81%86%E3%82%8B-%E5%85%A8%E5%93%A1%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E9%87%91%E3%81%AB%E6%8C%87%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1ietgt?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c5a411cf0f64443aa3ed42ddb6220335&ei=16

　【テヘラン＝吉形祐司】イランのホセイン・アブドラヒアン外相は１４日、カタールの首都ドーハでパレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスの政治部門トップ、イスマイル・ハニヤ氏と会談した。アブドラヒアン氏は「ガザでイスラエルの犯罪が続けば、中東地域でいかなることも起こりうる」と述べ、地域紛争に発展する可能性を示唆した。

　両氏の会談は、イスラエルとハマスの戦闘開始以来初めて。アブドラヒアン氏は、ハマスのイスラエル攻撃を「自然な反応」と支持し、協力の継続を約束した。

　イランは、ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどの対イスラエル闘争を支援。直接的な介入を否定する一方、イスラエルのガザ地上侵攻を前に反イスラエル陣営の調整に動き、事実上「当事者」として立ち回っている。
　イラン国営通信は１４日、ハマスの軍事部門カッサム隊が公開した新型の対戦車ロケット弾発射装置の映像を伝え、イラン製であるかのように性能を誇示した。

　アブドラヒアン氏は１３、１４の両日にレバノンも訪問し、ヒズボラ指導者のハッサン・ナスララ師ら幹部と会談した。記者会見では、「ヒズボラのいかなる行動もイスラエルの政権に巨大地震を引き起こす」と主張。「全員が引き金に指をかけている」と語り、ヒズボラの代弁役を担った。

　同氏は一連の外遊で、イラクやシリアも訪れて首脳らと会談、パレスチナ支持での結束を確認した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/578.html

[国際33] 中国 王毅外相「イスラエルの行為 自衛の範囲を超えている」／nhk
中国 王毅外相「イスラエルの行為 自衛の範囲を超えている」／nhk
2023年10月16日 1時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231016/k10014226301000.html

中国の王毅外相はパレスチナのガザ地区をめぐって緊張が高まる中、サウジアラビアとイランの外相と相次いで電話で会談しました。このなかで王外相は「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている」と述べ、イスラエルを批判しました。

中国外務省によりますと、王毅外相は14日、中東・サウジアラビアのファイサル外相と電話で会談しました。

この中で王外相は「中国は民間人に危害を加えるあらゆる行為を非難する」と強調したうえで「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている。ガザ住民への懲罰をやめるべきだ」と述べ、イスラエルを批判しました。

また王外相は15日、イランのアブドラヒアン外相と電話で会談を行い「パレスチナとイスラエルの情勢がここまで悪化した根本的な原因は、パレスチナの人たちの権利が長い間、放置され無視されてきたことだ」と述べ、パレスチナを擁護する姿勢を示しました。

イスラエル軍がガザ地区への地上侵攻を含む大規模な軍事作戦の準備を進めているとみられる中、中国としては、さらなる犠牲を招くおそれがあるイスラエルの動きをけん制し、事態の収束を呼びかけた形です。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/579.html

[国際33] 米高官「イラン直接関与の可能性」 ハマス戦闘、非公式ルートで警告／毎日新聞
米高官「イラン直接関与の可能性」 ハマス戦闘、非公式ルートで警告／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E9%AB%98%E5%AE%98-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%88%A6%E9%97%98-%E9%9D%9E%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%A7%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1igj7d?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9bbf7f08fd244811b966ccbfeefc0e69&ei=6

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は15日、米CBSニュースの番組に出演し、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘に「イランが直接関与する可能性は排除できない」と警戒感をあらわにした。イスラエルと敵対するイランは、ハマスを長年にわたって支援してきている。サリバン氏は戦闘拡大を回避するため、イラン側に非公式なルートで戦闘に関与しないよう警告していると説明した。

　サリバン氏は、イスラエルの隣国レバノンを拠点とする親イランのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の動きに懸念を表明。イスラエル北部の国境地帯でイスラエル軍とヒズボラの小競り合いが発生しており、「第二の戦線ができる恐れがある」と指摘した。イランが戦闘に直接関与する可能性に言及し、「あらゆる事態に備えなければならない」と強調した。

　また、ハマスとの戦闘におけるイスラエルの「成功」は「長期的なユダヤ人国家とユダヤ人の安全を確保することだ。ハマスの脅威を取り除くことを意味する」と述べた。ハマスが「テロ行為」を実施する拠点やインフラの破壊を「地上での作戦やその他の方法で最終的に達成しようとしている」と述べ、地上侵攻の準備を進めるイスラエルの立場を擁護した。
　米メディアによると、イランのアブドラヒアン外相は14日、レバノンの首都ベイルートで国連のトル・ウェネスランド特別調整官（中東和平担当）と会談した。イスラエルがガザへの地上侵攻に踏み切るなどの攻撃を続ければ「イランは介入せざるを得ない」と伝えたという。

　バイデン政権はイランやヒズボラをけん制するために、イスラエル近海に空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母打撃群を既に配置した。中東周辺に展開する戦闘機の飛行隊も増強。追加で空母「ドワイト・アイゼンハワー」を核とする空母打撃群も東地中海に向かわせている。【ワシントン鈴木一生】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/580.html

[国際33] ガザ、人道危機深刻 UNRWA事務局長「100万人が家を追われた」／毎日新聞
ガザ、人道危機深刻 UNRWA事務局長「100万人が家を追われた」／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6-%E4%BA%BA%E9%81%93%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%B7%B1%E5%88%BB-unrwa%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E9%95%B7-100%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%AE%B6%E3%82%92%E8%BF%BD%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F/ar-AA1ihYKj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9bbf7f08fd244811b966ccbfeefc0e69&ei=10

　パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続く中、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリーニ事務局長は15日、ガザ地区で「この1週間で少なくとも100万人が家を追われた」と明らかにした。ガザでは激しい空爆と、食料や燃料の搬入を禁止する「完全封鎖」により人道危機が深刻になっている。

　ブリンケン米国務長官は16日、イスラエルを訪問。ネタニヤフ首相と、イスラエル軍が計画している地上侵攻作戦や人道支援などについて協議するとみられる。

　国際援助機関はガザ南部とエジプトの境にあるラファ検問所から援助物資を搬入する準備をしている。ロイター通信は16日、エジプト治安当局者の話として、米国、イスラエル、エジプトがガザ南部での一時停戦と人道物資搬入で合意したと報じたが、直後にイスラエルとハマス双方が否定した。同検問所のガザ側では、外国の市民権を持つパレスチナ人らが多く集まり、脱出を待っている。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/581.html

[国際33] ガザ、人道危機深刻 UNRWA事務局長「100万人が家を追われた」／毎日新聞
ガザ、人道危機深刻 UNRWA事務局長「100万人が家を追われた」／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6-%E4%BA%BA%E9%81%93%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%B7%B1%E5%88%BB-unrwa%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E9%95%B7-100%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%AE%B6%E3%82%92%E8%BF%BD%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F/ar-AA1ihYKj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9bbf7f08fd244811b966ccbfeefc0e69&ei=10

　パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続く中、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリーニ事務局長は15日、ガザ地区で「この1週間で少なくとも100万人が家を追われた」と明らかにした。ガザでは激しい空爆と、食料や燃料の搬入を禁止する「完全封鎖」により人道危機が深刻になっている。

　ブリンケン米国務長官は16日、イスラエルを訪問。ネタニヤフ首相と、イスラエル軍が計画している地上侵攻作戦や人道支援などについて協議するとみられる。

　国際援助機関はガザ南部とエジプトの境にあるラファ検問所から援助物資を搬入する準備をしている。ロイター通信は16日、エジプト治安当局者の話として、米国、イスラエル、エジプトがガザ南部での一時停戦と人道物資搬入で合意したと報じたが、直後にイスラエルとハマス双方が否定した。同検問所のガザ側では、外国の市民権を持つパレスチナ人らが多く集まり、脱出を待っている。

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中国「一帯一路」、習国家主席の提唱から１０年の節目…プーチン大統領と１８日首脳会談へ
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF-%E7%BF%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%AE%E6%8F%90%E5%94%B1%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%91%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%AF%80%E7%9B%AE-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A8%EF%BC%91%EF%BC%98%E6%97%A5%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%B8/ar-AA1iia4w?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9bbf7f08fd244811b966ccbfeefc0e69&ei=17

　【北京＝出水翔太朗、川瀬大介】中国の習近平（シージンピン）政権が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力フォーラムが１７日、２日間の日程で北京で開幕する。習国家主席が構想を提唱してから１０年の節目で３回目の開催となり、１３０か国以上の代表団が参加する。ロシアの大統領補佐官は１６日、プーチン大統領と習氏の首脳会談が１８日に行われると明らかにした。

　プーチン氏の訪中は昨年２月の北京冬季五輪時以来で、同月下旬に始まったウクライナ侵略後では初めてとなる。プーチン氏は１７日に北京に到着し、ベトナムやタイなどの首脳とも会談をこなす予定だという。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/582.html

[日政�U2] 旧統一教会に解散命令請求〜今後の行方は／木村祥子・nhk
旧統一教会に解散命令請求〜今後の行方は／木村祥子・nhk
2023年10月13日 (金)
木村　祥子 解説委員清永　聡 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/488568.html

旧統一教会をめぐって、文部科学省は13日、東京地方裁判所に解散命令を請求しました。
質問権を使った調査を始めて11か月あまり。
請求にあたって「時間がかかり過ぎたのでは」という指摘も出ています。
その理由と今後の裁判の行方についてお伝えします。

【解説のポイント】
�@ 解散命令請求〜長期化した背景
�A 裁判の行方は
�B 解散命令を見据えた攻防 です。

【解散命令請求】
文部科学省は13日午前、東京地方裁判所へ解散命令を求める申立書と証拠書類を提出しました。
今後、舞台は裁判所に移ります。法廷は開かれず非公開で審理が行われます。
旧統一教会は「偏った情報に基づいて、政府がこのような重大な決断を下したことは痛恨の極みです」などとしています。
この解散命令請求の検討は昨年から行われていました。なぜきょうになったのでしょうか。

【長期化の背景】
それは「質問権」の調査に時間がかかったからです。

質問権とは宗教法人に法令違反などが疑われる場合、文部科学省は組織運営の実態などについて報告を求めたり、質問したりできるもので、質問権の行使は今回が初めてです。
調査の手続きには「煩雑さ」と「限界」があります。
文部科学省は教団に対してこれまで7回にわたって500項目以上の質問を行いましたが、
その都度、宗教界や大学教授らで作る「宗教法人審議会」を開き、内容を諮問、了承を得るという手続きを繰り返してきました。
これは質問権の乱用や恣意（しい）的な運用を防ぐためで、憲法で保障された「信教の自由」に配慮したからでした。
一方、教団からの回答は回を重ねるごとに減少し、結果、2割にあたる100項目以上で回答がなかったということです。
質問権による調査は警察の家宅捜索のような強制力はなく、また、教団が主張する「プライバシー」や「信教の自由」を前に調査が停滞し、時間がかかってしまった感は否めません。
調査がいたずらに長引けば、重大な証拠が隠滅される可能性もあります。
いかに迅速に行っていくのか、課題を残した形となりました。

【裁判のポイントは】
今後の裁判のポイントはどうなるのでしょうか。
それはこちらです。

「法令に違反して、著しく公共の福祉を害することが明らかに認められる行為」など。宗教法人法で解散の要件の1つ。つまり裁判所がこうした条文に該当すると判断するかどうかです。
まず「法令」という言葉から見ていきます。
ここには「民法」とも「刑法」とも書かれていません。政府は当初「刑事事件が必要だ」としていましたが、その後「民法の不法行為も含まれる」と修正しました。
一方、教団は「民法は含まれない」などと主張しています。
これは95年のオウムの解散命令の際に東京高裁が「刑法等の」という言葉を含む決定を出したことが元になっています。
私は今回、裁判の経験が豊富な複数の元裁判官に取材しました。
当時を知る元幹部の1人は「当時オウムの事件が相次ぎ社会が騒然としていた。そうした背景から『刑法等』と例示したにすぎないのではないか」と指摘します。
私が取材した中で、刑事事件に限定すべきと答えた元裁判官はいませんでした。

【顕著で明白】
もう一つのハードルがこちら。「著しく」「明らかに」という点です。単に違法というだけでなく「顕著で明白」が求められます。
政府は「悪質性」「組織性」「継続性」の3つが揃ったとしています。
一方、教団はこれまで「3つのいずれもない。2009年に『コンプライアンス宣言』を出して改革を進めている」などと主張しています。
元裁判官の1人はこの3つのうち特に「悪質性」を重視すると答えています。
例えば正体を隠し「だまして」金を出させる、あるいは、詐欺など犯罪性を帯びた事例などを重視するという意見もありました。
被害の重大さを挙げる意見もありました。金額だけでなく家族が受ける精神的な打撃の大きさ、一家崩壊など結果の重大さを確認したいという意見もありました。
国は総合的に事実を積み上げ証明することができるかが、重要になってくるとみられます。

【コンプライアンス宣言後は】
継続性にも関わるのですが、教団が主張する2009年の「コンプライアンス宣言」後はどうなっているのでしょうか。

教団からの被害の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会＝全国弁連」によりますと、コンプライアンス宣言後も140件、合わせておよそ19億円の被害が出ているといい、宣言後も多くの信者に対して正体を隠した勧誘や献金、中には献金について「返金や訴訟を起こさない」という念書を書かせていたケースもあったということです。
文部科学省はこうした全国弁連からの情報や、職員を全国各地に派遣して、高額献金の被害を訴える元信者らへの聞き取りを進め、時間をかけて証拠を積み重ねてきました。
その結果「同様の被害が全国で起きていることがわかり、教団の組織性、悪質性、継続性があると認定し、解散命令請求ができる」と判断したのです。

【オウムの解散命令は】
これから裁判所の審理はどのようにしてどの程度の期間行われるのでしょうか。
私は30年近く前オウム取材班に加わっていて、オウムの解散命令の際も取材をしていました。

こちらは当時の解散命令請求の取材資料です。保存していたものです。この資料を元にオウムの時の解散命令までの流れを紹介します。

解散命令請求は95年6月30日。その1か月後（7月28日）にはオウムから反論の書面が提出されます。
10月2日には裁判官が「サティアン」と呼ばれた教団施設に出向いて検証を行い、6日には双方の意見を聞く審問が行われました。
そして地裁は10月30日に解散命令を出しました。
ここまでおよそ4か月です。
今回、文部科学省が裁判所へ提出した証拠は5000点に上るため、もう少し時間がかかるかもしれません。
ただ、教団側は争うことができますよね。確定まで時間がかかるのではないですか？
解散命令が確定すれば、財産は処分しなければなりませんが、最高裁まで争うことも可能です。
しかし実は、高裁で認められた時点から財産を清算する手続きに入ることも可能になります。
実際にオウムの時には高裁の決定の翌日に清算人が選ばれています。
仮に争い続けた場合、高裁の判断も1つのポイントになってくるでしょう。

【解散命令を見据えた攻防】
そこで今回、大事になってくるのは教団の財産保全の問題です。

現在の宗教法人法には解散命令が請求されても法人の財産を保全する条項はありません。
このため全国弁連は「解散命令が審理されている間に海外送金などにより財産が散逸・隠匿されれば被害者は泣き寝入りせざるを得えない」として、請求を受けた宗教法人の財産を保全する『特別措置法』の整備を早急に行う必要があると訴えています。
さきほど紹介したオウムの資料の中にも、審理のさなかに教団の不動産を別人や会社名義にするなどの動きがあったことが記され、資産隠しではないかとみられました。
こうした過去の事例からみても、解散命令請求の段階から、資産を流出させない仕組みは必要になってくると思います。

【解散命令請求はスタートライン】
「30年以上主張し続けてきた申し立てがようやく実現されることになる」。
長年、教団による霊感商法や高額献金などの被害に対応してきた弁護士たちの言葉です。
ただ、今回の解散命令請求はスタートに過ぎません。
申し立ての行方とは別に、多額の献金による被害者と、信者を親に持つ「宗教2世」で長年人権を侵害され、苦痛を受けていた人たちに対する支援も急ぐ必要があります。
司法には迅速な判断を望むとともに、被害を受けた人たちへの国による継続的な支援体制と社会の理解がいっそう進むことが強く望まれます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/823.html

[日政�U2] 岸田首相、大ピンチ…まさかの「国会での演説」の〈日程延期〉が示すこと 突然の予定変更の背景／現代ビジネス
岸田首相、大ピンチ…まさかの「国会での演説」の〈日程延期〉が示すこと 突然の予定変更の背景／現代ビジネス
宮原 健太 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E5%A4%A7%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%81-%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%8B%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E3%81%AE-%E6%97%A5%E7%A8%8B%E5%BB%B6%E6%9C%9F-%E3%81%8C%E7%A4%BA%E3%81%99%E3%81%93%E3%81%A8-%E7%AA%81%E7%84%B6%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%AE%9A%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF/ar-AA1ijpB1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=89f14b728f0644429755c5d9b5f85471&ei=6

突然の予定変更
「岸田首相が演説しても選挙にはプラスに働かない」

そんな残念な評判が、国会開会前から突き付けられてしまったようだ。

10月20日に始まる臨時国会では、もともと開会日に岸田文雄首相による所信表明演説が行われる予定だった。

しかし、16日に開かれた与野党国対委員長会談では演説の日程を20日ではなく、週明けの23日に実施する方向で調整に入り、急な予定変更に永田町は一時騒然となった。
もともと、岸田首相は20日に演説をすることにこだわっていた。

なぜかといえば、10月22日に衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区で補欠選挙があり、首相が演説で経済対策などを高らかにアピールすれば、補選勝利への景気づけになると考えていたからだ。

一方、選挙で自民党と戦う立憲民主党などの野党は、演説はそうしたアピールの場になるのだから補選の公平性に影響を与えかねないと主張。

開会日には細田博之衆院議長の辞職に伴う衆院議長選挙があり、国会日程がタイトになることも含めて、23日に先送りすべきだと求めていた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/824.html

[国際33] ガザから中東大転換への発展／田中宇
ガザから中東大転換への発展／田中宇
https://tanakanews.com/
　【2023年10月17日】
　ハマスやイランは、仇敵であるイスラエルが夢見た「ガザの消滅」を実現している。そう考えると奇怪だが、さらに大きな視点で見ると、今回の展開は、パレスチナやエジプト、ヨルダンなどイスラエル近傍のアラブ諸国におけるムスリム同胞団（ハマス）の席巻につながる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/585.html

[国際33] インドが「バーラト」に勇気ある国号変更 帝国主義者から与えられた国称を放棄／小林節・日刊ゲンダイ
インドが「バーラト」に勇気ある国号変更 帝国主義者から与えられた国称を放棄／小林節・日刊ゲンダイ
公開日：2023/10/17 06:00　更新日：2023/10/17 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330616

　9月9日、G20議長国のモディ首相の卓上の国名がバーラト（Bharat）となっていた。もともと、彼国の母語であるヒンディー語では自国をそう呼んでいる。そのことは彼国の憲法にも書かれている。

　インド（India）という呼称の由来は、欧州の帝国主義者らがインダス川流域を総称したもので、彼国が植民地であった時代の宗主国イギリスからの呼称である。

　だから、今回、自国の国称をバーラトに変更した彼国の人々の気持ちを私は理解できる。

■帝国主義者から与えられた国称の放棄

　他方、わが国は自らを日本（にほんorにっぽん）と呼んでおり、憲法にも「日本国」と書かれている。

　ところが、国際会議の場で、わが国の代表団の卓上には必ずJapanと表示されており、これまで私はこのことを疑問に思ったことがなかった。しかし、それが、古来のものではなくて、欧州の帝国主義諸国が、大航海時代と言われる、世界中に植民地を広げていった時代にわが国をJapanとかIapanと呼んだことに由来することは歴史的事実である。

　今、世界は歴史的な大変動期に入っている。だから、わが国も、敗戦からの復興途上にあった時期のようにアメリカ一国に忠実に従っていれば済む国際環境にはない。つまり、わが国も、全ての他国と同様に、何よりも自国の国益を第一に考えるべきである。その上で、他国を害さず自国も害させない選択肢を一つ一つ慎重に選びながら前進しなければならないはずである。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/586.html

[国際33] プーチン氏、米大統領発言に反発 「ロシア敗北なら全兵器回収を」／共同通信
プーチン氏、米大統領発言に反発 「ロシア敗北なら全兵器回収を」／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%95%97%E5%8C%97%E3%81%AA%E3%82%89%E5%85%A8%E5%85%B5%E5%99%A8%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E3%82%92/ar-AA1ir1XM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8aac304a2c014ab7867bc433dc8aedf5&ei=6

ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ侵攻を巡って同国を支援する米国のバイデン大統領が先に「ロシアは既に負けている」と発言したことについて、「ロシアが負けたなら、なぜ（長射程地対地ミサイル）『ATACMS』を供与するのか。全ての兵器を回収すればいい」と反発した。中国の習近平国家主席との会談後、ロシア記者団の質問に答えた。

　またウクライナとの停戦交渉についてプーチン氏は「ウクライナが交渉を望むなら、交渉を禁じる大統領の法令を取り消す必要がある」と述べ、交渉ができない原因はウクライナ側にあると主張した。ハンガリー首相が戦闘停止の重要性を訴えたことに関連して発言した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/587.html

[経世済民136] 米国株式市場＝大幅安、米債利回り上昇や四半期決算受／ Reuters
米国株式市場＝大幅安、米債利回り上昇や四半期決算受け
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E5%A4%A7%E5%B9%85%E5%AE%89-%E7%B1%B3%E5%82%B5%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%82%84%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E5%8F%97%E3%81%91/ar-AA1isHdJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8aac304a2c014ab7867bc433dc8aedf5&ei=9

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅安で取引を終えた。米債利回りが再び上昇したほか、米企業の四半期決算を受けた。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/244.html

[国際33] プーチン氏とハグし談笑 インドネシア大統領／ 共同通信社
プーチン氏とハグし談笑 インドネシア大統領
共同通信社 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%83%8F%E3%82%B0%E3%81%97%E8%AB%87%E7%AC%91-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1ipbsv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8aac304a2c014ab7867bc433dc8aedf5&ei=14

【ジャカルタ共同】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に出席中のインドネシアのジョコ大統領は17日の歓迎行事で、ロシアのプーチン大統領と握手とハグを交わして談笑した。インドネシア大統領府が18日、映像を公開した。

　ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ジョコ氏はロシアを名指ししての批判を控えている。会談の詳細は不明。プーチン氏は「また会えてうれしい」と述べ、ジョコ氏は笑顔を見せた。

　昨年20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長だったジョコ氏はロシアとウクライナを歴訪。同6月モスクワでプーチン氏と会談した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/588.html

[国際33] 中ロ朝と日米韓の対立、日中韓首脳会議に向け各国の思惑は？／出石直・nhk
中ロ朝と日米韓の対立、日中韓首脳会議に向け各国の思惑は？／出石直・nhk
2023年10月18日 (水)
出石　直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/488663.html

中国とロシアが関係強化を図っている中で、日本、中国、韓国の3か国による首脳会議が早ければ年内にも実現する見通しになりました。それぞれの思惑について出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。

Q1、日中韓の首脳会議は久しぶりの開催となるのですね。

A1、本来は毎年1回、持ち回りで開催されることになっているのですが、日韓関係の悪化やパンデミックの影響で4年前の12月を最後に開催が見送られていました。先月の高官協議でできるだけ早い時期に開催する方針で一致し、およそ4年ぶりに開催される見通しとなりました。議長国の韓国は年内の開催を目指しています。慣例で中国からは習近平国家主席ではなく李強首相が参加する見込みです。

Q2、きょうは習近平国家主席とプーチン大統領との首脳会談も予定されていますね。

A2、中国、ロシア、それに北朝鮮の3か国は、いわば“共通の敵”であるアメリカに対抗しようと連携を強めています。日中韓首脳会議に臨む日本としては、こうした外交姿勢は得策ではないと中国を説得し、ロシアや北朝鮮との連携を断ち切って少しでもこちらの側に引き寄せたいところです。水産物の輸入停止措置の撤廃を首脳レベルで求める良い機会にもなるでしょう。議長国の韓国は、ユン政権になって中国との関係がぎくしゃくしています。中韓関係の改善とともに、挑発を続ける北朝鮮に対する中国の影響力に期待を寄せています。

Q3、 一方の中国にはどんな思惑があるのでしょうか？

A3、中国がもっとも警戒しているのは日米韓が進めている安全保障協力の強化です。日米韓の連携がアジア版のNATOのような軍事同盟にならないよう楔を打ち込みたいところでしょう。このようにそれぞれの思惑はかなり異なります。
国際情勢が緊迫感を増している中で久しぶりに開催される見通しとなった日中韓の首脳会議が、アジアの緊張緩和につながるかどうかに注目していきたいと思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/589.html

[国際33] プーチン氏と習氏が首脳会談 北京で「一帯一路」サミット、両国は連帯を強調／BBC New
プーチン氏と習氏が首脳会談 北京で「一帯一路」サミット、両国は連帯を強調／BBC New
BBC News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E7%BF%92%E6%B0%8F%E3%81%8C%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%A7-%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF-%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88-%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%81%AF%E9%80%A3%E5%B8%AF%E3%82%92%E5%BC%B7%E8%AA%BF/ar-AA1itSoe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c557dde35b2c4d478128628b15fd9ba1&ei=8

テッサ・ウォン、アジア・デジタル記者、BBCニュース

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席が18日、北京で会談した。ウクライナ情勢などについて協議したとされる。両国は連帯を強めており、プーチン氏は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に出席し、厚遇を受けた。

国際会議は、習政権の代表的な外交・経済政策である「一帯一路」構想の10周年を祝うもの。18日まで2日間開かれ、130カ国以上の首脳や政府関係者が参加した。プーチン氏は主賓の扱いを受けた。
ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、プーチン氏ほとんど国外に出ていない。外交面で孤立を深めているばかりでなく、ウクライナでの戦争犯罪の疑いで国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されていることも背景にある。

中国はICCに加盟しておらず、プーチン氏が中国で逮捕される可能性は極めて低い。両国の首脳は親密な関係とされ、ウクライナでの戦争が始まる直前に習氏が、「（両国の）友好関係は限りない」と宣言したのはよく知られている。

18日の会議は、北京の人民大会堂で開会式があった。習氏はプーチン氏と共に姿を見せ、他国の首脳らの前を肩を並べて通り、会場へと入った。

集合写真の撮影では、プーチン氏は習氏と正面中央に並んだ。演説でも、プーチン氏は習氏に続く2番目だった。

両氏はその後、3時間にわたって会談。ウクライナや中東の情勢などについて意見を交わしたとされる。

プーチン氏は会談後の記者会見で、世界中で紛争が増加していることに言及。「これらすべての外部要因は共通の脅威であり、ロシアと中国の協力関係を強めている」と述べた。

一帯一路を高く評価
プーチン氏は過去の「一帯一路」サミットでも丁重なもてなしを受けた。ただ、ロシアがウクライナで戦争を始める前のことだった。

中国はこの戦争で、ウクライナへの支援を示そうとする一方で、ロシアを支持している。そのため西側諸国から批判されている。

プーチン氏は18日、中国側の厚遇に応えようとする姿勢を見せた。演説では、一帯一路構想を「ロシアの考えに合致している」として支持。さらに、「中国の友人たち」の功績をたたえた。

一帯一路構想では、中国が世界中で投資やインフラ開発に推定計1兆ドル（約150兆円）を投入する。

プーチン氏は、「グローバル・サウス（世界の南側に偏っている途上国）」の国々の代表団からなる参加者らを前に、「ロシアと中国、そして世界の大多数の国」は、協力と経済的進歩への「願望を共有している」と演説した。

アメリカを批判
中国とロシアをめぐっては、西側に対抗する独自のブロック（圏域）を構築しているとの懸念が出ている。

両国はアメリカ主導の「世界覇権主義」を公然と非難しており、力をもつ国が多く存在する「多極化」した世界が望ましいとしている。

中国は今回の国際会議を前に２種類の白書を発表。一帯一路を、より公正で包括的な、新しい世界秩序の基盤と位置づけた。

習氏は演説で、シルクロードへの言及や格言を散りばめながら、この点を何度も強調した。一帯一路について、「私たちの時代の前進と正しい前途を象徴している」とし、「歴史の正しい側にある」と主張した。

習氏はまた、「イデオロギーの対立、地政学的な争い、ブロック政治」、一方的な制裁、サプライチェーンの「デカップリング」を非難した。中国はこれまでもたびたび、アメリカが不公正なグローバル化を主導していると批判している。

「ウィンウィンの協力」
習氏は一帯一路について、「みんながまきをくべれば炎が高く上がる」ような「ウィンウィンの協力」を奨励するものだと主張。

構想を前進させるとして、小規模プロジェクトの推進、「グリーンな発展」、「清廉さの構築」など8項目からなる計画を示した。

一帯一路は多くの国で開発を加速させるとして、広く称賛されている。一方で、融資を受ける国に多額の負債を負わせ、環境を破壊し、汚職や無駄なプロジェクトを助長しているとの批判も出ている。

今回の国際会議には、主にアフリカ、東南アジア、南米の国々が参加。ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相、アフガニスタンのタリバン政権の代表団なども参加した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/590.html

[国際33] 中国 中東への関与強化はどこまで？／宮内篤志・nhk
中国 中東への関与強化はどこまで？／宮内篤志・nhk
2023年10月19日 (木)
宮内　篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/488708.html

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの衝突が続く中、中国の対応にも注目が集まっています。その背景を解説します。

Q、
イラストは綱渡りをする習近平国家主席ですが。

A、
はい。今回の衝突をめぐって、中国がどのようにバランスをとりながら、独自の外交を展開するのか注目されています。
といいますのも、中国はことし3月、イランとサウジアラビアの関係正常化を仲介したほか、パレスチナ問題をめぐっても、習主席が6月に暫定自治政府のアッバス議長を中国に招いて会談し、和平の実現のために協力する考えを伝えました。
こうした一連の動きは、中東地域におけるアメリカの存在感の低下が指摘される中、その隙を突くように、中国がこの地域への関与を強めたものとも受け止められていたんです。

Q、
中国は、今回の衝突についてどのような姿勢なのでしょうか？

A、
中国は「我々はイスラエルとパレスチナの共通の友人だ」として即時停戦を求めています。
ただ、民間人に犠牲が出ていることは強く非難しながらも、ハマスに対する直接の非難は避けているんです。
こうした中、今月14日には王毅外相がサウジアラビアの外相と電話で会談し、「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている」と述べました。
ガザ地区への地上侵攻の可能性が高まる中、イスラエル側に自制を求めた形です。

Q、
中国側の狙いはどこにあるのでしょうか？

A、
イスラエルを支持するアメリカと一線を画す思惑があるとみられます。
そこには、アメリカに反発する国々からの幅広い共感を得ることで、アメリカ主導の国際秩序に対抗する狙いも込められていると思います。
ただ一方で中国は、イスラエルとも経済やハイテクを中心としたパートナーシップ関係を築いているうえ、過去には戦闘機の開発という軍事分野でもイスラエル側から技術供与を受けたという根強い指摘もあるほどです。
それだけに中国が今後、イスラエルとハマス双方の間でバランスをとりながら、事態の沈静化に向けてどのような行動を示すのか、そして、それがこの地域における中国の発言力強化につながるのかが注目されます。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/591.html

[国際33] イスラエル軍がたびたび…パレスチナ人の怒り頂点に 現地取材の記者が解説 ≪中継≫／日テレNEWS
イスラエル軍がたびたび…パレスチナ人の怒り頂点に 現地取材の記者が解説 ≪中継≫／日テレNEWS NNN
日テレNEWS NNN による
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%81%B3%E3%81%9F%E3%81%B3-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%80%92%E3%82%8A%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AB-%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E5%8F%96%E6%9D%90%E3%81%AE%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E4%B8%AD%E7%B6%99/ar-AA1ivXIW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7189daf980ce4d31b7f42843febaf952&ei=16

イスラエルとハマスとの攻撃の応酬が続いています。現地、エルサレムから鈴木あづさ記者が中継で伝えます。

　　　　　　◇

あそこに見えるのがイスラム教とユダヤ教双方の聖地である「神殿の丘」です。あの金色のドームのそばにイスラム教徒にとってもっとも重要な礼拝所の一つ、「アルアクサ・モスク」があります。今回の発端はユダヤ教の祭りの期間中に大勢のユダヤ人があの神殿の丘を訪れたことでした。イスラム教徒にとっても大切な聖地にユダヤ人が大挙して押し寄せることは彼らにとって許しがたい行為でした。
そして、今回のハマスによる攻撃にはさらに伏線があるんです。極右と手を組んだネタニヤフ政権が発足して以来、イスラエル軍がパレスチナ自治区をたびたび攻撃していて、パレスチナ人の怒りは頂点に達しているところでした。さらにガザ地区の失業率はおよそ5割ともいわれ、人々の不満がハマスに向かっていたこともあります。ハマスは故郷を追われたパレスチナ人の権利を今こそ回復しよう、とアラブ諸国に強く訴える必要がありました。

一方、ハマスの攻撃を許した失態を覆いかくそうと、イスラエルのネタニヤフ政権も強硬姿勢を崩していません。先ほど話を聞いたガザの医師は、「ユダヤ人にはなんの恨みも持っていない。攻撃するならハマスだけにしてほしい。何の罪もない市民や子どもたちを犠牲にしないでほしい」と切実に訴えていました。

市民を巻き込む無益な戦いをやめさせるために何ができるのか、国際社会は暴力の連鎖を止めることに全力を尽くす必要があります。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/592.html

[国際33] ガザから中東大転換への発展／田中宇
ガザから中東大転換への発展／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2023年10月17日】
　ハマスやイランは、仇敵であるイスラエルが夢見た「ガザの消滅」を実現している。そう考えると奇怪だが、さらに大きな視点で見ると、今回の展開は、パレスチナやエジプト、ヨルダンなどイスラエル近傍のアラブ諸国におけるムスリム同胞団（ハマス）の席巻につながる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/593.html

[戦争b24] 地上侵攻に向けたイスラエルのアプローチに変化−米国の働き掛け濃厚／Bloomberg
地上侵攻に向けたイスラエルのアプローチに変化−米国の働き掛け濃厚／Bloomberg
Ethan Bronner、Henry Meyer によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%AB%E5%A4%89%E5%8C%96-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%8E%9B%E3%81%91%E6%BF%83%E5%8E%9A/ar-AA1iy3NV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=230db774134c4f12b1082a3246324217&ei=6

（ブルームバーグ）： パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの奇襲攻撃から１週間たった14日、まだ強度のショック状態にあったイスラエルでは、同国軍からハマス壊滅のため「陸海空の組織的な攻撃」を準備しているとの発表があった。

　　ところが今週半ばになると、複数のイスラエル軍報道官は地上戦について「広く考えられているのとは幾分違ったものとなるかもしれない」と指摘。遅く始まって長く続き、予想外の方法で展開する可能性があると語った。

　　これまでの状況を振り返ると、米国からブリンケン国務長官とオースティン国防長官、そしてバイデン大統領が相次ぎイスラエルを訪問するという異例の出来事があった。

　　数十年ぶりとなる多数の犠牲者に見舞われたイスラエルの痛みを共有し、地中海東部への空母打撃群の派遣や武器供与を約束する一方で、バイデン大統領らはイスラエルに対し、対応の方法に注意を呼び掛けるメッセージも伝えた。

　　ガザ地区にあるハマスの軍事インフラを破壊するというイスラエルの目標を米国は共有する。米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定するハマスはトンネルを張り巡らせて攻撃の拠点を整備しており、この目標達成は地上侵攻でのみ可能だ。

　　しかし、ガザ地区の住民の犠牲を最小限に抑える方法を中心に、攻撃をどのように行うかや、攻撃が終わった段階での政府の計画については既に米国の影響が及んでいると、イスラエル当局者者や政府に近い複数の関係者らは明らかにしている。

　　匿名を条件に語ったイスラエル高官３人によれば、ハマスとの今回の戦いに関する米国の役割や影響力は過去の事例に比べて一段と深遠で、集中的なものだという。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/889.html

[国際33] 習近平氏、ラオス国家主席と会談／新華社
習近平氏、ラオス国家主席と会談／新華社
新華社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F-%E3%83%A9%E3%82%AA%E3%82%B9%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1izv0q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=230db774134c4f12b1082a3246324217&ei=9

【新華社北京10月20日】習近平（しゅう・きんぺい）中国共産党中央委員会総書記・国家主席は20日、第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラム出席と実務訪問のため中国を訪れているラオスのトンルン人民革命党中央委員会書記長・国家主席と北京の人民大会堂で会談した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/596.html

[国際33] オイルショックから５０年　再来するエネルギー危機／出川展恒・nhk
オイルショックから５０年　再来するエネルギー危機／出川展恒・nhk
2023年10月19日 (木)
出川　展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/488756.html

中東では、今、イスラエルとパレスチナのイスラム組織「ハマス」との間で、大規模な軍事衝突が起きています。今からちょうど50年前も、中東で大きな戦争が起きました。原油価格が跳ね上がり、日本は、「オイルショック＝石油危機」に見舞われ、中東外交とエネルギー政策の根本的な見直しを迫られました。エネルギーをどう確保するかは、極めて重要な安全保障問題です。

■1973年10月6日、エジプトとシリアが、イスラエルを奇襲攻撃し、「第4次中東戦争」が勃発しました。その6年前の戦争でイスラエルに占領された領土を奪還する目的でした。アラブの産油国は、いわゆる「石油戦略」を発動し、原油価格を4倍近くまで引き上げるとともに、イスラエル寄りの国への輸出を停止、または、制限すると表明しました。
日本は当初、アラブの「友好国」とはされず、輸出制限の対象となりました。石油製品やエネルギー価格はもちろん、すべての物価が高騰しました。デマも広がって、トイレットペーパーや洗剤の買い占めが起きるなど、パニックに陥りました。「オイルショック＝第1次石油危機」と呼ばれ、翌年、日本経済は、戦後初めてのマイナス成長を記録、高度経済成長は終わりを告げました。

日本は当時、湾岸のアラブ産油国のうち、サウジアラビアなど3か国にしか、大使館を置いていませんでした。このため、日本政府は、特使を派遣して懸命の説得を行い、アラブ側の主張に理解を示す方向で中東外交を見直すと約束。その年の暮れ、「友好国」のお墨付きをもらって、原油の供給を確保することに成功しました。なりふり構わない「油乞い外交」などと揶揄されましたが、何とか危機を脱したのです。
当時、田中角栄総理大臣の秘書官を務め、その後、通産省の事務次官、アラビア石油の社長を務めた小長啓一さんは、次のように語っています。

【当時　首相秘書官　小長啓一さん】
「石油の供給源を中東以外の地域にも求めなければいけないということで、当時の田中角栄首相が、資源外交ということで、アフリカ大陸以外の産油国を全部回りまして、日本への安定供給の要請をして回りました。国内的には石油に代わる新しいエネルギー源を考えなければいけないということで、1つは再生エネルギー。もう1つは原子力発電ということで、対策を講じてきたわけです」。

この間、政府は、石油を確保し、国民生活を安定させるための法律を新たにつくり、省エネと、石油の備蓄を徹底的に進めました。さらに、将来を見据えて、天然ガスや原子力などエネルギーの多様化を図り、合わせて、原油の調達先が中東に偏りすぎないよう分散化を図りました。オイルショックが起きた際、およそ78％だった中東への依存率は、87年には、およそ68％まで下がりました。日本にとって、オイルショックは、まさに国家的危機で、エネルギー政策を根本的に見直す転換点となったのです。
こうした努力が功を奏し、「イラン・イラク戦争」による「第2次石油危機」や、「湾岸危機・湾岸戦争」を乗り切りました。ところが、その後再び、原油の中東依存率は上昇します。日本の産業界は、質が良く、価格の安い中東産原油に回帰していったのです。そして、去年、ロシアによるウクライナ侵攻が起きると、ロシア産の原油が輸入できなくなり、中東依存率は、この夏、95％に達しました。この間、1次エネルギーに占める石油の割合が、およそ半分に下がりました。それでも、中東産の原油の割合は、全体のおよそ3分の1で、相当に高いと言えます。

■世界は、いま再び、エネルギー危機に直面しています。50年前のアラブ諸国と同じように、ウクライナに侵攻したロシアが、豊富な原油や天然ガスの輸出を、対立する国に圧力をかける武器にしたためです。
ロシア産のエネルギー資源が、世界市場に占めるシェアは大きく、原油は10分の1、天然ガスは4分の1を占めます。とくにヨーロッパ諸国は、ロシアへの依存度が高かったため、深刻な打撃を受けました。

こちらは、原油価格の国際的な指標とされるWTIの先物価格を示したグラフです。去年３月、アメリカ・バイデン政権が、ロシア産原油の輸入禁止の措置を発表すると、1バレル120ドルを超える記録的な水準に跳ね上がりました。その後、価格は徐々に低下し、今年3月には、1バレル70ドル前後まで下がったものの、再び上昇に転じました。現在、90ドル前後で推移しています。

ヨーロッパの天然ガス価格は、さらに激しく高騰し、去年9月、原油に換算して、1バレル600ドルに近い異常な高値をつけました。ロシアが、パイプラインでヨーロッパに供給していた天然ガスの量を5分の1に減らしたためです。

これに対し、ヨーロッパ諸国は、省エネを進め、石炭、原子力発電などの代替エネルギーを導入、さらには、アメリカからLNG＝液化天然ガスを購入するなどして、エネルギーを確保し、去年の冬を乗り切りました。しかしながら、ロシアからの供給は、もはや回復せず、今年の冬、燃料不足が起きることも心配されます。
エネルギー問題の専門家たちは、ヨーロッパの国々が、自らのエネルギー確保だけを考えれば、エネルギー資源の世界的な争奪戦が起きるおそれがあると指摘しています。もちろん、日本も影響を免れません。

また、去年、バングラデシュやパキスタンで発電用のガスが不足し、大規模な停電が起きましたが、そうしたことが頻発する心配があります。また、代替エネルギーとして、石炭を利用する動きが広がれば、二酸化炭素の排出量が増え、もう一つの世界的課題である、脱炭素・地球温暖化対策への取り組みにも悪影響が出ます。

■私たちは、繰り返し起きるエネルギー危機に、どう対応すればよいのでしょうか。
エネルギーは、誰にとっても必要不可欠な、戦略的な物資です。不足したり、価格高騰が続いたりすれば、極めて深刻な影響をもたらします。それだけに、エネルギーの確保は、まさに国の安全保障問題です。日本のように自給率の低い国は、常にまさかの事態に備えておかなければなりません。

その意味で、日本にとって、エネルギーを中東・ペルシャ湾岸地域に過度に依存することは、非常にリスクが大きいと言わざるを得ません。この地域は、軍事的緊張にさらされる危険性が潜在的に大きいからです。
現在、イスラエルとハマスとの間で起きている軍事衝突では、アラブの産油国に、原油輸出を制限する動きは見られず、新たな石油危機は起きないだろうと言う見方が支配的です。今後、仮に、ハマスを支援するイランを巻き込む大きな地域紛争に発展した場合には、話はまったく変わります。ペルシャ湾岸からエネルギーが来なくなって、経済と暮らしに計り知れない影響が出ることになります。
エネルギー資源の調達先の分散化を、いま一度図るとともに、エネルギーの多様化、たとえば、再生可能エネルギーや水素エネルギーの開発を確実に進めること。さらには、安全確保と廃棄物処理の課題をクリアしたうえで、原子力エネルギーをどう位置づけるかを、真剣に議論する必要があると思います。
その一方で、エネルギー政策の転換には時間がかかるため、日本にとって、中東諸国との関係は、これからも大切です。ところが日本は、いま中東において、中国などに圧され、かつてのような存在感がありません。エネルギー資源の争奪戦が起きれば苦戦を強いられるでしょう。中東の産油国も、将来を見据えて、脱石油の経済改革や技術開発に力を入れています。こうした取り組みへの協力や投資を通じて、信頼関係を再び築くことが、日本のエネルギー安全保障にも寄与すると考えます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/597.html

[国際33] 中露首脳会談　力の信奉では平和導けぬ／毎日新聞
中露首脳会談　力の信奉では平和導けぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20231021/ddm/005/070/118000c

毎日新聞 2023/10/21　東京朝刊 880文字
　国際法に違反して他国を侵略した外国首脳を厚遇するようでは、国際社会の理解は得られまい。

　ロシアのプーチン大統領が中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に出席し、習近平国家主席と会談した。

　プーチン氏には、ウクライナへの侵攻を巡って国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている。中露はICCに加盟していない。逮捕状が出た3月以降、旧ソ連圏以外では初の外国訪問となった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/598.html

[経世済民136] 米国株式市場は続落、中東情勢悪化を警戒（20日）／フィスコ
米国株式市場は続落、中東情勢悪化を警戒（20日）／フィスコ
株式 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E7%B6%9A%E8%90%BD-%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%83%85%E5%8B%A2%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92-20%E6%97%A5/ar-AA1iAM1s?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a7d45d032e4e498b85e6d6074c70dbee&ei=6

「シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）」（20日）

DEC23　Ｏ31290（ドル建て）　Ｈ31445　Ｌ31020　Ｃ31085 大証比-135（イブニング比+85）　ＶＯＬ8428

DEC23　Ｏ31245（円建て）　Ｈ31425　Ｌ31000　Ｃ31060 大証比-160（イブニング比+60）　ＶＯＬ39938

「米国預託証券概況（ＡＤＲ）」（20日）ADR市場では、対東証比較（1ドル149.86円換算）で、シャープ＜6753＞、いすゞ＜7202＞、住友電＜5802＞、ルネサス＜6723＞、デンソー＜6902＞、ソフトバンクＧ＜9984＞、三菱ＵＦＪ＜8306＞などが下落し、全般売り優勢。（以下　略）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/250.html

[国際33] 中国・王毅外相、来週にも訪米で調整 「米中首脳会談」に向け事前の調整か／日テレNEWS
中国・王毅外相、来週にも訪米で調整 「米中首脳会談」に向け事前の調整か／日テレNEWS
日テレNEWS NNN によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E6%9D%A5%E9%80%B1%E3%81%AB%E3%82%82%E8%A8%AA%E7%B1%B3%E3%81%A7%E8%AA%BF%E6%95%B4-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E4%BA%8B%E5%89%8D%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%95%B4%E3%81%8B/ar-AA1iAMik?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a7d45d032e4e498b85e6d6074c70dbee&ei=17

中国の王毅外相が、来週にもアメリカを訪問する方向で調整していることが分かりました。米中首脳会談に向け、事前の調整を行うものとみられます。

複数の米中外交筋によりますと、中国の王毅外相が来週後半にもアメリカの首都ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談する方向で調整しているということです。

ブリンケン長官は6月、当時の秦剛外相との会談で訪米を要請し、その後、外相が王毅氏に交代したため、改めて招待していました。

ブリンケン長官は6月の訪中の際、習近平国家主席と会談していて、今回、王毅外相がバイデン大統領と会談する可能性もあるとみられます。

バイデン大統領は来月、アメリカ・サンフランシスコで行われるAPEC首脳会議にあわせて習主席との首脳会談を模索していて、実現に向けてどこまで調整が進むかが焦点です。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/601.html

[国際33] イスラエルに140億ドル支援…「前例のない関与」訴えるバイデン米大統領の“股裂き”／日刊ゲンダイ
イスラエルに140億ドル支援…「前例のない関与」訴えるバイデン米大統領の“股裂き”／日刊ゲンダイ
公開日：2023/10/21 13:30　更新日：2023/10/21 13:30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330911

　パレスチナ情勢はどんどん深刻化している。イスラム組織ハマス殲滅を掲げるイスラエル軍によるガザ侵攻は待ったなし。英BBC（電子版）によると、ハマスは即時停戦との引き換えに人質解放を提案したが、イスラエルは蹴飛ばしたという。

　一方、イスラエルを支援する米国のバイデン大統領は19日（現地時間）、ホワイトハウスの大統領執務室から国民向けに演説。「前例のない関与」だとして、総額1000億ドル（約15兆円）規模の緊急予算を20日に議会に要請すると発表した。そのうちイスラエル向けは140億ドル、ウクライナに600億ドルを振り向ける。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/602.html

[戦争b24] おそらくイスラエルは地上からガザを攻撃するだろうが、容易ではない／孫崎享・日刊ゲンダイ
おそらくイスラエルは地上からガザを攻撃するだろうが、容易ではない／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/10/19 17:00　更新日：2023/10/19 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330820

　ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、イスラエルに対して複数のロケット弾を発射し、武装した集団が同国を襲撃した。

　この事態を受け、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリアの5カ国首脳は電話協議し、共同声明で「ハマスによる恐ろしいテロ行為への明白な非難」と、「イスラエルへ…
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/892.html

[戦争b24] おそらくイスラエルは地上からガザを攻撃するだろうが、容易ではない／孫崎享・日刊ゲンダイ 仁王像
1. 仁王像[3058] kG2JpJGc 2023年10月22日 07:16:20 : JygvTb1FbX : c2FJWnlENGRkcUU=[1]
【速報】イスラエル軍「攻撃を強化」 ガザ地区への“地上侵攻”を警告／テレ朝news
テレ朝news によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D-%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E3%81%B8%E3%81%AE-%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E3%82%92%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1iCQIW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8cdc6ee967c345ffa1a36605424555d5&ei=6

　近く始まるとされるパレスチナ・ガザ地区への地上侵攻を念頭にイスラエル軍は次の段階に入るため「攻撃を強化する」と警告しました。

　イスラエルメディアによりますと、イスラエル軍報道官は21日、「最良の状態で戦争の次の段階に入らなければならない」と述べ、ガザ地区への攻撃を強化すると発表しました。

　イスラエル軍は、ガザ北部の住民に退避を求めるビラをまいていて、退避しない場合は、テロ組織の一員とみなすと警告しています。

　また、イスラエル軍のハレビ参謀総長も21日、軍幹部らを前に「我々はガザに入る」と語っていて、地上侵攻を見据えた発言が相次いでいます。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/892.html#c1

[国際33] バイデン氏、ハマスの攻撃はイスラエルとサウジの関係緩和妨害が狙い／Bloomberg
バイデン氏、ハマスの攻撃はイスラエルとサウジの関係緩和妨害が狙い／Bloomberg
Hadriana Lowenkron によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%B7%A9%E5%92%8C%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%84/ar-AA1iATu7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5e4a2d778db84e3aef65f934fd05b64e&ei=32

（ブルームバーグ）： バイデン米大統領はパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃について、サウジアラビアとの国交正常化に向けたイスラエルの取り組みを妨害することが狙いの一つだったと述べた。

　　バイデン氏は20日にワシントンで行われたイベントで、ハマスが攻撃に出た理由について「私がサウジと協議しようとしていることを知っていたことが一つにある」とし、「サウジがイスラエルを承認したい意向だったからだ。実現すれば中東が事実上、団結することになるためだ」と述べた。

　　バイデン大統領の下で、米国とサウジは、米国の安全保障と引き換えにサウジがイスラエルを承認する枠組みに取り組んでいた。協議が進む中で政権当局者は表向きは協議に重きを置かない姿勢を示したが、バイデン氏はこの構想に熱心で、７月にはサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）をサウジに派遣した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/604.html

[国際33] 日本の東南アジア外交、「道を踏み外すな」と中国メディア、米国の空白埋める？／Record China
日本の東南アジア外交、「道を踏み外すな」と中国メディア、米国の空白埋める？／Record China
Record China によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%96%E4%BA%A4-%E9%81%93%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BF%E5%A4%96%E3%81%99%E3%81%AA-%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A9%BA%E7%99%BD%E5%9F%8B%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1iDffd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5e4a2d778db84e3aef65f934fd05b64e&ei=39

日本が力を入れている東南アジア外交を中国メディアが取り上げ、「道を踏み外すな」とけん制した。この中では中国への対抗意識があるとして「岸田文雄内閣は『日本流』の外交により、米国の東南アジアでの影響力低下による空白を埋めようとしているとの説さえある」との見方を示した。

日本と東南ア諸国との関係について、中国網は「第2次大戦後、日本の外交において常に重要な位置を占めている」と指摘。「これには当時の冷戦を背景とする政治的な意義があり、また戦後日本の回復の経済的な意義もある。日本の東南アにおける経済活動(日本企業の対東南ア投資に便宜を図る)は、関連する東南ア諸国の発展に貢献した」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/605.html

[国際33] ガザ地上戦の瀬戸際で／田中宇
ガザ地上戦の瀬戸際で／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2023年10月22日】
　イスラエルがガザに地上侵攻しなければ中東大戦争は起きない。
　だからイスラエルはハマスや米国に扇動されたものの躊躇し、寸止め状態で侵攻を延期している。
　イスラエルはガザ市民のを侵害していくという宣言を発し、米欧がガザ侵攻に反対するように仕向けている。
　米欧の反対を口実に自滅的なガザ侵攻をせずにすむ。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/606.html

[戦争b24] （解説）「地上侵攻」と「人質」…双方の思惑は？ 緊迫の一途…パレスチナ情勢／日テレNEWS
【解説】「地上侵攻」と「人質」…双方の思惑は？ 緊迫の一途…パレスチナ情勢／日テレNEWS
日テレNEWS NNN によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E3%81%A8-%E4%BA%BA%E8%B3%AA-%E5%8F%8C%E6%96%B9%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91%E3%81%AF-%E7%B7%8A%E8%BF%AB%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%80%94-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E6%83%85%E5%8B%A2/ar-AA1iGTPI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=486f4cac6f284b01bdcf24937f08636b&ei=6

イギリスBBCはイスラエル国防相の話として、パレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻は「すぐにやってくる」と伝えていて、状況は緊迫の一途をたどっています。

地上侵攻に対し、ハマス側はどのような対抗策を検討しているのでしょうか。また、イスラエル軍が新たに、ハマスの攻撃拠点とされる場所を公開しました。狙いは何なのでしょうか。

中東情勢に詳しい「現代イスラム研究センター」の宮田律理事長に、「地上侵攻」と「人質」をめぐる双方の思惑について聞きました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/898.html

[戦争b24] 中東の米軍基地にロケット弾や無人機攻撃…イスラエル軍はエジプト側を誤射し謝罪／読売新聞
中東の米軍基地にロケット弾や無人機攻撃…イスラエル軍はエジプト側を誤射し謝罪／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E5%BC%BE%E3%82%84%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D%E3%81%AF%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E5%81%B4%E3%82%92%E8%AA%A4%E5%B0%84%E3%81%97%E8%AC%9D%E7%BD%AA/ar-AA1iFAKq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=486f4cac6f284b01bdcf24937f08636b&ei=13

【ワシントン＝田島大志、エルサレム＝酒井圭吾】米国のオースティン国防長官は２２日、中東に駐留する米軍部隊がロケット弾などの攻撃を受けていることを明らかにした。イスラエルとイスラム主義組織ハマスとの戦闘が続く中、攻撃は拡大するおそれがあり、米軍を増派して抑止する構えだ。

　オースティン氏は米ＡＢＣニュースに対し、シリアとイラクに駐留する米軍の基地が、ロケット弾や無人機の攻撃を受けたと明らかにした。その上で「地域全体で米軍などへの攻撃が大幅にエスカレートする見込みだ」と語った。

　オースティン氏は２１日に米軍の防空ミサイル部隊を中東に追加派遣するよう命じたと明らかにしており、「部隊を適切な位置に配置し、保護のため必要なことを行う」と強調した。攻撃した部隊については明言しなかったが、イスラエル支援に積極的な米国に対し、親イラン・イスラム教シーア派系民兵組織などが反発している。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/899.html

[国際33] バイデン大統領とイスラエル 紛争拡大は防げるか／��橋祐介・nhk
バイデン大統領とイスラエル 紛争拡大は防げるか／��橋祐介・nhk
2023年10月20日 (金)
��橋　祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/488810.html

イスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区で、人道危機が深刻化しています。イスラエル軍は、地上侵攻の準備を進めています。緊迫する事態に、アメリカのバイデン大統領は、イスラエルとの連帯を示すとともに、罪のない住民を犠牲にしないため、国際法の順守を求めました。紛争の拡大は防げるでしょうか？アメリカの視点から現状を考えます。

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50年前、若き上院議員として当時のゴルダメイア首相と会談して以来、バイデン氏が、幾度となく訪れてきたイスラエル。大統領として2度目の今回は、先行きに予断を許さず、どこまで成果を得られるか判らない“政治的な賭け”とも言える訪問でした。

ネタニヤフ首相との会談後、大統領の発言には4つのポイントがありました。

▼まず“イスラエルとの連帯”。
建国以来もっとも緊密な同盟国として、「イスラエルを決して独りにはさせない」と述べ、アメリカの全面的な支援を約束し、ハマスに連れ去られた人質およそ200人の解放に最優先で取り組む決意を示しました。

▼次に“人道危機への配慮”。
「パレスチナ住民の大多数はハマスではない」と述べ、民間人を犠牲にしないため、イスラエルが国際法を順守するよう求めました。封鎖されたガザ地区は、水や食料、医薬品を必要としていると指摘し、パレスチナへの人道支援として1億ドルの拠出を表明。イスラエルに対してエジプトとの境界から物資の搬入を妨げないよう配慮も求めました。

▼“紛争拡大の抑止”。
訪問直前にガザ北部の病院で起きた爆発について、ハマスは、イスラエルによる空爆だと主張し、中東各地で抗議デモが激化しています。バイデン大統領は、「ハマスとは別の武装組織がロケット弾の発射に失敗した」とする見方を示し、関与を否定するイスラエルの主張を支持。「アメリカとイスラエルの同盟は揺るがない」と述べ、イスラエルと敵対関係にある国や勢力が、この機に乗じることのないよう強くけん制しました。

▼そして“和平への努力”。
「怒りに吞み込まれてはならない」「アメリカも同時多発テロのあと、正義を求めて得たが、過ちも犯した」と大統領は述べました。過ちとは何を指すのかには言及しませんでした。
アメリカ軍がアフガニスタンやイラクに侵攻したあと、異なる民族や宗教間のあつれきで憎悪の連鎖を生んだことを指したのか？あるいは、イスラエルがガザ地区に侵攻しても、長期占領には反対する考えを示唆したものか？様々な受け止めが広がっています。

その上で大統領は、「イスラエルとパレスチナが安全に尊厳をもって共存できるよう和平への道をあきらめてはならない」と訴えました。

和平交渉が頓挫したまま放置して、いわばパレスチナ問題から眼を背けてきたアメリカは、今回の武力衝突で、不意打ちのように難しい立場に立たされています。

国連安全保障理事会で、人道支援のため戦闘の一時停止を求めた決議案は、15か国のうち、日本や中国、フランスを含む12か国が賛成しましたが、ロシアとイギリスが棄権、アメリカは「イスラエルの自衛の権利に言及がない」との理由で3年ぶりに拒否権を行使して、否決されました。

ガザ地区の人道危機は深刻化しています。エジプトとの境界にあるラファ検問所から物資を積んだトラックが入る予定は遅れているようです。物資が入っても住民に行き渡るか？何日もつかもわかりません。住民の半数は子どもです。連日の空爆で避難もままならず、窮乏をきわめる光景は、アラブ・イスラム諸国に伝えられ、反イスラエル、反アメリカ感情を悪化させています。

紛争のさらなる拡大は防げるでしょうか？
いま心配されているのは、ハマスと同様にイランから支援を受けるレバノンのシーア派武装勢力・ヒズボラが、イスラエルへの攻撃で連携することでしょう。軍事大国のイランが、直接介入する事態が“最悪のシナリオ”です。

アメリカ軍は、イスラエル近海に2つの空母機動部隊を展開するほか、ペルシャ湾岸に戦闘機や攻撃機を追加派遣して、抑止力を強化しています。
ヒズボラは、大量の短距離ロケット弾を保有するとみられることから、イスラエルの防空システムへの支援強化も進めています。
当面はアメリカ軍兵士を現地に派遣しないとしながらも、アメリカ国防総省は、事態の急変に備えて、2,000人規模の部隊の編成を準備しています。

国防総省によりますと、紅海北部に展開しているアメリカ軍のミサイル駆逐艦が、上空で巡航ミサイル3発と複数のドローンを撃墜。イランが支援するイエメンの反政府勢力・フーシ派がイスラエルをねらった可能性があるとしています。

ここ数年、アメリカは、中東地域から兵力を削減し、インド太平洋地域への再配置を進めてきましたが、紛争が拡大、あるいは長期化した場合、兵力展開の見直しを迫られるかも知れません。

イスラエルには自制を明確に求めないバイデン政権と議会に抗議して、「即時停戦を」そう訴えて連邦議会の建物に侵入したデモ隊の多くは、ユダヤ系の若者たちでした。

今回の武力衝突後に行われたアメリカの公共放送による世論調査では、ハマスとイスラエルの戦争で、アメリカはイスラエルを支持すべきという意見は、青色で示した65％でした。

党派別に見てみると、両党の支持層には、それほど大きな違いはありません。日本の無党派層にあたるインディペンデントは、黄色で示した何も言わない何もしないという意見がおよそ3分の1を占めました。

これを世代別に見てみると、若ければ若いほど、青色のイスラエル支持は減少し、40歳前後から下のミレニアル世代とZ世代では、半数を切っています。
与党・民主党の「プログレッシブ」と呼ばれる左派勢力には、若い世代から支持を受け、初のイスラム教徒の女性下院議員が2人誕生し、今回も「即時停戦」を訴えています。

無論ハマスによる無差別テロは誰も支持しません。イスラエルに対するアメリカからの手厚い支援も大きく揺らぐことはなさそうです。しかし、イスラエルがアメリカの世論から無条件かつ全面的な支持を得た時代には、世代交代につれて変化も兆しているようです。

イスラエルから帰国したバイデン大統領は、ホワイトハウスの執務室から演説し、ハマスによる攻撃を受けたイスラエルと、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援を訴えて、議会に巨額の予算を求める考えを示しました。

「われわれは歴史の曲がり角にある。きょう行う決断が今後数十年を決定づけるだろう」と述べ、アメリカが世界の安全保障に深く関与していく姿勢を打ち出しました。
2つの大きな危機に同時に直面した今だからこそ、大統領の指導力が問われます。

共和党のトランプ前大統領は、みずからが在任中に科した厳しい制裁を撤廃あるいは緩和したバイデン大統領による「弱腰外交が、イランやハマスを増長させて、イスラエルとアメリカに危機をもたらした」と批判します。

ユダヤ系のロビー団体だけではなく、共和党が支持基盤とするキリスト教福音派の団体も、イスラエルの安全を守り抜くよう働きかけを強めています。
中東情勢の急変は、来年の大統領選挙でも争点のひとつになりそうです。

バイデン大統領は、就任以来、中国との競争に集中するためとして、インド太平洋地域に軸足を移す政策を進めてきました。しかし、いまや大統領が、いくら中東から立ち去りたいと願っても、中東は大統領が立ち去ることを許さないでしょう。
紛争の拡大を防ぎ、ガザ地区の人道危機を救うためには、国際社会の介入が欠かせません。介入を実現する上で欠かせない国がアメリカです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/607.html

[国際33] 全米自動車労働組合 ストライキが拡大 4万人超える規模に／nhk
全米自動車労働組合 ストライキが拡大 4万人超える規模に／nhk
2023年10月24日 5時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231024/k10014235241000.html

大手自動車メーカー3社に対して1か月以上、ストライキを続けているアメリカのUAW＝全米自動車労働組合は中西部ミシガン州にあるステランティスの主力工場を対象に加え、ストを拡大すると発表しました。ストの参加者はこれで4万人を超える規模となります。

UAW＝全米自動車労働組合はアメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、それにクライスラーなどのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、先月15日からストライキを続けています。

ストはこれまでに3回にわたって対象を拡大しましたが、23日、UAWはステランティスのミシガン州にある自動車組み立て工場を対象に加え、ストを拡大すると発表しました。

この工場は売れ筋のピックアップトラックを製造していて組合員が6800人いるということです。

これでストの参加者は3社の7つの工場と、GMとステランティスの部品の配送施設38か所であわせて4万人を超える規模になるということです。

組合側は4年間で40％の賃上げを求めたのに対し、3社は20日の時点で23％の賃上げを回答しているということです。

ストが収束する見通しはたっておらず、自動車生産や経済に及ぼす影響が懸念されています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/608.html

[国際33] 米長官、中国外相に協力呼びかけ 中東の紛争拡大防止で／共同通信社
米長官、中国外相に協力呼びかけ 中東の紛争拡大防止で／共同通信社
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E9%95%B7%E5%AE%98-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91-%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E3%81%AE%E7%B4%9B%E4%BA%89%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%A7/ar-AA1iMEkF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b9f27639f17d49a79fdec57a641880b6&ei=6

　【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は24日、ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会の閣僚級会合で演説し、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が中東の地域紛争に拡大するのを防ぐため、中国の王毅外相と協力すると強調した。中国はハマスを支援するイランと関係が深く、影響力を行使するよう呼びかけた。

　王氏は26日からワシントンを訪問し、ブリンケン氏らと会談する。パレスチナ自治区ガザの情勢が主要議題の一つとなる。ブリンケン氏は演説で「安保理常任理事国には紛争拡大を防ぐ特別な責任がある」と述べた。

　中国は、イスラエル支持を堅持する米国をけん制している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/609.html

[国際33] ガザ侵攻計画練り直し迫られるイスラエル−人質とヒズボラの存在意識／Ethan Bronne
ガザ侵攻計画練り直し迫られるイスラエル−人質とヒズボラの存在意識／Ethan Bronne
Ethan Bronner によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E4%BE%B5%E6%94%BB%E8%A8%88%E7%94%BB%E7%B7%B4%E3%82%8A%E7%9B%B4%E3%81%97%E8%BF%AB%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E3%81%A8%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%81%AE%E5%AD%98%E5%9C%A8%E6%84%8F%E8%AD%98/ar-AA1iIMtS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b9f27639f17d49a79fdec57a641880b6&ei=8

（ブルームバーグ）： パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる７日の奇襲攻撃を受け、イスラエルが戦争状態を宣言してから２週間余りがたった。いつ開始されてもおかしくない地上侵攻の規模を巡り、練り直しを求める声が同国内で広がっている。

　　ネタニヤフ首相の戦時内閣の議論に詳しい複数の関係者の話では、さまざまな懸念が圧力となっている。具体的には、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが北方からミサイル攻撃を仕掛けるとの懸念や、ハマスに連れ去られた約200人に上る人質の安否、イスラエル軍の犠牲者のリスクなどがある。

　　そうであっても、イスラエル軍が地上侵攻しないというわけではなく、空爆も続けている。ただ、軍事作戦の性質は日々再検討されている。安全保障を担当した一部ベテランは、国民1400人もの命を奪ったハマスの奇襲に怒りに燃えて復讐（ふくしゅう）しようとするではなく、入念に対応すべきだと注意を呼び掛けている。

　国家安全保障担当補佐官を務めたヤーコフ・アミドラー氏は22日遅くのテレビで、「地上作戦を待つことで何の害もない」と指摘。「１日が過ぎるごとにわれわれに有利となりハマスには不利となる。時間がたてばたつほど、ガザでの空軍力行使の必要性も減る」と語った。
　　米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定するハマスの壊滅が目標であることに変化はない。ガラント国防相は20日、地域に「新たな安全保障の現実」をつくり出すのがイスラエルの最終目標だとあらためて表明した。だが、それには忍耐を要すると元安全保障担当者らは話す。

　　一方、地上侵攻の開始時期がずれ込めば、その性質が変わり、広範な攻略よりも特定の標的にもっと的を絞ったものになる公算が大きくなるとの指摘もある。実際、「侵攻（invasion）」よりも「作戦行動（maneuver）」という単語の方が多く用いられるようになっている。

　　外国人や二重国籍者に重点を置いた人質解放の交渉も重要な要素となっている。さらに関係者は、ネタニヤフ首相は軍・国防当局者の一部に比べ、ガザ地区内部での兵力使用に今や慎重になっていると見受けられると話す。首相と話している人物の話では、イスラエル軍は現時点で可能なだけハマスを攻撃しており、時間をかけることができるとの感触だという。

　また、地上戦となればイスラエル兵に多大なリスクが及ぶ。ハマスが張り巡らしたトンネルは破壊されておらず、反撃の準備を進めている。

米国の関与
　　イスラエルの計画策定には米国が重要な役割を果たしており、助言や支援を与えるほか、イスラエル高官に対し、軍事面だけでなく政治・宗教的な面も持つハマスを壊滅させた場合の影響や、アラブ諸国との新たな関係を失うリスクなど厄介な問題にも向き合うよう、やんわりと促している。

　　米国は民間人の犠牲者が増えるリスクにも警告を発し、ガザ地区への支援物資搬入も強く求めている。それと同時に地中海東部に二つの空母打撃群を派遣するとともに、ミサイル迎撃システムの配備を増強するなど、地域における軍事プレゼンスを高めている。

　　複数のイスラエル当局者は、同国として二つの明確なメッセージを発信する必要性を指摘する。まず、ヒズボラなどに対しては、同国が敵に手痛い代償を払わせると伝える一方、米国をはじめとする西側諸国には、人命尊重の価値観を共有しイスラム軍事勢力とは違うと強調することを意味する。

　　元イスラエル情報当局者でアラブ問題についての著書があるアビ・メラメッド氏は電話インタビューで、総合的な事情を考慮し、さらに準備を進めて確実に米国の賛同を得ることが必要だとコメント。「イスラエルと米国との間に協調がなければならず、辛抱強くあらねばならない」と論じた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/610.html

[原発・フッ素54] 福島第一原発 燃料デブリ試験取り出し計画が見直しを余儀なくされる可能性／水野倫之・nhk
福島第一原発 燃料デブリ試験取り出し計画が見直しを余儀なくされる可能性／水野倫之・nhk
2023年10月24日 (火)
水野　倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/488858.html

処理水の放出に焦点が当たる福島第一原発だが、一方で今年度中に行う廃炉の本丸、燃料デブリの試験取り出しの先行きが不透明になってきている。水野倫之解説委員の解説。

東京電力の社員が、モニターを前に困惑したようすの絵を描いてみた。
というのもデブリの試験取り出し計画が見直しを余儀なくされるかもしれないから。
事故では核燃料が溶けて構造物と混じった燃料デブリとなって大量にたまっている。
放射線が強く人が近づけないため、東電は長さ20mに及ぶロボットアームを6年がかりで開発。社員が操作訓練もして今年度中に2号機で、数gの試験取り出しに着手する計画だった。
ところが先週、ロボットアームを通すフタを遠隔で開けたところ…。

直径50センチの配管が堆積物で埋め尽くされ、このままではロボットアームを通せない状況だった。
事前の内視鏡調査で電気ケーブルがあったことから、ケーブルの被覆が事故で溶けて堆積したとみられている。
東電は当初、高圧の水で除去できると楽観的だったが、今あわてて別の取り出し方法の検討を始めた。

遠隔でボルトを外してフタを開けようとしたところ、事故の高熱で固着して簡単に外せず、ドリルでくりぬくなどして4か月もかかったから。
東電はボルトがこうなら、堆積物も固着してとりきれず、ロボットアームが入らない可能性もあると考えはじめた。
ただ事故で高温になったことはわかりきっていたことで、もっと早く固着の可能性に気づけなかったのか、東電の対応には疑問が残るところ。

東電は今年度中の着手に間に合わせようと、釣り竿のような取り出し装置の検討を始めた。
ただこれだと、ロボットアームのように内部の詳細な撮影や放射線の測定ができない。
この先のデブリ取り出し拡大には内部状況の把握が不可欠なので、工程ありきではなく、堆積物の除去方法をしっかり検討するなど、ロボットアームをいかす道を探り、問題を乗り越えていかなければならない。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/312.html

[日政�U2] �@支離滅裂！ 岸田首相本人もワケが分からなくなっている経済対策／金子勝〜�A岸田首相の「所得減税」　矛盾だらけの人気取り策／毎日新聞
�@支離滅裂！ 岸田首相本人もワケが分からなくなっている経済対策／金子勝
公開日：2023/10/24 17:00　更新日：2023/10/24 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331024

　岸田首相の経済対策が支離滅裂だ。安倍派をはじめ、党内でご機嫌取りをしているうちに、自分が言っていたことが全てウソになり、結果的に本人も何を言っているのか、ワケが分からなくなっているようだ。

　例えば、物価高を食い止めると言いながら、デフレ脱却が必要だと言う。過去最高だった…

�A岸田首相の「所得減税」　矛盾だらけの人気取り策／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20231025/ddm/005/070/088000c

朝刊政治面
毎日新聞 2023/10/25　東京朝刊 871文字
　必要性も一貫性も欠く矛盾だらけの政策だ。深刻な借金財政にもかかわらず、人気取りの減税に走るのは、一国のトップとしてあまりに無責任である。

　岸田文雄首相が所得減税を実施する方針を示し、与党に具体策の検討を指示した。総額で数兆円規模とみられ、近くまとめる経済対策の目玉にする考えのようだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/826.html

[国際33] イスラエルが地上侵攻遅らせる意向と報道／共同通信社
イスラエルが地上侵攻遅らせる意向と報道／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%8C%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E9%81%85%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E6%84%8F%E5%90%91%E3%81%A8%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1iLkYH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1bb6049b47634c4ae0c1bb868652fd4c&ei=12

　【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは24日、イスラム組織ハマスが拘束する人質解放を巡る交渉の進展に向け、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を遅らせる意向を示していると報じた。侵攻開始の予定時期には触れていない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/611.html

[国際33] 中国の王外相が26−28日にワシントン訪問、中東情勢も議論へ−米高官／Bloomberg
中国の王外相が26−28日にワシントン訪問、中東情勢も議論へ−米高官／Bloomberg
Iain Marlow によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%8E%8B%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C26-28%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E8%A8%AA%E5%95%8F-%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%82%82%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%B8-%E7%B1%B3%E9%AB%98%E5%AE%98/ar-AA1iJgXG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1bb6049b47634c4ae0c1bb868652fd4c&ei=22

（ブルームバーグ）： 中国の王毅外相は今週、米首都ワシントンを訪問し、ハイレベル会談に臨む。バイデン米政権高官が明らかにした。

　　複数の米高官は23日の記者団との電話会見で、王氏が26日から28日までワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官やサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談する予定だと語った。

　　米国側は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエル侵攻を発端とした戦争を議題に挙げる計画。米国と欧州連合（ＥＵ）からテロ組織に指定されているハマスは、200人以上の人質を拉致している。米政府はイスラエルを強く支持している一方、中国は停戦を呼び掛けている。バイデン米大統領は23日、人質が解放された後に停戦について議論することは可能との認識を示した。

　中国国営の新華社通信によれば、王氏は23日、イスラエルのコーエン外相との電話会談で「どの国も自衛の権利はあるが、国際人道法を順守し、民間人を守るべきだ」と述べた。

　　米高官によれば、ワシントンでの王氏との会談では、ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の兵器開発計画についても取り上げられるという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/612.html

[日政�U2] 岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機”／SmartFLASH
岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機”／SmartFLASH
SmartFLASH によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AB-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%80%86%E6%81%A8%E3%81%BF%E3%82%8212%E6%9C%88%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E8%90%A9%E7%94%9F%E7%94%B0%E6%94%BF%E8%AA%BF%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E6%9C%A8%E5%8E%9F%E5%89%8D%E5%AE%98%E6%88%BF%E5%89%AF%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%82%89%E5%A4%A7%E7%89%A9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C-%E8%90%BD%E9%81%B8%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1iMPlu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1bb6049b47634c4ae0c1bb868652fd4c&ei=25

突然、減税政策を打ち出した岸田首相。10月20日の臨時国会でも浮かない表情だった（写真・長谷川 新）

「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」（自民党関係者）

岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。

「これまで、防衛費の増額や異次元の少子化対策の財源として、増税する可能性が囁かれてきました。ところが、岸田首相は9月25日になり、突然『税収増を国民に適切に還元する』と言いだし、党内で減税を検討するよう、萩生田光一政調会長に指示を出しました」（政治部記者）
一部では、“増税メガネ”と揶揄されることに嫌気がさしたからだと指摘されるが、事態はより深刻だ。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/827.html

[国際33] どうなる？ガザ地上侵攻 イスラエルとハマスの戦い泥沼化の懸念／出川展恒・津屋尚・nhk
どうなる？ガザ地上侵攻 イスラエルとハマスの戦い泥沼化の懸念／出川展恒・津屋尚・nhk
2023年10月24日 (火)
出川　展恒 解説委員津屋　尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/488892.html

パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエル軍の衝突で、これまでに（10月24日現在）あわせて6400人を超える犠牲者が出ています。イスラエル軍は近く、ハマスが支配するガザ地区への大規模な地上侵攻に踏み切る構えです。地上での戦いは困難を極め、泥沼化するおそれも指摘されています。この問題について、国際安全保障担当の津屋解説委員と中東担当の出川解説委員が解説します。

出川：津屋さん、今後考えられる地上侵攻を含め、イスラエル軍のガザ地区への軍事作戦はどんなものになりそうですか。

津屋：イスラエルは、ハマスをはるかに上回る戦力を投入して 地上侵攻作戦に踏み切ろうとしています。それは、軍事作戦で最も難しい“市街戦”が始まることを意味します。ハマスの戦闘員は、 地下トンネルなどに潜んでゲリラ戦を仕掛ける可能性が高い。
しかも人質の存在を考えれば、作戦はさらに難易度が増し、一般市民をも巻き込んで悲惨な結果を招く可能性が高いと思います。

出川：イスラエル軍の攻撃で、ハマスとは関係のない一般市民が大勢犠牲になっていて、世界中から批判や懸念の声があがっていますね。

津屋：イスラエルによるガザ攻撃は、「国際人道法」違反の疑いが濃厚です。大規模な攻撃を仕掛けてきたハマスに対して、自衛権を行使して反撃すること自体は国際法上、合法だとしても、問題はその“やり方”です。戦時下の文民の保護などを規定する「国際人道法」は、攻撃が許されるのは軍事目標のみとしており、一般市民や民間施設への攻撃を禁じています。民間施設が軍事拠点として使われている場合でも、市民の巻き添えは最小限にする義務があります。しかし、ガザ地区に対するイスラエルの空爆は、事実上の無差別攻撃で、犠牲者はすでに5000人を超え、うち、2000人あまりは子供です。「最小限」の範疇を超えていることは明らかです。

出川：ハマスは、全長450km以上と言われる地下トンネルをガザ地区に張り巡らせています。私は、これを拠点にしたゲリラ戦に加えて、およそ220人いるとされる人質の存在が、地上作戦を非常に複雑で困難なものにすると見ています。まず、ハマスが人質をいわゆる「人間の盾」にすることが予想されます。イスラエルの高官は、「人質の存在によって軍事作戦は妨げられない」などと発言していますが、そう簡単ではありません。イスラエルは、元来、自国の人質の命を非常に大切に扱ってきた国です。過去には、ハマスの人質となった1人の兵士の命を救うために、拘束中のハマスのメンバー1000人以上を釈放した例もあります。今回は、兵士だけでなく、女性や子どもを含む一般市民が大勢含まれています。外国の国籍を持つ人質も多く、その国との間で外交問題になる可能性もあります。先週、バイデン大統領のイスラエル訪問の直後とも予想されていた地上侵攻がまだ始まっていないのは、アメリカ側から人質解放に向けた交渉に時間を与えてほしいと要請があったためと、アメリカの複数のメディアが伝えています。地上侵攻が、いったん始まれば、数か月、あるいは、それ以上にわたる泥沼の戦いになるおそれがあると指摘されています。
津屋さん、ネタニヤフ首相は、「ハマスの壊滅」を軍事作戦の目標に掲げていますが、これをどう見ますか。

津屋：イスラエルの作戦は、軍事的合理性に基づいて開始されたというより、国民の間で衝撃と憎悪が高まったのを受けて、政治的に決断された側面が強いと言えます。ネタニヤフ首相らは、ハマスによるテロは「ホロコースト以来の大虐殺だ」という表現を多用し、ハマスの存在を消し去るべきと主張してきました。しかし、ハマスの壊滅は不可能だと思います。

出川：私も、ハマスの軍事部門を破壊することはできても、ハマスという組織を壊滅させることはできないと思います。パレスチナ社会に深く根を下ろし、政治部門の幹部の多くは、海外の拠点から指令を出しています。そして、イスラエル領を含むパレスチナの地を解放し、イスラムの教えに基づく国家を建設するというハマスの思想自体は、軍事作戦で消し去ることができないからです。いつ地上侵攻を開始し、いつ、どのように終わらせるか、その判断はネタニヤフ首相自身が下します。判断の基準は、国内世論の動向、ひいては、自分自身が権力の座にとどまれるかどうかになると思います。
ネタニヤフ政権は、さまざまな警告があったにもかかわらず、ハマスの大規模攻撃を未然に防ぐことができなかった責任を問われることは確実です。自らの失態をカバーし、求心力を回復するためにも、地上侵攻を今から中止する選択肢はないと見られます。
ただし、イスラエル軍兵士にも大勢の犠牲者が出ますので、有権者を納得させる軍事的な成果を挙げる必要があります。
さて、先週、アメリカのバイデン大統領がイスラエルを訪問し、イスラエルに寄り添う姿勢をアピールしましたが、アメリカをはじめ各国の対応をどうみていますか。

津屋：世界中の人々が、ガザ地区での深刻な人道危機を目の当たりにし、イスラエルや、それを支持するアメリカへの批判が国際的に高まっています。イスラエルが築いた壁の内側に閉じ込められた人々は、水、食料、燃料、医薬品、電気など、生きるために不可欠なものすら手に入りません。アメリカなどの働きかけで、エジプトとの境界から支援物資を積んだトラックが入り始めていますが、これだけでは全く足りません。
アメリカやヨーロッパの主要国は、イスラエルを強く支持し、自衛権の行使も容認する立場です。人道危機や国際法順守の必要性を訴えてはいるものの、イスラエルの攻撃そのものに反対はしていません。ウクライナで市民を標的とした攻撃を繰り返すロシアを厳しく非難する姿勢とは対照的で、「ダブルスタンダード」あるいは「自己矛盾」の批判は免れないでしょう。

出川：もうひとつ、今、懸念されているのは、ガザ地区を舞台にした戦闘がイスラエルと敵対するイランとつながりのある国や組織を巻き込んで拡大してゆくことですね。

津屋：先週19日には、非常に危うい出来事がありました。イエメンの反政府組織「フーシ派」が発射したとみられる巡航ミサイルをアメリカ軍の駆逐艦が撃墜したのです。この事件は、紛争拡大のリスクが常に存在することを改めて示しました。巡航ミサイルはイランが供与した可能性が高く、これが撃墜されずイスラエルに着弾していれば、紛争が一気に拡大する可能性もありました。

出川：ハマスの攻撃開始後、イランの強い影響下にあるレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が、イスラエルに対する越境攻撃を繰り返しています。ヒズボラとイスラエル軍の本格的な戦闘に発展するおそれがあります。また、イスラエル軍は、イランの革命防衛隊に利用されているとの理由でシリア領内にある空軍施設を数回にわたって爆撃しました。仮に、ガザ地区を舞台にした軍事衝突が、イラン、さらには、アメリカをも巻き込む大きな地域紛争に発展した場合には、ペルシャ湾の安全も脅かされ、日本のエネルギー確保にも深刻な影響が出るでしょう。

津屋：徹底的に破壊されたガザ地区をいったい誰がどう統治していくのか、ネタニヤフ政権が、具体的な出口戦略を持って軍事作戦に乗り出したかは甚だ疑問です。場当たり的とも言える報復攻撃の結果、安全保障面でも経済面でも世界に大きな悪影響が広がる可能性があり、日本もその例外ではありません。

出川：イスラエルが、ガザ地区への地上侵攻に踏み切るのは、もはや時間の問題です。
しかし、長期化は避けられず、紛争が近隣諸国に拡大するおそれもあり、とてつもなく多くの犠牲者が出ることが懸念されます。ハマスとの交渉のパイプを持ち、今回も人質の解放を仲介したカタールやエジプト、そして、イスラエルに対し、影響力を行使できる唯一の国、アメリカを中心に、国際社会から、市民の犠牲をできる限り減らすための、強い説得と働きかけが求められます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/613.html

[国際33] ［深層ＮＥＷＳ］米・台湾関係強化に「習近平政権が怒り」…米中首脳会談は「やりたいはず」／読売新聞
［深層ＮＥＷＳ］米・台湾関係強化に「習近平政権が怒り」…米中首脳会談は「やりたいはず」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E7%B1%B3-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%AB-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E6%80%92%E3%82%8A-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AF-%E3%82%84%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%AF%E3%81%9A/ar-AA1iTaTm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=96b51f065b4248619b31bfba6f5cb7cf&ei=7

　笹川平和財団の小原凡司上席フェローと防衛研究所の飯田将史・中国研究室長が２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、米中関係について議論した。

　小原氏は「米中は衝突を避けたいので首脳会談はやりたいはずだが、落としどころを見つけられないでいる」と現状を分析。飯田氏は「バイデン政権が台湾と関係強化していることに、習近平（シー・ジンピン）政権は怒りを覚えている」と解説した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/614.html

[国際33] 緊迫イスラエル・パレスチナ情勢 ロシアの思惑／石川一洋・nhk
緊迫イスラエル・パレスチナ情勢 ロシアの思惑／石川一洋・nhk
2023年10月25日 (水)
石川　一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/488931.html

イスラエルがガザへの地上作戦の準備を進める中、ロシアのプーチン大統領はどう動こうとしているのでしょうか。石川一洋専門解説委員に聞きます。

Qプーチン大統領は何をしているのですか

A中東各国の首脳に電話をしながら、反アメリカの双頭の鷲を動かそうとしています。
アメリカの中東政策は失敗だとして、パレスチナ国家樹立の問題を真剣に取り上げるよう訴えています。イスラエル支持のアメリカとは対峙して、パレスチナ寄りの姿勢を示しています。イランのライシ大統領には、民間人への攻撃を非難はするもののハマスの名指しは避けています。後ろ盾でもあるイランとの関係を重視しているのです。

Q次の電話の相手は？

A次はアラブの盟主サウジアラビアのムハンマド皇太子です。プーチン大統領は、パレスチナ問題の解決をせずにイスラエルとサウジアラビアなどの関係を正常化しようとしてきたアメリカの政策が破綻したとして、より一層ロシアと連携するよう皇太子にささやいています。プーチン大統領が悩んでいるのはイスラエルのネタニヤフ首相にどう話すかです。

Qネタニヤフ首相は随分怒っていますね。

Aはい裏切られたと憤慨しています。プーチン・ネタニヤフは「テロとの戦い」で連携してきました。またイスラエルには旧ソビエトからの移民が大勢いて、ロシアとは深い関係にあります。イスラエルはロシアのウクライナ軍事侵攻に対しては、対ロシア関係を重視して、ロシアに対する経済制裁には参加せず、ウクライナへの本格的な軍事支援にも踏み切っていません。それなのに！と怒っているでしょう。
プーチン大統領はイスラエルが反ロシアに移りウクライナへの軍事支援に踏み切るのは得策ではないと考えて、イスラエルの利益も考慮すると宥めています。
しかしイスラエル国内では、ロシアへの怒りが広がり、対ロ関係を見直すべきだという声も強まっています。

プーチン大統領、「パレスチナ問題の解決」をといわば正論を掲げていますが、その実現よりも反アメリカに今回の危機を利用しているようです。
人道危機が深まる中、危機の拡大防止にロシアが何をできるのか、問われているように思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/615.html

[国際33] ロシア、核搭載可能なミサイルの発射演習実施…西側諸国に核戦力の誇示狙いか／読売新聞
ロシア、核搭載可能なミサイルの発射演習実施…西側諸国に核戦力の誇示狙いか／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%A0%B8%E6%90%AD%E8%BC%89%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%99%BA%E5%B0%84%E6%BC%94%E7%BF%92%E5%AE%9F%E6%96%BD-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%A0%B8%E6%88%A6%E5%8A%9B%E3%81%AE%E8%AA%87%E7%A4%BA%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%8B/ar-AA1iRv8u?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=b8544b7c8c3d4c4c8536afae0885ce7f&ei=15

ロシア大統領府は２５日、プーチン大統領の指揮の下、陸海空軍の核戦力部隊が核兵器を搭載可能なミサイルの発射演習を行い、成功したと発表した。ウクライナ侵略で対立を深める西側諸国に対し、核戦力を誇示する狙いがあるとみられる。

　大統領府の声明によると、演習では露北部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から、複数の核弾頭を搭載できる多弾頭型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ヤルス」を極東カムチャツカ半島の演習場に向けて発射した。北極圏のバレンツ海では潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「シネワ」、核兵器を搭載可能な戦略爆撃機「Ｔｕ（ツポレフ）９５」からは巡航ミサイルをそれぞれ発射したという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/616.html

[国際33] 国連事務総長、イスラエルに反論 “ハマスのテロ容認”は「誤解」／毎日新聞
国連事務総長、イスラエルに反論 “ハマスのテロ容認”は「誤解」／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
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スラム組織ハマスのテロを「容認」する発言があったと主張して事務総長辞任を要求したことを受け、グテレス氏は25日、イスラエル側の解釈について「間違いであり、正反対だ」と反論した。

　グテレス氏は記者団に読み上げた声明で、イスラエルの名指しは避けつつ「私の発言について、まるでハマスのテロ行為を正当化しているかのような誤解があり、ショックを受けている」と言及。イスラエル側から糾弾された自身の演説は、ハマスを名指ししてテロ行為を非難したと強調し、「パレスチナの人々の不満は、ハマスによる恐ろしい攻撃を正当化することはできない」との演説の一部を再度読み上げた。
　エルダン氏は24日、グテレス氏が演説でパレスチナ人の苦境に触れて「ハマスの攻撃は、何もないところから起きたわけではない」と述べたことを問題視した。ハマスのテロを「容認」する発言だと主張し、グテレス氏に辞任を要求。米CNNテレビによると、イスラエルは発言への対抗措置として国連当局者への査証（ビザ）発給を停止するという。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/617.html

[国際33] 中東への影響力を拡大する中国、「軍艦6隻を中東に展開」報道に噛みつく 中東重視に舵切り替えた米国、「仲介外交」にシフトしはじめた中国はどう動く／JBpress
中東への影響力を拡大する中国、「軍艦6隻を中東に展開」報道に噛みつく
中東重視に舵切り替えた米国、「仲介外交」にシフトしはじめた中国はどう動く／JBpress
2023.10.27（金）
木村 正人
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77624

米軍のイージスに匹敵する052D型駆逐艦も
［ロンドン発］イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム武装組織ハマスの戦争で地域の緊張が高まる中、ソマリア沖・アデン湾で半年近い護衛任務を終えた中国人民解放軍海軍の第44次部隊が第45次部隊と交代、10日にオマーンに到着後、同国海軍と合同演習を行い、18日には5日間の親善訪問のためクウェートに寄港した。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（19日付）は「中国が中東に昆明級ミサイル（052D型）駆逐艦2隻を含む最大6隻の軍艦を展開」と報道した。052D型駆逐艦は米軍のイージスシステムに匹敵する高性能レーダーと電子機器、垂直ミサイル発射装置を搭載している。

　中国人民解放軍海軍は4月、スーダンに補給艦と052D型駆逐艦を派遣し、700人近い中国人と外国人を避難させた。

　2015年には中国の軍艦がイエメンから中国人約600人と外国人225人を避難させた。中国人民解放軍が危険地帯から外国人を救出するのは初めてだった。英仏独など数カ国はイスラエルから自国民を避難させるため軍用・民間機を派遣している。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（24日付）によると、17〜24日イランに支援された武装集団がイラクの米軍基地に10回、シリア南東部の米軍基地に3回ドローン（無人航空機）やロケット弾攻撃を行った。イエメンではイランに支援されたイスラム教シーア派武装勢力フーシ派がイスラエルに向けイラン製巡航ミサイル5発、ドローン約30機を発射した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/621.html

[戦争b25] 米軍がシリアでイラン革命防衛隊の拠点を攻撃 「自衛目的」で／毎日新聞
米軍がシリアでイラン革命防衛隊の拠点を攻撃 「自衛目的」で／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E9%9D%A9%E5%91%BD%E9%98%B2%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AE%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83-%E8%87%AA%E8%A1%9B%E7%9B%AE%E7%9A%84-%E3%81%A7/ar-AA1iVvSJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=58ad28955e2c4f85bc89629d1c625c25&ei=7

　米国のオースティン国防長官は26日、米軍がシリア東部でイラン革命防衛隊などの拠点2カ所を攻撃したと明らかにした。イラクとシリアで今月17日以降、駐留米軍の拠点に少なくとも16回の攻撃があり、米兵ら21人が負傷。米国は親イラン武装組織が関与したと判断し、「自衛目的」で今回の攻撃に踏み切った。

　オースティン氏は「さらなる敵対行為は望まないが、親イラン組織の攻撃が続くようならば、更に必要な措置を取るのをためらわない」と警告した。

　ロイター通信によると、米軍のF16戦闘機2機が現地時間27日午前4時半ごろ、イラクとの国境に近いシリア東部アブカマル付近で、イラン革命防衛隊や関連組織が使用していた武器庫と弾薬庫を空爆した。オースティン氏は「イランが支援する武装組織による（米軍拠点への）攻撃を容認しないと明確に示すため、バイデン大統領が攻撃を命じた」と説明した。

　今月上旬から続くイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘を巡って、米国はイスラエル、イランはハマスをそれぞれ支援しており、米イラン間の緊張も高まっている。イラクとシリアでは今月17日以降、駐留米軍の拠点に対する無人航空機（ドローン）やロケット弾による攻撃が増加。米国は親イラン武装組織が関与したとみていた。

　バイデン大統領は25日に「イランが攻撃を続けるならば、我々は反撃する」と警告していたが、26日にも新たにイラクの米軍拠点への攻撃があった。米側はこうした動きを受けて、今回の攻撃に踏み切った。

　ただ、米国は、イスラエルとハマスの戦闘が飛び火し、イランや親イラン武装組織を巻き込んだ紛争に拡大するのを懸念している。オースティン氏は「今回の限定的な攻撃はイラクとシリアに駐留する米軍要員を守るのが目的で、イスラエルとハマスの戦闘とは区別されるものだ」と説明。イランを念頭に「あらゆる国家、非国家の組織」に紛争の激化を避けるように促した。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/106.html

[国際33] プーチン氏、リベラル派と会談＝大統領選前に異例、臆測も―ロシア／時事通信
プーチン氏、リベラル派と会談＝大統領選前に異例、臆測も―ロシア／時事通信
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　ロシアのリベラル系野党「ヤブロコ」は２６日、創設者グリゴリー・ヤブリンスキー氏（７１）がプーチン大統領と会談したと明らかにした。強権体制を敷くプーチン氏がウクライナ侵攻下、与党や政権に従順な「体制内野党」以外の政治家と会うのは極めて異例だ。

　タス通信によると、ペスコフ大統領報道官は会談に関し「何もコメントしない」と確認を避けた。ヤブロコは「（来年３月の）大統領選については議論していない」と主張したが、内容を巡り臆測を呼びそうだ。

　ヤブリンスキー氏は２０１８年の大統領選で５位だった。来年の選挙での再挑戦について、ヤブロコ側は「１０００万人分の推薦署名が集まれば立候補を検討すると、本人が繰り返し公言している」として、条件付きながら可能性を否定していない。前回選挙で立候補を認められなかった反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）は、禁錮１９年の判決を受けて収監中。

　次期大統領選は、現在４期目のプーチン氏が出馬し圧勝するのが既定路線だが、「無風選挙」になり投票率が低下すれば、有権者全体に占めるプーチン氏の「絶対得票率」が伸び悩むことになる。政権の正統性を誇示するためにも、投票率アップは至上命令。ヤブリンスキー氏が参加し投票率が押し上げられるシナリオも、政権は視野に入れているもようだ。

　ヤブロコの発表によると、今回の会談は「特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）での停戦合意の必要性」が議題。ヤブリンスキー氏は「できるだけ早く停戦交渉を始める必要があると考えており、自身も交渉に参加する用意がある」とプーチン氏に伝えたという。

　ヤブロコは「反戦」を掲げていたが、発表文は戦争の現実を認めた上で「停戦」を訴えるという配慮を見せた。プーチン政権は目標達成まで侵攻を続ける構えで、戦闘長期化は停戦交渉に応じないウクライナや支援する米国のせいだと責任転嫁している。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/622.html

[国際33] 米イスラエル支援とウクライナ支援は？／��橋祐介・nhk
米イスラエル支援とウクライナ支援は？／��橋祐介・nhk
2023年10月27日 (金)
��橋　祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/488992.html

アメリカによるイスラエル支援とウクライナ支援について、��橋解説委員とお伝えします。

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Q1.
けさのイラスト、共和党のシンボル＝ゾウから議長の木槌を受け取った男性は誰ですか？
A1.
新たに下院議長に就任したマイク・ジョンソン氏です。南部ルイジアナ州選出の51歳。現在4期目で、これまで議会指導部や委員長職の経験はありません。
下院で多数派を占める共和党は、3週間に及んだ党内抗争の末、トランプ氏や保守強硬派グループに近く、穏健派にも目立った敵がいない。そんな“特徴がないところが特徴”のジョンソン氏を、いわば“妥協の産物”として議長に選んだかたちです。

Q2.
バイデン大統領もプレゼントを持ってきたようですが？
A2．
これはプレゼントではなく、大統領が議会に求めた総額1,060億ドル＝日本円で16兆円近い規模の緊急予算案です。中身を見てみましょう。
▼ウクライナへの軍事支援が1年分で614億ドル。
▼イスラエルの防衛力の増強支援に143億ドル。
▼アメリカ南部の国境対策に136億ドル。
▼各地の人道支援に91億5,000万ドル。
▼インド太平洋地域の安全保障協力に74億ドルなどとなっています。

Q3.
なぜ箱にリボンをかけて持ってきたのですか？
A3．
実はそこがポイントです。共和党には、大幅な歳出削減を求めて、ウクライナに対する巨額の支援継続には難色を示す議員が多くいます。このため、バイデン政権は、共和党が求める国境対策や、超党派で支持されているイスラエル支援も、ひとつの包括的なパッケージに詰め込んで、反対しにくくさせる作戦です。
ただ、政府の当面の“つなぎ予算”が3週間後に期限切れが迫り、“つなぎ予算”の箱をもうひとつ作る可能性があります。そのため、緊急予算案がすんなり承認されない場合、“つなぎの追加予算”にイスラエル支援だけではなく、ウクライナ支援も盛り込まれるかが焦点になりそうです。
イスラエルとウクライナ、ふたつの巨額の軍事支援をアメリカは両立できるのか？ジョンソン新議長が、ゾウを手なずけて、調整能力を発揮できるかを試されます。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/623.html

[日政�U2] 岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機… 仁王像
3. 仁王像[3059] kG2JpJGc 2023年10月28日 07:45:01 : iJf1swbySc : bEV2Yi93N25SQzI=[1]
　　＞1　＞2 ＞3

　コメントは簡潔に判り易くかつ紛れのないようお願いします。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/827.html#c3

[国際33] バイデン大統領が中国外相と１時間会談、習近平氏との首脳会談「大変期待している」／読売新聞
バイデン大統領が中国外相と１時間会談、習近平氏との首脳会談「大変期待している」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%EF%BC%91%E6%99%82%E9%96%93%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%A4%A7%E5%A4%89%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1iYFts?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=41dcc24de69149dba1c53caa160fe203&ei=8

　【ワシントン＝向井ゆう子、北京＝吉永亜希子】米国のバイデン大統領とジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は２７日、訪米中の中国の王毅（ワンイー）外相（共産党政治局員）と会談した。１１月１５〜１７日に米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、バイデン氏と習近平（シージンピン）国家主席の首脳会談開催に向けて米中が協力することで一致した。

　米政府高官が明らかにした。中国との「競争の管理」を掲げるバイデン政権は、偶発的な衝突を回避するためにもトップ同士の意思疎通を重視し、中国に首脳会談の開催を呼びかけてきた。ホワイトハウス高官は首脳会談の「実現を確信している」と述べた。

　バイデン氏は王氏と約１時間会談した。米大統領が、他国の外相と面会するのは異例だ。バイデン氏は、米中が責任を持って競争を管理し、対話を継続する必要性を強調した。習氏との会談についても「大変期待している」と述べた。
　サリバン氏と王氏の会談は約３時間に及んだ。サリバン氏は、東・南シナ海上空で中国軍機が米軍機に異常接近するなど威圧的な行動を繰り返していることに対し、軍同士の対話再開を改めて要請。南シナ海で中国海警局の船がフィリピンの船に衝突した問題については「危険で無法だ」と批判した。台湾問題では、「平和と安定の重要性」を強調した。

　イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ情勢を巡っては、サリバン氏が中国に対し、イランへの影響力を行使して紛争の拡大を防ぐよう求めた。サリバン氏は会談で、「米中は競争関係にあるが、対立や衝突は考えていない」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/624.html

[国際33] マスク氏、ガザ支援に衛星ネット提供／共同通信社
マスク氏、ガザ支援に衛星ネット提供／共同通信社
共同通信社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F-%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E8%A1%9B%E6%98%9F%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%8F%90%E4%BE%9B/ar-AA1j0qdK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=41dcc24de69149dba1c53caa160fe203&ei=19

【ワシントン共同】米宇宙企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏は28日、通信が断絶したパレスチナ自治区ガザで「国際的に認知された支援組織にインターネット接続を提供する」とX（旧ツイッター）で表明した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/625.html

[国際33] ガザ紛争「人道的休戦」、国連総会が決議採択…イスラエル大使「正当性のかけらもない」／読売新聞
ガザ紛争「人道的休戦」、国連総会が決議採択…イスラエル大使「正当性のかけらもない」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E7%B4%9B%E4%BA%89-%E4%BA%BA%E9%81%93%E7%9A%84%E4%BC%91%E6%88%A6-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%81%8C%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%8E%A1%E6%8A%9E-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%A4%A7%E4%BD%BF-%E6%AD%A3%E5%BD%93%E6%80%A7%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1iYzQR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=41dcc24de69149dba1c53caa160fe203&ei=21

　【ニューヨーク＝金子靖志】国連総会は２７日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢に関する緊急特別会合を開き、「人道的休戦」を求める決議案を採択した。１２１か国が賛成し、採択に必要な３分の２以上を超えた。決議に法的拘束力はないが、ガザへの地上侵攻を計画するイスラエルに対し、再考を促した形だ。

　決議案はアラブ諸国を代表してヨルダンが提案し、４０か国以上が共同提案国に加わった。当初の案は「即時停戦」を求めていたが、「即時かつ持続的な人道的休戦」に修正された。このほかに▽国際人道法に基づく民間人の保護▽ガザ北部から南部への市民や国連職員に対する退避勧告の撤回▽人質の即時解放――などを求めている。

　ハマスへの非難が盛り込まれていないことなどから、米国など１４か国が反対し、日本や英国など４４か国が棄権した。
　採択後、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使は記者会見で、「国連総会は勝利した。この戦争やパレスチナの人々に対する虐殺を止めなければならない」と述べた。

　一方、決議に反対したイスラエルのギラド・エルダン国連大使は「正当性のかけらもない。イスラエルを支持するより、テロリスト（ハマス）の防衛を支持した」と反発し、「ハマスに二度と脅されないよう、我々はあらゆる手段を駆使する」と強調した。

　パレスチナ情勢を巡っては、国連安全保障理事会でも停戦などを求める決議案が採決されたが、米露の拒否権行使などで否決されている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/626.html

[国際33] 中国、台湾問題で譲歩せず 王毅外相、米側に伝達／共同通信社
中国、台湾問題で譲歩せず 王毅外相、米側に伝達／共同通信社
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%9B%E3%81%9A-%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E7%B1%B3%E5%81%B4%E3%81%AB%E4%BC%9D%E9%81%94/ar-AA1iZtPD?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=4b9bad9d08604dd186a1de9117e75100&ei=13

【北京共同】中国の王毅共産党政治局員兼外相は27日、ワシントンでサリバン米大統領補佐官と会談し「中米関係が直面している最大の挑戦は『台湾独立』だ」と主張した。中国外務省が28日発表した。AP通信によると米中はバイデン大統領と習近平国家主席が11月中旬にサンフランシスコで予定する国際会議に合わせて会談することで合意。中国は首脳会談を見据え、台湾問題で一切譲歩しない姿勢を明確にした。

　中国は、台湾を自国領だと主張し続けている。王氏は「台湾海峡の安定にとって最大の脅威は『台湾独立』だ」と述べた上で「断固として反対しなければならない」とサリバン氏に伝え、米側も具体的な政策や行動に反映させるよう求めた。

　王氏はホワイトハウスで27日にバイデン氏と面会した際「サンフランシスコに向け、悪化する両国関係を安定させ、早期に健全な軌道に戻すよう推進する」と伝えた。米中関係の改善は「両国民の根本的利益であり、国際社会の期待でもある」とも強調。バイデン氏も地球規模の課題に協力して取り組む必要性を訴えたという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/627.html

[国際33] どっちが妄想なのか？／田中宇
どっちが妄想なのか？／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2023年10月25日】
　権威筋は「経済は良い」という自分たちの意図的な妄想を鵜呑みにせず、自分分析して「経済は悪い」「権威筋は大間違いをしている」という正反対の結論を出す人々（オルトメディア）に「妄想屋」「偽ニュース」「陰謀論者」「無知な素人」「ロシアのスパイ」とレッテル貼りして排除する策略をやっている。
　実のところ話が全く逆で、妄想屋とか偽ニュースなのはマスコミの方だ。これは経済分野だけでなく、地球温暖化、新型コロナ、ウクライナ戦争、多極化（米覇権崩壊）、今の中東紛争など、近年の多くの問題に対して共通する権威筋の策略だ。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/628.html

[国際33] イスラエル ネタニヤフ首相「戦争の第2段階だ」攻撃強化の考え／nhk
イスラエル ネタニヤフ首相「戦争の第2段階だ」攻撃強化の考え／nhk
2023年10月29日 5時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231029/k10014241121000.html

イスラエル軍がパレスチナのガザ地区で戦車などによる地上での軍事行動を拡大する中、イスラエルのネタニヤフ首相は「これは戦争の第2段階だ」と述べ、攻撃をさらに強化していく考えを示しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は28日、現地時間の午後8時半すぎに記者会見し「昨夜、さらに多くの地上部隊がガザ地区に入った。これは戦争の第2段階だ」と述べ、ガザ地区への攻撃を強化する考えを示しました。

さらに「われわれはまだ戦いの始まりにいる。ガザ地区での戦いは困難で長いものになる。これはわれわれにとって第2の独立戦争だ」と述べ、イスラエルにとっては国家の存亡をかけた戦いだという認識を示しました。

イスラエル軍は27日夜からガザ地区の北部を中心に激しい空爆を続けるとともに戦車などによる地上での軍事行動を拡大しています。

ネタニヤフ首相はこれが大規模な地上侵攻の始まりかどうかの明言は避けたものの、軍事作戦が新たな段階に入ったことを強調しました。

こうしたなかイスラエル最大の商業都市テルアビブでは28日、ハマスに人質にとられている人たちの家族や支援者が集会を開きました。

参加者からはイスラエル軍がガザ地区での空爆や地上での軍事行動を強化するなか人質の無事を祈るとともに一刻も早い人質の解放や停戦を求める声が聞かれました。

友人が人質にとられているという女性は「きょうは無事でもあすはどうなるか分かりません。人質全員がいますぐ無事に帰ってこられるよう政府にはできることをすべてしてほしい」と訴えていました。

一連の衝突ではイスラエル側で少なくとも1400人が死亡したほか、外国人を含むおよそ230人が人質にとられていて、カタールの仲介による解放交渉が続いていますが、難航も伝えられています。

一方、ガザ地区の保健当局は28日、前日までの発表より377人多い7703人が今月7日からの一連の衝突で死亡したと発表しましたが、電話などの連絡手段が途絶えた状況が続いているため被害の全容は把握できていません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/629.html

[国際33] ロシア、ハマスと「連携」 米欧対抗でウクライナ侵攻正当化の狙いも／朝日新聞
ロシア、ハマスと「連携」 米欧対抗でウクライナ侵攻正当化の狙いも／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%A8-%E9%80%A3%E6%90%BA-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E5%AF%BE%E6%8A%97%E3%81%A7%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E6%AD%A3%E5%BD%93%E5%8C%96%E3%81%AE%E7%8B%99%E3%81%84%E3%82%82/ar-AA1j26Fy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5eaa423e626840ffa2d2086407c9aeb2&ei=6

ロシアが、イスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突をめぐり、久々に存在感を示している。国連などでパレスチナ側を支援する姿勢を鮮明にし、イスラエル支持の米欧に対抗。背景には、国際社会から非難を浴びているウクライナ侵攻の正当化に利用する思惑も見える。

　「ハマス代表団は、プーチン大統領の姿勢と、積極的なロシア外交の努力を高く評価した」

　モスクワを訪問したハマス幹部のアブ・マルズーク氏らは26日、ロシア外務省のボグダノフ次官と会談後の声明でロシアの姿勢を称賛した。ロシア人ら外国人の人質解放についても協議し、ロシアとイスラエルの二重国籍を持つ8人の解放に努力する考えを伝えたという。

　マルズーク氏は今年3月にも訪ロするなど、ハマスはロシアと友好関係にある。ウクライナ侵攻についても、「米国支配を終わらせ、世界を多極化する目的だ」と理解を示す。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/630.html

[国際33] ウクライナ提唱の「和平案」議論…ロシアの侵略終結に向け、過去最多６６か国・機関参加／読売新聞
ウクライナ提唱の「和平案」議論…ロシアの侵略終結に向け、過去最多６６か国・機関参加／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%8F%90%E5%94%B1%E3%81%AE-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88-%E8%AD%B0%E8%AB%96-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%9A%EF%BC%96%EF%BC%96%E3%81%8B%E5%9B%BD-%E6%A9%9F%E9%96%A2%E5%8F%82%E5%8A%A0/ar-AA1j2gUs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5eaa423e626840ffa2d2086407c9aeb2&ei=9

　【ローマ＝倉茂由美子】ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた道筋を協議する３回目の関係国会合が２８〜２９日、マルタで開かれた。ウクライナ大統領府によると、オンラインを含めてこれまでで最多の６６か国・機関から安全保障担当の高官らが参加し、ウクライナが提唱する「１０項目の和平案」について議論した。

　ガザ情勢に注目が集まる中、ウクライナには国際社会の関心を維持し、首脳級会合の早期開催につなげる狙いがある。今回は１０項目のうち、領土の一体性回復や食料安全保障などの５項目を重点として、具体策などを議論した。

　サウジアラビアでの前回会合には中国を含む４０か国以上が出席した。ロイター通信によると、今回は中国やエジプトが欠席し、アルメニアやメキシコなどが新たに参加した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/631.html

[日政�U2] 自民党内からのツッコミも…いきなり「減税宣言」で大迷走、岸田首相に起きている“異変”とは？／文春オンライン
自民党内からのツッコミも…いきなり「減税宣言」で大迷走、岸田首相に起きている“異変”とは？／文春オンライン
プチ鹿島 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E3%83%84%E3%83%83%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%82%82-%E3%81%84%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%82%8A-%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E3%81%A7%E5%A4%A7%E8%BF%B7%E8%B5%B0-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E7%95%B0%E5%A4%89-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1j72Xj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=67715d1dac7c421dbfc2bfbd715f4a70&ei=8

「岸田首相と減税」のニュースを追うと、“異変”が見えてくるのです。

　まずその前におさらいします。首相は来年6月に1人あたり4万円の定額減税を行う考えを表明した。住民税非課税の低所得世帯向けには1世帯あたり7万円を給付することも明言。

　時系列で言うと首相は10月20日に減税すると言いだした。この2日後に衆参の補欠選挙を控えていた。

『補選2日前、首相表明』（日経新聞10月21日）

《補欠選挙は厳しい情勢が続く。投開票日の2日前に減税を表明する異例の事態となった。》

　選挙目当てと見透かされていた。その補選は1勝1敗となり、翌日に岸田首相は所信表明演説をおこなった。ここで気になったのはその内容だ。自分で減税論議を始めたのに、所信表明では所得減税に言及しなかった。しかし翌日には「1人あたり4万円」「非課税世帯7万円」という具体的な数字が報道で飛び交った。

　つまり、国会での説明がないまま話が進んだのである。なるべく国会で議論をしないように気を付けているのだろうか？
　ではそれらを踏まえて岸田首相に関する“異変”をいくつかお伝えしよう。まず「不支持率」である。

岸田首相の「覚悟」とは
　岸田政権は発足して2年になるが、当初の売りの一つは「不支持率が低い」ことだった。しかし最近の世論調査ではむしろ不支持率が高くなっている。新聞によっては6割を超え、安倍・菅政権の不支持率を超えている。

　この反転は何を意味するのか。理由の一つに国会軽視や議論軽視があるのではないか。防衛増税や異次元の少子化対策の財源論議は先送りしたまま、それでいて減税と言い出す。

　首相は所信表明演説の直前、周囲にこんな覚悟を語っていたという。

「もう絶対にぶれない。どんなに批判されても、ぶれなければ何とかなる」（朝日新聞10月24日）

　やはり自覚はあったのだ。政権発足当初から「ブレることにブレない」首相だった。政策や決定を出して世論に不評だと、あとから“軌道修正”するというスタイルをとっていた。たとえばコロナウイルスの水際対策や18歳以下への10万円相当の給付などいろいろあった。

そして今回は『首相　突然「所得減税」』（毎日新聞10月21日）である。

「増税メガネ」を気にしている？
　このアピールには《首相がネット上で「増税メガネ」とやゆされているのを気にしていることが背景にあるとされ、遠藤利明前総務会長が減税に走る首相に「少し過剰に反応している」と懸念を示すほどだった。》（毎日新聞10月27日）

　ポイントは、今年6月末に受け取った政府税制調査会（首相の諮問機関）の答申だった。答申は個人所得のうち非課税となっているものについて「注意深く検討する必要がある」と指摘し、現在は非課税となっている所得として通勤手当や失業給付、遺族年金などを列挙。これがネット等で「サラリーマン増税」と批判された。対して首相側は「レッテル貼りはアンフェアだ」と反発しているという記事もあった（毎日新聞8月2日）。

　ただ、増税と言われる理由のひとつは防衛費増額や異次元の少子化対策の財源が不透明という理由もあるからだろう。議論が先送りされるなかで疑心暗鬼を生じた人が続出し、不支持率が高くなった理由も想像できるのだ。

自民党内からのツッコミも
　さらに、岸田首相に対する“異変”の二つ目。それは自民党内からもツッコまれていることだ。「何をやりたいのかわからない」「迷走している」というコメントが各紙で確認できる。最も興味深かったのは「週刊文春」最新号（10月26日発売）での石破茂氏の発言である。首相の減税策について石破氏は次のように述べている。

《ここ数年でお金持ちになった人がたくさんいて、収入が増えた大企業がたくさんあるんだよ。当然、政府の税収は絶好調なわけですよ。それなら、それを防衛費や少子化対策に当てればいいわけだ。なのに今回、それを国民に還元して防衛費とかはまた増税して賄おうとしているんだよね。世の中の人は不思議に思っているわけですよ。どこまでも場当たり的で、根拠がないんです。》

　さらに、

《国民に所得減税が必要な理由をきちんと説明できないと、自分のことしか考えていないと思われて足元を見られてしまうよ。》

　これが面白かったのは、今この時期にわざわざ石破氏に聞きに行く文春の野次馬の嗅覚であり、期待に応えて張り切る石破氏本人という構図である。

張り切り出した「非主流派」
　実は最近になって石破茂という名前をまた新聞各紙で見るようになっていた。こんな記事もあった。

『非主流派、うねり起こすか　「石破―菅―二階」復権うかがい近づく3氏』（朝日新聞10月22日）

　岸田政権の誕生によって「非主流」となった菅義偉氏と二階俊博氏だが、また動きが活発になってきたというもの。二階派幹部は来秋の総裁選をにらんだ動きを始めつつあることを隠さない。「近く菅氏、石破氏を交えた食事会を開く」とも。

　石破氏は最近の各社の世論調査で「次の首相候補」で首位に躍進している。岸田首相は菅、二階、石破をそれぞれ取り込もうとするが彼ら3人の「非主流派はうねりを起こすのか？」という政局記事なのだ。

策士策に溺れる
　さて政局記事を振り返るなら、岸田首相が来年の総裁選を迎えるまでに解散総選挙をおこないたい理由である。それは選挙に勝って総裁選を無風、もしくは無投票で乗り切るためという解説が新聞ではなされてきた。

　しかし石破氏は張り切りだした。この時点ですでに岸田首相の総裁選戦略は崩れつつある。内閣改造で河野太郎や高市早苗らライバルの取り込みだ、減税だ、議論は先送りだ、と策を弄してきたのにこれでは策士策に溺れるという様相である。

　不支持率の高さといい、自民党内の不穏な動きといい、確実に首相周辺には異変が起きている。「減税」のニュースを追うと余計なものまで見えてきてしまうのだ。

　所信表明では「不撓不屈」、9月の記者会見では「一意専心」。岸田首相はかつて貴乃花や若乃花が用いた口上を使うのを好むが、求められているのは堂々と議論する横綱相撲では？

（プチ鹿島）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/828.html

[国際33] 中国の安全保障対話、4年ぶり開催 露国防相出席、米欧対抗の色濃く／朝日新聞
中国の安全保障対話、4年ぶり開催 露国防相出席、米欧対抗の色濃く／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%AF%BE%E8%A9%B1-4%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E9%96%8B%E5%82%AC-%E9%9C%B2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8%E5%87%BA%E5%B8%AD-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E5%AF%BE%E6%8A%97%E3%81%AE%E8%89%B2%E6%BF%83%E3%81%8F/ar-AA1j5hnl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=67715d1dac7c421dbfc2bfbd715f4a70&ei=11

　中国軍部が主催する多国間の安全保障対話「香山フォーラム」の開幕式が30日、北京で開かれた。対面での開催は4年ぶりとなる。軍事分野でも中国が国際的なリーダーシップを発揮していると示すとともに、米欧と対立するロシアや、今の安全保障の枠組みに不満を持つグローバルサウスの国々に重点的に発言させ、米欧への対抗軸としたいねらいがのぞく。

　フォーラムには90以上の国と国際組織から、軍高官や研究者らが参加した。開幕式では中国軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席が基調演説した。張氏は台湾問題をめぐる米国の行為を念頭に「重大で敏感な問題において故意に他国を挑発してはならない」と発言した。その上で、「いかなる者が台湾を中国から切り離そうとしても、中国軍は決してそれを許さず、決して手加減しない」と語気を強めた。
　フォーラムの基調演説はこれまで中国国防相が務めてきたが、その地位にあった李尚福（リーシャンフー）氏が今月24日に解任されたばかりだ。李氏より格上の張氏の登壇で、「空席」を感じさせないようにしたとみられる。

　開幕式に続く全体会議では1番目に、ロシアから参加したショイグ国防相が演説した。ショイグ氏は米国批判やウクライナ侵攻を正当化する主張を繰り広げ、「ロシア・中国関係は模範的と言え、西側が押しつける対立に引き込まれたくない我々の友人や同じ考えを持つ人々にはより魅力的になっている」と強調した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/632.html

[日政�U2] 沖縄知事、国の請求棄却求める 辺野古代執行訴訟、即日結審／毎日新聞
沖縄知事、国の請求棄却求める 辺野古代執行訴訟、即日結審／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A3%84%E5%8D%B4%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E4%BB%A3%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E5%8D%B3%E6%97%A5%E7%B5%90%E5%AF%A9/ar-AA1j4jj0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=67715d1dac7c421dbfc2bfbd715f4a70&ei=19

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が、軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更の承認を玉城デニー知事に命じるよう求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）であった。設計変更を承認しない知事の姿勢は「公益を害する」とする国交相側に対し、知事側は「承認しないことがむしろ地域住民の公益にかなう」と反論し、請求棄却を求めた。訴訟は即日結審した。判決期日は追って指定される。

　玉城知事は意見陳述し、「何が沖縄県民にとっての公益であるかの判断は、国が押しつけるものでなく、まさに沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない。更なる基地負担を受け入れることはできないという民意を無視した、国による是正が、許容されようもないことは明らかだ」と訴えた。

設計変更の承認を巡る国と県の訴訟で最高裁は9月4日、「知事が承認しないのは違法」として県敗訴の判決を言い渡したが、その後も知事は承認せず、公有水面埋立法（公水法）を所管する国交相が10月5日、代執行に向けて提訴した。
　代執行は、国が都道府県に事務を委ねている「法定受託事務」の管理や執行を知事が怠った場合などに、担当相が知事に代わって事務をする手続き。国が勝訴すれば高裁は知事に承認を命じ、知事が従わない場合、国は承認を代執行できる。国が自治体の事務を代執行したことは過去になく、前例のない措置となる。

　訴訟の争点は、国交相側の主張が、代執行の要件として地方自治法が定める▽知事の事務遂行に法令違反などがある▽法令違反を他の方法で是正することが困難である▽放置すれば著しく公益を害することが明らかである――の三つを満たすかどうか。

　国交相側は訴状で、工事を担う防衛省が設計変更を申請して3年以上がたち、9月の最高裁判決後も知事が承認しない状況について「知事の違法かつ異常な事務遂行が許容される余地は全くない」と批判した。

　さらに、辺野古移設計画は、市街地の真ん中にある普天間飛行場の危険性を除去するという公益性の高い目的を実現するもので、不承認が続けば「日米間の信頼関係や同盟にも悪影響を及ぼしかねない」とし、「著しく公益を害することは明らかだ」と訴えた。

　これに対し、知事側は答弁書で、最高裁判決は設計変更を承認しない知事の姿勢を地方自治法違反と認定したが、公水法の規定に違反しているとは認定していないと主張。国が知事の承認事務について法令違反を主張するならば、設計変更申請が「公水法の要件を満たしている」ことを立証する必要があると指摘した。

　また、辺野古移設計画の完了には今後、少なくとも12年かかることを挙げ、「知事が承認しないことで普天間飛行場の危険性除去という公益が侵害されているという国の主張は抽象的だ。新基地建設に反対している県民の民意も『公益』として考慮されるべきだ」と主張した。

　国は2018年12月に辺野古沿岸部の埋め立て工事に着手。埋め立て予定面積約152ヘクタールのうち米軍キャンプ・シュワブ南側の約41ヘクタールを既に陸地化したが、東側の海域は軟弱地盤があり、埋め立てに着手できていない。

　防衛省は20年4月、軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を県に申請。県は21年11月に「環境破壊が甚大で公水法の要件を満たさない」などとして不承認処分とした。国交相は行政不服審査法に基づく裁決で不承認処分を取り消し、承認するよう県に指示。県は指示の取り消しを求めて提訴したが、9月の最高裁判決で敗訴が確定した。

　判決を受け、国交相は承認するよう勧告と指示を出したが、知事は応じなかった。【比嘉洋】

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/829.html

[国際33] ガザ秩序崩壊、一部の国連支援センター機能停止＝ＵＮＲＷＡ／Reuters
ガザ秩序崩壊、一部の国連支援センター機能停止＝ＵＮＲＷＡ／Reuters
Aidan Lewis Emma Farge によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%AC%E3%82%B6%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%A9%9F%E8%83%BD%E5%81%9C%E6%AD%A2-%EF%BD%95%EF%BD%8E%EF%BD%92%EF%BD%97%EF%BD%81/ar-AA1j6qZk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=67715d1dac7c421dbfc2bfbd715f4a70&ei=24

[３０日 ロイター] - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は３０日、パレスチナ自治区ガザで市民秩序が崩壊し、４カ所にある国連支援物資配布センターと倉庫が機能停止に陥っていると明らかにした。

ＵＮＲＷＡのガザ担当ディレクター、トム・ホワイト氏はロイターに対し「市民秩序が崩壊しており、小麦粉を奪うために連日、数百人の人々が倉庫に入ろうとしている」とし、「人々は現在サバイバルモードに入っており、生存のために十分な小麦粉と水を手に入れようとしている」と語った。
ホワイト氏によると、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所に８０００人が避難しているため、支援物資の配給に重要な同検問所の運営が一段と難しくなっている。

ガザの人道状況が悪化する中、２９日には数千人が国連機関の倉庫に侵入し、小麦粉などを奪う事態が発生。ＵＮＲＷＡはガザ中部デイルアルバラの倉庫にエジプトからガザに入る人道支援物資を保管しているが、この倉庫も襲われたという。

パレスチナ赤新月社によると、１０月７日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃以降、支援物資を搭載したトラックがこれまでに１４０台ガザに入った。２９日は３３台と、１日としては最多になったという。ただ、国連関係者は１日当たり少なくとも１００台のトラックでガザに支援物資を運び込む必要があるとしている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/633.html

[戦争b25] イスラエル軍、ガザの地下トンネルなど３００か所攻撃…人質拘束場所への侵入開始か／読売新聞
イスラエル軍、ガザの地下トンネルなど３００か所攻撃…人質拘束場所への侵入開始か／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D-%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AA%E3%81%A9%EF%BC%93%EF%BC%90%EF%BC%90%E3%81%8B%E6%89%80%E6%94%BB%E6%92%83-%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E6%8B%98%E6%9D%9F%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%BE%B5%E5%85%A5%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%8B/ar-AA1ja2Fc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc64db78cfa0459daf046d22e6db80e2&ei=6

　【エルサレム＝酒井圭吾】パレスチナ自治区ガザで地上作戦や空爆を続けるイスラエル軍は３１日、前日にイスラム主義組織ハマスの拠点とみられる地下トンネルや軍事施設など３００か所を攻撃したと発表した。軍は３０日に人質だった女性兵士１人を救出しており、地上作戦を行う部隊が人質の拘束場所とみられる地下トンネル内への侵入を開始したものとみられる。

　ハマスも３１日、ガザでイスラエル軍の車両３台を対戦車ミサイルで攻撃したと主張し、各所で激しい衝突が起きている模様だ。中東諸国は地上作戦を強く批判しているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は３０日夜の記者会見で、ハマスとの停戦に「応じることはない」と述べた。

　ハマスは３０日、ＳＮＳ上にイスラエル人の人質とみられる女性３人の動画を公開。人質全員の解放条件とするパレスチナ人の囚人らの解放に応じるよう揺さぶりをかけた。地元紙エルサレム・ポストは３１日、７日の衝突以降のガザでの死者数は８５２５人と伝えた。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/118.html

[日政�U2] 岸田首相の「経済、経済、経済」は大企業と金持ちのため 減税のしっぺ返しは庶民に来る 古賀茂明／AERA dot
岸田首相の「経済、経済、経済」は大企業と金持ちのため 減税のしっぺ返しは庶民に来る 古賀茂明／AERA dot.
古賀茂明 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81-%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%A3%E3%81%BA%E8%BF%94%E3%81%97%E3%81%AF%E5%BA%B6%E6%B0%91%E3%81%AB%E6%9D%A5%E3%82%8B-%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E/ar-AA1j6Obz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc64db78cfa0459daf046d22e6db80e2&ei=8

「所得減税・給付は5兆円規模に　政府の4万円減税案　非課税世帯は7万円給付」

　日経電子版10月24日配信の記事の見出しだ。

　岸田文雄首相が前日23日の所信表明演説で「経済、経済、経済」と連呼し、「現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元する」と述べたが、その具体的内容について報じたものだ。

　世界中が、コロナ禍とウクライナ紛争の影響で歳出を拡大したために悪化した財政をどう立て直すかに苦心している最中に、公的債務は対GDP比261％で世界ダントツの借金大国である日本が、円安を放置して、さらなるばらまきに猛進している姿は、もはやまともな先進国には見えない。諸外国は、日本の国民は、もう何をやっても経済破綻は避けられないと諦めて、最後の宴を楽しんでいるのかと思うだろう。今の日本は、それくらい理解不能なメチャクチャな世界に突入しようとしている。
　円安による物価高とガソリンなどのエネルギー価格高騰に喘ぐ庶民を助けると言いながら、岸田首相がぶち上げる予定の経済対策には、さらなる円安とインフレを進める政策が並んでいる。

　そもそも、今の日本には「景気」対策はいらない。17日配信の本コラム（「2350億円の無駄では済まない『大阪万博』　中止こそが日本を救うと断言できる3つの理由」）でも指摘したとおり、日本はこれまでの需要不足から、需要と供給がほぼバランスする状況に至った。そこに政府が人為的に需要を上乗せするとどうなるか。

　当然のことながら、需要超過となってインフレは加速し、人手不足にも拍車がかかる。その対策の原資は「成長の果実である税収増」だと言うが、日本の財政は多少の増収ではとても均衡しない大赤字が続いている。対策でばらまきをすれば、しなかった時と比べて国債がその分さらに増加する。

　政府の借金の利息支払いが増えると困るので、日銀は金利の上昇を抑えなければならず、そのために国債を大量に買い取る。金利は上がらないから円安状況は改善できない。少子高齢化や産業競争力喪失に悩む日本が財政赤字を無制限に増やすつもりだとなれば、「日本売り」のさらなる円安が激化するのは時間の問題である。

　それは今もインフレに苦しむ庶民と原材料高と人手不足に苦しむ飲食店などを含む内需型企業にさらなる打撃を与え、「円安地獄」の火に油を注ぐことになるだろう。

　一方、さらなる円安は、外貨建て資産に投資している富裕層を喜ばせ、トヨタなどの輸出企業に濡れ手で粟の利益をもたらす。先日出会ったある80代の女性には、「外貨建て投資をしているから、インフレも心配ないわ。円安はむしろ嬉しいの。外貨資産で儲かって、それで海外旅行を楽しめるからね。古賀さんも早く外貨建て投資しなさいよ。早くしないと後悔するわよ」と忠告された。

　その時気づいたのは、賢い金持ちは円安を望んでいるということだ。庶民とは完全に逆である。

　岸田首相はまた、年末までと予定していたガソリンや電気・ガス料金向けの補助を延長すると表明したが、この政策は、レクサスに乗ってガソリンを大量消費しながら週末にはゴルフや旅行を楽しむというような富裕層に多大な恩恵をもたらす。もちろん、温暖化対策には完全にマイナスだ。

　日本の財政状況や需給ギャップの解消と物価高騰という状況を考えれば、本来は、需要創出のための対策は必要ない。減税もガソリン、電気・ガス代補助もやめるべきだ。

　一方、働いているのに三度の食事もままならない母子家庭があるというような状況は放置できない。そのため、広く薄くの減税や給付はやめて、真に困窮している層に限定して、より手厚い支援をすべきだ。

　また、欧州諸国で行われているように、円安でボロ儲けしているトヨタや資源エネルギー高で儲ける企業などに「棚ボタ税」をかけて貧困者対策の原資の一部とすることも必要だ。

　それにしても、自民党による無責任な経済政策が続くのはなぜなのか。その最大の原因は、政治家の間に財政再建などどうでも良いという風潮が広がっていることだ。

「これだけ庶民が苦しんでいるのだから、思い切り財政出動するのは当然だ。そんな時に財政規律などという話をするのは、財務省の手先に違いない」という声は、自民党だけでなく野党の間からも聞こえる。

　国債はいくら発行しても最後は政府には通貨発行権があるから心配はいらないとか、国債は政府の債務だが国民の資産だから足せばゼロだとか、日銀は政府の子会社みたいなものだから両者を合わせてみれば、国債のネット（純債務）の残高は半分になるとか、色々な説がまことしやかに主張されているが、そんな理屈は世界では全く通用しない。日本のバカな政治家が叫んでいるだけだ。日本の政治は完全にガラパゴス化している。

　現に、今や、円安が止まらなくなり、インフレで実質賃金は大幅に下がっている。これは安倍政治以来続く構造的現象だ。国民はどんどん貧しくなっているのだ。

　そして、最底辺の人々がその皺寄せを被っている。現在の円の価値は、実質実効為替レートという尺度で見ると、50年以上前の1ドル＝360円の固定相場の時代を下回ったというのだから驚きではないか。つまり、ドルだけでなく世界中の通貨に対して、円は史上最低の水準に落ちている。それは、日本の国力を映したものだ。折しも、IMFが2023年に日本のGDPがドイツに抜かれて世界第4位に転落するという予測を公表したが、日本の凋落を象徴するものだ。

　日本はもう豊かな国ではない。だから、豊かな生活ができないのはある意味当たり前だ。

　それなのに、生活が苦しいから減税しろ、給付金をよこせとお上におねだりする国民。こんな悲惨な財政状況にしたのも円安で輸入インフレを招いたのも、もちろん自民党の政治なのだが、その自民党の長期政権を無批判に容認してきたのは、私たち国民だ。だらしない野党もまたその共犯と言って良いだろう。

　自分の周りを見回してみれば、普通の人は、自分より可哀想だという人を見いだすことができるだろう。そういう時は、まず、その可哀想だと思う人にお金が回るように政府に要求すべきだ。自分が先に豊かになるのではなく、最底辺の人たちをまず助けるのだ。もちろん、そうした資金さえ国にはないというのが現実である。ならば、我々が我慢して減税などを諦め、その分を回してもらうしかないはずだ。

　減税や給付を求めたいなら、まずは、その原資として、軍拡や大企業向けの減税措置などは見直せと要求すべきだ。金融所得の分離課税などの金持ち優遇税制もなくせと声を上げることも必要だ。そちらの方には関心を向けずに、ただただ、金をよこせというのはあまりに無責任な態度ではないか。

　そう考えると、私たちがなすべきことは、税や給付金だけの議論ではなく、政権交代の議論であることに気づく。なぜなら、自民党政権が続く限り、日本をここまでどん底に落としながらなおも、自分の支持層である金持ちと大企業が得をする政策を頑なに守り、彼らが損をする政策は絶対に実施できないからだ。結局、選挙前にアリバイ作りのばらまきでお茶を濁され、そのための国債発行による円安とインフレの皺寄せを庶民が受けるということが続く。

　庶民のための政治を行うには、まずは政権交代をしなければならない。その上で不公平税制を正し、財政再建も目指す。その際、これまでの歳出のプライオリティを根本から修正することが重要だ。それによって、税金が真に庶民のため、将来の日本のために使われるという確信を国民に与えることができれば、増税への反対は一気に和らぐだろう。

　また、軍拡予算を減らせば、政府は何がなんでも戦争をしないために必死の外交努力を行うようになるはずだ。

　よく考えると、税制も予算も国会で決めるものだが、間接的には国民に決める権利がある。言うことを聞かない議員は落選させる力が国民にはあるからだ。これまでは、その権利を平気で捨てている国民も多かったのだが、そんな人たちには、生活が苦しいから金をくれという権利はない。

　だが、真に国民のための政治を行う政権への交代を実現するのは難しい。一足飛びにはいかないだろう。

　何よりも、まずは国民が現状を正しく認識し、ばらまきを望めば将来その何倍ものしっぺ返しが来るということを理解することから始めなければならない。その上で、なんとか生活していける国民は、改革に伴う多少の困難は我慢し、真に貧しい人たちを優先する政策を支持しなければならない。そういう考えの人が増えて初めて、それにこたえる野党議員が増える。そして、その先に政権交代が見えてくるのだ。

　これに失敗すれば確実に、国民は円安とインフレの暴風にさらされ、今日とは比べものにならない地獄の苦しみを味わうことになる。

　問題は、スピードだ。

　政権交代による正しい政策の実現と経済破綻のどちらが早いか。

　ここ1年程度の政治が私たちの生死を決めると言っても過言ではないと思う。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/830.html

[国際33] イスラエル首相「ハマスとの戦いはやめない」 停戦には応じない考え示す／日テレNEWS
イスラエル首相「ハマスとの戦いはやめない」 停戦には応じない考え示す／日テレNEWS
日テレNEWS NNN によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84%E3%81%AF%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%AA%E3%81%84%E8%80%83%E3%81%88%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AA1j7J3E?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc64db78cfa0459daf046d22e6db80e2&ei=16

イスラエルのネタニヤフ首相は30日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦いはやめないと述べ、停戦には応じない考えを示しました。

ネタニヤフ首相

「イスラエルはハマスとの戦いはやめない」

ネタニヤフ首相はさらに「停戦はテロと蛮行への降伏を意味する」と述べ、ハマスの壊滅を目指す考えを改めて強調しました。
現地メディアなどによると、イスラエルの地上部隊はガザ市郊外で「大規模」な地上作戦を実施していて、映像には、イスラエル軍のものとみられる戦車が道路を走る乗用車を攻撃する様子が映っています。

一方、ハマス側は、人質にとっているとする女性3人の映像を公開しました。この中で女性3人はネタニヤフ首相の対応を批判していますがイスラエル政府は、「ハマス側のプロパガンダだ」と反発しています。

こうした中、ガザ地区内の人道危機が深刻になっていて、国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は「ガザの通りには汚水があふれ始めていて、間もなく大規模な健康被害を引き起こすだろう」と訴えました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/634.html

[国際33] なぜアメリカとイスラエルは"特別な関係"か／��橋祐介・nhk
なぜアメリカとイスラエルは"特別な関係"か／��橋祐介・nhk
2023年10月30日 (月)
��橋　祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/489097.html

イスラエル軍はガザ地区でイスラム組織ハマスの排除をめざす軍事行動を拡大しています。アメリカはイスラエルを物心両面から支えています。
両国の関係は「特別な関係」と呼ばれます。なぜ「特別な関係」か？を考えます。

「特別な関係」という言葉には、多くの場合、相手国との▼絆の強さ▼戦略的な重要性▼価値観の共有といった意味が込められます。
アメリカと「特別な関係」と呼ばれる国は、イギリスをはじめ、イスラエルに限りません。イスラエルにとって「特別な関係」と呼ばれる唯一無二の国がアメリカです。

“イスラエル建国の父”ダヴィド・ベングリオンが、ユダヤ人国家の樹立を宣言した直後、当時のアメリカ大統領トルーマンは、世界に先駆けてイスラエルを国家承認しました。

イスラエルとの関係を初めて「特別な関係」と呼んだアメリカ大統領はケネディでした。「中東でイスラエルとの特別な関係は、世界でイギリスとの関係に等しく比類がない」と述べました。

冷戦時代のアメリカは、アラブ諸国に接近したソビエトに対抗するため、民主主義を掲げるイスラエルへの軍事支援や財政支援を本格化させました。

イランが1979年のイスラム革命で反米姿勢をとるようになると、イランも両国にとって“共通の脅威”になりました。

その結果、アメリカは、イスラエルの建国以来これまでに、1,580億ドル＝日本円で23兆円以上もの援助を供与。戦後アメリカが支援したどの国よりも突出して多い金額です。

両国の間に、日米のような防衛義務を定めた正式な安全保障条約はありません。

しかし、アメリカは、イスラエルをNATO＝北大西洋条約機構の加盟国と同等の優遇措置を受けられる「主要な同盟国」に指定し、様々な協定や取り決めを結び、“揺るぎない支援”を約束しています。

こうしたイスラエルの存立を認めず武力闘争を続けるハマスを、アメリカは「テロ組織」と看做しています。今回の武力衝突で、バイデン大統領は「イスラエルにはテロから自国を守る権利と義務がある」とする立場を堅持し、ふだんは党派対立に明け暮れる議会も、イスラエルを超党派で支援しています。なぜアメリカはイスラエルに肩入れするのか？

アメリカ国内のユダヤ系人口はおよそ750万人。全体の2％あまりに過ぎません。ユダヤ系の人が、すべてイスラエルを支持するとも限りません。一面的な見方は差別や偏見にもつながりかねないので注意が必要です。

では、なぜ両国の政治は緊密か？要因のひとつに「イスラエル・ロビー」と呼ばれる圧力団体の存在が挙げられます。AIPAC＝アメリカ・イスラエル公共問題委員会の年次総会には、毎年多くの議員や閣僚らが超党派で駆けつけます。AIPACは、政府や議会にイスラエル支援を働きかけ、豊かな資金力と、全米にネットワークを張り巡らせた組織力で選挙情勢を左右するからです。

ただ、最近は若者世代の“イスラエル離れ”が目立ちます。アメリカでは、若い世代ほど、リベラルな考え方を持つ傾向にあり、イスラエルの占領政策を批判し、パレスチナ住民に人道配慮を求める人が増えています。

こちらは、民主党支持層に対して、イスラエルとパレスチナのどちらに共感するかをたずねた世論調査です。近年はふたつの線が徐々に接近し、去年「イスラエル史上もっとも右寄り」と言われるネタニヤフ首相率いる連立政権が発足したあと、ことし3月の調査で、パレスチナに共感する人が初めてイスラエルを逆転しています。

一方、共和党支持層の調査を見てみましょう。こちらはイスラエルに共感する人が圧倒的に多く、近年も大きな変化はみられません。

これは共和党が支持基盤とする「福音派＝エバンジェリカル」と呼ばれる保守的なキリスト教徒が要因と考えられています。福音派は、国民のおよそ4分の1を占める最大の宗教勢力とも言われ、聖書信仰を重んじて、イスラエルを擁護する傾向があります。

2016年の大統領選挙で、白人エバンジェリカルの8割は、共和党のトランプ氏に投票したと言われました。前大統領は、ネタニヤフ首相らイスラエルの右派勢力と関係を深めて、イスラエルが「永遠不可分の首都だ」とする主張を国際社会の大半が認めていないエルサレムにアメリカ大使館を移転したり、パレスチナへの援助を打ち切ったりしました。

イスラエルとの関係は、アメリカ政治では、半ば国内問題でもあるのです

【即時停戦求めるデモ 10月28日/ニューヨーク】
民主党支持者が多いニューヨークでは、イスラエルによる軍事行動で、罪のない多くの命が奪われていると抗議して、即時停止を求める大規模なデモが行われました。デモは、アラブ系住民が多い中西部ミシガン州など、各地に広がっています。

【トランプ前大統領 ユダヤ系の会合で演説 10月29日/ラスベガス】
一方、トランプ前大統領は、共和党を支持するユダヤ系の団体の会合で演説し、ハマスによるイスラエルへの攻撃は「バイデン政権の弱さがもたらしたものだ」と批判し、ハマスを壊滅させる戦いを全面的に支援するとアピールしました。

（トランプ氏の発言）「ホワイトハウスに戻ったら100％イスラエルの味方になる」。

バイデン大統領はイスラエル軍が民間人を犠牲にしないよう国際法の順守を求めています。このまま軍事行動が拡大し犠牲者を増やしたら自らも民主党支持層の離反を招きかねない。イスラエルに自制を求めて圧力をかければ共和党からの批判を勢いづかせてしまう。そうしたジレンマを抱えているかたちです。

公然と本音を語れないバイデン大統領の苦しい胸のうちを汲んで、いわば代弁してみせたのは、オバマ元大統領でした。

オバマ氏は、「イスラエルとガザについて思うこと」と題した声明をSNSに投稿し、イスラエルが人命を無視した軍事行動を続ければ、「結果的に裏目に出る恐れがある」と指摘し、「人道危機を深刻化させるだけではなく、パレスチナ住民の態度を何世代にもわたり硬化させ、イスラエルへの国際的な支持を低下させ、敵の術中にはまり、地域の平和と安定実現への長期的な取り組みを損なう恐れがある」と述べました。

バイデン大統領は、一時冷え込んだアメリカとサウジアラビアの関係をひとまず修復し、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化を水面下で後押ししていました。

この構想が実現すれば、イスラム教スンニ派の“アラブの盟主”サウジアラビアとライバル関係にある“シーア派の大国”イランの影響力を抑えて、イスラエルの安全保障を外交によって強化できるという思わくがありました。

しかし、パレスチナ問題をいわば置き去りにしたまま今回の武力衝突が起きたことで、構想の実現はいま大きな疑問符がついています。

またイスラエルは中東唯一の「事実上の核保有国」と言われます。イスラエル政府は、核兵器の存在を否定も肯定もしていませんが、「核弾頭およそ90発を保有している」と推定されています。

アメリカの歴代政権は、イランの核開発を強くけん制する一方で、イスラエルは、近隣諸国と和平が実現していないこともあり、いわば不問に付してきました。
核の不拡散をめぐり、アメリカが語らないイスラエルの核問題は、両国の「特別な関係」がはらむ2重基準＝ダブルスタンダードを浮き彫りにしています。

バイデン大統領は、中国との競争にアメリカの勢力を集中するため、中東からアメリカは次第に手を引く将来像を思い描いていたのでしょう。しかし、アメリカとイスラエルとの「特別な関係」はいま、それが可能かどうかもわからない厳しい現実に直面しているようです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/635.html

[国際33] マレーシア首相「米から外交圧力」 ハマスのテロ組織認定巡り／毎日新聞
マレーシア首相「米から外交圧力」 ハマスのテロ組織認定巡り／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E7%B1%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AD%E7%B5%84%E7%B9%94%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1jczKq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e1f7bc71056e42a9b0fe501368a87cef&ei=7

　マレーシアのアンワル首相は10月31日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスをテロ組織とみなすことに消極的な政府の姿勢に対して、米国から外交的圧力を受けたと国会で明らかにした。地元メディアによると、現地の米国大使館が13、30両日に外務省に抗議文書を送付した上、米国務省が18日に駐米マレーシア大使を呼んで姿勢を問いただしたとされる。

　イスラム教を国教とするマレーシアでは、イスラム教徒を中心にパレスチナに連帯を示す人が多い。アンワル氏もイスラエルの軍事侵攻を「ガザの無力な人々に対する虐殺だ」と強く非難し、米国などへの同調を拒んできた。連帯を示す集会やイスラエルへの抗議デモも開催され、アンワル氏やマハティール元首相らが参加していた。

　こうした動きは他の東南アジアでも拡大しており、人口の9割近くがイスラム教徒のインドネシアでも首都ジャカルタの米国大使館前で抗議集会が開かれるなどしている。【バンコク武内彩】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/636.html

[国際33] バイデン米政権の静かな圧力、イスラエルのガザ攻撃抑制で一定の成果／Bloomberg
バイデン米政権の静かな圧力、イスラエルのガザ攻撃抑制で一定の成果／Bloomberg
Iain Marlow、Peter Martin によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E9%9D%99%E3%81%8B%E3%81%AA%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%94%BB%E6%92%83%E6%8A%91%E5%88%B6%E3%81%A7%E4%B8%80%E5%AE%9A%E3%81%AE%E6%88%90%E6%9E%9C/ar-AA1jdUA9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e1f7bc71056e42a9b0fe501368a87cef&ei=10

（ブルームバーグ）： パレスチナ自治区ガザで10月27日、インターネットと携帯電話の回線が突然寸断され、米政府当局者はイスラエルに瞭然たるメッセージを静かに伝えた。ネットワークを復旧せよと。

　　要請が伝えられたのは、イスラエル軍の戦車と部隊がガザに進軍し、ちょうど地上攻撃を開始したタイミングだった。ネタニヤフ政権は米国の要請に即座に従った。

　　イスラエルに対する全面的な支援を公に表明しつつ、民間人の保護と紛争の拡大防止に向けた要請を抑えたトーンながらも執拗（しつよう）に伝達することで、バイデン政権はこれまで一定の成果を上げてきた。このエピソードはそれを改めて裏付けるものだ。

　ホワイトハウスの元中東担当顧問で、現在はシンクタンク「アメリカ進歩センター」のシニアカウンセラーを務めるマラ・ラドマン氏は「公には緊密な支持を表明することで、一段と厳しい進言を粛然と伝えることができ、かつ相手側にも聞き耳を持つ余地が生まれる」と指摘する。
　　しかし、バイデン政権の微妙なかじ取りはここにきて難易度を増している。イスラエルの攻撃強化に伴いガザの人道危機が悪化。イスラエル北部のレバノンやシリアとの国境沿いにも戦闘が拡大し、紛争拡大への懸念が強まっているためだ。

　　米国の駐エジプト、イスラエル大使を務めたダニエル・カーツァー氏は「われわれは影響力を持っているが、問題はそれを行使しているかどうかだ」と指摘。「空爆に関するメッセージがあったとすれば、影響を与えていないのは明らかだ。影響しているなら、その規模も範囲も縮小していたはずだ」と話す。

　　ただ、10月７日のイスラム組織ハマス急襲を受けたイスラエルの衝撃と怒りを踏まえれば、状況はさらに悪化していた可能性があると米当局者らは主張する。ハマスは米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定している。

　これまでのところ、ネタニヤフ首相に影響力を行使しようとするバイデン政権の取り組みは、まちまちの結果となっている。

　　米国はイスラエルに地上作戦を延期するよう迫った。ハマスや他の武装勢力に拉致された人質230人の解放に向けた交渉の時間を確保するためだった。しかし、ハマスが現在までに解放した人質はほんの一握りに過ぎない。イスラエルは先週末に地上作戦を開始して以降、ハマスが人質解放交渉を時間稼ぎに利用していると主張している。

　　米国・イスラエル双方の当局者によると、イスラエルの戦闘計画は米国の圧力が一因となって変更された。当初想定されていたより壊滅的な猛攻は棚上げされ、よりターゲットを絞った現在のアプローチになったという。イスラエル軍はこれを、ガザ北部を中心とする「スローで精密な」戦略と位置づけ、パレスチナ市民にはガザ南部に避難するよう促した。

　　しかし、ガザで民間人の死者が増えるにつれ、それでは足りないかもしれない。

　　バイデン政権はイスラエルに対して、エジプトからガザに搬入する人道支援物資の拡大を求めているが、今のところ限定的な成果しか得られていない。当局者は向こう数日に状況が好転に向かうとの期待を示している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/637.html

[国際33] 建国100年 トルコがめざすもの／出川展恒・nhk
建国100年 トルコがめざすもの／出川展恒・nhk
2023年10月31日 (火)
出川　展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/489142.html

■イスラエルによるガザ地区への攻撃や、ウクライナでの戦争など、近隣諸国の情勢が緊迫する中、トルコは、29日、建国100年を迎えました。アジア、ヨーロッパ、そして、中東の連結点に位置するイスラム教徒の国トルコが、今後、何を目指すのかを考えます。

■建国100年の記念式典の演説で、エルドアン大統領は、国のさらなる発展を誓うとともに、次のように述べて、イスラエルの軍事攻撃にさらされているパレスチナの人々に寄り添う姿勢を鮮明にしました。

【エルドアン大統領】
「抑圧されて支援を必要としている人のもとに駆けつけ、その手を握り、痛みを癒やすのがトルコであり、私たちトルコ国民だ」。

エルドアン大統領は、前日の28日には、パレスチナへの連帯を示す市民集会で演説し、「ガザ地区で起きているのは大虐殺であり、イスラエルによる戦争犯罪だ」と述べて、イスラエルの対応を厳しく批判しました。これに対し、イスラエルのネタニヤフ政権は激怒し、トルコに駐在する外交団を引きあげ、外交関係を見直す考えです。
トルコとイスラエルは、2010年以降、今回同様、パレスチナ問題・ガザ地区への攻撃をめぐって対立してきましたが、去年、関係正常化で合意したばかりでした。
エルドアン大統領が、修復した外交関係をあえて壊すような発言をした背景には、「弱者であり、守るべき対象である子どもや女性に危害を与える行為は決して許さない」という、イスラム教の倫理に基づいた自らの信念があるのだと思います。
エルドアン大統領は、敬虔なイスラム教徒で、20年前、イスラム政党である「公正発展党」を率い、政権の座につきました。以来、イスラムの教えと、国の大原則である「世俗主義」との間でどう折り合いをつけるか、苦心してきました。

■トルコの前身は、「オスマン帝国」です。イスラム法による統治が600年以上続き、中東、北アフリカ、東ヨーロッパにわたる広大な領土を支配しましたが、第1次世界大戦で敗北し、ヨーロッパの列強によって領土を分割され、国家滅亡の危機に直面しました。軍人で、のちに初代大統領となるムスタファ・ケマル・アタチュルクの指導のもと、独立戦争に勝利し、1923年10月29日、「トルコ共和国」の建国が宣言されました。
「建国の父」アタチュルクは、オスマン帝国が崩壊した反省から、ヨーロッパ型の国づくりを目標に据え、「世俗主義」、および、「領土と国民の不可分の一体性」を国の大原則と定めました。憲法に明記し、改正することのできない絶対的な国是としたのです。

■このうち、「世俗主義」は、宗教が政治に関わることはもちろん、宗教が公の場に入ることを禁止する極めて徹底した考え方です。たとえば、敬虔なイスラム教徒の女性が、職場や学校で、スカーフで髪を覆い隠すことさえ、認められませんでした。
そして、軍と司法府がこの「世俗主義」を守ってきました。イスラム政党が政権を握るなどして、「世俗主義」が危ういと判断した場合に、軍がクーデターを起こし権力を奪うということが、これまでに3回起き、トルコの民主主義は混乱しました。

エルドアン政権は、公正発展党が摘発の対象とならないよう、「世俗主義」の大原則は守りつつ、イスラム教徒が自らの信仰を表現できるよう改革を進めました。最も典型的な例は、敬虔なイスラム教徒の女性が、公の場でも、スカーフなどを着用できる権利です。着用の禁止を主張する司法府との激しい攻防を経て、今から10年前（2013年）、一部の例外を除いて、着用が認められました。イスラムの信仰を重んじる保守層など民意を背景に、少しずつイスラム色を出してゆくことに成功したのです。

■次に、EU＝ヨーロッパ連合への加盟問題です。
ヨーロッパ型の国づくりを進めるトルコは、EU加盟を悲願としてきました。その中で問題として浮上したのが、人口の2割弱を占める少数民族クルド人の存在、そして、「領土と国民の不可分の一体性」という、もう一つの国の大原則です。これは、国土が分割される事態を二度と起こさないという決意に基づくものです。
1990年代までは、「国民すべてがトルコ人」だとして、クルド民族の存在じたいを否定しました。クルド語の使用も禁止され、厳しい取り締まりの対象となりました。これに対し、トルコからの分離独立を掲げるクルド人の武装組織「PKK＝クルド労働者党」が、テロや襲撃事件をくり返し、軍や治安部隊との間で激しい戦闘を繰り広げました。多くのクルド人が国外に流出し、PKKの指導者は、海外で身柄を拘束され、トルコで死刑判決を受けました。
トルコ政府は、EU加盟の条件を満たす努力を重ねました。死刑制度を廃止し、PKKの指導者に対する刑の執行も停止しました。さらに、クルド語の使用や、クルド人の政党の活動も認めました。いずれも、基本政策の大きな転換でしたが、EU加盟国の多くは、イスラム教徒の国トルコを異質なものととらえ、また、自らに権力を集中させたエルドアン大統領の強権的な政治手法や反対派への弾圧を問題視しました。トルコのEU加盟の見通しは立っておらず、棚上げとなっています。

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■EUへの加盟が閉ざされている中で、エルドアン政権は、「全方位」の外交姿勢を鮮明にしています。もともと、欧米の軍事同盟であるNATO＝北大西洋条約機構に加盟し、イスラム諸国でつくるOIC＝イスラム協力機構にも加盟するなど、さまざまな機構やグループに属してきましたが、陣営にはこだわらず、どの相手にも門戸を開き、実利をとる外交を進めようとしています。

それを端的に表しているのが、ウクライナ情勢への対応です。エルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領とも、ウクライナのゼレンスキー大統領とも直接対話できる関係を築いてきました。両国とも、黒海を挟む隣国で、経済と安全保障の両面で重要な関係にあり、これまで両国の停戦に向けた協議や、農産物の輸出再開の仲介にあたってきました。今後も、可能な限り、首脳どうしの対話や交渉を続ける考えと見られます。
トルコにとってロシアは、天然ガスや小麦の最大の輸入元で、多額の観光収入も得ています。ロシアのウクライナ侵攻には、反対する姿勢を示していますが、欧米各国によるロシアへの制裁には参加していません。

ウクライナ情勢に関連して、エルドアン大統領は、NATOへの加盟を申請した北欧のスウェーデンに対し、PKKへの支援をやめない限り、加盟を認めないと主張してきました。ところが7月、スウェーデンの対応に改善が見られたとして、一転して加盟を認める考えを表明。先週（23日）、議会に批准を求める法案を提出しました。

■一方で、アメリカやヨーロッパ諸国とは、ぎくしゃくした関係が続いています。NATOと対立するロシアから、地対空ミサイルシステムS−400を導入したことや、トルコ国内の人権問題をめぐって、批判を受けているためです。

■建国100年をトルコのリーダーとして迎えたエルドアン大統領が、今後目指しているものは、何でしょうか。現在、パレスチナのガザ地区で起きている戦闘で、強い怒りのメッセージを発していることからも窺えるように、イスラムの価値観を判断の柱にして、イスラム世界における精神的なリーダーを目指しているのではないか。そのように感じられます。
長年にわたってトルコと深い友好関係を築いてきた日本としては、この国が、国際社会の期待に応えるかたちで、民主国家として発展して行けるよう、ともに歩んでゆく姿勢が大切だと考えます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/638.html

[国際33] ボリビア、イスラエルと断交 「不釣り合いな攻撃を非難する」／毎日新聞
ボリビア、イスラエルと断交 「不釣り合いな攻撃を非難する」／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%83%93%E3%82%A2-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E6%96%AD%E4%BA%A4-%E4%B8%8D%E9%87%A3%E3%82%8A%E5%90%88%E3%81%84%E3%81%AA%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1jb689?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a3ec9390711d44d787ba7f2ae848df30&ei=9

　南米ボリビア外務省は10月31日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルと国交を断絶すると発表した。イスラエルによるガザ地区への攻撃的で不釣り合いな軍事攻撃を拒絶し、非難するための措置としている。

　プラダ大統領府相は記者会見で「数千人の死傷者を出し、パレスチナ人を強制的に追い出しているガザ地区への攻撃をやめるよう要求するとともに、ガザ地区への食料や水などの運搬を妨げる封鎖の停止を求める」と強調。イスラエルの行為は「国際法と国際人道法に違反する」と述べた。

　ボリビアは反米左派モラレス政権だった2009年、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議し、イスラエルと断交した。その後、中道右派アニェス暫定政権下の20年に外交関係を回復していた。

　現在の左派アルセ大統領はモラレス氏の後継者。今回の断交を巡っては、31日にモラレス氏がX（ツイッター）上で「なぜイスラエルと国交を維持するのか。なぜ（イスラエルを）テロ国家と宣言しないのか」とアルセ氏に対し圧力ともとれる投稿をしていた。【ニューヨーク中村聡也】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/639.html

[国際33] 中国「アラブ諸国と連携強化」 王毅外相がオマーンと会談／共同通信
中国「アラブ諸国と連携強化」 王毅外相がオマーンと会談／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%A8%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1je9CA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ab9046a7f55f412593905a6d258a7360&ei=10

　【北京共同】中国の王毅外相は1日、オマーンのバドル外相とパレスチナ自治区ガザ情勢について電話会談した。中国は11月の国連安全保障理事会議長国。王氏は「各国特にアラブ諸国との協調を強化し、人道危機の緩和や和平プロセスに向け努力したい」と述べた。中国外務省が明らかにした。

　中国はイスラエルによるガザ攻撃に批判的な立場を取り、イスラエルを支える米国をけん制。アラブ諸国との連携強化を図っている。

　王氏は電話会談で「問題の根源はパレスチナ人の合法的権益が保障されていないことにある」と指摘。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」が問題解決の「活路」だと改めて強調した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/640.html

[国際33] イスラエル国防相がハマスに「死ぬか、無条件降伏しかない」…ガザ退避希望しない日本人１人／読売新聞
イスラエル国防相がハマスに「死ぬか、無条件降伏しかない」…ガザ退避希望しない日本人１人／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AB-%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%8B-%E7%84%A1%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E9%99%8D%E4%BC%8F%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%AC%E3%82%B6%E9%80%80%E9%81%BF%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%EF%BC%91%E4%BA%BA/ar-AA1jfO1O?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ab9046a7f55f412593905a6d258a7360&ei=12

【エルサレム＝酒井圭吾】イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザから１日、外国籍保有者３００人以上がエジプトに退避した。日本人１０人が含まれている。ガザにとどまっている外国籍保有者は計７５００人とみられ、今後も退避が進む見通しだ。

　上川外相は２日午前の衆院安全保障委員会で、ガザに滞在して退避を希望していた日本人１０人、パレスチナ人家族８人の計１８人が現地時間の１日、ガザからエジプトに陸路で退避したと明らかにした。外務省によると、現時点でガザには退避を希望していない日本人１人が残っているが、緊密に連絡を取り合っているという。

　外国籍保有者の避難に先立ち、パレスチナ人ら約８０人の負傷者がガザとエジプトとの境界の「ラファ検問所」を通過した。１０月７日の戦闘開始以降、イスラエルはガザを封鎖し、同月２１日に人道支援物資の搬入が始まって以降も民間人の往来を認めていなかった。
　米ＣＮＮは検問所の当局者の話として、第１弾となる退避リストに外国籍保有者が４９１人おり、１１月１日夜までに少なくとも３６１人が退避したと伝えた。

　イスラエル軍の空爆が激化する中、各国は退避ルートの設置を求めていた。ハマスとの関係が深いカタールが仲介し、ハマスとイスラエル、エジプト側が合意して実現した。

　一方、ガザ北部で地上作戦を続けるイスラエル軍は１日、空爆を中心としたこれまでの攻撃について「１万１０００か所以上のハマスの軍事拠点などを標的にした」と発表した。

　地元紙タイムズ・オブ・イスラエルは１日、軍司令官の話として、地上作戦を行っている部隊がガザの中心都市であるガザ市の入り口にいると伝えた。ガザ市を陸上と海上から包囲し、空爆も含めてハマスの拠点への攻撃を続けているという。

　イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は１日、ハマスに対し、「死ぬか、無条件降伏しかない。第三の選択肢はない」とする声明を発表し、攻撃をさらに強める考えを示した。

　イスラエルの隣国ヨルダン政府は１日、駐イスラエル大使を召還すると発表した。ガザでのイスラエルの軍事行動拡大への抗議を理由としており、イスラエルに対する中東各国の反発が広がっている。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/641.html

[国際33] 米中高官が軍縮など来週協議へ、首脳会談に向け関係改善の機運を醸成する狙いか／ TBS NEWS
米中高官が軍縮など来週協議へ、首脳会談に向け関係改善の機運を醸成する狙いか／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%BB%8D%E7%B8%AE%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%9D%A5%E9%80%B1%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%B8-%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AE%E6%A9%9F%E9%81%8B%E3%82%92%E9%86%B8%E6%88%90%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%8B/ar-AA1jgyHI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=5106ea46c33347ef8f0de220e36032eb&ei=22

中国政府は来週、ワシントンでアメリカ政府と軍縮などをめぐる協議を行うと発表しました。

中国外務省 汪文斌 報道官

「中国と米国は来週、ワシントンで局長クラスの軍縮と拡散防止協議を行う」

中国外務省によりますと、外務省の軍縮担当が来週、ワシントンを訪れ、軍縮の履行や大量破壊兵器の拡散防止などについて「幅広く対話や交流を行う」ということです。
米中両政府は今月、サンフランシスコで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議にあわせて、バイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談の実現に向け調整を行っていますが、今回の協議には米中関係改善の機運を醸成する狙いがあるとみられます。

また、中国商務省も2日の定例記者会見で首脳会談への期待感を表明しました。

中国商務省 報道官

「中国は相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力の原則に基づき、アメリカと協力できるよう向き合って歩んでいきたい」

ロイター通信などはアメリカ政府高官の話として、米中が首脳会談を行うことで基本合意したと報じています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/642.html

[日政�U2] 日本の中東外交　人道危機解決を最優先に／毎日新聞
日本の中東外交　人道危機解決を最優先に／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20231103/ddm/005/070/109000c

　イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区での地上作戦を強化し、人道危機が深刻さを増している。未曽有の惨状を前に、日本は手をこまぬいていてはならない。

　上川陽子外相が先月のカイロでの国際会議出席に続いて中東を訪問し、イスラエル、パレスチナ自治政府の両外相らと会談する。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/831.html

[日政�U2] 岸田総理の支持率が「衝撃の急降下」…「内閣総辞職」レベルの岸田政権に残された「数少ない手」／現代ビジネス
岸田総理の支持率が「衝撃の急降下」…「内閣総辞職」レベルの岸田政権に残された「数少ない手」／現代ビジネス
長谷川 幸洋 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%8C-%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%81%AE%E6%80%A5%E9%99%8D%E4%B8%8B-%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E8%BE%9E%E8%81%B7-%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E6%AE%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F-%E6%95%B0%E5%B0%91%E3%81%AA%E3%81%84%E6%89%8B/ar-AA1jinf3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60e7c7ee12b345e5b9ec755de5c76e88&ei=12

急降下する支持率
岸田文雄内閣の支持率が急降下している。危険水域と言われる「30％」の大台を割った調査も相次いだ。人気回復の決め手になるはずだった減税策も、年内実施が見通せず、逆に批判材料になる始末だ。解散・総選挙が難しくなった岸田政権は、どうなるのか。

まず、最近の世論調査での岸田内閣の支持率を見よう（発表日順）。

お分かりのように、9社のうち、30％を割った調査が時事、毎日、朝日、共同、ANNと5社を数えた。注目されるのは前回との比較だ。日経・テレ東の9ポイントを筆頭に7社が下落し、いずれも過去最低を記録した。まさに、断崖から急転落といった感じだ。青木率については、後で説明する。
ハッキリしない岸田文雄の迷走
最近の岸田首相は、誰が見ても迷走していた。

先週10月27日公開コラムで指摘したように、イスラエル情勢をめぐって、岸田首相は当初、イスラム原理主義組織ハマスの攻撃を「テロ」と非難せず、米欧の主要6カ国（G6）の共同声明にも加わらなかった。

首相は「バランス外交」などと言っているが、テロ組織と民主主義勢力の間に「バランス」などない。欧米には「日本の頭にあるのは、中東の原油確保だけ」と、とっくに見透かされている。外務省と経済産業省の言いなりで、自分の頭で日本の立ち位置を考えていない証拠だ。

こうなると、政権の「伝家の宝刀」と言われる解散・総選挙は難しくなる。

人気のない政権の下で解散されたら、多くの自民党衆院議員が落選しかねない。そうなると、政権は何のために解散したか分からず、なにより、落選しそうな自民党議員自身が、何が何でも「解散を阻止しよう」と動くからだ。

実際、新聞各紙は「このままでは、衆院選を戦えない」とか「解散は何らかの政権浮揚が大前提だ」などという自民党内の声を伝えている。岸田首相は、まさに解散の手を縛られてしまった形である。

内閣総辞職が妥当なレベル
岸田首相に残された手はあるのか、といえば、ほとんどない。

あるとすれば、減税に大幅な給付金を加えた抜本的対策をまとめて、せめて給付金だけでも年内に間に合わせるくらいだが、財務省べったりの岸田政権には到底、期待できない。そもそも中身のない言葉を羅列してきただけの政権に、いまさら実行力を求めるほうが無理というものだ。

先に世耕弘成自民党参院幹事長が参院本会議の代表質問で苦言を呈し、話題になったが、自民党内から岸田政権批判が噴出するのも時間の問題ではないか。不快感をにじませている税調幹部にとどまらず、選挙が心配な若手からも「岸田政権では戦えない」という声が表面化すれば、政局含みの展開になる。

すなわち、自民党内から「内閣総辞職」を求める声が広がるのだ。

いまや自民党議員の多くは「そうした展開を見据えている」とみる。目安になるのは、冒頭で紹介した表のうち、右側にある内閣支持率に自民党支持率を加えた「青木率」と呼ばれる数字だ。内閣官房長官を務めた故・青木幹雄氏が唱えた数字で、これが50％を割ると「内閣は倒れる」と言われている。

そこで、もっとも内閣支持率が低い毎日の数字をみると、青木率は「25＋23」で48ポイントと50を割った。次に低かった時事も「26.3＋21」で47.3ポイントである。青木率で見ても、岸田政権は完全に「内閣総辞職レベル」なのだ。

逆に、もっとも内閣支持率が高く出たNHKはどうかと言えば、こちらは「36＋36.2」で72.2ポイントだった。「せめてもの慰め」といった感じである。

さて、岸田政権の支持が急落するなか、野党は何をしているのか。

所得税などの減税について、立憲民主党の安住淳国対委員長は「人気取りに減税を使っている。政権の命取りになる」と批判した。立憲は消費税減税と給付金を唱えているが、所得税減税には反対なのか。給付金に加えて、所得税も消費税も減税すればいいではないか。これだから「何でも反対の党」と言われるのだ。

維新は憲法改正問題を追及した。岸田首相は「首相の立場でここに立っているので、具体的な議論の進め方など、直接、何か申し上げることまでは控えなければならない」と答弁した。この答弁に岸田首相の「やる気のなさ」が明確に示されている。

これでは、保守岩盤層が岸田政権を見限るのも当然だ。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/832.html

[国際33] アラブ諸国でイスラエルへの反発広がる、国交持つバーレーン・ヨルダンが大使召還／読売新聞
アラブ諸国でイスラエルへの反発広がる、国交持つバーレーン・ヨルダンが大使召還／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%99%BA%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B-%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E6%8C%81%E3%81%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%B3-%E3%83%A8%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E5%8F%AC%E9%82%84/ar-AA1jjUqf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c151cb185ad1425085981c07fcead0a0&ei=6

　【カイロ＝田尾茂樹、エルサレム＝福島利之】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃激化を受け、中東の島国バーレーンは２日、駐イスラエル大使を召還したと発表した。イスラエルの隣国ヨルダンも、１日に駐イスラエル大使召還を発表し、イスラエルと国交を持つアラブ諸国でも反発が強まっている。

　２０２０年の「アブラハム合意」でイスラエルとの国交正常化に合意したアラブ諸国で、大使を召還したのはバーレーンが初めてだ。

　バーレーン政府によると、イスラエルの駐バーレーン大使も帰国したという。バーレーン議会は声明で「『パレスチナの大義』と、パレスチナの同胞の正当な権利を支える」と述べ「イスラエルとの経済関係も停止した」としている。

　１９９４年にイスラエルと国交を結んだヨルダンは「かつてない人道上の大惨事を招いたイスラエルの戦争を非難する」と訴えた。

　これに対し、イスラエル外務省は、２日午後の声明で「バーレーン政府からはいかなる通知も受けていない」とした。ヨルダンに対しては、「遺憾」を表明した上で「イスラエルはハマスの残忍なテロ攻撃によって押しつけられた戦争に集中している」と強調した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/643.html

[国際33] 中独首脳が会談、習主席「両国協力はより強固でダイナミックに」／Reuters
中独首脳が会談、習主席「両国協力はより強固でダイナミックに」／Reuters
Reuters によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E7%8B%AC%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AF%E3%82%88%E3%82%8A%E5%BC%B7%E5%9B%BA%E3%81%A7%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB/ar-AA1jkJrG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c151cb185ad1425085981c07fcead0a0&ei=9

［北京　３日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は３日、ドイツのショルツ首相とオンラインで会談し、両国の協力がより活発で強固かつダイナミックになったと指摘した。

会談は、世界貿易、気候目標、イスラエル・ハマス戦争、ウクライナ危機など多岐にわたり、中独関係がいくつかの面で改善しつつあるとの認識で一致した。

中国国営メディアによると、習氏は「中独貿易は着実に発展しており、双方向の投資意欲は高い。両国間の協力はより安定し、より強固で、よりダイナミックになっている」と述べた。

ショルツ氏は「ドイツと中国の関係は、より多くの可能性と幅広い展望を示している」と述べた。

習氏は、ドイツが欧州連合（ＥＵ）に「市場化と公正の原則を堅持し、中国と協力して公正な市場競争と自由貿易を堅持し、世界の産業とサプライチェーンの安定を維持する」よう働きかけるよう期待すると述べた。
両国が良好な二国間関係を発展させるだけでなく、国際秩序と多国間主義を守り、協力して世界的な課題に対処しなければならないと指摘した。

昨年１１月にショルツ氏が中国を訪問した際の会談では、ウクライナ・ロシア紛争が深刻化する中、共に核兵器使用の脅威を非難した。

習氏は今回、「パレスチナ・イスラエル紛争であれ、ウクライナ危機であれ、根本的な原因を解決するためには、安全保障問題についてより深く考え、バランスの取れた、効果的で持続可能な安全保障体制の構築を推進する必要がある」と指摘した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/644.html

[国際33] 安保理決議に従わず占領続けるイスラエルが全力でガザに地上侵攻したら、アメリカは孤立する／田岡俊次・日刊ゲンダイ
安保理決議に従わず占領続けるイスラエルが全力でガザに地上侵攻したら、アメリカは孤立する／田岡俊次・日刊ゲンダイ
公開日：2023/11/03 13:15　更新日：2023/11/03 13:16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331521

　1967年6月5日の朝、イスラエル空軍は200機でエジプト、シリア、ヨルダン、イラクを奇襲、400機を破壊して制空権を握り、わずか6日間で支配地を4倍に広げた。この第3次中東戦争でイスラエルの戦死者は776人、アラブ諸国側は約2万人だから、ほぼ一方的侵略だった。

　これに…
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/645.html

[国際33] 米国がウクライナに630億円の追加軍事支援 予算は払底危機に／朝日新聞
米国がウクライナに630億円の追加軍事支援 予算は払底危機に／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB630%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%81%AF%E6%89%95%E5%BA%95%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AB/ar-AA1jm8vM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e86396ac2d6c4d688a161f9df90c1228&ei=6

　米国防総省は3日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの自衛を支えるため、最大4億2500万ドル（約630億円）相当の追加の軍事支援をすると発表した。議会の混乱でウクライナ支援資金は底をつきかけており、バイデン政権は迅速な追加予算の承認を求めている。

　今回の支援の1億2500万ドル分は米軍の在庫から提供され、直近の戦闘に使われる見通しだ。地対空ミサイルシステム「NASAMS（ネイサムス）」用のミサイルや高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」用の砲弾、大砲の砲弾や対戦車兵器などが含まれる。

　残りの3億ドルは、無人航空機（ドローン）に対抗するレーザー誘導弾の調達に充てる。こちらは今後企業と新たに契約するため、納入までには時間がかかるとみられている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/646.html

[国際33] ロシア報道官「プーチンは1人だ」…大統領の“影武者”疑惑にコメント／日テレNEWS
ロシア報道官「プーチンは1人だ」…大統領の“影武者”疑惑にコメント／日テレNEWS
日テレNEWS NNN によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AF1%E4%BA%BA%E3%81%A0-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E5%BD%B1%E6%AD%A6%E8%80%85-%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AB%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88/ar-AA1jo3Cl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e86396ac2d6c4d688a161f9df90c1228&ei=8

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は4日、プーチン大統領の「影武者」疑惑についてふれ、「プーチンは1人だ」とコメントしました。

国営タス通信によりますと、ぺスコフ報道官は、モスクワで始まった「ロシア展」のイベントの中で発言しました。この中で、ぺスコフ報道官は、「いまメディアやSNSではプーチン大統領の“影武者”疑惑が飛び交っていて、専門家と言われる人が3人なのか4人なのか、と推測している」とした上で、「プーチンは1人だ」と明言しました。

そして、「（民族統一の日の）けさ、記念碑に献花したプーチンが影武者の3人目なのか、4人目なのか、それはわかりません」と笑い飛ばしました。

それまでテロやコロナ感染を警戒して、人を近づけることが少なかったプーチン大統領は、6月23日に起きた「プリゴジンの乱」直後の28日、南部のダゲスタン共和国で市民と触れあう映像を公開して、「影武者ではないか」との臆測を呼んでいました。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/647.html

[国際33] 「中東に注目移っている」 ゼレンスキー氏、関心低下に懸念／毎日新聞
「中東に注目移っている」 ゼレンスキー氏、関心低下に懸念／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E3%81%AB%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E7%A7%BB%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E9%96%A2%E5%BF%83%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AA1jo6lM?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9f9f9ec9c9ff4f91bae27cd97832ef2a&ei=5

　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に関して「中東での戦争に（世界の）注目が移っているのは明らかだ」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻への関心低下に懸念を示した。首都キーウ（キエフ）を訪問した欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長との共同記者会見で語った。英BBC放送が報じた。

　報道によると、会見でゼレンスキー氏は、ウクライナ情勢への関心低下は「ロシアの狙いの一つだ」と指摘した。

　一方、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が英誌エコノミストへのインタビューで戦況の「行き詰まり」を認めたことへの見解を問われ、ゼレンスキー氏は「誰もが疲弊しており、異なる意見もある。しかし、現況は『行き詰まり』ではない」と訴えた。
　また、米欧の当局者がウクライナ政府に対し、ロシアとの和平協議に関する議論を持ちかけたとする米NBCの報道にも言及し、「ロシアとの交渉の席に着くよう圧力をかけている米欧の指導者はいない。こんなことは起きない」と否定した。

　ロシアは2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始した。ウクライナは23年6月から南部ザポロジエ州などで反転攻勢を始めたが、ロシアによる3段構えの防御線の一つ目を一部で突破するにとどまっている。一方、ロシアが10月から東部ドネツク州で仕掛けた攻勢も、大きくは進展していない。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/648.html

[国際33] 中国・北京市で感じた「緑水青山就是金山銀山」／孫崎享・日刊ゲンダイ
中国・北京市で感じた「緑水青山就是金山銀山」／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/11/02 17:00　更新日：2023/11/02 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331479

　私は1985〜98年にかけて3回、2010年代に2回、中国・北京市を訪問している。

　最初に訪れた時の印象は、緑の少なさだった。飛行場から市街への道は木々が少なく、殺風景だった。2010年代に訪れた時はスモッグが蔓延し、太陽がぼんやりと見える状況で、とても街を歩く気にはな…
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/649.html

[国際33] ヒズボラ指導者「あらゆる可能性準備」 ハマスの攻撃への関与は否定／朝日新聞
ヒズボラ指導者「あらゆる可能性準備」 ハマスの攻撃への関与は否定／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85-%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%86%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E6%BA%96%E5%82%99-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%AF%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-AA1jnETp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=20cc506597ae49d987a4eb505d5bce44&ei=6

　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は3日、対イスラエルの戦闘拡大について、「あらゆる可能性の準備をしている」と述べた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラやロイター通信などが伝えた。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの交戦が続く中、ハマスの攻撃を称賛し、連帯を呼びかけた。

【画像】見捨てられる恐怖に突き動かされたハマス　イスラエルは甘く見ていた

　10月7日のハマスの奇襲攻撃の後、ナスララ師が公の場で演説するのは初めて。ハマスの攻撃について、「偉大で大規模な作戦は純粋にパレスチナの人たちの計画と実行によるものだ」と述べ、ヒズボラなどは加わっていないことを示唆した。

ヒズボラは、イスラエル北部の国境地帯でイスラエル軍との戦闘を続け、日に日にエスカレートしている。ナスララ師は、「イスラエル軍を国境地帯にとどまらせるために、攻撃を強めている」と述べ、イスラエル軍をガザだけでなく多方面での戦闘に引き込んでいると強調。今後について、「ガザで何が起きるかにかかっている」とし、イスラエルを牽制（けんせい）した。一方、アラブ諸国に対しては、イスラエルへの石油やガス、食料の禁輸や、外交関係を断つことを要求した。
　イスラエル軍によるガザへの地上作戦が強まるなか、イスラエルや米国は、イランが支援するヒズボラなどの武装勢力の動きに神経をとがらせている。米国は紛争拡大の抑止力を高めるため、空母打撃群を中東に派遣するなどしてきた。ナスララ師はこれについて、「我々をおびえさせるものではない」と語った。（エルサレム=高野裕介）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/650.html

[国際33] バイデン氏？トランプ氏？有権者の本音は… アメリカ大統領選まで1年 第三勢力の伸長がカギに／東京新聞
バイデン氏？トランプ氏？有権者の本音は… アメリカ大統領選まで1年 第三勢力の伸長がカギに／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%AF-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%BE%E3%81%A71%E5%B9%B4-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%AE%E4%BC%B8%E9%95%B7%E3%81%8C%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%AB/ar-AA1jol6Z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=20cc506597ae49d987a4eb505d5bce44&ei=8

2024年の米大統領選まで5日で1年になる。再選を目指す民主党のバイデン大統領（80）は国内外に山積する課題を抱え、高齢による健康不安もつきまとう。一方、共和党はトランプ前大統領（77）が最有力だが、相次ぐ刑事訴訟が影を落とす。世論調査からは、どちらにも出馬してほしくないという有権者の本音がのぞく。（ワシントン・吉田通夫、浅井俊典）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/651.html

[国際33] バイデン氏？トランプ氏？有権者の本音は… アメリカ大統領選まで1年 第三勢力の伸長がカギに／東京新聞
バイデン氏？トランプ氏？有権者の本音は… アメリカ大統領選まで1年 第三勢力の伸長がカギに／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%AF-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%BE%E3%81%A71%E5%B9%B4-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%AE%E4%BC%B8%E9%95%B7%E3%81%8C%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%AB/ar-AA1jol6Z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=20cc506597ae49d987a4eb505d5bce44&ei=8

2024年の米大統領選まで5日で1年になる。再選を目指す民主党のバイデン大統領（80）は国内外に山積する課題を抱え、高齢による健康不安もつきまとう。一方、共和党はトランプ前大統領（77）が最有力だが、相次ぐ刑事訴訟が影を落とす。世論調査からは、どちらにも出馬してほしくないという有権者の本音がのぞく。（ワシントン・吉田通夫、浅井俊典）

◆再選目指すバイデン氏の支持率が下落
　「（パレスチナ自治区）ガザが赤く染まれば、大統領選の激戦州も（共和党のイメージカラーの）赤色になる」。アラブ系米国人団体「全国ムスリム民主評議会」は10月30日、これまで支持してきたバイデン氏らに書簡を送った。

イスラム組織ハマスと戦うイスラエルに対して「停戦」を求めなければ、バイデン氏には投票しないとの意思表示だ。前回大統領選でバイデン氏が2.6％の僅差でトランプ氏を振り切った中西部ミシガン州など激戦州にはアラブ系住民が「多い」とも警告した。
　米調査会社ギャラップが26日発表した世論調査によると、バイデン氏の支持率は37％で、9月から4ポイント下落。民主党支持層も75％と伸び悩んで11ポイント急落した。

◆国内の意見バラバラ　難しいかじ取り
　イスラエルを支援するバイデン政権への反発は、4年前の大統領選で6割以上がバイデン氏に投票したとされるアラブ系にとどまらない。若年層のほか、8割が民主党を支持するユダヤ系の中にも、ガザ空爆などイスラエルの強硬策を問題視する声が高まっている。

　米国の世論が海外情勢に左右されるケースは少ないが、米国にとって「イスラエルは特別な関係」といわれる別格の存在だ。バイデン氏はすでにイスラエルに人道支援への協力を要求するなど軌道修正を迫られた。再選に向けて難しいかじ取りは続く。

　一方、共和党は、支持基盤のキリスト教福音派が親イスラエルのため、支援に積極的だ。逆に、バイデン氏と民主党が支援継続を訴えるウクライナについては、共和党内では過剰支援だとして反対意見が強まっている。

◆物価高で高まる不満
　内政運営も順調とは言い難い。新型コロナウイルス禍からの回復を急ぐ経済は、政権が主要政策として取り組んだ「インフレ抑制法」成立や、低・中所得者の生活向上に向けた政策を成果としてアピールする。9月には現職大統領として初めて大手自動車会社のストライキに参加し、中産階級の賃上げを重視する姿勢を誇示した。

しかし、米紙ワシントン・ポストとABCテレビの9月の世論調査では、国民の64％がバイデン氏の経済政策を支持できないと回答した。低い失業率など米経済は堅調だが、家計を直撃する物価高への不満は根強い。

　バイデン氏は、トランプ氏支持者らによる連邦議会襲撃事件で揺らぐ民主主義の再生を再選出馬の理由に掲げるが、党派の分断は大統領就任時よりも先鋭化。20年大統領選でトランプ氏敗北を否定する共和党議員らが連邦議会内で影響力を強めており、政権が求める予算審議の遅れも目立つ。不法移民対策や人工妊娠中絶の是非についても世論は割れたままだ。

◆バイデン氏もトランプ氏も「出馬するべきではない」半数超
　バイデン氏の失速を背景に、各種世論調査では共和党で人気トップのトランプ氏が支持率で逆転しているものの、同氏は4つの刑事事件で起訴されており、どちらの再選も望まないのが有権者の本音のようだ。

　ハーバード大の調査によると、10月時点でトランプ氏に投票するとの回答は46％で、バイデン氏の41％を上回った。だが、トランプ氏については54％、バイデン氏は63％が「出馬するべきではない」と回答した。

　民主、共和両党の最有力候補の間で「不人気投票」が予想される中、名門ケネディ家出身のロバート・ケネディ・ジュニア氏（69）ら第三勢力が、無党派層や両党支持層の票をどれだけ奪うかも鍵になる。

　アメリカの大統領選　4年ごとに11月の第1月曜日の翌日の火曜日に投開票される。次回は2024年11月5日。二大政党の民主党と共和党はそれぞれ予備選などで党内公認候補を選び、最終的に両党の候補と独立系候補が選挙戦に臨む。各州には人口に応じて「選挙人」が割り当てられており、勝利した州の選挙人は一部の州を除き総取り。全米の選挙人538人の過半数を獲得した候補が勝利する。

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欧米諸国がウクライナ側とロシアの和平交渉の可能性密かに協議開始 米メディア報道、ゼレンスキー大統領は応じない姿勢示す／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%B4%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E5%AF%86%E3%81%8B%E3%81%AB%E5%8D%94%E8%AD%B0%E9%96%8B%E5%A7%8B-%E7%B1%B3%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AA1jovlr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=20cc506597ae49d987a4eb505d5bce44&ei=11

ウクライナを支援する欧米諸国が、ウクライナ側とロシアとの和平交渉の可能性について密かに協議を開始したと、アメリカメディアが報じました。

これは、アメリカ当局者の話として、NBCテレビが伝えたもので、先月、ウクライナへの軍事支援に関する国際会議などで話し合われたということです。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、キーウを訪れているEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長との共同会見で、「今、我々がロシアと交渉の座に着き、何かを明け渡すことはあり得ない」として応じない姿勢を示しました。
EUは今月8日にウクライナなどの加盟問題について報告書を公表する予定で、フォンデアライエン委員長は加盟に向けてウクライナは「大幅に前進した」と話しました。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/652.html

[国際33] バイデン氏？トランプ氏？有権者の本音は… アメリカ大統領選まで1年 第三勢力の伸長がカギに／東京新聞 仁王像
1. 仁王像[3060] kG2JpJGc 2023年11月06日 06:31:22 : EY8biCzsT2 : cTdWeDJQS3Q2ai4=[1]
管理人さん、本稿は二重投稿になってしましました。申し訳ありませんが本稿を削除して下さい。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/651.html#c1

[国際33] 欧米諸国がウクライナ側とロシアの和平交渉の可能性密かに協議開始 米メディア報道、ゼレンスキー大統領は応じない姿勢示す／TBS NEWS
欧米諸国がウクライナ側とロシアの和平交渉の可能性密かに協議開始 米メディア報道、ゼレンスキー大統領は応じない姿勢示す／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
81%99/ar-AA1jovlr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=20cc506597ae49d987a4eb505d5bce44&ei=11

ウクライナを支援する欧米諸国が、ウクライナ側とロシアとの和平交渉の可能性について密かに協議を開始したと、アメリカメディアが報じました。

これは、アメリカ当局者の話として、NBCテレビが伝えたもので、先月、ウクライナへの軍事支援に関する国際会議などで話し合われたということです。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、キーウを訪れているEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長との共同会見で、「今、我々がロシアと交渉の座に着き、何かを明け渡すことはあり得ない」として応じない姿勢を示しました。
EUは今月8日にウクライナなどの加盟問題について報告書を公表する予定で、フォンデアライエン委員長は加盟に向けてウクライナは「大幅に前進した」と話しました。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/653.html

[国際33] 欧米諸国がウクライナ側とロシアの和平交渉の可能性密かに協議開始 米メディア報道、ゼレンスキー大統領は応じない姿勢示す／T… 仁王像
1. 仁王像[3061] kG2JpJGc 2023年11月06日 06:34:51 : EY8biCzsT2 : cTdWeDJQS3Q2ai4=[2]
新たな戦線開かせないことで一致と米長官〜アラブ諸国の外相との会談で／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%88%A6%E7%B7%9A%E9%96%8B%E3%81%8B%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E4%B8%80%E8%87%B4%E3%81%A8%E7%B1%B3%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-AA1jnLri?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=20cc506597ae49d987a4eb505d5bce44&ei=17

　【カイロ共同】ブリンケン米国務長官は、アラブ諸国の外相との会談で「新たな戦線」を開かせないことの重要性で一致したと述べた。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/653.html#c1

[日政�U2] 岸田総理の支持率が「衝撃の急降下」…「内閣総辞職」レベルの岸田政権に残された「数少ない手」／現代ビジネス 仁王像
5. 仁王像[3062] kG2JpJGc 2023年11月06日 16:08:21 : EY8biCzsT2 : cTdWeDJQS3Q2ai4=[3]
本日の夕方ニュースによると支持率が２９％とで出た。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/832.html#c5

[日政�U2] 辺野古代執行、沖縄で抗議集会 「地方を犠牲にした公益はない」／毎日新聞
辺野古代執行、沖縄で抗議集会 「地方を犠牲にした公益はない」／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E4%BB%A3%E5%9F%B7%E8%A1%8C-%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A7%E6%8A%97%E8%AD%B0%E9%9B%86%E4%BC%9A-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%82%92%E7%8A%A0%E7%89%B2%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E5%85%AC%E7%9B%8A%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1jpt8N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fcd8a0d68412453698758309073aa174&ei=6

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が軟弱地盤改良工事に必要な設計変更を県に代わって承認する「代執行」に向けた手続きを進めていることに抗議する集会が5日、沖縄県北谷（ちゃたん）町の屋内運動施設であり、約1800人（主催者発表）が参加した。代執行訴訟で国と争う玉城デニー知事も出席し、「ウチナーンチュ（沖縄の人）はここぞという時に一つになる。わったーや、絶対負けてぃーないびらんどー（私たちは絶対負けてはいけませんよ）」と、ウチナーグチ（沖縄の言葉）を交えて連帯を呼びかけた。

　集会は辺野古移設に反対する政党や団体で構成する「オール沖縄会議」が主催。玉城知事を支える国会議員や県議、労働組合関係者らが登壇し、設計変更を承認しない姿勢を貫く玉城知事への支持を訴えた。

主催者代表としてあいさつした稲嶺進・前名護市長は、代執行訴訟で辺野古移設の公益性が争われていることを踏まえ「地方を犠牲に成り立つ公益などあるはずはありません。これこそ差別政策の極みだ」と、移設反対の民意を顧みずに計画を進める国の姿勢を批判した。
　玉城知事はあいさつで、辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に軟弱な地層が存在することを、防衛省が埋め立て申請（2013年）前の07年に把握していたことに触れ、「埋め立てに向いていないことを分かりながら、埋め立てを（県に）承認させた後でどうにかすれば工事ができるだろうという考えでごまかそうとしていた」と厳しく批判。

　その上で、「私が皆さんの矢面に立つ。どんなに厳しい言葉をかけられたとしても、それが『未来はこうした方が豊かになる』という思いなのであれば対話をしたい」とも語り、対話による問題解決を国に求めていく考えを改めて示した。

　集会は「国による代執行を許さない」などとするアピール文を採択した。参加した沖縄県南城市の元社会保険労務士、小池喜代子さん（80）は、普天間飛行場から離れた自宅近くでも軍用機が日常的に低空飛行していると語り、「『基地が平和を守る』という人は、沖縄の現状をよく知ってほしい。知って、沖縄を基地だらけの島にしたままでいいのか考えてほしい」と語った。【比嘉洋】
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/833.html

[国際33] ウクライナ政権と軍に不協和音 大統領、求心力低下を警戒／共同通信
ウクライナ政権と軍に不協和音 大統領、求心力低下を警戒／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A8%E8%BB%8D%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%8D%94%E5%92%8C%E9%9F%B3-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%B1%82%E5%BF%83%E5%8A%9B%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92/ar-AA1jpcPr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fcd8a0d68412453698758309073aa174&ei=9

【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナの政権と軍の間で、対外発信や幹部人事に関して不協和音が生じている。十分な意思疎通を欠いていることがうかがわれ、失態が続けば政権の求心力低下につながる恐れもある。ゼレンスキー大統領は神経をとがらせているとみられる。

　ウクライナ軍のザルジニー総司令官は英誌エコノミストへの1日の寄稿で「戦争は新たな段階に入りつつある。第1次世界大戦のような、変化の少ない消耗戦だ」と述べ、ロシアに有利な状況が生まれていると指摘した。

　この発言について、大統領府高官はウクライナメディアに「私が軍にいたら、前線で起きていることや今後の選択肢について報道機関に話したりしない」とけん制。軍最高司令官を兼ねるゼレンスキー氏も4日の記者会見で「膠着状態ではない」と述べ、ザルジニー氏の戦況分析を否定する形となった。
　ゼレンスキー氏が3日発表した特殊作戦軍の司令官人事では、交代となった前司令官が「理由が分からない。報道で（交代を）知った」と暴露した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/655.html

[国際33] ロシアがリビアで基地創設の動き、米政府「非常に真剣に」脅威を認識／Bloomberg News
ロシアがリビアで基地創設の動き、米政府「非常に真剣に」脅威を認識／Bloomberg News
Bloomberg News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E3%83%AA%E3%83%93%E3%82%A2%E3%81%A7%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%89%B5%E8%A8%AD%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D-%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E7%9C%9F%E5%89%A3%E3%81%AB-%E8%84%85%E5%A8%81%E3%82%92%E8%AA%8D%E8%AD%98/ar-AA1jpMNw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fcd8a0d68412453698758309073aa174&ei=17

（ブルームバーグ）： ロシアがリビア東部で軍事的プレゼンスを拡大する動きを見せている。海軍基地の創設につながる可能性があり、そうなればロシアは欧州の南に強力な足場を築くことになる。

　　ロシアのプーチン大統領とリビアの軍事組織「リビア国民軍（ＬＮＡ）」のハフタル司令官は、９月下旬にモスクワで会談した後、防衛協定の締結に取り組んでいると、この件について説明を受けた複数の関係者が明らかにした。扱いに注意を要する問題だとして、関係者らは匿名で話した。

　　リビアでロシアの活動が活発になることは、米欧に新たな課題を突きつける。ウクライナ侵攻を巡るロシア政府との対立は解決の糸口が見えず、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争が中東で拡大した場合にロシアが何らかの形で関与する可能性が警戒されている。ロシアは隣国シリアにおいて、10年にわたる内戦を通じて積極的に活動してきた。

　元米リビア特使のジョナサン・ワイナー氏は、米政府がこの脅威を「非常に真剣に」受け止めていると話した。「ロシアに地中海の足場を築かせないことは、重要な戦略的目標だった。ロシアがそこに港を築けば、欧州連合（ＥＵ）全域を偵察する能力を得る」と述べた。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/656.html

[国際33] 欧米諸国、ウクライナにロシアとの停戦交渉の可能性めぐり協議持ちかけか 米メディア／ABEMA TIMES
欧米諸国、ウクライナにロシアとの停戦交渉の可能性めぐり協議持ちかけか 米メディア／ABEMA TIMES
ABEMA TIMES によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E8%AB%B8%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E5%8D%94%E8%AD%B0%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1jpdbE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=94c2b7083465464fa81a581eb2375d28&ei=7

ウクライナを支援する欧米諸国がロシアとの停戦交渉の可能性について、ウクライナに協議を持ちかけたとアメリカメディアが伝えました。

アメリカのNBCテレビは4日、アメリカ政府高官らの話として、10月開かれたウクライナ支援国の会合の場で、米欧の当局者がウクライナに対し、ロシアとの停戦交渉の可能性について、密かに協議を持ちかけたとしています。この中で、停戦のためにウクライナが何を放棄する必要があるのか概要が示されたということです。
米欧の当局者の間では戦況が膠着状態に陥る中、ウクライナに対し巨額の軍事支援を続けることや、国力に劣るウクライナが今後も兵士の数を維持できるかなどに懸念が高まっているとしています。また、イスラエルとハマスの衝突後、ウクライナ侵攻へのアメリカ国民の関心が低くなっていることも、追加の軍事支援への懸念材料だとしています。

ゼレンスキー大統領は4日の記者会見で、米欧から交渉入りの圧力は受けておらず、「ロシアと交渉することはない」と報道を否定しています。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/657.html

[国際33] ブリンケン氏がアッバス議長と会談、戦闘「中断」主張…アラブ各国の「停戦」要求には否定的／読売新聞
ブリンケン氏がアッバス議長と会談、戦闘「中断」主張…アラブ各国の「停戦」要求には否定的／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%90%E3%82%B9%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E6%88%A6%E9%97%98-%E4%B8%AD%E6%96%AD-%E4%B8%BB%E5%BC%B5-%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE-%E5%81%9C%E6%88%A6-%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%90%A6%E5%AE%9A%E7%9A%84/ar-AA1jrewF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d813774a038846158a8b7abe75f13c82&ei=10

　【ワシントン＝田島大志、エルサレム＝西田道成】中東歴訪中のブリンケン米国務長官は５日、ヨルダン川西岸ラマッラでパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長と会談した。イスラエルとイスラム主義組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘について、ブリンケン氏は人道目的での「戦闘の中断」を目指す考えを示した。

　パレスチナ側によると、アッバス氏は会談で、ガザでの戦闘の即時停戦を求めた。ガザは「パレスチナ国家に不可欠の一部」と強調し、東エルサレムを含むヨルダン川西岸全域とガザを含めた包括的な政治解決の枠組みで、自治政府が責任を果たす考えを示した。

　米側によると、会談でブリンケン氏はガザでの人道支援に向けた協力を約束した。会談後、ブリンケン氏は記者団に「ガザの将来を見据えれば、パレスチナの声が中心になければならない。自治政府が主導的な役割を果たすことが重要だ」と強調した。

　これに先立ち、ブリンケン氏は４日にヨルダンを訪問し、同国とサウジアラビア、カタール、エジプト、アラブ首長国連邦の外相らと会談した。各国は停戦実現を求めたが、ブリンケン氏は否定的な考えを示した。

　米国は食料などの人道支援をガザに搬入するため、短期間の「戦闘の中断」を念頭に置いている。アラブ各国やパレスチナはイスラエルとハマスの「停戦」を求めており、立場の違いは大きい。イスラエルはいずれも拒否している。

　ブリンケン氏は５日、予告なしにイラクを訪問してムハンマド・スダニ首相と会談し、紛争の拡大抑止に向けて意見交換した。イラクの駐留米軍基地に親イラン勢力によるとみられる攻撃が相次いでおり、米軍は警戒を強めている。

　一方、イスラエル軍のガザへの激しい空爆は５日も続き、パレスチナ赤新月社はガザ市内の病院から約５０メートル離れた建物が攻撃され、多数の死傷者が出たとＳＮＳに投稿した。イスラエル軍報道官によると、５日に地上部隊がガザ西側の海岸線に到達し、ガザ分断に向けた作戦が進んでいる。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/658.html

[国際33] 欧州委、反ユダヤ主義的事件急増に警鐘−「異常なレベル」／Bloomberg
欧州委、反ユダヤ主義的事件急増に警鐘−「異常なレベル」／Bloomberg
Christine Harvey によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94-%E5%8F%8D%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E7%9A%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E6%80%A5%E5%A2%97%E3%81%AB%E8%AD%A6%E9%90%98-%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%AA%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB/ar-AA1jqK8K

（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は５日、ここ数日間に欧州大陸全般に反ユダヤ主義的な事件が急増しており、歴史上最も暗い時代を想起させる「異常なレベル」に達しているとの見解を示した。

　　欧州委はこうした動きの再燃を「可能な限り強い言葉で」を非難し、加盟国と協力して安全対策を強化し続けると表明。テロやヘイトスピーチ、偽情報に関連するものであれ、反ユダヤ主義的、反イスラム的なコンテンツにオンラインプラットフォームが迅速かつ効果的に対応できるよう、関連法の施行を強化していることも明らかにした。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/659.html

[国際33] 中国の習主席、キューバ首相と北京で会談 支援姿勢示す／Reuters
中国の習主席、キューバ首相と北京で会談 支援姿勢示す／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%90%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%A7%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AA1juQgE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4f21845c1e3a4bfab560fe07d6802ffb&ei=11

[北京 ６日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が６日、北京を訪問しているキューバのマレロ首相と人民大会堂で会談した。国営メディアが伝えた。

マレロ氏は前日、上海で１週間開催される中国国際輸入博覧会（ＣＩＩＥ）の開幕式典に出席。中国の李強首相と合間に会談し、両国の当局者らが複数の協力文書に調印したという。

キューバ経済は食料や燃料などの輸入に大きく依存しており、輸入の資金源となる輸出収入が半分以下に減少しているため厳しい状態にある。キューバは米国の制裁と新型コロナウイルス禍の影響だとしている。

報道によると、習主席は「中国はキューバの人々をしっかり支え続けるとともに、外国による干渉と禁輸措置に反対し、キューバの主権と尊厳を擁護していく」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/660.html

[戦争b25] ドネツク要塞都市の攻防／石川一洋・nhk
ドネツク要塞都市の攻防／石川一洋・nhk
2023年11月06日 (月)
石川　一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/489237.html

ウクライナ軍の反転攻勢が南部で続く中、東部ではウクライナ側の要塞都市にロシア軍が逆に攻勢を強めています。石川一洋専門解説委員に聞きます。

Q 東部のウクライナ側の要塞都市とは。

A ドネツク州の州都ドネツク市の目と鼻の先にあるアウディーイウカ、人口3万の都市です。ドネツク州はドンバスと言われる炭鉱や鉄鋼業など重工業を中心とした工業地帯で、中心都市のドネツク市など州のほぼ半分は2014年以来ロシア側に支配されています。

一方ウクライナ軍は、アウディーイウカのコークス工場の地下施設などを利用して堅牢な地下道を張り巡らせ、防御の要塞とするとともに攻撃の拠点としてきました。ドネツク州の掌握を目指すロシア軍にとっては真っ先に陥落させたい町ですが、侵攻開始以来1年8ヶ月、ウクライナ側はロシア軍の攻撃をこの要塞都市で食い止めて、ビクともしませんでした。

Q ロシアはなぜ今、そこに攻勢を始めたのでしょうか

A プーチン大統領の政治的な思惑です。軍事侵攻の理由の一つをドネツクなどの親ロシア派の住民を保護することとしていました。しかしアウディーイウカから砲弾がドネツク市に打ち込まれ、親ロシア派の住民からは不満が高まっていました。

ロシアでは来年3月に大統領選挙が行われ、プーチン大統領が再選を目指し近く立候補を公式に表明するものと見られています。大統領選挙に向けて、要塞アウディーイウカを陥落させて、軍事侵攻の成果として宣伝したいのでしょう。

Q 戦闘の状況は？

A 先月9日からロシア軍は北と南から包囲しようと4万人以上の兵力をかけて攻勢を続けていて、攻撃の拠点となりうる炭鉱のボタ山を奪ったとしています。ウクライナ側も支援の兵力を投入するとともに地雷原などを敷いてロシア側の戦車や装甲車を破壊し、多大な損失を与えているとしています。多くの住民は避難しましたが、まだ二千人の住民が町に残っていると見られています。
全体では戦線が膠着状況となる中、ドネツクの要塞都市をウクライナ側が守り通せるかどうか、一つの焦点となっています。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/133.html

[国際33] ウクライナのEU加盟、欧州委が交渉開始勧告 汚職対策など条件／毎日新聞
ウクライナのEU加盟、欧州委が交渉開始勧告 汚職対策など条件／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AEeu%E5%8A%A0%E7%9B%9F-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94%E3%81%8C%E4%BA%A4%E6%B8%89%E9%96%8B%E5%A7%8B%E5%8B%A7%E5%91%8A-%E6%B1%9A%E8%81%B7%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%9D%A1%E4%BB%B6/ar-AA1jAC3k?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=025f49f62c464bdcbbdb251a55f8c10c&ei=7

　欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、ウクライナのEU加盟に向けた交渉を始めるべきだと勧告する報告書を発表した。ただし、本格的な交渉を開始する前に、ウクライナが汚職対策などの取り組みを前進させる必要があるとの条件をつけた。交渉開始にはEU加盟27カ国の承認が必要。各加盟国は12月のEU首脳会議で協議する見込み。

　ウクライナはロシアの侵攻が始まった直後の2022年2月末、EUへの加盟を正式に申請。モルドバとジョージアもこれに続いた。EUは同年6月の首脳会議でウクライナとモルドバを加盟候補国として承認していた。今回、欧州委はモルドバについても国内改革の進展を条件に交渉開始を勧告したほか、保留されていたジョージアの加盟候補国の承認も条件付きで提案した。

ウクライナ情勢を巡り、欧米では「支援疲れ」が目立つほか、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘に伴う関心の低下も懸念されている。欧州委にはEU加盟のプロセスを前進させることで、ウクライナ支援を継続する姿勢を強く示す狙いがある。
　加盟には法の支配や汚職対策などの国内改革が条件となる。欧州委は8日の報告書で、ウクライナが主要7項目のうち4項目で「基準を十分に満たしている」と評価。汚職対策や少数民族への対応などで条件を満たした段階で、交渉を本格的に開始すべきだとした。ただ、交渉が始まったとしても、加盟実現には少なくとも数年はかかる見通し。加盟国間には早期加盟に慎重な意見も根強く、具体的なめどはまだ立たない。【ブリュッセル岩佐淳士】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/664.html

[日政�U2] 沖縄の復興を考える「平和を希求する沖縄のこころ」 18日に目黒で／朝日新聞
沖縄の復興を考える「平和を希求する沖縄のこころ」 18日に目黒で／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E5%BE%A9%E8%88%88%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%82%92%E5%B8%8C%E6%B1%82%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%93%E3%82%8D-18%E6%97%A5%E3%81%AB%E7%9B%AE%E9%BB%92%E3%81%A7/ar-AA1jyNuH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=025f49f62c464bdcbbdb251a55f8c10c&ei=11

沖縄の復興について考えるイベント「平和を希求する沖縄のこころ」が18日に東京都目黒区の東京大学駒場地区キャンパス「KOMCEE　EAST　K214」である。沖縄県女性力・平和推進課が主催。午後1時から、参加無料。

　「戦時中を体験し、沖縄の戦後復興を知る」として、�@沖縄戦から戦後を学ぶワークショップ�A歌や三線（さんしん）の演奏�B対話（歌と踊りも含む）――という内容。申し込みはQRコードから。問い合わせは、運営担当の株式会社うなぁ沖縄（050・3000・7492）へ。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/834.html

[国際33] ウクライナ軍トップの補佐官、在宅中に手投げ弾の爆発で死亡…同僚からの誕生日プレゼントか／読売新聞
ウクライナ軍トップの補佐官、在宅中に手投げ弾の爆発で死亡…同僚からの誕生日プレゼントか／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AE%E8%A3%9C%E4%BD%90%E5%AE%98-%E5%9C%A8%E5%AE%85%E4%B8%AD%E3%81%AB%E6%89%8B%E6%8A%95%E3%81%92%E5%BC%BE%E3%81%AE%E7%88%86%E7%99%BA%E3%81%A7%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E5%90%8C%E5%83%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%AA%95%E7%94%9F%E6%97%A5%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%8B/ar-AA1jyLpQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=025f49f62c464bdcbbdb251a55f8c10c&ei=16

　ロシア軍の侵略を受けるウクライナ軍トップのワレリー・ザルジニー総司令官の補佐官が６日、自宅で手投げ弾の爆発により死亡した。捜査当局は事故と説明している。

　ウクライナ内務省の発表によると、死亡したのはヘンナジー・チャスチャコウ少佐（３９）。６日に同僚から贈られた誕生日プレゼントの箱の一つに手投げ弾が入っており、１３歳の息子が手にとった際に爆発が起きたという。警察が同僚らを聴取し、詳しい状況を調べている。

　ザルジニー総司令官は声明で「頼れる側近だった」と哀悼の意を示した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/665.html

[国際33] 米国務長官「ハマスはガザ支配続けられない」 即時停戦に難色／毎日新聞
米国務長官「ハマスはガザ支配続けられない」 即時停戦に難色／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%94%AF%E9%85%8D%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%8D%B3%E6%99%82%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%AB%E9%9B%A3%E8%89%B2/ar-AA1jAF69?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=025f49f62c464bdcbbdb251a55f8c10c&ei=21

　ブリンケン米国務長官は8日、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルが戦闘を続けるイスラム組織ハマスについて「ガザ地区を支配し続けることはできない」と述べ、ハマスの支配体制が続く状態での即時停戦に難色を示した。一方で、ガザ地区からのパレスチナ人の「強制移住」は認めない考えを強調し、イスラエルによる再占領に反対する姿勢を表明。イスラエル側にも「その意図はない」と明らかにした。東京都内での記者会見で述べた。

　ガザ地区では人道危機が悪化している。米ニュースサイト「アクシオス」は7日、バイデン米大統領が6日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した際にハマスとの戦闘を3日間休止するよう要請したと両政府関係者の話として伝えた。ハマスが拉致した人質の解放が目的だが、ネタニヤフ氏はハマスを信頼できないとして回答を留保したという。

　記者会見で、ブリンケン氏は人道支援を行うための一時的な戦闘休止が必要だとの考えを改めて示した。一方で、国際社会で高まっている即時停戦の求めについては「ハマスは200人以上の人質をとり、10月7日（のイスラエルへの大規模攻撃）を何度も繰り返す意図も能力もある」と強調した。その上で、ガザ地区からハマスを排除した上で、2国家共存の実現を目指すことが重要だと指摘。「対話を始めるのは今だ。明日でも、戦争後でもない」と述べた。【岡大介、ワシントン鈴木一生】

（補）ブリンケン＝ユダヤ人らじい／仁王像
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/666.html

[日政�U2] 岸田政権��自滅�＃N内解散見送り、財務省がハシゴ外しか 「減税」方針めぐり閣内、党内から異論 「ポスト岸田」の動き加速も／zakzaK
岸田政権��自滅�＃N内解散見送り、財務省がハシゴ外しか 「減税」方針めぐり閣内、党内から異論 「ポスト岸田」の動き加速も／zakzaK
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E8%87%AA%E6%BB%85-%E5%B9%B4%E5%86%85%E8%A7%A3%E6%95%A3%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A-%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E3%83%8F%E3%82%B7%E3%82%B4%E5%A4%96%E3%81%97%E3%81%8B-%E6%B8%9B%E7%A8%8E-%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E9%96%A3%E5%86%85-%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E7%95%B0%E8%AB%96-%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E5%B2%B8%E7%94%B0-%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%82%82/ar-AA1jCTLI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9b9e76b691714ca4889028953894cda6&ei=13

岸田文雄首相の政権運営が危機に直面している。首相や閣僚らの給与の引き上げを含めた法改正案は、与野党の批判を浴びて増額分を自主返納する方向に追い込まれた。政権浮揚の目玉政策だった「減税」方針では、閣内や党内から��異論�≠ｪ飛び出すなど、空中分解の様相を強めている。内閣支持率が下落の一途をたどるなか、９日には「年内の衆院解散見送り」が一斉に報じられた。まるで、国民世論や党内外の酷評に右往左往して、自滅しつつあるようだ。永田町では��政局�≠ﾌ緊張感が高まってきた。

「年内解散見送りへ」「首相　年内解散見送り」「岸田首相　年内の衆議院解散を見送る意向を固める」

読売新聞や朝日新聞、ＮＨＫは９日朝、岸田首相が年内の衆院解散・総選挙を見送るとの観測を一斉に報じた。内閣支持率が低迷するなか、岸田首相は経済対策などに専念する意向を固めたという。
だが、与党ベテラン議員は「立て直しどころか、政権維持さえ危うくなった。今後、公然と『岸田降ろし』が吹き荒れる恐れさえある」と指摘した。

前日（８日）、岸田政権の軋（きし）みが如実になった。

国内世論が反発する��増税路線�≠�払拭する切り札だった「減税」方針をめぐり、政権内や自民党内から異論が噴出した。

岸田政権は来年６月から、所得税を１人当たり３万円、住民税を１人当たり１万円減額する方針だが、鈴木俊一財務相が８日の衆院財務金融委員会で、岸田首相がこの「国民還元」の原資だと説明した税収増について、「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」といい、還元の原資がないことを明らかにしたのだ。

宮沢洋一自民党税調会長も同日掲載の日経新聞インタビューで、「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」と述べていた。

岸田首相の説明を、身内が否定する異常事態。最強官庁・財務省と呼吸を合わせて��減税潰し�≠ﾉ出てきたのか。

元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「財務省の『減税回避の姿勢』が露骨に表れた。政治的に岸田首相のハシゴを外しているようにみえる。倒閣運動にもつながる動きになるかもしれない」と指摘する。

内閣支持率の低迷で、世論の反発が明らかになるたび、岸田政権は方針を二転三転させ、迷走を重ねている。

９日の朝刊各紙でも、岸田首相や閣僚の給与引き上げを含めた法改正案をめぐり、岸田政権が同法成立後、増額分を自主返納することなどを検討していると報じられた。

自民党中堅議員は「アクセルを踏みながらブレーキをかけるようなものだ。意味不明で、国民からさらに批判される」と突き放す。

この法案は、首相ら特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げるものだ。年間で首相が４６万円、閣僚が３２万円の給与引き上げとなるが、野党などは「国民が物価高に直面する現状で不適切」と一斉に批判していた。

岸田首相は、この法改正にについて、「賃上げの流れを社会全体に波及させていく意味でも必要」と説明した。首相や閣僚らは、すでに給与の一部を国庫返納しており、理解を求める意向だったが、世論の反発も受けて方針転換した。

政権の右往左往をどう見るのか。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「鈴木氏や宮沢氏らの発言が象徴するように、自民党内で岸田首相に距離を置く動きが鮮明化しつつある。そもそも、『還元』『減税』は省庁との綿密な調整が必要だが、それもできていなかったということだろう。政務三役の相次ぐ不祥事などを含め、岸田政権のガバナンス欠如は深刻だ。安倍晋三政権では、官房長官の菅義偉氏らが党も含めて掌握し、危機管理を徹底していたが、岸田首相周辺にはそうした人材がいない。今後、地方選挙も相次ぐが、『岸田首相が顔では戦えない』という声が各所で上がっている。これを払拭するのは、解散・総選挙で実績をつくることだが、それも困難だ。『岸田離れ』がいずれ『岸田降ろし』となり、『ポスト岸田』の動きが加速していくだろう」と指摘した。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/835.html

[国際33] プーチン大統領 中国軍制服組トップと会談 「両国の軍事協力がより重要に」 宇宙開発・現代兵器が「安全保障に寄与」／TBS NEWS
プーチン大統領 中国軍制服組トップと会談 「両国の軍事協力がより重要に」 宇宙開発・現代兵器が「安全保障に寄与」／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
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ロシアを訪れた中国軍の制服組トップと会談したプーチン大統領は「両国の軍事協力がより重要になっている」と強調、ウクライナ侵攻をめぐり対立を深めるアメリカをけん制しました。

プーチン大統領

「軍事分野における我々の協力がより重要になっている」

プーチン大統領は8日、モスクワ郊外の大統領公邸で中国軍の制服組トップ、中央軍事委員会の張又俠副主席と会談。「両国は冷戦時代のような軍事同盟はつくらない」としながらも、中ロの軍事協力が「国際情勢の安定化にとって重要な要素だ」と強調しました。
「ハイテク分野での協力が最優先」で宇宙開発や現代兵器が「両国の安全保障に寄与する」としています。

またアメリカについては、同盟国を巻き込んでアジア太平洋地域に緊張を生み出していると指摘し、「我々は中国などとともに冷静に対応する」と結束をアピールしました。

会談に同席したショイグ国防相はこれに先立ち、張氏と個別に会談。2人は先月末に中国・北京で会ったばかりですが、軍事協力のさらなる強化について協議しています。

プーチン大統領と中国軍の制服組トップ、中央軍事委員会の張又俠副主席が会談したことについて、中国国防省は「近年、中国とロシアは軍事関係の発展において力強い勢いを維持している」と緊密さをアピール。

「中国は両軍の実務協力をさらに深め、両国の利益を共同で守り、世界と地域の繁栄と安定を維持することを望んでいる」と表明したということです。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/668.html

[国際33] 米、イスラエルのガザ戦後安全保障計画に反論／The Wall Street Journal
米、イスラエルのガザ戦後安全保障計画に反論／The Wall Street Journal
Dov Lieber によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96/ar-AA1jyquX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9b9e76b691714ca4889028953894cda6&ei=25

イスラエル政府高官らはイスラム組織ハマスとの戦闘が終了した後に、ガザ地区の安全保障を期限を定めずに管理し続ける意向を明らかにした。一方、米当局者はこれに反論し、ガザの再占領に反対する立場を改めて強調した。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む政府高官らは、イスラエルがガザの軍事支配を続ける可能性が高く、市民生活を統括する暫定政権を樹立する考えはないとしている。10月7日の戦闘開始以来初めて浮上したイスラエルのこうした戦後プランは、米バイデン政権に懸念を引き起こしている。

「われわれは紛争後のガザがどうなるかについてイスラエル側と積極的に議論している」。米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官はこう述べた。「大統領はイスラエル軍による再占領はすべきでないとの立場を維持している」

「完全に一致しているのは、ハマスがそこに加われない点だ」と同氏は続けた。
イスラエルのエリ・コーヘン外相は戦争開始以降で初となる国外メディアとのインタビューで、政府としてガザ地区に文民政権を押しつける考えはないと説明した。ハマスを崩壊させた後は、ガザを統治する責任を、米国や欧州連合（EU）、イスラム教徒多数派の諸国を含む国際的な連合か、ガザ地区の地元政治指導者たちに委ねることを考えている、と語った。

コーヘン氏は「ガザを統治することも、彼らの生活を管理することも望まない。われわれは国民を守りたいだけだ」と述べた。

同氏はその上で、国民を守るために必要だとイスラエルが判断すれば、ガザに兵士らを駐留させるとも言及。同地区からの出入りをより厳しく管理する可能性もあるとし、エジプトを含む「どの国境からも兵器がガザに持ち込まれないよう、確認する必要がある」と続けた。

米ABCニュースのインタビューに応じたイスラエルのネタニヤフ首相も同様の考えを示し、「期限を定めずにイスラエルが安全保障面の全般的な責任を担うことになると思う、責任を担わなかった場合にどうなるかを目にしてきたからだ」と述べていた。

コーヘン外相もネタニヤフ首相もガザ地区での将来のイスラエルの役割を、軍事占領とは表現しないよう注意を払った。これは戦後安全保障の取り決めの詳細が依然流動的であることを示唆する。また両氏は、イスラエル軍がガザの全域を支配するつもりか、それとも一部のみを支配するつもりかを含め、多くの重要な疑問に答えなかった。

バイデン政権は米国のイラクでの経験を引き合いに出し、限定的かつ的を絞った軍事作戦が有効だと主張。そうすることで悲惨な人道的状況を緩和し、イスラエルがガザの支配を比較的早く何らかの文民政権に引き継ぐことが可能になると述べている。

米国務省のベダント・パテル副報道官は7日、「パレスチナ人がこれらの決定の先頭に立たなくてはいけない、というのがわが国の立場だ。ガザはパレスチナ人の土地であり、今後もパレスチナ人の土地であり続ける」と記者団に語った。

「一般的に言って、われわれはガザの再占領を支持しない。イスラエルも同じ考えだ。ブリンケン国務長官は訪問の際に、この点をかなり明確にした」とパテル氏は述べた。

バイデン政権はまたイスラエルに対し、戦闘の一時停止を求めている。多くの民間人が安全地帯に避難し、ガザの人道状況を改善させるためだ。

コーヘン氏はインタビューで、10月7日に連れ去られた約240人の人質をハマスが解放しない限り、イスラエルは戦闘の一時停止を拒否すると述べた。「われわれが人道的休止に同意する条件はただ一つ、人質の解放だ」

米政府は、ハマスの支配が終わった時点で、ヨルダン川西岸地区を統治するパレスチナ自治政府がガザを管理下に置くべきだとしている。ハマスは2007年に武力でガザを制圧し、パレスチナ自治政府を追い出した。

しかしイスラエルのネタニヤフ政権はパレスチナ自治政府と対立関係にある。いつ自治政府がガザを統治できるのかという質問に対し、コーヘン氏は回答を避け、それはイスラエルの内閣で議論されるべき問題だと述べるにとどめた。　コーヘン氏は、ハマスが去った後、イスラエルはガザ統治のパートナーとしてどのイスラム諸国を考えるつもりかについて明言を避けた。アラブ・イスラム諸国はイスラエルのハマスに対する攻撃を激しく非難している。コーヘン氏は、水面下では同地域の多くの国々が、イスラエルがハマスを倒すことを静かに応援していると語った。どの国かは明言しなかった。　現地住民によると、戦闘から逃れたり、一時的避難を求めたりしたガザの人々の多くは、故郷に戻れないのではないかと懸念している。彼らの多くはイスラエル建国後、1948年の戦争で強制退去させられたパレスチナ人の子孫で、再び家を追われることを恐れている。

ハマスもまた、イスラエルが意図的にガザ住民を追い出そうとしているとの見方を拡散させている。イスラエルはハマスのこの取り組みについて、ガザ市の住民を人間の盾にして同組織の軍事司令部や地下トンネルへの攻撃を阻止するのが狙いだと述べている。

コーヘン氏は、ガザを去った住民やガザの別の場所に避難した人々は、戦闘が終結すれば家に帰れると述べた。「われわれがハマスを排除すれば、誰もが自分の家に戻れる」

イスラエルによるガザへの爆撃で、荒廃は広範囲に及んでいる。ガザの住民220万人の3分の2が家を追われ、ガザに近い地域やレバノン国境付近に住むイスラエル人20万人以上が避難している。

ハマス支配下のガザ保健当局は7日、戦闘開始後の1カ月間にガザで少なくとも1万328人が死亡し、そこには多くの女性や子どもが含まれると発表。このデータは戦闘員と民間人を区別しておらず、イスラエルは数千人の戦闘員を殺害したと述べている。イスラエル当局は、ハマスによる10月7日のイスラエル襲撃で1400人以上のイスラエル人が死亡し、大半が民間人だったとしている。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/669.html

[国際33] ガザ支援するパリの国際会議 限界にじむマクロン仏大統領の中東外交／朝日新聞
ガザ支援するパリの国際会議 限界にじむマクロン仏大統領の中東外交／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%91%E3%83%AA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%98%E3%82%80%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E5%A4%96%E4%BA%A4/ar-AA1jDZFa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=242477bc93ed4a02ac9d79f747e116da&ei=9

パレスチナ自治区ガザ地区への人道支援をめぐる国際会議が9日、パリで始まった。マクロン仏大統領の主導で開催が決まったが、アラブ諸国を始めとする参加国の多くは閣僚級の出席にとどまり、イスラエルも参加しない。具体的な成果が得られるかは不透明な状況で、米国から自立した外交を通じて中東で存在感を発揮してきたフランスの限界がにじむ。

　イスラエルによるガザへの攻撃で民間人の被害が増え続けるなか、国際社会では「戦闘の休止」や「即時停戦」を求める声が高まっている。一方、仏政府は今回の会議を停戦など政治的な立場の違いを話し合う場とせず、人道支援のための「実務的」な議論の場にしたい考えだ。

　仏大統領府の高官は8日、記者団に「目に見える成果とともに状況を改善させる」と語った。しかし、「一つの言葉をめぐって何時間も議論するような状況を避ける」として共同声明を採択しない方針も明らかにし、明確な成果が得られるかは未知数だ。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/670.html

[国際33] ガザ戦闘拡大 イランの出方は？／出川展恒・nhk
ガザ戦闘拡大 イランの出方は？／出川展恒・nhk
2023年11月10日 (金)
出川　展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/489410.html

パレスチナのガザ地区で、イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の戦闘が激しさを増す中、イスラエルと敵対し、ハマスを支援してきたイランが、この紛争に本格的に介入するかどうかが、大きな焦点となっています。
中東情勢担当の出川解説委員です。

Q1：
一連の戦闘で、イランはどう反応してきたのですか。

A1：
イランは、イスラエルに対する武装闘争を続けてきたハマスを、長年、軍事面や財政面で支援してきました。そして、先月7日、ハマスが大規模攻撃を実行すると、称賛と支持を表明しました。ただし、攻撃は、ハマスが自らの意思で行ったものだとして、イラン自身の関与については強く否定しています。

Q2：
でも、イランと関係のある組織が、イスラエルを攻撃するニュースが相次いでいますね。

A2：
はい。ハマスの攻撃が起きた後、レバノンのシーア派組織ヒズボラや、イエメンの反政府組織フーシ派など、イランが支援する武装組織が、イスラエルに対する越境攻撃や、ミサイルやロケット弾を使った攻撃を繰り返しています。ただ、今のところ、こうした攻撃は限定的なレベルにとどまっています。また、イランの政権に近い新聞が、「イランは、他の国の人々のため、戦争はしない」という論説を掲載するなど、今回の戦闘に直接介入するつもりはなさそうだという見方が有力です。

Q3：
すると、紛争拡大の可能性について、そう深刻に考える必要はないと言うことでしょうか。

A3：
そう思います。中東全体を巻き込むような大きな紛争に発展する可能性は、今のところは、低いと思います。ただ、イランの最高指導者ハメネイ師が、先週、ハマスの最高幹部ハニーヤ氏と会談して、イスラエル、および、イスラエルを強力に支援するアメリカを激しく非難したほか、イスラム諸国に、イスラエルへの石油の輸出禁止を呼びかけるなど、対決姿勢を強めています。これに対し、イスラエルとアメリカは、イランとの軍事衝突は避けたいのが本音と見られますが、偶発的な出来事をきっかけに、紛争が急拡大するリスクは常に存在します。
中東にエネルギーの多くを依存する日本としては、イラン、および、イスラエルとの良好な外交関係を活用して、紛争の拡大を防ぐよう働きかけることが大切だと考えます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/674.html

[原発・フッ素54] 処理水の海洋放出が続く福島第一原発 廃炉への険しい道のり／水野倫之・nhk
処理水の海洋放出が続く福島第一原発 廃炉への険しい道のり／水野倫之・nhk
2023年11月09日 (木)
水野　倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/489424.html

先週、3回目の処理水の放出が始まった福島第一原発。放出自体は計画通り進む。
しかし、処理過程で作業員の被ばくが発生。東京電力の作業マニュアルや情報発信に問題があり地元の不信が高まっているほか、廃炉の本丸、燃料デブリの試験取り出しでも計画見直しの可能性。
処理水放出開始後の福島第一の廃炉の課題について水野倫之解説委員が解説。

今月2日、東電は3回目となる処理水の海洋放出を始めた。放出はあくまで本格的な廃炉への準備のための作業。タンク1000基分の処理水のうち今年度中に10基分減らす計画。

周辺の海水のトリチウム濃度は最大で1Lあたり22㏃と、東電の放出停止基準を下回っているほか、水産庁による魚の検査も検出限界値未満と、放出自体はほぼ計画通り。
しかし中国による日本の海産物の輸入停止で、今年9月の中国向け輸出額は、ホタテやナマコがゼロとなるなど影響が続く。
ただ地元福島の漁業はヒラメなど常磐モノの価格に変動はなく、風評被害はみられていない。
今後も風評を抑制するには、東電がトラブル無く計画通りに作業をすすめ、濃度などの正確な情報をすみやかに発信することが大前提。

しかし、それに疑問符がつく問題も。

先月25日、処理水のもとの汚染水を浄化するALPSで、タンクから放射性の廃液が飛び散り、協力会社の作業員5人が浴びて、2人に汚染が確認され一時入院。
放射線による急性障害はなく、すでに退院できた点は幸いだが、今回の被ばく、東電の作業管理や情報発信に問題があり、地元では不信が高まっている。

東電はALPSでの作業について、液体を通さないカッパを着る作業マニュアルをつくり、元受けの協力会社に示していた。
しかし2人はカッパを着ておらず、汚染された。

東電はマニュアルに従えば2人もカッパを着用すべきだったと。しかしマニュアルには例外規定が。「 液体を扱う作業でない場合はカッパを着なくてもよい」とされていた。パトロールや視察が想定されるというが規定はあいまいで、協力会社側は2人は監視役なので例外にあたりカッパは必要ないと判断したとみられる。

また作業員の装備について、東電が元受けから書類を受け取ってチェックする仕組みで、カッパ着用と書いてあったものの、一人一人の装備まで示す様式となっておらず、カッパを着ていない作業員をチェックできず。

このように今回の被ばくは東電の作業マニュアルのあいまいさが招いた部分もある。
まずは処理水関連のマニュアルの例外規定をより具体的にし、作業員の装備も一人一人チェックできるよう書類の様式を見直すと同時に、ほかの作業現場のマニュアルも点検し、安全を最優先にする体制にしていかなければ。

さらに今回は情報発信でも課題が。

東電は発生5日後に、100mLとしていた廃液の飛散量を数十倍の数リットルに。
また作業員も「 1次請け」ではなく「 3次請け」企業だったと訂正。
廃液の量は協力企業による作業員への聞き取りの結果から訂正したというが、実際より少ない量の発表は、たいした事故ではないという印象を与えかねない。
またどの企業の作業員がどんな被害にあったのか情報がすみやかに出てこないのは安全管理上問題。
地元からも批判が相次ぎ、福島県は正確な情報発信に責任を持って取り組むことを求めた。
地元が不信を強めるのは、仮に処理水の放出でトラブルや情報発信の遅れや訂正があれば風評被害につながりかねないから。
東電はこの点をしっかり認識しなければ。でもこうした問題、度々繰り返されているのはなぜなのか。

東電は多くの場合、作業を元請け企業に発注し契約。元請けからはさらに1次、2次請けの協力企業に依頼がいき現場作業が行われる。東電が日々やり取りするのは契約関係がある元請け。このためトラブルの際、1次2次3次の協力企業の情報が遅れる傾向にある。
ただ現場の安全管理の最終責任は東電にある。
例えばトラブルの際には東電がすぐに現場の作業員から聞き取りできる体制をとるなど、この際トラブルの確認方法や情報発信の見直しをすることが求められる。

このように処理水関連に焦点が当たる一方で、今年度中に試験的に着手する廃炉の本丸、燃料デブリの取り出しも、計画の見直しが余儀なくされる可能性。
事故では3基で核燃料が溶けて燃料デブリとなって880トン残されている。

放射線が強く人が近づけないため、東電は長さ22mのロボットアームを6年がかりで開発。調整に手間取り2年遅れとなったものの、今年度後半に2号機で数gの試験取り出しに着手する計画で、若手社員が操作訓練を繰り返し、準備を進めてきた。
ところが先月、ロボットアームを通す格納容器の直径50�pの貫通孔のフタを遠隔で開けたところ、堆積物で埋め尽くされ、アームが入らないことがわかった。
事前の内視鏡による調査から、電気ケーブルの被覆が事故の高熱で溶けて堆積したとみられる。
東電は事態をある程度予想していたが、当初、高圧の水で除去できると楽観的だった。
しかし今になって別の取り出し方法を検討。フタのボルトが事故の高熱で固着して遠隔でなかなか外せず、4か月もかかったことから、堆積物の方も固着してとりきれず、ロボットアームが入らないかもしれないと気づいたから。
しかし事故で容器内が高温になったことはわかりきっていたことで、もっと早く堆積物の固着の可能性を想定して対応できたはずで、見通しの甘さは否めない。

東電は工程表に掲げる今年度中の着手に間に合わせようと、少しの隙間でも入る釣り竿のような装置で取り出す方式の検討を開始。
ただこれだと、採取はできてもロボットアームのようにカメラで内部を撮影してデブリの様子を確認したり、放射線量を測定するなど詳細な調査ができない。
この先デブリにどう対応するか判断するには、内部状況を詳しく把握することが不可欠。
政府東電は最長40年ですべてのデブリを取り出し、廃炉を完了させる目標を変えていないが、デブリがどこにどれだけどんな状態であるのか、詳しくわかっていないから。
こうした状況のもと、試験的に数g取り出そうというだけでもすでに6年がかり。
デブリの取り出しは早くても50年、場合によっては100年を見込むべきという専門家も。
今後デブリにどう対応していくのか、検討に必要な情報を得るためにも、工程ありきで機器の開発で力を分散するよりは、堆積物の効果的な除去方法をしっかり検討しロボットアームをいかす道を探ることにより力を入れてほしい。

事故発生から12年半余り、処理水の放出はあくまで本格的な廃炉の準備段階。この先の本格的な廃炉を効率的に進めるためにも、この際内部調査をしっかり行って、より現実的な廃炉計画を示していかなければ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/315.html

[国際33] 米大統領選の劣勢を否定するバイデン、「メデイアの偏向」を非難／Forbes JAPAN
米大統領選の劣勢を否定するバイデン、「メデイアの偏向」を非難／Forbes JAPAN
Sara Dorn によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AE%E5%8A%A3%E5%8B%A2%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3-%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%81%8F%E5%90%91-%E3%82%92%E9%9D%9E%E9%9B%A3/ar-AA1jH5yY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9711b0f314e74da3b70a553bca640744&ei=10

ニューヨーク・タイムズ（NYT）とシエナ大学は今週、2024年の米大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の支持率が、6つの激戦州のうちの5つの州でトランプ前大統領を下回っていることを示す世論調査結果を公表した。
しかし、バイデン大統領はこの結果を認めず、最近の世論調査の80％が、彼がトランプに勝っているか互角であることを示したという、根拠を欠く主張を述べた。

バイデン大統領は11月9日、Foxニュースのピーター・ドゥーシー記者から「激戦州のうちの5つでトランプに負けたのはなぜだと思うか？」と問われ「あなたは世論調査を読んでいない」と答えた。

大統領は、メディアが2つのネガティブな世論調査に傾いていると非難し、ここ最近の10件の世論調査のうちの8件は、彼が激戦州でトランプに勝利しつつあることを示したと主張した。バイデン大統領の支持率は、CNNが7日に公表した世論調査においても、トランプを4ポイント下回っていた。

バイデン大統領がどの世論調査について述べているのかは不明だ。CNNの調査に加え、YouGovやCBS、キニピアック大学などの主要な世論調査10件を集計した政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のデータは、バイデン大統領の主張とは正反対の結果を示しており、大統領の支持率は10件中8件で、トランプを下回るか互角の結果だった。

別の記者がバイデン大統領に「激戦州で自分が負けていることを認めるか？」と尋ねたところ、大統領は「認めない」と答えた。

NYTの世論調査結果に対するバイデン大統領の反応は、彼の選挙キャンペーンのスタッフの見方と一致している。バイデン陣営の広報担当のマイケル・タイラーは、7日に報道各社に宛てたメモの中で、2012年の大統領選の1年前に行われたギャラップの世論調査を引き合いに出し、その当時のバラク・オバマの支持率が、ミット・ロムニーを8ポイント下回っていたことを挙げた。

「過去3週間の8つの世論調査で、バイデン大統領の支持率はトランプを上回っていた、もしくは互角だった」とタイラーは述べた。

リアル・クリア・ポリティクスがまとめた最新の世論調査平均では、トランプの支持率は1ポイントの僅差でバイデン大統領を上回っている。

有権者は大統領の年齢と政策に失望
NYTとシエナ大学の世論調査は、10月22日から11月3日にかけて6つの激戦州で行われたもので、バイデン大統領が勝利するとされたのは、そのうちの1州のウィスコンシン州のみだった。この調査では、バイデン政権の経済政策に対する否定的な感情と大統領の80歳という年齢が、支持率低下の主要因となっていることが示された。この調査からは、有権者が民主党の政策そのものよりもバイデン大統領に失望していることが読み取れる。
7日の地方選挙で民主党が勝利したことは、民主党に一定の安堵を与えた。ケンタッキー州の民主党のアンディ・ベシア知事は、トランプの支持を受けた共和党のダニエル・キャメロン州司法長官を破り、共和党が優勢の州で勝利した。

民主党は、バージニア州議会の上下両院の改選においても過半数を制する結果を収めた。さらに、ケンタッキー州知事選においても、中絶の権利を支持する民主党の現職のビシア知事が勝利した。

しかし、これらの選挙結果にはいくつかの注意点がある。大統領選挙がない年の選挙結果は、民主党支持者の高い投票率によって左右される傾向がある。一方、トランプの支持層は、トランプが立候補した選挙のみに集中する傾向がある。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/675.html

[国際33] ［深層ＮＥＷＳ］ウクライナ軍の反転攻勢「特定の兵器があれば勝てるわけではない」…小泉悠氏／読売新聞
［深層ＮＥＷＳ］ウクライナ軍の反転攻勢「特定の兵器があれば勝てるわけではない」…小泉悠氏／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8C%E3%81%B0%E5%8B%9D%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%B0%8F%E6%B3%89%E6%82%A0%E6%B0%8F/ar-AA1jHWJq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9711b0f314e74da3b70a553bca640744&ei=18

　元陸上自衛隊東北方面総監の松村五郎氏と東大先端科学技術研究センターの小泉悠専任講師が１０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアによるウクライナ侵略について意見を交わした。

　ウクライナ軍による南部ヘルソン州での渡河作戦について、松村氏は「（占領）エリアを広げる戦いが始まるだろう」とし、補給路の確保などに時間がかかると解説した。小泉氏は今後の戦況について「特定の兵器があれば勝てるということではない」と指摘し、米国のＦ１６戦闘機や新型無人機は戦局を一変させる「ゲームチェンジャー」にならないとの認識を示した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/676.html

[国際33] 非米側が作る新世界秩序／田中宇
非米側が作る新世界秩序／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2023年11月10日】
　ウクライナ戦争がなかったら、非米側の台頭や多極化は、あと25年ぐらいかかっただろう。開戦により、世界の非米化と多極化がものすごく早回しされた。だからこの戦争が起こされた。
　国際政治的にも、非米側が米国側のやり方を拒否する状況が増え、米覇権の影響力は米国側（米欧日）だけへと縮小した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/680.html

[国際33] 移民問題、バイデン氏に逆風＝「聖域都市」ＮＹも悲鳴―米大統領選／時事通信
移民問題、バイデン氏に逆風＝「聖域都市」ＮＹも悲鳴―米大統領選／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%A7%BB%E6%B0%91%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E9%80%86%E9%A2%A8-%E8%81%96%E5%9F%9F%E9%83%BD%E5%B8%82-%EF%BD%8E%EF%BD%99%E3%82%82%E6%82%B2%E9%B3%B4-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-AA1jHRy1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=421dd2d0219248e4afe62c9baf310608&ei=15

【ニューヨーク時事】米大統領選まで１年を切る中、再選を目指すバイデン大統領にとって、移民問題が大きな逆風となっている。受け入れに寛容な「聖域都市」の一つで、民主党支持者の多い東部ニューヨーク市でさえも「市が壊れる」と悲鳴を上げ、市民からはトランプ前大統領復活を願う声も聞かれる。

　「次はトランプ氏に投票する」。自身もペルーからの移民だという同市在住の４０代男性は、増え続ける移民が市の財政と治安を悪化させていると憤りを隠さない。「彼らは市民ですら住めないマンハッタンの一等地に暮らす。物価も上がっているのに、こんな状態はおかしい」

　市には昨年春以降、中南米などから亡命目的でメキシコ国境を越えて入国した不法移民らが殺到。その数は既に１３万人を超え、市はコロナ禍で廃業したマンハッタン中心部のホテルなどを一時滞在用シェルターに変えて対応している。

　だが、急増に収容が追いつかず、今年夏にはホテル前で多くの人が路上生活を余儀なくされる事態となった。滞在費や食費、親と共に越境してきた子供の教育費が財政に重くのしかかり、アダムズ市長は９月、移民危機が「市を破壊する」と音を上げ、バイデン政権に対応強化を求めた。

　税関・国境警備局（ＣＢＰ）によると、２０２２年１０月〜２３年９月にメキシコ国境で拘束された越境者数は２４７万人超に上り、過去最多を記録。メキシコと接するテキサス州などは、バイデン政権に圧力をかけるため、バスを手配して聖域都市に移民を送り付けている。

　こうした中でバイデン政権は１０月、トランプ前政権が進めたメキシコ国境の「壁」建設の継続を一転して認める決定を下した。２１年１月の就任初日に建設中止を高々と宣言したが、不満の鬱積（うっせき）に苦渋の決断を迫られた形だ。

　一方で、トランプ氏は「バイデンは、記録的な数の不法滞在者が押し寄せることを許した」と主張。「（移民の）主要な動機を断つ」として、返り咲けば初日に不法移民の子供への市民権付与を制限する大統領令に署名する方針を表明しており、米市民の不満の受け皿となりそうだ。　

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/681.html

[国際33] バイデン氏に出馬再考促す 支持低迷で元オバマ選対幹部／共同通信
バイデン氏に出馬再考促す 支持低迷で元オバマ選対幹部／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%87%BA%E9%A6%AC%E5%86%8D%E8%80%83%E4%BF%83%E3%81%99-%E6%94%AF%E6%8C%81%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E3%81%A7%E5%85%83%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E9%81%B8%E5%AF%BE%E5%B9%B9%E9%83%A8/ar-AA1jHsRW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dd450658aec54358bf2f0b90fe2f1646&ei=6

　【ワシントン共同】米民主党のオバマ元大統領の選対幹部を務めたアクセルロッド氏は10日までに、来年の大統領選で再選を狙うバイデン大統領（80）の支持率が低迷しているとして出馬を再考するよう促した。米メディアに報じられた後、撤退を求めたわけではないと釈明したが、オバマ氏を大統領選で2度勝利に導いた元参謀の発言だけに波紋が広がっている。

　6日付のニューヨーク・タイムズ紙は、大統領選でバイデン氏と共和党のトランプ前大統領（77）の再対決となった場合、激戦が予想される6州のうち5州でトランプ氏が優勢になったとの世論調査結果を発表した。

　アクセルロッド氏はこの結果を受け、バイデン氏の年齢が再選の「最大の障害」になるとX（旧ツイッター）に投稿。選挙戦の継続が「国益になるのか見極める必要がある。決断できるのはバイデン氏だけだ」と呼びかけた。撤退を求めたと報じられた後に「過剰反応だ。そうではない」と否定した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/682.html

[国際33] ガザの騒擾とウクライナ戦争 米国の軍事支援は確実に弱まっていく／孫崎享・日刊ゲンダイ
ガザの騒擾とウクライナ戦争 米国の軍事支援は確実に弱まっていく／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/11/09 17:00　更新日：2023/11/09 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331787

　2022年から23年にかけて国際関係で最大の懸案はロシアとウクライナの戦争だったが、さらなる問題が起きた。

　パレスチナ自治区ガザ地域におけるイスラエルと、同地区を実効支配している武装組織ハマスの戦いである。

　ウクライナ戦争はウクライナ人とロシア人によるスラブ系民…
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/683.html

[国際33] ガザ攻撃「戦争犯罪」 イスラム首脳、非難声明／共同通信
ガザ攻撃「戦争犯罪」 イスラム首脳、非難声明／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%94%BB%E6%92%83-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E9%A6%96%E8%84%B3-%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-AA1jLQyh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f4523d71566041dfa343232d18104a28&ei=7

【カイロ共同】アラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）は11日、パレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍の攻撃を「戦争犯罪」と非難した上で「野蛮で残忍、非人道的な虐殺」を直ちにやめるよう求める共同声明を出した。攻撃を正当化しようとする自衛権行使といった主張を「拒絶する」とも表明した。

　サウジアラビアの首都リヤドで開催した合同の臨時首脳会議終了後に声明を発表した。イスラエルの自衛権を支持し、一時的な戦闘休止を求める日米など先進7カ国（G7）との立場の違いが改めて鮮明になった。

　アラブ連盟とOICの共同声明は、イスラエルの攻撃をやめさせるため、国連安全保障理事会に対して拘束力のある決定をするよう要求。イスラエルが電気や水の供給を遮断し、ガザの病院を破壊しているとして非難決議の採択を訴えた。国際刑事裁判所（ICC）による戦争犯罪の調査も要請した。
　会議にはイランのライシ大統領やトルコのエルドアン大統領、インドネシアのジョコ大統領らが出席。サウジ国営テレビによると、約60の国と地域が参加した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/687.html

[日政�U2] 「岸田総理は財務省の飼い犬」だとわかった「身内」の裏切りと「閣僚スキャンダル」演出の舞台裏／アサ芸プラス
「岸田総理は財務省の飼い犬」だとわかった「身内」の裏切りと「閣僚スキャンダル」演出の舞台裏／アサ芸プラス
アサ芸プラス によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AF%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E9%A3%BC%E3%81%84%E7%8A%AC-%E3%81%A0%E3%81%A8%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E8%BA%AB%E5%86%85-%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A%E3%81%A8-%E9%96%A3%E5%83%9A%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB-%E6%BC%94%E5%87%BA%E3%81%AE%E8%88%9E%E5%8F%B0%E8%A3%8F/ar-AA1jJP4i?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f4523d71566041dfa343232d18104a28&ei=20

財務省が岸田政権の首を絞め上げている。11月8日、鈴木俊一財務相が岸田文雄総理の一連の所得減税案について、「税収増の還元」ではなく「国債を増発しての減税」になるとして、総理の説明を真っ向から否定。同日の日経新聞では宮沢洋一税調会長も同様の発言をした。そして翌9日には「週刊文春」で、神田憲次財務副大臣の税金滞納問題が報じられている。

「鈴木、宮沢発言と閣僚のスキャンダルは財務省の『仕掛け』と思われ、その裏には『あなたは財務省の飼い犬。逃げられません』とのメッセージがあるのでは」（全国紙政治部デスク）

宮沢氏は岸田総理の親戚であり、鈴木財務相は宏池会で若い時からの親友だ。なのに、補正予算案を10日に閣議決定する直前の、身内の「反乱」。前出の政治部デスクは、「岸田総理の身内でも動かせます、ということ。数日前にポスト岸田のダークホースとして、鈴木財務相の名前が挙がりました。財務省が動いているのだと、永田町では噂になっています」

神田副大臣のスキャンダルもそうだ。与党参院議員のベテラン秘書が言う。

「政治関連の税金滞納は、国税庁を管轄している財務省が常に把握しています。この時期に出したのは、財務省なりの意図があったのでしょう」

なぜ財務省は総理の身内に反旗を翻させて、閣僚のスキャンダルまで「演出」したのか。

「何をしても支持率が上がらない。総理は迷い始めたようです。現状では、来年9月の自民党総裁選で終わり。年内、年明けのやけっぱち解散を考えていた、といわれます」（前出・ベテラン秘書）

岸田政権ほど使い勝手のいい政権はない。法人税引き上げ、少子化対策の財源のための社会保障費の負担増。制度を一度変えてしまえば20年は増税できる、というのが財務省のハラだ。

11月9日朝、NHKが「首相、年内解散を見送る方向を固める」と報道し、岸田総理も「当面は経済対策以外、考えていない」と話して追認した。財務省の言う通りにしていれば来年9月まで、もしかすると総裁選で勝てる材料を揃えてくれるかもしれない、と考えるのか。それとも「年明けやけっぱち解散」で、財務省にしっぺ返しする勇気があるか。

（健田ミナミ）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/836.html

[国際33] ガザで民間人の犠牲者増加、ブリンケン米国務長官が強い懸念「もっとすべきことがある」／読売新聞
ガザで民間人の犠牲者増加、ブリンケン米国務長官が強い懸念「もっとすべきことがある」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%81%A7%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%8A%A0%E7%89%B2%E8%80%85%E5%A2%97%E5%8A%A0-%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E5%BC%B7%E3%81%84%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1jLl3u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba6d10dc27204eba957e4712d07b5c07&ei=9

【ワシントン＝田島大志】米国のブリンケン国務長官は１０日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について、「あまりにも多くのパレスチナ人が殺されている」と述べ、民間人の犠牲者が増加していることに強い懸念を示した。訪問先のニューデリーで記者団に語った。

　ブリンケン氏は、ガザ北部での４時間の戦闘休止について「高く評価する」としつつ、「住民への被害を最小限に抑えるため、もっとすべきことがある」と述べ、イスラエル側にさらなる対応を求めた。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/688.html

[国際33] ヒズボラ指導者、ガザ停戦を米に迫る 米軍攻撃止める「唯一の方法」／朝日新聞
ヒズボラ指導者、ガザ停戦を米に迫る 米軍攻撃止める「唯一の方法」／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85-%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%82%92%E7%B1%B3%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%94%BB%E6%92%83%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E5%94%AF%E4%B8%80%E3%81%AE%E6%96%B9%E6%B3%95/ar-AA1jMfxl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ca1975ba7bd04fa0872fa752becd12d7&ei=6

　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は11日にテレビ演説し、イラクやシリアの米軍拠点に攻撃が相次いでいる問題について「攻撃をやめさせる唯一の方法は、（パレスチナ自治区の）ガザ地区での戦争を止めることだ」と述べ、米国にガザでの停戦に向けた対応を要求した。ヒズボラが運営するテレビ局アルマナルが伝えた。

　ナスララ師は演説で、米軍がイラクとシリアの拠点に対する攻撃を阻止するため、「抵抗勢力に無益な圧力をかけている」と指摘。米軍がこれまで複数回、シリアのイラン関連施設を空爆したことなどが念頭にあるとみられる。ナスララ師はその上で、「イラク人とシリア人の（米軍拠点に対する）攻撃をやめさせる唯一の方法は、ガザにおける戦争を止めることだ」と語った。
　最大4万5千人の戦闘員を有するとされるヒズボラはイランとの関係が深く、「抵抗の枢軸」と呼ばれる中東各地の親イラン勢力の中でも重要な位置を占めている。ナスララ師の発言は、親イラン勢力によるとみられる米軍拠点への攻撃を止めるには、ガザでの停戦が必要だと強調する狙いがある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/689.html

[国際33] 非米側が作る新世界秩序／田中宇 仁王像
3. 仁王像[3063] kG2JpJGc 2023年11月13日 07:53:56 : gHcSMMOZ76 : OHhRbFdiZFFWSFk=[1]
＞２
＞反ロシア記事書いてます
　
回答；「反ロシア記事」の具体例を挙げて下さい。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/680.html#c3

[国際33] ミャンマー北東部で少数民族武装勢力と国軍の戦闘激化、大統領代行「国家崩壊の危機に直面」／読売新聞
ミャンマー北東部で少数民族武装勢力と国軍の戦闘激化、大統領代行「国家崩壊の危機に直面」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E5%8C%97%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%A7%E5%B0%91%E6%95%B0%E6%B0%91%E6%97%8F%E6%AD%A6%E8%A3%85%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%A8%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%88%A6%E9%97%98%E6%BF%80%E5%8C%96-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%BB%A3%E8%A1%8C-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AB%E7%9B%B4%E9%9D%A2/ar-AA1jN3tt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=eefb162980a8413d9c0c4363a22309c0&ei=6

【バンコク＝佐藤友紀、北京＝吉永亜希子】ミャンマー北東部で国軍と少数民族武装勢力の戦闘が激化している。２０２１年２月の国軍によるクーデター以降最大規模の戦闘と指摘され、衝突が全土に拡大する懸念も強まっている。

　ミン・スエ大統領代行は８日、国防治安評議会で「国家崩壊の危機に直面している」と述べ、危機感をあらわにした。

　ミャンマー北東部ではシャン州拠点の「タアン民族解放軍」と「ミャンマー民族民主同盟軍」、西部ラカイン州の「アラカン軍」の３勢力が１０月２７日、「１０２７作戦」と称し、複数の国軍の拠点に攻撃を開始した。「独裁を終わらせることが目的」とし、独立系地元メディア「イラワジ」はこれまでに中国との国境ゲートを含む９０か所以上を占拠したと報じている。

国軍は１１月２日、反撃を宣言したが、民主派勢力なども武装勢力を支援しており、国軍は劣勢の模様だ。国軍は兵士の死者数を明らかにしていないが多数の死傷者が出ているとみられる。

　戦闘は北西部サガインなどにも拡大し、国連は１０日、戦闘によりシャン州で５万人、北西部で４万人が家を追われたと報告した。

　中国と国境を接する北東部には、中国人も多く住んでいる。中国外務省の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は７日の記者会見で、戦闘の影響で中国人が亡くなったことを認め、「中国人が死傷している状況に強い不満を表明する」と述べた。

　中国政府は王小洪（ワンシャオホン）国務委員兼公安相や外務省高官を相次いでミャンマーに派遣し、国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官らに対し、中国と協力して国境地域の安定を図るよう求めた。

　一方、北東部の少数民族武装勢力は歴史的に中国とのつながりが強いとされ、国軍側は「攻撃に中国製ドローンが使用されている」と指摘した。中国の官製メディアは、中国が関与しているとの見方について「事実と大きな隔たりがある」と反発している。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/692.html

[国際33] トルコ大統領、パレスチナ恒久平和を探る国際会議を提唱／Reuters
トルコ大統領、パレスチナ恒久平和を探る国際会議を提唱／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E6%81%92%E4%B9%85%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%82%92%E6%8F%90%E5%94%B1/ar-AA1jOP0e?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4895cfc2c7b143d38a550a4aae23bf27&ei=7

アンカラ １１日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は１１日、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争の恒久的な解決策を模索する国際的な平和会議を開催するよう提唱した。アラブ連盟とイスラム協力機構（ＯＩＣ）が同日にサウジアラビアの首都リヤドで開いた合同の臨時首脳会議での発言。

同大統領は、恒久的な解決が１９６７年の境界線に基づくパレスチナ国家の樹立にかかっており、国際平和会議の開催が基盤となると指摘。さらに「平和を維持するため、われわれは保証人としての役割も含め、必要な努力をする用意がある」と表明した。

ガザで人道危機が深刻化しており、トルコはイスラエル批判を急激にエスカレートさせている。トルコはパレスチナ国家とイスラエルが共存する二国家解決を支持している上、米英など西側諸国とは異なり、ハマスをテロ組織とはみなしていない。大統領は「祖国を守るハマスの抵抗勢力を占領者と同じカテゴリーに入れることはできない」と述べた。

また、大統領はイスラエルの閣僚アミハイ・エリヤフ氏（エルサレム問題・遺産相）が核兵器によるガザ攻撃を考えていると述べたことに触れ、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察から隠蔽された核爆弾を保有するのなら、明らかにされるべきだ」と言明した。

イスラエルは核兵器保有を公には認めていないが、米国科学者連盟（ＦＡＳ）は核弾頭約９０発の保有を推定している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/693.html

[国際33] ハマスのイラン事務所代表、人質解放の条件はパレスチナ囚人釈放…戦闘休止「４時間では不十分」／読売新聞
ハマスのイラン事務所代表、人質解放の条件はパレスチナ囚人釈放…戦闘休止「４時間では不十分」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E4%BB%A3%E8%A1%A8-%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E8%A7%A3%E6%94%BE%E3%81%AE%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%81%AF%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E5%9B%9A%E4%BA%BA%E9%87%88%E6%94%BE-%E6%88%A6%E9%97%98%E4%BC%91%E6%AD%A2-%EF%BC%94%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8D%81%E5%88%86/ar-AA1jQelp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5be699859dac44b39135f69f27518dfd&ei=7

【テヘラン＝吉形祐司】パレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスのイラン事務所代表ハレド・ゴッドゥーミ氏（５３）は１２日、テヘランで本紙の取材に応じ、人質となっているイスラエル人らを解放する条件として、イスラエルにいるパレスチナ人囚人の釈放を求めた。

　ゴッドゥーミ氏は囚人が７０００人いるとし、「囚人を解放すれば、人質も解放する。これが大前提だ」と語った。イスラエル軍が民間人避難のために設定したガザ北部での１日４時間の戦闘休止について、「米政府が発表して驚いた。イスラエルから何も聞いていない。４時間では不十分」と指摘した。

　イランからハマスへの支援に関し、「政治、外交、財政、軍事の面で支援を受けている」と認めた。ハマスと対立するパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長について、「流血を止めるために口を挟むべきだ」と批判した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/694.html

[国際33] アフガニスタンへの強制送還はなぜ？／宮内篤志・nhk
アフガニスタンへの強制送還はなぜ？／宮内篤志・nhk
2023年11月13日 (月)
宮内　篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/489470.html

アフガニスタンから逃れてパキスタン国内に暮らす多くの人たちが、今月（11月）に入り強制送還させられる事態となっています。その背景を解説します。

Q、
何が起きているのでしょうか？

A、
アフガニスタンの隣国パキスタンには、民族的なつながりが深いことなどから、40年以上前の旧ソビエト侵攻以降、戦禍を逃れた多くのアフガニスタンの人たちが難民などとして暮らしています。
その数は400万人を超えるとされますが、パキスタン政府は、このうちの170万人について、許可などを持たない「不法滞在」だとして、今月から大規模な強制送還を始めたんです。

Q、
なぜでしょうか？

A、
理由として、国内の治安状況の悪化をあげています。

C
パキスタンは長年、アフガニスタン側から国境を越えてくる過激派のテロに悩まされてきましたが、おととしタリバンが復権して以降、その悪化が顕著となっています。
ことしに入ってから先月（10月）までに起きた自爆テロ24件のうち、14件について「アフガニスタン人が関わっていた」と指摘しているんです。
パキスタン政府は、タリバンの国内での取り締まりが不十分だからだと非難していて、今回の強制送還は、タリバン側に圧力をかける狙いがあったとみられています。

Q、タリバン側の反応は？

A、
「テロとは関係がない」として強く反発しています。
背景には、経済や雇用が悪化する中で多数の送還を受け入れれば、いっそう国内が混乱しかねないという懸念もありそうです。
さらに、別の懸念も指摘されているんです。

Q、
何でしょうか？

強制送還の対象となった人たちには、タリバンと敵対していた前政権の関係者や人権活動家なども多く含まれているとみられているのです。
国連や国際的な人権団体は、「タリバンに弾圧されるおそれがある」として、パキスタン側に中止を求めるとともに、すでに送還された人たちへの人道支援も広く呼びかけています。

住み慣れた土地を捨てざるを得なかったアフガニスタンの人たちにどう救いの手を差し伸べるのか、新たな課題となっています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/695.html

[国際33] バイデン大統領、中東情勢で中国に働きかけ求める方針 米中首脳会談／朝日新聞
バイデン大統領、中東情勢で中国に働きかけ求める方針 米中首脳会談／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%83%8D%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%81%91%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1jTYsp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fac632e1e1f641e98727f7ea425ab109&ei=9

　15日の米中首脳会談で、バイデン大統領は中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対し、中東情勢の安定化に向け中国がイランへの働きかけを強めるよう求める方針だ。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が13日の記者会見で明らかにした。米中の衝突を避けるため、軍同士の協議を再開することにも改めて期待を示した。

【写真】バイデン氏に「がっかり」　東南アジアで米国の訴えが響かないのは

　今回の首脳会談では、米中二国間の懸案だけでなく、緊張が高まる中東情勢や、ロシアのウクライナ侵攻も重要な議題となる。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻が続くなか、イラクやシリアの米軍拠点には親イラン勢力による攻撃が相次ぐ。サリバン氏は、「大統領は習氏に、イランが中東全域の安定を損なうような行動を取ることは、中国にとっても利益にならないと指摘するだろう」と述べた。中国はイランとの良好な関係を持つことから、「中国はイラン政府に直接指摘をすることも可能だ」と語った。

　またサリバン氏は、首脳会談では米中の意思疎通を維持し、衝突を防ぐことが議題になるとも説明した。会談では「具体的な成果」を求める、とも強調。米側は中国に対し、米中の軍同士の協議の再開を働きかけており、首脳会談で合意がなされる可能性がある。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/697.html

[日政�U2] 特報: ソフトバンクが最新のプラットフォームBitiCodesを開始 – 人々がより多くの富を築くための支援を提供／読売新聞
特報: ソフトバンクが最新のプラットフォームBitiCodesを開始 – 人々がより多くの富を築くための支援を提供／読売新聞
世界の金融危機により、ソフトバンクは人々がより裕福になるよう手助けをすることを約束する新プロジェクトを立ち上げました。
https://jjp02.sys-pl.com/jp?so=JJP02&sub=Masayoshi_Son&campaign=Biticodes&ai=2958032&altid=sX8u7759decZ&gi=18&oi=74&ci=9

大手ソフトバンクがは 、困っている人々を助けることをミッションとし、ビットコインに15億ドルを投資することで、BitiCodesプロジェクトの構築を開始しました。

ソフトバンクがの最高経営責任者 (CEO) 孫正義氏は、準備中このプロジェクトを秘密にしていました。

ソフトバンクがは遂にBitiCodesを発表し、日本が米国、オーストラリア、カナダに並び、この新しいプラットフォームを試みることができる最初の国の一つであることを明らかにしました。

このアイデアは簡単なものでした：たとえテクノロジーや投資の経験が全くない人でも、中流階級の人々がデジタル通貨ブームで現金を手にする機会を可能にします。

世界中の人々は、いち早く裕福になる支援を行うこの新規プラットフォームにショックを受けました。

ソフトバンクがによると BitiCodes は、3-4ヶ月以内に誰もが億万長者になれる 新しい仮想通貨取引プラットフォームです!

ソフトバンクがは、このプロジェクトを「少額資金をいち早く増やすための最大チャンス」として、銀行はこのプロジェクトの閉鎖を試みようとしています。そのため、閉鎖前に、この新規プラットフォームをお試しになるよう人々に促しています。

ソフトバンクがCEO、孫正義氏の独占インタビュー:
「ソフトバンクがは常に世界中の人々を幸せにしようとしてきたが、今は人々を幸せにするだけではなく、人々を助け、一人一人が夢や欲望を叶えられるようにしたい」

孫正義氏は続けます:

「私たちの最新プラットフォームBitiCodesは、人々がいち早く豊かになれるよう支援します。コツコツお金を貯めるため毎日働く代わりに、お金がお金を生み出すようになります！」

孫正義氏は、BitiCodesが稼働を継続すればユーザーは裕福になるが、世界中の銀行はこの新たなプラットフォームに危機感を感じ閉鎖を試みています。これが理由で、孫正義氏は閉鎖前の活用を促しています。

BITICODES とは何でしょうか?そしてどのような仕組みなのでしょうか?
BitiCodesの背景にあるアイデアは単純です： 多くの人々がこの考えを疑問視する中、中流階級の人々が21世紀の最も有利な投資である暗号通貨ブームで現金化を可能にすることです。

ビットコインの価格は1ビットコインあたり60,000ドル（約627万円）の史上最高値から下がっていますが、トレーダーはまだ多額の利益を得ています。なぜでしょうか？その理由は、ビットコイン以外にも数多くの仮想通貨が存在し、毎日巨額の利益を得るため取引されています。

これらの仮想通貨の一部は、リップル、イーサリアム、モネロ、Zcashを含み、まだ日本の一般市民に10,000%以上のリターンをもたらしています。

BitiCodesは、弱気市場でも、これら全ての仮想通貨から利益を得ることができます。人工知能(AI)を使用して自動的に長期間取引を処理するため、睡眠中でも24時間稼ぐことができます。

システムは本当に機能しますか?
その質問に答える最善の方法は、孫正義氏の言及が本当であるかを確かめるため、実際に試してみることでした。私たちは口座を設定し、初めに合計3万円を入金しました。

その後は「スタート」ボタンを押すだけで、ソフトウェアが私たちのために全て実行してくれました。

皆の質問に答える前に、孫正義氏が笑顔で言いました。「わずか8分で29,800円の利益が出た」（以下、略）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/837.html

[国際33] 米国務長官、ガザ情勢めぐる内部批判を認める 職員へのメールで／CNN.co.jp
米国務長官、ガザ情勢めぐる内部批判を認める 職員へのメールで／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98-%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%86%85%E9%83%A8%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%92%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B-%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%A7/ar-AA1jSHLF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=77001c425b4246a6927458828ca59f38&ei=9

（ＣＮＮ） ブリンケン米国務長官は１３日、国務省職員へのメールで、パレスチナ自治区ガザ地区情勢への対応に、同省内部から批判の声が上がっていることを認めた。

米政府の対応をめぐっては国務省にとどまらず、広くバイデン政権全体で内部からの批判が強まっている。

先週は米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の職員数百人が、停戦を求める公開書簡に署名した。国務省内部で抗議メモが回覧されているとの情報もある。同省では先月、政権の政策に抗議して職員が辞任した。
ブリンケン氏はメールの中で「この危機が引き起こす苦難を見て、皆さんの多くが個人的に深い衝撃を受けていることは承知している」「私自身も胸が痛む」と述べ、「省内には私たちの対応に同意せず、改善点について異なる意見を持つ人もいるだろう」と認めた。

同氏はそのうえで、職員の意見に耳を傾けるフォーラムを開催し、その声を政策に反映していると強調した。

ブリンケン氏はまた、最近の中東、アジア歴訪を振り返り、米国の目標が紛争の早期終結と国際人道法に基づいたイスラエルの権利、義務への支持、テロ攻撃の再発防止であることに変わりはないと説明。一方でパレスチナ住民の苦難を軽減する努力が必要だと指摘し、ガザ地区にパレスチナ主導の統治機構を確立するべきとの立場を改めて示した。

国務省のミラー報道官は同日、内部に多様な意見があり、発言が奨励されることは同省の強みだと主張した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/698.html

[国際33] 揺れるゼレンスキー政権とロシアの思惑／石川一洋・nhk
揺れるゼレンスキー政権とロシアの思惑／石川一洋・nhk
2023年11月13日 (月)
石川　一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/489495.html

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナではゼレンスキー大統領が強い求心力で国民を牽引してきましたが、ここにきて政治と軍の亀裂が見え隠れし、欧米メディアから批判的な記事も出ています。アメリカなどに支援疲れが出ている中、ロシアのプーチン大統領は来年3月のロシア大統領選挙に向けてウクライナを政治的に揺さぶろうとしています。長期戦となろうとする中、ウクライナとロシアの政治の状況について考えてみます。

解説のポイントです。
・ウクライナ総司令官の論文の衝撃
・政治と軍の亀裂は？
・プーチン大統領の思惑

まず戦況の全体的な状況です。
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻を始めてから1年8ヶ月、ウクライナ軍が反転攻勢を始めてから5ヶ月が過ぎました。当初、ウクライナ軍がロシア軍の防衛ラインを突破しクリミアへの橋頭堡を築けるとの楽観論もありましたが、ロシア軍の硬い防御を突破するには至っていません。一方ロシア軍も北東部や東部では逆に支配地域の拡大を試みていますが、ウクライナ軍に阻止されています。

今月イギリスの雑誌エコノミストにウクライナ軍のザルジニー総司令官が、「現代の陣地戦と勝利のカギ」という論文を発表し、インタビューをもとにした記事も掲載され、ウクライナの内外で大きな波紋を呼びました。ザルジニー総司令官はゼレンスキー大統領とともにロシアの侵略への防衛戦争を指揮し、国民の信頼の厚い司令官です。

この中で、ザルジニー総司令官は、戦線はお互いに塹壕に立て篭もり、地雷原を敷設する陣地戦に移り、戦線が膠着していることを認めた上で、戦争が長期化することは、より多くの人的、物的な資源を持つロシアに有利となると危機感を示しました。

インタビュー記事の中では、NATOの教科書通りには前進できなかったことや、プーチン大統領が15万人もの戦死者を出しても戦争を止めようとしないことは誤算だったなど率直に吐露しています。

そして強調しているのは、現代の陣地戦において、どちらの国であろうと防御側が攻撃側よりも遥かに有利だという点です。つまり防御側はドローンなどで攻撃側の動きを察知し、精密誘導爆弾などで攻撃側を撃破できるとしています。逆に言えば塹壕や地雷原での防御を突破するのは難しいということです。またNATOの最新の兵器についてもロシア軍も時間が経つと対応方法を身につけて優位性が失われると指摘しています。
ウクライナ側にもロシア側にもこう着状態の打破は難しいということを率直に認めています。ザルジニー総司令官は、悲観論ではなく現実を直視した上で、膠着を打破するための航空優勢の確保や地雷原の除去などで新たな技術革新が必要だなどとしています。

しかしなぜ今、ザルジニー総司令官が論文とインタビューをイギリスの雑誌に発表したのでしょうか。一つは欧米に戦闘の状況を率直に伝え、巨大な敵ロシアに勝つためには、軍事支援が必要だと訴えることだったでしょう。また大統領と国民に「戦争の状況は楽観できない」と伝えるためだという見方もあります。
しかし大統領府のジョフカ副長官は、総司令官の論文は侵略国のロシアを利するものだとウクライナのテレビで批判しました。またゼレンスキー大統領自身も「異なる意見もあるだろう。・・・しかし状況は、膠着はしていない。私はこの点を強調したい」と述べて戦況は膠着しているという見方を否定しました。
これまでも東部の要衝バフムトなどで、限られた戦力を優先度の高い戦域に集中して使いたいとする総司令官など軍とあくまで領土の死守と占領地の奪還を求める大統領の間で亀裂があるとの憶測がたびたび出ていました。
総司令官の論文が最高指揮官の大統領の許可を得ていないとは考えにくいのですが、大統領と総司令官、あるいは政治指導部と軍の間で亀裂があるのではないかという見方も広がっています。

ただウクライナでは、第二次大戦のソビエトの伝統に従うかのようにスタフカ（STAVKA）と呼ばれる軍最高司令部がゼレンスキー大統領の命令で政治と軍の指導部が参加する意思決定機関として正式に設立されています。その点、プーチン大統領と軍指導部の意思決定過程が全く不明確なロシアよりは遥かに透明性があるという点は指摘しておきます。

世界の関心が中東情勢に移り、ウクライナへの関心が薄れることにゼレンスキー大統領は危機感を募らせています。
大統領に逆風となっているのは、欧米メディアによる冷たいとも受け取れる記事が増えていることです。象徴的なのは先月30日のアメリカの有力誌タイムの記事です。タイムは、去年はその年の人にゼレンスキー大統領を選び、ゼレンスキー大統領の指導力を賞賛してきました。そのタイムが、「私のようにウクライナの勝利を信じる人は誰もいない」という孤独な大統領と大統領府内部の溝も描いた記事を掲載したのです。
大統領府はジャーナリスト個人の意見に過ぎないとして政権内部の溝を否定しましたが、この記事はウクライナ国内で大きな波紋を呼び起こしました。

波紋をさらに大きくしたのが、大統領選挙を巡る政権の揺れです。大統領府長官の元顧問で今年一月までは戦況や政治状況についてウクライナ政府の見解を非公式に世界に発信する役割を担っていたアレストービッチ氏が、大統領を独裁的だと批判した上で、「ウクライナのNATO加盟条件にロシアと停戦し、占領されている領土は軍事的ではなく政治的な手段で取り戻す」とするなどとして、大統領選挙への立候補する意思を表明したのです。元側近からのあからさまな批判と大統領選挙の実施を求められるのは初めてで、選挙実施への憶測も続きました。
ウクライナは、ロシアと同時期来年三月に大統領選挙が行われることになっていましたが、戒厳令下では法的に選挙はできず選挙延期が既定路線です。ゼレンスキー大統領は、戦時下であり、団結を優先すべきだとして大統領選挙の延期を改めて表明し、当面議論に区切りをつけました。しかし国民の信を問わなくて良いのか、大統領チームの中でも議論が行われていることは側近のポドリャク顧問も認めています。大統領選挙をいつ行うのか、ゼレンスキー政権にとっては重い課題となるでしょう。

この状況を利用しようとしているのがロシアのプーチン大統領です。一連のマスメディアでの報道をすでにロシアは情報戦で最大限利用しています。そもそも報道を含めた揺さぶりの背後にモスクワがいるのではという警戒感もウクライナ側には出ています。
ロシアは来年三月に大統領選挙を実施します。プーチン大統領は、外交活動や様々な層との会合への出席、演説などを活発に行い、事実上大統領選挙への活動をスタートさせています。
来月にもテレビを通じた国民との対話と記者会見を合同で行う見通しで、こうした場で立候補の表明を公式に行うものと見られます。ロシアは一方的に併合を宣言したクリミアや東部、南部の4州でも選挙を強行してロシア支配を宣伝しようとするでしょう。プーチン大統領は、自らは国民の圧倒的な信任を得たとして、大統領選挙を延期するゼレンスキー大統領と対比し、政治的な情報戦と圧力に利用してくるのは目に見えています。
ロシアに対する厳しい経済制裁も一定の効果はあるものの、それだけでは、ロシアに戦争を断念させることはできません。エネルギー、食料を中心としたロシアの経済力、そして武器、弾薬、ミサイル製造など軍需産業の力を過小評価することはできません。

2度目の冬が訪れ、ウクライナとロシアの戦争は長期戦になろうとしています。「あなた方の武器で我々の兵士がロシアと戦う」とゼレンスキー大統領はアメリカなど支援国に述べています。戦争が長期戦に入ろうとして、ウクライナ国民の犠牲も増える中、アメリカなど支援する側もウクライナに有利な状況で戦争を終結できるのか新たな戦略が求められているように思います。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/699.html

[日政�U2] 自民幹部「極めて異常」岸田政権の辞任ドミノ、批判の矛先は首相へ／朝日新聞
自民幹部「極めて異常」岸田政権の辞任ドミノ、批判の矛先は首相へ／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%B9%B9%E9%83%A8-%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%81%A6%E7%95%B0%E5%B8%B8-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%83%89%E3%83%9F%E3%83%8E-%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AE%E7%9F%9B%E5%85%88%E3%81%AF%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%B8/ar-AA1jTX7m?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c77529b5857c40cabb1192c4d6470e45&ei=7

政務三役の辞任ドミノに対し、14日、与党幹部から厳しい声が相次いだ。長引く内閣支持率の低迷で与党内でも焦りが募るなか、批判の矛先は岸田文雄首相に向かい始めている。

　「極めて異常な状態になっている。国民に大変申し訳ない」。自民党の森山裕総務会長は会見で、政権の状況に苦言を呈した。

　10月26日には女性との不適切な関係が報じられた山田太郎文部科学兼復興政務官が、31日には公職選挙法違反容疑事件に関連して柿沢未途法務副大臣が相次いで辞任。今月13日には、税金滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣が事実上更迭された。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/838.html

[国際33] イスラエルの戦争犯罪／田中宇
イスラエルの戦争犯罪／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2023年11月16日】
　ガザ戦争の開戦時点で、IDFがシファ病院に突入してくることをハマスは予測し、ハマスが病院を使っていた痕跡を消してトンネル網経由で退避していたはずだ。
　イスラエルも、ハマスが逃げたことを十分予測できたはすだ。それなのに、イスラエルは開戦直後からシファなどの病院群を空爆・射撃し続け、入院患者や避難民をたくさん殺す戦争犯罪をわざわざやらかした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/703.html

[国際33] 米国務長官が落胆した表情 バイデン氏の「習氏は独裁者」発言時／毎日新聞
米国務長官が落胆した表情 バイデン氏の「習氏は独裁者」発言時／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%90%BD%E8%83%86%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A1%A8%E6%83%85-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E7%BF%92%E6%B0%8F%E3%81%AF%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85-%E7%99%BA%E8%A8%80%E6%99%82/ar-AA1k4EGe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=70ffcdd48579420dbe069896e6ba882e&ei=7

　バイデン米大統領が15日の記者会見で中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだ瞬間に、ブリンケン米国務長官が落胆したように顔をしかめた。ブリンケン氏は16日、米CBSニュースのインタビューで「明らかに不快そうだった」と指摘されたが、表情を変えた理由は説明せず「バイデン大統領はいつも率直に意見を言っている」と独裁者発言を擁護した。

　バイデン氏は15日、習氏との会談を実施し、両国関係の安定化に向けて対話を維持・拡大することで一致した。その後に単独で行った記者会見で、記者から「習氏をこれからも『独裁者』と呼ぶか」と問われ「彼は独裁者だ」と答えた。その上で「我々と異なる政治体制に基づく共産主義国家を運営しているという意味で、独裁者だ」と語った。

　ブリンケン氏は、バイデン氏に向き合う形で、記者や関係者の席の1列目に着席していた。バイデン氏の独裁者発言の瞬間に眉間（みけん）にしわを寄せ、表情を曇らせた様子がテレビカメラに捉えられていた。隣に座っていた国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官は耳をほじった。
　ブリンケン氏は6月、関係が悪化していた中国を訪問して習氏と会談するなど、今回の米中首脳会談の実施に向けた地ならしを主導してきた。バイデン氏はブリンケン氏の訪中直後も習氏について「独裁者」と発言し、中国が反発した経緯がある。【サンフランシスコ鈴木一生】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/705.html

[国際33] バイデン米大統領、ハマス拘束の人質解放「実現すると信じている」／毎日新聞
バイデン米大統領、ハマス拘束の人質解放「実現すると信じている」／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%8B%98%E6%9D%9F%E3%81%AE%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E8%A7%A3%E6%94%BE-%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E4%BF%A1%E3%81%98%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1jWeHP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c63805f0753a4eb0a8d4c014bd20187a&ei=17

　バイデン米大統領は14日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスなどが連れ去った人質の解放について「実現すると信じている」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。これに先立つ13日夜、米国家安全保障会議（NSC）のマクガーク中東調整官がガザ情勢や人質解放について中東諸国などと話し合うため米国を出発した。

　ハマスや連携する過激派組織「イスラム聖戦」は10月7日にイスラエルを越境攻撃した際、少なくとも240人をガザ地区に拉致したとみられている。これまでに解放されたのは米国人2人を含む4人にとどまる。米国はイスラエルと共に、カタールを仲介役として人質の解放を求めて交渉している。

　バイデン氏は、人質とその家族へのメッセージを尋ねられると、「私は関係者と毎日話をしている」とし、「（解放が）実現すると信じているが、詳細には触れたくない」と語った。さらに「頑張って。我々が駆けつける」と呼びかけた。
　一方、NSCの発表によると、マクガーク氏はベルギーで北大西洋条約機構（NATO）加盟国や欧州連合（EU）の担当者と会談した後、イスラエル▽パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区▽サウジアラビア▽カタール――などを訪れる。カタールの首都ドーハでは「人質の解放に向けた集中的な取り組みに焦点を当てる」という。【ワシントン西田進一郎】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/706.html

[国際33] マスク氏、反ユダヤ主義の「忌まわしいうそ」拡散 米政権が非難／Reuters
マスク氏、反ユダヤ主義の「忌まわしいうそ」拡散 米政権が非難／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F-%E5%8F%8D%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE-%E5%BF%8C%E3%81%BE%E3%82%8F%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%9D-%E6%8B%A1%E6%95%A3-%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E9%9D%9E%E9%9B%A3/ar-AA1k6vmH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=81335120eb764cc2beec7b932b482bf8&ei=16

［１７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのベイツ報道官は１７日、米実業家イーロン・マスク氏が反ユダヤ主義的な「忌まわしいうそ」を拡散しているとして非難した。

マスク氏は今週、自身が率いる短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で、ユダヤ人コミュニティーが白人への憎悪をあおっている主張する投稿に賛同した。

ベイツ報道官は「ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）以来最悪のユダヤ人の犠牲者を出したイスラム組織ハマスによる１０月のイスラエル攻撃はもちろんのこと、米史上最も重大な反ユダヤ主義行為の背後にある忌まわしいうそを繰り返すことは容認できない」と言明した。
米ＩＢＭは１６日、Ｘへの広告掲載を停止。自社の広告がヒトラーやナチス党を支持するコンテンツに並んで表示されていたとの報告を受け調査を進めているとし、「ヘイトスピーチや差別は一切容認しない」とした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/707.html

[国際33] 終わらないウクライナ侵攻のウラで、世界第4位の「武器大国」をねらう、韓国・ユン大統領の「虎視眈々」…「東西の武器庫」と化した朝鮮半島／現代ビジネス

終わらないウクライナ侵攻のウラで、世界第4位の「武器大国」をねらう、韓国・ユン大統領の「虎視眈々」…「東西の武器庫」と化した朝鮮半島／現代ビジネス
池畑 修平 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%81%A7-%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%AC%AC4%E4%BD%8D%E3%81%AE-%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%A4%A7%E5%9B%BD-%E3%82%92%E3%81%AD%E3%82%89%E3%81%86-%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E3%83%A6%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E8%99%8E%E8%A6%96%E7%9C%88%E3%80%85-%E6%9D%B1%E8%A5%BF%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%BA%AB-%E3%81%A8%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6/ar-AA1k6RzY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=724dfd98ca994a4e9e0c61680ac7aa6e&ei=16

294億ドルの商談規模
10月下旬、韓国・ソウル近郊にある軍用空港で開催された「ソウルADEX」を取材した。隔年で開かれる韓国最大の航空宇宙・防衛産業展示会だ。

滑走路には戦闘機をはじめ、軍用ヘリコプター、戦車、自走砲、ミサイルなどがズラリと並び、屋内のブースでは韓国の防衛装備品メーカーが派手な演出で自社の最新兵器類を展示していた。

韓国軍将校や国防省当局者はもちろん、在韓米軍兵士たちや様々な国の軍幹部ら、それに欧米の防衛産業関係者などで会場内はどこもごった返していた。

私自身は初めて訪れたので過去のADEXとの比較ができなかったのだが、韓国の防衛産業に詳しいキャノングローバル戦略研究所の伊藤弘太郎主任研究員は「以前より格段に参加者が多く、熱気に驚きました」と話す。
前回の2021年はコロナ禍ということに加えて、文在寅政権が北朝鮮を刺激したくないからと在韓米軍のプレゼンスをできるだけ抑えたため、盛り上がりに欠けていたという。それが、今回は米韓同盟を非常に重視する尹錫悦政権なだけに、在韓米軍の装備がかなり集結することになり、それも会場を盛り上げていたと伊藤氏は指摘する。

時おり、韓国空軍が誇るアクロバット飛行隊「ブラックイーグルス」の曲芸飛行などジェット戦闘機が空中から噴き出す轟音が響く中、ブースの随所では防衛装備品の商談が行われた。

主催者のまとめでは、今回の参加企業は35の国や地域の550社。前回の28の国・地域、440社からかなりの増加だ。そして、6日間の会期中、受注商談の規模は294億ドル（約4兆4000億円）、実際にまとまった契約は総額で60億ドル（約9000億円）を超えたという。こちらも前回を大きく上回る。

韓国の防衛装備品の開発業界、通称「K防衛産業」は、活況を呈しているのだ。

完全に逆転した、南北間の「軍事バランス」
「ソウルADEX」の盛り上がりは、しかし、韓国が滅亡する瀬戸際まで追い込まれた痛恨に原点がある。1950年に勃発した朝鮮戦争だ。

朝鮮半島が荒土と化すことになった背景には、南北間の圧倒的な戦力差があった。当時、北朝鮮はソ連から提供されたT−34戦車などで強大な火力を有していたのに対し、アメリカは韓国に兵器らしい兵器をほとんど渡していなかった。その戦力差が、金日成に「今なら勝てる」と思わせたのだ。「侵攻への誘惑」といえる。

歴史に「もし」はない、というのは常套句だが、個人的には「もし」を想像することで教訓が見えるようにも思える。

もし1950年当時、アメリカがそれなりの戦力を韓国に供与していたなら、金日成が南侵を躊躇した可能性は高い。そこから得られる教訓は「戦力バランスが大きく一方に偏っている状態は戦争を誘発する」であり、裏返せば「双方で抑止力が均衡していると戦争は起きにくくなる」ということ。

朝鮮戦争で国がなくなる寸前まで追い込まれた韓国は、1953年の休戦後、いかに軍事力を高めるかが至上命題となった。

朴正煕大統領が強い反対論を押し切って日本との国交正常化に踏み切り、それによって得られた経済援助を土台に国力を高めた中で、日本との協力で製鉄所が建設されたのは、韓国が自ら兵器を製造するうえで大きな役割を果たした。

今や、通常戦力において南北間の軍事バランスは完全に逆転した。ADEXでも韓国の半導体産業をフルに活用した最新兵器が並び、どの開発担当者に話を聞いても「世界に通じる性能です」と自信に満ちた答えが返ってきた。

そこに在韓米軍の戦力が合わさっているわけで、北朝鮮は通常戦力では歯が立たない。だからこそ、北朝鮮は核開発に突っ走ったともいえる。「戦力バランスが大きく一方に偏っている状態は戦争を誘発する」のは、1950年に攻めこんだ自分たちが一番よく知っているのだ。

もちろん、米韓に北朝鮮を侵略する意図はないが、北朝鮮が再び「妙な考え」を抱かないようにするため、韓国の防衛産業は技術革新に余念がない。

キーワードは「無人」と「ドローンキラー」
今回の各種展示から見えてきた「K防衛産業」のポイントを、前出の伊藤氏は2つほどあげる。無人での走行・飛行・航行と、ドローンの脅威を無力化する技術の進展だ。

確かに、多くの企業がスクリーンに映し出していた将来の戦場イメージでは、無人の兵器や移動手段が所狭しと動き回っていた。離島など足場が悪い環境を想定した無人の装甲車や兵員輸送車は実物が展示され、また、将来に向けたコンセプトモデルの中にはドローンなどの無人機専用の空母までもあった。

有人の兵器システムに無人のシステムを組み合わせて運用するコンセプトの構築に韓国はいち早く乗り出している。

こうした有人と無人の組み合わせに関して、韓国軍は自衛隊の数年先をいっていると伊藤氏は指摘する。

一方、「ドローンキラー」とは簡単にいえば、妨害電波を出すなどしてドローンの飛行を狂わせる機器類を備えた兵器だ。今回、戦車や装甲車の上部にそうした機器を備えたタイプが目立つ場所に展示され、担当者たちは戦場の「ゲームチェンジャー」と呼ばれるドローンを無力化できるとアピールしていた。

実は、こちらはやや韓国軍の「失態」に依るところが大きい。昨年12月、北朝鮮からドローン5機が軍事境界線を越えて韓国上空に侵入した。

韓国軍は戦闘機にヘリを飛ばして射撃を繰り広げたものの、撃墜できずに取り逃がしてしまったのだ。5機のうち1機はソウルのすぐ近くまで飛行し、仁川と金浦の両空港では離発着が1時間停止するという騒ぎに発展。

報告を受けた尹錫悦大統領は激怒し、抜本的な対応策をまとめろと指示した。その苦い経験を踏まえて、ADEXではドローンの無力化と、逆に自分たちのドローン部隊を運用することに関した各種のシステムが展示されることなった。

世界4位の「武器輸出大国」を目指す
ADEXの開会式で挨拶に立った尹錫悦大統領は、自身のうしろに並べられた戦闘機や自走砲など10種類も指し示しながらそれぞれの名称を述べ、世界に売り込むことに意欲を示した。

いわく、大統領自身が「1号営業社員になり、防衛産業企業の輸出促進のために努力する」と。大統領になるまでは検事一筋だったが、外国を訪問した際のトップセールスに力を入れるというわけだ。

そして、世界第4位の防衛装備品輸出大国になることを目指す」とも述べたが、これについて「それほど売れるのか？」と驚く方も多いであろう。

世界の軍備を分析しているSIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によれば、22年までの5年間にわたる武器輸出シェアで、韓国は世界9位。1位はアメリカの約4割が断トツで、2位にロシア、3位にフランスと続く。

この3ヵ国がいわば武器輸出のビッグ・スリーで、上位5ヵ国が輸出全体の4分の3を占めているものの、「K防衛産業」の相手は東南アジアから中東、南米と幅広く、4位は無茶な目標ではないようだ。

一方、私は会場で複数の「K防衛産業」関係者から「日本との共同開発や自衛隊向けの輸出にも関心が高まっている」という話を聞いた。

少し前までの冷え込んだ日韓関係を考えたら隔世の感がある。日本の防衛装備品メーカーの社員たちもADEXに来ていた。日本は防衛力の強化を掲げてはいるものの調達コストの高騰に悩んでいる。技術的に簡単な話ではないかもしれないが、コストパフォーマンスの側面から韓国企業との協力という選択肢は考慮に値するように思える。

ウクライナをめぐる、韓国側の悩み
ここまで韓国の防衛産業が好調なことを紹介したが、尹政権は悩ましさにも見舞われている。ロシアのウクライナ侵攻を機に欧米から「K防衛産業」への引き合いが急増したものの、どこまで応じるのかという問題だ。

例えば、ポーランド。同国はNATO（北大西洋条約機構）の中でもとりわけ積極的にウクライナを支援し、戦闘機やドイツ製の最新鋭戦車レオパルト2などを提供してきた。その分、自国の戦力が心もたなくなったのだ。

ポーランド政府は補充を急いで調達する先として韓国に目を向け、昨年7月、K9自走砲672両を含む総額137億ドルもの契約を締結した。韓国としては史上最大の武器売却契約だ。

しかも、672両のK9のうち、はじめは韓国が輸出するものの、のちに300両はポーランドでのライセンス製造になるという。つまり、次はメイド・イン・ポーランドのK9がさらに欧州を席巻することに期待がかかっているというわけだ。

ポーランドのK9がまずどこに配備されるかというと、ロシアの飛び地カリーニングラードと接する地帯。「ロシアの侵攻はウクライナにとどまらないのではないか」という警戒感が東欧でひしひしと高まっていることを象徴している。ここまでは、「ロシアの脅威を食い止めるため」ということで異論は少ない。

難しい判断を迫られたのが同盟国アメリカへの砲弾輸出だ。ウクライナでの戦争が消耗戦の様相を呈する中、アメリカがウクライナに提供する砲弾の数が増え続けた結果、アメリカの在庫がかなり減ってしまったのだ。

そこで、バイデン政権は、NATO標準でK9も撃つ155ミリ砲弾を韓国に求めた。

しかし、尹政権は、直接ウクライナに兵器を送ることは控えてきた。紛争当事国に殺傷兵器の供与はしない、という方針に加えて、地政学的にロシアとの関係にも配慮せざるを得ないという事情もある。

今年2月24日、ロシアの侵攻開始から1年に合わせて多くの国が改めてプーチン大統領を糾弾する声明を出した中、韓国の声明には「ロシア」という国名すら入らなかった。だが、結局のところ、そうしたロシアへの配慮よりも同盟国アメリカからの支援要請を重視する方向へと舵を切り、五月雨式に155ミリ砲弾を輸出あるいは貸与し始める。

昨年11月、韓国が10万発をアメリカに輸出したのは確認されたが、それ以後、メディアでは様々な情報が飛び交うようになったものの、真相は分からなくなってきている。

例えば、今年5月にはアメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が「韓国が極秘の取り決めによってアメリカ経由で数十万発の砲弾をウクライナに送る」と報じたが、韓国政府はこの報道について「不正確な部分がある」としつつ全面否定はしなかった。

直接的か間接的かは分からないものの、できるだけ目立たないよう腐心されながら、ウクライナが自国を守る戦いに韓国の砲弾が「活用」されているのは間違いなさそうだ。

このように、ポーランドやアメリカをはじめとする西側陣営を「K防衛産業」が支え出したのに対し、対峙する北朝鮮がロシアに砲弾を提供していることも明るみに出ている。

自国を守る側への合法的な輸出（韓国）と、侵攻した国への国連安保理制裁破りの輸出（北朝鮮）とを、同列に語るべきではないと思う。ただ、外形的にみれば、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに朝鮮半島が東西両陣営の「武器庫」となりつつある。ADEXの盛況もまた、朝鮮戦争がいまだに法的には終わっていないという厳しい現実の、一つの表れといえる。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/708.html

[国際33] 汚職に軍との“不協和音”も…ゼレンスキー大統領の内憂外患／nhk
汚職に軍との“不協和音”も…ゼレンスキー大統領の内憂外患／nhk
2023年11月19日 5時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231119/k10014262501000.html

ウクライナではロシアとの戦闘が長引くなか、ウクライナの調査会社が先月末に発表した世論調査では、政府や大統領への信頼度が低下。特に政府への信頼度は39％と、去年5月に比べてほぼ半減しました。

さらにゼレンスキー大統領と軍幹部との間に“不協和音”との指摘も。

国民の支持を得て戦ってきたゼレンスキー政権に何が起きているのか。
今後の戦況に影響は？詳しくお伝えします。

目次
ゼレンスキー大統領と軍幹部の間に“不協和音”

英BBC “徴兵逃れで2万人近くが出国”

ゼレンスキー大統領と軍幹部の間に“不協和音”
戦況の分析や見通しを巡ってゼレンスキー大統領と軍幹部との間で意見の食い違いが表面化し、不協和音が生じているのではないかという指摘も出ています。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は今月1日付けのイギリスの経済誌「エコノミスト」の寄稿やインタビュー記事の中で、戦況について「第1次世界大戦と同じように、こう着状態に陥る段階に達している」という認識を示しました。

これに対してゼレンスキー大統領は4日に行った記者会見で「皆、疲れているが、こう着状態ではない」と述べ、総司令官の見方を否定しました。

ゼレンスキー大統領は、今月3日のビデオ声明で、軍の特殊作戦を担当する司令官を新たに任命したと発表しましたが、地元メディアは、解任されたホレンコ前司令官が「理由は知らない。報道で知った」と不満を示したと伝えています。

英BBC “徴兵逃れで2万人近くが出国”
イギリスの公共放送BBCは17日、ウクライナからこれまでに2万人近くが徴兵を逃れるために国外に出国したことがわかったと伝えました。

川を泳いだり、夜間に徒歩で国境を越えたりして隣国のルーマニアなどに出国したとしていて、ほかにおよそ2万1千人が国外に逃れようとしてウクライナ当局に拘束されたということです。

ウクライナではロシアによる軍事侵攻以降、総動員令が出され、18歳から60歳の男性が徴兵の対象となり、原則、出国が禁じられています。しかし、徴兵を逃れるために賄賂を贈るなどの汚職も後を絶たず、兵員の確保も課題となっています。

汚職の問題が次々と…
ウクライナでは、一握りの政治家や実業家が利権を独占する政治構造が続いていて、2019年に行われた大統領選挙で政治経験のなかったゼレンスキー大統領がはじめて当選したのは、汚職に対する国民の不満も背景にあったとみられます。

しかし、ロシアによる侵攻を受けて欧米などからの軍事支援が続くなかでも汚職の問題が次々に明らかになりました。

ことし1月には、大統領府のティモシェンコ副長官など汚職の疑惑やスキャンダルが指摘されていた政府の要人が相次いで解任されました。

また、国防省による制服や食料の調達をめぐる汚職疑惑が伝えられる中、ことし9月、当時のレズニコフ国防相の交代が発表され事実上の更迭とみられています。

さらに、徴兵事務所の責任者が、市民などから賄賂を受け取る見返りに徴兵逃れを認めていたケースが後を絶たないとして、ことし8月、すべての州の徴兵責任者が解任されました。

世界各国の汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が発表している世界の汚職に関するランキングでは、ウクライナは、去年（2022）180の国と地域のうち116位で、公的資金の運用などに透明性が求められています。
（参考：日本18位・ロシア137位）

欧米諸国 汚職対策の強化を求める
こうした事態を受けてウクライナへの軍事支援を行っている欧米諸国は、ゼレンスキー政権に対して汚職対策の強化を求めています。

スロバキアのフィツォ首相は、先月、支援した資金が適切に使われるという保証が必要だと指摘するなどして、EUによる資金面での支援を支持しない姿勢を示しました。

アメリカのイエレン財務長官も先月、支援を必要な限り続けるとした上で、ゼレンスキー大統領に対し、汚職対策に力を入れるよう求めました。

ゼレンスキー大統領は今月4日、EUのフォンデアライエン委員長と行った会見で「ウクライナは改革を続ける。新たな法律を制定し、汚職防止のシステムを機能させる」と述べ、汚職対策に取り組んでいく姿勢を強調しました。

国防省のクリメンコフ副国防相も、今月開いた会見で「透明性が最も重要だ。欧米の基準に従う形で継続的な改善を進める」と述べました。

ウクライナ政府への信頼度が大幅低下 調査会社
こうした中、ウクライナの調査会社、キーウ国際社会学研究所が先月31日に発表した世論調査では、
▼ゼレンスキー大統領を信頼していると回答した人は76％で、去年5月の91％から下落したほか、
▼ウクライナ政府への信頼度は39％と、同じく74％から大幅に低下したことがわかり、相次ぐ汚職問題の発覚などが影響しているという見方も出ています。

また、ことし9月下旬から先月中旬にかけて行った世論調査で、ロシアとの戦い以外で何が問題か尋ねたところ「汚職」を挙げた人が63％と最も多くなりました。

さらに、別のシンクタンクがことし7月から8月にかけて行った世論調査では、回答した人の78％が「戦時下の政権や軍部の汚職の直接的な責任は大統領にある」と回答しました。

シンクタンクの責任者は地元メディアに対して「この数字は警告であると同時に『汚職対策をやれば支える』という励ましでもある」とコメントしていて、ゼレンスキー大統領にとって汚職との戦いは喫緊の課題となっています。

大統領選候補者 対決姿勢を鮮明に
一方、ウクライナのメディアは、来年の春に大統領選挙が実施される場合、大統領府の元顧問のアレストビッチ氏が立候補する意向だと報じました。

アレストビッチ氏は、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟と引き換えにロシアによるウクライナの領土の占領を事実上認める内容の主張を展開していて、すべての領土の奪還を訴えるゼレンスキー大統領との対決姿勢を鮮明にしています。

政治ジャーナリスト「二人三脚の非常に強力な体制」
おととし（2021年）ゼレンスキー大統領の評伝「ゼレンスキーの素顔」を執筆したウクライナの政治ジャーナリスト、セルヒー・ルデンコ氏は、先月下旬、ウクライナ西部のリビウでNHKのインタビューに応じました。

この中でルデンコ氏は、ゼレンスキー大統領の政権運営について「大統領は成長し、変化している。人の異動を行わずして前進することは不可能だと考えている。政権は非常に強力だ」と述べ、戦況や政治状況に応じて人事の刷新もいとわない戦時下の非常体制を敷いていると指摘しました。

その上で「最初からチームにいたイエルマク大統領府長官が指導的な立場にある。ゼレンスキー氏のことを本人よりも知っているとも言われる人物で、大統領と同じぐらいの影響力を持っている。政治的な『タンデム』を誰が形成しているかは明らかだ」と述べ、政権は、ゼレンスキー大統領とイエルマク大統領府長官による「タンデム」とも呼ばれる二人三脚の体制だと明らかにしました。

また、ロシアとどう対じしていくのかについては「ゼレンスキー氏はロシアに妥協しないと思う。民意に反して妥協することは政治的なキャリアと、人間としての将来に終止符を打つことになる」と述べ、プーチン政権との間で停戦交渉を行う可能性は低いという見方を示しました。

一方、ルデンコ氏は、欧米などから巨額の軍事支援を受けるなか、国防省などで汚職の問題が明らかになっていることについて「最重要のトピックのひとつだ。汚職官僚が国全体に行っている内部戦争でもある。ウクライナを助けたいと思っている西側諸国は、援助した資金が盗まれない公正な国であってほしいと望んでいる。大統領は努力をすべきだ」と述べ、各国からの軍事支援を受け続けるためには汚職の問題を早急に解決すべきだと指摘しました。

【記者解説】首都・キーウの横川浩士記者
ゼレンスキー大統領と軍との不協和音や国民の不信感の高まり、戦況に影響はあるのか？

（横川記者）
現時点では直接的な影響はないとみられる。ただ、大統領と軍の隙間にロシア側がつけ込み、揺さぶりをかけようとする動きも見られる。

さらにただでさえウクライナへの支援疲れが指摘されるなかで汚職がはびこったままだと欧米からの支援の継続にも影響しかねない。

再び求心力を高めるために何が必要か？

（横川記者）
汚職対策で成果をあげることが極めて重要。各国からの信頼を取り戻し、必要な兵器の供与や兵士の訓練を進め戦況を好転させていく、そんな機運を高めていくことが大事だ。

信頼度が低下しているとのことだが、国民はついて行く？

（横川記者）
国民は、ウクライナ国内の結束の乱れは、ロシアを利することになると分かっている。政権にとっては辛口の調査結果を出しているシンクタンクも「改善策を進めよ、という励ましでもある」とコメントしている。

ロシアに勝利して戦争を終わらせるーウクライナの人たちの思いが揺らぐことはない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/709.html

[国際33] 米・カタール首脳が電話会談、ハマス人質とガザ情勢巡り協議／Reuters
米・カタール首脳が電話会談、ハマス人質とガザ情勢巡り協議／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%83%85%E5%8B%A2%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%8D%94%E8%AD%B0/ar-AA1k6P0R?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fe75cbe502f4c488fd9eed23c13e7ec&ei=6

[１７日 ロイター] - バイデン米大統領とカタールのタミム首長が１７日、電話会談し、イスラム組織ハマスが捉えている人質およびパレスチナ自治区ガザを巡る状況について協議した。

ホワイトハウスは声明で「両首脳はハマスが拘束している人質全員をこれ以上遅滞なく解放する緊急の必要性について協議した」と指摘。「両首脳はまた、緊急に必要とされる人道支援のガザへの流入を増やすための継続的な取り組みと救命支援に向けた燃料供給の再開というイスラエルの決定についても話し合った」とした。

ホワイトハウスによると、両首脳はこれらの問題について緊密に連絡を取り合うことで合意したという。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/710.html

[国際33] ユニセフ事務局長に抗議 「人類の汚点」とガザ職員／共同通信
ユニセフ事務局長に抗議 「人類の汚点」とガザ職員／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%BB%E3%83%95%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0-%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E3%81%AE%E6%B1%9A%E7%82%B9-%E3%81%A8%E3%82%AC%E3%82%B6%E8%81%B7%E5%93%A1/ar-AA1k9KhI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fe75cbe502f4c488fd9eed23c13e7ec&ei=9

　【ニューヨーク共同】米オンラインメディア「デベックス」は18日までに、国連児童基金（ユニセフ）のラッセル事務局長がパレスチナ自治区ガザを訪問した際、子どもを巻き込むイスラエルの軍事作戦にユニセフは弱腰だと地元職員が訴え「ガザで起きていることは戦争犯罪であり、人類の汚点になる」と抗議したと報じた。

　これとは別に、ユニセフ職員と元職員の計3800人は、ラッセル氏ら幹部に請願書を提出。「悲劇を傍観していられない」として、イスラエルによる子どもへの攻撃を調査し、停戦への働きかけを強めるよう要請した。

　ガザ当局によると、ガザの死者は子ども4710人を含む1万1500人。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/711.html

[国際33] トランプ氏の大統領復帰「危険」 2位デサンティス氏が攻勢／共同通信
トランプ氏の大統領復帰「危険」 2位デサンティス氏が攻勢／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%BE%A9%E5%B8%B0-%E5%8D%B1%E9%99%BA-2%E4%BD%8D%E3%83%87%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%94%BB%E5%8B%A2/ar-AA1kam0Z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d660631f8e824cc688c4da9f85ed6ed3&ei=18

【ワシントン共同】2024年米大統領選の共和党候補指名争いで2位のデサンティス・フロリダ州知事（45）が、首位のトランプ前大統領（77）への攻勢を強めている。中西部アイオワ州での17日の集会で、トランプ氏が大統領に復帰すれば「ハイリスク・ローリターンだ。初日からレームダック（死に体）になる」とし、米国にとって危険な選択だと訴えた。

　デサンティス氏はトランプ氏の岩盤支持層を取り込もうとして同氏の全面的な批判を避けてきたが、差を広げられている。候補者討論会で存在感を示した3位のヘイリー元国連大使（51）にも追い上げられており、焦りを募らせているようだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/714.html

[国際33] トランプ氏、米大統領返り咲きならＩＰＥＦ破棄へ／Reuters
トランプ氏、米大統領返り咲きならＩＰＥＦ破棄へ／Reuters
Nathan Layne によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%BF%94%E3%82%8A%E5%92%B2%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%82%89%EF%BD%89%EF%BD%90%EF%BD%85%EF%BD%86%E7%A0%B4%E6%A3%84%E3%81%B8/ar-AA1kcmJt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=349331621f5d4ca0a98ddad061118b10&ei=7

[フォートドッジ（米アイオワ州） １８日 ロイター] - トランプ前米大統領は１８日、２０２４年の大統領選で返り咲きを果たせば、日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を破棄する方針を示した。

トランプ氏は野党共和党内で最有力の大統領候補となっている。

アイオワ州の支持者に対し、バイデン政権が推進しているＩＰＥＦは米製造業界を空洞化させ、雇用喪失につながると主張した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの米離脱を主導したトランプ氏は、ＩＰＥＦを「ＴＰＰ２」と呼び、大統領に就任次第「たたきのめす」と強調。

「最初のものよりも悪い。アジアへの外注を加速させるための巨大なグローバリスト的怪物で、農業や製造業を粉々にする恐れがある」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/715.html

[国際33] 中国 習近平国家主席 フランス マクロン大統領と会談 一層の連携強化を確認／TBS NEWS
中国 習近平国家主席 フランス マクロン大統領と会談 一層の連携強化を確認／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E4%B8%80%E5%B1%A4%E3%81%AE%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D/ar-AA1kf2Gq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0e3548cd5fc9477eb4c1241d6b7e3fc5&ei=12

中国の習近平国家主席はフランスのマクロン大統領と電話会談を行い、経済分野などでの一層の関係強化に意欲を示しました。

中国外務省の発表によりますと、習近平国家主席は20日午後、フランスのマクロン大統領と電話会談を行いました。

それぞれの政府の発表によりますと、会談で習主席は「今年4月のマクロン大統領の訪中が成功して以降、両国関係は多くの成果を得ている」と指摘。「伝統的な友好関係を継続し、中仏関係を新たな段階へと推し進めるべきである」と述べ、気候変動や経済分野などでの一層の関係強化に意欲を示しました。
また、「より多くのフランスの製品や企業が中国市場に参入、投資することを歓迎する」と呼びかける一方、「中国企業の対フランス投資に公平で差別のないビジネス環境を提供することを希望する」と注文をつけました。

これに対し、マクロン大統領も「両国が戦略的な意思疎通と協力を維持することは大きな意義がある」として、今後、さらにハイレベルの交流を強化する考えを示しつつ、「経済分野での関係強化には、中国市場で外国企業が公正に競争できる環境が必要だ」と述べました。

ウクライナ情勢についてマクロン大統領は、ロシアと北朝鮮が軍事協力を拡大していることに改めて深い懸念を表明し、中国に対してウクライナとの関係を保つよう求めました。遠回しに中国のロシアへの接近を牽制した形です。

両首脳は、イスラエル・パレスチナ問題についても意見交換し、「情勢のさらなる悪化、特により深刻な人道危機の発生を回避することが不可欠である」という認識で一致したということです。

中国政府としてはアメリカとの対立が深まる中、ヨーロッパ諸国を切り崩し、中国側に引き寄せたい狙いがあるものとみられます。

その中でもマクロン大統領は今年4月に経済界の代表を引き連れて中国を訪問。習主席と会談して親密な関係を築き、中国との関係を強化する姿勢を見せていて、今回の電話会談もこうしたフランスとの連携強化を再確認した格好です。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/716.html

[国際33] 波紋・パイプライン爆破にウクライナ諜報員関与？／石川一洋・nhk
波紋・パイプライン爆破にウクライナ諜報員関与？／石川一洋・nhk
2023年11月22日 (水)
石川　一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/489757.html

ロシアとドイツを結ぶ海底パイプラインの爆破にウクライナの軍諜報員が関与しているとアメリカとドイツの報道機関が報じ、波紋を広げています。石川一洋専門解説委員に聞きます。

Q海底パイプラインの爆破とは？

Aロシアからドイツにバルト海を通って敷設されたガスパイプライン・ノルドストリームが去年9月、デンマーク沖合の海底で何者かによって爆破されました。この爆破についてアメリカのワシントンポストとドイツのシュピーゲルが共同の調査報道の結果として、ウクライナ軍の指導部の命令で特殊作戦軍のチェルビンスキー大佐が作戦を調整し、偽名で船を雇い上げ、パイプラインに爆発物を仕掛けて爆破したと伝えています。ウクライナ国内に波紋を広げています。

Qどのような波紋ですか？

Aゼレンスキー大統領は軍から作戦について知らされていなかったとする一方、ザルジニー総司令官は了承していた可能性があるとしています。事実なら軍が大統領に知らせず大きな国際問題になりかねない破壊工作を行ったことになります。しかも実行したとされる大佐は以前からゼレンスキー政権の批判を繰り返し、今は別の特殊作戦失敗の責任を問われ起訴されています。大佐はロシアの宣伝工作だとして自らの関与を否定していますが、軍と大統領の亀裂を広げる可能性があるのです。この状況をプーチン大統領が利用しようと注視している一方ヨーロッパにも波風が立とうとしています。

Qなぜでしょうか。

Aノルドストリームについてはウクライナは自国経由のパイプラインの価値を下げ、ヨーロッパのロシア依存を深めるとして反対していました。
しかしパイプラインにはロシアだけではなく、ドイツなどの有力エネルギー企業も参加し、EUはヨーロッパの重要なエネルギーインフラと位置付けていて、爆破を非難していました。ウクライナが直接関与する形で爆破したとなると、ヨーロッパとウクライナの関係を損ねる可能性があります。ドイツ、デンマークで捜査が継続しており、捜査機関がどのような結論を出すのか注目されます。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/717.html

[国際33] 北朝鮮外交に3つの変化 何が起きているのか その意図は？／出石直・nhk
北朝鮮外交に3つの変化 何が起きているのか その意図は？／出石直・nhk
2023年11月21日 (火)
出石　直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/489708.html

軍事的な挑発を強めている北朝鮮。その外交にこのところ変化がみられるといいます。出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。

Q1、具体的にどんな変化がみられるのでしょうか？

A1、3つ指摘したいと思います。
まずひとつは「韓国」の呼び方です。北朝鮮はこれまで韓国を独立した国家とは認めず「南朝鮮」などと呼んでいました。ところがこの夏頃から「大韓民国」という正式名称も使うようになったのです。

Q2、韓国を独立国家として認めるようになったということでしょうか？

A2、というよりはむしろ、もう自分たちと同じ民族、同胞ではない、祖国統一という理想はかなぐり捨てたと解釈すべきではないでしょうか。最近の冷え切った南北関係を象徴する変化だと思います。

もうひとつの変化は、9月のキム総書記のロシア訪問です。東西冷戦が終わり後ろ盾だったソビエト連邦が崩壊して以降、北朝鮮は中国への依存を強めてきました。キム総書記が最高指導者になって初めて訪問したのも中国でしたし、トランプ政権との米朝協議を行なった際にも、キム総書記は何度も中国を訪れて習近平国家主席と会談しています。ところがコロナで長く国を閉ざしていた後、最初に訪問したのは中国ではなくロシアでした。中国にばかり依存していた外交方針を修正しようとしているのかもしれません。

Q3、そしてもうひとつ3つ目の変化は？

A3、在外公館の閉鎖です。北朝鮮は去年4月の時点で世界各地に53の大使館や総領事館などを設置し、国際社会との窓口の役割を果たしていました。ところが今月になってその一部を撤収することを明らかにしたのです。すでにアジアやアフリカ、ヨーロッパで在外公館の閉鎖が確認されています。財政事情の悪化が理由とみられています。以上、3点指摘しましたが、こうした外交姿勢の変化は、北朝鮮が国際社会と協調するのではなく、内向きで独りよがりな姿勢をいっそう強めているからではないでしょうか。警戒すべき動きだと思います。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/718.html

[国際33] バイデン氏、現職なのに支持率でリード許す 米大統領選／CNN.co.jp
バイデン氏、現職なのに支持率でリード許す 米大統領選／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%8F%BE%E8%81%B7%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AB%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%A7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E8%A8%B1%E3%81%99-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-AA1koKdi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0685b959ecf642a280e26067b176063e&ei=9

（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。

だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。

最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。

登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏が２〜４ポイントでバイデン氏をリードしている。この数字自体はあまり意味がない。これら世論調査でのトランプ氏のリードはいずれも誤差の範囲内だからだ。ただし平均値で見ると、現職大統領が現実的な問題を抱えている姿が浮かび上がる。

過去８０年間、現職大統領は決戦投票を約１年後に控えた時点で、１０ポイントをわずかに上回る差で対立候補をリードしている。このことは１９４３年のフランクリン・ルーズベルト大統領以来、ほぼすべての現職大統領の世論調査に当てはまる。

２０１１年１１月のバラク・オバマ氏対ミット・ロムニー氏の場合も同様だ。これは特筆すべき点だ。大勢の民主党支持者がオバマ氏も同じ時期にリードされていたことを理由に、バイデン氏苦戦を示す世論調査のデータを一蹴しようとしているが、これは単に間違っている。

事実、同じ時期に世論調査で対立候補にリードされていた現職大統領はただ１人、バイデン氏の前任者で、再び相まみえることになりそうな人物、すなわちトランプ氏だけだ。１９年１１月の段階で、トランプ氏はバイデン氏に１０ポイント近く水をあけられていた。

これをふまえると、世論調査でのトランプ氏のわずかなリードも大きな意味を持ってくる。２０年の大統領選期間中、トランプ氏がこれほどリードを稼いだことは一度もなかった。２０年のこの時期だけではなく、どの時期でもだ。世論調査の平均値だけでなく、２０年の選挙期間を通じて、ＣＮＮの報道基準を満たしたすべての全米世論調査に共通していえることだ。

今度の大統領選では、すでに１７の世論調査でトランプ氏がバイデン氏よりも高い得票を得ている。

これは激戦州でも同じだ。トランプ氏は少なくとも一つの世論調査で、２０年の選挙期間中に一度もリードすることができなかった州でバイデン氏を抑えている。具体的にはミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州などで、これらの州が次期大統領を決めるカギを握ることになるだろう。

バイデン氏に何が起きたのか
当然ながら疑問が生じる。バイデン氏は前回勝利した人物を相手に、なぜこれほど苦戦しているのか。

民主党員の間で意見が割れているせいだと考えたくもなるだろう。とくにバイデン氏は民主党左派と問題を抱えている。イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争での対応に大きな批判の声が上がっていることがそれを物語っている。

だが数字からはそういった状況は読み取れない。クイニピアック大学による最新の世論調査を例に挙げると、超リベラル派の支持率はバイデン氏が９６％、トランプ氏が２％と大きくリードしている。マーケット大学の世論調査でも、同じ有権者層での支持率はバイデン氏が９５％とトランプ氏の５％を大きく上回る。

しいて言うなら、バイデン氏は２０年の選挙戦当時よりも健闘している。ピュー・リサーチ・センターが有効有権者を対象に行った調査によると、バイデン氏の当時の支持率は９２％で、トランプ氏は６％だった。

実際のところ、バイデン氏が大きく落ち込んだ要因は中道派にある。クイニピアック大学の調査では、中道派の支持率でバイデン氏のリードはわずか１２ポイント。マーケット大学の世論調査でも１８ポイント。ＦＯＸニュースで５ポイント、ＣＮＮでは１７ポイントとなっている。

ピュー・リサーチ・センターの２０年の調査では、同じ有権者層の支持率でバイデン氏は２８ポイントもリードしていた。出口調査でも、中道派の３０％がバイデン氏に票を投じた。おしなべて言えば、バイデン氏は約１５ポイントのリードを失ったことになる。

実際問題、有権者のバイデン氏離れをイデオロギーで説明するのは間違っているのかもしれない。

経済が原因ともとれる。バイデン氏がトランプ氏にリードを許しているのが経済問題だ。だが２０年の選挙戦終盤でも、有権者は経済問題でバイデン氏よりもトランプ氏を支持していた。

バイデン氏の苦境を説明する上で筆者が思いつく一番の理由は、おそらく年齢だ。バイデン氏は大統領を務めるのに高齢過ぎるかという質問は、他のどの質問よりも回答が２０年から大きく変化している。

米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が今月発表した世論調査を見てみよう。前回の大統領選でバイデン氏が接戦の末に勝利したジョージア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ミシガン州の６州を対象にしたものだが、バイデン氏は大統領職をきちんと務めるには歳が行き過ぎていると回答した登録有権者はなんと７１％に上る。クロス集計で列挙されたどの年齢層も大多数が同じ回答だった。民主党支持者の５１％も同じように回答している。

２０年当時の数字は約半分、つまりバイデン氏が大統領を務めるには高齢すぎると回答した登録有権者は３６％だった。

これほど多くの有権者がバイデン氏を高齢だと感じているのもうなずける。なにしろバイデン氏は歴代最年長の大統領なのだ。

仮にバイデン氏が対立候補も同じように高齢だと有権者を説得できれば、選挙戦を勝利に導けるかもしれない。結局のところ、トランプ氏も当選すれば最年長記録を更新することになるのだから。

だがバイデン氏にとって頭が痛いことに、トランプ氏が高齢だと感じている有権者はたったの３９％だ。

バイデン氏がこの数字を上げることができれば、世論調査の流れが変わってもおかしくない。だができなければ、トランプ氏が、グローバー・クリーブランド大統領以来２人目の、期をまたいで再選を果たす大統領になるかもしれない。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/719.html

[国際33] ハマスの後ろ盾イラン、ガザ休戦「歓迎」と初めて表明「戦争犯罪を止める道筋の第一歩」／ 読売新聞
ハマスの後ろ盾イラン、ガザ休戦「歓迎」と初めて表明「戦争犯罪を止める道筋の第一歩」
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%BE%8C%E3%82%8D%E7%9B%BE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3-%E3%82%AC%E3%82%B6%E4%BC%91%E6%88%A6-%E6%AD%93%E8%BF%8E-%E3%81%A8%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B%E9%81%93%E7%AD%8B%E3%81%AE%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AD%A9/ar-AA1krDNW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4255c256617749d7a5c6d29674f3da9c&ei=7

【テヘラン＝吉形祐司】イラン外務省報道官は２３日夜、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止が２４日に始まるとカタール政府が発表したことを受け、「歓迎」する声明を出した。ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘休止が発表されて以降、ハマスの後ろ盾であるイランが公式に立場を表明したのは初めて。

　報道官は戦闘休止について、「パレスチナの人々や子どもに対する戦争犯罪を止める道筋の第一歩」と位置づけた。反イスラエル闘争の「勝利への一歩」とも主張した。

　イランは、中東各国で反イスラエルと反米を唱える武装勢力を支援しており、こうした勢力の今後の出方が注目される。イランのホセイン・アブドラヒアン外相は２２日、戦闘休止が継続しなければ、「戦争は拡大する」と発言した。

　一方で、イランはガザでの停戦や援助物資の輸送を訴えてきた。報道官は「完全な戦闘休止の継続に向けた緊急の行動」が必要だと関係国に呼びかけた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/720.html

[国際33] 北朝鮮 軍事偵察衛星成功で軍事合意撤回　緊迫化する朝鮮半島情勢／出石直・nhk
北朝鮮 軍事偵察衛星成功で軍事合意撤回　緊迫化する朝鮮半島情勢／出石直・nhk
2023年11月24日 (金)
出石　直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/489829.html

北朝鮮は「軍事偵察衛星を打ち上げ、地球を回る軌道に進入させることに成功した」と発表しました。これを受けて韓国政府は軍事境界線周辺での北朝鮮に対する監視・偵察活動を再開することを決めましたが、北朝鮮はこれに強く反発、朝鮮半島情勢はにわかに緊迫度を増しています。出石 直（いでいし・ただし）解説委員に聞きます。

Q1、軍事偵察衛星の打ち上げに成功したとする北朝鮮の発表、どう受け止めますか？

A1、まず指摘しておきたいのは、人工衛星の打ち上げであってもこれは弾道ミサイルの技術を使用したものであって、明確な国連安保理決議違反であるということです。衛星の打ち上げに成功したということは、弾道ミサイルの技術も向上した、その脅威がさらに高まったと受け止めるべきでしょう。

私が注目しているのは、今回の打ち上げにロシアがどの程度関与していたかという点です。北朝鮮はことし5月と8月に2回連続で衛星の打ち上げに失敗していました。今回ロシアから部品などが提供されたのか、打ち上げにロシア人技術者が立ち会っていたのかなど、今後詳しく見ていく必要があると思います。

Q2、韓国政府はさっそく対抗措置を打ち出していますね。

A2、前のムン・ジェイン政権の時に結んだ北朝鮮との軍事合意の効力を一部停止することを決めました。具体的には、軍事境界線周辺に設定していた飛行禁止区域での監視・偵察活動を再開するとしています。これに対して北朝鮮も韓国との軍事合意をすべて撤回すると表明、朝鮮半島情勢はにわかに緊迫化しています。偶発的な軍事衝突が起きかねない事態となっています。

Q3、挑発を続ける北朝鮮に対して日本はどう対処すべきでしょうか？

A3、北朝鮮は今後さらに数個の軍事偵察衛星の打ち上げを行うとしています。
近く第2、第3の偵察衛星の打ち上げ、あるいは弾道ミサイルの発射が行われる可能性があります。日米韓の連携をいっそう強化し、追尾やいざという時の迎撃に備えておく必要があると思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/721.html

[国際33] ハマス 戦闘休止の延長求める考え イスラエル側の対応が焦点／nhk
ハマス 戦闘休止の延長求める考え イスラエル側の対応が焦点／nhk
2023年11月27日 6時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231127/k10014269761000.html

イスラエルと、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは、戦闘休止の3日目の26日、ハマスが人質としていたイスラエル人など17人を解放した一方、イスラエルも刑務所に収容していたパレスチナ人39人を釈放しました。このあと合意が完全に履行され、戦闘休止が延長されるかも焦点となります。

イスラエルとハマスは、今月24日から4日間にわたって戦闘を休止し、ハマスがガザ地区で拘束してきた人質のうちイスラエル人の子どもや女性50人を解放する一方、イスラエルは刑務所に収容しているパレスチナ人150人を釈放することなどで、合意しています。

戦闘休止3日目にあたる26日、ハマスはイスラエル人14人とタイ人3人の合わせて17人を解放しました。

解放されたイスラエル人の1人はロシア国籍も持っているということで、イスラエルメディアは、ロシア側の求めに応じた解放で、イスラエルとの合意に基づくものではないという見方を伝えています。

前日の25日には、ハマスが支援物資が合意のとおりガザ地区に搬入されていないと主張して解放を遅らせましたが、26日は大きな混乱はありませんでした。

また、ハマスは今回、ガザ地区の南部ではなく北部で人質を赤十字に引き渡していて、ハマスが北部で軍事力を失いつつあるというイスラエル側の主張を、けん制するねらいもあると見られます。

一方、イスラエル政府も26日、刑務所に収容していたパレスチナ人39人を釈放したと発表しました。

戦闘休止の期間が最後の1日となるのを前にハマスは26日に声明を出し「このあとも解放する人質の数を増やすことで、戦闘休止の期間を延長したい」として、人質を段階的に解放するのと引き換えに戦闘休止の延長を求めていく考えを示しました。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は26日、ガザ地区に展開している部隊を視察し、「戦争の目標は、ハマスのせん滅、人質全員の奪還と、ガザ地区が二度とイスラエルの脅威にならないようにすることだ。誰もわれわれを止めることはできない」と述べ、軍事作戦を続ける姿勢を改めて強調しました。

しかしイスラエル国内では、まだ解放されていない人質の家族などから戦闘休止を延長するよう求める声も上がっていて、今後のイスラエル側の対応が焦点となります。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/723.html

[国際33] 戦闘休止、延長の用意とイスラエル首相／共同通信
戦闘休止、延長の用意とイスラエル首相／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E9%97%98%E4%BC%91%E6%AD%A2-%E5%BB%B6%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1kz2o2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1207e7b959b746a7a277f6556e6d4a41&ei=9

【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は26日夜、バイデン米大統領との電話会談で、イスラム組織ハマス掃討の決意を強調すると同時に、ハマス側との合意に沿って戦闘休止を延長する用意があると述べた。ネタニヤフ氏がX（旧ツイッター）で明らかにした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/724.html

[国際33] バイデン大統領、COP28に不参加 ガザ情勢に注力か／朝日新聞
バイデン大統領、COP28に不参加 ガザ情勢に注力か／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-cop28%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%8F%82%E5%8A%A0-%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AB%E6%B3%A8%E5%8A%9B%E3%81%8B/ar-AA1kDPKt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=db6a754ab9244d61807568bf0d4feabb&ei=7

米ホワイトハウスは26日、アラブ首長国連邦（UAE）で30日から始まる国連の気候変動会議（COP28）にバイデン大統領が参加しない予定だと明らかにした。ホワイトハウスは不参加の理由を説明していないが、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止をめぐる交渉を優先した可能性がある。

　米国家安全保障会議のカービー戦略広報担当調整官は27日、記者会見でバイデン氏がCOP28に出席しない理由を問われ、「この1カ月、大統領はイスラエルとハマスの戦闘にとても集中してきた」と語り、今月の米中首脳会談のためにサンフランシスコにいた間にもイスラエルのネタニヤフ首相と電話したことなどを挙げ、「彼は（米軍の）最高司令官であり、世界的責任を負っている」と説明した。
　バイデン氏は大統領に就任した直後から気候変動対策に力を入れ、過去最大規模の気候変動対策への投資をうたう「インフレ抑制法」を成立させた。COP26、COP27と2年続けて国連の気候変動対策会議に参加していた。（ワシントン=合田禄）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/725.html

[国際33] ロバート・ケネディの息子が無所属で米大統領選出馬、第3の候補の風はバイデン、トランプのどちらに脅威となるか／現代ビジネス
ロバート・ケネディの息子が無所属で米大統領選出馬、第3の候補の風はバイデン、トランプのどちらに脅威となるか／現代ビジネス
安田 佐和子 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E3%81%AE%E6%81%AF%E5%AD%90%E3%81%8C%E7%84%A1%E6%89%80%E5%B1%9E%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E5%87%BA%E9%A6%AC-%E7%AC%AC3%E3%81%AE%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%AE%E9%A2%A8%E3%81%AF%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E3%81%A9%E3%81%A1%E3%82%89%E3%81%AB%E8%84%85%E5%A8%81%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AA1kGyZt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=51aaf7af2a204de4abe2d26a9362a033&ei=8

第3の候補は現職の票を奪う？
米国と言えば、二大政党制の国の代表だが、その終焉に最も近づいた年は、第一次世界大戦前の1912年だろう。

元大統領（第26代）のセオドア・ルーズベルトはその年、巨大企業への規制など進歩的政策からの転換を図った現職のウィリアム・タフト大統領（共和党）の再選を阻むべく、革新党を結成し出馬した。共和党内部分裂により、国民的人気が高かったルーズベルトは2位に浮上する快挙を果たした。しかし、結果は民主党のウッドロー・ウィルソンが漁夫の利を得て勝利したのは、歴史が示す通りだ。

その後、約100年にわたり第3の候補者が2位を奪取することは叶わなかったものの、米大統領選結果に少なからず影響を及ぼしてきた。1968年以降、第3の候補が登場した米大統領選イヤーは7回あり、1996年に再選を果たしたクリントン大統領（民主党）を除き、現職・与党の候補が敗北。党派別では、民主党の現職あるいは与党候補が敗北するケースが4回、共和党の場合は2回と、第3の候補が登場する場合は民主党に幾分逆風となる傾向が見て取れる。

異例の関心、ロバート・ケネディ元司法長官の息子
セオドア・ルーズベルトの大躍進から約100年、2024年の米大統領選は第3の候補が台風の目となりそうだ。ロバート・F・ケネディ元司法長官の息子で、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥にあたる、ロバート・F・ケネディ・ジュニアこそ、その最右翼である。

ニューヨーク・タイムズ紙は、環境問題を専門とした元弁護士のケネディ氏に対し「カリスマ的な存在感、スピーチの才能、国のエリートとしての地位など、家族から多くのものを受け継いだ」人物と伝える。筋骨隆々な体躯で“古き佳き”米国を体現する同氏は、1月に70歳を迎え、バイデンより11歳若く、トランプより7歳年下だ。そのケネディは10月11日、民主党から離党し、無所属で大統領選に出馬すると正式表明した。

反ワクチン活動家の顔を持つケネディは、非営利団体“Children‘s　Health Defense”の会長を務め、ワクチン接種だけでなく飲料水のフッ素化など、多種多様な公衆衛生プログラムに反対するキャンペーンを展開してきた。姉を始め家族がケネディの見解が間違いだと訴える一方、こうした活動が奏功したのか、世論調査結果では第3の候補として異例の高さを示す。

マリスト大学の世論調査結果（10月11日実施）では、ケネディの支持率は16％だった。しかし、キニピアック大学の結果（10月17日実施）は22％、ニューヨーク・タイムズ紙/シエナ大学による激戦州を対象とした結果（10月22日〜11月3日実施）では25％に上昇。CNNによれば、1992年の米大統領選に出馬した富豪のロス・ペロー以来の高水準だという。当時、同氏の得票率は18.9％と、第3の候補としては1912年のルーズベルト以来の高水準を記録していた。

焦点は、ケネディがバイデンとトランプのどちらの票を奪うかだ。マリスト大学の結果では、ケネディ氏を含めた場合、バイデンの支持率は5％低下したが、トランプは10％も下がったという。キニピアック大学の結果では、共和党支持者の14％が「ケネディに投票する」と回答し、民主党支持者の12％を上回った。さらに、同調査でケネディを「好ましい」とした回答は31％のところ、共和党支持者で41％、民主党支持者で14％となり、トランプに不利に働くようにみえる。

まだ出てくる可能性はある
バイデン率いる民主党にとっては、ケネディ以外の第3の候補に神経を尖らせているのかもしれない。

2016年に米大統領選で、ヒラリー・クリントンの票を奪ったとされる緑の党のジル・スタインのほか、人種問題の権威で急進左派のエチオピア系米国人のコーネル・ウエストが出馬を表明済みで、バイデンの票を奪いかねない。

加えて、上院議員の引退を発表したジョー・マンチン（ウエストバージニア州）は11月16日、出馬を検討中と発言。マンチンは超党派の中道派団体“ノーレーベルズ”と関係が深く、7月にはイベントに登壇した。ノーレーベルズはマンチンの民主党離党の際に、2024年初めまでに候補の擁立を決定するとの見解を繰り返したが、マンチンもその候補の一人に違いない。

ケネディの他、第3の候補が増えればバイデンに逆風となりそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が11月に報じた分析では、緑の党や無党派、ノーレーベルズの候補など混在する場合、バイデン氏の支持率は10ポイント、トランプ氏は7ポイント下がるという。

2024年11月5日の投票日を控え、米大統領候補の討論会が重要なカギを握ることだろう。1987年から主催する非営利団体の米大統領選討論会委員会（CPD）は11月21日、2024年の予定を発表した。

第1回目は9月16日にテキサス州立大学で、2回目は10月1日にバージニア州立大学で、3回目は同10月9日にユタ大学で開催される。ユタ大学以外は初の討論会で、特にバージニア州立大学は、歴史的に黒人の多い大学として初めての開催場所となる。米大統領選は、11月5日に投票日を迎える。

その前に、与野党は全国大会で正式候補を指名する。民主党大会は2024年8月19〜22日にイリノイ州で、共和党は2024年7月15〜18日にウィスコンシン州で開催する予定だ。

勝負を決めるのは9〜10月の3回の討論会
今年の討論会スケジュールは、例年より前倒されている。従来、最初の討論会は9月下旬から10月上旬に行われてきた。2020年、最初の討論会は9月29日だったが、コロナ禍で事前投票が広がるなか、トランプ陣営は9月上旬の追加討論会を要請。第2回の討論会は、コロナ禍を理由にオンライン開催を決定したところ、トランプ氏はこれを拒否し開催自体が中止になった。

トランプは司会者や質問内容を含め、不当な扱いに対しても猛批判を展開していたため、共和党全国委員会（RNC）は討論会の公平性に着目し、2022年4月、討論会参加の脱退を決定。指名争いを展開する大統領候補者に対し、CPD主催の討論会に不参加とする誓約書への署名を義務づける規則改正を検討中で、CPDがスケジュールを前倒ししたのは、RNCへの譲歩と言える。なお、CPDは開催地の地域社会、企業や個人から運営資金を募り、政治団体からの支援は得ていないという。

RNCは討論会参加に慎重だが、世論調査で共和党大投票候補のトップを走るトランプ氏は、6月にFOXとのインタビューで「討論しなければならない」と述べ、バイデン氏との対決に乗り気だ。トランプ氏は共和党候補者の討論会への欠席を続けており、RNCの決議に縛られそうもない。

バイデン陣営からすれば、討論会での真の敵はトランプ氏より第3の候補だろう。参加条件は、大統領就任の資格クリアのほか、1）選挙人の過半数の票を獲得するのに十分な州での投票に参加、2）CPDが選んだ組織からの世論調査で少なくとも15％の支持率獲得――がある。

2000年の米大統領選で、緑の党の候補として米大統領選に出馬したラルフ・ネーダーいわく、討論会は視聴者数が5000万人以上とあって、候補者と多くの有権者をつなぐ「カイバル峠」そのものだ。トランプとクリントンが繰り広げた2016年の第1回討論会で、視聴者数は過去最多の8300万人を記録。前述した通り、ケネディ氏は世論調査結果で継続的に15％を超える支持率を集めており、討論会に参加すれば一段の視聴者の増加が見込まれる。

それは同時に、ケネディがバイデンやトランプから票を奪うことを意味する。ルーズベルトの名言にある通り、第3の候補が「今ある場所で、今あるものを使って、できることをする」なか、勝利の女神は誰に微笑むのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/726.html

[日政�U2] 中国の「日本学」研究、学科設置改正を背景にさらに機運が高まるとの期待感／Record China
中国の「日本学」研究、学科設置改正を背景にさらに機運が高まるとの期待感／Record China
Record China によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6-%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E5%AD%A6%E7%A7%91%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%82%92%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E6%A9%9F%E9%81%8B%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%9C%9F%E5%BE%85%E6%84%9F/ar-AA1kEmCv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aebb249bb7644ac3bec69ff258eb6fc1&ei=9

「区域・国別研究」が2022年9月に中国の高等教育の学問体系の中で正式に「一級学科」として確立されたことを背景に、中国における「日本学」研究の機運がいっそう盛り上がるとの期待感が高まっています。北京で25〜26日に開かれた「区域国別学を視野に置いた日本学研究」をテーマとする国際学術シンポジウムで、複数の学者がそうした姿勢を示しました。

同シンポジウムは、中日両国の人文、経済、文化など多くの分野での交流・往来の緊密化に伴い、日本学研究が区域国別研究の重要不可欠な部分として新たなチャンスを迎えたという認識の下、内外の学者が交流する場の構築を目指すというもので、北京外国語大学が主催し、中日韓から200人余りの学者、専門家、学生らが参加しました。

北京日本学研究センター元主任教授の厳安生氏（86歳）らが基調講演を行いました。
厳氏は「中国の『日本学』の初心に立ち戻って」を演題に、単なる道具に過ぎなかった日本語学科の位置付けを、改革開放後に歴代の学者が、「日本学」が高等教育の学問体系に含まれるまでに高めてきた努力を振り返りました。その上で、「中国人の日本に関する記述は3世紀の文献『魏志倭人伝』まで遡るものの、日本を認識・研究する歴史はまだ百年ほどに過ぎない。中国では、同じく漢字を使っている日本語は簡単に覚えられると勘違いされがちだが、日本語は学べば学ぶほど難しくなるというのが私の実感である」と実体験を述べました。そして、後進たちに、時代の追い風に乗り、日本文化の個性を掘り下げ、研究を深め続けてほしいと激励しました。

関係筋の話では、現在、中国全土で日本語学科が設けられている大学は500余りに上っています。シンポジウムではこれを背景に、日本語学科の向かうべき方向性をめぐり、北京、天津、上海の5つの研究機関・大学の学者によるラウンドテーブルも開かれました。席上、それぞれの大学の強みを活かして、語学にもう一つの専攻を組み合わせて育成するという「日本語＋」が盛んに強調されました。また、天津外国語大学の修剛元学長は「日本語学習を通して、国際的な視野を持ち、異文化とコミュニケーションが図れ、世界に通用する人材を育成する」と話し、北京外国語大学日語学院の院長で、北京日本学研究センター主任教授の周異夫氏は「日本研究は“地域の中の日本”、“世界の中の日本”、“国際社会の中の日本”へと視野を広げて行うべきだ」と強く訴えました。

シンポジウムではパラレルセッションとして、「歴史の中の中日の相互認識」、「逆転/ウィンウィン 新エネルギー分野の中日企業の競争」をテーマとしたサブフォーラムや、中日韓4大学の院生フォーラムおよび12の分科会も開かれました。

なお、北京日本学研究センターは1979年12月、中日間で調印された文化交流協定に基づいて開設された「全国日本語教師育成クラス（通称「大平学校」）」を前身として、1985年9月、中国教育部と日本の国際交流基金が提携し、北京外国語大学内に設立した大学院です。（提供/CRI）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/839.html

[国際33] カルロス・ゴーンがレバノンから追い出される日も近い…確保を迫るフランス政府の「衝撃の切り札」／現代ビジネス
カルロス・ゴーンがレバノンから追い出される日も近い…確保を迫るフランス政府の「衝撃の切り札」／現代ビジネス
週刊現代 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%AD%E3%82%B9-%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E3%83%AC%E3%83%90%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E8%BF%BD%E3%81%84%E5%87%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5%E3%82%82%E8%BF%91%E3%81%84-%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%82%92%E8%BF%AB%E3%82%8B%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE-%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%81%AE%E5%88%87%E3%82%8A%E6%9C%AD/ar-AA1kDp0v?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=34bdb97519774f18b4c9ca5354d5667d&ei=7

前編記事『カルロス・ゴーンが「28億円の大豪邸」からの退去命令…レバノン政府と国民が感じる「納得の本音」』ではレバノンに逃亡後のカルロス・ゴーンの私生活、そして、今の生活の現状について解説してきた。続くこの後編記事では新たな逃亡先などについて引き続き解説していく。

レバノンへ逃亡してから4年……。カネにモノを言わせた悠々自適な生活もついに終わろうとしている。レバノン政府にゴーン引き渡しを迫る、フランス司法当局による交渉の内幕をレポートする。

フランスの切り札
落日のカルロス・ゴーン……。守る価値のなくなったゴーンが、レバノンから追い出される日も近いと見られる。注目なのは、ともに引き渡しを要求している日本とフランス、どちらがその身柄を確保するのかということだ。

ゴーン事件に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏が語る。

「レバノン政府はこの4年間、『自国民不引渡しの原則』という国際慣習法上の原則を掲げ、ゴーンの引き渡しを拒否してきました。日本の検察および外務省は、現在も公式非公式にレバノン政府とさまざまな交渉をしているとされますが、なかなか光明は見えません。
唯一、可能性があると言われているのは、レバノン国内でゴーンの裁判を行うという方法です。実際、'20年にはレバノンの法務大臣が『ゴーンがレバノン国内で有罪になった場合は、国際受刑者移送という形で海外へ身柄引き渡しを行うことはあり得る』と発言している。ゴーンが金欠になった今、日本としてはレバノン国内での裁判の実現に向け働きかけを行っているとされています」

イマイチ決め手にかける印象の日本だが、一方のフランスはどうか。同国の外務省職員が、レバノンとフランスの関係について語る。

「レバノンの旧宗主国であるフランスは、これまでさまざまな経済的支援を行ってきており、'20年にベイルート港で大規模爆発事故が起きた際にも2億5000万ユーロ（約400億円）の支援を主導しました。

また、レバノンにとってフランスは、イスラエルとの重要な仲介役でもあります。レバノンは隣国のイスラエルと長年対立状態にありますが、今年10月のハマスによる奇襲作戦以降、戦闘が激化。レバノン南部ではミサイル攻撃によって民間人の死者も出ています。昨年には、フランスの仲介によってイスラエルとの『海洋境界線』の合意にこぎつけた経緯もあるだけに、レバノン政府はふたたびフランスの力を借りて戦闘を収束させたいと考えている」

フランスが何の見返りもなく仲裁をするとは考えにくい。マクロン大統領は大のゴーン嫌いとしても知られるだけに、「身柄引き渡し」を条件としてつきつける可能性は大いにある。

外務省職員が続ける。

「そもそもゴーンはフランス国籍も持っていますからね。フランス政府は現在、『フランスとレバノン両国の国籍を持つ犯罪嫌疑者に関する引き渡し条約』という時限的な条約を成立させようと働きかけています」

日本から逃亡したときと同じようにレバノンから脱出しようにも、カネのなくなったこの男を助ける人間はいないだろう。欲の権化、カルロス・ゴーンがフランスに引き渡されるＸデーは近い。

「週刊現代」2023年11月25日号より
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/727.html

[国際33] 「ガザ休戦歓迎」G7とEUが外相声明、さらなる延長を支持／毎日新聞
「ガザ休戦歓迎」G7とEUが外相声明、さらなる延長を支持／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E4%BC%91%E6%88%A6%E6%AD%93%E8%BF%8E-g7%E3%81%A8eu%E3%81%8C%E5%A4%96%E7%9B%B8%E5%A3%B0%E6%98%8E-%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%BB%B6%E9%95%B7%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81/ar-AA1kH6DK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5acec65afce94546b31dcd2bb1538288&ei=14

　主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）は29日、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルによる休戦を歓迎し、全ての人質の解放に向け、休戦のさらなる延長を支持する外相声明を発表した。

　声明は、全ての人質の即時かつ無条件の解放や、ガザにいる外国人の円滑な退避を要求。「国際法に従って自国及び自国民を守るイスラエルの権利」を強調した上で、より多くの人道支援がガザに持続的に届くことの重要性を明記した。

　また、19日にイエメンの親イラン武装組織フーシ派が拿捕（だほ）した自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」とその船員の早期解放を求め、国際航路や商業船舶への脅迫をただちに停止するよう求めた。【村尾哲】

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/729.html

[国際33] ガザ軍事衝突　人質部分解放から見えたもの／出川展恒・nhk
ガザ軍事衝突　人質部分解放から見えたもの／出川展恒・nhk
2023年11月28日 (火)
出川　展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/489959.html

■パレスチナのガザ地区で戦闘を続けているイスラエルとイスラム組織「ハマス」は、4日間の戦闘休止と引き換えに、合わせて50人の人質を解放するという先の合意を実行し、この合意がさらに2日間延長されることになりました。今回の戦闘休止と人質の部分的な解放から何が見えたのかを考えます。

■まず、人質の部分的な解放が実現した背景から見てゆきます。ハマスがガザ地区を実効支配した2007年以降、イスラエルとの間で、大規模な軍事衝突が起きたのは、今回で5回目です。事態収拾を非常に難しくしている要因は、先月7日、ハマスの奇襲攻撃で、イスラエルの一般市民が大勢殺害されたことに加えて、およそ240人とされる人質がガザ地区に拉致され、捕らわれたことです。人質には、子ども、女性、高齢者を含む一般市民と外国人が多く含まれています。
イスラエルのネタニヤフ政権は、徹底的な攻撃によってハマスに壊滅的な打撃と圧力を加えることが、人質の解放につながると主張し、当初、停戦はおろか、一時的な戦闘休止にも応じない姿勢をとっていました。しかしながら、人質の解放が一向に実現しなかったため、人質の家族や多くの国民が、戦闘よりも、人質解放に向けた交渉を優先すべきだと主張し、大規模なデモで政府に圧力をかけました。
さらに、ガザ地区の人道危機があまりにひどくなったことから、同盟国アメリカのバイデン大統領が、ネタニヤフ首相に繰り返し電話をかけ、ハマスとの間接交渉に応じるよう強く働きかけました。
ネタニヤフ首相は、内外の圧力に抗しきれず、ハマスとの間接交渉を受け入れました。仲介役は、アメリカのほか、ハマスに対し一定の影響力を持ち、アメリカ、イスラエルとも対話できるペルシャ湾岸のカタールとエジプトが務めました。ガザ地区にいるハマスの幹部が合意に向けた条件を示し、カタールで活動する別の幹部を経由して、カタール政府に伝達する形で、間接交渉が行われました。
ハマスにとっては、大勢の人質を、交渉カードにしたり、いわゆる「人間の盾」にしたりすることで、イスラエル側の攻撃を、ある程度抑止できる一方で、子どもや高齢者、外国人の人質を抱えておくのは、負担やリスクにもなります。さらに、戦闘休止の間に、態勢を立て直すこともできるため、人質の部分的な解放に応じたものと見られます。

合意内容は文書の形では発表されていませんが、各当事者の発表や声明を総合しますと、▼イスラエルとハマスは、4日間、戦闘を休止する。▼ハマスは、子どもや女性など合わせて50人の人質を、4つのグループに分け、毎日1グループずつ解放する。▼イスラエルは、収監中のパレスチナ人のうち、子どもや女性など合わせて150人を、解放される人質の数に応じて釈放する。▼戦闘休止の期間中、支援物資と医薬品を積んだトラック200台、13万リットルの燃料、および、調理用のガスを積んだトラックが、毎日、ガザ地区に搬入される。▼そして、ハマスが、さらに人質10人を解放するごとに、イスラエルは、戦闘を休止する日を1日ずつ延長する。こうした内容となっています。

■紆余曲折はあったものの、合意は全体として守られ、これまでに、イスラエル人50人、外国人19人、合わせて69人の人質が解放され、パレスチナ人150人が釈放されました。ハマスとイスラエルの双方が、合意の延長に前向きな姿勢を表明したことから、カタール、エジプト、アメリカの仲介で、間接交渉が行われ、27日、ガザ地区での戦闘休止と人質の解放を2日間延長することで合意が成立しました。この合意が守られれば、戦闘の休止は少なくとも29日まで延長されることになります。今後の交渉しだいでは、さらに合意が延長される可能性も残されていますが、長期にわたる戦闘休止や停戦に結びつくことまでは、期待できません。
ネタニヤフ首相は、これまで、「一時的な戦闘の休止と停戦は全く異なる」、「われわれは、ハマスを壊滅させ、すべての人質を取り戻すまで、戦争を続ける」と繰り返し強調してきました。また、ガラント国防相は、「今回の戦闘休止は短いものにすぎず、ハマスに圧力をかけるための激しい戦闘が、少なくとも、あと2か月は続くだろう」と述べています。イスラエル軍が、ハマスの重要拠点が残っていると見るガザ地区北部を中心に、激しい攻撃を再開させるのは確実な情勢です。

問題は、イスラエルのガザ攻撃が、いつまで続くのかですが、ネタニヤフ首相の政治判断次第ということになります。公約通り、ハマスを壊滅させることは、事実上、不可能です。ハマスはパレスチナ社会に深く根を張った組織であり、現在イスラエル領となっている土地も含めて、パレスチナのすべての土地を解放し、イスラムの教えに基づく独立国家を樹立するというハマスの思想を根絶することはできないからです。
また、一時的な戦闘休止の合意は、これからも成立する可能性がありますが、ハマスは、自らの身を守るため、人質全員の解放には応じないと考えられます。このため、ネタニヤフ首相は、国内世論が許容できるギリギリの線まで、軍事作戦を継続することになると思います。
現在、イスラエル軍は、史上最大規模の36万人の予備役を動員していますが、これはイスラエルの労働力のおよそ10分の1にあたり、基幹産業であるハイテク産業に従事する人たちの動員率が高いと伝えられています。このため、戦闘が長期化するにつれて、イスラエル経済への深刻な影響が指摘されています。膨張する戦費の問題もあって、現在の動員体制を維持できるのは、3か月程度が限界ではないかという専門家の指摘もあり、経済への影響も、ネタニヤフ首相の判断を左右する重要な要素となりそうです。

■最後に、ガザ地区での戦闘と連動する形で、パレスチナ暫定自治が行われているヨルダン川西岸地区でも、治安が著しく悪化し、大勢のパレスチナ人が命の危険にさらされている問題について触れます。
先月7日に一連の戦闘が始まって以来、イスラエル軍は、ヨルダン川西岸地区で、ハマスに関係していると見なしたパレスチナ人の一斉摘発を進めています。その中で武力衝突も起き、これまでに200人以上のパレスチナ人が犠牲になり、3000人以上が身柄を拘束されました。イスラエル軍は、裁判所の判断や法律上の根拠を示すことなく、パレスチナ人を刑務所に、無期限で収容することを可能にする「行政拘束」と呼ばれる措置をとっています。加えて、国際法に違反して、占領地で入植地建設を進めるユダヤ人入植者らが、パレスチナ住民を、武器を使って攻撃したり、暴力を加えたりする事例が急増しています。住んでいた場所を無理やり追い出される住民も増えています。違法行為であるにもかかわらず、入植者や極右政党を支持基盤とするネタニヤフ政権は、全く取り締まろうとせず、国際社会からは強い批判の声が上がっています。
見てきましたように、イスラエルとハマスの間では、一時的な戦闘休止と、人質の部分解放が当初の予定を超えて続いているものの、これが、長期的な戦闘休止や停戦に結びつく可能性は、ほとんどありません。このままでは、数日後、激しい戦闘が再開され、さらに多くの命が失われ、人道危機がいっそう深刻になることは避けられません。ヨルダン川西岸地区の治安悪化も今後どう拡大してゆくか、非常に心配です。戦闘休止をできる限り延長させ、停戦に向けた糸口を見出す関係国の外交努力が、今ほど求められる時はないと考えます。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/730.html

[国際33] 彼女こそ米国の光...テイラー・スウィフトをブリトニーと間違えたのは、バイデンの致命傷になりかねない／ニューズウィーク日本版
彼女こそ米国の光...テイラー・スウィフトをブリトニーと間違えたのは、バイデンの致命傷になりかねない／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%BD%BC%E5%A5%B3%E3%81%93%E3%81%9D%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%85%89-%E3%83%86%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%92%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%81%A8%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%87%B4%E5%91%BD%E5%82%B7%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%8B%E3%81%AD%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1kI24D?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=95bb186809c742f4b23b7b3fc2cd506c&ei=7

＜81歳のバイデンが間違うのも仕方がないが、大統領選に向けて笑い話では済まないほどの影響力がテイラー・スウィフトにはある＞

［ロンドン発］来年の米大統領選で再選を目指すジョー・バイデン氏は81歳の誕生日と重なった11月20日、ホワイトハウスで七面鳥に恩赦を与える毎年恒例の感謝祭行事に出席した。米大統領の最高齢記録を更新し続けるバイデン氏は自身と民主党を支持する国民的歌手テイラー・スウィフトをブリトニー・スピアーズと間違えた。
自叙伝『The Woman in Me』でスキャンダラスな過去を赤裸々と綴ったブリトニーはイラク戦争で「ジョージ・W・ブッシュ大統領（共和党）のすべての決断を信頼し、支持している」と無条件の忠誠を示した。しかしバラク・オバマ大統領（民主党）とウクライナの民主化を呼びかけ、20年にはインスタグラムで富の再配分を求め、共和党支持者から突き上げられた。

バイデン氏は「知っておいてほしいのだが、60歳になるのは難しい。実に難しい。この行事は今年で76回目を迎えるが、 私は最初の行事には参加できなかった。まだ生まれていなかったからね」とユーモアを交え、「七面鳥がここにたどり着くまでに厳しい競争に打ち勝たなければならなかった」と話した。そのあと間違いが飛び出した。

「（ビヨンセの）ルネサンス・ワールドツアーやブリトニー（実はテイラーのこと）のツアーのチケットを手に入れるよりも難しいとさえ言える。 彼女は暖かいブラジルにいる」と言い間違えた。ブラジルではテイラーのコンサートを楽しんでいた観客が猛暑のため死亡する事件が起きている。

バイデン氏は移動の際の転倒や言い間違いをたびたび報じられている。米紙ニューヨーク・タイムズ（11月5日付）に掲載された世論調査（対象は登録有権者3662人）では71%が「バイデン氏は有能な大統領になるには年を取りすぎている」と回答。バイデン氏の支持者でさえ54%がそう考えていた。

テイラーほど米国の心をつかんだ歌手はいない
バイデン氏の言い間違いは日常茶飯事だが、大統領選で勝ちたいのならこの取り違えは命取りだ。23年、テイラーほど米国の心をつかんだ歌手はいない。彼女のライブコンサートを映画化した『テイラー・スウィフト: THE ERAS TOUR』は全米で1億1000万ドル、世界中で1億4000万ドルの興行収入を上げ、コンサート映画では史上最大の成功を収めた。

製作費わずか1500万ドル。テイラーは巨大ハリウッドスタジオの配給網を避け、映画館チェーンと直接取引することを選ぶ商業的才覚を発揮した。アルバム総販売数は453万1000枚、全米で売れたアルバムの5.4%を占めた。2位の韓国男性アイドルグループ、ストレイ・キッズは75万3000枚で、テイラーはその6倍というお化けぶりである。

ロンドン暮らしの筆者は恥ずかしながら、この現象に全く反応できずにいる。もうすぐ62歳という年齢も関係しているのかもしれない。

テイラーの魅力は幅広いリスナーに共感を広げる音楽的才能だという。カントリーミュージックでキャリアを始め、ポップスやインディーズに移行し、常に「旬」であり続ける。愛や失恋、自己成長をテーマにした作品が多く、音楽を通してストーリーをファンに語りかける。テイラーを崇拝する熱狂的ファンは「スウィフティーズ」と呼ばれている。

ソーシャルメディアで頻繁にファンと関わり、自分の人生や考えを共有する。アーティストの権利や女性のエンパワーメントを主張し、若い女性にとっては親しみを覚えるロールモデルだ。テイラーのテーマやストーリーテリングは文化的な経験や価値観を共有しているため、米国の聴衆により強く響く。カルト的に見えるテイラー現象は現代米国の一断面と言える。

「テイラー・スウィフトこそ今年の人だ」
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのペギー・ヌーナン氏はコラム（11月22日付）で「テイラー・スウィフトに感謝しよう。彼女は行く先々に喜びと仕事、自己成長を運んでくる」と分析する。「テイラー・スウィフトこそパーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）だ。彼女は23年、米国で起きた最高の出来事だ」

「彼女が今年やったことは、ある種壮大な米国の物語だ。彼女のツアーは全米で観客動員数と興行収入の記録を塗り替えた。訪れるすべての都市の経済を変えた。今秋、彼女のコンサート来場者が各会場周辺で消費する金額はスーパーボウルに匹敵するが、それが5カ月間にわたって20カ所、53の異なる夜に起こったと米国旅行協会は報告している」という。

テイラーは衣装係、大道具方、音響技術者、バックダンサーに計5500万ドル、トラック運転手に各10万ドルのボーナスを支給した。米ブルームバーグによると、最初の53回のコンサートで米国の国内総生産（GDP）は推定43億ドル増加した。「7月にシアトルの下町で演奏した時、スタジアムはファンの足踏みでマグニチュード2.3を記録した」（ヌーナン氏）

「彼女を褒めようとする人々は、彼女がエルビスかビートルズかと尋ねるが、それは間違った質問だ。テイラー・スウィフトは彼女自身のカテゴリーなのだ。彼女は自分自身をストーリーテラーとして見ていると言う。別れ、小さな勝利、裏切り、過ち。彼女の観客との特別な絆は17年もの間、人生を共に歩み、経験し、語り合ってきた。それは関係なのだ」（同）

トランプが現代米国の「闇」ならテイラーは「光」
テイラーは政治的スタンスを明らかにしてこなかったが、18年の米中間選挙でテネシー州の民主党候補を支持した時、初めて公の場で重要な政治的発言を行った。彼女はインスタグラムで共和党候補の女性やLGBTQ+（性的マイノリティー）の権利に関する投票を批判した。ドナルド・トランプ大統領（当時）に反発するように政治的見解を率直に語るようになった。

政治に無関心だったファンに有権者登録を呼びかけ、若者の有権者登録の大幅な増加につながったと評価される。20年の大統領選で民主党のバイデン氏と副大統領候補のカマラ・ハリス氏を支持し、トランプ政権を批判した。トランプ氏が現代米国の「闇」なら、テイラーは「光」なのだ。

テイラーは「私たちが最も必要とする変化は有色人種が安全に値すること、女性が自分の身体に起こることを選択する権利に値すること、LGBTQ+コミュニティーが認められるに値することを認識する大統領を選ぶことだ」「バイデンとハリスに誇りを持って投票する。彼らのリーダーシップの下で米国が切実に必要とする癒しのプロセスを開始できる」と訴えた。

ニューヨーク・タイムズ紙（11月5日付）に掲載された世論調査では最も重要な激戦6州のうち5州でトランプ氏はバイデン氏に4〜10ポイントもの差をつける。現代米国の「教祖」と化したテイラーとブリトニーを言い間違えるとは耄碌したでは済まされない。バイデン氏は自ら勝負を捨てたのと同じだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/731.html

[国際33] 米州大陸の独自性／田中宇
米州大陸の独自性／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2023年11月29日】
　アルゼンチンのミレイ当選は、トランプらの米国独自の右派ナショナリズムや孤立主義（米州主義）が一過性のものでなく、今後の多極型世界における南北米州の政治潮流になっていくことを示している。
　世界覇権や地政学は、本質的にユーラシアでの陣取り合戦だ。
　南北米州はユーラシアと別の位相にある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/732.html

[国際33] 北朝鮮、米の「二重基準」非難 主権巡る対話あり得ず＝ＫＣＮＡ／Reuters
北朝鮮、米の「二重基準」非難 主権巡る対話あり得ず＝ＫＣＮＡ／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E7%B1%B3%E3%81%AE-%E4%BA%8C%E9%87%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96-%E9%9D%9E%E9%9B%A3-%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E5%B7%A1%E3%82%8B%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%82%E3%82%8A%E5%BE%97%E3%81%9A-%EF%BD%8B%EF%BD%83%EF%BD%8E%EF%BD%81/ar-AA1kKz5h?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2f47e09a4b3b444fa97668e5760ab667&ei=14

[ソウル ３０日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は、同国が主権を巡り米国と交渉の席に着くことはないと述べ、米国は地域で軍事活動を強化しながら対話を呼びかけていると非難した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が３０日に伝えた。

与正氏は北朝鮮による最近の偵察衛星打ち上げを巡り、今週開かれた国連安全保障理事会で米国が「極端な二重基準」を示したと指摘した。
２７日に開催された安保理では、米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使と北朝鮮の金星国連大使がテーブルを挟んで競うように発言。それぞれが自衛のために行動していると主張した。

与正氏はグリーンフィールド氏について、北朝鮮の宇宙開発に対する主権的権利を否定する「正当な根拠」を欠いているにもかかわらず、北朝鮮との協議再開に向けた取り組みを強調したと指摘。

朝鮮半島に配備された米原子力空母と原子力潜水艦による挑発的な軍事活動と対話再開の努力の兼ね合いをどう取るのかについても、論理的な言い訳ができなかったと非難した。

「独立国家の主権が交渉の議題となることはあり得ず、そのために北朝鮮が米国と対話することはない」と語った。

また、地域の平和と安定を損なうのは北朝鮮の宇宙開発計画ではなく、米国の二重基準と「高圧的で恣意（しい）的な慣行」だとした。

ＫＣＮＡはまた、正恩氏がサンディエゴの米軍基地と嘉手納基地の衛星写真を確認したと伝えた。これとは別にＫＣＮＡは、韓国が米軍との共同軍事訓練を通じて挑発的な動きを強めていると批判した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/735.html

[国際33] 軍が劣勢に　ミャンマー情勢の行方は／飯沼智・nhk
軍が劣勢に　ミャンマー情勢の行方は／飯沼智・nhk
2023年11月29日 (水)
飯沼　智 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/489995.html

クーデターで実権を握り圧倒的な武力で民主派の抵抗を抑えつけてきたミャンマー軍がいま、国内各地の戦闘で劣勢に立たされ事態はより混沌としてきています。戦況が一変した原因を探り、先行きの見えないミャンマー情勢について考えます。

【軍は武力で圧倒してきた】
ミャンマー軍は2年前の2月にクーデターを起こして、アウン・サン・スー・チー氏ら民主派が率いる政権から実権を奪いました。国民は反発し各地で大規模なデモを行いました。これに対して軍は実弾を発砲して徹底的に弾圧しました。その後、民主派の一部は武器を取り抵抗を続けていますが、軍はこれも圧倒的な武力で抑え込んでいました。

【軍はいま劣勢に】

ところが、この1か月で状況は様変わりしています。活動を鎮静化させていた3つの少数民族の武装勢力が急に攻勢を強めたことがきっかけです。東部のシャン州で軍に対する攻撃を一斉に開始し、基地や検問所など大小200を超える軍の拠点を奪い取ったと主張しています。3つの勢力のうちの1つは西部でも作戦を始め、軍に打撃を与えています。これに呼応して民主派勢力も各地で攻勢に転じ、ほかの少数民族勢力も活動を活発化させ、全土に広がっています。軍は多方面に同時に対処することを余儀なくされ、思うように反撃できていないようです。地元の独立系メディアは、前線では軍の兵士の投降が相次いでいると伝えています。

民主派勢力が、劣勢となった軍の兵士が投降してくる様子を撮影したものだとして公開した映像では、みな疲れ切った様子で、けがをして抱えられている兵士の姿も見られます。軍が任命する暫定の大統領は軍幹部が集まった緊急の会議で「事態に対処できなければミャンマーは分裂する」と述べ、危機感をあらわにしました。

【戦況を変えた3つの勢力とは】

これほど状況を変えた3つの勢力とは何か。
ミャンマーは135もの民族からなる多民族国家です。このうち最も人口の多いビルマ民族は全体の7割を占めます。残り3割は言葉や宗教もさまざまな少数民族です。少数民族の中にはビルマ民族中心の中央政府に不満を持ち、自治権の拡大を目指して武装闘争を続けているグループが数多くあります。この少数民族武装勢力のうち、東部のシャン州と西部のラカイン州を拠点にする勢力が今回のきっかけをつくりました。「ミャンマー民族民主同盟軍」「タアン民族解放軍」「アラカン軍」という3つの勢力です。この3勢力はクーデター前から互いに「兄弟同盟」と呼んで連携した作戦を行い、軍は手を焼いていました。攻撃を始めたのは10月27日で、この日付にちなんで「1027作戦」と名付けています。クーデター後の混乱が続くなかで、自治権の奪還や拡大を図るには、いまが好機ととらえたようです。

【戦闘の行方は】

軍は今後、どこまで追い詰められる可能性があるのでしょうか。
ミャンマー情勢に詳しい専門家たちはおおむね、軍が権力を手放すまで追いつめられる可能性は低いとみています。抵抗勢力の側は兵力・兵たんに限りがあり、首都ネピドーや最大都市のヤンゴンなど国の中心まで展開するのは難しいというのがその理由です。
また、民主派と少数民族の連携には限界があるという指摘もあります。両者は軍という共通の敵に向き合っていますが、根本の目的は民主主義なのか自治なのかという点で異なります。少数民族の武装勢力が自分たちの利益や関心のある土地を出て、軍が中枢をおく地域にまで兵を進めることは考えにくいというわけです。
国際的なシンクタンク「ICG＝国際危機グループ」は今後の行方について、軍の支配領域は現状より狭まるものの、いずれ膠着状態に陥るという見通しを示しています。軍は今後もしばらく、一定の力を維持し続けるだろうという予測です。
ただ一方で、軍に対する国民の抵抗心はいまだ広く根強いものがあります。これが戦況に影響し不測の事態が起こる可能性も排除できないと指摘する専門家もいます。
ミャンマーに隣接する大国・中国も、事態の推移に重大な関心を寄せているとみられます。ミャンマー国内の戦闘は中国の国境に近い場所で特に激しくなっていて、中国側でも飛来してきた砲弾で死者が出るまでになっています。中国政府は国境付近での戦闘について双方に強く自制を求めています。

激しい戦闘は今後も続くと予想され、市民の犠牲も増えることが懸念されています。戦闘の範囲は広がり人口の多い街にまで拡大するところが出てきています。軍は地上での苦戦を受けて空爆に頼る動きを強めていて、市民も巻き込まれるケースが相次いでいます。
国連が11月23日にまとめた報告書によりますと、10月に戦闘が激しくなって以降、女性や子どもを含む市民およそ200人が死亡しました。さらに33万人以上が家からの避難を余儀なくされ、それ以前からの人数を加えると避難民は全土で200万人を超えています。

【国際社会に求められるものは】

ミャンマー問題もほかの問題と同様に、欧米と中国・ロシアなどの足並みがそろわず、軍の暴力に歯止めをかける有効な対策を取ることができていません。そればかりか、国民への弾圧を続けるミャンマー軍との向き合い方をめぐっては、民主主義を重視する国と権威主義的な体制の国とで意見が異なり、両者の分断を深める要因にもなっています。国際的にも影響が広がりつつあります。
そうしたなかで国際社会に緊急に求められているのが人道支援です。国連によりますと避難民が急増するなか支援活動の資金は必要額の3割にも達していません。また、現地で活動する赤十字やNGOは激しい戦闘や軍の妨害で支援物資を必要な人々に届けることも非常に難しくなっています。資金面に加えて物資の搬入を可能にする環境づくりにおいても国際社会の取り組みが必要です。
対話を促す努力を続けることも求められています。軍も民主派もともに相手に勝利するまで徹底的に戦う構えで、対話を拒否しています。しかし問題解決には当事者どうしの話し合いが不可欠です。ミャンマーも加盟するASEAN東南アジア諸国連合は地道な仲介を続けています。ことしの議長国のインドネシアは当事者たちとの個別の接触を180回以上重ね、先週には首都ジャカルタに軍、民主派、それに少数民族の代表や関係者を集めました。結局は同じテーブルにつくことはなかったようですが、来年の議長国ラオスの担当者も呼んで仲介努力を続ける体制づくりも進めています。日本は来月、ASEANとの首脳会議を予定しています。ミャンマーが民主化を進めていたかつての道筋にいち早く戻れるようにするための施策を一致して打ち出すことが求められます。

国際社会はウクライナ侵攻やガザ情勢への対応に追われミャンマー問題はますます置き去りにされています。情勢がいま新たな局面を迎えていることを受けて、国際社会はいま一度関心を寄せ、関与を強めることが必要です。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/736.html

[国際33] バイデン大統領が突然「核のボタン」に言及 軽率な発言は認知症の進行なのか／日刊ゲンダイ
バイデン大統領が突然「核のボタン」に言及 軽率な発言は認知症の進行なのか／日刊ゲンダイ
公開日：2023/11/30 11:35　更新日：2023/11/30 11:35
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332724

バイデン米大統領は29日（日本時間30日）、西部コロラド州を訪れた際、核攻撃を命じるための「核のボタン」に唐突に言及し、「私の随行者は世界を粉々にする暗証番号を持っている」と述べた。

　同州の風力発電関連企業を視察した際、風力発電タワーなどについて質問した後、企業関係者に話しかけ、突然「核のボタン」発言が飛び出した。

　核のボタンは「フットボール」と呼ばれる革のかばん。核攻撃を命じる機器が入っているとされ、軍の要員が随行して運ぶ。大統領は核使用に必要な暗号が書かれたカードを常に持つとされる。

　バイデン大統領は認知症が進行しているという。自分が何を言ってるのか、わからなくなっているのか。あるいは本気なのか。冗談を言おうとしたのかもしれないが、それでも軽率の批判は免れない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/737.html

[国際33] 米大統領選で勢い増すヘイリー元国連大使、JPモルガンCEOも後押し／Forbes JAPAN
米大統領選で勢い増すヘイリー元国連大使、JPモルガンCEOも後押し／Forbes JAPAN
Ana Faguy によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%A7%E5%8B%A2%E3%81%84%E5%A2%97%E3%81%99%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%85%83%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%A4%A7%E4%BD%BF-jp%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%B3ceo%E3%82%82%E5%BE%8C%E6%8A%BC%E3%81%97/ar-AA1kOfoN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d3a0af6a426c48118425b374f42a4e92&ei=8

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは11月29日、来年の米大統領選に向けた共和党の候補指名争いを巡り、ニッキー・ヘイリー元国連大使がトランプ前大統領よりも良い選択肢になる可能性を示唆し「あなたがたとえ民主党支持者であっても、彼女を支援してほしい」と呼びかけた。
前サウスカロライナ州知事のヘイリーは、この前日にも富豪のチャールズ・コークが設立した保守系政治団体からの支持を獲得し、勢いを増している。

ダイモンは29日のニューヨーク・タイムズ主催の「ディールブック・サミット」で、人々にヘイリーを支持するよう促し、有権者は「トランプよりもましな共和党側の選択肢を持つべきだ」と述べた。一方で彼は、他の誰が大統領選で勝利しても、協力すると述べ、過去にはトランプに協力したこともあると発言した。

ダイモンはまた、米国経済の現状についても語り、金利が上昇し続けた場合には、米国がまだ景気後退に直面する可能性があると予測した。

FiveThirtyEightの最新の世論調査によると、ヘイリーの支持率は9.9％で、同13％のフロリダ州知事のデサンティス候補との差を縮めている。しかし、共和党の候補指名争いでは今でもトランプが圧倒的に優勢で、支持率は58.7%に達している。

ヘイリーは、ホーム・デポの共同創業者で元トランプ支持者のケン・ランゴーンからの支援も獲得する見通しだ。ランゴーンは27日、数週間以内にヘイリーと会う予定だとCNBCに語り「彼女は、トランプと張り合うことができる唯一の人物だ」と述べていた。

ダイモン自身も、大統領選への出馬を取り沙汰されたことがある。今年初め、ヘッジファンドのPershing Squareのビル・アックマンCEOは、ダイモンに2024年の大統領選に民主党から出馬するよう促した。ダイモンも「私は国を愛しているし、いつか何らかのかたちで国のために尽くすかもしれない」と出馬に前向きな姿勢を示したが、JPモルガンはその後、彼の出馬の可能性を否定した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/738.html

[国際33] 波乱含みの台湾総統選挙 その行方は／宮内篤志・nhk
波乱含みの台湾総統選挙 その行方は／宮内篤志・nhk
2023年11月30日 (木)
宮内　篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/490029.html

台湾で来年1月に行われる総統選挙の構図が固まりました。
2期続いた民進党政権の継続か、それとも政権交代か。
中国が統一への意欲をあらわにし、その出方に日本やアメリカが警戒感を強める中、東アジアの安全保障にも大きな影響を与える選挙の行方について考えます。

台湾の総統選挙は4年に1度行われます。
総統の任期は最長で2期8年、現在の蔡英文総統の任期は来年5月までとなっています。
その後任を決めるための投票が来年1月13日に行われます。

立候補の受け付けは先週締め切られ、主要政党から3人が届け出を行いました。

▼与党・民進党は現在の副総統の頼清徳氏、▼最大野党・国民党は現職の新北市長の侯友宜氏、そして、▼野党第2党の民衆党は前の台北市長の柯文哲氏です。

それぞれの経歴などを見てみます。
まず、与党です。
▼頼清徳氏は医師から政界入りし、台南市長などを歴任。
蔡英文政権1期目の途中で首相にあたる行政院長に就任し、2期目で副総統を務めています。
今回、コンビを組む副総統候補には、台湾当局で駐米代表を務め、アメリカとの太いパイプを持つ蕭美琴氏を起用し、蔡政権が進めてきたアメリカとの関係強化の流れを引き継ぐ姿勢をアピールしています。

続いて野党です。
▼侯友宜氏は警察のトップを務めたあと、台湾で最も有権者が多い新北市の副市長を経た後、市長に2期連続で当選しています。
その高い人気から、総統候補に擁立されました。
▼柯文哲氏も医師出身で、去年まで2期にわたり台北市長を務めました。
任期中の2019年には民衆党を立ち上げ、個人的な人気を背景に党勢を拡大し、とりわけ民進党と国民党の2大政党に不満を持つ若者の支持を集めています。

台湾では、1996年に初めて、総統を選ぶための直接選挙が導入され、2000年以降は2期8年ごとに政権交代が行われてきました。
今回も野党側は政権交代を目標に掲げていますが、立候補の受け付けが始まっても、選挙戦の構図がギリギリまで固まらない異例の展開となりました。

世論調査ではしばらく、民進党の頼氏がリードし、国民党の侯氏と民衆党の柯氏が追う形が続いていました。
野党側は、このままでは共倒れのおそれがあると危機感を強め、総統候補をどちらかに一本化することで11月15日に合意しました。
しかし、その決め方をめぐって双方が譲らず、話し合いは決裂したのです。
その結果、与党に対する批判票が分散することになり、与党に有利になったとも見ることができます。
しかし、一時、2位におよそ20ポイントの差をつけていた頼氏の支持率は、このところ伸び悩んでいます。世論調査でも、かなり追い上げられていて、今後、波乱含みの激しい選挙戦が予想されます。

さて今回、主な争点の1つが、中国との向き合い方です。
東アジアの安全保障という点で日本にも大きく関わってきます。

▼民進党の頼氏はかつて、「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言したことがありますが、最近はこうした発言は抑制しているとみられます。
民進党政権下で途絶えている中国との公式な対話については、「対等で尊厳を保った前提のもとで、対話や交流を行う」として慎重な姿勢です。
▼国民党の侯氏は、「台湾独立」には反対の立場です。
一般的に中国に融和的とされる国民党ですが、侯氏は党内の中国寄りとされる勢力と距離を置いてきたこともあり、中間派の取り込みが期待されています。
「対話と交流を通じて地域の安定を見つけたい」として、中国との対話を重視する姿勢です。
▼民衆党の柯氏は、「国民党は中国に従順で戦いをおそれ、民進党は中国と交流せず戦いを求めている」として、2大政党の対中政策を批判しています。
防衛力の強化を訴える一方、中国との公式な交流の再開も必要だと主張しています。

各候補とも、中国に対する姿勢は異なりますが、「現状維持」という点では、程度の差はありながらも、おおむね共通しているといえそうです。

では、中国側は今回の選挙をどのように見ているのでしょうか。

習近平政権は「平和的統一」に向けた環境を整えるためにも、「1つの中国」を認めてこなかった民進党政権の継続は何としても阻止したい考えです。
これまで対話を重ねてきた国民党に肩入れすることで政権交代を促したいのが本音です。

こうした背景もあり、中国による選挙への介入が懸念されています。
例えば、野党候補が一本化に向けていったんは合意したことや、無所属で立候補する資格を得ていた郭台銘氏が最終盤で立候補を見送った背景には、与党以外の候補者が票を奪い合う状況は望ましくないと考えた中国の働きかけや圧力があったのではないかという見方が根強くあります。

台湾の世論に対する揺さぶりも続いています。
野党の候補一本化が決裂したのをうけて、中国政府は直ちに「台湾は平和と戦争の選択に直面している」という談話を出しました。
民進党政権が続けば、中台間の緊張が高まることは避けられないというけん制です。

11月に行われたアメリカのバイデン大統領との会談でも、習国家主席は、「中国はいずれ統一するだろうし、必ず統一する」と強調しました。
これまでも「決して武力行使を放棄しない」と明言してきただけに、改めて強い意志を示した形です。
サイバー攻撃や偽情報の拡散も懸念されています。
ただ前回2020年の総統選挙では、その前の年に香港の抗議活動を力でおさえこんだことなどから、台湾でも危機感が強まり、蔡総統再選の追い風になったという苦い経験があります。
中国が硬軟織り交ぜながら、どのように選挙に介入しようとするのか、注意深く見ていく必要があります。

また、アメリカも、ウクライナや中東も加えた「3正面」で対応を迫られる事態は避けたいだけに、選挙の行方に神経を尖らせているとみられます。

では、最後に選挙戦のポイントをみていきます。

実は、台湾では選挙戦の最終盤によく起きる特徴的な投票行動があります。
例えば、与党の支持率が1位でもリードが小さく、野党が2位と3位の場合、3位の候補者を捨てて、2位の候補者に乗りかえ、票を集めることで、逆転勝ちをさせるというものです。
かつて、2000年の総統選挙でも、こうした行動が起きたという分析があります。
民進党政権の長期化や相次ぐ汚職などへの不満から政権交代を望む雰囲気も漂い始める中、こうした声が反映されるかどうか予断を許しません。

また、総統選挙と同じ日に行われる議会、立法院の選挙も重要です。
総統選挙で勝利した政党が、立法院でも過半数の議席を獲得し、安定を確保できるのか。
経済など生活に密着した課題への対応についても、有権者の理解がどれだけ得られるかが鍵となります。

日本も含めた東アジア情勢にも直結する台湾の総統選挙。
その行方に目が離せない状況が続くことになります。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/739.html

[国際33] ゼレンスキー大統領、反転攻勢で「期待通りの結果得られず」／毎日新聞
ゼレンスキー大統領、反転攻勢で「期待通りの結果得られず」／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%A7-%E6%9C%9F%E5%BE%85%E9%80%9A%E3%82%8A%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%E5%BE%97%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9A/ar-AA1kRpWe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b2403afff3154584a50d339e814d65d5&ei=8

　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は11月30日、6月に始めた反転攻勢について「期待通りの結果を得られなかった」と語った。AP通信のインタビューに答えた。

　ゼレンスキー氏は、「要望した兵器のすべてを受けられなかった」と述べ、米欧の軍事支援が追いつかず、地上部隊が不利な状況に置かれたとの認識を示した。反転攻勢は大きな戦果が見られず、戦争終結の見通しも立たない。ゼレンスキー氏は「戦争は新たな局面に入っている。それは事実だ」と語り、本格的な冬の到来を受けて、反転攻勢が一区切りを迎えたとの見方を示した。「諦めたり、降参したりする必要はない」とも強調した。

　また、世論調査で米国人の半数近くがウクライナへの支援を「過剰」と回答したことについて問われると、「それは米国人の選択だ」と指摘。支援不足でウクライナが抗戦に失敗すれば、ロシアは北大西洋条約機構（NATO）諸国に侵攻すると主張し、「米国の子供たちが戦うことになる」と語った。【ベルリン念佛明奈】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/740.html

[国際33] バイデンVSトランプで来年の大統領選は決まり？ 民主党と共和党の対抗馬は「5年後」を見据え非難合戦／東京新聞
バイデンVSトランプで来年の大統領選は決まり？ 民主党と共和党の対抗馬は「5年後」を見据え非難合戦／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3vs%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%A7%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AF%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%A8%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%8A%97%E9%A6%AC%E3%81%AF-5%E5%B9%B4%E5%BE%8C-%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E5%90%88%E6%88%A6/ar-AA1kPDIM?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=f9e8a3baf67a44c78c5f9ffdd949c38c&ei=20

【ワシントン＝浅井俊典】米共和党のデサンティス・フロリダ州知事（45）と民主党のニューサム・カリフォルニア州知事（56）が11月30日、南部ジョージア州でテレビ討論会に臨んだ。「犬猿の仲」で知られる2人が、互いの政策や政治姿勢を巡って非難の応酬を繰り広げた。

来年の大統領選で民主党のバイデン大統領（81）と共和党のトランプ前大統領（77）の再対決が濃厚となる中、共和候補の指名争いでトランプ氏の対抗馬と目されたデサンティス氏は支持率が伸び悩み、民主からの出馬がささやかれたニューサム氏は最終的にバイデン氏支持に回った。次世代の有力候補とされる両知事には、早くも5年後の2028年大統領選を見据え、知名度アップを図る狙いがあるとみられる。
◆リベラルと保守　対決構図で知名度アップ
　保守系FOXニュースの番組に出演した両知事は、約1時間半にわたる討論で移民や犯罪への対策、人工中絶問題などを巡ってことごとく対立。来年の大統領選についてニューサム氏が「あなたは地元の州でトランプ氏に41ポイントも差をつけられている」と挑発すると、デサンティス氏は「高齢のバイデン氏が衰えていると思っているから、ニューサム氏は陰で選挙活動をしている」と皮肉った。

　両知事は新型コロナウイルス感染拡大期に正反対の対策をとって批判し合うなど何年も対立が続く。ともに大統領への野心を持ち、リベラルなカリフォルニア州と保守色の強いフロリダ州が対決する構図をつくることで全国的な知名度を高めてきた側面もある。

来年の大統領選の共和党候補指名争いでは、トランプ氏が首位を独走。党内支持率2位ながら大きく引き離されているデサンティス氏は、来年1月15日の指名争い初戦の地となる中西部アイオワ州を重点的に訪問し、挽回に躍起になっている。民主党はバイデン氏が党候補になることが確実視されている。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/741.html

[日政�U2] 小沢一郎氏 自民党��安倍派�≠ﾌキックバック疑惑に「頭が腐れば、全部腐る」／東スポWEB
小沢一郎氏 自民党��安倍派�≠ﾌキックバック疑惑に「頭が腐れば、全部腐る」／東スポWEB
東スポWEB によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B4%BE-%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AB-%E9%A0%AD%E3%81%8C%E8%85%90%E3%82%8C%E3%81%B0-%E5%85%A8%E9%83%A8%E8%85%90%E3%82%8B/ar-AA1kQeM5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=460f3e3d099242e8963fde6c2d05b4b7&ei=19

自民党の最大派閥��安倍派�≠ﾌ政治団体「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐり、国会議員側にキックバッグされたとみられる１億円以上が収支報告書に記載されていない疑いが出てきている。

自民党の５派閥政治団体をめぐっては、政治資金規正法違反の疑いで刑事告訴がされている。東京地検特捜部は、それぞれの派閥担当者らから任意で事情を聴いて、資金の流れについて調べを進めている。

そんななか、自民党時代に幹事長の要職に就いた経験を持つ立憲の小沢一郎氏はこの日、事務所の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。ＮＨＫニュース「安倍派 パーティー収入不記載５年数億円か キックバッグ疑い」を引用し「これが事実なら、この国は、倫理観や道徳心とは無縁の、私利私欲の俗物たちに１０年以上も牛耳られてきたことになる。最近の犯罪の増加とも繋がってくる。頭が腐れば、全部腐る。腐った頭は交換しないといけない」と断罪した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/840.html

[国際33] プーチン氏、兵士を最大１３２万人に増やす大統領令署名…ウクライナ侵略の長期化視野／読売新聞
プーチン氏、兵士を最大１３２万人に増やす大統領令署名…ウクライナ侵略の長期化視野／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%82%92%E6%9C%80%E5%A4%A7%EF%BC%91%EF%BC%93%EF%BC%92%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%99%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%BB%A4%E7%BD%B2%E5%90%8D-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96%E8%A6%96%E9%87%8E/ar-AA1kSGfE?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9d4cfd3471b940d6a52e73fa6a04f5f9&ei=11

ロシア大統領府は１日、プーチン大統領が露軍兵士の定員を最大１３２万人に増やす大統領令に署名したと発表した。従来と比べて最大１７万人、約１５％の増員となる。ウクライナ侵略の長期化を見据え、前線に補充する基盤拡大を図る狙いがあるとみられる。

　露国防省は増員の理由に関し、「特殊軍事作戦」と称するウクライナ侵略と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大の脅威への対応を挙げた。露軍の定員は昨年２月のウクライナ侵略前には１００万人で、実動約９０万人とされてきた。定員は今年１月から１１５万人に拡大していた。

　セルゲイ・ショイグ国防相は今年１月、プーチン氏が露軍の定員を２０２６年までに１５０万人とする方針を決定したと発表していた。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/742.html

[日政�U2] オスプレイ墜落でも「日本から飛行中止要請ない」 米国防総省発言に透ける岸田政権の弱腰／日刊ゲンダイ
オスプレイ墜落でも「日本から飛行中止要請ない」 米国防総省発言に透ける岸田政権の弱腰／日刊ゲンダイ
公開日：2023/12/02 15:00　更新日：2023/12/02 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332840

　米空軍輸送機CV22オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、岸田政権の弱腰が際立っている。原因究明が見通せない中、米軍は沖縄・普天間飛行場に配備している海兵隊MV22オスプレイの飛行を継続。政府は安全確認後の飛行を要請したと強調していたが、米国防総省は「公式な要請は…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/841.html

[国際33] ロシア空軍 最新鋭機を「ドローンでバキバキ強化」!? Su-57に「電子戦や偵察能力」搭載の可能性／乗りものニュース編集部
ロシア空軍 最新鋭機を「ドローンでバキバキ強化」!? Su-57に「電子戦や偵察能力」搭載の可能性／乗りものニュース編集部
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%A9%BA%E8%BB%8D-%E6%9C%80%E6%96%B0%E9%8B%AD%E6%A9%9F%E3%82%92-%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7%E3%83%90%E3%82%AD%E3%83%90%E3%82%AD%E5%BC%B7%E5%8C%96-su-57%E3%81%AB-%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%88%A6%E3%82%84%E5%81%B5%E5%AF%9F%E8%83%BD%E5%8A%9B-%E6%90%AD%E8%BC%89%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1kTRBY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=889e555e24e5436ea94285e78f56a3fe&ei=10

そもそも本体の方の量産は？
　ロシアの国営メディアである「RIAノーボスチ」は2023年11月28日、同国の最新鋭戦闘機であるSu-57用に小型ドローンが開発され、搭載される予定であると報じました。

　この件はRIAノーボスチが政府の情報筋に聞いた話とのことで、攻撃、偵察、電子戦など、多目的な任務に対応できるように、Su-57外部に吊り下げたり、胴体内部に収容し、空中で射出できるドローンをを搭載することを計画しているようです。
　ドローンの飛行は戦闘機が制御するそうです。情報筋の話によると、このシステムを実戦で使うことで、戦闘機が敵の防空網に効果的に進入することを狙っているとのことです。

　なお、導入時期に関しては明言されていません。搭載予定のSu-57に関しても、元々2015年に量産を開始するものが、2019年7月までずれ込み、2022年2月のウクライナ侵攻時点で実戦配備されているSu-57は僅か3機でした。ロシア空軍は2027年までに76機を取得するとしていますが、ウクライナの影響により納入ペースがかなり遅くなっているという報道もあります。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/743.html

[国際33] 中村哲さん銃撃から4年 遺志受け継ぎ新たな用水路の建設進む／nhk
中村哲さん銃撃から4年 遺志受け継ぎ新たな用水路の建設進む／nhk
2023年12月4日 5時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014276961000.html

アフガニスタンで長年、人道支援に携わってきた医師の中村哲さんが銃撃されて亡くなってから4日で4年になります。現地では、中村さんの遺志を受け継いだ人たちが新たな用水路などの活動に取り組んでいます。

福岡市のNGO、ペシャワール会の現地代表としてアフガニスタンで長年、人道支援に携わってきた医師の中村哲さん（当時73）は、4年前の2019年12月4日、東部ナンガルハル州で何者かに銃撃され死亡しました。

事件の捜査は、イスラム主義勢力タリバンが実権を握ってからも進展は見られず、真相解明の見通しは立っていません。

一方、中村さんの死後もペシャワール会は現地への支援を続けていて、ナンガルハル州のコット地区では1年ほど前から、かんがいのための新たな用水路建設が進められています。

中村さんとおよそ20年にわたって働いてきた技師のファヒーム・シルザドさんが中心となり、地域の住民たちに中村さんが考案した技術を教えていました。

アフガニスタンでは、長引く干ばつで深刻な食料不足が続いていますが、用水路は来年3月に完成する予定で、周辺に住む1万4000人の生活の改善が期待されています。

技師のファヒームさんは「中村さんの願いはアフガニスタン人を笑顔にすることで、人々が仕事を得て豊かになることだった。その夢を実現したい」と話していました。

作業に参加している住民の男性は「中村さんと一緒に作業をしてきた人たちのおかげでこの地域も発展できると感じられるようになりました。とても幸せです」と話していました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/746.html

[国際33] ウクライナ政府高官「必要なのは武器、武器、武器だ」支援訴え／nhk
ウクライナ政府高官「必要なのは武器、武器、武器だ」支援訴え／nhk
2023年12月4日 2時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014276971000.html

ウクライナ軍が反転攻勢を開始して半年となります。
こう着状態に陥っていると指摘される中、ウクライナ政府の高官がNHKの取材に応じ、欧米など各国に対し、改めて迅速な武器の支援を求めました。

ウクライナ軍は、ことし6月、東部や南部に大規模な部隊を展開し、反転攻勢を始めましたが、一方のロシア軍は、防御陣地を固めて応戦し、ことし秋以降は一部の地域で攻勢を強めています。ウクライナ政府や現地のメディアによりますと、3日には、南部ヘルソン州でロシア軍が住宅地に攻撃を行い、複数のけが人が出ているということです。

こうした中、ウクライナ政府で安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議のダニロフ書記が首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。

ダニロフ書記は、こう着状態にあると指摘される反転攻勢の現状について、「両軍とも主導権を握るのが難しく、攻防が行われているが、いずれウクライナ軍が優位に立つ」と述べ、戦況の好転に自信を示しました。

その上で、「われわれに必要なものは、武器、武器、武器だ。武器の支援が遅れれば遅れるほど、われわれの勝利も遅れる」と述べ、欧米など各国に対して、改めて武器の迅速な支援を訴えました。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/747.html

[日政�U2] 自民党の内部崩壊が始まる 地検が安倍派立件に動き出した衝撃と今後／日刊ゲンダイ
自民党の内部崩壊が始まる 地検が安倍派立件に動き出した衝撃と今後／日刊ゲンダイ
公開日：2023/12/02 17:00　更新日：2023/12/02 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332847

「安倍派　裏金1億円超か」──。1日の朝日新聞のスクープで、永田町の景色が一変した。自民党最大派閥にメガトン級のスキャンダルが炸裂。派閥パーティーを巡る問題が新たな局面に突入したからだ。

　清和政策研究会（安倍派）がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキ…

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/842.html

[戦争b25] 紅海で米駆逐艦に攻撃、英民間船舶も「ロケット弾」被弾−ＡＰ／Bloomberg
紅海で米駆逐艦に攻撃、英民間船舶も「ロケット弾」被弾−ＡＰ／Bloomberg
Christine Burke によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B4%85%E6%B5%B7%E3%81%A7%E7%B1%B3%E9%A7%86%E9%80%90%E8%89%A6%E3%81%AB%E6%94%BB%E6%92%83-%E8%8B%B1%E6%B0%91%E9%96%93%E8%88%B9%E8%88%B6%E3%82%82-%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E5%BC%BE-%E8%A2%AB%E5%BC%BE-%EF%BD%81%EF%BD%90/ar-AA1kVDBJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a4b6d4c6ee794a3cbe2d467c17879dca&ei=9

（ブルームバーグ）： 米海軍の駆逐艦カーニーと複数の民間船舶が３日、紅海を航行中に攻撃を受けたと、ＡＰ通信が米国防総省の声明を引用して報じた。

　　イエメンの反政府勢力が11月にイスラエルと関係のある船舶に対する脅迫を発して以来、この海域では船舶への攻撃が相次いでいる。ＡＰ通信によると、国防総省は今回の攻撃元に言及していない。

　　これより先、衛星テレビのアルアラビーヤは海上警備会社アンブリーの情報として、英国所有の船舶がイエメン西岸沖で「ロケット弾に被弾した」と報じた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/191.html

[国際33] 米大統領選、年明け本格化 バイデン氏、トランプ氏の弱点は何か／毎日新聞
米大統領選、年明け本格化 バイデン氏、トランプ氏の弱点は何か／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8-%E5%B9%B4%E6%98%8E%E3%81%91%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%8C%96-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%BC%B1%E7%82%B9%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B/ar-AA1kZHns?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=55afdce816b047ce8eb8830624202d71&ei=7

2024年11月の米大統領選に向け、民主、共和両党の候補者選びが年明けから本格化する。本命は「史上最高齢の大統領」であるバイデン大統領（81）と、「大統領経験者で初の被告」であるトランプ前大統領（77）の2人だ。まさに異例の選挙だが、ともに「命取り」になりかねない弱点を抱えている。注目ポイントをまとめた。【ワシントン秋山信一】

バイデン大統領の健康

　再選を目指す民主党のバイデン氏は、81歳で大統領選を迎える。2期目を最後まで務めれば86歳になる。有権者の間では高齢を不安視する声が強い。

　定期健診では「執務に支障なし」とお墨付きを受け、本人は「仕事ぶりを見て」と意気盛んだ。外国訪問時には「休養日」を設け、転倒しにくい靴を選ぶなど、側近らも細心の注意を払う。

だが、健康を保ったとしても、つまずいたり、言葉に詰まったりする様子を見せれば、選挙戦では一気に「高齢不安」が増すことになる。

トランプ前大統領の裁判

　共和党のトランプ氏は、132年ぶりの大統領経験者の返り咲きを目指すが、進行中の四つの刑事裁判が障壁になっている。大統領選までには、いずれかの裁判で1審判決が出る可能性は高い。

　世論調査では、裁判で有罪判決が出た場合は「支持しない」との声が多い。一方で、「政治的で不当な起訴だ」と裁判に反感を覚えている人もいる。有罪か無罪か、量刑の重さ、拘置の有無などによって、有権者の判断も変わってきそうだ。

　米国では過去に刑務所内から大統領選に立候補した例もある。トランプ氏自身は、裁判の展開に関係なく、選挙戦を続ける意向を示している。

「バイデノミクス」の評価

　大統領選では、好景気は現職有利に働く。バイデン氏は、政府の補助金を増やし、インフラ整備や先端産業誘致を進める経済政策を「バイデノミクス」と総称し、アピールしている。

　ただ、経済状況の感じ方には国民の間に格差がある。経済指標からは「就職先はあり、賃金も増えている」「買い物も活発」という状況が浮かぶが、「物価高で生活に余裕がない」という声も聞かれる。3年以上猶予されてきた学生ローンの返済が今年10月に再開され、新型コロナウイルスの感染拡大期にたまった貯蓄が底をつきかけているとの指摘が出ている。

　24年には一定の景気減速が予想される中、バイデン氏を支持してきた低・中所得者層が選挙の時点で「景気」をどう感じているかが勝敗の鍵の一つになる。

「国境の壁」問題

　バイデン政権の泣きどころは、メキシコからの不法越境者の流入が止まらないことだ。

　国境を抱える南部の共和党の州知事らは22年、越境者らを東部ニューヨーク、中西部シカゴ、西部ロサンゼルスといった民主党が優勢な都市にバスで移送する措置を始めた。当初は「非人道的だ」と共和党への非難が巻き起こったが、対応に窮した民主党の首長らから、バイデン政権の国境政策を批判する声が増した。米国社会で麻薬中毒の問題が深刻化する中、メキシコ経由で合成麻薬「フェンタニル」が流入していることも、批判を増幅させている。

メキシコからの越境は例年、夏場にピークを迎える。24年の大統領選を控えた時期に、川を越えて、国境の鉄条網をかいくぐる不法越境者の報道が増えれば、より厳しい「不法移民」対策を掲げる共和党候補が勢いづきそうだ。

ウクライナと中東情勢

　ロシアのウクライナ侵攻は長期化の様相を見せている。バイデン政権にとって「民主主義と専制主義の闘い」を象徴する戦争でもあり、ウクライナが失地を回復したり、有利な条件で和平交渉に入ったりできるかどうかが、米大統領選にも影響する。

　共和党はウクライナ支援を巡って意見が割れているが、トランプ氏は「（自分が大統領なら）24時間以内に終わらせる」と豪語している。こうした主張に現実味はないが、ウクライナ支援にかける米国の財政負担の増加を懸念する有権者にアピールする材料になっている。

　中東情勢への対応も難しい。イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの壊滅を目指している。しかし、相手が本拠を構える市街地での掃討作戦の難しさは、イラク戦争後の混乱を経験した米国が身をもって痛感している。バイデン政権としては、ウクライナでの戦争と同時並行で泥沼化する事態だけは避けたい状況だ。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/749.html

[国際33] イスラエル外相「ハマスを国に迎えればいい」…トルコ大統領「テロリストと定義せず」発言受け投稿／読売新聞
イスラエル外相「ハマスを国に迎えればいい」…トルコ大統領「テロリストと定義せず」発言受け投稿／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%92%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%A8%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%9B%E3%81%9A-%E7%99%BA%E8%A8%80%E5%8F%97%E3%81%91%E6%8A%95%E7%A8%BF/ar-AA1kWcSG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=01f422cc72f748049a27687f7cb44f50&ei=7

【エルサレム＝福島利之】イスラエルのエリ・コーヘン外相は２日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスをテロリストと定義しないと述べたトルコのタイップ・エルドアン大統領に対し、「ガザから逃れたハマスのテロリストたちを自分の国に迎えればいい」と述べた。

　エルドアン氏は２日、トルコのテレビのインタビューで「我々はハマスをテロリストと定義しない」とした上で、「ハマスの壊滅は現実的なシナリオではない」と述べていた。コーヘン氏は「我々はイスラエルの安全のためにガザをハマスから解放する」と反論した。

　イスラエル政府は１１月２４日、スペインとベルギーの首相がガザへの攻撃を国際人道法に反すると発言したことを受け、両国大使を召還した。イスラエルは国際人道法を順守していると主張しているが、外交的な孤立を深めている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/750.html

[国際33] イスラエル外相「ハマスを国に迎えればいい」…トルコ大統領「テロリストと定義せず」発言受け投稿／読売新聞
イスラエル外相「ハマスを国に迎えればいい」…トルコ大統領「テロリストと定義せず」発言受け投稿／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%92%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%A8%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%9B%E3%81%9A-%E7%99%BA%E8%A8%80%E5%8F%97%E3%81%91%E6%8A%95%E7%A8%BF/ar-AA1kWcSG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=01f422cc72f748049a27687f7cb44f50&ei=7

【エルサレム＝福島利之】イスラエルのエリ・コーヘン外相は２日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスをテロリストと定義しないと述べたトルコのタイップ・エルドアン大統領に対し、「ガザから逃れたハマスのテロリストたちを自分の国に迎えればいい」と述べた。

　エルドアン氏は２日、トルコのテレビのインタビューで「我々はハマスをテロリストと定義しない」とした上で、「ハマスの壊滅は現実的なシナリオではない」と述べていた。コーヘン氏は「我々はイスラエルの安全のためにガザをハマスから解放する」と反論した。

　イスラエル政府は１１月２４日、スペインとベルギーの首相がガザへの攻撃を国際人道法に反すると発言したことを受け、両国大使を召還した。イスラエルは国際人道法を順守していると主張しているが、外交的な孤立を深めている。

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多極型世界システムを考案するロシア／田中宇
2023年12月4日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/231204russia.htm

【要旨】【2023年12月4日】非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力・覇権を持つべきものでない。非米側は今後の世界体制について理想主義で考えている。第2次大戦終結時に国連を作った時に米国が掲げたのと同じ理想主義だ。

【詳細】米国がマイダン革命以来ウクライナにロシア敵視・国内露系住民殺しをやらせ、それが昨年2月末のロシアの正当防衛的なウクライナ開戦につながった。
開戦後、世界は、ロシアを敵視する米国側（G7やNATOなど）と、米国側のロシア敵視に追随せず対米自立の傾向を強める非米側とに、決定的（おそらく不可逆的）に分裂した。

非米側は、米国が単独覇権主義・文明の衝突戦略（中露イスラム潰し策）を強めて911テロ事件を（自作自演的に）起こした2000年前後に、中国とロシアが結束する上海協力機構（上海ファイブ）を作った。非米側は、米国がリーマンショックでドル崩壊した直後の2008年にはBRICSを立ち上げた。
非米側はこれまでも四半世紀かけて、米国覇権から自立した自前の世界体制の構築を試みてきた（米国側はこれを軽視・無視して報じていない）。非米側が独自の世界体制を構築する動きは、ウクライナ開戦による画期的な世界二分化後、大幅に強まった。

中国はそれまで国家戦略として、トウ小平以来の米国側との協調と、習近平が開始した非米側の強化（一帯一路など）との両方をバランスして続けてきた。だがウクライナ開戦後、中共は米国側を見限り、ロシアと相談して非米側の世界体制を強化する策を重視するようになった。
中国は非米側の主導役の一つだ。だが、中国は国家戦略の詳細や決定過程を外部に見せず、機密にしている。中共が多極型世界や非米側のまとめ方についてどう考えているか、全く漏れてこない。
対照的にロシアは、ウクライナ開戦前から、多極化に対する分析や、非米側をどうまとめるべきかについての提案や考察を割と発表してきた。開戦後、分析や提案の度合いが急拡大し、ロシアは非米側の世界システム構築の提案者・指南役になった。ドルを代替するBRICS共通通貨を作れないかずっと試行錯誤しているのはロシアだ。
露政府（プーチン）は、国内の大学やシンクタンクに分析や提案を出させ、世界戦略の立案に使っている。

世界の分析や露政府の戦略の提案を行ってきた大学の一つに「HSE大学」（国立研究大学経済高等学院）がある。HSEはウクライナ開戦後、何度も分析書・提案書をまとめて政府に提出・公開してきた。
HSEは、さる11月30日と12月1日に、世界の多極化や非米側のあり方に関する5回目の国際会議を開いた。議題は「新たな現実下での世界多数派: 地域研究の視点から」。
私流に言い換えると「多極型世界における非米側の各地域の状況」。会議の内容（予定表や出席者一覧など）は、英文でネットに公開されている。
（V International Conference 'The World Majority in New Realities: the Regional Dimension''The World Majority in New Realities: the Regional Dimension'）

私はこの会議に呼ばれて出席し、米国の隠れ多極主義の傾向について英語で7分間話した（グーグル翻訳を多用して文を作って朗読した）。朗読した文書を公開しておく。
（From US-centered World Order to Multipolarity）

分科会形式の2日間の会議で50人以上（プログラム上は100人近く）の研究者や外交官らが発表した。ロシア人を中心に、非米諸国の研究者や外交官が参加した。米国側諸国からの発表者は、日本からの私と及川幸久さんの2人だけだった。発表者一覧を見ると、私が聞かなかった分科会に討論参加者としてスペインから1人来たことになっている。
米国側から日本人が2人参加したのは、HSE大学のガリーナ・タキガワ教授の尽力によるものだ。タキガワ教授とご主人の瀧川敬司・東京貿易ロシア法人代表が日本からの会議参加者を探したが、日本の学術界やマスコミなど権威筋の人々は世界やロシアに対する見方が頓珍漢でダメで、私のような肩書なしの市井人に声がかかった。

私は2日間で20人ほどの発表を聞いたが、従来型の地域研究者による漫談発表も多かった。世界の転換に対応できていない研究者も多いようだ。
私から見て重要だったのは、研究者らの発表よりも、冒頭の全体会合で配布された、HSE大学が露政府に提出した世界分析と外交政策提案の英文冊子「世界多数派に向けたロシアの政策」だった（Russia's Policy Towards World Majority）。

この冊子に書かれていることは、プーチンら露政府高官の演説や、ネット公開されている露政府系の他の文書にも載っていそうだが、私にとっては目新しい考え方や示唆がこの文書に多かった。
この文書はまだネットにないが、私のような敵性外国人にも配ったものなので、グーグルレンズで電子文書化して公開することにした。
（Russia's Policy Towards World Majority）

この英文冊子の中で、私が重要だと思った点だけ日本語に意訳し、さらに★を記した私のコメントもつけた文書を作成した。原文だけ見たい人はこちら。
この冊子の論文は8章から成るが、全文についてコメントすると膨大になるので、とりあえず今回は導入（イントロ）と1章と2章だけコメントした。
私の興味は露政府の政策でなく、出現しつつある非米的な世界システムがどういうものであるかを知ることだ。新世界システムに対する見立ては、露政府の政策決定の基礎にある。
新システムについて国を挙げて分析・立案しているのは多分世界中でロシアだけだ。中国は、すでに書いたように分析を機密にしている。他の非米諸国は露中よりも受け身だ。米欧日は無視もしくは頓珍漢だ。
私はずっと多極化や非米化について分析し続けてきたが、情報量がとても少ない。そんな中で、HSE大学のこの冊子（や、この分野のロシアの演説や論文）は重要だ。

「多極化」「多極型」は一般的な言葉になったが「非米側」「非米化」は私の造語だ。「非米側」についてロシアではこれまで「グローバルサウス」という言葉が使われてきた。今回のHSEの会議も、当初の題名は「新たな地政学的状況下におけるグローバルサウス」だった。
私はこの議題に関する考え方（会議発表のたたき台）を11月初めに書いて瀧川夫妻に送り、それを有料配信の記事にもした。（非米側が作る新世界秩序）

だが、グローバルサウスは発展途上国と同義で、ロシアを含んでいない。発展途上国は中国が主導してきた。ロシアとしては、自国が中国と並ぶ主導役になれるように命名したい。それで新世界システムの呼び名を「世界多数派」「ワールドマジョリティ」に変え、HSE会合の議題も変わった。
この新名称も暫定だ。下に書いたが、この名称には「世界には統一的なあり方が必要で、それを多数決で決めるのが良い」という考え方が潜んでおり、その考え方をすると米単独覇権と同質なものができてしまう。それはダメだとロシアの学者たちが言っている。彼らはとても根本的に世界を考えている。面白い。

などなど、前書きのつもりでうんちくを書いていくと、それだけで終わってしまう。2005年ごろから多極化を論じてきた私は、ずっと妄想屋扱いされてきた（今も？）。
だが日本など米国側が無視しているうちに、すでに世界は多極化し、ロシアでは権威筋が国を挙げて多極型世界について考察・立案している。米国側がいつまで無視するのかわからないが、多極型世界はどんどん確定していく。私でなく米国側全体が妄想屋になっている。私は至福を感じている。

以下、HSE大学の冊子の論文についての紹介。各項目の前にある数字は、原文の項目番号と連携し、どの文からの意訳・コメントなのかを示している。英文と一緒に読みたい方はこちら。英語の原文は婉曲表現が多く、一文が長くて難解で、直訳だと意味がとれない。


◆導入章

Intro・この論文で使われている「世界多数派」とは、米国との間で拘束的な関係を持っていない国々と、その傘下の組織が集まる共同体を指す。
この定義はもっと明確にする必要があるが、本論文で暫定利用する。「世界多数派」は（世界を多数決によって一つの意志にまとめねばならないと考える）リベラル派による時代遅れなグローバル化の概念なので、できれば使わない方が良い。

・世界多数派は、米国の傀儡でない諸国のこと。日本を筆頭に、G7とNATO諸国、EU、豪NZ（アングロサクソン）、韓国は、米国から拘束されている諸国・米傀儡諸国なので、それ以外の諸国が世界多数派。NATO内でもトルコやハンガリーは、法的に米国に縛られているが、指導者（エルドアンやオルバン）が米国の縛りを拒否しており、多数派に入る。NATO内では、米国の縛りを拒否する国が増えている。
イスラエルは本論文で多数派に属する（属しうる）と定義されている。米国がイスラエルを拘束する度合いより、イスラエルが米国を拘束する度合いの方が大きいので米国の傀儡でない。米国がイスラエルの傀儡。
イスラエルやトルコは、世界多数派（非米側）と米国側の両方から良いとこどりする世界戦略をとっている。日本やドイツは逆に、非米側がもう一つの世界システムを作りつつあることを無視し、世界に米国側しか存在しないかのようなふりをして、米傀儡であり続けている。
本書の「世界多数派は（世界を多数決によって一つの意志にまとめねばならないと考える）リベラル派による時代遅れなグローバル化の概念なので、できれば使わない方が良い」という表明からは、ロシアの外交政策立案者（学者など）が、既存の米英製の体制と根本的に違う世界システムを作ろうとしていることがうかがえる。

Intro・世界多数派は欧米敵視でない。欧米が追求するものと別のものを求めているだけ。多数派はウクライナ開戦後、ロシアに対して寛容で建設的な姿勢をとっている。開戦後のロシアの外交政策は、米国側からの敵対への対応と、非米側との協調という、二面を持つことになった。

Intro ・いま形成されつつある多極型・他中心型の世界体制は、小さな諸国を含めたすべての国々に対して平等なものでなければならず、（極となる地域大国がその地域を率いる大国中心主義になりうる）多極性と、平等性が矛盾・衝突してしまう。
この問題を解決できるよう、今後の国際政治は、中心的な動きが地域的・域内諸国間の活動になる。

・多極型世界の国際政治が極ごと、地域ごとになるとの予測は、数年以上前から、多極化を指摘する米国側の言説の中でも出ていた。ウクライナ開戦後、多極化の主導役が露中BRICSになったことを感じる。
日本は、韓国や北朝鮮（やモンゴル？）と一緒に、中国が極・主導役になる東アジアの中に入る。ロシアも関与し「準極」になる。日本も大国なので東アジアの準極になるうるが、今の米傀儡を続けて非米側に関与するのが遅くなるほど、東アジアでの中露の主導性が確立し、日本は影響力がなくなる。
西太平洋の、日本から台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア（など東南アジア全体）、豪NZなどに続く海洋アジアがどのような位置づけになるか不透明。
本書では、多極型世界において文明ごとに極を構成する考え方があり、中南米や中東が一つの文明としてくくられている。だが、文明のくくりだと、日本と韓国と中国が別々の文明になるのでないか。それとも「漢字圏」「儒教圏」など（強引な）くくりで一つにされるのか？？。
ロシア極東は正教徒だけど。海洋アジアは文明圏なのか？？。などなど、不明な点が満載だ。米英流の厳密から解放されるのが多極型世界の良さでもあるが。

Intro ・米主導の欧米は500年間の覇権を守ろうとして、世界の資産を自分らの好きなように采配し、欧米流の文化や政治理念を世界に押しつけてくる。繁栄しつつある非米側の諸国は、その押しつけを跳ね返し、米側の独断理念から解放された完全な国家主権の獲得を目指している。

・いま起きている多極化は、戦後の米覇権の終わりだけでなく、コロンブス以来の欧米の世界支配の終わりにもなる。

Intro・「世界多数派」は、未来の世界についての試論・試作品・予想図であり、定義によって一般化すべきものでない。

Intro・非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力（覇権）を持つべきものでない。世界に関する概念は（露中などが勝手に決めるのでなく）参加諸国の自主的な合意に基づいて決めねばならない。

・非米側は今後の世界体制について理想主義で考えている。第2次大戦終結時に国連を作った時に米国が掲げたのと同じ理想主義だ。やはり今の非米化・多極化は、米国の隠れ多極主義者たちが米覇権を自滅させつつ非米側を誘導してやらせた感じだ。

Intro・世界多数派（特に中国印度などアジア諸国）との関係強化のため、ロシアの経済的・文化的な発展の中心地を（モスクワから）ウラルやシベリアに移さねばならない。

・だからロシアはBRICSや上海機構の会合を自国でやる際、カザンやエカテリンブルクで開催するんだ。


◆第1章、ロシア外交政策の2つの側面

1.3 ・ロシアと米国側の対立は、文明的・価値観的・地政学的・地理経済的な深いものなので、この対立はずっと続く。15-20年は続く。対立はウクライナ戦争だけの話でない。ロシアは世界体制の転換に伴って世界の構造転換（非米化）を進める必要があるが、米国側と和解・関係正常化は、不可能だし、構造転換を阻害するので望ましくない。

・ウクライナ戦争など決定的な米露対立が長引くほど、米国側と非米側の分断が続き、ロシア（中国BRICS）などが非米側を率いて非米的な新世界システムを作り、非米側が米国側をしのいで米覇権が終わり、世界が多極型に転換していく。
非米化（新世界システムの構築）には時間がかかる。15-20年かかると露政府の立案者たちは考えている。その間、米国側と非米側の徹底対立が続いていることが望ましい。非米側は多様で、まだ結束が弱い。今後短期間で徹底対立が解消されてしまうと、非米側の結束が崩れて個別に米国側と再和解し、米覇権体制が蘇生し、新世界システムの構築が頓挫してしまう。
世界を非米化するために、ロシアがウクライナ戦争をとろ火で長引かせたがっていることは、戦争の早い段階から感じられ、私はそれを繰り返し指摘してきた。

1.4.1 ・非米諸国のエリートの中には、欧米システムの中で生きてきた人が多く、非米化に対して明確な意思決定ができなかったりする（中国のトウ小平派とか？？）。非米諸国の国民は非米化を望んでもエリートは違ったりする。

・これは、親米的なエリートが支配する非米諸国の政権転覆を、ロシアなど諸大国がこっそり支援する意志があると示唆しているのか？？。

1.4.2 ・非米諸国の多くは、ウクライナ戦争が生んだ米露対立が、非米諸国の対米自立と国家主権の強化をやりやすくしていると考えている。だから非米諸国はロシアの側に寄ってくる。

1.6 ・世界多数派（非米側）は、NATOなど米側の国際支配機構と異なり、一枚岩の組織でなく政治ブロックでない。
非米側には、中国や印度のように一カ国で一つの文明を構成する国のほか、アラブ・イスラム教世界、アフリカ、ASEAN、中南米、カリブ海諸国など、複数諸国による文明圏もある。文明ごとの多中心型（多極型）の世界を作っていく。

・中国が一カ国で一つの文明を構成しているのなら、日本も一カ国で一つの文明だ。米国側の「文明の衝突」戦略でも、日本は1国1文明の「孤立文明」とされていた。韓国と北朝鮮は2カ国で一つの文明。
今後の多極型世界において中東は、サウジ（GCC、アラブ）、イラン、トルコ、イスラエルの４極下部構造を持つように、東アジアも中国、日本、南北朝鮮、モンゴル（、ロシア）という多極な下部構造を持つようになる。

1.6 ・ロシアは開放的な文化なので「文明の中の文明」であり、世界を統合する役目を果たす。★すごい自負だね。驚いた。日本も、もともとかなりの文明力があるので、文明力の点だけで見ると、ロシアがやれるなら日本も世界を統合をやれるはず。

1.6.2 ・非米側は、正常な人間の価値を共有する国々・人々であり、いわゆる「保守」だ。非米側は、この保守の価値観を掲げて団結することで、欧米で（リベラル派の）エリートが自国社会や全世界に強要している非人間的・反人間的な価値観の強要（伝統的なジェンダー観を攻撃・否定し、改革と称して社会を混乱させる左派の覚醒運動など）に対抗できる。

・この分野では、米国側が（過激で自滅的な）リベラル派で、非米側が（極右とレッテル貼りされて攻撃誹謗される）保守派である。欧州で政権をとりつつある「極右」など、米国側の保守派は、非米側と同じ立場にいる。露中を敵視する日本の保守派は、単に米国側の歪曲話を軽信する米傀儡であり、間違った命名をされている。

1.10 ・ソ連は1960年代まで（欧米・西側に十分対抗できる）独自の科学や工業の技術を持っていた。（それを使って東側全体が発展し、冷戦期の前半は東西が拮抗していた）。これからの多極型世界で、ロシアが再び非米側の科学技術の下支えになることが求められている。

1.12.1 ・アフリカは（これまで米欧によって貧困におとしめられ発展を阻害されていただけに）今後世界最大の経済発展の場になる。

1.13 ・世界の9つの核兵器保有国のうち、露中印パ北朝鮮イスラエルの６カ国が非米側にいる。

・シンポジウムの冒頭に講演したドミトリー・トレニンは、非米側の核兵器保有国が集まって核兵器（使用や拡散の抑止、保有削減など）について話すのも良いんじゃないか、と述べていた。


◆第2章、世界多数派の現象

2.1 ・ウクライナ開戦は、非米側が世界の諸問題を米国に頼らず自分たちで解決していこうとする新たな機運を産んだ。

2.1.1 ・崩壊しつつある米国は覇権を維持しようと無茶苦茶な攻撃を仕掛けてくる。中国など非米諸国の多くは、米国と争って破壊されたくない。いずれ米覇権が崩壊して非米側が世界の中心になるのだから、中国などはそこへの転換を円滑にやりたい。そういう非米側の心情を理解しているので、ロシアも非米側を誘って米国側と戦うのだと言わないようにしている。

2.6・非米側（世界多数派）を構成する国々や人々は、同質でなく多様だ。中印、印パ、サウジとイランなど、いくつかの諸国は相互に対立している。そんな非米側で外交するためにロシアは、複数の原則に基づきつつも、個別のケースで良い結果を出すために、現実を考慮した対応をしている。シリア内戦終結のアスタナ会合や、アフガニスタンに関するモスクワ会合、ペルシャ湾岸諸国が地域安保システムを作る提案など。

2.6.1 ・世界には多様な文化や文明がある。世界は本来一枚岩でなく多様なものだ。多様性を反映した方針をとる非米側（世界多数派）は、人類の自然なあり方に沿っている。対照的に米国側は、一枚岩の体制や、他者を拒否するブロック政策をとり続けている。

2.6.4 ・イデオロギーという概念そのものが、欧米文明の産物だ。欧米は20世紀から、イデオロギーやその他の分野で世界を席巻支配してきたが、これは世界のあり方を歪曲してきた。

2.6.4 ・欧米は世界を支配してねじ曲げてきたが、最近はそれを（過激に稚拙に）やりすぎて、東欧など米国側を含む多くの国から拒否されるに至っている。欧米は、文明としても自滅的に孤立している。

2.7 ・非米側（世界多数派）は、冷戦期の非同盟運動のようなものでない。非同盟運動は、米ソ対立の枠外にいることを自分たちに課していた。

2.10 ・世界多数派（非米側）は反欧米の考え方でない。あらゆる覇権やグローバル化の概念・モデルから人々を解放する考え方である。米国だけでなく、中国の覇権もダメだと。

2.11 ・世界多数派（非米側）はイデオロギーを必要としている。だが、イデオロギーというもの自体が欧米文明の創造物だ。世界多数派は（教条的なイデオロギーでなく）各国の文化文明的な特性に合致した発展の必要性に誘導されていくべきだ。
自分らのイデオロギーを作る必要はないが、各国の文化や概念を包括した共通の言い方を作ることはできる。

・米国が言っていた「文明の衝突」と正反対の「文明の協調」をめざす非米側。

2.13 ・最近欧米で作られている過激に変異したリベラル思想（米国発の覚醒運動。人種や性差に関する対立や相互攻撃を誘発するばかりの超愚策・自滅策）は、リベラル派が主張するような世界普遍思想などでなく、欧米文明に特有のものだと認識されるべきだ。


とりあえず今回は2章まで。残りの章についても、希望が多ければ意訳とコメントを作って配信するつもり。
この論文にある諸概念から派生して、現実の国際情勢の動きと絡めて、いろんな面白い記事が書けそうな気もする。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/751.html

[国際33] 多極型世界システムを考案するロシア／田中宇
多極型世界システムを考案するロシア／田中宇
2023年12月4日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/231204russia.htm

【要旨】【2023年12月4日】非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力・覇権を持つべきものでない。非米側は今後の世界体制について理想主義で考えている。第2次大戦終結時に国連を作った時に米国が掲げたのと同じ理想主義だ。

【詳細】米国がマイダン革命以来ウクライナにロシア敵視・国内露系住民殺しをやらせ、それが昨年2月末のロシアの正当防衛的なウクライナ開戦につながった。
開戦後、世界は、ロシアを敵視する米国側（G7やNATOなど）と、米国側のロシア敵視に追随せず対米自立の傾向を強める非米側とに、決定的（おそらく不可逆的）に分裂した。

非米側は、米国が単独覇権主義・文明の衝突戦略（中露イスラム潰し策）を強めて911テロ事件を（自作自演的に）起こした2000年前後に、中国とロシアが結束する上海協力機構（上海ファイブ）を作った。非米側は、米国がリーマンショックでドル崩壊した直後の2008年にはBRICSを立ち上げた。
非米側はこれまでも四半世紀かけて、米国覇権から自立した自前の世界体制の構築を試みてきた（米国側はこれを軽視・無視して報じていない）。非米側が独自の世界体制を構築する動きは、ウクライナ開戦による画期的な世界二分化後、大幅に強まった。

中国はそれまで国家戦略として、トウ小平以来の米国側との協調と、習近平が開始した非米側の強化（一帯一路など）との両方をバランスして続けてきた。だがウクライナ開戦後、中共は米国側を見限り、ロシアと相談して非米側の世界体制を強化する策を重視するようになった。
中国は非米側の主導役の一つだ。だが、中国は国家戦略の詳細や決定過程を外部に見せず、機密にしている。中共が多極型世界や非米側のまとめ方についてどう考えているか、全く漏れてこない。
対照的にロシアは、ウクライナ開戦前から、多極化に対する分析や、非米側をどうまとめるべきかについての提案や考察を割と発表してきた。開戦後、分析や提案の度合いが急拡大し、ロシアは非米側の世界システム構築の提案者・指南役になった。ドルを代替するBRICS共通通貨を作れないかずっと試行錯誤しているのはロシアだ。
露政府（プーチン）は、国内の大学やシンクタンクに分析や提案を出させ、世界戦略の立案に使っている。

世界の分析や露政府の戦略の提案を行ってきた大学の一つに「HSE大学」（国立研究大学経済高等学院）がある。HSEはウクライナ開戦後、何度も分析書・提案書をまとめて政府に提出・公開してきた。
HSEは、さる11月30日と12月1日に、世界の多極化や非米側のあり方に関する5回目の国際会議を開いた。議題は「新たな現実下での世界多数派: 地域研究の視点から」。
私流に言い換えると「多極型世界における非米側の各地域の状況」。会議の内容（予定表や出席者一覧など）は、英文でネットに公開されている。
（V International Conference 'The World Majority in New Realities: the Regional Dimension''The World Majority in New Realities: the Regional Dimension'）

私はこの会議に呼ばれて出席し、米国の隠れ多極主義の傾向について英語で7分間話した（グーグル翻訳を多用して文を作って朗読した）。朗読した文書を公開しておく。
（From US-centered World Order to Multipolarity）

分科会形式の2日間の会議で50人以上（プログラム上は100人近く）の研究者や外交官らが発表した。ロシア人を中心に、非米諸国の研究者や外交官が参加した。米国側諸国からの発表者は、日本からの私と及川幸久さんの2人だけだった。発表者一覧を見ると、私が聞かなかった分科会に討論参加者としてスペインから1人来たことになっている。
米国側から日本人が2人参加したのは、HSE大学のガリーナ・タキガワ教授の尽力によるものだ。タキガワ教授とご主人の瀧川敬司・東京貿易ロシア法人代表が日本からの会議参加者を探したが、日本の学術界やマスコミなど権威筋の人々は世界やロシアに対する見方が頓珍漢でダメで、私のような肩書なしの市井人に声がかかった。

私は2日間で20人ほどの発表を聞いたが、従来型の地域研究者による漫談発表も多かった。世界の転換に対応できていない研究者も多いようだ。
私から見て重要だったのは、研究者らの発表よりも、冒頭の全体会合で配布された、HSE大学が露政府に提出した世界分析と外交政策提案の英文冊子「世界多数派に向けたロシアの政策」だった（Russia's Policy Towards World Majority）。

この冊子に書かれていることは、プーチンら露政府高官の演説や、ネット公開されている露政府系の他の文書にも載っていそうだが、私にとっては目新しい考え方や示唆がこの文書に多かった。
この文書はまだネットにないが、私のような敵性外国人にも配ったものなので、グーグルレンズで電子文書化して公開することにした。
（Russia's Policy Towards World Majority）

この英文冊子の中で、私が重要だと思った点だけ日本語に意訳し、さらに★を記した私のコメントもつけた文書を作成した。原文だけ見たい人はこちら。
この冊子の論文は8章から成るが、全文についてコメントすると膨大になるので、とりあえず今回は導入（イントロ）と1章と2章だけコメントした。
私の興味は露政府の政策でなく、出現しつつある非米的な世界システムがどういうものであるかを知ることだ。新世界システムに対する見立ては、露政府の政策決定の基礎にある。
新システムについて国を挙げて分析・立案しているのは多分世界中でロシアだけだ。中国は、すでに書いたように分析を機密にしている。他の非米諸国は露中よりも受け身だ。米欧日は無視もしくは頓珍漢だ。
私はずっと多極化や非米化について分析し続けてきたが、情報量がとても少ない。そんな中で、HSE大学のこの冊子（や、この分野のロシアの演説や論文）は重要だ。

「多極化」「多極型」は一般的な言葉になったが「非米側」「非米化」は私の造語だ。「非米側」についてロシアではこれまで「グローバルサウス」という言葉が使われてきた。今回のHSEの会議も、当初の題名は「新たな地政学的状況下におけるグローバルサウス」だった。
私はこの議題に関する考え方（会議発表のたたき台）を11月初めに書いて瀧川夫妻に送り、それを有料配信の記事にもした。（非米側が作る新世界秩序）

だが、グローバルサウスは発展途上国と同義で、ロシアを含んでいない。発展途上国は中国が主導してきた。ロシアとしては、自国が中国と並ぶ主導役になれるように命名したい。それで新世界システムの呼び名を「世界多数派」「ワールドマジョリティ」に変え、HSE会合の議題も変わった。
この新名称も暫定だ。下に書いたが、この名称には「世界には統一的なあり方が必要で、それを多数決で決めるのが良い」という考え方が潜んでおり、その考え方をすると米単独覇権と同質なものができてしまう。それはダメだとロシアの学者たちが言っている。彼らはとても根本的に世界を考えている。面白い。

などなど、前書きのつもりでうんちくを書いていくと、それだけで終わってしまう。2005年ごろから多極化を論じてきた私は、ずっと妄想屋扱いされてきた（今も？）。
だが日本など米国側が無視しているうちに、すでに世界は多極化し、ロシアでは権威筋が国を挙げて多極型世界について考察・立案している。米国側がいつまで無視するのかわからないが、多極型世界はどんどん確定していく。私でなく米国側全体が妄想屋になっている。私は至福を感じている。

以下、HSE大学の冊子の論文についての紹介。各項目の前にある数字は、原文の項目番号と連携し、どの文からの意訳・コメントなのかを示している。英文と一緒に読みたい方はこちら。英語の原文は婉曲表現が多く、一文が長くて難解で、直訳だと意味がとれない。


◆導入章

Intro・この論文で使われている「世界多数派」とは、米国との間で拘束的な関係を持っていない国々と、その傘下の組織が集まる共同体を指す。
この定義はもっと明確にする必要があるが、本論文で暫定利用する。「世界多数派」は（世界を多数決によって一つの意志にまとめねばならないと考える）リベラル派による時代遅れなグローバル化の概念なので、できれば使わない方が良い。

・世界多数派は、米国の傀儡でない諸国のこと。日本を筆頭に、G7とNATO諸国、EU、豪NZ（アングロサクソン）、韓国は、米国から拘束されている諸国・米傀儡諸国なので、それ以外の諸国が世界多数派。NATO内でもトルコやハンガリーは、法的に米国に縛られているが、指導者（エルドアンやオルバン）が米国の縛りを拒否しており、多数派に入る。NATO内では、米国の縛りを拒否する国が増えている。
イスラエルは本論文で多数派に属する（属しうる）と定義されている。米国がイスラエルを拘束する度合いより、イスラエルが米国を拘束する度合いの方が大きいので米国の傀儡でない。米国がイスラエルの傀儡。
イスラエルやトルコは、世界多数派（非米側）と米国側の両方から良いとこどりする世界戦略をとっている。日本やドイツは逆に、非米側がもう一つの世界システムを作りつつあることを無視し、世界に米国側しか存在しないかのようなふりをして、米傀儡であり続けている。
本書の「世界多数派は（世界を多数決によって一つの意志にまとめねばならないと考える）リベラル派による時代遅れなグローバル化の概念なので、できれば使わない方が良い」という表明からは、ロシアの外交政策立案者（学者など）が、既存の米英製の体制と根本的に違う世界システムを作ろうとしていることがうかがえる。

Intro・世界多数派は欧米敵視でない。欧米が追求するものと別のものを求めているだけ。多数派はウクライナ開戦後、ロシアに対して寛容で建設的な姿勢をとっている。開戦後のロシアの外交政策は、米国側からの敵対への対応と、非米側との協調という、二面を持つことになった。

Intro ・いま形成されつつある多極型・他中心型の世界体制は、小さな諸国を含めたすべての国々に対して平等なものでなければならず、（極となる地域大国がその地域を率いる大国中心主義になりうる）多極性と、平等性が矛盾・衝突してしまう。
この問題を解決できるよう、今後の国際政治は、中心的な動きが地域的・域内諸国間の活動になる。

・多極型世界の国際政治が極ごと、地域ごとになるとの予測は、数年以上前から、多極化を指摘する米国側の言説の中でも出ていた。ウクライナ開戦後、多極化の主導役が露中BRICSになったことを感じる。
日本は、韓国や北朝鮮（やモンゴル？）と一緒に、中国が極・主導役になる東アジアの中に入る。ロシアも関与し「準極」になる。日本も大国なので東アジアの準極になるうるが、今の米傀儡を続けて非米側に関与するのが遅くなるほど、東アジアでの中露の主導性が確立し、日本は影響力がなくなる。
西太平洋の、日本から台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア（など東南アジア全体）、豪NZなどに続く海洋アジアがどのような位置づけになるか不透明。
本書では、多極型世界において文明ごとに極を構成する考え方があり、中南米や中東が一つの文明としてくくられている。だが、文明のくくりだと、日本と韓国と中国が別々の文明になるのでないか。それとも「漢字圏」「儒教圏」など（強引な）くくりで一つにされるのか？？。
ロシア極東は正教徒だけど。海洋アジアは文明圏なのか？？。などなど、不明な点が満載だ。米英流の厳密から解放されるのが多極型世界の良さでもあるが。

Intro ・米主導の欧米は500年間の覇権を守ろうとして、世界の資産を自分らの好きなように采配し、欧米流の文化や政治理念を世界に押しつけてくる。繁栄しつつある非米側の諸国は、その押しつけを跳ね返し、米側の独断理念から解放された完全な国家主権の獲得を目指している。

・いま起きている多極化は、戦後の米覇権の終わりだけでなく、コロンブス以来の欧米の世界支配の終わりにもなる。

Intro・「世界多数派」は、未来の世界についての試論・試作品・予想図であり、定義によって一般化すべきものでない。

Intro・非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力（覇権）を持つべきものでない。世界に関する概念は（露中などが勝手に決めるのでなく）参加諸国の自主的な合意に基づいて決めねばならない。

・非米側は今後の世界体制について理想主義で考えている。第2次大戦終結時に国連を作った時に米国が掲げたのと同じ理想主義だ。やはり今の非米化・多極化は、米国の隠れ多極主義者たちが米覇権を自滅させつつ非米側を誘導してやらせた感じだ。

Intro・世界多数派（特に中国印度などアジア諸国）との関係強化のため、ロシアの経済的・文化的な発展の中心地を（モスクワから）ウラルやシベリアに移さねばならない。

・だからロシアはBRICSや上海機構の会合を自国でやる際、カザンやエカテリンブルクで開催するんだ。


◆第1章、ロシア外交政策の2つの側面

1.3 ・ロシアと米国側の対立は、文明的・価値観的・地政学的・地理経済的な深いものなので、この対立はずっと続く。15-20年は続く。対立はウクライナ戦争だけの話でない。ロシアは世界体制の転換に伴って世界の構造転換（非米化）を進める必要があるが、米国側と和解・関係正常化は、不可能だし、構造転換を阻害するので望ましくない。

・ウクライナ戦争など決定的な米露対立が長引くほど、米国側と非米側の分断が続き、ロシア（中国BRICS）などが非米側を率いて非米的な新世界システムを作り、非米側が米国側をしのいで米覇権が終わり、世界が多極型に転換していく。
非米化（新世界システムの構築）には時間がかかる。15-20年かかると露政府の立案者たちは考えている。その間、米国側と非米側の徹底対立が続いていることが望ましい。非米側は多様で、まだ結束が弱い。今後短期間で徹底対立が解消されてしまうと、非米側の結束が崩れて個別に米国側と再和解し、米覇権体制が蘇生し、新世界システムの構築が頓挫してしまう。
世界を非米化するために、ロシアがウクライナ戦争をとろ火で長引かせたがっていることは、戦争の早い段階から感じられ、私はそれを繰り返し指摘してきた。

1.4.1 ・非米諸国のエリートの中には、欧米システムの中で生きてきた人が多く、非米化に対して明確な意思決定ができなかったりする（中国のトウ小平派とか？？）。非米諸国の国民は非米化を望んでもエリートは違ったりする。

・これは、親米的なエリートが支配する非米諸国の政権転覆を、ロシアなど諸大国がこっそり支援する意志があると示唆しているのか？？。

1.4.2 ・非米諸国の多くは、ウクライナ戦争が生んだ米露対立が、非米諸国の対米自立と国家主権の強化をやりやすくしていると考えている。だから非米諸国はロシアの側に寄ってくる。

1.6 ・世界多数派（非米側）は、NATOなど米側の国際支配機構と異なり、一枚岩の組織でなく政治ブロックでない。
非米側には、中国や印度のように一カ国で一つの文明を構成する国のほか、アラブ・イスラム教世界、アフリカ、ASEAN、中南米、カリブ海諸国など、複数諸国による文明圏もある。文明ごとの多中心型（多極型）の世界を作っていく。

・中国が一カ国で一つの文明を構成しているのなら、日本も一カ国で一つの文明だ。米国側の「文明の衝突」戦略でも、日本は1国1文明の「孤立文明」とされていた。韓国と北朝鮮は2カ国で一つの文明。
今後の多極型世界において中東は、サウジ（GCC、アラブ）、イラン、トルコ、イスラエルの４極下部構造を持つように、東アジアも中国、日本、南北朝鮮、モンゴル（、ロシア）という多極な下部構造を持つようになる。

1.6 ・ロシアは開放的な文化なので「文明の中の文明」であり、世界を統合する役目を果たす。★すごい自負だね。驚いた。日本も、もともとかなりの文明力があるので、文明力の点だけで見ると、ロシアがやれるなら日本も世界を統合をやれるはず。

1.6.2 ・非米側は、正常な人間の価値を共有する国々・人々であり、いわゆる「保守」だ。非米側は、この保守の価値観を掲げて団結することで、欧米で（リベラル派の）エリートが自国社会や全世界に強要している非人間的・反人間的な価値観の強要（伝統的なジェンダー観を攻撃・否定し、改革と称して社会を混乱させる左派の覚醒運動など）に対抗できる。

・この分野では、米国側が（過激で自滅的な）リベラル派で、非米側が（極右とレッテル貼りされて攻撃誹謗される）保守派である。欧州で政権をとりつつある「極右」など、米国側の保守派は、非米側と同じ立場にいる。露中を敵視する日本の保守派は、単に米国側の歪曲話を軽信する米傀儡であり、間違った命名をされている。

1.10 ・ソ連は1960年代まで（欧米・西側に十分対抗できる）独自の科学や工業の技術を持っていた。（それを使って東側全体が発展し、冷戦期の前半は東西が拮抗していた）。これからの多極型世界で、ロシアが再び非米側の科学技術の下支えになることが求められている。

1.12.1 ・アフリカは（これまで米欧によって貧困におとしめられ発展を阻害されていただけに）今後世界最大の経済発展の場になる。

1.13 ・世界の9つの核兵器保有国のうち、露中印パ北朝鮮イスラエルの６カ国が非米側にいる。

・シンポジウムの冒頭に講演したドミトリー・トレニンは、非米側の核兵器保有国が集まって核兵器（使用や拡散の抑止、保有削減など）について話すのも良いんじゃないか、と述べていた。


◆第2章、世界多数派の現象

2.1 ・ウクライナ開戦は、非米側が世界の諸問題を米国に頼らず自分たちで解決していこうとする新たな機運を産んだ。

2.1.1 ・崩壊しつつある米国は覇権を維持しようと無茶苦茶な攻撃を仕掛けてくる。中国など非米諸国の多くは、米国と争って破壊されたくない。いずれ米覇権が崩壊して非米側が世界の中心になるのだから、中国などはそこへの転換を円滑にやりたい。そういう非米側の心情を理解しているので、ロシアも非米側を誘って米国側と戦うのだと言わないようにしている。

2.6・非米側（世界多数派）を構成する国々や人々は、同質でなく多様だ。中印、印パ、サウジとイランなど、いくつかの諸国は相互に対立している。そんな非米側で外交するためにロシアは、複数の原則に基づきつつも、個別のケースで良い結果を出すために、現実を考慮した対応をしている。シリア内戦終結のアスタナ会合や、アフガニスタンに関するモスクワ会合、ペルシャ湾岸諸国が地域安保システムを作る提案など。

2.6.1 ・世界には多様な文化や文明がある。世界は本来一枚岩でなく多様なものだ。多様性を反映した方針をとる非米側（世界多数派）は、人類の自然なあり方に沿っている。対照的に米国側は、一枚岩の体制や、他者を拒否するブロック政策をとり続けている。

2.6.4 ・イデオロギーという概念そのものが、欧米文明の産物だ。欧米は20世紀から、イデオロギーやその他の分野で世界を席巻支配してきたが、これは世界のあり方を歪曲してきた。

2.6.4 ・欧米は世界を支配してねじ曲げてきたが、最近はそれを（過激に稚拙に）やりすぎて、東欧など米国側を含む多くの国から拒否されるに至っている。欧米は、文明としても自滅的に孤立している。

2.7 ・非米側（世界多数派）は、冷戦期の非同盟運動のようなものでない。非同盟運動は、米ソ対立の枠外にいることを自分たちに課していた。

2.10 ・世界多数派（非米側）は反欧米の考え方でない。あらゆる覇権やグローバル化の概念・モデルから人々を解放する考え方である。米国だけでなく、中国の覇権もダメだと。

2.11 ・世界多数派（非米側）はイデオロギーを必要としている。だが、イデオロギーというもの自体が欧米文明の創造物だ。世界多数派は（教条的なイデオロギーでなく）各国の文化文明的な特性に合致した発展の必要性に誘導されていくべきだ。
自分らのイデオロギーを作る必要はないが、各国の文化や概念を包括した共通の言い方を作ることはできる。

・米国が言っていた「文明の衝突」と正反対の「文明の協調」をめざす非米側。

2.13 ・最近欧米で作られている過激に変異したリベラル思想（米国発の覚醒運動。人種や性差に関する対立や相互攻撃を誘発するばかりの超愚策・自滅策）は、リベラル派が主張するような世界普遍思想などでなく、欧米文明に特有のものだと認識されるべきだ。


とりあえず今回は2章まで。残りの章についても、希望が多ければ意訳とコメントを作って配信するつもり。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/752.html

[国際33] ウクライナ支援、議会不承認ならロシア勝利も 米政府が警告／AFPBB News
ウクライナ支援、議会不承認ならロシア勝利も 米政府が警告／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E4%B8%8D%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%AA%E3%82%89%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%82%82-%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1l0ujr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f85c4fbbbc8a48f4809c421fd59ade47&ei=6

【AFP＝時事】米ホワイトハウスは4日、議会に対し、ウクライナ支援予算は年末までに払底する見通しだとするとともに、議会が支援継続を承認しなければロシアが軍事侵攻で勝利を収める可能性があると警告した。

　行政管理予算局のシャランダ・ヤング局長が下院のマイク・ジョンソン議長宛てに書簡を送った。

　ジョー・バイデン大統領は10月、ウクライナに加え、イスラム組織ハマス掃討作戦を実行中のイスラエルに対する総額1060億ドル（約15兆6000億円）の支援予算を議会に要求。しかし、議会内での意見対立から審議は難航している。
　ヤング局長は書簡の中で、「武器・装備供与の流れを止めればウクライナの軍事作戦を阻害することになる。ウクライナ側がこれまでに収めた戦果をリスクにさらすのみならず、ロシア側が軍事的勝利を収める可能性を高めることになる」と述べた。

　ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も記者団に対し、「自由を守るためのウクライナでの戦いへの支援を続けるのか、それとも歴史から学んだ教訓を無視して（ウラジーミル・）プーチン（ロシア大統領、Vladimir Putin）に勝利を譲るのか、議会は決断しなければならない」と語った。(c)AFP/Danny KEMP
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/756.html

[国際33] 北朝鮮の背後にいるロシア・その思惑は？／石川一洋・nhk
北朝鮮の背後にいるロシア・その思惑は？／石川一洋・nhk
2023年12月05日 (火)
石川　一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/490119.html

北朝鮮は軍事用偵察衛星打ち上げに成功しましたが、その背後でロシアが協力したとみられています。石川一洋専門解説委員に聞きます

Qプーチン大統領と金正恩総書記、何か密談をしていますね。

Aこの二人、9月にロシア極東の宇宙基地で会談、その“悪だくみ”が気になります。
北朝鮮は、エンジンの不具合で二度の打ち上げ失敗を経て今回成功しました。過去の打ち上げのデーターを渡すなどして経験豊富なロシアから技術的なアドバイスを受けていたとの見方も出ています。ただ技術協力は形に残らず、二人の悪だくみを証明するのが難しいのも実態です。

Qプーチン大統領の思惑は？

Aロシアは、「日米韓の軍事協力は脅威であり、北朝鮮には自衛の権利がある」として、北朝鮮を擁護しています。プーチン大統領は、極東のロシア軍をウクライナに展開し、極東が手薄になる中、北朝鮮を支援することでアメリカの力をウクライナから分散させる狙いがあるものとみられます。
ロシアは北朝鮮から100万発の砲弾を受け取ったのではとの情報もあり、懸念されています。

Qプーチン大統領は北朝鮮との関係をどこまで深めるつもりですか

Aこうした協力は明白な安保理決議の違反で、新たな“ならず者連合”とも非難されています。プーチン大統領は、どこ吹く風の構えで、政治、経済、軍事の面で拡大する考えです。
政治交流では、プーチン大統領の公式訪問は来年にも実現する可能性があります。
経済面では、ロシアと北朝鮮の政府間委員会が先月開かれ、ロシアが北朝鮮へのエネルギーや食糧分野で協力する代わりに、動員などで労働力不足となったロシアの工場などに北朝鮮から労働者を受け入れる可能性も強いでしょう。これも国連安保理決議の違反となります。
ただロシアは核兵器の拡散はしたくないと考えていて、核兵器に直接関わる技術、例えば弾頭の再突入の技術などの供与には、今の段階では慎重でしょう。

安保理常任理事国が決議違反を繰り返し、国連安保理の形骸化が進む事態となっていて、国際社会の監視が必要です。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/757.html

[国際33] イスラエル、民間人保護に留意しているか評価は尚早＝米国務省報道官／Reuters
イスラエル、民間人保護に留意しているか評価は尚早＝米国務省報道官／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AB%E7%95%99%E6%84%8F%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%8B%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%AF%E5%B0%9A%E6%97%A9-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98/ar-AA1kZGQO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=99c93ed1d0fb4108832f65d6e7388c72&ei=10

[ワシントン ４日 ロイター] - 米国務省のマシュー・ミラー報道官は４日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで新たな軍事作戦を展開するにあたり、民間人の保護が必要との米国の呼びかけに留意しているか、確定的な評価を下すのは時期尚早との見解を示した。

ミラー報道官は記者団に対し、イスラエルはガザ地区の住民の避難について的を絞っており、この点については以前と比べ改善されたと指摘。ガザ地区南部での作戦は、これまでに北部で実施された作戦とは異なる部分があるとの見方も示した。

ミラー報道官は、これまでと同じような民間人の犠牲や大規模な避難が起こることを望まないとし、「イスラエルは、大規模な避難と民間人の犠牲を避けることを目的とした非常に詳細な計画について説明した。しかし、ブリンケン国務長官が明らかにしたように、重要なのは意図だけではなく結果であり、われわれは非常に注意深く監視している」と述べた。
また、イスラエルが意図的に民間人を殺害しているという証拠を米政府は確認していないと言及。米政府はなお民間人の犠牲が出ることが予想されるとし、「悲しいことにこれは全ての戦争に当てはまる」とした。

ヨルダン川西岸を巡っては、イスラエル人によるパレスチナ人への攻撃に対処するためにイスラエル当局がとった措置は不十分とした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/758.html

[国際33] 米国のウクライナ支援予算、米高官「反対すると独裁者を助けることになる」…議会に承認求める／読売新聞
米国のウクライナ支援予算、米高官「反対すると独裁者を助けることになる」…議会に承認求める／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%88%E7%AE%97-%E7%B1%B3%E9%AB%98%E5%AE%98-%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85%E3%82%92%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B-%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AB%E6%89%BF%E8%AA%8D%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1l13gn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b252c4295e574beab7428bf7871d33a3&ei=8

　【ワシントン＝池田慶太】米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は４日の記者会見で、「ウクライナ支援に反対する投票は、プーチン（露大統領）の戦略的立場を改善するための投票だ。民主主義を傷つけ、独裁者を助けることになる」と述べた。ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援予算の承認を議会に強く求めたものだ。

　米議会では下院で多数を握る野党・共和党の一部がウクライナ支援に反対し、支援予算の成立のメドが立っていない。サリバン氏は、議会の承認がなければ年末までに支援予算が枯渇する見通しを示し、「ウクライナの自由を求める戦いのため、世界５０か国が一致して行う支援を続けるか、プーチンを勝利させるかは議会にかかっている」と訴えた。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は５日、米上院でオンライン演説を行い、勝利のためには米国の支援継続が不可欠だと議員らに直接訴える見通しだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/759.html

[国際33] ウクライナのEU加盟交渉入りに暗雲 ハンガリーが協議延期を要求／朝日新聞
ウクライナのEU加盟交渉入りに暗雲 ハンガリーが協議延期を要求／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AEeu%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%AB%E6%9A%97%E9%9B%B2-%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%81%8C%E5%8D%94%E8%AD%B0%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82/ar-AA1l1qjY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fea43b8d0a743ab9b8b80e736aebacb&ei=7

　東欧ハンガリーのオルバン首相がウクライナの欧州連合（EU）加盟交渉入りに反対姿勢を強めている。14〜15日に開かれるEU首脳会議で交渉開始を決められるかどうかが焦点だが、オルバン氏は4日、首脳会議での協議延期を正式に要請し、先行きに暗雲が立ちこめている。

　EUの行政を担う欧州委員会は11月、交渉入りを勧告。首脳会議で加盟27カ国が全会一致で賛成すれば、交渉が始まることになる。

　ただ、AP通信などによると、オルバン氏はミシェル首脳会議常任議長にあてた書簡で、会議の議題から加盟交渉とウクライナへの資金支援を外すように要請。1日には地元メディアに「（加盟交渉入りは）ハンガリーの国益と一致しない」と語り、まずウクライナと戦略的パートナーシップ協定を結んでから加盟交渉に進むべきだと主張。協定の期間は5〜10年かかる可能性があるとし、大幅な先送りを主張している。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/764.html

[国際33] 「軍務に復帰を」ミャンマー国軍、脱走兵に呼びかけ 兵士不足深刻か／朝日新聞
「軍務に復帰を」ミャンマー国軍、脱走兵に呼びかけ 兵士不足深刻か／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%BB%8D%E5%8B%99%E3%81%AB%E5%BE%A9%E5%B8%B0%E3%82%92-%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E5%9B%BD%E8%BB%8D-%E8%84%B1%E8%B5%B0%E5%85%B5%E3%81%AB%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91-%E5%85%B5%E5%A3%AB%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%8B/ar-AA1l1CdQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6e3c8510c4974567b712b89b997def2f&ei=7

少数民族武装勢力と国軍の間で戦闘が激化しているミャンマーで、国軍が脱走兵に異例の呼びかけを始めた。部隊から脱走した兵士らを再び受け入れる準備があるという。10月末以降の武装勢力側の攻撃で押し込まれ、兵士不足が深刻化しているとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/765.html

[国際33] いらだつネタニヤフ首相「この道しかない」 人質家族から非難相次ぐ／朝日新聞
いらだつネタニヤフ首相「この道しかない」 人質家族から非難相次ぐ／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%A0%E3%81%A4%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%81%93%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%81%8B%E3%82%89%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90/ar-AA1l3pwC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=09264c2a52744e9c8bdc3ec761f473c2&ei=8

イスラエルのネタニヤフ首相は5日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスに連れ去られた人びとの家族と面会した。複数の地元報道によると、家族らは人質の解放交渉を中断しているネタニヤフ氏を強く批判した。同氏は記者会見で「正しい道だ」と述べ、攻勢を強めている戦闘を継続する意思を改めて示した。

　地元メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、ネタニヤフ氏は「全員を取り戻す可能性は現時点でない」と説明し、家族らの怒りを買った。参加者の一人は「面会は混乱し、怒鳴り声が飛び交った。参加者たちが人質全員を家に帰せ、と叫んでいた」と語った。

　ネタニヤフ氏は5日夜の記者会見で、これまで一部の人質を取り戻せたのは地上作戦と外交交渉の成果だと強調した。戦闘継続をめぐっては「残りの人質を取り戻すには、この道しかない」と訴えかけた。

　会見では、家族との面会でハマスによる性暴力の訴えもあったと説明した。「我々は、同胞の娘たちを拉致し、虐殺し、レイプし、焼いた者すべてに報復する」と語った。ハマスによるイスラエル人女性らへの性暴力を非難しなかったとして、人権団体や女性団体、国連への不満をぶちまけた。

　終戦後のガザ地区については「非武装化が必要だ」とし、「これができるただ一つの軍隊はイスラエル軍だけだ」とし、ほかの手段はないと主張した。「戦争を早期に終結させる唯一の方法は、圧倒的な圧力をかけてハマスを壊滅させることだ」と述べた。（今泉奏）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/766.html

[国際33] トランプ氏、大統領再選でも「初日」以外は独裁者にならず／Reuters
トランプ氏、大統領再選でも「初日」以外は独裁者にならず／Reuters
Tim Reid によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%86%8D%E9%81%B8%E3%81%A7%E3%82%82-%E5%88%9D%E6%97%A5-%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AF%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%9A/ar-AA1l4hef?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a7e368bd5a834398aa94f1f7e661f53d&ei=14

[５日 ロイター] - トランプ前米大統領は５日、２０２４年の大統領選挙で勝利した場合、「初日」を除いて独裁者にはならないと述べた。民主党議員と一部の共和党議員はトランプ氏が勝利すれば、米国は独裁国家になるリスクがあると警告している。

大統領選に向けた共和党候補指名争いで支持率トップに立つトランプ氏はアイオワ州でテレビ中継されたタウンホールイベントで、再選された場合に権力を利用して政敵に復讐することを否定するかと聞かれ、当初回答を避けたため２回質問された。
トランプ氏は初日以外は独裁者にならないとし、初日には大統領権限を行使してメキシコとの国境を閉鎖し、石油掘削を拡大すると述べた。

トランプ氏は選挙に勝利した場合の政敵への「報復」について度々、言及してきた。

バイデン大統領の選挙対策本部長、ジュリー・チャベス・ロドリゲス氏は声明で「トランプ氏は、再選された場合に何をするかを正確に伝えてきた。そして今夜、初日に独裁者になると発言した。米国民は彼を信じるべきだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/768.html

[国際33] バイデン大統領 イスラエル外交で"圧力"は？／��橋祐介・nhk
バイデン大統領 イスラエル外交で"圧力"は？／��橋祐介・nhk
2023年12月06日 (水)
��橋　祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/490137.html

イスラエルとハマスの武力衝突が勃発してから、あす（7日）で2か月になります。アメリカのバイデン大統領によるイスラエルへの“圧力”について、��橋解説委員とお伝えします。

Q1）
けさのイラストはバイデン大統領の執務室、机の上のものは何ですか？
A1）
7日の日没から始まるユダヤ教の祭り「ハヌカ」でロウソクに火を灯す燭台です。ホワイトハウスでも近年は盛大に祝うのが恒例になっていますが、今年はちょっと様子が違います。イスラエルはガザ地区で軍事作戦を再開し、多くの民間人が犠牲になっていることから、アメリカでも若い世代を中心に即時停戦を求める声が高まっています。

Q2）
バイデン大統領は停戦を求めないのですか？
A2）
「イスラエルには自衛の権利がある」それがバイデン大統領の当初から一貫した立場です。ハマスがガザ地区に連れ去った人質を全員解放するまで、停戦は難しいとしています。
しかし、イスラエルへの軍事支援を審議しているアメリカ議会では、与党・民主党の一部議員から、大統領は「白紙の小切手を切るべきではない」として、支援の条件として、イスラエルが民間人の犠牲者を出さないよう“圧力”を求める意見が表面化しています。

Q3）
バイデン大統領はイスラエルに“圧力”はかけないのですか？
A3）
実はバイデン氏が上院議員時代、ネタニヤフ氏はイスラエル大使館で議会を担当していた頃からの知り合いです。親しい相手との見解の相違には公然と“圧力”はかけず、水面下で話しあう。そうしたバイデン大統領の接し方は、「抱きつき戦略」と呼ばれています。相手に寄り添ってこそ、自らの要求を受け入れるよう説得もできるはずだと言うのです。
しかし、戦闘はガザ地区南部にも拡大し、国連は人道状況の深刻化を強く懸念しています。民間人の犠牲者が増えるのにつれて、再選をめざすバイデン大統領の支持率も低迷し、共和党のトランプ前大統領に対して劣勢に立たされています。
この2か月で、バイデン大統領のイスラエル外交も、次第に手詰まりになりつつあるようです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/769.html

[国際33] 米上院、ウクライナ支援法案の審議停滞 共和党が国境対策優先で反対／毎日新聞
米上院、ウクライナ支援法案の審議停滞 共和党が国境対策優先で反対／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AE%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E5%81%9C%E6%BB%9E-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%A2%83%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%84%AA%E5%85%88%E3%81%A7%E5%8F%8D%E5%AF%BE/ar-AA1l7HED?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f8b3c499c51f4e34bb055606c19352aa&ei=6

米連邦議会上院は6日、ウクライナへの軍事支援などを柱とする緊急予算に関する法案について、審議を進める手続きの採決をした。しかし、共和党の反対で必要な票数に達しなかった。バイデン大統領はウクライナ支援予算が年内に枯渇するとして、クリスマス休暇前の可決を議会に求めているが、国境警備の強化が優先だと主張する共和党との合意は見通せていない。米国からの支援が滞れば、ウクライナの戦況に与える影響は極めて大きい。

　バイデン氏は採決に先立ち、急きょホワイトハウスで演説した。ウクライナが「プーチン（露大統領）の野望」を打ち砕くことができたのは、米国が同盟国などと共に武器や弾薬を安定的に供給してきたからだと説明。「我々が支援しなければ世界の他の国々はどうするのか」と述べ、最大の支援国として支援を継続する必要性を強調した。

　さらに、プーチン氏がウクライナ侵攻に成功すれば、次は北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃し、その結果、米軍がロシア軍と戦うことになると警告。「プーチンを勝たせるわけにはいかない」と繰り返し、支援予算の速やかな審議と可決を求めた。
　だが、上院の採決では共和党の全議員49人が反対。審議を進めるためには60票の賛成が必要だったが、賛成49票、反対51票だった。

　バイデン氏は10月、ウクライナとイスラエルそれぞれへの支援や、米南部の国境警備の強化などを柱とする緊急予算を連邦議会に要求した。民主党は一括での可決を目指している。

　これに対し、下院で多数派を占める共和党は、イスラエル支援には全面的に賛成だが、ウクライナ支援については保守強硬派を中心に懐疑的な見方がある。むしろ、国境警備と移民対策の強化が優先だと主張し、協議は難航している。

　ロシアが侵攻を開始した2022年2月以降、米国はウクライナに442億ドル（約6兆5000億円）の軍事支援を実施してきた。しかし、米行政管理予算局（OMB）のヤング局長は今月4日に議会指導部宛てに送った書簡の中で、ウクライナに武器や装備を提供するための資金が年末までに尽きると明言している。

　バイデン氏は演説で、国境警備対策について「譲歩する用意がある」と言及した。共和党が求める国境警備対策を一定程度受け入れる姿勢を見せ、ウクライナ支援予算への理解を得たい考えだ。ただ、この呼びかけをきっかけに事態が打開できるかは見通せない。【ワシントン西田進一郎】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/770.html

[国際33] プーチン大統領 中東外交活発化 思惑は／安間英夫/nhk
プーチン大統領 中東外交活発化 思惑は／安間英夫/nhk
2023年12月07日 (木)
安間　英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/490196.html

ロシアのプーチン大統領が、中東の主要国の首脳たちと相次いで会談を行い、中東外交を活発化させています。
その思惑について、安間解説委員とお伝えします。

Q）プーチン大統領、ずいぶんせわしなく動いているようですね。

A）
プーチン大統領はきのう（12月6日）、UAE＝アラブ首長国連邦とサウジアラビアの2か国を日帰りで訪問しました。
そしてきょう（7日）には、ハマスを支援してきたイランのライシ大統領をモスクワに招いて会談する予定です。
非常にタイトな日程で、それだけ実現したかったということでしょう。
ロシアは、ウクライナ侵攻で欧米から厳しい批判と制裁を受け、孤立化が指摘されてきました。
ただことし10月以降、中東、ガザ情勢が緊迫化していることは、国際社会のウクライナへの関心が相対的に弱まるという点で、ロシアには有利に作用しています。
一連の中東外交は、
▼ガザで休戦が終了し戦闘が再開され、イスラエルやアメリカに再び国際的に厳しい目が向けられていること、
▼アメリカで、ウクライナへの支援や反転攻勢の行方に懐疑的な見方が広がっていることなどから、アメリカに対抗するうえでよい機会と捉えたのだと思います。

Q）プーチン大統領はどのような成果を上げたいのでしょうか。

A）
中東への関与を内外に示すことです。

具体的にはまず石油です。
中東の3か国はOPEC＝石油輸出国機構のメンバーで、ロシアはOPECプラスと呼ばれる枠組みに加わり関係を深めてきました。
11月もOPECプラスの会合が行われたばかりで、産油国首脳どうし、直接会談することで、国際市場での影響力を誇示することができます。

次に新興国の集まり、BRICSです。
BRICSはもともとブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの国々の枠組みでしたが、来年からこの中東3か国を含む6か国が新たに加わることになりました。
来年議長国を務めるロシアとしては、アメリカなどに対し、中国やインド、中東、アフリカ、南米にまたがる新たなBRICSの結束を印象づけようというねらいがあります。

さらにカザ情勢をめぐっても、パレスチナ寄りの中東の国々との連携を印象づけ、イスラエルを支持するアメリカをけん制し、巻き返そうというわけです。

Q）巻き返しはうまくいくのでしょうか。

A）
そう簡単ではないと思います。
ロシアでは来年3月に大統領選挙が予定され、プーチン大統領としては外交で得点を挙げ、アメリカへの対抗姿勢を国内的にもアピールしたいところです。

ただ、プーチン大統領にはICC＝国際刑事裁判所から逮捕状が出され、首脳外交は依然大きな制約を受けています。
また、ウクライナでは激しい戦闘が続き、国際的な批判や懸念を払拭することは容易ではありません。
プーチン大統領の思惑通りに行くかどうか、注意深く見ていく必要がありそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/771.html

[国際33] プーチン氏、ハマス支援のイランとの関係強化を強調…ライシ大統領と５時間超会談／読売新聞
プーチン氏、ハマス支援のイランとの関係強化を強調…ライシ大統領と５時間超会談／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E5%BC%B7%E8%AA%BF-%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A8%EF%BC%95%E6%99%82%E9%96%93%E8%B6%85%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1lb5RB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4ac63dba929e4729a03280f5148efcf2&ei=9

　ロシアのプーチン大統領は７日、モスクワを訪れたイランのエブラヒム・ライシ大統領と会談し、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘などを巡り議論した。プーチン氏はハマスを支援するイランとの関係を強化する考えを強調した。

　露大統領府の発表によると、プーチン氏は会談の冒頭、「パレスチナ情勢について意見交換することは非常に重要だ」と語った。ライシ氏はイスラエル軍に多くの子供が殺されたと指摘し、「これら全ての『犯罪』は米国や西側の国の支援を受けている」とイスラエルを擁護する米国を非難した。

　ロシアのウクライナ侵略開始後、イランは大量の無人機を露側に供給したほか、弾道ミサイルも提供する可能性が指摘されている。露大統領府によると、会談は５時間超に及び、セルゲイ・ショイグ露国防相も同席した。

　経済関係では、プーチン氏はロシア主導の「ユーラシア経済同盟」（ＥＥＵ）とイランの間で年内に自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名する予定だと明らかにし、「交流を拡大するさらなる機会を生み出すだろう」と語った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/772.html

[国際33] プーチン氏、露大統領選に立候補表明 有力候補不在で5選確実視／毎日新聞
プーチン氏、露大統領選に立候補表明 有力候補不在で5選確実視／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E9%9C%B2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AB%E7%AB%8B%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C%E4%B8%8D%E5%9C%A8%E3%81%A75%E9%81%B8%E7%A2%BA%E5%AE%9F%E8%A6%96/ar-AA1lcaOu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=af15a97fea2e459d901d0fd582a0496a&ei=11

　ロシアのプーチン大統領（71）は8日、任期満了に伴う来年3月の大統領選（任期6年）へ立候補する意向を表明した。タス通信などが報じた。5選が確実視され、当選すれば最長で2期12年までの続投が可能となる。国内の主な世論調査では8割前後の支持率を得ており、ウクライナでの「特別軍事作戦」の長期化を見据え、大統領選を通じて国民の結束を固めたい狙いもあるとみられる。戦時下での異例の選挙となる可能性が高い。

　露主要メディアによると、8日に大統領府で開かれた特別軍事作戦関連の式典後、プーチン氏は、戦死者の遺族らに次々と出馬要請されたのに対して「私は立候補する」と明言、要請への感謝を述べた。この場面はテレビでも放映され、国民から乞われての出馬という形を演出したものとみられる。また、中央選挙管理委員会は同日、次期大統領選挙の投票日を来年3月15〜17日の3日間とすることを決めた。

　プーチン氏は2000年に大統領に初当選。任期を「連続2期」に制限していた憲法に従って08〜12年は首相に退いたが、12年の選挙で再び大統領に復帰し、18年の選挙で4選を果たした。プーチン氏は現在、12年の当選から連続2期目だが、20年の改憲で大統領の任期制限が「通算2期」に変更されたことに伴い、特例として改憲時に任期数がリセットされ、再出馬が可能となった。
　ロシアの在外・独立系メディア「メドゥーザ」は7月、政権関係者の話として、プーチン氏の得票率の目標が過去最高だった前回の76％を上回る「80％以上」と設定されていると報道。有力な対抗馬はおらず、高得票率で圧勝することで、国民の支持を演出したい思惑があるとみられる。

　ロシアの特別軍事作戦は来年2月、開始から丸2年となる。今年6月以降、ウクライナは大規模な反転攻勢を進めたが、成果は限定的で現在は手詰まり状態にある。ロシアは10月以降、東部ドネツク州などで攻勢を強めている。【山衛守剛】

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/773.html

[国際33] 朝鮮半島 緊迫する"2つのコリア"／高野洋・nhk
朝鮮半島 緊迫する"2つのコリア"／高野洋・nhk
2023年12月07日 (木)
高野　洋 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/490233.html

朝鮮戦争の休戦から70年となった朝鮮半島では、軍事境界線を挟んで対峙する韓国と北朝鮮の関係が緊迫の度を増しています。
ともに初めてとなる軍事偵察衛星を打ち上げ、緊張緩和を目指して5年前に結ばれた南北軍事合意は“有名無実化”。偶発的な衝突の可能性も懸念されています。対立が先鋭化する“2つのコリア”の今を考えます。

まず、最近の南北の動きを振り返ります。

北朝鮮は11月21日、初めての軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」の打ち上げに、3度目にして成功し衛星が地球周回軌道に正確に進入したと発表。さっそく沖縄やグアム、韓国にあるアメリカ軍基地、アメリカ本土のホワイトハウスや国防総省などを撮影したと主張しました。軍事偵察衛星で得られた情報を運用する新たな組織が12月2日から任務に着手したとしています。
「万里を見下ろす『目』と万里をたたく『拳』を手に入れた」。キム・ジョンウン（金正恩）総書記の言葉です。「目」は軍事偵察衛星を、「拳」はミサイルを指します。
撮影された画像は公開されておらず、衛星の性能は定かではありません。今後も鮮明な画像はおそらく明らかにしないでしょう。ただ、韓国の専門家の間では、解像度こそ低いものの、アメリカ軍の空母などの位置を把握し攻撃対象を絞り込むには十分だという分析もあります。効率的なミサイル運用に向けて新たな一歩を踏み出したのは間違いなく、背後でロシアが支援していれば衛星技術は向上するかもしれません。
北朝鮮は、今年の事業を総括し来年の重要政策を決めるため12月下旬に開く朝鮮労働党の中央委員会総会で、来年、複数の軍事偵察衛星を追加で打ち上げる計画を決定するとしています。

これに対し韓国も、競い合うように宇宙空間から監視する「目」を手に入れました。
12月2日、韓国初の軍事偵察衛星がアメリカから民間のロケットで打ち上げられました。アメリカ頼みだった衛星情報を独自に収集できるようになったことで、北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候を捉えて先制攻撃で破壊する能力を高めていくとしています。
韓国政府は、再来年までに全部で5機の軍事偵察衛星を打ち上げて運用する計画です。

また、韓国は11月22日、再三の警告をかえりみず衛星の打ち上げを強行した北朝鮮への対抗措置を即座に打ち出しました。南北軍事合意の一部効力停止です。
2018年9月に南北が署名した軍事合意のうち、韓国が効力を停止したのは、軍事境界線の上空の飛行禁止区域を定めた部分です。固定翼の航空機やヘリコプターのような回転翼機、それに無人機や気球を含む全ての機種について、軍事境界線から最大で40キロ以内の飛行が禁じられていますが、韓国軍はこの空域での偵察・監視活動の再開に踏み切りました。
韓国軍が警戒するのは、北朝鮮が軍事境界線近くに配備した大量のロケット砲の存在です。北朝鮮より優れた偵察・監視能力を持つ韓国軍の活動が合意によって制限されてきたという不満も背景にあります。

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これを受けて北朝鮮は11月23日、今後は合意に縛られず軍事境界線付近に強力な武力や新型の軍事装備を配置すると表明。事実上の合意破棄とも受け止められています。
▼北朝鮮は合意後に韓国側と1キロ以内で近接する監視所11か所を撤去していたのですが、それらが元に戻され、重火器が運び込まれたのを韓国軍が確認しました。▼また、パンムンジョム（板門店）のJSA＝共同警備区域では、非武装化で合意していたにもかかわらず、北朝鮮の警備兵が拳銃の携帯を再開しました。▼さらに、北朝鮮軍が朝鮮半島西側の黄海沿岸で砲門を開けている大砲の数は、これまで1、2か所だったのが、最近は10か所以上に上っていて、軍事的緊張を高めていく可能性もあります。

いまだ冷戦構造が残る朝鮮半島ではこれまで融和局面と対立局面が繰り返されてきました。
南北の軍事境界線の周辺では、時々の情勢を反映してさまざまな出来事がありました。

▼2003年から2007年にかけては、北朝鮮南西部のケソン（開城）で南北の経済協力の象徴とされた工業団地の操業が始まるなど、おおむね融和ムードでした。
▼ところが2008年から2017年にかけて、景勝地のクムガン（金剛）山で韓国人観光客が北朝鮮軍兵士に射殺される事件が起きるなど、たびたび緊張が高まりました。
▼それが2018年になると一転。11年ぶりとなる南北首脳会談がパンムンジョムで相次いで開かれ、緊張緩和に向かいます。
▼しかし、これもつかの間。2020年、南北の当局者が常駐する共同連絡事務所は、韓国の脱北者団体が飛ばした体制批判のビラに反発した北朝鮮によって爆破されました。それ以降、韓国の政権交代もあって再び対決色が強まっています。

今の南北関係は、対立局面の真っただ中にあるわけです。

北朝鮮は去年以降、核・ミサイル開発を異例のペースで加速。9月の最高人民会議では憲法を修正して「核兵器の高度化」を明記し、戦術核の先制使用も辞さない姿勢を強調しています。
これまで韓国を「南朝鮮」と呼んできた北朝鮮ですが、この夏以降は、カッコ付きで「大韓民国」と正式名称で呼ぶケースが目立っています。韓国を「統一の対象」ではなく、突き放す形で「別の国家」と見なし始めたという見方が出ています。韓国との窓口機関・祖国平和統一委員会も公式報道に登場しなくなりました。
先に中国で開かれたアジア大会では、北朝鮮選手らが韓国選手との記念撮影や握手を拒否。北京にある北朝鮮レストランでは、従来お得意さんである韓国人客が入店を拒否されるケースもあったと言います。韓国のいかなる人物の入国も許可しないとしている北朝鮮の敵対的な姿勢があらわになっています。

一方の韓国でも、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が「力による平和」を掲げ、北朝鮮に対する軍事的圧力を強めています。アメリカとの間では核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化で合意。合同軍事演習の規模を拡大するとともに、日本との関係改善を急いで日米韓3か国の安全保障協力を重視する姿勢が鮮明です。
「北が核を使用する場合、米韓同盟の圧倒的な対応を通じて北の政権を終わらせる」。ユン大統領は9月、ソウル中心部で10年ぶりに行われた軍事パレードでそう演説しました。ユン政権は対北朝鮮政策の中核を担う統一省の人員を削減し交流・協力部門を統廃合する一方、情報分析機能は強化しています。
韓国の世論にも変化が見られます。大統領直属の諮問機関が8月に発表した調査結果によりますと、望ましい南北の将来像について、「往来が自由な2国家」と答えた人が52％で、「統一国家」と答えた人28.5％を大きく上回りました。

朝鮮半島が南北に分断されてから70年。今や韓国の1人あたりのGDP＝国内総生産は北朝鮮の50倍以上と経済的な格差も広がる中、統一は遠のくばかりに見えます。
来年、韓国はユン政権3年目、1月から国連安全保障理事会の非常任理事国となり、4月には総選挙を控えています。一方、北朝鮮はキム総書記が1月で40歳になるとみられ、「国防5か年計画」の4年目に入ります。
“2つのコリア”の緊張の高まりは、東アジアの安全保障環境にとって大きなリスクです。偶発的な衝突を避けるとともに、朝鮮戦争で離ればなれになった離散家族の再会や韓国人拉致被害者の帰還などを進めるためにも、対話の糸口を探る努力も忘れてはならないと思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/774.html

[国際33] イスラエル軍が人質救出作戦を失敗 イスラエル兵と人質が死亡か／テレ朝news
イスラエル軍が人質救出作戦を失敗 イスラエル兵と人質が死亡か／テレ朝news
テレ朝news によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D%E3%81%8C%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E6%95%91%E5%87%BA%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%82%92%E5%A4%B1%E6%95%97-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%85%B5%E3%81%A8%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E3%81%8C%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%8B/ar-AA1ldIaG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=83075fc39a1047178cc3a6ac575ecb50&ei=13

　イスラエル軍はガザ地区で人質救出作戦を実施したものの、失敗したことを明らかにしました。ハマス側は銃撃戦の結果、この人質が死亡したと発表しています。

　イスラエル軍は8日、ガザ地区で人質救出作戦を実施し、「人質を拘束していた複数のテロリストを殺害したものの、人質を救出することはできなかった」と発表しました。

　作戦中、兵士2人が負傷したということです。

　一方、ハマス側はSNS上で8日未明にイスラエル軍が人質を拘束していた場所を急襲したことを明らかにしたうえで、銃撃戦の結果、人質とイスラエル軍兵士に死者が出たと発表しました。

　公開された映像には人質が生きていた頃に撮影されたとみられるビデオメッセージと銃撃戦の現場、人質とみられる男性の遺体が映されていました。

　ビデオメッセージでこの人質は自分のことをサール・バルフ24歳だと名乗っています。10月7日に拘束されたイスラエル軍兵士だとみられます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/775.html

[国際33] 多極世界でロシアから中国を見る／田中宇
多極世界でロシアから中国を見る／田中宇
2023年12月8日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/231208china.htm

この記事は「多極型世界システムを考案するロシア」の続きです。

前回に続き、ロシアでもらった論文「Russia's Policy Towards World Majority」を読み込んで分析する。私がこの論文を読んで感銘を受けた話の一つは、7.3.にある、中国に関するロシアの専門家たちの分析だ。露中は、きたるべき多極型世界の主導役なので、ロシアと中国が相互に相手をどう見ているかはとても重要だ。
中国は長期的に、米経済覇権の傘下から出て、ロシアと一緒に非米型経済システムの主役になる。だが、その転換を急いでやると経済が悪化して不安定化するので、中国は時間稼ぎしつつゆっくりやりたい。
ロシアが世界を早く多極化したいのと対照的だ。中国は米国から攻撃されても受け流してきたが、それは時間稼ぎのためだ。ロシアはそう見ている。
（Russia's Policy Towards World Majority）

7.3.では「中国は内部的な再構築を現在進めており、これがしばらく続くので、中国はロシアと異なり米国との対立を激化しないようにしている」と書いてある。再構築とは、中国経済が米国の傘下を出て非米型に転換することを指す。
7.3.2.「中国は（1980年代以来、米国の）経済グローバル化の流れ（米経済覇権）の中に深く組み込まれ（米国の下請けにな）ることで繁栄してきた。だから中国は、今後も少なくとも中期的に、従来の経済構造を急いで（非米型と）入れ替えず、円滑に変換していきたい。中国製品の主な輸出先は米欧だ」。
「とはいえ、米国は中国への敵視を強めている。中国は、米国に敵視されるほどロシア（が提唱する非米型システム）の方に寄ってくる」。

本論文は、中国が中期的（3-5年？）もしくは長期的（5-10年？）に、経済構造を米国の下請けから非米型に円滑に転換していくと予測している。だが、それまで米国の金融バブルが崩壊せず延命するのかどうか。
3.5.2.では「（非米側が）既存の米覇権型でない非米的な経済政治システム（alternative platforms）を作らず、既存システムを使い続けていると、いずれ起きる米覇権の崩壊（coming collapse of Western hegemony）に巻き込まれ、非米側も大打撃を受ける」と書いている。
ノアの方舟として非米システムを作っておけという話だ。米覇権がいつ崩壊するのか、中国の準備ができるまで米金融が延命するのかどうか、本論文は予測してない。

HSEは経済大学院もあるはずなのに、今回の会議では通貨や金融のシステム分析が皆無だった。だから不肖ながら私自身が分析する。
最近、米銀行界からの預金流出が止まらず連銀資金注入の植物人間化がひどくなったり、ドルのライバルである金地金や仮想通貨の相場が高騰したりして、ドル（米経済覇権）の末法感が増している。あと3年ももつのか心もとない。ドルが崩壊したら中国も非米型経済に急いで転換せざるを得なくなる。
習近平の中共は、転換をゆっくり進めるかのように見せかけて、中国の従来型金融システムをバブル崩壊に誘導したり、救済するふりをして放置する策を続けている。中国をバブル崩壊させると、習近平は「崩壊したのだから仕方がない」と言って非米型に転換できる。私の見立てはHSEと異なり、意外と早く中国経済が非米型に転換する、というものだ。

同じ3.5.2.には「中国など多くの非米諸国のエリートが、いまだに、米国は単独覇権に固執せず、非米側の要求も受け入れる協調姿勢に転じるはずだと（楽観的に）考える傾向にあるが、それは間違っている。米欧エリートは、自分らの存在基盤である単独覇権を絶対手放さない」とも書いてある。
中国で、米国を軽信する楽観論を持ち続けてきたのは、昨年権力掌握を完了した習近平でなく、習近平に権力を奪われたトウ小平派（江沢民や胡錦涛の配下）である。

トウ小平派は、1978年の米中国交正常化後、中国が米経済の下請けとして機能することで、高度成長を実現した。だが、2008年のリーマン危機（ドル崩壊）後、米覇権は崩壊過程に入った。それで、2013年に一帯一路やBRICSなど非米型の経済戦略を持った習近平が出てきた。
30年間中国の主役だったトウ小平派は共産党の裾野まで存在し、習近平が最上層の権力を握った後も、抵抗し続けている。本論文は書いていないが、本論文が指摘する「中国が取り組んでいる再構築」とは、習近平（非米）がトウ小平派（親米）に完全に取って代わる政治転換でもある。
米覇権の永続を期待しているトウ小平派は、中国が、米国の仇敵であるロシアと組んで米覇権を壊す（というより見限る）ことを望んでいない。習近平は親露、トウ小平派は反露の傾向だ。

中共の上層部には、非米派と親米派の暗闘が残っている。そのため非米派は、主流を握った今も、世界の非米化についての議論を非米派の内部だけで行い、親米派に知られぬよう機密にしている。
私が参加したモスクワでのHSE大学の会議では、中国人が全く参加していなかった。習近平の非米化策はロシアにとって最重要だ。中国の協力なしには、ロシアの世界非米化構想も空論に終わる。それなのに国際会議で中国人がいない。これは、とてもおかしい。
中国人はいないのでなく、多分別のところでロシア側と２国間で会議している。私が参加したのは、世界中の非米諸国（や日本のような米国側）の分析者らを集めた「その他大勢」の会議だった。露中は、その他大勢を入れず、露中だけで会議している。
その他大勢を入れた会議に中国勢が参加すると、非米化に関する中国の戦略が世界（米国など）と国内親米派に伝わってしまい、妨害されやすくなる。だから中国の非米派は、個別に非公開でロシア側と話をしている。これは私の推測。

ロシアは、経済超大国である中国をとても重視している。だから本論文の7.3.4.では「いずれ（世界が十分に非米化したら、資源を非米側の各所から広範に得られるようになり）中国は戦略的に満足し、ロシアに興味を失うのでないか」と心配している。
恋人に飽きられるのを心配するロシア君。私から見ると、ここに日露関係を改善する糸口もある。中国ちゃんと付き合わないで私と付き合ってよ。ロシアくーん。

米国が過激に稚拙に覇権を振り回す昨今は、米国の無法な乱暴に対抗するため露中が結束している。ロシアは資源国、中国は製造業と消費市場の国なので、うまく経済補完もできる。
だが、米覇権の衰退が進んで露中の結束がさほど必要でなくなり、中国が他の非米諸国からも資源確保できるようになると、露中が疎遠になり、昔の相互警戒がぶり返しうる。
ロシアは近代初頭、古来の中華帝国の北側の人の少ない極寒地帯シベリアをぐるりと太平洋まで領土にした。中国はロシアの南下を恐れた。ロシアは中世にタタールのくびき（モンゴル支配）も経験した。歴史的な相互警戒が露中間にある。

7.3.4.「（中国が離反したときに備えて）ロシアは他の非米諸国とも親密にして関係を多様化し、いずれは米国側の諸国とも関係正常化していかねばならない」。個人関係なら浮気だが、国家間だから良いのね。ロシア君。
「しばらくはダメだが、米国とも（核兵器削減交渉をやり直したりして）関係改善するのが良い」（だから最近米露が核削減の枠組みをリセットしたんだ）。
7.4. 「（世界が非米化する）新たな条件下で、印度との戦略関係はロシアにとってとても重要だ。できれば、露印関係を、露中関係に近い高水準まで引き上げるべきだ」
「（印度は米国側とも親しくしており）難しさはある。印中の緊張緩和をロシアが助けるのが、露印関係改善の良い策だ」
7.4.1. 「（印度の立場を考えて）ロシアは、インド太平洋の共同体構想に強く反対しない方が良いという考えもある。インド太平洋はロシアの国益に反しない。ロシアがインド太平洋を悪く言うことを印度はとても嫌がる」

ロシアも中国も印度も米国も、多極型世界で「極」の諸国だ。多極型世界では、大国間の関係が重要だ。すべての大国が対立をやめて、ある程度の安定した良い関係を構築できた時点で、多極型世界が政治面で完成する。具体的には、米露が和解した時に多極化が完成する。米国は、覇権崩壊後までロシアと和解しない。
多極型世界において、中小の国々は、まず自分の地域の大国＝極の国と話をせねばならない。日本は極＝大国になるのか、それとも中国傘下の中規模国になるのか。日本は、国連安保理常任理事国になりたがるぐらいだから、極になりたいだろう。

日本は、早めに動き出せば極になれる。今のように多極化を無視して対米従属のみに固執し続け、極になる準備開始が遅れると、確定した体制下に入っていくのが難しく、日本は中国極の傘下（中国の属国）になる。
日本では、中国を嫌う人ほど多極化を無視して対米従属に固執する傾向だ。中国を嫌う人ほど、日本を中国の属国へと引きずり込んでいる。対中和解派を売国奴呼ばわるする人こそ、日本を中国の属国にする売国奴。無自覚は最大の失策だ。

日本が極になるなら、それは東アジアの海洋地域としての極だ。日本から米領グアム、フィリピン、東南アジア、インドネシア、豪州、NZへと続く西太平洋。それから、ロシア、北朝鮮、韓国、中国の環日本海圏。日本は、これらの地域と特に親しくして、経済や地域安定の策をいろいろ考えるようになると、極になる。
極の策は政治支配でなく、経済と安定化だ。「安保」が持つ意味も、今の米覇権下での「脅威誇張・戦争・敵視・制裁・不安定化」から、「現実直視・交渉・和解・相互繁栄・安定化」へと大転換していく。それが多極化の良いところだ。
東南アジアはASEANとして極だし、豪州NZも、米覇権崩壊後に南太平洋として極になる。
韓国も、日中に両属する中規模国でなく、日中露とは別の極になり、朝鮮半島を中心に環日本海（環東海）、ロシア極東、延辺など中国東北３省、モンゴル、朝鮮系住民もいるカザフスタンなどとつながりを深める極になりたいはず。まず最初に韓国と北朝鮮の和解が必須だが。
（中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本）

極とは何か、多極型とは何か。これ自体、明確でなく、議論の途上だ。本論文やHSEの会議では、多極型（multipolarity/polycentricity）という言葉が多用されている。だが議論は不十分だ。
日本など米国側が無視しているだけで、世界が多極型になるのは確実だ。ロシア政府と田中宇が偶然同じ妄想をしているのではない。だが、議論がないので定義も不透明で、私としては洞察・想像するしかない（それが妄想扱いされている）。

強国が弱い国に対して一方的に影響力を持つのが覇権（隠然）や支配（顕然）だが、多極型世界の極の国の行動は、他の国々との合意に基づく相互のものなので覇権でない（傀儡政権を作って合意させることがあり得るので覇権の要素は残る）。支配でなく、他国に対して経済や安保での貢献をする国が極だ。
この定義で考えると、極になる国は世界に30ぐらいありそうだ。日本に国際貢献してもらったと思っている国はけっこうあり、この点で日本は極だ。

多極型世界において、敵視や経済制裁は禁止だ。しかし人間なのでときどき喧嘩する。国家間で敵視や戦争があり得る。その場合、他の国々が仲裁して喧嘩＝戦闘をやめさせ、和解にもっていく。
仲裁者は、力がある方が頼りにされるので、地域の大国が仲裁者になる。それが極の国だ。多極型は、安全保障の概念である。経済は国家がなくても回るが、安保は国家の仕事だ。
戦後の米覇権体制は当初、米国が世界の紛争を仲裁して安定化する役目だった。だが、この四半世紀、米国は敵視や制裁や戦争を多発し、世界を不安定化するばかりだ。米国側のマスコミは善悪歪曲の意図的な誤報を流布し、米国側の人々に「米国は良いことをしている」という大間違いな妄想を軽信させている。

この事態は、放置すると永久に続く。それはまずいので、露中など米国に傀儡化されていない国々が集まって、別の国際安保システムを作ることにした。それが多極型世界だ。
私自身の見立てで言うと、（英国系に牛耳られているのを嫌がる）米国自身が単独覇権を壊して多極化したいので、わざと敵視制裁戦争を多発して露中に多極型世界を作らせた、という話だ。どちらにしても多極化は、世界の安全確保のための「世直し」である。

「独裁国の中国に、世界を良くする策ができるはずない」。民主主義国しか良いことをやれないと考えている日本など米国側の人々はそう考えがちだ。だが実のところ、極悪な戦争を繰り返しているのは民主主義の米国だ。欧日の民主諸国は、米国の極悪な戦争を支持し続けている。
国内体制の民主性と、その国の政府が国際的に何をするかという話は別物だ。中国人は資質的に政治絶倫（政治で儲けたがる天才）で、民主化すると混乱するので選挙をやれない（台湾は植民地時代に日本化されたから民主主義をやれている）。

冷戦後のロシアは立派な民主国だが、米国側から極悪視されている。ウクライナ戦争を誘発したのは米国で、ロシアは被害者だ。米国側の（というより、あらゆる）民主理論は詐欺・インチキである。理想主義者は騙されやすい。政治家や運動家は、理想主義をかたって人々を騙す。
米覇権に替わる世界体制を作れそうなのは中露BRICSなど非米的な諸大国の集合体だけだから、今の多極化になっている。独裁とか民主とか、どうでも良い。独裁vs民主にこだわる人の方が間違っている。
中共は、国内体制を強化して中国が世界を主導できるようにするために習近平の独裁体制を作った。中共内部には米国好きのトウ小平派がたくさん残っているが、トウ小平派の最重鎮である江沢民が習近平の独裁強化を支持したので、今の中国がある。中共は、世界をきちんと見ている（共産主義は詐欺なので嫌いだが）。

話がそれた。HSE論文の話に戻す。ロシアは、中国とだけ親密である状態が不安なので、印度など他の大国＝極とも親密になりたい。イランやサウジやトルコとの関係も、親密化している。露中関係を皮切りに、そのあたりの話が７章に書いてある。

日本との関係についても、北東アジアについての 7.8. に少し書いてある。それは「残念ながら、日本のナショナリズムは、日本の対米従属を終わらせる試みにつながっていない」という一文だけだ。
ロシアは、欧州各国の反EUナショナリズム・いわゆる極右が、欧州を米傀儡から離脱させて非米側に入れてくれると期待している（ 3.3. ）。だが日本のナショナリズムは反米でなく、逆に米傀儡の中露敵視屋なので期待できない。この一文はそういう意味だ。（日本には真のナショナリストがほとんどいない。反米親露派も不必要に反中国）
日欧とも、世界を不安定化するばかりの米国に従属する傀儡である限り、世界を安全にするための非米側の動きに参加できない。

日本については、あらためて書きたい。今回の連続記事は、すべての人にとって重要と思われるので無料配信し続ける。
そのため、しばらく有料配信できないかもしれないが、有料記事読者の皆様お許しください。最近ずっと購読権残存日数を減らすのを奇数日だけにしているので、購読料が実質半額になっています。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/777.html

[国際33] ナワリヌイ氏「プーチンのいないロシア」運動始動 来年のロ大統領選に向け呼びかけ／テレ朝news
ナワリヌイ氏「プーチンのいないロシア」運動始動 来年のロ大統領選に向け呼びかけ／テレ朝news
テレ朝news によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%83%AA%E3%83%8C%E3%82%A4%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E9%81%8B%E5%8B%95%E5%A7%8B%E5%8B%95-%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%AD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91/ar-AA1l8GWd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=499c716454ab4bc1b992296a901a00dd&ei=6

　来年3月のロシア大統領選挙に向け、ロシアの反体制派のナワリヌイ氏の陣営がプーチン大統領に反対票を投じるように呼び掛けるキャンペーン「プーチンのいないロシア」の開始を発表しました。

　ロシア上院は今月7日、ロシア大統領選挙を来年3月17日に行うことを決めました。

　これを受け、ナワリヌイ氏陣営はプーチン大統領以外の候補者への投票を呼び掛けるキャンペーン「プーチンのいないロシア」を開始しました。
　プーチン大統領に反対するよう少なくとも10人を説得することなどを求めています。

　ナワリヌイ氏の陣営は「投票結果は改ざんされるだろうが、我々の任務はロシアがもはやプーチンを必要としていないことを誰の目にも明らかにすることだ」として、抵抗する姿勢を示すことの重要性を強調しています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/778.html

[国際33] トランプ対抗馬の最右翼、ヘイリー候補を支援する富豪たち／ Forbes JAPAN　
トランプ対抗馬の最右翼、ヘイリー候補を支援する富豪たち／
Forbes JAPAN　Sara Dorn によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%AF%BE%E6%8A%97%E9%A6%AC%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%8F%B3%E7%BF%BC-%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AF%8C%E8%B1%AA%E3%81%9F%E3%81%A1/ar-AA1ldLV4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=44b1639fa47249bea79597fa9441cf8f&ei=6

LinkedIn（リンクトイン）の共同創業者で民主党の献金者であるリード・ホフマンは、米大統領選に向けて共和党候補者の指名争いに名乗りを上げているニッキー・ヘイリー元国連大使の政治資金管理団体に25万ドル（約3600万円）を寄付したと、12月5日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。
ヘイリーを支持する民主党寄りの富豪はホフマンだけではない。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO（最高経営責任者）も先週のカンファレンスで、ヘイリーがトランプ前大統領よりも良い選択肢になる可能性を示唆し「あなたがたとえリベラルな民主党支持者であっても、彼女を支援してほしい」と呼びかけていた。

科学機器メーカーBruker（ブルカー）の会長でCEOのフランク・ローキンも最近、ヘイリーへの支持を表明し、無党派層に彼女を支持させるための新たなスーパーPAC（特別政治行動委員会）を共同設立した。さらに、コーク・インダストリーズのCEOであるチャールズ・コークが設立した保守系政治団体も先月末、ヘイリーを支持すると発表した。

一方、以前はフロリダ州知事のロン・デサンティスへの支持を表明していた他のビリオネアも現在はヘイリーを支持することを検討しており、その中には、大手ヘッジファンドのシタデル創業者ケン・グリフィンや、ホーム・デポの共同創業者ケン・ランゴーンらが含まれている。

ランゴーンは先日、CNBCの取材に、ヘイリーが「トランプを打ち負かす可能性のある唯一の共和党候補者」だと述べ、デサンティスがフロリダ州で妊娠6週より後の人工中絶を原則禁止する法案に署名したことで嫌気がさしたと付け加えた。

世論調査サイト『FiveThirtyEight（ファイブサーティーエイト）』によると、ヘイリーの支持率はここ2カ月で3ポイント上昇したが、デサンティスは0.5ポイントを失い、春のレベルを大きく下回っている。一方、ニューヨーク・タイムズ紙は、共和党の一部の献金者や戦略担当者らが、トランプ批判の急先鋒とされる前ニュージャージー州知事のクリス・クリスティに選挙戦から降りてヘイリーを支持するよう積極的に働きかけていると報じている。

ただし、ヘイリーはまだ苦しい戦いに直面している。ヘイリーの支持率は11％で、デサンティスの支持率は13％、トランプの支持率は59％とされている。それでも前大統領の陣営は、先日の声明で「デサンティスが落ち込んでいる一方で、ヘイリーは勢いを増している」と述べていた。

デサンティス陣営は、ホフマンの寄付が報じられた直後、X（旧ツイッター）の投稿で、ヘイリーを「民主党の献金者とウォール街のCEOの言いなりになるリベラル派」と非難した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/780.html

[日政�U2] なぜ東京地検特捜部は「政治家」にメスを入れ始めたのか 元検事は「安倍氏の辞任と無関係とは言えない」／AERA dot.
なぜ東京地検特捜部は「政治家」にメスを入れ始めたのか 元検事は「安倍氏の辞任と無関係とは言えない」／AERA dot.
井荻稔 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E6%A4%9C%E7%89%B9%E6%8D%9C%E9%83%A8%E3%81%AF-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6-%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%82%B9%E3%82%92%E5%85%A5%E3%82%8C%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%85%83%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E3%81%AF-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%81%A8%E7%84%A1%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%A8%E3%81%AF%E8%A8%80%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1le3kK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=72e19e233c3e4a918edc5c7ec8f38f61&ei=7

　自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。

　特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。

「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜査機関と呼ばれた特捜部が復活したのでは、との声も上がっています」（週刊誌記者）
　立件された8人はいずれも現職の国会議員で7人が自民党、1人が公明党と全員が与党議員だった（いずれも立件時点）。そのうち7人が衆院議員、1人が参院議員で、12月7日現在、1人は今も現職の国会議員だ。簡単にこれまでの流れを振り返ってみる。

■大臣経験者も続々と立件される
　発端は2019年12月。IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は秋元司被告を収賄容疑で逮捕した。秋元被告は17年にIRを担当する内閣府副大臣に任命されていた。

　逮捕時、多くのメディアは「現職の国会議員が逮捕されたのは10年ぶり」と報じた。10年、当時は民主党の衆院議員だった石川知裕氏が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されて以来だった。

　20年6月には公職選挙法違反の疑いで、河井克行氏と河井案里氏を逮捕した。2人は夫婦で、克行氏は法務大臣の経験者だった。また8人の中で唯一の参院議員が案里氏だった。広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2570万円の報酬を渡したという大規模な買収事件で、共に有罪が確定した。

　21年1月には鶏卵汚職事件で、吉川貴盛氏を収賄罪で在宅起訴。農水大臣在任中に鶏卵生産会社から現金500万円を受け取ったという容疑だった。同年6月には公選法（寄付の禁止）違反で元経済産業大臣の菅原一秀氏を略式起訴し、12月には貸金業法違反（無登録営業）で元財務副大臣の遠山清彦氏を在宅起訴。3人とも有罪が確定している。

　22年12月には政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）で元外務副大臣の薗浦健太郎氏を略式起訴。今年9月には政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、秋本真利容疑者を受託収賄の疑いで逮捕した。8人のうち、秋本容疑者が唯一、現職の国会議員だ。

「特捜部の捜査で注目されるのはパー券問題だけではありません。今年4月に行われた東京・江東区の区長選で、前区長の公職選挙法違反事件が起きました。特捜部は関連の捜査として、前区長を支援したとされる柿沢未途前法務副大臣の地元事務所などを11月に家宅捜索しています。柿沢氏を特捜部が逮捕するのか否か、多くの国民が注視しています」（同）

■「転換点」となった黒川弘務氏の辞任
　こうして特捜部の“実績”を振り返ってみると、19年12月に秋元被告を逮捕してから、まるでせきを切ったように次々と国会議員をターゲットにしているようだ。

　19年12月が“転換点”だったようにもみえるが、この時期の政界はどんな状況だったのだろうか。

「19年は故・安倍晋三氏が首相を務めていましたが、政権は『桜を見る会問題』で大揺れでした。高級ホテルで行われる前夜祭の会費が不当に安かったり、招待者名簿が破棄されたりするなど不審な点が次々と明るみに出ました。安倍氏の関連政治団体に前夜祭に関する収支は記載がなかったことから、政治資金規正法違反にあたるのか、国会で激しい論戦となりました」（社会部記者）

　そして、検事総長の人事をめぐってもひと悶着あった。20年1月31日、政府は東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を6カ月延長する閣議決定を行った。黒川氏は安倍氏と近しいとされ「官邸の守護神」と呼ぶ関係者も少なくなかった。この定年延長は、黒川氏を検事総長にするために政府が強引に進めようとしているとの批判が上がった。

「ところが20年5月、賭けマージャン問題が浮上したことで、黒川氏は東京高検検事長を辞任。そして翌6月、前年まで法務大臣を務めていた河井克行氏が東京地検特捜部によって公職選挙法違反の容疑で逮捕されたのです。さらに9月に持病の再発を理由に安倍氏が首相を辞任したことで、特捜部の動きが活発になったようにみえます。時系列でみると、桜を見る会の問題と黒川氏の辞任がターニングポイントになった感があり、やはり安倍政権と検察の間ではさまざまな“駆け引き”があったのではないかと思わざるを得ません」（前出の週刊誌記者）

■パーティー券問題の捜査は「まだ始まったばかり」
　実際、政権の意向が捜査に影響を及ぼすことはあるのだろうか。

　東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏は、「東京地検特捜部に所属する検察官が政治の“圧力”を感じることはまずありません」と前置きしたうえで、こう話す。

「一方で、安倍さんが首相だったときは現職の与党議員に対する捜査や立件は、かなりのハードルとなって立ちはだかっていたでしょう。ただこれは特捜部という現場レベルの問題ではなく、もっと上、検察上層部の話です。そして安倍さんが首相を辞任してからの推移をみると、特捜部が相次いで現職の国会議員を立件していることは、（安倍氏の辞任と）無関係とは言えないと思います」

　04年に起きた日歯連事件で、若狭氏は特捜部の主任検事として捜査を行った。この事件では日本歯科医師連盟の幹部だけでなく、元職を含む自民党の国会議員2人が逮捕、在宅起訴されている。

「私も金の動きを徹底的に追い、自民党幹事長の政策活動費のお金の流れまで調べました。日歯連事件に比べれば、パーティー券問題の捜査は、まだまだ始まったばかりだと言えます。ただ、全国から応援検事が集まっていると報じられていますし、これから検察が本腰を入れるのかどうかが注目されます」（若狭氏）

　政権の“足かせ”が外れた特捜部が政界の「膿」を出してくれることを期待したい。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/843.html

[日政�U2] やっぱり「日本」はスゴイ…じつは「外国人」が猛烈に感動している「日本のモノ」第16位〜20位／現代ビジネス
やっぱり「日本」はスゴイ…じつは「外国人」が猛烈に感動している「日本のモノ」第16位〜20位／現代ビジネス
鴻上 尚史 によるストーリー • 1 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%B1%E3%82%8A-%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E3%81%AF%E3%82%B9%E3%82%B4%E3%82%A4-%E3%81%98%E3%81%A4%E3%81%AF-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA-%E3%81%8C%E7%8C%9B%E7%83%88%E3%81%AB%E6%84%9F%E5%8B%95%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%A2%E3%83%8E-%E7%AC%AC16%E4%BD%8D-20%E4%BD%8D/ar-AA1llpK6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1665ffc0ab124bea9a6224e0dddd8918&ei=11

NHK BSの人気番組『cool japan』の司会者として、世界を旅する演劇人として、人気脚本・演出家が世界の人々と聞いて議論した。世界の人々が日本を体験して感じた「クール!」と「クール?」と「クレイジー!」　これを知れば、日本がもっと楽しくなる！

十六位〜
一六位は「立体駐車場」です。
狭い土地をいかに有効活用するか、という日本人の必要から生まれたメカニズムです。これに感動する気持ちは分かる気がします。

一七位は、「ＩＣカード乗車券」です。この当時、ニューヨークでは実証実験が始まり、ロンドンではまだ取り入れられていませんでした。が、続々と世界中が電車やバスに共通して使える「ＩＣカード乗車券」を取り入れ始めています。これは、べつに日本発というわけではなく、ただ、二〇〇九年段階で、日本が世界に先駆けていたのです。

ニッカボッカはクール・ファッション！
一八位は、「ニッカボッカ」です。

そう、土木作業員や鳶職の人たちが穿くダボッとしたズボンです。これが、海外では、クールなファッションとして、評価されているのです。

冗談のようですが、本当の話です。そもそも、ニッカボッカは、座った時に膝の部分が突っ張らないように余裕のあるデザインなので、じつに動きやすくできているのです。

そして、あの特殊な形が、見たこともない海外の人からすると、おしゃれとかかっこいいとかと感じるのです。

僕がロンドンで二〇〇七年六月、自分の戯曲『トランス』をイギリス人俳優を演出して上演した時のことです。一ヵ月ほど稽古したのですが、俳優のスティーブはなんと稽古着として、ニッカボッカを持ってきました。驚いた僕は、どこでそれを手に入れて、どうしてそれを穿いているのか、訊きました。

スティーブは、一度、観光旅行で日本に行ったことがあり、その時にニッカボッカを目撃した、とても興味があったので、イギリスで日本のネット通販で探して買った、と答えました。じつに動きやすくて、かっこよくて気に入っていると自慢げな表情でした。

かくして僕は、ロンドンでニッカボッカを穿いているイギリス人俳優を演出するという、じつに不思議な体験をしました。日本人からすると、ガテン系のお兄さんを演出しているという感覚です。が、スティーブはクールなトレーニングウェアを着て、真面目に演劇の練習をしている、という様子でした。

ちなみに、「地下足袋」も海外では人気になっています。日本では、クールな地下足袋を専門に売る店もできました。外国人観光客が口コミで集まり、お土産として人気になっています。じつにカラフルな地下足袋で、もう地下足袋という言葉には納まらなくなっています。形は地下足袋ですが、花鳥風月のカラフルな絵柄がさまざまに描かれているのです。

和風のスニーカーだと思って、外国人は買っているのだと思います。日本人も、すぐにはそれが地下足袋の形をしているとは気づかないかもしれません。それぐらい、ファッショナブルなのです。

地下足袋は、耐久性があり滑らないようにゴム底を付けた足袋として発案されました。三井三池炭鉱の炭鉱夫に支持されて、全国に広がったのです。発案した人は石橋徳次郎さんと弟の石橋正二郎さん、タイヤのブリヂストンを創った人です。ゴムつながりですね。

番組では、イタリア人女性にニッカボッカを穿いてもらって、イタリアの街を歩いてもらいました。「デザインがアラビア風だね」と言われて、やはり好評でした。日本人は、どうも先入観があるので、なかなか理解できませんが、デザインとして純粋にクールなのでしょう。

一九位は「神前挙式」です。

これは日本の伝統文化を感じるのでしょう。花嫁さんの高島田の髪形も白無垢の和装も、花婿さんの紋付き袴姿も、外国人には珍しいものです。

僕は一度、明治神宮の境内で偶然、境内を進む新郎新婦を見ました。神前挙式の会場へと向かう途中だったのでしょう。二人の前を、真っ赤な和傘を高く差し上げた男性が歩いていました。その後ろを真っ白な花嫁と漆黒の花婿がゆっくりと続きました。そして、その後ろに両親が。まるで一枚の絵のようでした。

外国人観光客がさかんに写真を撮っていました。僕は演劇の演出家として、新郎新婦の前に、大きくて真っ赤な傘を掲げる演出に唸りました。そこに、ひとつの傘を置くだけで、新郎新婦のいる空間は劇的に変わるのです。真っ赤な傘ひとつが、結婚という儀式性を高め、注目を集め、結界を作り、新郎新婦を守っていると感じました。なおかつ、この結界はゆっくりと移動するのです。

色のバランスといい、形といい、見る人誰もに「人生に一度きりのことを心に刻みつける」という満点の風景でした。最高の演出です。

マンガはコーチングのいらない日本文化
二〇位は「マンガ喫茶」です。

日本のマンガやアニメが本当に世界で力を持つようになったんだなあと実感するのは、番組『ｃｏｏｌ　ｊａｐａｎ』に出演する外国人の中に、アニメオタク、マンガオタクがいるようになったことです。彼ら彼女らは、仕事でもなく留学でもなく、ただ、アニメやマンガの本家である日本に来たいという情熱だけで、日本に来るのです。

彼らの多くは、日本語をアニメやマンガで学びます。学校生活も桜もこたつも、あらゆる日本の情報もマンガやアニメを通じて知るのです。

オーストラリア人女性は、オーストラリアで売っている英語版の『フルメタルアルケミスト（鋼の錬金術師）』は三〇ドルもしたから、日本から日本語版を取り寄せて読んだと言いました。そして、なんとかして読みこなしたかったから、日本語の勉強を始めたんだと。イギリス人男性は、大友克洋氏のマンガ『ＡＫＩＲＡ』を読んで日本に来たいと思ったと真顔で語りました。

海外では、マンガは基本的に子供が読むもので、大人が読むものではないと思われています。なので、日本のマンガを隠れて読む人が多いのです。

海外のマンガファンたちには、東京都中野区にある「中野ブロードウェイ」は秋葉原と同じぐらい有名です。イタリア人女性は、「日本に来る前から当然知ってた。世界のマンガ好きには有名な場所」と語りました。

そんなマンガを好きなだけ読めるマンガ喫茶は、マンガ好き外国人からするとユートピア、天国なのです。

ちなみに、「あ、この外国人はマンガやアニメが好きで日本に来たんだなあ」と僕は、彼ら彼女らが番組に初登場する時に、雰囲気ですぐに分かります。なんというか、アニメオタク、マンガオタクの匂いがするのです。これはべつに悪口ではなく、格闘家が格闘家の匂いがするように、俳優が俳優の匂いがするように、料理人が料理人の匂いがするように、マンガ好き・アニメ好きは、世界共通の匂いがするのです。よく言えば、「優しくて、穏やか、好奇心のアンテナが張られている」匂いです。悪く言えば、「少し人間関係が苦手そうで、ナイーブ、こだわりが強そう」な匂いです。

二〇〇六年七月、番組ではフランスで行われる「ジャパンエキスポ」を取材しました。この時は第七回の開催で、参加者は三日間で約六万人でした。

始まりは一九九九年、日本に興味を持った数人のフランス人が始めたイベントで、参加者は三〇〇〇人だったそうです。それが、二〇一四年七月の第一五回には、四日間で二四万人になりました。ニュースにもなったので、知っている人もいるでしょう。

最近は、「ジャパンエキスポ」という名前ですが、韓国が参加して、多くのフランス人が韓国ブースに集まっていると報道されました。「集まったフランス人は、日本のマンガと韓国のマンガの違いを分かってない人も多い」なんて言い方で日本側は危機感を募らせました。

韓国は、韓国政府所管のコンテンツ振興院というところが旗を振っています。

今は日本政府、外務省も積極的に関わろうとしていますが、始まりが数人のフランス人だというのが、現在に続くクール・ジャパンを象徴していると思います。

番組が取材した第七回の時には、会場に外務省の役人の方がいました。ただ、「日本政府として、どう関わるか」ということに、まだためらいと方針のブレがありました。民間が始めて交流したものに、国が入っていいのかという、良い意味でも悪い意味でも慎重な遠慮があったのです。

けれど、韓国はいきなりブースを作って始めます。国の機関が先頭で旗を振ります。それが、「韓流」と「クール・ジャパン」の違いでした。

話は戻って、第七回、二〇〇六年の時点でのジャパンエキスポは、すでに充分衝撃的でした。

なにせ、数百人のフランス人がアニメ『鋼の錬金術師』のエンディング画面に合わせて、エンディングソングを日本語で大合唱しているのです（歌いやすいようにアニメ画面には、ローマ字で日本語の歌詞が表示されていました）。

一時間以上、アニメのオープニングとエンディングが次々と映されて、フランス人たちは熱狂的に歌い続けました。

コスプレも、フランス人がやりますから、キューティーハニーもプリキュアもセーラームーンも、なんというか、本物というか画面から飛び出てきたの？　という人が多くいました。

「ゴスロリ（ゴシック＆ロリータ）ファッション」とか「女子高生ファッション」で歩いている人たちも当然いました。この当時、フランスでは売ってなくて、インターネットで日本のサイトから買ったとフランス人は答えていました。

ちなみに、この時の人気マンガベスト３は一位『ＮＡＲＵＴＯ』二位『ヒカルの碁』三位『鋼の錬金術師』でした。

「日本のマンガが大好きになった」結果、「マンガに登場する日本が大好きになった」人たちが何万人も集まっているわけです。

「囲碁スペース」も用意されていて、神妙な顔で碁を打っている人たちも、何十人といました。もちろん、『ヒカルの碁』の影響です。

このジャパンエキスポの一週間ほど前にフランスを代表する新聞『ル・モンド』が「マンガの流行は、一時的でも表層的でもなく、文化の深い部分とつながり、世界の文化を変えていくだろう。それは、パンク音楽がしたことと同じだ」という評論を出したそうです。

「どうして、そんなにマンガにはまったの？」という素朴な質問をフランス人にしていたら、一人「コーチングのいらない唯一の日本文化だから。マンガだったら、日本で師匠に学ばなくても、フランスで、自分一人で勝手に始められるから」と答えた若い女性がいました。なるほどと、目からウロコがアン・ドゥー・トロワと落ちました。

お茶もお花も空手も歌舞伎も柔道も日本文化の代表的なものは、全部、コーチングが必要不可欠で、師匠だの先輩だの先生につかないと学べません。

が、マンガは独学で始められるのです。

思わず、イギリスの演劇学校に留学した時の二年先輩の女優のことを思い出しました。彼女は、能に憧れて、日本に来て、能の師匠に弟子入りしました。学校の先輩だったので、僕も一応、ケアしようと気にしていました。師匠の名前が聞いたことがない人だったので、少し心配だったのです。

ある日、「今日、なにしたの？」と訊くと、「スタンディング・メディテーション」と答えました。それはなに？　とさらに訊けば、今日は能の師匠に、公園で立ったまま、瞑想するように言われたというのです。

「どれぐらいやったの？」と訊くと、「三時間」と彼女はあっさりと答えました。

師匠はそう告げた後、いなくなったというので、彼女は一人で公園で目を閉じたまま三時間立っていたのです。イギリス人からすると、「これが日本の神秘、能の秘密」なんて思うのかもしれませんが、僕からすると「うーん、その人はやることが浮かばなかったのか、体調が悪かったのか、それともただの手抜きか」と思ってしまいます。でも、師匠に反論できないのが「弟子入りシステム」「徒弟制度」ですからね。

マンガは日本文化の代表なのに、そういうシステムから自由だと、フランス人女性は目を輝かせて言いました。

また、ゴスロリファッションの女性に「どうして、そんな格好をしているの？」と訊くと「日本に行って、原宿でゴスロリの女性をたくさん見た。日本はなんて自由な国なんだと思った。自分の着たいものを着て、街を歩いている。フランスにはそんな自由はない」と答えました。

思わず絶句して、「だって、フランスはファッションの国でしょう？」と言うと、「三〇代、四〇代以上のシックなファッションはたくさんある。だけど、私が着たいものはない！」と反論しました。

ファッションにこだわりがある国だからこそ、若い人たちの手軽で自由なおしゃれに対しては、意識的にも無意識的にも厳しい、ということでしょう。若い人たちは、それを大人たちからのプレッシャーと感じているのです。

これが、後々、フランスで「東京コレクション」を、若い女性が熱狂的に支持するようになった理由なのです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/844.html

[国際33] 独、同盟国イスラエルへの批判的な姿勢にやや転換 ガザ紛争巡り／Reuters
独、同盟国イスラエルへの批判的な姿勢にやや転換 ガザ紛争巡り／Reuters
Sarah Marsh によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%8B%AC-%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%AB%E3%82%84%E3%82%84%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E3%82%AC%E3%82%B6%E7%B4%9B%E4%BA%89%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1lkrIF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1b3b00a8a8a14a05b7cd97743de810b0&ei=18

[ベルリン １１日 ロイター] - ドイツのベーアボック外相は１１日、ドイツはパレスチナ市民の苦痛を一段と防ぐためにイスラエルが軍事戦略を適応させることを期待していると述べた。ドイツが同盟国であるイスラエルに対して批判的な姿勢にややシフトしたことを示唆した。

ドイツはイスラム組織ハマスが１０月７日に行ったイスラエルへの大規模攻撃以降、イスラエルの自衛権を断固として擁護してきたが、イスラエルがハマスの攻撃への対応において国際法を順守する必要があると主張するドイツ政府関係者が増え始めている。
ベーアボック外相は記者会見で「われわれはイスラエルが特にガザ北部において、より多くの人道支援を認め、軍事行動をより的を絞ったものにし、民間人の犠牲者をより少なくすることを期待する」と指摘。「イスラエルがこの戦闘をどのように遂行するかという問題は、政治的解決の観点からも中心的な問題だ」とした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/781.html

[日政�U2] 「ポスト岸田」が「自民党キックバック大崩壊」で浮上…誰だ誰だ、裏を引くのは結局「霞が関」なのか／現代ビジネス
「ポスト岸田」が「自民党キックバック大崩壊」で浮上…誰だ誰だ、裏を引くのは結局「霞が関」なのか／現代ビジネス
��橋 洋一 によるストーリー
https://www.asahi.com/news/

「キックバック」の背景にあるもの
自民党政権を揺るがす事態が起きているーー。

12月13日、臨時国会閉会後、東京地検特捜部による政治資金規正法の捜査が本格化するとみられている。政局に与える影響は計り知れない。

当初、自民党5派閥のパーティー券問題について、自民党の5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入について2018〜21年分の政治資金収支報告書に計約4000万円分を過少記載したとする告発状を受け、東京地検特捜部が各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという程度だった。
しかし、12月になると、政治資金パーティー収入について議員へのキックバックが裏金化していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めていると報じられている。

これまでの経緯は、先週12月4日付け本コラム「事実上の「キックバック」まで…自民党「政治資金パーティー問題」が勃発した「そもそもの理由」をご覧いただきたい。今回は、その政治的な背景について、考えたい。

この問題は、11月13日付け本コラム「岸田首相、打つ手なし…！財務省の「ハシゴ外し」で支持率回復どころか「党内分裂」へ」に遡ってみないと全体像が見えてこない。

岸田首相が「増税メガネ」と呼ばれて所得税減税を謳い出し、岸田首相に「自我」が芽生えたために、財務省がハシゴ外しを目論んだというストーリーについて触れている。なお、減税を言い出したのは、党内では安倍派であるので、岸田首相に「自我をつけた」のは安倍派と財務省には見えただろう。

岸田首相は宏池会のプリンスだった。宏池会は、池田勇人元首相が創始者で、その次に大平正芳元首相、鈴木善幸元首相、宮沢喜一元首相と迸出した名門派閥だ。池田氏、大平氏、宮沢氏は元大蔵官僚であり、宏池会と財務省の関係は深い。岸田首相も、宮沢家と姻戚関係にあり、二人の妹さんの旦那は大蔵官僚だ。

したがって、宏池会の系譜としての「血筋」はいい。

大蔵官僚だった筆者が思っていたこと
「増税メガネ」と言われたからとはいえ、首相が減税を言い出したのは、国民経済から見ればもまっとうであるが、財務省ファミリーとしては考えられないことだ。

財務省ファミリーならば、国民は「短期的な快楽」のために減税を求めるが、それは浪費であり、今の厳しい財政状況を考えると将来のためにならない、と真顔で語る。

かつて財務省ファミリーの一員だった筆者も、大蔵省入省当初はそう思っていた。

内心本当かと思っていたが、今から30年ほど前に、当時の財政投融資批判など大蔵省への批判に対抗するために、どうしても国の財政状況を正確に言うために国のバランスシートを作らざるを得なくなった。

その当時、それができるのは筆者に限られていたので、バランスシートを作ったら、それまで大蔵省が主張していた借金が大きいから財政危機という話はウソで資産があるので危機ではないことがわかった。

17年前に退官するまでは、対外的には黙っていたが、小泉政権と第一安倍政権では、きちんとしたバランスシート分析では財政危機でないといい、それに基づく政策（埋蔵金の発掘・活用など）も政府内で実現してきた。

本コラムでも、2015年12月28日付け「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…」や2018年10月15日付け「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか」をご覧いただきたい。

筆者の「高橋洋一チャンネル」は、登録者数104万人（2023年12月現在）であり、この話題を何度も取り上げているので、流石に筆者の周りでは「常識化」しつつある。

官僚機構の中にある力学
また、政治家の中にもこれまで財務省の言う財政危機を信用してきたが、そうでないと思い始める人も多くなった。例えば、故安倍晋三首相はその一人だ。

元財務次官の矢野康治氏が、月刊文藝春秋2021年11月号で書いた財政論については、故安倍元首相は、月刊WiLL2021年12月号において会計論などで強烈に批判している。また、かの安倍晋三回顧録の中でも、同旨の批判をしている。

ここで書かれているように、100兆円コロナ対策でもそのための増税がないのは、正しいバランスシート論に基づくものだ。

率直にいえば、岸田首相が、安倍派からの提言でもあった減税を言い出さなければ、まだ財務省は岸田首相のハシゴを外さずに、それなりの政権支持率も維持できただろう。

ここにきて、検察も岸田政権の落ち目を見て動き出したのが「パーティー券騒動」だ。それが、安倍派の狙い撃ちになっているので、自民党内力学から言えば、岸田派には余裕でもある。野党が弱いので、所詮自民党内力学で政治が動いているとみれば、岸田派、麻生派、茂木派も、実質的には余裕だ。

財務省としても、安倍・菅政権で煮え湯を飲まされ続けたので、検察の安倍派叩きは悪くない。

もちろん、こうした大掛かりの政局は、官僚機構だけで仕掛けられるものでない。財務省のバックには、麻生派がいる。

麻生派としては、財務省や検察が安倍派、二階派を叩くのは好都合だ。また、大宏池会構想があるので、岸田首相を下ろしても大宏池会の中、例えば麻生派から首相が出ればいい、と思っている。これが、官僚機構の背景にある「自民都内派閥力学」だ。

マスコミの後押しで
これを政策論から見れば、財務省としても麻生派から、減税をしない首相が出ればいいだろう。時折、鈴木俊一財務相がポスト岸田で浮上するのは、財務省の野望でもあろう。鈴木財務相は、麻生派であるが、宏池会の鈴木善幸氏の息子であり、麻生太郎氏の義弟でもあるので、財務省としてはベストだろう。

自民党内派閥力学、財務省や検察の官僚機構の動きだけで十分だが、それを後押しするのが、反安倍のマスコミだ。安倍・菅の長期政権で、反アベのマスコミは出番がなかったが、ここにきてついに出番と意気込んでいる。

こうした動きの結果、岸田おろしになっても、大宏池会の中での政権回し、安倍派排除という形の政局に動くだろう。松野官房長官（安倍派）は既に交代が決定的で、その後任には加藤勝信（茂木派）、田村憲久（岸田派）らの名前が出ている。萩生田光一政調会長（安倍派）、西村康稔経産大臣（安倍派）の交代もありえる。

ただ、岸田政権は既にレームダック化しており、早ければ来年度政府予算を決定する年内、遅くとも来年度予算成立か来春の渡米までしかもたないだろう。

安倍派もこのまま排除されるだけなのか、激しい抵抗が水面下で行われるのではないか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/845.html

[国際33] 「ウクライナには供与しない」装甲車100台提供に大統領が拒否権発動 その顛末とは／乗りものニュース
「ウクライナには供与しない」装甲車100台提供に大統領が拒否権発動 その顛末とは／乗りものニュース
乗りものニュース編集部 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E8%A3%85%E7%94%B2%E8%BB%8A100%E5%8F%B0%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%8B%92%E5%90%A6%E6%A8%A9%E7%99%BA%E5%8B%95-%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1lluYI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6d68978ebf5e4934b3e688f2d0fd0ecf&ei=9

その車両は本当に旧式なのか？
　ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は2023年12月4日、ウクライナへのBTR-60装輪装甲車100台の供与に関して拒否権を発動しました。

　BTR-60装輪装甲車はブルガリア陸軍で40年以上に渡り使用されていた旧ソ連の車両になります。長くブルガリア内務省が保管していたものを、ロシアによる侵攻が続くウクライナへ供与する目的で、2023年11月13日にキーウで無償提供に関する協定が調印されていました。
　拒否の理由に関して、ブルガリア共和国大統領府は「議会が供与の具体的な内容を十分に理解していないため、供与される装備が旧式のものであるかどうかを客観的に評価することができない」としています。

　同国の国境警備隊は現在、必要な装備が十分ではなく、2024年度の予算に草案に装甲車や装輪装甲車の調達するという明記もなかったことから、ラデフ大統領は同車両を国境警備隊の装備として転用するべきであると見解を述べたようです。

　BTR-60は車体後部に水上推進用のウォータージェットを装備し、地上だけではなく水上航行も可能な装輪装甲車です。

　なお、この拒否権は現地時間の12月8日時点には議会で否決され無効となっており、12月12日現在は供与の協定は維持されています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/783.html

[日政�U2] 若狭勝氏「岸田首相が安倍派にケンカを売った。大きな敵を作ってしまった」自民党裏金疑惑／日刊スポーツ
若狭勝氏「岸田首相が安倍派にケンカを売った。大きな敵を作ってしまった」自民党裏金疑惑／日刊スポーツ
日刊スポーツ新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%8B%A5%E7%8B%AD%E5%8B%9D%E6%B0%8F-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B4%BE%E3%81%AB%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%82%92%E5%A3%B2%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E6%95%B5%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E8%A3%8F%E9%87%91%E7%96%91%E6%83%91/ar-AA1liyJq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4460332e72ee4e2b87ad042c8e98ea5c&ei=14

元衆院議員で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が6日放送のフジテレビ系「めざまし8」（月〜金曜午前8時）に出演し、自民党安倍派の裏金疑惑がもたれた幹部の交代について、「（岸田首相は）国民に対して疑わしいことをしているヤツ、関連しているヤツを一掃する考え」と語った。

疑惑が取り沙汰されているのは、岸田政権を支えている主流派の面々。「いっさい排除となると、安倍派の反撃はすごいものがある。安倍派にケンカを売ったとなると総攻撃がすごくなる。岸田さんは支持率も下がって背水の陣。大きな動きとして象徴的なことをしないと、国民から見放される。勝負に出たにしては、大きな敵を作ってしまったと思われます」と分析していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/846.html

[戦争b25] イスラエル軍、米供与の「非人道兵器」を使用か ヒズボラへの攻撃で／朝日新聞
イスラエル軍、米供与の「非人道兵器」を使用か ヒズボラへの攻撃で／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D-%E7%B1%B3%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AE-%E9%9D%9E%E4%BA%BA%E9%81%93%E5%85%B5%E5%99%A8-%E3%82%92%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%8B-%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7/ar-AA1lnPIJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d74a22eb5c88487fbce8f65d737bde8a&ei=13

　イスラエル軍と北隣レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘をめぐり、米紙ワシントン・ポストは11日、イスラエル軍による10月の攻撃で、米軍が提供した白リン弾が使用されたと報じた。白リン弾は高熱を発して人に深刻な害を与えることから「非人道的な兵器」だと非難されている。

　報道によると、攻撃では少なくとも市民9人が負傷した。ワシントン・ポストの記者が、ヒズボラの活動拠点になっているレバノン南部に撃ち込まれた砲弾3発の残骸を見つけ、米国で製造されたことを示す番号があった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは取材に対し「（米議会は）イスラエルが白リン弾を使用しているという報告を真剣に受け止め、軍事支援を見直すべきだ」と訴えたという。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/217.html

[国際33] 多極世界でロシアから中国を見る／田中宇 仁王像
1. 仁王像[3064] kG2JpJGc 2023年12月13日 14:32:31 : IBKPWztnxE : emdrNmdxOWJNcUE=[1]
管理人さん　本稿は「てんさい氏」とだぶってしまいました。お手数ながら削除をお願いします。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/777.html#c1

[国際33] トランプ氏、アイオワで独走＝共和党指名争い調査―米大統領選／時事通信
トランプ氏、アイオワで独走＝共和党指名争い調査―米大統領選／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%AF%E3%81%A7%E7%8B%AC%E8%B5%B0-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E6%8C%87%E5%90%8D%E4%BA%89%E3%81%84%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-AA1lmGH0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7f98f9fff7a34c7a9bc3984e2a4cced7&ei=26

【ワシントン時事】２０２４年米大統領選の共和党候補指名を争う州レベルの選考開始まで約１カ月。ＮＢＣテレビなどが１１日に公表した世論調査結果によると、初戦の舞台となる中西部アイオワ州では、５１％がトランプ前大統領（７７）を第１候補とすると回答し、ライバル候補を圧倒している。

　ＮＢＣテレビとアイオワ州の地元紙デモイン・レジスターなどが２〜７日、同州で２４年１月１５日に行われる党員集会に参加する可能性の高い５０２人を対象に調査。２位のデサンティス・フロリダ州知事（４５）は１９％、このところ支持率を伸ばしているヘイリー元国連大使（５１）は１６％にとどまった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/785.html

[国際33] 米、ロシアを支援した250以上の団体・個人制裁 兵器調達に関与／毎日新聞
米、ロシアを支援した250以上の団体・個人制裁 兵器調達に関与／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%81%9F250%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%9B%A3%E4%BD%93-%E5%80%8B%E4%BA%BA%E5%88%B6%E8%A3%81-%E5%85%B5%E5%99%A8%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%81%AB%E9%96%A2%E4%B8%8E/ar-AA1lpPWk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7f98f9fff7a34c7a9bc3984e2a4cced7&ei=42

　バイデン米政権は12日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの兵器調達に関与したなどとして、250以上の個人・団体を新たに制裁対象に指定した。米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。

　財務省は、ロシアが兵器生産に使う航空機部品や電子機器などを調達するのを支援したとして、中国やトルコ、アラブ首長国連邦（UAE）などに拠点を置く150以上の個人・団体を新たに制裁対象に指定した。イエレン財務長官は声明で「ロシアは国内生産だけでは戦争を続けられない。今回の制裁はロシアに重要物資を供給する供給業者やネットワークへの締め付けを強化するものだ」と述べた。

　国務省も、ロシアの制裁逃れに加担したなどとして、エネルギー企業など100以上の個人・団体を制裁対象に指定した。ブリンケン国務長官は声明で「米国と同盟国は、ロシアの違法な戦争に直面しているウクライナを支援し続ける」と強調した。【ワシントン大久保渉】

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/786.html

[国際33] バイデン氏「イスラエルは世界の支持を失い始めている」 米で演説／毎日新聞
バイデン氏「イスラエルは世界の支持を失い始めている」 米で演説／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%84%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E3%81%A7%E6%BC%94%E8%AA%AC/ar-AA1lpoWd?ocid=msedgntp&cvid=0e8382a4272440ba85e8eb7a6bfb775c&ei=7

　バイデン米大統領は12日、首都ワシントンで演説し、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルが「（パレスチナ自治区ガザ地区への）無差別爆撃によって世界の支持を失い始めている」と述べた。バイデン政権はイスラエルの攻撃による民間人の犠牲が拡大し続けていることに懸念を深めており、米イスラエル間の不協和音があらわになった格好だ。

　バイデン氏は「イスラエルは存在そのものが脅かされており、ハマスを攻撃する必要性に疑問の余地はない」と述べた。一方で、民間人被害を念頭に「イスラエルのネタニヤフ首相は変わらなければならない」と強調した。

　また、対パレスチナ強硬派の極右政党が加わるネタニヤフ政権を「イスラエル史上最も保守的な政府だ」と言及した。極右政党は、バイデン政権が唱えるパレスチナとの「2国家共存」を否定しており「ハマスだけでなく全てのパレスチナ人に対する報復を望んでいる」と指摘した。その上で、戦闘終結後のガザ地区の統治を念頭に「2国家共存という選択肢が始まるような形でイスラエルが一つにまとまらなければならない」と語った。
　一方、ネタニヤフ氏は12日、2国家共存を目指して1993年に結ばれた「オスロ合意」について「イスラエルはあの過ちを繰り返さない」と主張した。ロイター通信が伝えた。【ワシントン鈴木一生】

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/787.html

[日政�U2] 「内閣総辞職して、野党として出直す局面」 岩手知事が自民党を批判／朝日新聞
「内閣総辞職して、野党として出直す局面」 岩手知事が自民党を批判／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E8%BE%9E%E8%81%B7%E3%81%97%E3%81%A6-%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E5%87%BA%E7%9B%B4%E3%81%99%E5%B1%80%E9%9D%A2-%E5%B2%A9%E6%89%8B%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1lpKaP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a23b7c7566745f5bf1cfac5a99e2f38&ei=39

政治資金パーティー収入をめぐる問題などで国政が混乱していることを受け、達増拓也知事は12日の会見で、「内閣総辞職し、自民党は野党として、党改革を行って出直しを図った方がいい局面ではないか」と厳しく批判した。

　野党については、自民党が出直しを図る間に「危機管理内閣」を組み、政治資金パーティーや旧統一教会の問題を徹底的に調査すべきだとの考えを示した。その上で、「調査の期間は1年半と区切り、その後、衆参同時に選挙を行って民意を問うべきだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/847.html

[国際33] ウクライナの汚職問題に翻弄されるゼレンスキー大統領／The Daily Digest
ウクライナの汚職問題に翻弄されるゼレンスキー大統領／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%B1%9A%E8%81%B7%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E7%BF%BB%E5%BC%84%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ss-AA1ht4s2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=463f272315034557ad983971f6b60743&ei=6

徹底的な調査
©The Daily Digest 提供
9月12日、ウクライナのゼレンスキー大統領が動員に関する軍の医官による決定をすべて再検討する大統領令に署名した。動員逃れにまつわる不正を根絶することを目指していると見られる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/789.html

[日政�U2] 岸田首相��焼け太り人事�＄ｭ権の「泥船」嫌って相次ぎ辞退者 屈指の親中派・林前外相の官房長官就任「絶望しかない」と識者／zakzak
岸田首相��焼け太り人事�＄ｭ権の「泥船」嫌って相次ぎ辞退者 屈指の親中派・林前外相の官房長官就任「絶望しかない」と識者／zakzak
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E7%84%BC%E3%81%91%E5%A4%AA%E3%82%8A%E4%BA%BA%E4%BA%8B-%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE-%E6%B3%A5%E8%88%B9-%E5%AB%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%8E%E8%BE%9E%E9%80%80%E8%80%85-%E5%B1%88%E6%8C%87%E3%81%AE%E8%A6%AA%E4%B8%AD%E6%B4%BE-%E6%9E%97%E5%89%8D%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E5%B0%B1%E4%BB%BB-%E7%B5%B6%E6%9C%9B%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E8%AD%98%E8%80%85/ar-AA1ltgEY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=463f272315034557ad983971f6b60743&ei=8

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岸田首相（右）は同じ派閥だった林前外相を官房長官に起用する
岸田首相（右）は同じ派閥だった林前外相を官房長官に起用する
© zakzak 提供
岸田文雄首相は１４日、松野博一官房長官ら安倍派（清和政策研究会）の閣僚を一掃する更迭人事を行う。自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑が大炎上するなか、キックバック（還流）の裏金化が目立つ最大派閥・安倍派を切り捨て、危機的状況にある政権の延命を図る。官房長官の後任には、自身が先週まで率いた岸田派（宏池会）幹部で、「政界屈指の親中派」とされる林芳正前外相を充てる。米中対立が深刻化するなか、同盟国・米国や、覇権拡大を進める中国の反応も注目されそうだ。林氏の起用は、意中の候補に相次いで固辞されたための窮余の策という。ただ、岸田派でも政治資金収支報告書の「過少記載」が浮上しているのに、政権の要に身内を充てる��焼け太り人事�∞�厚顔人事�≠ﾆいう批判も聞かれる。

「政治の信頼回復と国政の遅滞回避の観点から、１４日に人事を行いたい」「信頼回復のため、火の玉となって自民党の先頭に立ち取り組む」
岸田首相は１３日、臨時国会閉会を受け記者会見で、こう語った。ただ、声のボリュームは低く、目も泳いでいるように見えた。

一連の疑惑は、安倍派や二階派（志帥会）に加え、岸田派にも飛び火している。１４日から本格化する東京地検特捜部の捜査の行方次第で、さらなる大混乱となり得る。

岸田首相は人事について、「懸念が生じないよう、諸課題に対応するための体制」と語ったが、閣僚人事は難航を極めたという。

退任するのは松野氏と鈴木淳司総務相、西村康稔経産相、宮下一郎農水相の４人。後任には、総務相に松本剛明前総務相（麻生派）、経産相に斎藤健前法相（無派閥）、農水相に坂本哲志元地方創生相（森山派）を起用する。

ベテラン議員は「派閥の疑惑が��炎上�≠ｷるなか、岸田首相は無派閥や、派閥色が薄く経験豊かな人材を起用したかったようだが、『泥船』を嫌って辞退が相次いだ」と語る。

例えば、無派閥で当選１０回の浜田靖一前防衛相には要職に推す声が上がり、岸田首相側は官房長官就任を要請したものの、浜田氏は固辞したという。この他にも、複数の辞退者がいたとされる。

今回の人事をどう見るか。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「浮上した閣僚の陣容を見ると、岸田政権を支える主流派で固めた。重大な政権のピンチに、本来なら危機管理に長けた『剛腕』を起用するべきだが、『大改革の覚悟』は感じられない人事だ。頭を低くしてやり過ごしたい意図が透ける。政治不信の根本解決にはならず、岸田首相の求心力はさらに低下した。そもそも、疑惑の全容が不透明ななか、丁寧な検証もなく安倍派を一掃する性急な人事で、強い怒りも鬱積した」と分析する。

中でも、党内に反対論があった林氏の官房長官起用は禍根を生みそうだ。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「官房長官は『内閣の要』『政権の顔』だ。『政界屈指の親中派』である林氏を起用した岸田政権には絶望しかない。中国は大歓迎の人事だろう。来年１月に台湾総統選を控え、挑発的行動を強める中国がますます増長しかねない。政治資金問題も重要だが、今の局面で外交への視点が欠落している」と批判する。

米政界や国際政治に詳しい福井県立大の島田洋一名誉教授も、林氏起用を問題視する。

「岸田首相が２０２１年、林氏を外相に起用した際、安倍晋三元首相は強く反対した。『異次元の媚中派』だからだ。実際、外相時代には中国に毅然（きぜん）とした姿勢を示さなかった。中国は沖縄県・尖閣諸島での主権侵害や、海洋ブイの設置で、ますます覇権主義的動きを強めているだけに、今回の人事は『日本は譲歩する』という誤ったシグナルに受け取られかねない。林氏は、米国でも超党派で中国への距離感が懸念されている。３月に２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に欠席したが、この会合は露中に対峙する自由主義諸国の結束を表明する場だっただけに、米側は激怒した。さらに、官房長官は北朝鮮による拉致問題担当相を兼ねることになるだろう。林氏は、救出運動の現場で顔を見たことがない。『親中』の姿勢は、自ずと『親北』の姿勢につながりがちだ。非常に懸念している」

「無限の辞任・更迭ドミノ」危機

野党が一致して提出した内閣不信任決議案は１３日、否決されたが、１４日以降、特捜部の捜査は本格化する。二階派や岸田派に追及が広がれば、「無限の辞任・更迭ドミノ」を招きかねない。

疑惑に絡み、安倍派事務総長の高木毅国対委員長が辞意を伝え、萩生田光一政調会長も辞表を提出する。さらに、世耕弘成参院幹事長も退く見通しで、混乱は続きそうだ。

岸田首相も先の会見で、解散・総選挙や内閣総辞職、来年秋の自民総裁選への対応について、「今は先のことを考えている余裕はない」と述べるなど、追い込まれている。

前出の鈴木氏は「混乱はますます加速するだろう。岸田首相は『政権の延命』を画策しているが、党内の反発が強まり、世論の支持がさらに低下すれば、その立場はますます厳しいものになる」と語った。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/848.html

[国際33] バイデン氏の弾劾に向けた調査、正式に開始 米下院で可決／BBC News
バイデン氏の弾劾に向けた調査、正式に開始 米下院で可決／BBC News
BBC News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%BC%BE%E5%8A%BE%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E3%81%AB%E9%96%8B%E5%A7%8B-%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2%E3%81%A7%E5%8F%AF%E6%B1%BA/ar-AA1ltqGS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=463f272315034557ad983971f6b60743&ei=21

アメリカの議会下院は13日、ジョー・バイデン大統領に対する弾劾調査の開始を正式決定する決議案を可決した。

採決では与党・民主党が反対し、野党・共和党は賛成した。下院は共和党が8議席というわずかな差で多数派となっており、決議案は賛成221、反対212で可決された。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/790.html

[国際33] プーチン氏、拘束の米紙記者ら交換へ「合意望む」 ロの条件も強調／Reuters
プーチン氏、拘束の米紙記者ら交換へ「合意望む」 ロの条件も強調／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E6%8B%98%E6%9D%9F%E3%81%AE%E7%B1%B3%E7%B4%99%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%89%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%81%B8-%E5%90%88%E6%84%8F%E6%9C%9B%E3%82%80-%E3%83%AD%E3%81%AE%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%82%82%E5%BC%B7%E8%AA%BF/ar-AA1lwlHs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7dcabaf3543b4b7ebf2b26af7e990979&ei=13

[モスクワ １４日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１４日、同国で拘束されている米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者と元米海兵隊員ポール・ウィーラン氏について、米国と拘束者交換で合意できることを望むが、米側がロシアの条件を聞く必要があると述べた。

年末恒例の大規模記者会見で「合意を望む。互いに受け入れ可能で、双方に適したものでなければならない」と述べた。

この問題を巡り米国との接触は続いているとした上で「単純ではない。詳細には踏み込まないが、互いに理解できる言葉を話しているように思える」とし、解決に期待を示した。ただ「米国がわれわれに耳を傾け、ロシア側に合った適切な決定を下さねばならない」とも強調した。

一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、協議は継続中だが、米の真剣な提案をロシアが拒否したと述べた。

米国務省のミラー報道官も「プーチン氏が真剣なら、われわれが誠意を持って示した重要な提案を検討すべきだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/792.html

[日政�U2] 「日本の政界を揺るがしている」中国メディアがトップで報じる 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題／TBS NEWS
「日本の政界を揺るがしている」中国メディアがトップで報じる 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%95%8C%E3%82%92%E6%8F%BA%E3%82%8B%E3%81%8C%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%A7%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%82%8B-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%B4%BE%E9%96%A5%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA1lwT1j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=79226697ca24485fb6e633a383b31893&ei=28

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で4人の大臣が更迭されたことについて、中国共産党系メディアは1面で「政界を揺るがしている」と大きく扱っています。

記者

「こちらはきょうの環球時報ですが、1面には『複数の高官の辞任が日本の政界を揺るがす』との見出しが出ています」

中国共産党系の国際紙「環球時報」は15日付の紙面のトップで、岸田内閣の4人の大臣が更迭されたことを伝えました。記事では、日本のメディアの調査で岸田内閣の支持率が政権維持の危険水域にまで低下しているとの分析があることなどを紹介。
また、中国の専門家の話として「安倍派のスキャンダルが日本の政界に対する社会からの信頼性にも影響を与えることになる」との見方を伝えています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/850.html

[日政�U2] 〈裏金問題・Xデー迫る〉「ここまで騒ぎになるとは思っていなかった」戦々恐々の安倍派議員…「特捜部はどこまで狙うのか？」キーマンは／集英社オンライン
〈裏金問題・Xデー迫る〉「ここまで騒ぎになるとは思っていなかった」戦々恐々の安倍派議員…「特捜部はどこまで狙うのか？」キーマンは／集英社オンライン
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A3%8F%E9%87%91%E5%95%8F%E9%A1%8C-x%E3%83%87%E3%83%BC%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E9%A8%92%E3%81%8E%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AF%E6%80%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%88%A6%E3%80%85%E6%81%90%E3%80%85%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B4%BE%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E7%89%B9%E6%8D%9C%E9%83%A8%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E7%8B%99%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%AF%E3%82%8A5%E4%BA%BA%E8%A1%86-%E4%B8%80%E7%99%BA%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E3%81%AA%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AF/ar-AA1lwzlg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=79226697ca24485fb6e633a383b31893&ei=41

時事通信が12月14日に公表した世論調査で、岸田内閣の支持率が17.1％とついに1割台となった。同社の調査では2012年12月の政権復帰以来過去最低で、支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した2009年９月の麻生内閣（13.4％）以来だ。

正直ここまで騒ぎになるとは思っていなかった
「想定されていたとはいえ、実際に突きつけられると厳しい数字です。正直、今の執行部には支持率回復に繋がる手だてはもう何もないのではないでしょうか。野党にそれほど勢いがないことだけが救いです。東京地検特捜部の捜査の進展を見守ることしかできず、誰まで捜査の手が及ぶのか、情報集めに奔走している状況です」

ある自民党衆院議員の秘書はこういって肩を落とす。

自民党に対する世論の失望を決定づけた最大派閥、清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑。各所属議員にノルマ超過分を現金でキックバックしていたが、このカネは派閥の政治資金収支報告書にも、各議員の政治団体の収報にも記載されない裏金となっていたとみられている。

「安倍派では1枚2万円のパーティー券を当選1期は50万円分、2期は100万円分……と1期ごとに50万円を目安にノルマが設定されていたようです。足らなければ自己資金で補填、逆に超過した分は現金で各議員にキックバックしていた。このお金は収支報告書にも載らないから各議員が自由に支出できる。そんなに変なことに使っている議員はいないとは思いますが、何に使われているかはまったくわかりません。

これとは別に、各議員個人にあてがわれて、収支報告書に記載の必要がない『政策活動費』というものもある。このようにグレーなカネが多く飛び交っているのが政治の世界の実態ですから、正直、今回の件がここまで騒ぎになるとは思っていなかった議員も多いです。

民間や行政のカネの流れを透明化させようとしている政治家自身がこれでは大きな批判を受けるのも当たり前ですが、それすらもわからなくなっていたのでしょう」（前出の議員秘書）

全容解明のキーマンは…
裏金問題に切り込む東京地検特捜部の強制捜査は間近に迫っているとされる。まずは、議員事務所や議員の自宅などといった関係先に捜索に入る見込みだ。現金のキックバックは各派閥で慣習的に行われてきており、岸田首相が離脱した自らの派閥・宏池会（岸田派）や志帥会（二階派）などでもあったとされるが、特捜部の最大のターゲットとみられるのが安倍派だ。

「安倍派は直近5年間で5億円規模のカネが闇に消えていた。受け取っていた所属議員は数十人。いずれもノルマを達成していた有力議員が中心で、松野博一前官房長官や高木毅前国対委員長ら、1000万円を超える裏金を受け取っていたとみられる議員も、重鎮を中心に10人以上います」（全国紙社会部記者）

多くの“容疑者”がいる中、特捜部が狙うのは誰なのか、永田町界隈ではその話題で持ちきりだ。

「裏金を受け取っていた安倍派の数十人すべてが立件されることは一般的には考えにくいです。特捜部の目的は自民党の壊滅ではなく、法律に照らしてひとつひとつのケースを判断していくこと。そこで不平等感なく白と黒に線引きしていく際のポイントとなるのは議員それぞれが、�@派閥のカネにどの程度関わっていたのか �A実際にキックバックされた裏金はいくらか �B裏金の使途は何だったのか、の３つ。

派閥のカネという観点では、まず最初に挙がるのが実務を担う会計責任者ら事務方。そして国会議員である派閥の会長と政治資金の責任者といえる事務総長経験者です。政治資金規正法の不記載の時効は5年のため、2018年以降で見ると、会長職は安倍晋三前首相、細田博之前衆院議長といずれも故人です。

事務総長は下村博文元文科相、松野前官房長官、西村前経産相、高木前国対委員長の４人ですが、下村氏は時効にあたってしまう可能性も高いですね。これに『5人衆』の残りの実力者、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長を加えたメンバーが特捜にとって、全容解明のためのキーマンです」（前出の記者）

河井事件を指揮していた森本宏氏が最高検刑事部長として特捜部をグリップ
「そして政治資金の事件では、金額の多寡がいつも議論になりますが、報道されているように1000万円がひとつの基準になるのだとすれば、すでに高額の裏金が渡っていた疑いが高まっている大野泰正参院議員（報道では約5000万円）、池田佳隆衆院議員（同4000万円）、谷川弥一衆院議員（同4000万円）あたりはアウトでしょうね。

一方で、今回のように特捜部が力を入れる事案だと、金額が少ないことが起訴猶予の理由にはならない可能性があるんです。実際、2020年に河井克行前法相が地元・広島の地方議員や支援者らに現金をばらまいていた公選法違反事件では、金額の多寡に関わらず地方議員ら全員に厳しい処分がなされました。

今回は地方議員ではなく国会議員ですから、なおさらです。しかも東京地検特捜部長として河井事件を指揮していた森本宏氏が最高検刑事部長として特捜部をグリップする担当にいるので、『政治家に厳しい彼ならやりかねない』と安倍派の各議員は戦々恐々としているといいます」（同）

世論は裏金を受領していた議員の全員立件を支持するだろう。

こうした状況の中、所属議員に箝口令を敷いていた安倍派だったが、ほころびが出始めている。池田衆院議員は、12月8日、3200万円の不記載認め、収支報告書を訂正した。

さらに、宮沢博行前防衛副大臣は「3年間で140万円の裏金を受け取っていた」と自白した上で報道陣に「派閥から『記載しなくていい』と指示があった」「派閥からしゃべるなと指示があった」と暴露したのだ。

また、前述の池田氏は3200万円の不記載を認めつつ、それとは別に自らの政治資金パーティーで「事務的なミスがあった」と1095万円もの収入を追加。また、今月に入り、自民党岐阜県連のパーティー分配金が未記載だったことも明らかになっている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/851.html

[国際33] プーチン氏、侵攻の目的達成すれば「ウクライナに平和訪れる」 非ナチス化の目的は「変わらず」と／BBCニュース
プーチン氏、侵攻の目的達成すれば「ウクライナに平和訪れる」 非ナチス化の目的は「変わらず」と／BBCニュース
BBC News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AE%E7%9B%AE%E7%9A%84%E9%81%94%E6%88%90%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%A8%AA%E3%82%8C%E3%82%8B-%E9%9D%9E%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E5%8C%96%E3%81%AE%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%AF-%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A-%E3%81%A8/ar-AA1lx3if?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f9b0217d62d448aa85bc4ac7bcefef30&ei=7

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は14日、首都モスクワで、ウクライナ侵攻開始後初めてとなる年末恒例の記者会見や国民対話のイベントを開き、ウクライナの平和は「我々が目的を達成したとき」にしか実現しないと述べた。

記者会見と、国民からの質問に答えるイベントで、プーチン氏はジャーナリストやロシアの一般市民からの質問に答えた。

イベントは大部分に演出が施され、内容のほとんどは、プーチン氏が「ウクライナでの特別軍事作戦」と呼ぶ軍事侵攻に焦点をあてたものだった。
プーチン氏は、前線全体で状況が改善しつつあると主張した。

プーチン氏との「直接対話」の様子を伝える番組は、ロシアのほとんどの主要チャンネルで4時間以上にわたり放送された。

番組冒頭でプーチン氏は、「我が国が主権を持たずに存在するのは不可能だ。（主権がなければ）この国はただ単に、存在しない」と国民に語り掛けた。

さらに、ロシア経済は戦時下にしては好調だと付け加え、話題はすぐにウクライナのことに移った。

「61万7000人のロシア人がウクライナで戦っている」
プーチン氏は「我々が目的を達成すれば（ウクライナに）平和が訪れる」と述べた。ウクライナにおける「非ナチス化と非軍事化、中立化」という「目的は変わらない」とした。プーチン氏は開戦当初からこの両方を、重要テーマとしてきた。

大統領は、ウクライナで現在戦っているロシア兵が61万7000人に上るとも明らかにした。また、昨年招集された30万人に加え、さらに48万6000人が自発的に契約軍人として契約したと主張した。

「武器を手に祖国の利益を守ろうとする兵士の数は、減っていない」とプーチン氏は述べた。「（契約軍人の数は）今年末には50万人弱になるだろう。動員など必要ない」。

プーチン氏は死亡した兵士の数は明かさなかったが、自分と「親しい」人たちの子供たちがいわゆる民間軍事会社のために戦い、「自分に近い」人たちが多数死んだと述べた。

アメリカ政府の機密諜報報告書は今週、開戦以来31万5000人のロシア兵が死傷したと推定している。この人数は、侵攻開始時にロシアで軍人だった人数のほぼ90％にあたるという。

プーチン氏に対しては、ロシア人記者や外国人ジャーナリストがその場で質問するほか、ロシアの一般市民からの質問も200万件寄せられ、事前に入念に精査された。

ロシア軍に占領されているウクライナ東部ルハンスクを拠点にするロシアの日刊紙イズヴェスチヤの記者は、ウクライナ軍が最近、ロシア占領下のドニプロ川東岸に足場を築いたことについて質問した。

プーチン氏はウクライナ軍が「小さな地域」で軍事的成功を収めたことを、クリミア半島への突破口を開こうとするウクライナの最後の必死の挑戦だとし、ロシア軍は「我が国の若者を救うために」森林地帯へ数メートル退くことを決めたのだと説明した。

「なぜそんなことをするのか、私にはわからない。（ウクライナは）確実に殺される状況に自国民を追い込んでいる。ウクライナ軍にとっては片道切符だ。これには政治的な理由がある。ウクライナの指導者たちは、外国に援助を懇願しているからだ」

ウクライナに対する同盟国からの支援は尽きつつあると、プーチン氏は述べた。

「今日、ウクライナはほとんど何も生み出していない」とプーチン氏は続けた。「下品な言い方で申し訳ないが、ウクライナに持ち込まれる何もかも、おまけ、無料の景品みたいなものだ。しかし、もらえる景品もいつかは尽きるかもしれない。実際、徐々になくなりつつあるようだ」。

プーチン氏はイベントで、ウクライナの前線全体でロシア軍が優勢だとも主張した。

「控えめに言っても、実質的にウクライナの全戦線で我が軍の状況は改善しつつある」

この数カ月間、前線ではほとんど動きはなかったが、ロシアはドネツク州の2つの町マリインカとアウディイウカを標的にしている。

西側からの経済制裁や、ウクライナ侵攻に起因する政治的孤立にもかかわらず、プーチン氏はロシアは「前進」できると主張した。

NATO、侵略行為の拡大懸念
プーチン氏のイベントと同じころ、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長はベルギー・ブリュッセルの本部で記者会見を開いた。「ウクライナでの戦争でプーチン氏が勝利すれば、同氏による侵略行為が（ウクライナで）終わらないという本物のリスクがある」と警鐘を鳴らした。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は欧州連合（EU）の首脳会議で、ウクライナでの戦争をめぐるロシアへの対応でEUが優柔不断な態度をとれば、プーチン氏はそれを利用するだろうと警告した。

「EUがウクライナに否定的な姿勢を示し、ロシアの行動を容認すれば、欧州の人々にとっては何の利益にもならない。プーチンは必ずそれに乗じて、あなた方に個別に、そして欧州全体に対して、行動を起こすはずだ」と、ゼレンスキー氏はビデオリンクを通じて語った。

ロシア収監中のアメリカ人は
プーチン氏はアメリカとEUとの関係についても言及した。

アメリカは重要な国だが帝国主義だと、プーチン氏は非難した。「ほかの人々や国々を尊重する」ようアメリカに求め、そうすればロシアは関係を回復する用意があるとした。

米紙ニューヨーク・タイムズのヴァレリー・ホプキンス特派員は、ロシアの刑務所に収監されている2人のアメリカ人、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのエヴァン・ガーシュコビッチ特派員と元米海兵隊員のポール・ウィラン氏について、釈放条件は何かとプーチン氏に尋ねた。

アメリカは2人が不当に拘束されているとみている。ガーシュコビッチ氏の勾留期限は14日、来年1月30日まで延長された。ガーシュコビッチ氏はエカテリンブルクで取材中にスパイ容疑で逮捕された。本人と同僚は、断固として容疑を否定している。

「交換の可能性については（中略）我々は合意したいと考えている。合意は双方が受け入れ可能で、いずれの側にも適したものでなければならない」とプーチン氏は答えた。そして、2人が裁判所の命令を受けていると指摘した。

「この件に関する対話は進行中だ。難しい対話で、いまはその詳細には触れないが、全体としてお互いに理解できる言葉で話していると思う。解決策が見つかることを願っている」

イベントではプーチン氏が、ロシア国内で反体制派の人物が追及されてると認めたかのような場面があった。

親ロシア政権の同僚を含むジャーナリストに対する「魔女狩り」を防ぐために刑法が改正される可能性があるかと記者に問われると、プーチン氏はこう答えた。 「彼女は追われるようなことをしたのか？　彼女は反体制派の大物か何かか？」。

ロシアで最も著名な野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は8月、過激派団体を創設した罪などで禁錮19年の判決が言い渡された。同氏の支援チームは、本人と1週間以上接触できていないとしている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/795.html

[経世済民136] BRICS共通通貨への道／田中宇

BRICS共通通貨への道／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2023年12月14日】
　BRICS共通通貨は、うまくいけば来年のBRICSサミットで決定され、再来年のサミットで通貨創設の最初の段階を発表できる。とりあえずデジタル人民元などBRICS加盟国の諸通貨をドル代替の非米側基軸通貨として使う。
　そのかたわらで共通通貨として、BRICS諸国の通貨を経済規模に応じて加重平均した新デジタル通貨「R5+」を作る。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/281.html

[国際33] ＥＵ、ウクライナ7.7兆円支援策で合意できず−ハンガリーが阻止／Bloomberg
ＥＵ、ウクライナ7.7兆円支援策で合意できず−ハンガリーが阻止／Bloomberg
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%85%EF%BD%95-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A7-7%E5%85%86%E5%86%86%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%AD%96%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A-%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%81%8C%E9%98%BB%E6%AD%A2/ar-AA1lvBhc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=101f496b0a75448b9b941644beb8c81a&ei=11

（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）が計画していたウクライナ財政支援パッケージを、ハンガリーのオルバン首相が阻止した。西側のウクライナ支援が揺らぎつつあるとの懸念をＥＵは払拭できず、議論は来年初めへと持ち越されることになった。

　　ＥＵは14日、ウクライナの加盟交渉開始で予想外の合意を果たし、同国に重要な政治的勝利をもたらした。だが、500億ユーロ（約７兆7500億円）規模の支援パッケージを巡る交渉は、加盟27カ国中26カ国が支持しているにもかかわらず依然停滞している。

　　支援の遅れは、戦禍に苦しみ重大な局面にあるウクライナの不安を増す公算が大きい。米国ではバイデン大統領が提案した610億ドル（約８兆6400億円）規模のウクライナ支援案が承認を得られないまま、下院は今週休会に入った。

　ミシェルＥＵ大統領（欧州理事会常任議長）は、ウクライナ支援を巡る協議は来年にずれ込むと説明。加盟国はハンガリーのオルバン首相の同意を取り付ける方法を引き続き模索する。加盟国がＥＵの予算手続きを通さずにウクライナに資金を送る案などが次善策になるかもしれないという。
　　近く交代するオランダのルッテ首相は、ウクライナ支援を含む予算パッケージ全体に26カ国が合意したと明らかにし、加盟国は恐らく１月後半に臨時首脳会議を開くことになるだろうと語った。

　　ルッテ氏は15日朝、「来年初めに事態は打開できるとかなりの自信を持っている」と記者団に述べ、「まだ時間はある。ウクライナは向こう数週間、資金が尽きることはない」との認識を示した。

　　オルバン氏はウクライナ支援策を拒否したことをＸ（旧ツイッター）への投稿で表明。「適切な準備の後、来年のＥＵ首脳会議でこの問題に再び向き合う」と続けた。

　　ウクライナに対して西側が新たに約束した支援の額は、ほぼ２年前にロシアが侵攻を開始して以降で最低の水準に落ち込んだ。一方、ロシアは国内で軍事生産を強化し、戦線から離れたウクライナ内部への攻撃を強めている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/796.html

[国際33] ウクライナ「西側の一員」へ道 ＥＵ薄氷の結束、新たな拡大機運も／産経新聞
ウクライナ「西側の一員」へ道 ＥＵ薄氷の結束、新たな拡大機運も／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%93%A1-%E3%81%B8%E9%81%93-%EF%BD%85%EF%BD%95%E8%96%84%E6%B0%B7%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9D%9F-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E6%A9%9F%E9%81%8B%E3%82%82/ar-AA1lxu63?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ade4c2ef99124fcca65f329fa41047bc&ei=11

【ブリュッセル＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）がウクライナの加盟交渉の開始を決めた。異論を唱えたハンガリーが土壇場で反対姿勢を和らげ、ウクライナを「西側の一員」として迎え入れる結束をかろうじて保った。ロシアなど権威主義勢力に対抗する意味でも、民主主義を基盤とするＥＵが新たな拡大の道筋を開いた意義は小さくない。一方で、加盟国の増加に伴い足並みをそろえる難しさも増すとみられ、課題も多い。

今回の合意について、欧州外交筋から、「ロシアのプーチン大統領に『ウクライナの未来は欧州の中心にある』という明確なメッセージを送れる」（北大西洋条約機構＝ＮＡＴＯ＝のラスムセン前事務総長）などと歓迎する声が相次いだ。

【ブリュッセル＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）がウクライナの加盟交渉の開始を決めた。異論を唱えたハンガリーが土壇場で反対姿勢を和らげ、ウクライナを「西側の一員」として迎え入れる結束をかろうじて保った。ロシアなど権威主義勢力に対抗する意味でも、民主主義を基盤とするＥＵが新たな拡大の道筋を開いた意義は小さくない。一方で、加盟国の増加に伴い足並みをそろえる難しさも増すとみられ、課題も多い。

今回の合意について、欧州外交筋から、「ロシアのプーチン大統領に『ウクライナの未来は欧州の中心にある』という明確なメッセージを送れる」（北大西洋条約機構＝ＮＡＴＯ＝のラスムセン前事務総長）などと歓迎する声が相次いだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は昨年２月のロシアの侵略直後にＥＵ加盟を申請。欧州の独立主権国家という地位を確立し、ロシアの影響力を排除したい狙いがあった。あるＥＵ外交官は今回の交渉開始決定が「ウクライナへの最大の支援だ」との見方を示した。
ＥＵでは２０１３年のクロアチア加盟を最後に、反ＥＵ勢力の台頭や、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）で拡大機運が低下した。

今回、ウクライナの隣国モルドバについても加盟交渉開始で合意。ＥＵ拡大の動きが��再起動�≠ｵ、欧州大陸の安定へ「明確な希望のシグナル」（ＥＵのミシェル大統領）になるとの期待もある。

欧州で１９９３年のＥＵ創立後、かつて共産主義政権下にあった中・東欧諸国が加盟を申請。民主化や法の支配などの理念が広がった。人や物品、資本の「単一市場」の拡大で、加盟国間の輸出入も活発化した。

ロシアとの戦争が続くウクライナが、悲願とするＮＡＴＯへの加盟は容易ではないが、ＥＵ加盟国入りに向けて歩む意義は重い。

ＥＵはウクライナの加盟申請後、手続きを異例の速さで進めた。また、加盟交渉開始に反対したハンガリーのオルバン首相を、フランスのマクロン大統領が７日に夕食会に招待。１４日のＥＵ首脳会議の開幕直前もフォンデアライエン欧州委員長らがオルバン氏の説得にあたった。

オルバン氏が拒否権を行使せず、ＥＵはウクライナ加盟交渉開始で合意できたが、枠組み拡大に備えた改革も迫られる。ＥＵでは外交・安全保障政策などは全会一致が原則。加盟国が増えれば意志決定が一層困難になるため、フランスやドイツなどは全会一致原則の見直しを求めている。

財政面も課題だ。ＥＵは加盟国の農業振興などに補助金を支出しているが、英紙によると、農業大国のウクライナ向けには約１８６０億ユーロ（約３０兆円）が必要になるとの試算もあり、負担増大が懸念されている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/797.html

[国際33] 深刻！インドの大気汚染 原因と対策は／安間英夫・nhk
深刻！インドの大気汚染 原因と対策は／安間英夫・nhk
2023年12月15日 (金)
安間　英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/490403.html

海外の有望な進出先として日本企業の間でも期待が高まるインド。
大気汚染が深刻で、1年のうち、冬のこの時期がもっとも悪化するというのですが、その原因と対策についてお伝えします。

Q）インドの大気汚染、どのくらい深刻なのでしょうか。

A）ニューデリー支局によると、この時期、現地はスモッグで空がかすみ、日本の気象情報でよく言われる「雲ひとつない青空」はとても望めないそうです。
インドでも特に北部、ニューデリー首都圏は、11月から1月ごろにかけて大気汚染が深刻となります。
日本の国立環境研究所とインドのアーリヤバタ観測科学研究所が共同研究の一環として在インド日本国大使館の屋上で大気汚染物質の計測を行い、データを公開しているのですが、
それによると、この時期（11月から1月ごろまで）は、大気汚染物質PM2.5の1日の平均値が軒並み日本の環境基準のおよそ3倍以上となり、もっともひどいときでおよそ8倍、市内で100メートル先が見えないときもありました。
インドはことし、人口が中国を抜いて世界一になったとされますが、大気汚染も今やインドのほうが中国より深刻な状況です。

Q）なぜこの時期に悪化するのでしょうか。

A）まず大きな要因は「野焼き」です。
インド北西部に農業地帯があり、この時期、収穫が終わったわらなどを焼くため、煙が季節風で流れてくる。これが一つ。
二つ目はヒンドゥー教の「ディワリ」という「祭り」が11月中旬にあり、多くの人が爆竹や花火を燃やしたこと。
さらにこの時期は雨の少ない「乾季」で、上昇気流が発生しにくく、空気がとどまること。
そして「経済成長」に伴い、車や工場・発電所の排気などが増加していること。
このように原因は、古くからの風習、気象条件、経済成長が交錯し、複合的なのが特徴です。

Q）対策はどうなっているのでしょうか。

A）原因が複合的で対策もなかなか難しいのが実情です。
インド政府は大気浄化の国家計画を掲げ、自治体レベルで▼車の通行や工場や工事を規制したり、▼水を撒いてほこりを抑えたりするなど対策を進めています。
野焼きもわらを焼かずに処理するのに補助金を出して対策を行っていますが、一朝一夕にはいかず、改善は容易ではありません。

Q）現地の人たちの健康被害が心配されますね。

A）呼吸器疾患を訴える人は多く、国民の平均寿命にも影響していると危惧されています。
この問題は、何よりインド国民、また外国からの駐在員の健康に直結し、大国化するインドにとって避けては通れない課題です。
インドには日本企業も1400社あまりが進出し、およそ8000人の日本人が駐在しています。
現地の日本大使館では、汚染が深刻な地域を中心に在留邦人に対して汚染がひどいときには不要不急の外出を避けることやマスクの着用などの注意を呼びかけています。
インドの大気汚染、国の規模が大きいだけに周辺国、世界の課題でもあり、改善に向けては、日本はじめ各国が協力できる余地は大きいのではないかと思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/798.html

[日政�U2] 自民派閥政治資金問題 安倍派閣僚交代 瀬戸際に立つ岸田政権／梶原崇幹・nhk
自民派閥政治資金問題 安倍派閣僚交代 瀬戸際に立つ岸田政権／梶原崇幹・nhk
2023年12月14日 (木)
梶原　崇幹 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/490402.html

岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥・安倍派に所属する松野官房長官ら4人の閣僚の辞表を受理し、交代させました。
さらに、自民党内では、安倍派だけでなく、他の派閥でも問題が指摘されており、党を揺るがす事態となっています。
岸田総理大臣は、「国民の信頼回復のため、火の玉となって、先頭に立って取り組む」と決意を示しています。
安倍派に所属する4人の閣僚の交代が、岸田政権に与える影響や、自民党に投げかける課題について考えます。

（安倍派4閣僚、交代）

岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、最大派閥・安倍派に所属する松野官房長官、西村経済産業大臣ら4人の閣僚の辞表を受理しました。同様に安倍派に所属する5人の副大臣らも辞表を提出しました。
新しい官房長官には、岸田派で派閥ナンバー2の林・前外務大臣を、経済産業大臣には無派閥の齋藤・前法務大臣を起用しました。
また、自民党では、安倍派の幹部である萩生田政務調査会長、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長も辞表を提出しました。

（なぜ、この時期に、安倍派閣僚の交代なのか）
岸田総理大臣が、この時期に、安倍派所属の閣僚に限って交代させたのは、なぜなのでしょうか。

これについて、岸田総理大臣は、「所属する政策集団がどこかということではなく、1人1人の意向や事情を勘案した上で判断した」と述べました。
ただ、安倍派をめぐっては、政治資金パーティーで不適切な会計処理が行われていた疑いが指摘され、東京地検特捜部が、今後、捜査を本格化させるとみられています。安倍派では、指摘されている額や関係者の人数が多く、これらが捜査の焦点の1つになるとみられています。
年末にかけては、来年度の予算編成作業が本格化する重要な時期を迎えるものの、安倍派の閣僚すべてを交代させることで、政権としてのけじめを急いだものとみられます。
岸田総理大臣としては、思い切った対応を取った形ですが、今回の人事をめぐって、安倍派には反発の声が上がっています。官房長官の後任人事では、別の議員に打診したものの断られたとの見方もあり、政権を取り巻く環境は厳しさを増しています。
今後、政権幹部に同様の疑惑が指摘されれば、交代を迫られ、政権が揺らぎかねないおそれもあります。政権運営は瀬戸際に立っているといえます。

（安倍派の政治資金をめぐる問題とは）
問題が指摘される安倍派「清和政策研究会」の会計処理は、どのようなものだったのでしょうか。

関係者への取材によれば、安倍派では、所属する議員が企業や団体へのパーティー券の販売で集めた収入を派閥に収め、ノルマを超えて集めた分については、議員側にキックバックし、その際、派閥の収支報告書にはパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかったケースもあったとされています。また、キックバックを受けた議員側の政治団体の収支報告書にも、収入として記載していなかった疑いがあるとされ、野党は、「キックバックされた収入は、表には一切出てこず、裏金にあたる」と追及しています。

安倍派では、松野官房長官や高木国会対策委員長ら、「5人衆」と呼ばれる幹部を含め、数十人規模の所属議員側がキックバックを受け、その総額は、去年までの5年間でおよそ5億円に上るとみられています。
「派閥から収支報告書に記載しなくてもいいと指示があった」と述べる議員もいて、政治資金規正法で罰則の対象となる収支報告書の不記載や虚偽記入にあたるかどうか、今後、東京地検特捜部が捜査を進めるものとみられます。

（そのほかの派閥をめぐる状況）
自民党内では、安倍派とは別に、そのほかの派閥にも、政治資金をめぐる指摘が出ています。

二階派では、パーティー収入の一部が派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いが指摘されています。パーティー収入の一部は議員側にキックバックされていたとされ、派閥と議員側の政治団体の収支報告書にはその金額が記載されているとみられるということです。
岸田派でも、政治資金パーティーで実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されているという指摘があります。

（収支報告書不記載の問題点）

政治とカネの問題をめぐっては、不祥事が起きるたびに政治資金規正法を改正することが繰り返されてきました。今回の事態は、1988年に表面化したリクルート事件に匹敵する不祥事に発展する可能性が指摘されています。
リクルート事件では、値上がり確実とされたリクルート社の子会社の未公開株が政界や官界などの多数の有力者に譲渡されるという例のない事件で、その中には秘書名義で受け取った複数の派閥の領袖も含まれていました。当時の竹下内閣の退陣だけでなく、その後の東京佐川急便事件などもあり、自民党は、結党以来、初めて政権を失うことにつながりました。

政治家本人や派閥が企業などから直接、献金を受けることが不正の温床になったとの反省から、1994年、細川内閣で実現した政治改革では、企業や団体からの献金は政党や政党支部などに限り認め、企業や団体からの派閥への献金は禁止されました。こうした中、政治資金パーティーは、パーティー券を購入した団体名を公開する範囲を広げることなどで、存続した経緯があります。
今回、仮に、パーティー券収入の一部が、収支報告書に記載されることなく、派閥から議員側に還流していたとすれば、事件を教訓に強化されてきた、政治資金の流れを透明化するという改革に逆行するものです。

（政局の行方と課題）
では、今後の政局はどうなっていくのでしょうか。

安倍派は、今回、数十人規模の所属議員側がキックバックを受けたという疑いが上がっています。2000年以降でも4人の総理大臣を輩出し、数の力を背景に影響力を維持してきた安倍派に緩みやおごりはなかったのか、問われることになります。
また、安倍派は、「5人衆」すべてが疑惑を指摘され、幹部が動きにくい状況が生じています。これまで通りの結束を保てるのか、不透明だという見方があります。

一方、岸田総理大臣は、これまで、閣僚や党の重要ポストで、最大派閥・安倍派を処遇し、政権の安定を図ってきました。安倍派からの支持は、岸田派にとって、保守層の支持を広げる効果も期待できました。
安倍派と距離を取ったことで、「多数の議員の支持」と「保守層の支持」という両面で、政権基盤に影響が及ぶことは避けられないとみられています。

今回、自民党にはどのような課題が投げかけられているのでしょうか。

不適切な会計処理は、安倍派だけではなく、他の派閥でも指摘されており、自民党全体に国民の厳しい目が向けられています。なぜ収支報告書に記載しなかったのか、組織的に行われたのか、還流された資金は何に使われたのかなど、疑問は残されたままです。岸田総理大臣には、捜査の進展を待つことなく、党で実態を明らかにし、政治資金規正法の見直しも含めた抜本的な再発防止策を示すことが求められています。

さらに、問題の背景には、自民党の政権運営が、派閥中心に支えられ、その派閥は、維持のために多額の資金を必要とするという構造があるという指摘があります。

（まとめ）
およそ30年前のリクルート事件をきっかけに高まった政治不信は、政治家らが、未公開株の売却益で、濡れ手に粟で大金を得ていたことへの国民の怒りが原因となっていました。
現在の物価高に苦しむ国民の目に、政治資金が不透明な形で議員側に還流している現実はどう映るのでしょうか。
岸田総理大臣には、政治資金の問題で、抜本的な対策を打ち出すことに加えて、派閥依存という党の体質の変革にも取り組むことが求められています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/852.html

[国際33] ロシアがウクライナを攻撃し続けるシンプルな理由…プーチンが「本気で思い込んでいること」／現代ビジネス
ロシアがウクライナを攻撃し続けるシンプルな理由…プーチンが「本気で思い込んでいること」／現代ビジネス
現代新書編集部 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%97%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AB%E3%81%AA%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C-%E6%9C%AC%E6%B0%97%E3%81%A7%E6%80%9D%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1lBBta?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=71d5a8f5bf7c4f229f9a8c7bb5b6abcf&ei=9

なぜ戦争が起きるのか？　地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？

「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の入門書『戦争の地政学』が重版を重ね、5刷のロングセラーになっている。

地政学の視点から「戦争の構造」を深く読み解いてわかることとは？

「プーチンの頭脳」の思想とは
ロシアのウクライナ侵攻は、なぜ、いまだに続いているのだろうか。
この戦争において、ロシアのプーチン大統領に大きな影響を与えた人物として、アレクサンドル・ドゥーギンが注目された。

「プーチンの頭脳」とも称されるドゥーギンの思想とは――。

〈2022年のロシアのウクライナ侵攻後も、ドゥーギンによって代表される「ユーラシア主義」の思想の影響が取りざたされた。ドゥーギンは、過激なウクライナ併合主義者である。

ユーラシア主義の思想によれば、ユーラシア大陸の中央部に、共通の文化的紐帯を持つ共同体が存在する。ユーラシア大陸の中央に、ロシアを中心とする広域政治共同体が存在する。

この信念にしたがうと、中央アジア諸国やコーカサス地方の諸国のみならず、ウクライナのような東欧の旧ソ連圏の諸国は、ロシアを盟主とするユーラシア主義の運動に参加しなければならない。あるいは参加するのが本来の自然な姿だ、ということになる。〉（『戦争の地政学』より）

ウクライナはロシアの一部であるべきだというプーチンの論文が話題になったこともあるが、その背景には何があるのだろうか。

ロシアに罪深いことをしている？
冷戦後、ロシアは「生存圏」を失った。だから、取り戻そうとしている。

そうしたなかで、欧米諸国などがロシアの生存圏／勢力圏の回復を認めないのであれば、不当であるとプーチンやロシア人の多くが考えている。

簡単にまとめるとこういうことだ。

〈プーチンは、戦争の原因は欧米諸国側にある、と繰り返し述べている。

確立された国際秩序に反した世界観を振り回し、その世界観を認めない諸国はロシアに罪深いことをしていると主張するのである。

それは、確立された国際秩序を維持する側から見れば、身勝手なわがままでしかなく、認めるわけにはいかないものだ。〉（『戦争の地政学』より）

ロシア・ウクライナ戦争は、これからどうなるのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/799.html

[国際33] ゼレンスキー氏、軍トップと摩擦＝「戦況こう着」発言が波紋―大統領選に向け神経とがらす・ウクライナ／時事通信
ゼレンスキー氏、軍トップと摩擦＝「戦況こう着」発言が波紋―大統領選に向け神経とがらす・ウクライナ／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E8%BB%8D%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%A8%E6%91%A9%E6%93%A6-%E6%88%A6%E6%B3%81%E3%81%93%E3%81%86%E7%9D%80-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%8C%E6%B3%A2%E7%B4%8B-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E7%A5%9E%E7%B5%8C%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%99-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A/ar-AA1lAGgB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86cc199de9c4445a8eb2ba1cd30f2ad4&ei=7

ロシアの侵攻を受けるウクライナで、ゼレンスキー大統領と軍トップの摩擦がささやかれている。発端は、対ロ反転攻勢がうまくいかず、戦況が「行き詰まった」と吐露したザルジニー総司令官の発言。「前進」をアピールしてきたゼレンスキー氏の信用に傷が付けば、次期大統領選で足をすくわれかねず、政権は内部からの批判に神経をとがらせている。

　◇選挙延期も

　ザルジニー氏の発言は、１１月１日の英誌エコノミスト（電子版）のインタビューで飛び出した。６月からの反転攻勢が戦果に乏しいことは「公然の秘密」だが、西側諸国の「支援疲れ」が指摘され、パレスチナ情勢に国際社会の関心を奪われる中、政権は苦戦を認めるのに及び腰。停戦圧力が強まることを恐れ、ゼレンスキー氏は「こう着ではない」と否定した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/800.html

[国際33] プーチン大統領が次に攻撃を狙うエリアとは／The Daily Digest
プーチン大統領が次に攻撃を狙うエリアとは／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%AC%A1%E3%81%AB%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%86%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1llRSb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4b1a46b7838441578e4de22bebc1d4e6&ei=8

ウラジーミル・プーチン大統領が次に攻撃を仕掛けるのはどの国だろうか。ウクライナとロシアの戦争が長期化するなか、こうした問いかけを行うのは時期尚早かもしれない。だが、ロシアが隣国に侵攻をして以来、各国メディアはこの問いを抱きつづけている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/801.html

[国際33] 「米のイスラエル支援停止、日本が働きかけを」（来日中の）イラン外務次官が会見／朝日新聞
「米のイスラエル支援停止、日本が働きかけを」（来日中の）イラン外務次官が会見／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E5%83%8D%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%92-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%A6%8B/ar-AA1lFxA8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=63797125faf349e69cc9c58b3668c0fc&ei=8

来日中のイランのバゲリ外務次官は18日、イエメンの親イラン反政府武装組織フーシが11月中旬に、紅海で日本郵船が運航する貨物船を拿捕（だほ）した問題をめぐり、解決に向けて協力を惜しまない姿勢を示した。東京都内のイラン大使館で開かれた記者会見で語った。

　バゲリ氏はフーシによる拿捕について、「イエメンは独立国であり、自らの政策に基づき行動している」としつつ、「（イランは）地域の平和・安定の確立のためにあらゆる力を活用する意向がある」と語った。
　イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘が激化し、人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザ地区をめぐっては、「イスラエルは無辜（むこ）の市民に対して無慈悲な大量虐殺を行っている」と非難。「国際社会は（イスラエルの）戦争犯罪を一刻も早く止めるべく協力しなくてはならない」と主張し、イスラエル寄りの姿勢を示すバイデン米政権に対し、イスラエルへの支援をやめるよう、米国の同盟国である日本が働きかけるべきだとの考えを示した。

　イランの核開発を制限する代わりに経済制裁を緩和した「核合意」を2018年にトランプ前米政権が一方的に離脱。イラン側も段階的に合意の履行を停止するなどしている。バゲリ氏は現在もイランには厳しい制裁が科されていることに触れて、「米国の制裁は解除されるべきだ。合意を立て直す上で、いかなる障壁も存在しない」と述べた。

　ウクライナに侵攻するロシアが使用するドローン（無人機）が、イランから供与されたものだと米欧が指摘していることについては、「ロシアがウクライナに対して用いる武器を一度も供与したことはない」と従来の見解を繰り返した。（根本晃）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/803.html

[日政�U2] 支持率17％しかない岸田政権に法律・予算をつくらせる危険 すぐに解散総選挙をすべきだ 古賀茂明／AERA dot.
支持率17％しかない岸田政権に法律・予算をつくらせる危険 すぐに解散総選挙をすべきだ 古賀茂明／AERA dot.
古賀茂明 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%8717-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E6%B3%95%E5%BE%8B-%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E5%8D%B1%E9%99%BA-%E3%81%99%E3%81%90%E3%81%AB%E8%A7%A3%E6%95%A3%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%82%92%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E/ar-AA1lHwOt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9f97142d64e244b7bdf130dd4289b545&ei=13

　最近、自民党議員と色々な場で話をする機会があった。たまたまかもしれないが、彼らはみな、裏金作りなんかやってないと自信たっぷりに語る面々だ。だが、今後の日本や自民党についてはみな悲観的だった。

「古賀さん、岸田政権はもうどうしようもないね。このままじゃ本当に日本は終わるよ」

　そう言って、ある自民党の閣僚経験者は溜息をついた。怒りを超えて、諦めに近い力のない声だ。

　別の自民党の閣僚経験者はこう憤る。
「あんな裏金やってるなんてどうかしてるよ。規制も何もあったもんじゃない。自民党はもうぐちゃぐちゃになるしかないよ。一度どん底を経験しないと変われないね」

　他の若手議員は、

「安倍派だけかと思ったら、うちの派閥もやばいかも。もう次の選挙じゃ勝てそうもありません。地元でなんと言えばよいのか」

　と、自分の選挙のことで頭がいっぱいのようだった。

　報道によれば、安倍派の幹部の中には、安倍派の閣僚らだけをパージしようとする岸田文雄首相に対して強く反発している議員もいるという。今月12日には、岸田派でもパーティー券収入の不記載があったと報じられ、首相自身の責任問題も浮上している。

　岸田内閣の支持率は低下を続け、11月には読売24％、毎日21％、朝日25％と軒並み20％台に落ち込んでいたが、12月の世論調査では、裏金疑惑の直撃を受け、時事17％、毎日16％などと、10％台に落ち込んでおり、ほかにも10％台が出ることが予想される。

　普通に考えると、これほど国民の支持を失えば、自民党内でも、「岸田おろし」の動きが出て当然なのだが、各派閥とも裏金疑惑の進展次第で捜査対象になる議員が出るかもしれず、動くに動けない。今動けば、逆にKYと言われ孤立するのは目に見えている。また、とにかく年末の予算編成を終えないと、来年度予算の年度内成立ができなくなり、経済に大きな影響が出るという「理屈」もあって、今すぐに政局を仕掛ける動きにはならない。

絶体絶命とも思われる危機の中でのこうした奇妙な「短期的安定状態」により岸田首相は政権継続のための閣僚人事を行い、23日までに来年度予算の編成を終えるつもりだ。その直後に安倍派の党役員の交代も予定されている。

　だが、国民から見ると、これはいかにもおかしい。元々、自民党は全有権者の5分の1程度の票しか得ていない。国民全体から見れば少数派政権である。世論調査でも支持される割合がこれと同水準またはそれ以下になってきたわけだが、そんな政党が牛耳っている政権が国民生活に大きな影響を与える来年度の税制改正の法律案や予算案を作り、無理やり3月31日までに成立させることが、本当に優先すべきことなのだろうか。

普通に考えると、ここまで国民の支持を失った政権にそんな重要な仕事を任せるべきではないということになるのではないか。

　もちろん、今、解散総選挙を行えば、来年度予算などの成立は2カ月程度遅れる可能性が高い。その間は暫定予算を組んで必要最小限の行政ニーズに対応することになるから、全くなんの支障も出ないとは言えない。

　しかし、今、岸田政権がやろうとしていることは将来の増税隠しと目先の人気取りのためのおかしな減税である。そんなことを3月31日までに決めるのは百害あって一利なしではないのか。2カ月政治空白ができても、民意を受けた政権を作り直して、まともな政策を実施した方がはるかに良い。こうした理由から私は直ちに解散総選挙を実施すべきだと訴えたい。

　これに対して、選挙をやっても、また自民党が勝って、禊は済んだとばかりに同じ金権政治を行うのではないかという声が聞こえてきそうだ。

　確かに、野党第一党の立憲民主党は、金権腐敗政治への国民の憤りがここまで高まったのに、臨時国会閉会直前まで、内閣不信任決議案の提出を逡巡していた。せっかく進んでいる裏金疑惑の捜査に支障が出るからというような屁理屈を並べていたが、今解散総選挙をやられると大勝は難しく、議席を増やしたとしても、日本維新の会に野党第一党の座を奪われる可能性があるので、それを恐れていたというのが真相ではないだろうか。

　国民もまた、裏金疑惑に憤りは感じているものの、すぐに政権交代するのは難しいと諦めている節がある。

　しかし、本当にそうだろうか。

　岸田内閣の支持率が20％を切って15％程度に下がる可能性が高まる中、投票率（小選挙区）が前回衆院選の55.93％から15ポイント程度上がって70％前後になれば、野党支持層だけでなく無党派層の投票が大幅に増えることになる。今回の自民批判の世論を野党がうまく取り込んで選挙を戦えば、自民党の過半数割れということも十分にあり得るだろう。

　そんなに投票率が上がるはずがないと思うかもしれないが、衆議院では1993年の選挙までは、投票率は概ね67％から77％の間で推移していた。60％を切ったのは比例代表制を導入した96年からだが、その後も2005年の67.5％、09年の69.3％と比較的高い投票率を記録したこともある。

　最近は、14年が52.7％で史上最低、17年が53.7％、前回の21年も55.9％と低迷しているが、こうしてみると、第二次安倍政権誕生となった12年の総選挙の59.3％以降一貫して50％台なのがむしろ例外だと考えることもできる。つまり、安倍一強政権は、国民の選挙への無関心が生んだということだ。この点は十分に反省し、また、その事実をしっかりと認識し続けなければならない。

　安倍氏は、選挙前になるとポピュリズム的なバラマキにより弱者に寄り添う演出を行い、批判勢力を懐柔するとともに無党派層を安心させて選挙から遠ざける一方で、一部の右翼思想を持つ層に媚びる言動で彼らを投票に呼び込むという作戦をとったが、これが低投票率を維持しながら自民党が勝つ戦略として効果的だった。岸田政権も同様に低投票率に助けられている。

　資本主義経済には様々な欠陥がある。剥き出しの競争を放置すれば、弱肉強食の世界になり、格差拡大は避けられない。それを防ぐには、民主主義により、強者の横暴を防ぎ社会的公正を維持するという仕組みが不可欠である。民主主義が機能すれば、資本主義の欠陥を是正してより公正で豊かな社会を作ることができるというわけだ。

　ただし、そこには根本的なパラドックスが存在する。とりわけ経済社会が発展すればするほど、その仕組みが複雑になり、普通の人には、具体的な政策を立案することはもちろん、それを理解することすら困難になる。

　そこで、私たちは、自分たちの代表を選挙で選んで、より良い政策の立案と実施を委ねるのだ。もちろん、選ばれた国会議員や首相は国民の意に従って行動することになっているし、仕組みの上でも選挙によってそれが担保されている。

　しかし、多くの一般庶民が選挙に行かないと、この仕組みは有効に機能しなくなる。ごく一部の少数者の意見によって選挙に行かない多数の者の利益を侵害する政治が行われてしまうからだ。独裁とまでは言わないが、民主主義による一部少数派の支配が実現することになる。

　こうした政治は合憲・合法である。自民党議員がよく使うセリフ、「政権への支持率が低いと言うが、民意を問うのは世論調査ではなく選挙であり、その選挙で勝っている自民党は、国民の支持を得ていると考えるべきだ」というのは、まさにこのことを指している。

　こうした仕組みは、解散権を時の首相が自由に行使できるという慣行によってさらに強化されている。現在は、明らかに政権にとって不利だと思われる時には、解散総選挙を避け、自分たちに都合が良くなった時だけ解散権を行使するということがまかりとおっている。国民が民意を聞いてくれと思った時には聞かず、都合の良い声が聞けるだろうと思った時だけ耳を傾けるために選挙を行うということだから、国民のためではなく、首相のための選挙になっていると言って良いだろう。

「聞く力」を売りにしている岸田首相も例外ではない。

　こうなると、国民は無力であるが、それでも簡単に諦めてはいけない。

　25年夏に参院選があり、秋の衆院任期切れまでには総選挙も行われる。

　さらに、岸田政権の支持率低下が自民党の支持率低下につながっているために地方から、岸田首相が自民党の顔のままでは選挙で戦えないという声が強くなっている。その声がさらに高まれば、自民党内の岸田おろしが強まるだろう。

　しかし、その場合、心配なのは、自民党の顔が岸田氏から、国民人気の高い、石破茂、小泉進次郎、河野太郎各氏のいずれかに変わった時にどうなるかだ。来年秋の総裁選では、そうなる可能性が高いし、その前に岸田おろしで、総裁選前倒しという場合も同様の心配がある。

　国民の見識が問われることになるのだ。

　先週の本コラムでは、安倍派の有力議員数人が訴追されたところで、国民が溜飲を下げて、本格的な政治改革がなされないまま、自民党政治が続く恐れがあるという懸念を表明したが、もう一つ、ポスト岸田の顔で騙されるリスクもまた警戒することが必要だ。

　国民は、今回の不祥事の根本原因が利権のための政治を行う自民党にあるということを深く認識し、その自民党の政権である限り、誰が首相になっても本質を変えることはできないだろうということを決して忘れないようにしなければならない。

　その期間は、最長でも再来年の秋。衆議院の選挙が行われる時までだ。国民の「執念深さ」が民主主義を守るということを肝に銘じておきたい。

　そして、いつ選挙が行われたとしても、選挙に行かない限り、何も変わらないこと、みんなが行けば変わる可能性は十分あること。その信念も併せて心に刻んでおこう。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/853.html

[国際33] イスラエル「徐々に次の段階へ」 米国防長官と「作戦縮小」を協議／朝日新聞
イスラエル「徐々に次の段階へ」 米国防長官と「作戦縮小」を協議／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E5%BE%90%E3%80%85%E3%81%AB%E6%AC%A1%E3%81%AE%E6%AE%B5%E9%9A%8E%E3%81%B8-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%A8-%E4%BD%9C%E6%88%A6%E7%B8%AE%E5%B0%8F-%E3%82%92%E5%8D%94%E8%AD%B0/ar-AA1lKVJT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8484383bbe0d4eb3aa3b892652f17394&ei=27

　パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのガラント国防相は18日、同国を訪問中のオースティン米国防長官と会談し、共同会見で「任務を達成したすべての地域で、（軍事作戦を）徐々に次の段階に移行する」と述べた。オースティン氏も作戦縮小の具体策について協議したと明らかにしたが、時期などは明言されず、死者が増え続けるガザの人道危機に歯止めがかかるかは見通せない。

　民間人の犠牲を減らすことを求めたオースティン氏は、「激しい作戦から強度が低く標的を絞った作戦に移行する方法について意見交換した」と述べた。一方で「これはイスラエルの作戦だ」とも強調し、作戦を縮小する「時期や条件を指示する立場ではない」と語った。ガラント氏は、ハマス指導者らの排除が目標だとする従来の主張を繰り返したうえで、任務達成後には、「地元住民の帰還に向けた活動を開始することができるだろう」と説明した。

ガザの死者が1万9千人超に上るなど、民間人の犠牲が増え続けることに、イスラエルの後ろ盾となってきた米国は不満を募らせる。バイデン大統領が「無差別爆撃によって世界からの支持を失い始めている」と警告するなど、両国の溝が露見していた。ただ、オースティン氏は「イスラエルの安全保障に対する我々の支援は揺るぎない」とも強調。今後もイスラエル軍に武器を供給し続けることを確認した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/804.html

[国際33] ウクライナ"戦争疲れ"国民は士気を維持できるか／津屋尚・nhk
ウクライナ"戦争疲れ"国民は士気を維持できるか／津屋尚・nhk
2023年12月19日 (火)
津屋　尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/490489.html

ウクライナ軍の反転攻勢は成果が得られないまま戦争が長期化し、ウクライナ国民の間には“戦争疲れ”が広がっているとの指摘も出ています。国際安全保障担当の津屋尚解説委員の解説です。

Q：ウクライナに大きな暗雲が垂れ込めていますね。

A：半年をかけた反転攻勢の作戦は思うような成果を上げられず、ウクライナ軍は前進できないまま戦闘は膠着状態に陥っています。そして今後の戦いにも不透明感が漂っています。

Q：どういうことですか？

A：最大の軍事支援国アメリカでは、ウクライナ支援の予算が、野党共和党の反対で議会の承認を得られず、年内に枯渇してしまう事態が現実味を増しています。
また、戦争の終わりが見えない中で、徹底抗戦を支えてきた「兵士たちの士気」と「国民の抵抗への意志」にも“戦争疲れ”が見え始めています。現地は厳しい冬を迎え、最前線で戦い続ける兵士たちは極度の緊張と疲労にさいなまれ、弾薬の不足に直面する部隊も出てきています。戦場から離れた都市でも、ロシアのミサイル攻撃などで犠牲になる市民が増え続けています。世論調査では、ウクライナ国民の大半が「勝利するまで戦い続けるべき」と答えていますが、1年前と比べるとその割合は徐々に減る傾向にあります。戦時下のウクライナでは60歳以下の成人男性は出国が禁じられていますが、これまでに2万人以上が国外に逃れようとして身柄を拘束されたと報じられているほか、賄賂を使って徴兵逃れをはかるケースも後を絶ちません。戦争が長期化する中で、兵員の確保も大きな課題です。

Q：こうした状況の中で、ロシアはどう出てくるでしょうか？

A：ロシアは、ミサイルやドローンを使って、電力など市民生活に欠かせないインフラへの攻撃を再び激化させています。市民を疲弊させ、戦意をくじく狙いです。
ウクライナの兵士と国民が士気を保って、ロシアの侵略と戦い続けられるかどうは、力による現状変更を許すかどうかという世界の秩序にも関わる問題です。
この冬はウクライナにとっても、支援国にとっても、正念場の冬になりそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/805.html

[国際33] 年末に底つくウクライナ支援の米予算案、民主党上院トップ「年末年始の休暇明けすぐの決着が目標」／読売新聞
年末に底つくウクライナ支援の米予算案、民主党上院トップ「年末年始の休暇明けすぐの決着が目標」／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E3%81%AB%E5%BA%95%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E7%B1%B3%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%A1%88-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E4%B8%8A%E9%99%A2%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97-%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E5%B9%B4%E5%A7%8B%E3%81%AE%E4%BC%91%E6%9A%87%E6%98%8E%E3%81%91%E3%81%99%E3%81%90%E3%81%AE%E6%B1%BA%E7%9D%80%E3%81%8C%E7%9B%AE%E6%A8%99/ar-AA1lNlIw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=431432320fd84d088a744d48b07eb9d9&ei=8

　【ワシントン＝田島大志】米議会が１９日、ウクライナ支援に関する追加予算の年内承認を断念したのは、予算案を巡る上院での民主、共和両党の協議が整わなかったためだ。米国によるウクライナ支援の財源は、年末に枯渇する公算が大きくなった。

　上院民主党は、国境警備の強化と合わせた予算措置を求める共和党との接点を探ってきた。民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務は１９日の記者会見で「年末年始の休暇中も熱心に取り組んでいく。休暇明けすぐの決着が目標だ」と述べた。

　国防総省は議会にあてた１５日付の書簡で、米軍の在庫から弾薬などを供与するための予算が１２月３０日に底をつくとの見通しを示した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は１９日の記者会見で、年内に発表できる追加支援は残る１度だけだとし、「魔法のように資金があるわけではない」と強調した。

　バイデン政権は６１０億ドル（約８兆７８００億円）のウクライナ支援予算を含む追加予算の早期承認を議会に求めている。承認には上下両院での可決が必要だが、下院共和党の保守強硬派には支援自体に慎重論が強く、上下両院間の調整も難航が見込まれている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/806.html

[国際33] ロシア大統領選挙と戦争／石川一洋・nhk
ロシア大統領選挙と戦争／石川一洋・nhk
2023年12月20日 (水)
石川　一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/490555.html

来年三月投票のロシアの大統領選挙にプーチン大統領が通算五期目を目指して立候補を表明しました。ウクライナとの戦争の中での大統領選挙となります。1000キロを超える前線では今も砲弾が降り注ぎ多くの兵士が戦死しています。しかしプーチン大統領は、戦争目的は変わらないとして軍事侵攻をあくまで継続する強硬な姿勢を示しています。一方ウクライナは、プーチン大統領が選挙を政治的な圧力に利用してくることを警戒しています。戦争の中で行われるロシア大統領選挙について考えてみます。

プーチン大統領は、17日与党・統一ロシアの党大会で、次のように述べて、欧米への対決姿勢を鮮明にするとともに、ロシアの独自性を強調しました。
「ロシアは、他のどこかの国ようにソーセージの代わりに主権を売り渡し、誰かの衛星国となってはならない。我々は子々孫々までこの一点を肝に銘じなければならい。ロシアは主権を持ち、自己充足的な大国であるか、それとも存在しないかだ」

主権という言葉はプーチン大統領にとって特別な意味を持ちます。他国の影響を排除し、自らが決定できる権利という意味で、欧米、特にアメリカへの強い対抗心を意味する言葉です。ロシアが独自の文化と歴史を持ち、主権を維持する大国でありたいと思うこと、それ自体は、異論はありません。しかしそのことが隣国ウクライナの主権を冒し、領土を奪うことを正当化する理由には全くなりません。
さてロシア大統領選挙は来年2024年3月15日から17日までの3日間投票が行われます。プーチン大統領は与党の代表としてではなく、無所属で立候補します。国民全体の大統領という点を強調するためです。投票率70％、得票率80％という極めて高い目標での圧勝を狙っています。
12月8日プーチン大統領は、クレムリンでウクライナでの特別軍事作戦に参加した兵士らに英雄勲章を授与した後、特別軍事作戦の参加者や戦死した兵士の母らの要請に応えるという形で立候補を表明しました。

「私は、我々が再統一した領土であるドンバス全土を代表して、あなたに選挙への立候補をお願いします。あなたは我々の大統領であり、ロシアもあなたを必要としています」
「今は決断を下すことが必要な時だ。私は大統領選挙に立候補する」

この軍人はドネツク出身で、親ロシア派の司令官だった息子が去年5月に戦死し、息子に代わって部隊の司令官となっています。ロシアの大統領選挙に占領したウクライナの領土を組み込むことで、ロシアが実効支配していると誇示するとともに、占領地がロシアの“不可分の領土“だとロシア国民に意識させようという意図を感じました。
プーチン大統領は今回の選挙を、5期目を目指す自らへの信任とともに、ウクライナへの軍事侵攻への信任投票とする意図があるように思えます。極めて戦時色の強い選挙となるでしょう。
では戦争は選挙に影響はしないのでしょうか。ロシアでも戦死者の数が増え続けています。豊かなモスクワでは見えませんが、日本で言えば県庁所在地にあたる都市でも、街の英雄として戦死者を讃える記念碑が目立って増えてきています。極東サハリン州のリマネンコ知事は州内から派兵した兵士が亡くなるたびに追悼のSNSを投稿していますが、去年は毎月平均八人だったのが、今年に入ってから増加して10月には36人、11月には43人と急増しています。地方では戦争の影がじわじわと濃くなってきているのです。

プーチン氏にとって追い風となっているのは、ロシア経済がIMFの見通しでもプラス2.2%の成長に転じていることです。しかしこの経済成長は戦争に注ぎ込む資金が経済を回しているという側面があります。契約兵に支払われる給与は20万ルーブル、日本円で32万円前後、ロシアの地方にとっては非常に良い給与です。契約兵への給与がいわば直接給付金のような役割を果たし経済に寄与しているという残酷な現実もあるのです。

ではウクライナはこのロシアの大統領選挙をどのように見ているのでしょうか？
ロシアが一方的に併合を宣言したドネツクやヘルソンなど東部南部の4州、そして2014年に同様に一方的に併合したクリミアというウクライナの領土で大統領選挙を強行することに強い憤りを感じています。ウクライナ外務省は、「国際法に違反し、不法であり無効である」との声明を発表しました。
さらに問題なのは、ロシアの中央選挙管理委員会がウクライナパスポートを持っている人つまりロシアパスポートを所持していない住民にも大統領選挙の投票を認めるとしたことです。ウクライナの主権の明白な侵害であるとともに、おそらくこの地域の投票で大規模な投票結果の操作が行われることの前触れであるように思えます。
実はウクライナも戦争が無ければロシアと同じく、2024年3月に大統領選挙が行われることになっていました。ロシアの侵略によって国土が占領され、戒厳令を敷く中、ゼレンスキー大統領は選挙の延期を決断しています。
プーチン大統領は、自らは民意を問うたのに対してゼレンスキー大統領は民意の信任を得ていないとして、その正当性に疑念を持たせるような言説で圧力をかけてくるでしょう。今は東部でロシアは攻勢に転じています。しかし選挙戦の中でロシアの側から平和攻勢をかけてくることもあるかもしれません。ウクライナはロシアの選挙を利用した政治的圧力と偽の“平和攻勢“をかけてくることを警戒しています。

ではこうしたプーチン大統領の戦略に死角はないのでしょうか。私はあると思います。
ロシアの独立系世論調査機関によりますと平和に向けた交渉の開始を支持する人は57％に上り、大統領に聞きたいことの第一の質問も戦争がいつ終わるかです。
プーチン大統領は14日の国民との対話で平和がいつ来るかと言う質問に「ロシアの戦争目的が達成された時だ」と戦争継続を明言し、質問に直接は答えませんでした。
私が注目しているのは獄中にいる反プーチンのリーダーナワリヌイ氏の動きとその呼びかけにロシア国民がどの程度応えるかです。ナワリヌイ氏は大統領選挙を利用して、周囲の10人を説得して反プーチンに、そしてプーチン大統領以外の候補者に投票するように呼びかけています。戦争に否定的な候補者も立候補する動きを見せています。こうした候補者が立候補するためには30万人の署名が必要であり、こうした署名活動に協力することで戦争反対の意思を示そうと呼びかけているのです。
ナワリヌイ氏は2012年の大統領選挙で同じような戦略を取り、反プーチン層を結集させ、プーチン氏の得票率を64％まで大きく引き下げました。今も世論調査では、戦争支持が75％と多数派を占めていますが20％前後の戦争反対の世論は存在しており、2012年の再現を狙っているのです。
ただ自由の身だった2012年と比較して今はナワリヌイ氏は牢獄の中、さらに監獄から監獄に移動中という理由で弁護士との連絡さえここ10日以上途絶されています。非常に厳しい状況です。しかしナワリヌイ氏の呼びかけは彼の同志や支持者によってSNSで拡散しています。この声にロシア国民の勇気がどの程度反応するのか、私は注目しています。

茶番とも言われる大統領選挙の中で押さえつけられていた戦争反対の声がどの程度出てくるのか、そして万全とも見られるプーチン体制を少しでも揺るがすことにならないのか、私は社会の内面の声に耳を傾け見守りたいと思っています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/808.html

[国際33] ［深層ＮＥＷＳ］プーチン氏発言「ロシアが戦いの主導権を握っている」…大統領選を有利な形に／ 読売新聞
［深層ＮＥＷＳ］プーチン氏発言「ロシアが戦いの主導権を握っている」…大統領選を有利な形に／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E6%88%A6%E3%81%84%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E6%A8%A9%E3%82%92%E6%8F%A1%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%82%92%E6%9C%89%E5%88%A9%E3%81%AA%E5%BD%A2%E3%81%AB/ar-AA1lU2TI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a7e8072ff5c64d158500751ebfae4710&ei=11

防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事と東大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授が２２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアによるウクライナ侵略について議論した。

　プーチン露大統領は今月１９日の会合で、ロシアが戦いの主導権を握っていると述べた。兵頭氏はこの発言について、プーチン氏が来年３月の大統領選に出馬することから、「国民に『特別軍事作戦』が順調に進んでいると述べ、選挙運動を有利な形で展開したいのだろう」との分析を示した。小泉氏は「ウクライナ軍の反転攻勢の失敗で、露軍が主導権を握りつつある」と語った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/809.html

[国際33] ロシア軍が制圧地域拡大か、米紙「戦場の大半で主導権」…ウクライナ議会幹部「米国の砲弾がない」／ 読売新聞
ロシア軍が制圧地域拡大か、米紙「戦場の大半で主導権」…ウクライナ議会幹部「米国の砲弾がない」／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E5%88%B6%E5%9C%A7%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E7%B4%99-%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%8D%8A%E3%81%A7%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E6%A8%A9-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A0%B2%E5%BC%BE%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1lW25V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a080da0c0cb443ef8a4522528a0edee8&ei=8

　ロシアがウクライナ侵略を開始してから２４日で１年１０か月となる。米紙ニューヨーク・タイムズは２２日、露軍が東部の戦線に人的犠牲をいとわず兵力を投入しており、「ロシアが戦場の大半で主導権を握っている」との見方を伝えた。ウクライナは防衛態勢を強化して露軍の攻勢をしのぐ構えだ。ウクライナにとっては試練の冬となっている。

　同紙によると、露軍は東部ドネツク州アウディーイウカやバフムト、ドネツク州に隣接するハルキウ州のクピャンスク方面の戦線で、わずかながら制圧地域を拡大している。ウクライナ最高会議（議会）の幹部は「現在、前線の状況は困難で徐々に悪化している」と劣勢を認めた。「米国の砲弾がなく、我々は今夏に苦労して奪還した領土を失い始めている」とも語った。ウクライナ軍が大規模な反転攻勢を仕掛けた南部ザポリージャ州一帯の戦線でも露軍の逆襲に直面しているとの情報もある。
　ウクライナは昨年８月後半以降、ほぼ一貫して戦闘の主導権を握ってきた。だが、今年６月に南・東部で着手した反転攻勢に失敗したことが響いているようだ。

　オランダのマルク・ルッテ首相は２２日、１８機の米国製戦闘機Ｆ１６をウクライナに送る準備を進めていることをＳＮＳで明らかにした。米政策研究機関「戦争研究所」は２２日、「ウクライナが年末までに受け取る可能性が非常に高い」と指摘した。実際に供与すればオランダが初めてとなる。

　一方、ウクライナ空軍は２２日、南部でロシアの爆撃機「Ｓｕ（スホイ）３４」３機を撃墜したと発表した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/810.html

[国際33] ロシア大統領選挙と戦争／石川一洋・nhk 仁王像
5. 仁王像[3065] kG2JpJGc 2023年12月24日 08:52:20 : woRpToo3HM : TlV2VTFGUDUzRVk=[1]
しゅつ礼すますた。以下を再現。

2. ばお[2] gs6CqA 2023年12月22日 13:15:47 : hOZSeqFwkI : blUzQ29ZMm1zelk=[1216] 報告

　この解説者を始めとしてNHKの論調はすべて同じである。
記事の最後の部分「．．．私は社会の内面の声に耳を傾け見守りたいと思います。」
というのを読んでプッと吹き出しました。
空しい言葉ですねエ。
NHKの「きれいごと」論評の定型的文章。

NHK総合テレビでは朝の４時台頃からこんな中身の
ない「評論」をほぼ毎日やっています。

それにしても、世界の真実・世界の実態を何が何でも
知られたくないという意欲の強烈さにはあきれる。
「嘘」を真実だと思えと強いる者は、自分が正しくない事をよく知っているのである。
NHKも終わりが近いことが見えて来た。

[スレ主【仁王像】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

3. 怒民[1] k3uWrw 2023年12月23日 10:03:44 : ZXuXVKxE4M : OVN1N2NpcHFRWUE=[40] 報告

この石川は典型的なNHKの〇〇記者です。
国民から奪った金でのうのうと暮らしながら、国民には真実を伝えず
権力者の意のとうり尻尾振って「おこぼれ」ワンワンで暮らしてる腐った人間
です。NHKにも相沢記者みたいな立派なジャーナリストといえる人もいたのだが
NHKはもう腐っている

[スレ主【仁王像】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)
4. 標茶[1] lVeSgw 2023年12月23日 10:13:12 : ZXuXVKxE4M : OVN1N2NpcHFRWUE=[41] 報告

私は社会の内面の声に耳を傾け見守りたい
NHKにこんな記者がいたとは、さっそくこのお前が住んでいる日本の社会で
やってくれよ国民を欺く嘘バッカ流すんじゃないぞ、おれたちから金とって
国民の為にならないことしてんじゃないよ
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/808.html#c5

[国際33] ドネツク州激戦地を制圧 ロシア国防相、大統領に報告／ 共同通信社
ドネツク州激戦地を制圧 ロシア国防相、大統領に報告
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%89%E3%83%8D%E3%83%84%E3%82%AF%E5%B7%9E%E6%BF%80%E6%88%A6%E5%9C%B0%E3%82%92%E5%88%B6%E5%9C%A7-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%91%8A/ar-AA1m1kgt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ade12aaadc28476dadc8cbbffa319735&ei=8

　ロシアのショイグ国防相は25日、侵攻を続けるウクライナ東部ドネツク州の激戦地マリンカを同日、完全に制圧したとプーチン大統領に報告した。プーチン氏は、ロシア軍にとって「作戦上の大きな可能性が開けた」と述べ、重要な成果だと評価した。タス通信などが伝えた。

　ドネツク州全域の制圧を目指すロシア軍は、マリンカの奪取により同州南西部ウグレダールなどへの進軍が容易になる。6月に始めた大規模反転攻勢で目立った戦果を挙げられずにいるウクライナ軍には打撃だ。

　ウクライナメディアによると、ウクライナ軍のシュトゥプン報道官は25日「マリンカを巡る戦闘は続いている」と述べ、ロシアの制圧を否定した。
　マリンカは、ロシアが一方的に併合を宣言したドネツク州のロシア側実効支配地域「ドネツク人民共和国」の中心都市ドネツクの南西近郊。2014年に独立を宣言したドネツク人民共和国の軍事組織と交戦を始めたウクライナ軍は、マリンカに長い塹壕や防衛線を構築した。ここからドネツクに連日、砲弾やミサイルが撃ち込まれ、市民に死傷者が出ていた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/813.html

[環境・自然・天文板6] 日本初の月面着陸を目指す探査機SLIM 狙うのはピンポイント着陸！／水野倫之・nhk
日本初の月面着陸を目指す探査機SLIM 狙うのはピンポイント着陸！／水野倫之・nhk
2023年12月22日 (金)
水野　倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/490634.html

日本初の月面への着陸を目指す探査機SLIMが、年明けに迫った着陸に向けて、近く月面上空に到着する。水野倫之解説委員の解説。

SLIMの狙いは世界で初めて、月面の狙った場所から100m以内にピンポイントで着陸すること。1辺2mあまりのJAXAが開発した小型着陸機で、今年9月に打ち上げられ月に向かっていたが、週明けに月を回る軌道に入り、来月20日の着陸目指して最後の調整に入る。
SLIMはなぜピンポイントの着陸を狙うのか。

これまで月面着陸は旧ソ連、アメリカ、中国、インドが成功しているが、その着陸精度は数キロから10数キロの範囲内の降りやすいところに降りるというものだった。
ただ最近、月面の一部に水がある可能性がわかり、日本も参加するアメリカの有人探査でも水から水素を取り出して燃料として使う計画。
となると今後は水が存在する場所の探査がしたいわけで、降りたいところに降りるピンポイント着陸技術が重要になってきている。

とはいっても地球の6分の1とはいえ重力があり、月面着陸は非常に難しい。
日本は昨年来、JAXAと民間が挑戦したが、高度を見誤るなどして失敗が続き、今年、半世紀ぶりに挑戦したロシアも失敗。
そこで今回SLIMは、画像照合航法という手法を取る。
過去に探査機が撮影した月面の地図をインプットしておいて、着陸予定の月の赤道付近に近づくとカメラでクレーターなどを検出、地図と照合することで自分の位置や着陸点を特定して着陸。
今後月面探査は各国の競争が激しくなると見込まれるが、今回ピンポイント着陸技術を獲得できれば、探査をリードしていける可能性が高まる。
そのためにも週明けの月到着以降機器の調整をしっかり行い、万全の態勢で着陸に臨んでほしい。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/852.html

[国際33] パレスチナを人権外交ごと潰すイスラエル／田中宇
パレスチナを人権外交ごと潰すイスラエル／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2023年12月24日】
　イスラエルは、パレスチナ人を大量虐殺しつつガザと西岸から追い出してパレスチナの存在そのものを潰そうとしている。それだけでなくイスラエルは、いくら大量虐殺しても米国から制裁されないことを世界に示すことで、米英覇権の基盤の一つだった「人権外交体制」（敵性国に人権侵害の濡れ衣をかけて潰す策）を破壊しつつ、それを「持参金」として米国側から非米側に転向しようとしているように見える。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/814.html

[国際33] 安保理の人道決議　イスラエルは攻撃停止を／毎日新聞
安保理の人道決議　イスラエルは攻撃停止を／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20231226/ddm/005/070/092000c

ガザ情勢について協議する国連安全保障理事会＝米ニューヨーク（国連提供）
　度重なる国際社会の呼びかけに、いつまで背を向けるつもりなのか。イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を直ちに停止しなければならない。

　イスラム組織ハマスとの戦闘で人道状況が悪化する中、国連安全保障理事会は「持続的な敵対行為の停止につながる条件の整備」を双方に求める決議を採択した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/815.html

[国際33] トランプ氏の立候補資格 連邦最高裁の判断は？／��橋祐介・nhk
トランプ氏の立候補資格 連邦最高裁の判断は？／��橋祐介・nhk
2023年12月26日 (火)
��橋　祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/490683.html

開幕まで3週間を切ったアメリカ大統領選挙の共和党の大統領候補選びについて、連邦最高裁判所の判断が注目されています。��橋解説委員とお伝えします。

Q1）
けさのイラスト、裁判所前で剣と天秤を持っている彫像は何ですか？
A1）
公正な司法を象徴する“正義の女神”です。先週コロラド州の最高裁判所は、おととし（2021年）の議会乱入事件で前大統領が「反乱」に加担したと認定し、序盤戦の最大のヤマ場となる3月の“スーパーチューズデー”でトランプ氏がコロラド州の予備選挙に立候補する資格を認めないという判断を示しました。
トランプ氏は「政治的に偏向した判決だ」と反発し、連邦最高裁に上訴するとしています。

Q2）
トランプ氏の表情には余裕もあるようですが？
A2）
いまの連邦最高裁は、“保守派優位”で、立候補は妨げないのではないかという見方が多いからでしょう。連邦最高裁が審理に入れば、その間、コロラド州の判決は効力を停止し、トランプ氏の名前は投票用紙に残されます。
ほかの候補者たちも、有権者ではなく司法判断が立候補の可否を決めることには反対しているため、共和党内の支持固めには追い風になるという読みもうかがえます。
トランプ氏は、裁判の日程を出来る限り引き延ばした上で、7月半ばの共和党大会で大統領候補の指名を獲得し、11月の選挙に勝利して、大統領の“免責特権”を主張するものとみられています。

Q3）
連邦最高裁はいつ判断を示すでしょうか？
A3）
まだわかりません。連邦最高裁は先週、トランプ氏の“免責特権”の主張をめぐり迅速な判断を求めた検察側の申し立てを退け、“スーパーチューズデー”の前日に予定されている初公判も、延期の可能性が出てきました。
その一方で、連邦最高裁がコロラド州の判決を仮に覆し、立候補を認める判断を示せば、今度は民主党陣営が反発し、バイデン大統領に追い風が吹くという見方もあります。
連邦最高裁はいつどのような判断を示すのか？来年の大統領選挙は、司法の判断が情勢を大きく左右する可能性が高そうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/816.html

[原発・フッ素54] 辺野古改良工事『代執行訴訟』沖縄県敗訴の影響は／西銘むつみ・nhk
辺野古改良工事『代執行訴訟』沖縄県敗訴の影響は／西銘むつみ・nhk
2023年12月21日 (木)
西銘　むつみ 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/490633.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐる裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は20日、国の主張を認め、移設に反対する沖縄県に対し、工事を承認するよう命じました。裁判の争点から見えてくる移設計画の課題と判決の影響について考えます。

国と沖縄県が争ったいわゆる「代執行訴訟」。玉城知事みずからも法廷に立って意見を述べました。判決の日の20日は、32の席に対し172人が希望し、倍率およそ5.4倍の注目の裁判となりました。

今回の裁判に至る経緯を振り返ります。普天間基地の移設計画は、名護市辺野古沖を埋め立て、長さ1800メートルの滑走路をV字型に2本建設するというものです。
しかし、アメリカ軍キャンプシュワブの北側、大浦湾側の区域で軟弱な地盤が見つかりました。防衛省は、地盤の改良工事が必要になったとして県に設計変更を申請しましたが、移設に反対する県は申請を「不承認処分」としました。このため、改良工事ができず、埋め立て区域全体の7割ほどの面積を占める大浦湾側では工事は進んでいません。
今回の裁判とは別に、国と県はこの問題を法廷で争いましたが、「不承認処分」を取り消すよう県に求めた国の「是正の指示」は法律上問題がないとして、最高裁で県の敗訴が確定しました。しかし、県が国の求めに応じなかったため、国は県に代わって承認を行う「代執行」に向けて福岡高裁那覇支部に裁判を起こしました。そして、20日、国の主張を認める判決が言い渡され、県が敗訴しました。

裁判の争点の1つは「代執行」以外の方法で解決できるのかという点でした。
国は「代執行以外の方法によって是正を図ることが困難だ」と主張し、県は「国は対話による解決を放棄してきた」と主張しました。
もう1つの争点は、県が国の設計変更の申請を承認しないことが「著しく公益を害するか」という点でした。
国は「日本の安全保障と普天間基地の固定化回避という公益上の重大な課題が達成されず著しく公益を害する」と主張し、県は「県民投票でも反対の民意が示されていて、明確な民意それ自体が公益として考慮されるべきだ」と主張しました。

判決で福岡高裁那覇支部の三浦隆志裁判長は、「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると、承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして国の主張を認めました。
そして、県に対し、判決を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。期限を過ぎても県が承認しなければ、国が県に代わって工事を承認する「代執行」が可能になります。国が過去に自治体の事務を「代執行」したケースはなく、行われれば異例の事態となります。

国と県は、これまでも“法廷闘争”をくり返してきました。辺野古移設に関連するだけでも14の裁判が行われ、これまでに7件で県の敗訴が確定しています。このうち「代執行訴訟」は翁長知事の在任中にもありました。前任の仲井真知事が承認していた辺野古沖の埋め立てを、翁長知事が取り消す処分を行ったことによる裁判で、和解が成立し「代執行」には至りませんでした。

“法廷闘争”は辺野古移設に関することだけではありません。28年前に「職務執行命令訴訟」がありました。私も取材班の1人でしたが、民有地をアメリカ軍用地として強制使用するため、土地調書に署名捺印する「代理署名」を、当時の大田知事が拒否しました。アメリカ兵による少女暴行事件が起き、基地の整理縮小を求める機運が高まる中でのことでした。この裁判でも県は最高裁で敗訴しています。
今回の裁判も、審理が1度しか開かれなかったことなどから、県にとって厳しい結果になるのではないかと見られていました。それでも県が“法廷闘争”を繰り返すのはなぜなのでしょうか。
歴代の県知事のことばからは、国土面積のわずか0.6％の沖縄に、アメリカ軍専用施設のおよそ70％が集中する現実と向き合ってきた苦しい胸の内が見て取れます。
大田知事が代理署名を拒否する数か月前、別の取材で知事と話した私は、大田さんが「沖縄はこれまでずっと長いものにまかれるというようなことをしてきました。このままでいいのかと思うことがあるのです」と語ったことが、強く印象に残っています。代理署名拒否を見据えていたかのようなことばでした。
辺野古移設を容認して当選した稲嶺知事のことばです。「国民の皆さんには、沖縄は基地の負担が重く、軽減されるべきだという考えを持ってもらいたい」。埋め立て申請を承認した仲井真知事は、承認前、「明らかに不公平・差別に近い印象すら持ちます」と発言。翁長知事は「代執行訴訟」の際、「裁判所には基地の過重な現状と、それを是正できない日本の民主主義の現状なども見通して判断を願いたい」と述べました。

では、判決の結果、普天間基地の移設計画はこれからどうなるのでしょう。
県は判決から1週間を期限に最高裁に上告できますが「代執行」を止める効力はありません。判決のあと玉城知事は「多くの県民の民意という真の公益をくんだ判決がなされるべきだった」と裁判所の判断を批判しました。工事を承認するかどうかなどについては、判決内容を踏まえて検討することにしています。
防衛省はすでに工事業者と契約を結んでいて、今後、資材や機材の搬入などを行い、年明け以降、工事に着手することにしています。
ただ、この改良工事には課題があります。埋め立て予定区域で見つかった軟弱地盤を強化するため、およそ7万1000本のくいを海底に打ち込みます。
70メートルの深さまで打ち込む予定ですが、防衛省は、この深さの工事はこれまで国内で実施されたことがないとしています。そして、アメリカ軍に施設を提供するまでには、およそ12年、経費は当初の見積もりの2.7倍、およそ9300億円に膨らむとしています。
沖縄にあるアメリカ軍基地は、78年前の沖縄戦をきっかけにつくられました。その後27年間のアメリカ統治下で日本国憲法が適用されない中、本土にあった基地も沖縄に移転し今に至っています。
基地をめぐるさまざまな局面を取材してきて耳にするのは「何を言っても国のすることにはあらがえない」という落胆の声です。今回取材した普天間基地がある宜野湾市に住む30代の男性は「辺野古に移設したら沖縄の負担が減るのかというと納得がいかず、問題が移動しただけで根本的な解決にならないと思います」と話していました。
今回の裁判を、単に国と県との“法廷闘争”としてとらえるのではなく、その背景に沖縄へのアメリカ軍基地の集中と負担が変わらずにあるということに、いま一度、目を向けてほしいと思います。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/330.html

[国際33] 北朝鮮とロシア／田中宇
北朝鮮とロシア／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2023年12月27日】
　ロシアが北朝鮮との交流を突然復活した今夏は、ちょうど露主導の非米世界システムの構築が軌道に乗りだした時期だった。
　ロシアは、ウクライナ戦争での武器弾薬不足や、経済成長で人手不足が深刻化したので、武器弾薬や出稼ぎ労働力を北朝鮮から買っただけ、と考えるのは多分近視眼的だ。ロシアは、もっと巨視的・長期的に、北朝鮮を非米的な世界システムに招き入れるために、武器弾薬や労働力の購入を皮切りに北朝鮮に接近したと考えられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/818.html

[国際33] トランプ氏出馬、連邦最高裁が焦点　ミシガン州「容認」米大統領選・予備選／日経
トランプ氏出馬、連邦最高裁が焦点　ミシガン州「容認」米大統領選・予備選／日経
2023年12月28日 12:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280V80Y3A221C2000000/

【ワシントン=芦塚智子】米中西部ミシガン州の最高裁は27日、2024年の大統領選に向けた共和党候補を選ぶ予備選でトランプ前大統領の出馬を認める判断を下した。コロラド州は19日に同州の予備選には参加できないとの判決を出しており、判断が分かれた。連邦最高裁の判断を求める声が高まっている。

原告の市民団体は、21年1月の議会占拠事件への関与を理由に前大統領の予備選からの除外を求めて訴訟を起こした。ミシ...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/819.html

[日政�U2] 辺野古改良工事『代執行訴訟』沖縄県敗訴の影響は／西銘むつみ・nhk
辺野古改良工事『代執行訴訟』沖縄県敗訴の影響は／西銘むつみ・nhk
2023年12月21日 (木)
西銘　むつみ 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/490633.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐる裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は20日、国の主張を認め、移設に反対する沖縄県に対し、工事を承認するよう命じました。裁判の争点から見えてくる移設計画の課題と判決の影響について考えます。

国と沖縄県が争ったいわゆる「代執行訴訟」。玉城知事みずからも法廷に立って意見を述べました。判決の日の20日は、32の席に対し172人が希望し、倍率およそ5.4倍の注目の裁判となりました。

今回の裁判に至る経緯を振り返ります。普天間基地の移設計画は、名護市辺野古沖を埋め立て、長さ1800メートルの滑走路をV字型に2本建設するというものです。
しかし、アメリカ軍キャンプシュワブの北側、大浦湾側の区域で軟弱な地盤が見つかりました。防衛省は、地盤の改良工事が必要になったとして県に設計変更を申請しましたが、移設に反対する県は申請を「不承認処分」としました。このため、改良工事ができず、埋め立て区域全体の7割ほどの面積を占める大浦湾側では工事は進んでいません。
今回の裁判とは別に、国と県はこの問題を法廷で争いましたが、「不承認処分」を取り消すよう県に求めた国の「是正の指示」は法律上問題がないとして、最高裁で県の敗訴が確定しました。しかし、県が国の求めに応じなかったため、国は県に代わって承認を行う「代執行」に向けて福岡高裁那覇支部に裁判を起こしました。そして、20日、国の主張を認める判決が言い渡され、県が敗訴しました。

裁判の争点の1つは「代執行」以外の方法で解決できるのかという点でした。
国は「代執行以外の方法によって是正を図ることが困難だ」と主張し、県は「国は対話による解決を放棄してきた」と主張しました。
もう1つの争点は、県が国の設計変更の申請を承認しないことが「著しく公益を害するか」という点でした。
国は「日本の安全保障と普天間基地の固定化回避という公益上の重大な課題が達成されず著しく公益を害する」と主張し、県は「県民投票でも反対の民意が示されていて、明確な民意それ自体が公益として考慮されるべきだ」と主張しました。

判決で福岡高裁那覇支部の三浦隆志裁判長は、「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると、承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして国の主張を認めました。
そして、県に対し、判決を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。期限を過ぎても県が承認しなければ、国が県に代わって工事を承認する「代執行」が可能になります。国が過去に自治体の事務を「代執行」したケースはなく、行われれば異例の事態となります。

国と県は、これまでも“法廷闘争”をくり返してきました。辺野古移設に関連するだけでも14の裁判が行われ、これまでに7件で県の敗訴が確定しています。このうち「代執行訴訟」は翁長知事の在任中にもありました。前任の仲井真知事が承認していた辺野古沖の埋め立てを、翁長知事が取り消す処分を行ったことによる裁判で、和解が成立し「代執行」には至りませんでした。

“法廷闘争”は辺野古移設に関することだけではありません。28年前に「職務執行命令訴訟」がありました。私も取材班の1人でしたが、民有地をアメリカ軍用地として強制使用するため、土地調書に署名捺印する「代理署名」を、当時の大田知事が拒否しました。アメリカ兵による少女暴行事件が起き、基地の整理縮小を求める機運が高まる中でのことでした。この裁判でも県は最高裁で敗訴しています。
今回の裁判も、審理が1度しか開かれなかったことなどから、県にとって厳しい結果になるのではないかと見られていました。それでも県が“法廷闘争”を繰り返すのはなぜなのでしょうか。
歴代の県知事のことばからは、国土面積のわずか0.6％の沖縄に、アメリカ軍専用施設のおよそ70％が集中する現実と向き合ってきた苦しい胸の内が見て取れます。
大田知事が代理署名を拒否する数か月前、別の取材で知事と話した私は、大田さんが「沖縄はこれまでずっと長いものにまかれるというようなことをしてきました。このままでいいのかと思うことがあるのです」と語ったことが、強く印象に残っています。代理署名拒否を見据えていたかのようなことばでした。
辺野古移設を容認して当選した稲嶺知事のことばです。「国民の皆さんには、沖縄は基地の負担が重く、軽減されるべきだという考えを持ってもらいたい」。埋め立て申請を承認した仲井真知事は、承認前、「明らかに不公平・差別に近い印象すら持ちます」と発言。翁長知事は「代執行訴訟」の際、「裁判所には基地の過重な現状と、それを是正できない日本の民主主義の現状なども見通して判断を願いたい」と述べました。

では、判決の結果、普天間基地の移設計画はこれからどうなるのでしょう。
県は判決から1週間を期限に最高裁に上告できますが「代執行」を止める効力はありません。判決のあと玉城知事は「多くの県民の民意という真の公益をくんだ判決がなされるべきだった」と裁判所の判断を批判しました。工事を承認するかどうかなどについては、判決内容を踏まえて検討することにしています。
防衛省はすでに工事業者と契約を結んでいて、今後、資材や機材の搬入などを行い、年明け以降、工事に着手することにしています。
ただ、この改良工事には課題があります。埋め立て予定区域で見つかった軟弱地盤を強化するため、およそ7万1000本のくいを海底に打ち込みます。
70メートルの深さまで打ち込む予定ですが、防衛省は、この深さの工事はこれまで国内で実施されたことがないとしています。そして、アメリカ軍に施設を提供するまでには、およそ12年、経費は当初の見積もりの2.7倍、およそ9300億円に膨らむとしています。
沖縄にあるアメリカ軍基地は、78年前の沖縄戦をきっかけにつくられました。その後27年間のアメリカ統治下で日本国憲法が適用されない中、本土にあった基地も沖縄に移転し今に至っています。
基地をめぐるさまざまな局面を取材してきて耳にするのは「何を言っても国のすることにはあらがえない」という落胆の声です。今回取材した普天間基地がある宜野湾市に住む30代の男性は「辺野古に移設したら沖縄の負担が減るのかというと納得がいかず、問題が移動しただけで根本的な解決にならないと思います」と話していました。
今回の裁判を、単に国と県との“法廷闘争”としてとらえるのではなく、その背景に沖縄へのアメリカ軍基地の集中と負担が変わらずにあるということに、いま一度、目を向けてほしいと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/854.html

[原発・フッ素54] 辺野古改良工事『代執行訴訟』沖縄県敗訴の影響は／西銘むつみ・nhk 仁王像
1. 仁王像[3066] kG2JpJGc 2023年12月28日 15:44:30 : 7MG3QImFO6 : bldlLkJZb0xrVjI=[1]
管理人さん、場所を間違えました。同等のものは「政治�U」に再投稿しました。
こちらは削除して下さい。実に申し訳「ありません。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/330.html#c1

[国際33] 米、追加のウクライナ軍事支援表明 予算審議難航、「最後」の恐れも／毎日新聞
米、追加のウクライナ軍事支援表明 予算審議難航、「最後」の恐れも／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E9%9B%A3%E8%88%AA-%E6%9C%80%E5%BE%8C-%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8C%E3%82%82/ar-AA1m7ICh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b6fbbf45a1c941afbd2c3d3d1e35432c&ei=18

米政府は27日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して最大約2億5000万ドル（約354億円）の追加軍事支援を表明した。今回の支援で米政府のウクライナ支援の資金は底をつき、米議会が緊急予算を承認しなければ「最後」の軍事支援となる恐れがある。ウクライナの最大の後ろ盾となってきた米国の支援は瀬戸際を迎えている。

　「ウクライナの自衛と将来の安全を確実にする支援は、米国の安全保障の利益向上につながる。議会の迅速な行動が不可欠だ」。ブリンケン米国務長官は27日の声明でそう強調した。今回の追加支援には高機動ロケット砲システムの砲弾などが盛り込まれた。

　国防総省は議会にあてた15日付の書簡で、米軍の余剰在庫から実施する支援は「あと1回しか行えない」と警告していた。米国が供給する兵器や軍装備品は現地に届くのに数週間以上かかる場合があり、国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は「切れ目無く支援を続けるためには、来年1月中に追加の軍事支援を実施することが非常に重要だ」と説明していた。

議会は2022年2月のロシアの侵攻開始から超党派でウクライナを支援してきた。同5月には軍事、人道、経済面の支援を拡大するため議会側が増額する形で約400億ドルの追加予算措置を承認している。

　しかし、侵攻が長期化するに従い、共和党の保守強硬派を中心に巨額の支援を疑問視する声が噴出。22年11月の中間選挙で共和党が僅差の議席数で下院の多数派を占めることとなり、保守強硬派が発言力を持つようになった。

　バイデン政権は今年10月、614億ドルのウクライナ支援を含む総額約1060億ドルの緊急予算を議会に要請した。共和党の保守強硬派は米南部の国境警備や不法移民対策の強化を支援継続の条件として挙げており、予算案の審議は難航。議会は年内の成立を断念した。

　上院は、民主党トップのシューマー院内総務と共和党トップのマコネル院内総務が19日の共同声明で「新年早々に緊急予算について迅速な行動を取れるよう望む」と表明。双方が予算案の承認に前向きな姿勢も見せるが、下院は共和党の保守強硬派の影響力が強い。来年1月には24年大統領選の予備選が始まり両党の候補指名争いも本格化する。双方が政治的に譲歩しにくい環境となり、緊急予算が早期に認められるかは予断を許さない状況だ。

　バイデン政権はロシアの侵攻開始以降、442億ドルを超える軍事支援を公表している。米政治メディア「ポリティコ」によると、米欧はウクライナ側とウクライナ軍をより防御的な態勢に再配備することを協議しているという。【ワシントン鈴木一生】

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/820.html

[国際33] 「プーチン氏和平望んだ」と証言 交渉団参加のウクライナ元次官／共同通信
「プーチン氏和平望んだ」と証言 交渉団参加のウクライナ元次官／共同通信
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%9C%9B%E3%82%93%E3%81%A0-%E3%81%A8%E8%A8%BC%E8%A8%80-%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%9B%A3%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%85%83%E6%AC%A1%E5%AE%98/ar-AA1maiTF

　ロシア紙RBK電子版などは28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの外交官として、停戦を模索する昨年3〜4月の交渉団に参加していたオレクサンドル・チャルイ元外務次官が、プーチン大統領は当時「本当に和平合意を望んでいた」と証言したと報じた。

　ロシアとの交渉を拒むゼレンスキー政権の対応に、ウクライナ側でも懐疑的な見方があることを示した。

　チャルイ氏は今月スイス・ジュネーブで行われた討論会で、昨年4月末に戦争終結の合意に非常に近づいたが「何らかの理由で延期された」と述べた。

　同3月末にトルコ・イスタンブールでまとまった和平合意案はプーチン氏の指示によるものだったとした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/821.html

[国際33] ウクライナ苦戦で、危機を迎えたゼレンスキー政権／The Daily Digest
ウクライナ苦戦で、危機を迎えたゼレンスキー政権／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%8B%A6%E6%88%A6%E3%81%A7-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%94%BF%E6%A8%A9/ss-AA1m7rSY

困難に直面するゼレンスキー政権

ウクライナのゼレンスキー政権はいま、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来もっとも厳しい立場に置かれている。国際社会による支援が途絶えつつある一方、国内でも疲弊が広がっているのだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/822.html

[日政�U2] 安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更／孫崎享・日刊ゲンダイ
安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/12/28 17:00　更新日：2023/12/28 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334090

「みんな知っているんですよ。言わないだけですよ」

　田中真紀子元外相は最近、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題について、こう持論を展開。続けて、「自民党はもう全部（疑惑の対象）でしょうね、全部の派閥でしょうね」と指摘していた。

　報道は安倍派に集中している…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/855.html

[国際33] 「絶対諦めない」一方で「ゼレンスキーです」も 沖縄・玉城知事のぶれない信念と不用意発言／産経
「絶対諦めない」一方で「ゼレンスキーです」も 沖縄・玉城知事のぶれない信念と不用意発言／産経
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E8%AB%A6%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%80%E6%96%B9%E3%81%A7-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%81%99-%E3%82%82-%E6%B2%96%E7%B8%84-%E7%8E%89%E5%9F%8E%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%B6%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BF%A1%E5%BF%B5%E3%81%A8%E4%B8%8D%E7%94%A8%E6%84%8F%E7%99%BA%E8%A8%80/ar-AA1m8Aab?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ca340bee694b4a3bbb1de6498da4934b&ei=56

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で政府が２８日、代執行に踏み切ったことに対し、沖縄県の玉城デニー知事は「都道府県の権限の侵害で、あってはならない」と強い反発を示した。重点公約に「辺野古移設の阻止」を掲げ、その一挙手一投足が大きな注目を集める玉城氏。過去の発言を振り返ると、自らの強い信念を示す一方で、時に不用意なものも散見される。

「（米軍基地が）集中し、平和が脅かされている」（令和５年９月１９日）

スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会での演説。「沖縄は日本の総面積の０・６％しかないが、日本にある米軍基地の７０％がこの小さな島に集中している」などと訴えた。国連の理事会にＮＧＯが意見表明する会合があり、関係者によると玉城氏はＮＧＯの発言枠を譲り受ける形で演説した。

「発言しないことも選択肢」（令和５年６月２６日）

県議会本会議で、大浜一郎県議（自民）による「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」との質問に対する答弁。大浜氏は「即座に反論しなければ認めたことになる。あいまいな対応が誤解や摩擦を生む」と詰め寄ったが、玉城氏から具体的な説明を引き出せず、「知事、もう少し考えてください」と訴えた。

「ゼレンスキーです。よろしく」（令和４年５月２６日）

県庁で開かれた米軍基地問題に関する有識者会議が始まる直前、着席する際に飛び出た発言。直後に「冗談です」と打ち消したが、ＳＮＳ上で発言が拡散されると批判が殺到。同日午後には「不用意な発言で誤解を招き、おわび申し上げる」と陳謝した上で、「ウクライナの状況を軽んじることは毛頭ありません」と釈明した。

「勝つことは難しいかもしれないが、絶対に諦めない」（平成３０年１２月１５日）

米軍普天間飛行場を移設するため辺野古の埋め立て工事に着手したことへの抗議集会に参加した際のあいさつ。同年９月の知事選で辺野古移設反対を訴えて当選しており、土砂投入着手後も自身の求心力を維持したい意図があったとみられる。

「政府は『辺野古が唯一の解決策』という固定観念にとらわれず」（３０年１１月１０日）

知事就任後、初めて来県した岩屋毅防衛相と面会した際の言葉。岩屋氏は「（米軍普天間飛行場の移設）問題の原点は普天間基地の危険性を除去し、返還を実現することであり、そこは共通認識だと思っている」と主張したが、玉城氏は「辺野古の新基地建設に反対する民意は、今回の県知事選挙で示されている」と反論した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/827.html

[国際33] 習近平思想に基づき大国外交展開 中国共産党の幹部会議で表明／共同通信
習近平思想に基づき大国外交展開 中国共産党の幹部会議で表明／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8D%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%B1%95%E9%96%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%B9%B9%E9%83%A8%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-AA1m9C3P?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0909ca2698204d97a2afa05e5210d2dd&ei=51

　【北京共同】新華社電によると、中国北京市で27、28両日、共産党幹部を集めた中央外事工作会議が開かれ、習近平総書記（国家主席）は今後の外交政策を指示した。会議は「大国外交の新局面」を切り開くため、「習近平外交思想」に基づいて外交活動を展開すると表明した。

　会議は習近平外交思想の核心理念は「人類運命共同体の構築」だと指摘。中国が提唱した共同繁栄や世界平和を目指す人類運命共同体の理念が国際的な共通認識となっていると主張した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/828.html

[中国13] 中国経済の回復・上向き基調、世界の反応は／新華社通信
中国経済の回復・上向き基調、世界の反応は／新華社通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9-%E4%B8%8A%E5%90%91%E3%81%8D%E5%9F%BA%E8%AA%BF-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%81%AF/ar-AA1maJje?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dcb3928ae3af45cca67b9d65bb0c17bd&ei=6

　【新華社北京12月29日】中国にとって2023年は、3年に及んだ新型コロナウイルス感染症対策を見直し、経済が回復・発展した年となる。この1年、中国は外圧に耐え、内部の困難を克服し、経済の回復・上向き基調を維持し、質の高い発展を着実に進めてきた。世界の中国ウォッチャーは、世界経済の回復が難航する中、中国経済の上向き基調はグローバルな成長に対する自信を高めたとの見方を示す。
　中国経済は今年以降、回復・上向き基調を維持し、第1〜3四半期（1〜9月）の国内総生産（GDP）は前年同期比5.2％増え、伸び率は主要国の中で上位を維持した。経済発展の内生的原動力は持続的に強まり、1〜9月の経済成長に対する最終消費支出の寄与率は83.2％、中でも第3四半期（7〜9月）は94.8％にまで上昇した。

　国際通貨基金（IMF）のスティーブン・バーネット駐中国首席代表は中国について、依然として世界経済成長の最大のエンジンであり、世界経済成長の3分の1に寄与していると指摘した。

　タイにあるタイ・中国「一帯一路」研究センターのウィルン・フィチャイウォンパクディー主任は、世界経済が下振れ圧力に直面する中、中国経済の発展は大きな強靭（きょうじん）性と潜在力を示し、長期的に上向くファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は変わらず、中国は依然として世界経済成長の重要なエンジンだと評価した。　

　日本のコンサルティング会社、SUGENAの須毛原勲代表取締役は中国経済について、回復・上向き基調が鮮明で、伸び率は世界の主要国の中で突出しており、世界経済成長の重要なエンジンとなっていると指摘。中国経済の成長はアジア太平洋地域の発展に大きな影響を与えているとの認識を示した。

タイ・バンコクで今月11日に閉幕した「第40回タイ国際モーターエキスポ2023」では、中国製電気自動車（EV）の販売台数が出展された30を超えるブランドの上位に立った。タイ自動車研究所（TAI）のクリアンサック所長は、この結果は決して意外ではないと語る。中国製EVはここ数年、タイでブームを巻き起こし、EVの普及率を高めたほか、タイで投資を行う中国の自動車メーカーは電池などの関連産業ももたらし、タイでのEV産業チェーン形成を促したとし、これらはいずれもタイが東南アジア諸国連合（ASEAN）をリードする新エネルギー車（NEV）市場へと成長することを助けるとの見通しを示した。

　世界的に有名な米投資家のジム・ロジャーズ氏は「中国で起きる一切の出来事がすべての国に恩恵をもたらす」とし、中国がハイレベルの対外開放を拡大することは「世界と中国の双方にとって極めて有益だ」と評価した。

　米半導体大手クアルコムの孟樸（もう・ぼく）中国エリア董事長は、クアルコムは中国で30年近くにわたり事業を展開し、中国のビジネス環境の持続的な改善を実感しているとし、「中国の経済発展、特にモバイル通信産業の発展に大きな自信がある」との期待感を示した。　

　コロンビア大学持続可能な開発センターのジェフリー・サックス所長は「中国は発展を続けていくだろう。われわれはこの点を前向きにとらえるべきだ。これは中国の人々がより良い生活を送り、世界経済がり良いチャンスを得ることを意味している」と述べた。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/334.html

[日政�U2] ロシア外務次官が武藤駐ロ大使に懸念表明 「パトリオット」米輸出めぐり／TBS NEWS
ロシア外務次官が武藤駐ロ大使に懸念表明 「パトリオット」米輸出めぐり／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%E3%81%8C%E6%AD%A6%E8%97%A4%E9%A7%90%E3%83%AD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88-%E7%B1%B3%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A/ar-AA1ma4no?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dcb3928ae3af45cca67b9d65bb0c17bd&ei=10

日本政府が、地対空ミサイル「パトリオット」のアメリカへの輸出を決めたことをめぐり、ロシア外務次官が武藤顕駐ロシア大使と会談し、懸念を表明しました。

在ロシア日本大使館によりますと、武藤顕駐ロシア大使は28日、ロシアのルデンコ外務次官と会談し、この中でルデンコ氏が日本で生産した地対空ミサイル「パトリオット」をアメリカに輸出することを決めたことについて懸念を表明したということです。

これに対し武藤氏は「決定は日本の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであり、ウクライナで使用されることは想定されない」と反論しました。
一方、ロシア外務省の発表によりますと、ルデンコ氏は会談で「岸田政権が破壊的な行動を続けている」とし、日ロ関係をさらに後退させ、アジア太平洋地域の緊張を高めていると指摘したとしています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/856.html

[国際33] 中国EU首脳会談 4年前とは一転、欧州との亀裂が鮮明に／ Milton Ezrati
中国EU首脳会談 4年前とは一転、欧州との亀裂が鮮明に／
Milton Ezrati によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BDeu%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-4%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%B8%80%E8%BB%A2-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BA%80%E8%A3%82%E3%81%8C%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB/ar-AA1mdDFr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8f82335a8b3b47559a8652ab54602cd3&ei=31

中国と欧州連合（EU）は12月初旬、2019年以来4年ぶりとなる対面での首脳会談を終えた。しかし、前回のような友好的な雰囲気や協力の呼びかけはなく、両者の険悪な関係が浮き彫りとなった。
中国政府はこの会談を利用して、米国とEUの間にくさびを打ち込むつもりだったに違いない。だが、そうはいかなかった。今回の会談では、EUの対中姿勢が米国のそれとほぼ一致していることが示された。

2019年の会談を振り返ると、4年という歳月がいかに大きな違いを生み出すのかを感じさせられる。前回の会談では写真撮影の際に笑顔があふれ、両者の協力全般、特に鉄鋼分野での協力を含む3000語におよぶ共同声明が発表された。声明には、高速大容量通信規格「5G」網の共同開発や、南シナ海と東シナ海の緊張緩和に向けた取り組みなどが盛り込まれた。EUも中国も、ロシアとウクライナの意見の相違を交渉するに当たってミンスク合意を支持し、中国の新疆ウイグル自治区を含む世界中の人権問題を巡って協力すると表明していた。特に2019年の首脳会談の直前にEUは中国を「制度上の競争相手」と指定していたため、会談の友好的な雰囲気は、両者が親善と協力を継続する証として受け止められた。

ところが今回の首脳会談に関する報道では、4年前の言葉がまるで別世界のものであるかのように聞こえる。会談の規模は大幅に縮小され、中国側からは習近平国家主席と李強首相が、EU側からはシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（EU大統領）とウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長の4人だけが顔を合わせた。また、4年前の首脳会談を飾った参加者全員の笑顔の写真撮影もなかった。

習首席はEUを通商関係や技術協力における「重要な相手」と呼び、互いを「競争相手」と見なす必要はないと主張したが、一方のEU側は経済・外交上の問題点を中国側に突きつけた。欧州はすでに論調を変えるための舞台を整えていたのだ。EUは新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑を巡って中国に制裁を科すとともに、関税の賦課につながりかねない中国政府による電気自動車生産への補助金についても調査すると事前に発表していた。欧州随一の経済大国であるドイツは、中国の華為技術（ファーウェイ）を5G網から追放すると警告していた。

今回の首脳会談でフォンデアライエン欧州委員長は、EUの対中貿易赤字が過去2年間で倍増し、4000億ドル（約56兆5400億円）に達していると強調。さらに、中国政府が外国企業の市場参入を制限しながら国内事業を優遇していることや、中国国内の過剰生産能力によって欧州企業が弱体化する例もあると指摘した。同委員長の姿勢は、ドナルド・トランプ前米大統領が中国製品に関税をかけた2018年以降の米政府とほぼ完全に一致していた。米国と同様、欧州は中国との貿易を縮小する必要があると述べたが、米政府が「切り離し」という言葉を使ったのに対し、同委員長は「リスク回避」という言葉を選んだ。

会談では貿易にとどまらず、より慎重に扱うべき外交問題も議題に挙がった。EU側の両首脳は習首席に対し、ウクライナ紛争の早期解決に向け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に影響力を行使するよう迫った。その上で「中国政府がこの紛争でロシアを軍事面で支援したり、ロシアの制裁逃れを手助けしたりすれば、EUと中国の関係は取り返しのつかない損害」を被る恐れがあると警告。また、新疆ウイグル自治区での人権侵害に触れ、台湾への武力行使をけん制した。一方の習首席が自国の「一帯一路」構想とEUが並行して進める「グローバル・ゲートウェー」計画との協調を提案した際も、EU側は冷静な態度を崩さなかった。なぜなら、EUの計画はまさに中国の一帯一路に代わるものとして実行に移されたからだ。

もし中国政府が欧州との友好関係を築くことで、米国の強硬な対中姿勢に水を差すことを期待していたとすれば、それは失敗に終わった。EUは米国と同じく貿易や投資を巡る中国への不満や非難を表明し、人権や台湾を巡る問題についてはさらに強い言葉を使うことで、中国の野心に疑念を抱いていることを示した。中国政府が常に望んでいる欧米の分断という印象は打ち出せず、逆に欧米の一致団結とまではいかないまでも、西側諸国が中国に対して抱く共通の敵意という構図が露わになった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/832.html

[国際33] 「ヒトラーと同じ」と非難され「クルド人を虐殺する人が道徳を説けるのか」と応酬／読売新聞
「ヒトラーと同じ」と非難され「クルド人を虐殺する人が道徳を説けるのか」と応酬／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E5%90%8C%E3%81%98-%E3%81%A8%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E3%81%95%E3%82%8C-%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%89%E4%BA%BA%E3%82%92%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%8C%E9%81%93%E5%BE%B3%E3%82%92%E8%AA%AC%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%81%A8%E5%BF%9C%E9%85%AC/ar-AA1mbBOn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8f82335a8b3b47559a8652ab54602cd3&ei=45

　【エルサレム＝田尾茂樹】トルコのタイップ・エルドアン大統領は２７日、パレスチナ自治区ガザへの侵攻を続けるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「（ナチス・ドイツの）ヒトラーと何が違うのか。やっていることは同じだ」と非難した。

　トルコの首都アンカラで演説したエルドアン氏は「すべて西側や米国が支援している」とも語り、イスラエルを支援する米欧諸国の対応にも苦言を呈した。

　これに対し、ユダヤ人を虐殺したナチスの独裁者を引き合いに出されたネタニヤフ氏は猛反発している。声明を発表し、「クルド人を虐殺する人が道徳を説けるのか。（イスラエル）軍はテロ組織を排除するために戦っている」と反論した。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/833.html

[国際33] イスラエル国防相 ガザ地区での軍事作戦 成果強調も犠牲者増加／nhk
イスラエル国防相 ガザ地区での軍事作戦 成果強調も犠牲者増加／nhk
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231230/k10014303711000.html

イスラエルのガラント国防相はガザ地区での軍事作戦について、「われわれの成果は見事なもので、目標達成も遠くない」と述べ、イスラム組織ハマスの壊滅に向けた作戦の成果を強調しました。一方、この1週間のガザ地区での死者は保健当局のまとめで1000人を超えていて、犠牲者の増加に歯止めがかからない状態が続いています。

イスラエル国防省は29日、ガラント国防相が北部ハイファの空軍基地を訪れた際の映像を公開しました。

この中で、ガラント国防相は「われわれはガザ地区で集中的に作戦を展開していて、これは目標が達成されるまで続く。われわれの成果は見事なもので、目標達成も遠くない」と述べ、ハマスの壊滅に向けて、着実に作戦を実行していると強調しました。

また、イスラエル軍は29日、SNSへの投稿で、ハマスのガザ地区トップを務めるヤヒヤ・シンワル指導者の潜伏先の1つだとする地下の拠点を北部のガザ市近郊の地下で見つけたと発表しました。

この拠点は、深さおよそ20メートル、長さ218メートルある、長く枝分かれしたトンネルの途中にあり、トンネルには電気設備のほか、換気や下水の施設、さらには礼拝所や休憩室なども見つかったとしています。

一方、イスラエル軍が軍事作戦を拡大させている南部や中部では、連日、住宅などへの空爆が行われ、犠牲者が増え続けています。

現地の保健当局は29日、過去24時間に187人が死亡し、これまでの死者は2万1507人に上ったと明らかにしました。

ガザ地区での死者はこの1週間で1000人を超えていて、状況は悪化の一途をたどっています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/834.html

[国際33] 「大国外交」の成果、自信みせる中国指導部 5年ぶり対外戦略の会議／朝日新聞
「大国外交」の成果、自信みせる中国指導部 5年ぶり対外戦略の会議／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4-%E3%81%AE%E6%88%90%E6%9E%9C-%E8%87%AA%E4%BF%A1%E3%81%BF%E3%81%9B%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%8C%87%E5%B0%8E%E9%83%A8-5%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E5%AF%BE%E5%A4%96%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AD%B0/ar-AA1mbRTj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=90557b6904af4e8d9ac32120a91ed2f8&ei=10

　中国指導部が外交戦略の方針を話し合う「中央外事工作会議」が27、28の両日、北京で開かれた。国営新華社通信が伝えた。最高指導部メンバー全員や在外大使らが出席、習近平（シーチンピン）国家主席が重要演説し、習体制が展開する「大国外交」が国際社会への影響力を高めているとした上で、さらに主導権を握るべきだとした。

　会議の開催は2018年6月以来、約5年半ぶりとなる。前回は「中国の特色ある大国外交」で国際社会の統治のあり方を変えていくことを打ち出したが、今回の会議はそうした方針によって「大国のイメージを築き」、「国際問題でますます重要で建設的な役割を果たし」、「国際体系・秩序の変革方向をリードしている」といった成果をあげていると振り返った。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/835.html

[国際33] プーチン大統領「紛争終わらせたい」 ロシア側の条件下なら戦闘終結／ 毎日新聞
プーチン大統領「紛争終わらせたい」 ロシア側の条件下なら戦闘終結／
毎日新聞 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E7%B4%9B%E4%BA%89%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%9F%E3%81%84-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%81%B4%E3%81%AE%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E4%B8%8B%E3%81%AA%E3%82%89%E6%88%A6%E9%97%98%E7%B5%82%E7%B5%90/ar-AA1mkhhP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0515f88abf714c2188a9dced33296aea&ei=11

　ロシアのプーチン大統領は1日、自国がウクライナで続ける「特別軍事作戦」の主導権を握っており、「我々はできるだけ早く紛争を終わらせたい」と述べ、ロシア側の示す条件下であれば戦いを終わらせる用意があるとの考えを示した。軍事作戦で負傷した兵士らをモスクワの軍病院で見舞った際に明かした。

　プーチン氏は「我々の敵は欧米であり、ウクライナそのものではない」と訴え、欧米がウクライナを利用してロシアを撃破しようとしているとの主張を繰り返した。その上で、欧米の論調に変化が表れたと指摘し、欧米はロシアを打ち負かすことが難しいと気づき「より早く紛争を終結させるきっかけを探している」との見解も表明した。

　20人以上の死者を出したウクライナによるロシア西部ベルゴロド州への攻撃にも言及し、ロシア国内を不安定にさせるために「民間人を狙ったテロ行為だ」と非難。一方で、ロシアが戦闘で民間人を狙うことはなく、精密兵器で軍事施設を攻撃していると強調した。

　プーチン氏は条件付きで戦闘を終結させる可能性に触れたが、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが占領した地域から撤収しない限り、戦い続ける立場を堅持し続けている。【山衛守剛】

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/839.html

[環境・自然・天文板6] 太陽よりも輝く「石」 化石燃料時代の終わりを告げるか／CNN.co.jp
太陽よりも輝く「石」 化石燃料時代の終わりを告げるか／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E8%BC%9D%E3%81%8F-%E7%9F%B3-%E5%8C%96%E7%9F%B3%E7%87%83%E6%96%99%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%82%92%E5%91%8A%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AA1mlhPI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c7e48da1108748758f2c6f55fc94a24b&ei=16

カリフォルニア州フレズノ（ＣＮＮ） 人類の黎明（れいめい）期のあるとき、平均よりも賢いホモ・サピエンスが暖を取るために石を火から遠ざけて熱電池を発明した。

それから１００万年以上が経過し、人類が気候危機を回避するために化石燃料を超える進化を遂げようと奮闘するなか、その簡素な考え方が現代によみがえりつつある。文字通り、また、比喩的にも、岩石への蓄熱はかつてないほど熱くなっている。

「箱の中（の石）は現在、１６００度だ」とアンドリュー・ポネックさんは小さな建物ほどの大きさの熱電池の横に立って語った。鉄の融点よりも温度が高いという。
ポネックさんの白熱した石の箱が非常に重要なのは、それらが大量の石炭やガスを燃やして加熱されたのではなく、ポネックさんの試作品を囲む何千もの太陽光発電ソーラーパネルが太陽光を受けることで加熱されたという点だ。

もし成功すれば、ポネックさんとその新興企業アントラ・エナジーは、数兆ドル規模の新たなエネルギー貯蔵分野の一翼を担うことになるかもしれない。そこでは、太陽や風を利用するだけで世界最大級の工場を稼働させるのに十分な温度に石の箱を加熱する。

ポネックさんのクリーンエネルギーに対する情熱は、好奇心旺盛な公立校の学生として自宅のガレージで太陽光発電をいじっていたころに始まった。ポネックさんは、大規模な太陽光発電所を建設するため、スタンフォード大学を中退した。

ポネックさんは学位を取るために復学したとき、太陽や風力は自動車や家庭のバッテリーを充電するのに適しているものの、ベビーフードから鋼鉄まであらゆるものを製造するのに必要な工業用熱源の燃料を一掃することのほうが急務であることに気が付いた。また、工場のエネルギー需要はたいてい年中無休であるため、重工業は自然エネルギーの価格下落の恩恵をまだ受けていない。

「カリフォルニア州ではほとんどの日中、卸売市場の電力価格はゼロで、ときにはマイナスになることもある。これは現在設置されている太陽光発電が非常に多いためだ。風力のある他の州でも同様のことが起きている。問題は太陽が雲に隠れたり、風が吹かなくなったりしたときに工場の操業を止められないことだ。それがまさに、我々が焦点を当てた問題だ」（ポネックさん）

「バッテリー」という言葉は、自動車や電子機器に使われている化学的なものを思い起こさせることが多い。蓄熱技術を用いた岩石には現在、１８００年代に誕生した「カウパーストーブ」として知られる発明のおかげで、リチウムイオン電池の１０倍のエネルギーが蓄えられている。精錬所でよく見られるれんがを積み上げた巨大な塔が溶鉱炉の排熱を吸収して３０００度近くまで加熱。その後、約２０分間にわたって１００メガワットを超える熱エネルギーを供給する。

このプロセスは１日２４回、３０年間にわたって繰り返すことができるという。アントラは最も効率的な組み合わせを見つけるために、断熱した箱の内部で、さまざまな種類の岩石やシリンダー内の溶融塩の組み合わせを実験している。

ポネック氏は「さまざまな理由からグラファイトに興味を持った」と語った。ポネック氏によれば、鉛筆に含まれる安価で豊富な炭素は非常に多くの熱を保持することができ、太陽よりも熱く輝くという。

アントラは、企業家のビル・ゲイツ氏を含む投資家から８０００万ドルの創業資金を集めた。しかし、主な競争相手は、やはりカリフォルニア州のベイエリアに本社を置く新興企業のロンドだ。ロンドはたくさんの耐火れんがを使っており、重量では炭素よりも安いが、エネルギー密度はそれほど高くない。ロンドは、アントラよりも多くの資金を集めており、最初のバッテリーは、カリフォルニア州のエタノール工場で商用の電力を生産している。

ロンドのジョン・オドネルＣＥＯはＣＮＮの取材に対し、「発熱体からの見えない光、赤外線でれんがを直接加熱できる画期的な方法を開発した」と説明。第三者による報告によって、その素材が１００年間持つことがわかったという。

プリンストン大学のジェシー・ジェンキンズ教授（工学）は「両社とも熱と電力の貯蔵を行っている。柔軟な役割を果たす水素のように、私が最も楽観視しているのは、このような長期的な貯蔵技術だ」と述べた。

ロンドのコンサルタントも務めるジェンキンズ氏によれば、石の利用は、電力を蓄えることができても熱を蓄えることができない化学電池よりも明らかに有利だという。

アントラとロンドのＣＥＯは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）に参加した。ポネックさんもオドネルさんも自分たちのアイデアへの関心や、クリーンエネルギーにおけるさまざまな画期的な飛躍的進歩に心躍らせて帰国した。

「もし、５年前や１０年前に尋ねられていたら、こう答えただろう。『脱炭素化に必要なものが全てそろっているかどうかはわからない』と。しかし、今日、我々には必要な道具がある。あとは、それを展開するだけだ。移行は避けられない。かならず起きる。非公開の場で化石燃料業界の人々と話をしても多くの人が同じことを言うだろう」（ポネックさん）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/853.html

[国際33] ウクライナ、予算不足近づく…米欧の資金提供滞り年金支払い遅れも／読売新聞
ウクライナ、予算不足近づく…米欧の資金提供滞り年金支払い遅れも／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E4%BA%88%E7%AE%97%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E8%BF%91%E3%81%A5%E3%81%8F-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E6%8F%90%E4%BE%9B%E6%BB%9E%E3%82%8A%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E9%81%85%E3%82%8C%E3%82%82/ar-AA1mkjWk?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c7e48da1108748758f2c6f55fc94a24b&ei=16

　【ローマ＝倉茂由美子】ロシアの侵略を受けるウクライナが今年早々にも、予算不足に陥る懸念が高まっている。国家予算の半分以上が軍事費に使われ、社会サービスなどの歳出は海外の支援が頼みの綱だが、米欧の資金提供が滞っているためだ。年金や公務員給与の支払いが遅れる可能性もあり、打開策は見いだせていない。

　「１月から十分に予測可能な外部融資を受けることが、マクロ経済の維持に不可欠だ」

　米ブルームバーグ通信によると、ウクライナのデニス・シュミハリ首相は昨年１２月に先進７か国（Ｇ７）などの資金提供国・機関への書簡でこう訴え、緊急会合の開催を要請した。
　会合は本来、主に復興にむけた資金調整の場だが、シュミハリ氏は「生存に必要なものを満たすことに苦しんでいる時に、復興と再建について議論するのはほぼ不可能だ」と、当面必要な予算に資金を割り当てるよう求めた。

　ユリヤ・スビリデンコ第１副首相兼経済相は、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に、公務員５０万人と教師１４０万人の賃金、１０００万人の年金給付に遅れが出る可能性があると主張している。

　ウクライナの政府予算は元々、米欧などからの支援を前提に赤字で編成されている。２０２４年予算は歳出３兆３５５０億フリブニャ（約１２兆４０００億円）に対し、歳入は約１兆７６８０億フリブニャ（約６兆５４００億円）しか見込んでいない。海外から３７３億ドル（約５兆２６００億円）の援助が必要とされる。

　だが、米欧からの支援は停滞している。大統領選を控える米国では、ウクライナ支援の是非が政治的な争点となっており、バイデン政権が提案する６１０億ドル（約８兆６０００億円）の支援を含む追加予算が承認される見通しが立っていない。欧州連合（ＥＵ）でも、昨年１２月の首脳会議で最大５００億ユーロ（約７兆８０００億円）の追加拠出案にハンガリーが反対し、議論は先送りされた。

　こうした状況は、ロシアに好都合だ。ワシリー・ネベンジャ露国連大使は１２月２９日の国連安全保障理事会で、「ウクライナはもっぱら米英、ＥＵの巨額資金で生き延びている」と皮肉った。プーチン大統領も１２月１４日の記者会見で欧米の支援について、「終わりつつある」と述べた。

　露軍がウクライナ全土を標的とした大規模攻撃を行っている背景には、財政面で苦境に立つウクライナを追い込む狙いもあるとみられる。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/840.html

[国際33] まだまだ続くウクライナ戦争／田中宇
まだまだ続くウクライナ戦争／田中宇
https://tanakanews.com/

　【2024年1月2日】
　ウクライナ戦争の構図が続くほど、欧州は反露・米傀儡なエリートの支配が弱まり、親露・非米的なポピュリスト右派が台頭する。ロシアとしては、ウクライナの戦線を適当に膠着させつつ、ゼレンスキーを生かしておくだけで、欧州が反露から親露に転換していく。ウクライナは停戦和平になりにくい。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/841.html

[国際33] ミャンマー 独立記念日にあわせ受刑者9600人余に恩赦与える／nhk
ミャンマー 独立記念日にあわせ受刑者9600人余に恩赦与える／nhk
2024年1月5日 5時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240105/k10014309511000.html

ミャンマーで実権をにぎる軍は独立記念日にあわせ、民主活動家らを含む受刑者9600人余りに恩赦を与えました。軍に拘束されている民主派指導者、アウン・サン・スー・チー氏は含まれていないとみられます。

ミャンマーで実権をにぎる軍は独立から76年の記念日にあたる4日、受刑者9600人余りに減刑などの恩赦を与えると発表しました。

ヤンゴン市内にあるインセイン刑務所の前には、恩赦の知らせを知った多くの家族が集まり、受刑者が施設の外に出てきていました。

恩赦を受けた受刑者には民主活動家など政治犯が含まれ、このうちフォトジャーナリストの男性は「2年余り刑務所にいたが健康だ。多くの人たちがまだ刑務所にいるので、早く彼らを解放してほしい」と話していました。

ミャンマーでは、去年から少数民族の武装勢力との戦闘が続いていて、軍としては今回の恩赦を通じて、強権的だとの国内外からの批判をかわすねらいがあるとみられます。

一方、軍に拘束されている民主派指導者、アウン・サン・スー・チー氏について、スー・チー氏に近い関係者はNHKの取材に対し「恩赦が与えられたという情報はない」と話し、今回の恩赦には含まれていないとの見方を示しました。

スー・チー氏は、汚職などの罪で有罪判決を受け、一部減刑されたものの、刑期は25年以上残っています。

軍と少数民族の戦闘 国境越え中国側に砲弾着弾か
一方、ミャンマーでは軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が続いているとみられ、中国の一部のメディアは3日、ミャンマーと国境を接する中国雲南省の鎮康県で、国境を越えて砲弾が着弾し、5人がけがをしたと伝えています。

ロイター通信が配信した現地の映像からは、道路沿いで突然土煙が上がる様子や、けがをしたとみられる人が横たわっている様子などがわかります。

今回のケースについて、中国外務省の汪文斌報道官は4日の会見で「強烈な不満を表明する」と述べたうえで、ミャンマー側の関係する勢力に再発の防止を求めました。

中国外務省は先月、中国の仲介でミャンマー軍と少数民族側が一時的に停戦することで合意したと発表しましたが、実際にはその後も戦闘が続いているとみられます。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/844.html

[国際33] “北朝鮮 キム総書記の娘 「有力な後継者」” 韓国情報機関／nhk
“北朝鮮 キム総書記の娘 「有力な後継者」” 韓国情報機関／nhk
2024年1月4日 15時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240104/k10014308961000.html

韓国の情報機関は北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の娘について、「有力な後継者とみられる」との見解を初めて示しました。

これは韓国の国家情報院が国会議員に提供した資料で明らかにしました。

資料の提供を受けた国会議員の事務所によりますと、この中で国家情報院は北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の娘について、「現在のところ、有力な後継者とみられる」との見解を初めて示しています。

理由については、「公開活動の内容や礼遇のレベルを総合的に分析した結果」としています。

一方で、キム総書記がまだ若く、健康に大きな問題がないため、状況は流動的だとして、あらゆる可能性を念頭に、引き続き注視しているとも説明しました。

キム総書記の娘について、国家情報院は去年9月、「後継者と見るのは性急だ」との見方を示していましたが、今回、判断を変えたことを明らかにした形です。

北朝鮮は元日に、国営テレビでキム総書記と娘の姿を放送し、親子がほおを合わせる様子などを伝えていて、娘の存在感が一段と増しています。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/845.html

[国際33] ロシアとウクライナとの間で最大規模の捕虜交換 兵士らが帰還／nhk
ロシアとウクライナとの間で最大規模の捕虜交換 兵士らが帰還／nhk
2024年1月4日 18時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240104/k10014309191000.html

ロシアとウクライナとの間で激しい戦闘が続く中、これまでで最大規模の捕虜交換が行われ、それぞれ200人以上の兵士らが帰還しました。アメリカのシンクタンクは「国際法に従って行動することに関心があるという姿勢をロシアが示したかったのではないか」と分析しています。

ウクライナ軍によりますと3日、ウクライナ側には230人が戻り、兵士のほか、民間人6人が含まれているということです。

ゼレンスキー大統領はビデオメッセージを発表し、「捕虜全員の帰還に向けて努力を続けていく」と述べました。

また、ロシア国防省によりますと、ロシア側には兵士248人が帰還したということです。

捕虜の交換交渉はUAE＝アラブ首長国連邦の仲介で行われ、一度の捕虜交換としては、おととし2月に軍事侵攻が始まって以降、最大規模となりました。

ロシアとウクライナとの間で激しい戦闘が続く中で、ロシアが捕虜交換に合意した理由について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ人捕虜に対する虐待報道が出ている中、「ロシアは国際法に従って行動することに関心があるという姿勢を示したかったのではないか」と分析しています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/846.html

[国際33] 戦闘終了後のガザ「イスラエルは統治しない」と国防相が構想発表、強硬派の閣僚は反対表明／読売新聞
戦闘終了後のガザ「イスラエルは統治しない」と国防相が構想発表、強硬派の閣僚は反対表明／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E9%97%98%E7%B5%82%E4%BA%86%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B6-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%A7%8B%E6%83%B3%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E6%B4%BE%E3%81%AE%E9%96%A3%E5%83%9A%E3%81%AF%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-AA1muavg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7781668fadcb472db6048756c8a01a91&ei=10

　【エルサレム＝福島利之】イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は４日、イスラム主義組織ハマスとの戦闘が終了した後のパレスチナ自治区ガザの統治体制について「イスラエルへの敵意がないことを条件にパレスチナ人組織が管理する」との構想を発表した。

　地元紙タイムズ・オブ・イスラエルによると、連立与党には強硬派を中心に構想に反対を表明している閣僚がおり、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は難しいかじ取りを迫られそうだ。

　ガラント氏の構想は「ハマスはガザを統治することはなく、イスラエルはガザ市民を統治しない」と明記している。イスラエルがガザで「安全保障上の脅威を排除するための措置」を講じることができるとする一方で、ガザにイスラエルの民間人は定住しないとしている。
　また、米国主導の多国籍軍が駐留し、ガザ復興を支援すると想定した。エジプトを主要な関係者と位置づけ、「暫定的、長期的な解決策について対話を継続する」としている。

　一方、イスラエル軍報道官は４日、これまで行方不明とみられていたイスラエル市民３人がハマスに拉致されていたと発表した。家族の要望として、詳細は明らかにしていない。ガザで拘束されている人質の人数は１３６人となった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/848.html

[日政�U2] "政治改革"問われる年に／成澤良・nhk
"政治改革"問われる年に／成澤良・nhk
2024年01月05日 (金)
成澤　良 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/490817.html

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は、年明けも東京地検特捜部の捜査が続き、国民の信頼を回復できるかが、岸田政権に問われています。

Q）能登地方を震源とする地震が発生し、岸田総理大臣にとって、難しい対応が迫られる年明けになりましたね。

A）多くの住民が被災し、一刻も早い救助や支援が求められています。
そして、避けられないのが、1月下旬にも召集される通常国会での“政治改革”です。
リクルート事件などを受けて、30年前も“政治とカネ”が大きなテーマでした。

1月4日の記者会見で、岸田総理大臣は、自民党に「政治刷新本部」を立ち上げ、再発防止策の検討とともに、政治資金の透明性の拡大や派閥のあり方に関するルール作りを進め、必要に応じて、国会に法案を提出すると表明しました。

Q）何が論点になりそうですか。

A）1つは、政治資金規正法の改正です。
例えば、政治資金収支報告書にパーティー券の購入者名などの記載を義務づける対象の拡大や、違反した場合の厳罰化などが検討されるとみられます。
野党側には、企業・団体によるパーティー券の購入や献金の全面禁止を求める意見もあるほか、自民党と連立政権を組む公明党からも、政党から議員に支給される「政策活動費」は、議員側に公表義務がない今の制度を改め、使いみちを明らかにすべきだという指摘が出ています。
どこまで切り込み、透明化につながるかが焦点です。

Q）派閥はどうなるのでしょうか。

A）自民党内には、「派閥は、志を同じくする議員が政策を磨き上げ、党の総裁・総理大臣を輩出するためにも必要だ」という声が根強くあります。
一方で、派閥が政治資金を要求する場となり、組織的な不正を生んだという批判もあります。
地震の被災地支援も、経済対策も、着実に行うには、政治への信頼が欠かせません。
9月に自民党総裁の任期満了が迫るなか、これまで派閥にも配慮しつつ政権運営にあたってきた岸田総理大臣が改革を実行できるのか。
国民の厳しい視線が注がれています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/858.html

[日政�U2] 裏金「政権交代前夜の雰囲気」 自民・船田氏が危機感／ 共同通信社
裏金「政権交代前夜の雰囲気」 自民・船田氏が危機感／
共同通信社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A3%8F%E9%87%91-%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BA%A4%E4%BB%A3%E5%89%8D%E5%A4%9C%E3%81%AE%E9%9B%B0%E5%9B%B2%E6%B0%97-%E8%87%AA%E6%B0%91-%E8%88%B9%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F/ar-AA1mvIZx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4dd4fde3a1a54a1fa78b45d7e76c95ca&ei=7

　自民党の船田元・衆院議員総会長は5日、自身のメールマガジンで、党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り危機感を示した。「かつての政権交代前夜のような雰囲気になっており、一部議員の謝罪や辞職で済む状況にはない。われわれは解党的出直しを求められている」と訴えた。

　岸田文雄首相が打ち出した派閥パーティー自粛などに触れ「小手先の改革では、国民の信頼を回復することは不可能だ」とも指摘した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/859.html

[日政�U2] 自民刷新本部の最高顧問・麻生氏と菅氏は派閥巡り相違…「議論活発化しすぎれば亀裂」懸念の声／ 読売新聞
自民刷新本部の最高顧問・麻生氏と菅氏は派閥巡り相違…「議論活発化しすぎれば亀裂」懸念の声／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%88%B7%E6%96%B0%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%81%AE%E6%9C%80%E9%AB%98%E9%A1%A7%E5%95%8F-%E9%BA%BB%E7%94%9F%E6%B0%8F%E3%81%A8%E8%8F%85%E6%B0%8F%E3%81%AF%E6%B4%BE%E9%96%A5%E5%B7%A1%E3%82%8A%E7%9B%B8%E9%81%95-%E8%AD%B0%E8%AB%96%E6%B4%BB%E7%99%BA%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8C%E3%81%B0%E4%BA%80%E8%A3%82-%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-AA1mx3pK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8d0ade8b204c4dfb8015c281d3c8acdf&ei=30

　自民党派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、岸田首相（自民党総裁）が「政治刷新本部（仮称）」の最高顧問に麻生副総裁と菅前首相を起用する方針を表明したことが波紋を呼んでいる。派閥会長を務める麻生氏に対し、菅氏は無派閥で、両氏の派閥を巡る考えは異なるとされる。議論の展開次第では、党内対立が生まれかねないと懸念する向きもある。

　首相は５日、党本部で開かれた仕事始めで、「国民の信頼を回復し、政治の安定を確保し、重要政策を進めていかなければならない。政権与党の真価が問われる」と危機感をあらわにした。この後、首相は首相官邸で記者団に「政治刷新本部を通じて、政治の信頼回復のために党一丸となって取り組む」と強調した。

　首相は４日の記者会見で、〈１〉派閥パーティーの党による監査〈２〉パーティー券代金の原則振り込み〈３〉派閥のあり方に関するルール作り〈４〉政治資金規正法改正――などに言及。派閥自体については「本来の目的から外れ、カネとかポストを求める場になっていたのではないか」と踏み込んだ。
　首相が政治改革への意欲を示す中、注目を集めたのが麻生、菅両氏を政治刷新本部の最高顧問に据える人事だ。

　麻生氏は首相の政権運営を支える「後ろ盾」的な存在で、首相も内閣改造・自民党役員人事などの重要局面で助言を仰いできた。党内第２派閥の麻生派（５６人）を率いており、派閥については、新人議員教育などの面で存在意義があると考えているとされる。

　これに対し、菅氏は首相と距離がある。派閥には属しておらず、派閥に対して否定的な立場だ。捜査の進展次第では派閥への批判がさらに高まる可能性があり、首相には、改革に向けた菅氏の実行力に期待している側面もあるとみられる。

　首相は政治刷新本部での幅広い議論を期待する。ただ、「議論が活発化しすぎれば亀裂が生じかねない」（党幹部）と懸念する声もある。具体的な改革に踏み込みつつ、結束を維持できるかどうかは首相の指導力次第と言えそうだ。

　政治刷新本部は総裁直属機関で、来週にも党内に設置される。首相が本部長を務め、月内に中間とりまとめを行う。首相は側近で岸田派に属する木原誠二・幹事長代理を幹部で起用するほか、二階派の小倉将信・前少子化相を事務局長に充てる方向で調整している。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/860.html

[国際33] イラン８４人死亡テロ、「イスラム国」が犯行声明…ガザ混乱に乗じて勢力拡大狙いか／ 読売新聞
イラン８４人死亡テロ、「イスラム国」が犯行声明…ガザ混乱に乗じて勢力拡大狙いか／
読売新聞 によるストーリー
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【テヘラン＝吉形祐司】イラン南東部ケルマンで８４人が死亡したテロで、国営通信などは４日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」がＳＮＳ上で犯行声明を出したと報じた。実際に「イスラム国」の声明であれば、シーア派大国イランを攻撃すると同時に、パレスチナ自治区ガザの戦闘に伴う混乱に乗じて勢力拡大を狙っている可能性がある。

　国営通信がサイト上に掲載したアラビア語の声明によると、「殉教志願者（自爆テロ実行者）」の２人が自爆テロを起こした。声明は、大半がシーア派とみられる犠牲者を「不信心者」と呼ぶなど、シーア派を敵視する表現が使われていた。

　イラン政府は、テロで３６８人以上が死傷し、実行犯が２人だと発表していた。

　政府は声明に公式な反応を示していないが、５日にケルマンで開かれた犠牲者の追悼集会では、精鋭軍事組織「革命防衛隊」のホセイン・サラミ司令官が「イスラム国」に触れ、「戦うなら子どもや女性ではなく我々が相手だ」と批判した。エブラヒム・ライシ大統領も「イスラム国」に言及した。
　「イスラム国」は、２０１７年にはテヘランの国会議事堂と初代最高指導者ルホラ・ホメイニ師をまつる「イマーム・ホメイニ廟（びょう）」を同時に襲撃し、イラン国内でテロを繰り返してきた。

　隣国イラクでは、０３年に米軍の攻撃でサダム・フセイン政権が崩壊した後の混乱に乗じて勢力を拡大。シリアでも、１１年の反政府デモを機に内戦に突入したのを受けて、同国の一部を支配下に置いた。

　今回は、ガザを巡る戦闘にからみ、イランの支援を受けた武装組織が、シリアやイラクでも米軍施設を攻撃するなど中東情勢が混乱する中で大規模テロを決行した可能性がある。勢力が衰えたとみられる「イスラム国」にとっては、復活へ向けた絶好の状況が生じている。

　また、今回のテロは、４年前に米軍の攻撃で殺害された革命防衛隊のガセム・スレイマニ氏の追悼式を標的とした。同氏は中東各地で反イスラエル・反米武装組織を育成する一方、イラクやシリアで頻繁にテロを起こしていた「イスラム国」の掃討でも成果を上げ、「イスラム国」の宿敵だった。

　イランの代理勢力が活動する地域で「イスラム国」が戦闘に加わるなどすれば、中東情勢がさらに混沌（こんとん）とするのは確実だ。
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