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仁王像 kG2JpJGc コメント履歴 No: 100023
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100023.html
[日政U3] 日韓の60%「歴史問題に違いがあっても、関係はよくなるべき」=韓国報道/wowKorea
日韓の60%「歴史問題に違いがあっても、関係はよくなるべき」=韓国報道/wowKorea
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%AE60-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82-%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1HntKe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=90cc8b0257d04c76829083787f2b9ab5&ei=165

日韓両国民の3人中2人は「歴史認識の違いがあっても、両国間の友好関係を深めるべきだ」と考えていることがわかった。これは「歴史問題を超え、実用的な協力へと進むべきだ」ということへの共感を意味するものとみられる。

読売新聞と韓国の日刊紙”韓国日報”が共同で実施し25日に報道した世論調査の結果によると、今月13日から15日まで韓国人1000人・日本人1014人を対象に調査した結果、韓国人の66%・日本人の61%が「歴史認識に違いがあっても、友好関係を深めるのがよい」と回答した。

一方「歴史認識に違いがあるかぎり、友好関係を深めるのは難しい」という回答は、韓国人33%・日本人37%であった。

また、韓国人の55%は「現在、日韓関係はよい」と評価し、前年より13%ポイント上昇した。日本人も52%が肯定的に評価し、前年に比べ2%ポイント上昇した。

読売新聞は「1995年の調査開始以降、韓国人の肯定的な回答が50%を超えたのは今回が初めてだ」と伝えた。

ただ「イ・ジェミョン(李在明)政権発足後、日韓関係が改善される」という期待は、韓国では36%と集計されたが日本では6%に過ぎず、両国間の認識の差が表れた。

また「変化なし」という回答は韓国33%・日本62%で、「悪くなるだろう」という回答は両国とも24%であった。

読売新聞は「今月4日に韓国で左派性向の李在明政権が発足したが、保守のユン・ソギョル(尹錫悦)政権期間に推進していた対日関係改善基調を続けているものとみられる」と解説した。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/415.html
[日政U3] 中国人留学生があふれると…日本「博士課程の生活費支援から外国人除外」検討/中央日報
中国人留学生があふれると…日本「博士課程の生活費支援から外国人除外」検討/中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%B5%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%A8-%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E8%AA%B2%E7%A8%8B%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%B4%BB%E8%B2%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E9%99%A4%E5%A4%96-%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-AA1HrGHz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bc25288d437f4867b948ee53d9ee14cc&ei=74

日本政府が外国人留学生に支援していた生活費を日本人限定に見直す見通しだ。

26日、読売新聞によると、文部科学省は優秀な博士過程大学院生に年間最大240万円の生活費を支援をしてきたが、これを日本人に限定する方向で推進している。国会で多くの中国人留学生がこの制度の恩恵を受けているという指摘が出て、もともとの目的に合うように制度を戻していくという趣旨だ。

文科省は2021年から優秀人材育成のために「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」を作り、生活費と研究費を支援してきた。「博士後期課程に入ると生活が難しい」「博士課程を終えた後、就職が心配」という理由で日本ではこれまで博士課程進学者数が減少する傾向があったためだ。文科省によると、2000年に博士後期課程に進学した学生比率は16.7%に達したが、2021年には9.7%台に落ち込んだ。
文科省はこれまで国籍を基準とした選別を設けずに1人につき年間最大290万円を支援してきた。昨年このプログラムを通じて支援金の受給を受けたのは1万564人で、このうち留学生は約40%に達する4125人となる。国籍別では中国人留学生が最多で全体受給者の約30%に達する2904人であることが分かった。最近、日本の大学に進学する中国人留学生が増えたことに伴う措置だとみられる。

日本政府は博士課程の生活費支援に日本国籍者の制限を設けることにしたが、研究費支援は引き続き行われる見通しだ。今年夏に取りまとめられる見直し案には研究内容や成績などにより研究費の支援金が変わることを含め、職場に通う大学院生も対象に含む方案を準備しているという。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/416.html
[アジア24] 李大統領「前例ない大転換、国益最大化の機会に」=朝鮮半島シンポジウム/総合ニュース
李大統領「前例ない大転換、国益最大化の機会に」=朝鮮半島シンポジウム/総合ニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%9D%8E%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%89%8D%E4%BE%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A4%A7%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E5%9B%BD%E7%9B%8A%E6%9C%80%E5%A4%A7%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%A9%9F%E4%BC%9A%E3%81%AB-%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0/ar-AA1Hsc8j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bc25288d437f4867b948ee53d9ee14cc&ei=86

李大統領は開会式に寄せた祝辞で「世界は前例のないグローバル経済・安全保障環境の大転換期に突入した」としながら「政府は国益中心の実用外交を通じてグローバル複合危機を国益最大化の機会にする」と述べた。

また「政府は堅固な韓米同盟を土台に韓日・韓中協力を固める」とし「周辺国との関係も国益と実用の観点でアプローチする」と強調した。

開会式では、国際秩序の激変と未曾有の不確実性を克服するためには、陣営を超えた戦略を講じる必要があるとの声が各方面から上がった。

禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長は祝辞で「荒波の国際秩序の中で外交・安保問題だけはいつにも増して党派を超えて力を合わせ総力対応しなければならない」と強調した。

主催者側として歓迎のあいさつを行った統一部の金南中(キム・ナムジュン)次官は民間団体に対する北朝鮮へのビラ散布中止要請や南北軍事境界線付近での対北朝鮮宣伝放送の中止について触れ、「6月4日に新政権が発足し、難題を解決するための第一歩を踏み出した」と話した。

また「理念や感情ではなく実用の観点から国民の暮らしの中で平和が実感できるよう朝鮮半島の平和を実現し、もう一度大きく飛躍できる環境を作るため努力する」と話した。

与党「共に民主党」外交安保統一諮問会議の趙正G(チョ・ジョンシク)議長は基調演説で、「米国と中国の戦略競争、北の脅威、グローバルサプライチェーン(供給網)の再編は、どれを取っても偏向した外交路線ではアプローチするのが難しい」とし、外交政策の方向を巡る論争は無意味であり、今必要なのは国益中心の外交戦略で、その中心に実用外交があると説明した。

韓米同盟や韓米日3カ国の協力の発展方向についても、多様な見解が提起された。

呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は「韓米同盟1.0が『安保を提供される関係』だったとすれば、韓米同盟2.0は『責任と寄与を共有するパートナーシップ』に進化しなければならない」と主張した。

ヤング・キム米下院議員は「私たちは北朝鮮、中国、ロシアの危険な同盟が民主的かつ自由で開かれたインド太平洋地域を脅かす、前例のない時代に生きている」とし「この数年間、私たちは米国、韓国、日本の3カ国のパートナーシップによって歴史的な進展を成し遂げ、私たちはこのパートナーシップが政権と関係なくさらに強化されるようにしなければならない」と指摘した。

日本の水嶋光一駐韓大使は、韓日間の緊密な意思疎通と協力の拡大は両国の国益実現のため、選択ではなく必須であるとし、李在明大統領が就任した後も変わりがないと述べた。

聯合ニュースの黄大一(ファン・デイル)社長は開会のあいさつで、「今年で11回目の朝鮮半島シンポジウムは新政権発足後、国内で初めて開かれる世界情勢について話し合う大規模な場だ」とし、「聯合ニュースは韓国の外交安全保障強国への飛躍と平和・統一への歩みを共にする」と述べた。
「米国の新孤立主義の急浮上による通商・外交・安全保障の地殻変動」がテーマの第1セッションでは国家安保戦略研究院の韓碩熙(ハン・ソッキ)院長が司会を務め、世宗研究所の金顕ケ(キム・ヒョンウク)所長、米アメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー上級研究員、日本の平和・安全保障研究所(RIPS)の徳地秀士理事長、シンガポール国立大リー・クアンユー公共政策大学院のリュ・ヨンウク教授が討論を行った。

「挑戦を機会に…高波を突破するための政策提案」がテーマの第2セッションでは峨山政策研究院の尹永寛(ユン・ヨングァン)理事長が座長を務め、専門家らが李在明政権への提言を行った。

今回のシンポジウムは、聯合ニュースのユーチューブチャンネルでライブ配信された。

http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/260.html
[日政U3] 「日本人の食事摂取基準」改定でわかった病気になる食事・健康になる食事とは?/GetNavi web
「日本人の食事摂取基準」改定でわかった病気になる食事・健康になる食事とは?/GetNavi web
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E6%91%82%E5%8F%96%E5%9F%BA%E6%BA%96-%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%97%85%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%A3%9F%E4%BA%8B-%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1EoCMk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5ccbcaaf135f474c8c59d7afdb965bf3&ei=36

国民の健康維持・増進を目的に、健康な人が1日に摂取すべきエネルギーや栄養素の量を示す「日本人の食事摂取基準」。5年ごとに改定があり、今年4月より新たな基準が適用されています。「日本人の食事摂取基準」が最初に策定されたのは2005年。そのときから策定に携わり、今回の改定では策定検討会の座長を務めた、東京大学大学院医学系研究科 社会予防疫学分野 名誉教授の佐々木 敏さんに、最新の「食事摂取基準」を踏まえ、私たちが気をつけるべきことを教えていただきました。

国民の健康を守るための基盤「日本人の食事摂取基準」とは?

「『食事摂取基準』とは、厚生労働省が健康増進法に基づいて定めた『健康な人が1日に摂取すべきエネルギーや栄養素の量を示す基準』のこと。人間栄養学の研究に基づいて策定しているので、科学的根拠があります。

その目的は、栄養不足や過剰摂取による健康リスクの回避、生活習慣病の予防、フレイル(健康と要介護の中間段階の状態)の予防です」(東京大学大学院医学系研究科 社会予防疫学分野 名誉教授・佐々木敏さん、以下同)

「食事摂取基準」によると、30〜49歳の女性(身体活動レベル「ふつう」)の場合、推定エネルギー必要量は1日あたり2050kcal、たんぱく質の推奨量は50gとなるそうです。

「これを聞いて一般の方は、『それってどのくらい食べればいいの?』と感じるでしょう。それもそのはず、食事摂取基準はあくまでエネルギーと栄養素の基本的な指標であり、医師や管理栄養士などの専門家が活用するために作られたものなんです」

佐々木さんは栄養の専門家として、『何を食べれば病気にならずに済みますか?』とよく聞かれるそうです。しかし、「答えは単純ではない」と言います。

「なぜなら、食と健康の関係を正しく理解するには、過去の病歴、家族歴、運動習慣、食生活など、さまざまな要素を考慮する必要があるからです。それほど栄養と健康の関わりは複雑なのです。

だからこそ大切なのは、生活習慣を振り返り、医師や管理栄養士などのプロに自分にとって本当に必要な栄養素は何か、アドバイスをしてもらうこと。

ただ今回はせっかくなので、一般の方向けにいくつかの栄養素について、意識していただきたいポイントをご紹介します」

2025年の改定で改めてわかった!食塩と食物繊維の重要性
この春、5年ぶりに改定された「食事摂取基準」。これまでと何が変わったのでしょうか。

「主な改定ポイントは次の通りですが、それよりも大切なことは、『塩分は控えたほうがいい』『食物繊維を摂取することが大切』など、2020年版で示した内容が今も変わらず重要だということです」

(以下引用)

【2025年版の主な改定ポイント】

・新たに骨粗しょう症を「生活習慣病および生活機能維持・向上に関わる疾患」に追加

・「炭水化物」の章に含まれていたアルコールが、「エネルギー産生栄養素バランス」の章に移動

(以上引用)
「2020年版のときに科学的根拠に基づく政策立案が本格化し、そこからの5年間で、研究論文数が38%増加するなど、栄養疫学分野全体が大きく発展しました。

そこで今回の改定では、2020年版の内容がその後の研究で覆されていないか、徹底的に検証しました。その結果、5年前に示した内容こそ、すべての人に知ってもらうべき重要な事実であると、あらためて確信を得たのです」

そのなかで、とくにその重要性がより確実になったのは、「食塩」と「食物繊維」だそうです。

「細かな栄養素ばかりに気を取られ、『あれもこれも摂らなければ』と考えがちですが、食塩と食物繊維の摂取量を適切に保てなければ、ほかの栄養素をどれだけ摂っても健康を維持することは難しいでしょう。大切なのは、食塩の摂りすぎを防ぎ、食物繊維をしっかり摂ることです。

ちなみに、ミネラル分が含まれる天然塩であれば、少々摂りすぎても問題ないと考える方がいますが天然塩も精製塩と同じ食塩です」

健康を維持・増進するために覚えておきたい栄養別の注意点
佐々木さんが重要だと語る「食塩」と「食物繊維」。そのより具体的な注意点と、気にする人が多い「鉄」「ビタミンD」「脂質」の摂取について意識すべきことをご紹介します。

【食塩】血圧が気になってからでは遅い! 減塩はお早めに
「食塩の過剰摂取は高血圧を引き起こし、脳卒中や心筋梗塞、さらには胃がんといった、日本人の主要な生活習慣病をもたらします。そのため、食事摂取基準における食塩の目標値は、年々厳しくなっています」

(以下引用)

【食塩の目標値の変遷】

・2005年:女性のみ 8g未満 に引き下げ

・2015年:男性 8g未満、女性 7g未満に引き下げ

・2020年:男性 7.5g未満、女性 6.5g未満に引き下げ

・2025年:2020年の基準を維持

(以上引用)

「実はこれでもまだ緩いレベル。アメリカなどでは 5g未満が推奨されていますし、日本高血圧学会の高血圧治療ガイドラインの減塩目標は 6g/日未満。減塩するだけで血圧上昇が抑えられ、その効果は降圧剤を使うよりもはるかに大きいことがわかっています。

そして大切なのが一時的な対策として減塩をするのではなく、長期的な視点で取り組むことです」

「そもそも血圧は、加齢とともに上昇するもの。そして食塩の過剰摂取がこれを加速させます。

たとえば、35歳で収縮期血圧が126mmHg、食塩摂取量が 1日14gの場合、30年後には150mmHgに達し高血圧症と診断される可能性が高くなります。一方で1日7gに抑えた場合、30年後も138mmHgと正常範囲内に収まります」

「たった12mmHg」と思うかもしれませんが、1日7gの人が138mmHgに達するのが65歳なのに対し、1日14gの人は50歳で138mmHgに到達。なんと15年もの差があるのです。しかもその数値は、その後も上昇します。

「“お肌の年齢”にたとえるとわかりやすいと思います。一般的に50歳と65歳では、お肌がまったく異なりますよね。お肌は命に関わりませんが、高血圧には命に直結するリスクがある。だからこそ、幼少期から薄味に慣れ、塩分を控えた食生活を習慣化することが大切なんです」

【食物繊維】野菜よりもお米など、主食からの摂取を増やそう

「食物繊維と聞くと、野菜を摂ればいいと思われるかもしれませんが、日本人は野菜の摂取量が多く、欧米人に比べ、豆類や野菜、海藻などの植物性食品を豊富に摂取しています。

一方で、食物繊維が少ない精白米を主食にしているため、穀類から摂れる食物繊維が不足しがち。したがって、野菜をさらに増やすよりも、穀類からの食物繊維を意識的に増やすほうが、効率的な摂取方法と言えます」

具体的には、白米に大麦などの雑穀を混ぜる、玄米を精米所や自宅で分づき米にして食べるといった工夫が効果的だそうです。

「精白米よりも小麦粉を使った主食のほうが、食物繊維を多く含みますが、小麦粉食品には食塩が含まれるんです。たとえば、6枚切り食パン1枚には約0.8gの食塩が含まれています。

ですのでお米を工夫して食べるほうがいいでしょう。あとは、パスタを茹でるときに食塩を少なくするという方法もあります」

(以下引用)

【主な主食の食物繊維量】

・精白米65g(炊飯後150g)……食物繊維量0.325g

・乾麺スパゲッティ100g(1人前) ……食物繊維量は 5.4g

・うどん・そば(1人前) …… 約2g〜3.5g

(以上引用)

【鉄】月経時はいつもの2倍ちかくの量が必要

「日本では特定の栄養素が極端に不足または過剰になるケースは少ないのが現状です。そのため、不調がなければ、予防的に特定の栄養素を意識して摂る必要はありません。

ただし月経時には鉄が失われるため、月経の有無によって鉄の推奨摂取量が変わるので、そこは注意が必要です。さらに出血量が多い方は、そのぶんしっかり補う必要がありますね。人間の体はうまくできていて、体内の鉄が不足すると自然と吸収率が上がる仕組みになっています」

(以下引用)

【30〜49歳の女性の鉄の推奨摂取量】

・月経がない場合:6.0mg/日

・月経がある場合:10.5mg/日

(以上引用)

「この量は、3食の食事で肉や魚、緑色の濃い野菜などを適切に摂取すれば十分に補えます。一方で、体調がすぐれない場合は、月経による鉄不足かどうかを病院で確認し、必要に応じて食事指導を受けることをおすすめします」

【ビタミンD】紫外線のカットしすぎ・魚嫌いの人は要注意
ビタミンDは特殊な栄養素で、食事から摂取するものと皮膚で合成するものの2つがあり、佐々木さんは「摂取方法はどちらでも構わない」と言います。

「日本は比較的、日照時間が長いので、意識的に日光を浴びる必要はありませんが、紫外線を過剰に避けている方には『日光を浴びなければ、体内でビタミンDが合成できない』ということを知っていただきたいですね。

また、魚を食べる食文化を持っているので、基本的には食事からのビタミンD摂取も十分。とはいえ最近は、魚を食べない人も増えているので、この状況が続けばビタミンD不足のリスクが高まり、健康に大きな影響を及ぼしかねません」

【脂質】気をつけるべきは揚げ物よりもアイスや生クリーム
「脂質は飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸に分けられ、それぞれ働きが異なります。そして注意すべきは飽和脂肪酸です」

(以下引用)

【飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の働きの違い】

・飽和脂肪酸 :LDL(悪玉)コレステロールを増やし、動脈硬化のリスクを高める

・不飽和脂肪酸 : LDLコレステロールを下げる働きがある

(以上引用)

2025年版の「食事摂取基準」では、飽和脂肪酸の目標量が総摂取エネルギーの7%以下に設定されています。しかし2019年の国民健康・栄養調査では、20歳以上の日本人の平均摂取量は8.4%と少し多すぎる状態にあり、過去50年間で飽和脂肪酸の摂取量は約6割も増加しているので、注意が必要です。
「『脂質』と聞くと揚げ物を思い浮かべがちですが、日本でよく使われる揚げ油には飽和脂肪酸はあまり含まれていません。もちろん揚げ物の食べすぎは肥満につながるため、適量を心がけるのが大切ですが、飽和脂肪酸のことを考えると減らすべきは肉の脂身や乳脂肪。

とくに若い女性に多いのが、乳脂肪(生クリーム・アイスクリーム)の摂りすぎです。寝る前のアイスが習慣化している、ケーキを頻繁に食べる、コーヒーなどに生クリームをトッピングする。このような習慣がある人は、しなやかな血管を保つために、週2回程度の楽しみにとどめましょう」

食事摂取基準は、科学的根拠に基づいた健康を維持・増進するための指標。日々の食生活を見直し、適切な栄養を意識することが、将来の健康につながります。まずは、自分の食習慣を振り返ることから始めてみましょう。

※参考文献

・『佐々木敏の栄養データはこう読む! 第2版』(著書・佐々木敏/女子栄養大学出版部)

・『佐々木敏のデータ栄養学のすすめ』(著書・佐々木敏/女子栄養大学出版部)
東京大学 名誉教授 / 佐々木敏
2005年から始まった「日本人の食事摂取基準」の策定にワーキンググループ座長として中心的に関わり、2025年版からは策定検討会の座長を務める。日本の栄養学をリードする。人間栄養学の研究によって明らかにされた情報のなかから、信頼できる情報を厳選し伝えようとするEBN(エビデンス・ベイスド・ニュートリション)の考えのもと、確かで信頼のある情報の発信を続けている。

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《余談》画面には肉類も出ているが、自分の経験では肉類は絶対健康に良くないです。気持ちが荒くなり、風邪もひきやすく体調をくずります。参考書『自然医学の基礎』

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/417.html
[国際35] 国連憲章 調印から80年 “目指した理想からかけ離れた状況”/nhk
国連憲章 調印から80年 “目指した理想からかけ離れた状況”/nhk
2025年6月27日 5時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250627/k10014845591000.html

国際の平和と安全の維持を目指す国連憲章の調印から80年を迎え、グテーレス事務総長は、中東やウクライナで続く軍事衝突などを念頭に、「国連憲章の目的と原則への攻撃は過去に例を見ない」と述べ、強い危機感を示しました。

国連憲章は、1945年の6月26日に当時の連合国によって調印され、国際の平和と安全の維持といった国連の目的や、武力行使や威嚇を慎むといった原則、それに加盟国の権利や義務などを定めています。

国連憲章の調印から80年を迎えた26日、ニューヨークの国連本部では記念の総会が開かれ、グテーレス事務総長は「私たちは戦争の終結を祝う一方で新たな戦争が始まるのを目撃してきた」などと述べ、中東やウクライナなど各地で続く軍事衝突や人道危機を念頭に、国連憲章が目指した理想からはかけ離れた状況だと指摘しました。

そして「国連憲章の目的と原則への攻撃は過去に例を見ない」と強い危機感を示した上で「国家の主権や国際法、人権など最も基本的な原則が侵害されるのを当たり前にしてはならず、許してはならない」と訴えました。

また、国際司法裁判所の岩澤雄司所長も壇上に立ち、「国際の平和と安全の維持のために法の支配を守るという理想は不可欠なものだ」と強調しました。

国連は、安全保障理事会が機能不全に陥り存在意義が問われる中で、組織の改革が大きな課題になっています。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/674.html
[国際35] @(ロシア軍大打撃!)ウクライナ軍、ロシア防衛の要・ドローン工場を精密攻撃!戦力に深刻打撃か~Aソ連崩壊の二の舞い、軍拡競争でプーチン体制崩壊の可能性 ポーランド
@【ロシア軍大打撃!】ウクライナ軍、ロシア防衛の要・ドローン工場を精密攻撃!戦力に深刻打撃か/江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%A4%A7%E6%89%93%E6%92%83-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%AE%E8%A6%81-%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%82%92%E7%B2%BE%E5%AF%86%E6%94%BB%E6%92%83-%E6%88%A6%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%B7%B1%E5%88%BB%E6%89%93%E6%92%83%E3%81%8B/ar-AA1HvVLB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b688dc3770f7441e9f537106445373f5&ei=11

ウクライナ戦争でロシア軍の戦力の大部分を占めてきたドローンの主要生産工場が、ウクライナの空爆により被害を受けた。

ウクライナ国家安全保障国防委員会傘下の偽情報対策センターの所長、アンドリー・コバレンコ氏は25日(現地時間)、「前日、ロシア南西部ロストフ州タガンログの軍需産業団地の重要拠点で爆発が発生した」と発表した。

攻撃を受けたタガンログは、ロシアの主要防衛施設が集中する産業都市だ。同地のドローン工場では、ロシアが開発した中高度・長時間滞空型のオリオンドローンをはじめ、戦闘ドローンの主要部品や一人称視点(FPV)攻撃ドローン、ドローン制御用の電子戦システムなどが生産されているとされる。

24日、ウクライナ軍はロシア各地を標的としたドローン攻撃を実施。攻撃対象にはウクライナ国境に近いロストフ州タガンログも含まれていた。
公開された映像では、タガンログの施設で大規模な爆発とともに火柱が上がる様子が確認できる。別の映像では、タガンログの暗い夜空を横切る攻撃用ドローンとみられる物体が映っている。

ロストフ州のユーリー・スリュサール知事はテレグラムで、タガンログでの被害を認め、「住宅2棟とスポーツ施設1棟、学校1棟が被害を受けた」と述べたが、ドローン工場での爆発については言及しなかった。

ロシア当局は、ウクライナ東部と国境を接するロストフを含む複数の地域で、夜間にウクライナのドローン攻撃が相次いだと発表した。ロシア国防省は「クリミア半島を含む複数の地域でウクライナのドローン40機を撃墜し、ロストフ地域でも7機を撃墜した」と伝えた。

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で始まったこの戦争で、ドローンは現代戦の必須兵器としての地位を確立した。戦争初期、ロシアはイランから供給されたシャヘドドローンを投入し、ウクライナで多くの犠牲者を出した。3年以上続く戦争で、ドローンは両国にとって心臓や手足のような役割を果たしてきた。

ウクライナはこれに触発され、後れを取りながらもドローン開発に乗り出した。現在ウクライナは、最大3kgの弾頭を搭載可能で、米国のスイッチブレード300の5倍の威力を持つFPV自爆ドローンや、ジェットエンジンを搭載したドローン(パリャニチア)などを保有している。

同時にウクライナは、ロシア国内でのドローン生産を阻止し、軍事インフラを弱体化させるため、ロシア本土の主要軍事施設などを精密に狙った攻撃を継続している。

Aソ連崩壊の二の舞い、軍拡競争でプーチン体制崩壊の可能性 ポーランド/AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AE%E4%BA%8C%E3%81%AE%E8%88%9E%E3%81%84-%E8%BB%8D%E6%8B%A1%E7%AB%B6%E4%BA%89%E3%81%A7%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E4%BD%93%E5%88%B6%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89/ar-AA1Hv9Ay?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c5b85fc1ffca4a38945c8ede14c81eaf&ei=35

【AFP=時事】ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は26日、軍拡競争がソ連崩壊の一因になったのと同様、新たな軍拡競争はロシアのウラジーミル・プーチン体制の崩壊につながる可能性があると述べた。

北大西洋条約機構加盟32か国が、防衛費を国内総生産比5%に引き上げることで合意したのを受けての発言。

シコルスキ氏はAFPと独DPA通信、ポーランド通信のインタビューで、「プーチン氏は、(ソ連の指導者レオニード・)ブレジネフと同じ道を歩んでいることを理解すべきだ。彼自身もかつて、ソ連が崩壊したのは軍備費が膨らみ過ぎたからだと述べたが、今まさに全く同じことをしている」と指摘。
「彼は多くの費用のかかる戦争を仕掛けている。西側諸国全体を怖がらせてその防衛費を引き上げさせている」「プーチン氏がわれわれを脅迫しているからこそ、われわれはそうしている」と付け加えた。

「これは、米テキサス州ほどの経済規模のロシアから、プーチン氏がさらに多くの防衛費を捻出しなければならないことを意味する。プーチン体制に(ソ連崩壊と)同様の結果が、より迅速にもたらされることを期待する」と述べた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/676.html
[日政U3] 「日米同盟は変革の時代」 在日米軍司令官が朝日新聞に寄稿(全文)朝日新聞
「日米同盟は変革の時代」 在日米軍司令官が朝日新聞に寄稿【全文】朝日新聞
2025年6月27日
https://www.asahi.com/articles/AST6W2CQRT6WUTFK011M.html

 在日米軍兼第5空軍司令官のスティーブン・ジョスト空軍中将は、「同盟の推進: 在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える」という題名の論文を朝日新聞に寄稿し、在日米軍内に自衛隊に新設された統合作戦司令部との仲介・連絡役を担当する新組織「自衛隊統合作戦司令部協力チーム(JCT, Japan Self-Defense Force Joint Operations Command Cooperation Team)」を立ち上げたことを明らかにした。

在日米軍、自衛隊統合司令部との連携チーム創設 寄稿文で明らかに
 ジョスト氏の寄稿文の全文は以下の通り。

          ◇

 同盟の推進: 在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える

 日米同盟は変革の時代を迎えており、直近では自衛隊統合作戦司令部の設立と在日米軍司令部の進化がその象徴となっている。インド太平洋地域の安全、自由、そして繁栄は、主に中華人民共和国をはじめとする敵対国からの脅威に直面しており、これらの脅威が激化していることを身をもって実感している。現在進行中の安全保障上の進展は、インド太平洋の平和を守るため戦闘能力を優先し、即応態勢を強化する緊急性が高まっていることを浮き彫りにしており、この永続的な同盟関係の新たな局面を歓迎する。

 先日東京で開催された防衛相会談において、ピート・ヘグセス国防長官と中谷元防衛大臣は、ますます厳しさを増す安全保障環境を強調し、両国が共に変革に取り組む必要性を再確認した。「抑止力を強化し、敵を翻弄(ほんろう)し、ジレンマを生じさせ、強さによって平和を実現するという、強固な同盟アジェンダを我々は有している」とヘグセス長官は述べた。

自衛隊統合作戦司令部の設立、「歴史的進展」
 両国防当局者と共に、自衛隊統合作戦司令部の設立を祝う。これは、より統合的で機動的な安全保障態勢への日本のコミットメントを反映した歴史的な進展である。しかし、いったい自衛隊統合作戦司令部とは何であり、なぜ在日米軍と同盟全体にとって重要なのか? 答えは、強化された機能と必要な権限を備えた組織であるということである。言い換えれば、新しい統合作戦司令部は、自衛隊全体の作戦指揮を一元化する統合軍司令部のような役割を果たすことになる。新たな脅威や自然災害に対し、より包括的かつ迅速な対応を提供する日本の能力は大幅に向上する。この重要な一歩は、鍵となる構造的進化を表しており、反撃能力の取得を含む日本の防衛能力の根本的な強化を象徴とする防衛予算の増額とともに進められている。これらの措置の組み合わせは、日本が地域安全保障の提供における主導的な役割を果たす決意を示している。

 こうした変化と並行して、在日米軍は地域の平和と安全をより確実に守るために変革を進めている。今後数年間で統合軍司令部に移行するにあたり、統合戦闘機能全体にわたる新たな能力を統合し、より分散的で回復力のある戦力態勢への重要な転換を示すことになる。同盟管理を主な任務とする司令部から、やがては人道支援や災害救援、武力紛争に至るまで、あらゆる作戦を統合・同期させる司令部へと移行することは、途方もない仕事である。私たちの目標は、日本のパートナーとの連携の深さと戦闘力を大幅に向上させる能力を配備し、同盟の抑止力を強化することである。

在日米軍に「自衛隊統合作戦司令部協力チーム(JCT)」を立ち上げ
 自衛隊統合作戦司令部と並んで在日米軍を成長させるには、共同のビジョンと共通のコミットメントが必要であり、今後の機会に大いに期待している。この変革に向けた最も直近かつ目に見える取り組みは、自衛隊統合作戦司令部協力チーム、JCTの発足である。このチームは現在、独立した二つの指揮系統間の主要な仲介役および連絡役として機能している。現在は小規模なチームであるが、司令部変革の計画的な取り組みの一環として、在日米軍の能力と権限が拡大するにつれて、規模も拡大し続けていくことになる。協力チームの主な目的は、危機や不測の事態に対応するための日米の対処能力をさらに強化することである。この部署は、日本との運用上の相乗効果を高め、日米防衛態勢をさらに強化するための最初の具体的な一歩となる。東京を拠点とする協力チームは、自衛隊と米軍が両並列の指揮系統間で、日常的に直接協力する機会を重視している。在日米軍の組織的および構造的変革も、米インド太平洋軍と緊密に協議しながら検討を進めている。

 こうした指揮統制の移行は、あらゆる作戦領域における威圧的かつ本職とは思えない軍事行動の増加など、地域の懸念の高まりを背景に起こっている。これらの活動は、より強固な日米安全保障同盟の必要性を浮き彫りにしている。日米両国のそれぞれの指揮統制体制を近代化することで、安全保障の統合をより深化させると同時に、安定を維持し、侵略を抑止し、平和を愛する日本とインド太平洋地域の人々の豊かな未来を確保するという明確な決意を示している。このような極めて重要な時期に、この同盟の一員であることは光栄であり、共に前途に待ち受ける課題に立ち向かえると確信している。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/418.html
[国際35] ゼレンスキー氏、EU加盟に向け「明確な政治メッセージ」求める/Reuters
ゼレンスキー氏、EU加盟に向け「明確な政治メッセージ」求める/Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%EF%BD%85%EF%BD%95%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91-%E6%98%8E%E7%A2%BA%E3%81%AA%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8-%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1HuBF1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7bf1eb294ba64dbe9891bc09a65546af&ei=175

[26日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、欧州理事会に対し、ウクライナの欧州連合(EU)加盟に向けた「明確な政治的メッセージ」を示すよう求めた。

ゼレンスキー氏は首脳らに向けたビデオ演説で「今必要なのは、ウクライナが欧州統合への道を着実に歩んでおり、欧州がその確約を堅持することを示す政治的メッセージだ」と述べた。

また、「真の永続的平和」を実現するために、ロシア産原油価格上限を1バレル=30ドルに設定することが必要だと改めて訴えた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/677.html
[日政U3] 原爆正当化するな トランプ氏の「広島・長崎」発言に被爆者ら抗議/朝日新聞
原爆正当化するな トランプ氏の「広島・長崎」発言に被爆者ら抗議/朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%AD%A3%E5%BD%93%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E5%BA%83%E5%B3%B6-%E9%95%B7%E5%B4%8E-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E8%A2%AB%E7%88%86%E8%80%85%E3%82%89%E6%8A%97%E8%AD%B0/ar-AA1Hv8PC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3a63263c1a4d4ff9b585ad9e56b37d20&ei=15

 トランプ米大統領が、米軍によるイランの核施設攻撃が「戦争を終結させた」とし、広島や長崎への原爆投下と「本質的に同じことだ」と述べたことに対し、広島の被爆者らから26日、抗議の声が上がった。

 広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の箕牧智之理事長(83)は「被爆80年を迎えるのにあの悲惨な経験がわかっていない。広島、長崎で(1945年末までに)21万人が亡くなった重さを受け止めていない」と批判した。

 広島市中区の原爆ドーム前では、もう一つある県被団協と原水爆禁止広島県協議会(県原水協)の呼びかけによる抗議集会があり、約50人が集まった。集会では、イランへの攻撃について「広島と長崎への原爆投下を例に出して正当化することは絶対に許せない」として撤回を求める抗議文が読み上げられた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/419.html
[日政U3] 教職員の過労死、2015〜23年度に38人 公立小中学校で/朝日新聞
教職員の過労死、2015〜23年度に38人 公立小中学校で/朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8A%B4%E6%AD%BB-2015-23%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AB38%E4%BA%BA-%E5%85%AC%E7%AB%8B%E5%B0%8F%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%A7/ar-AA1HzPDl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=428c8b24d5ab419b92ee43b641511da3&ei=19

 過労死した公立小中学校の教職員は、データのある2015〜23年度の9年間で38人だったことが分かった。公務災害の認定などをする地方公務員災害補償基金(東京都)への取材で明らかになった。

 文部科学省が月ごとの時間外勤務に「45時間」という上限を設けた18年度以降に限っても、26人が確認された。

 過労死は、心疾患や脳疾患による死亡や、心の病での自殺のうち、仕事が原因だった場合に認定される。地方公務員災害補償基金の集計では、過労死と認定された地方公務員のうち公立小中学校の教職員が占める割合は、22年度は31%、23年度は23%だった。

 横浜市立中学校教員だった夫を過労によるくも膜下出血で亡くした「神奈川過労死等を考える家族の会」の工藤祥子代表(58)は「教員の過労死には共通点が多く、個々の事例について詳しく調査すれば再発防止につながる」といい、分析に基づく国の再発防止策の必要性を訴える。

■背景に「定額働かせ放題の制度」指摘も

 教員の過労死の一因は長時間労働だ。適切な勤怠管理がなされない理由の一つに、教員給与特措法(給特法)の存在を挙げる意見もある。

 残業代が払われず、代わりに給与の一定割合が上乗せ支給されている同法の仕組みにより、現場の管理職が労働時間を抑える意識を持ちにくくなっているという指摘だ。「定額働かせ放題になっている」とも言われる。

 給特法は今年の通常国会で改正された。待遇改善のため、上乗せ支給分を今の「給与の4%」から「10%」に段階的に引き上げる。また、各地の教育委員会に、時間外勤務の削減目標や取り組みなどの計画策定・公表を義務づける項目も盛り込んだ。

 国会での審議途中に議員側から修正案が提出され、可決・成立した。時間外勤務を月平均約30時間まで減らす目標や、公立中学校の「35人学級」実現に向けた措置の実施を付則に明記するなどした。

 一方、国会審議では、「長時間労働をなくせない」などと給特法に基づく仕組みを問題視する意見も出た。

■給特法改正案が成立も廃止論が根強く

 「給特法のこれからを考える有志の会」のメンバーで岐阜県立高校教諭の西村祐二さんは「給特法を廃止し、残業代を出す制度にしなければ、労働時間を抑え、人件費の膨らみを防ごうという意欲が管理職に生まれない」と指摘する。

 一方、文科省は、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の答申を引用するなどして「この仕組みは教師の裁量を尊重し、合理性があるとされており、廃止は考えていない」と説明している。(高浜行人、編集委員・氏岡真弓

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/420.html
[環境・自然・天文板7] H2Aロケット、最後の50号機が打ち上げ成功 観測衛星を軌道投入/朝日新聞
H2Aロケット、最後の50号機が打ち上げ成功 観測衛星を軌道投入/朝日新聞
小川詩織2025年6月29日
https://www.asahi.com/articles/AST6V44B3T6VPQIP009M.html

観測衛星「いぶきGW」を搭載して打ち上げられたH2Aロケット50号機=2025年6月29日午前1時33分、鹿児島県の種子島宇宙センター、米田怜央撮影
写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版

 日本の主力ロケット「H2A」として最後の50号機が29日午前1時33分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。観測衛星「いぶきGW」が軌道に投入され、打ち上げは成功した。

 搭載された衛星は、気候変動の予測に役立てるため、二酸化炭素やメタン、海面水温などを観測する。衛星は目的によって投入する軌道や高度が異なるため、その軌道によって発射時刻が秒単位で決められる。

 当初、24日に打ち上げ予定だったが、機体の電気系統の機器に異常が見つかり、交換したため日程を延期していた。

 H2Aは全長53メートルの液体燃料ロケット。先代のH2ロケットの改良版として、2001年に初号機が打ち上げられた。日本の宇宙への「足」として、多い時で年間6回の打ち上げに成功した。

 小惑星探査機はやぶさ2や月探査機SLIM、気象衛星ひまわりなど、24年間で計約100機の衛星を宇宙へ運んだ。

 失敗は03年の6号機1回のみ。今回で成功率は98%となり、日本の宇宙開発への信頼を高めたロケットは引退する。日本の基幹ロケットは、開発中の小型「イプシロン」があるが、当面は新型ロケット「H3」のみとなる。

急成長中の宇宙ビジネス スペースXが突出
 ただ、H2Aは打ち上げ費用が1回につき約100億円と高額で、海外衛星の受注は5回にとどまった。国際競争力の低さは課題として次世代のロケット開発に引き継がれる

http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/111.html
[日政U3] 斎藤知事への抗議活動「活動家と記者クラブが繋がってる」は誤り X上で拡散/神戸新聞
斎藤知事への抗議活動「活動家と記者クラブが繋がってる」は誤り X上で拡散/神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0%E6%B4%BB%E5%8B%95-%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%AE%B6%E3%81%A8%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96%E3%81%8C%E7%B9%8B%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%8B-%E3%81%AF%E8%AA%A4%E3%82%8A-x%E4%B8%8A%E3%81%A7%E6%8B%A1%E6%95%A3/ar-AA1HzJCP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=34bc86f9a14043de8ea70081b220643f&ei=8

 兵庫県の斎藤元彦知事の定例会見に合わせ、県庁舎周辺で市民らが行っている斎藤知事への抗議活動について、活動している人物と県庁の記者クラブが「繋がっている」などとする言説が、X(旧ツイッター)上で拡散されている。神戸新聞社が言説の元になった投稿者に確認したところ、記者クラブと抗議活動は無関係と認めた。言説は「誤り」だった。

 この言説は5月9日、抗議活動をしている人物が「会見室内の記者やカメラマンと事前に打ち合わせして調整してる」という文言を入れた投稿が元になっている。6月26日にユーチューバーがXで取り上げ「記者と通じて会見映像に音声が乗るように調整してもらってるとゲロってるし」などと投稿。それは28日正午時点で27万回表示されて拡散しており、「活動家と記者クラブが繫がってる」「記者クラブと通じてた」などとコメントが付いた。

 神戸新聞が言説の元になった投稿をした人物に取材したところ、「事前に打ち合わせして調整してる」とした相手は「記者クラブに加盟している会社の方ではない」と回答。「現場で少し会話をしただけ。名前を言うことはできない」とした。

 県には電話とメールで問い合わせや苦情が複数寄せられており、県は27日、記者クラブに確認の上、「記者クラブではそういう事実はない」と回答している。県知事の定例会見には、テレビや新聞など記者クラブ加盟社以外にも、フリーの記者らが参加している。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/421.html
[日政U3] 受験戦争が史上最も過酷だったのは平成2年度入試 大学総定員41万人に志願者88万人/産経新聞
受験戦争が史上最も過酷だったのは平成2年度入試 大学総定員41万人に志願者88万人/産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%97%E9%A8%93%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%8C%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E3%82%82%E9%81%8E%E9%85%B7%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%B9%B3%E6%88%902%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%85%A5%E8%A9%A6-%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%B7%8F%E5%AE%9A%E5%93%A141%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E5%BF%97%E9%A1%98%E8%80%8588%E4%B8%87%E4%BA%BA/ar-AA1HzgxH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=34bc86f9a14043de8ea70081b220643f&ei=62

受験生の保護者世代にあたる団塊ジュニアが受験した時期は受験校数が10校以上にのぼるというケースも多く、いずれも合格できずに浪人をするというパターンも多かった。近年は併願校数は4校程度に絞り込む受験生が多いそうだ。

河合塾主席研究員の近藤治さんによると、受験戦争が最も過酷になったといわれるのは、平成2年度入試。大学志願者数が88・8万人だったのに対し、大学の総定員は41・5万人だった。

志願者数が最多になるのは平成4年度入試だったが、この年は大学の定員が臨時増されたため、志願者数に対し大学の総定員が最も少ないのは平成2年度ということになるという。

一方、直近の令和6年度は大学志願者が63・4万人だったのに対し、大学総定員は64・6万人。数字の上では大学全入時代に近づきつつある。

平成2年度当時の受験生はいまは50代。いまの受験生たちも、多様な入試方法などのなかから自分にあった方式を見つけて臨まなくてはならない難しさもあるが、一般入試の倍率という点では、保護者世代の方がかなり厳しい環境だった。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/422.html
[日政U3] @「斎藤知事辞めろデモ」神戸に続き姫路でも 増山誠県議は行進を追尾、生配信しながら「斎藤ガンバレ」~A問われるSNSを使った選挙運動 公職選挙法違反の分かれ目は? 斎藤氏側の説明に矛盾も…
@「斎藤知事辞めろデモ」神戸に続き姫路でも 増山誠県議は行進を追尾、生配信しながら「斎藤ガンバレ」/J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E8%BE%9E%E3%82%81%E3%82%8D%E3%83%87%E3%83%A2-%E7%A5%9E%E6%88%B8%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8D%E5%A7%AB%E8%B7%AF%E3%81%A7%E3%82%82-%E5%A2%97%E5%B1%B1%E8%AA%A0%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%AF%E8%A1%8C%E9%80%B2%E3%82%92%E8%BF%BD%E5%B0%BE-%E7%94%9F%E9%85%8D%E4%BF%A1%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89-%E6%96%8E%E8%97%A4%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AC/ar-AA1HCK94?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a8170bf6e37b47f6819384973a360523&ei=10

兵庫県・斎藤元彦知事の辞職を求めるデモ行進が、2025年6月29日に姫路市中心部で行われた。5月25日の神戸市デモに続くものだ。

参加者の集合場所には、増山誠・兵庫県議も顔を見せた。県の百条委員会の議事内容を許可なく録音し、その音声データをNHK党・立花孝志党首に提供したとして問責決議が可決された人物だ。増山氏は自身のYouTubeチャンネルでデモの様子を生配信した。

「私たちは斎藤知事の辞職を強く求めています」
快晴で最高気温32度、熱中症厳重警戒となったこの日の姫路市。13時には、姫路城にほど近い大手前公園に参加者が続々と集まった。

(以下引用)

「正義の告発つぶすな」「逃げるな斎藤」「知事失格」

(以上引用)

このように書かれたプラカードを持ち、デモ隊は14時過ぎに公園を出発して行進をスタートした。

(以下引用)

「県民だますなウソつくな」「説明責任果たさんかい」「パワハラ認定知事失格」

(以上引用)

デモをリードする男性のこうしたコールの後、参加者は「斎藤辞めろ、斎藤辞めろ」と続ける。ゆっくりと進んでいるが、かなり長い列で、参加者数の多さがうかがえた。

最後はJR姫路駅前で、道行く人にも「私たちは斎藤知事の辞職を強く求めています」と訴え、シュプレヒコールを繰り返し16時ごろ終了した。

このデモに、別の形で「参戦」したのが増山県議。行進に加わったわけではない。大手前公園に現れると、自身のYouTubeチャンネルで生配信した。

これまでの経緯から、斎藤知事の辞職を求める参加者の中には増山県議への反発をあらわにする人も。本人に直接「なんでヘラヘラしてるの?」と憤る様子の参加者もいた。

コールとは逆に「説明責任果たしとる」
デモ行進がスタートすると、増山県議は最初「暑いからついていかない」と言っていたが、その後、距離を取りながら追尾。歩きながら通行人と談笑したり、かき氷を食べに店に入ったりとマイペースを貫いた。

途中、デモ隊と道路を挟んで反対側の歩道で配信を続けた増山県議。デモの様子を「チンドン屋さんみたい」と表現したり、コールとは逆に「説明責任果たしとる」「斎藤ガンバレ、負けるな斎藤」などと口にしたりしていた。なお配信は、デモの途中の15時20分ごろに終了した。

斎藤知事本人は6月、2度にわたり書類送検された。2024年の兵庫県知事選での公職選挙法違反(買収)の疑いと、23年のプロ野球の優勝パレードを巡る背任の疑いだ。だが知事はいずれも「適切に対処している認識に変わりはない」と、これまでの姿勢を崩していない。

A問われるSNSを使った選挙運動 公職選挙法違反の分かれ目は? 斎藤氏側の説明に矛盾も…/TBS NEWS
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8Bsns%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%8B%E5%8B%95-%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8C%E7%9B%AE%E3%81%AF-%E6%96%8E%E8%97%A4%E6%B0%8F%E5%81%B4%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%AB%E7%9F%9B%E7%9B%BE%E3%82%82-%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%89%B9%E9%9B%86/ar-AA1HBW32?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60804aca8a714a0f879b90123d92eaf2&ei=32

去年の兵庫県知事選挙を巡り斎藤元彦知事とPR会社の社長が先週、書類送検されました。問われたのはSNSを使った選挙運動です。何が選挙違反に当たるのか、取材を基に考えます。

「機械的な作業なのか?」映像などから独自検証
公職選挙法では、ポスターの印刷など機械的な作業のみを行う場合、報酬の支払いを認めている。だが、機械的な作業ではないものに報酬を支払うことは、公職選挙法の「買収罪」となるおそれがある。

一つ目のポイントは、「メルチュの行為が機械的な作業だったのか」どうかだ。

「報道特集」は選挙中のSNSの映像などから、選挙戦へのメルチュの関与を独自に検証した。

2024年11月16日、兵庫県西宮市で撮影された映像がある。この日は投票の前日で、聴衆を前に斎藤氏が街頭演説をしている。

斎藤氏のすぐ隣には、スマートフォンを構える女性の姿が。書類送検されたPR会社「メルチュ」の社長・A氏とみられる。
別の写真からは、スマートフォンで斎藤氏を撮影しているのがはっきりと確認できる。斎藤氏の公式SNSにアップされた映像とリンクさせると、カメラの動きや角度から、この公式映像はA氏のカメラが撮影したものだということがわかる。

同じ日の夜、公式SNSで配信された演説も、A氏が撮影したもののようだ。

A氏は兵庫県西宮市出身。PR会社「メルチュ」を立ち上げ、兵庫県など自治体からの依頼で、SNSを使った地方創生事業などに関わってきた。

兵庫県知事選への関与については、自身のYouTubeでこう話していた。

A氏のYouTubeより(現在は非公開)

Q.何されてるんですか?実際

「実際ですか?広報全般を任せていただいておりまして、ポスターを作ったり、ビラを作ったり、SNS運用をやったり、YouTube運営をやったり、本当にこう選挙って、広報の総合格闘技やなっていう風に思うんですけれども、その格闘技で今最前線でこうやってやってる感じで…」

「広報全般を任せていただいた」と、A氏は笑顔で話していたのだ。

A氏が発信するSNSの一つに「note」がある。斎藤氏が出直し選挙に臨むと表明した3日後、2024年9月29日の写真には「merchuオフィスで『#さいとう元知事がんばれ』大作戦を提案中」とのキャプションがつけられていた。

ほかにも「SNS運用フェーズ」という提案資料が紹介されており、投票日までを3つの時期に分け、戦略を立てていたことがうかがえる。

A氏のnoteより

「まず、プロフィール写真の撮り直しからスタート。全ての告知物に使われる重要な写真なので全員で念入りにチェック」

「SNS運用。私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定(中略)などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」

「#さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグはA氏が生み出し、斎藤氏に提案したという。斎藤氏が見つめるモニターにも、こうしたSNS戦略の資料が映し出されているようだ。

A氏のnoteより

「ハッシュタグについて。『元知事がんばれ』としたのも、こだわったポイントです。ここは、ご本人も気に入っていました!」

このハッシュタグは、Xの公式応援アカウントが立ち上がった頃から広がり始め、5万件以上投稿された日もあった。こうした成果をA氏はアピールしていた。

A氏のnoteより

「『400人のSNS投稿スタッフがいた』という『デマ』がさも事実かのように流されてしまい、驚きを隠せないと同時に、『私の働きは400人分に見えていたんや!』と少し誇らしくもなりました。そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」

メルチュは、機械的に作業していたのではなく、SNSの主体的な運用を任されていたのだろうか。

斎藤元彦知事の代理人 奧見司 弁護士

「SNS戦略を依頼したということや、広報全般を任せたということは事実ではありません」

実は問題発覚後、A氏のnoteからは、メルチュの主体性をうかがわせる記述が次々と修正されていた。

「merchuオフィスで『#さいとう元知事がんばれ』大作戦を提案中」は、「merchuオフィス」がただの「オフィス」に修正。「大作戦を提案中」が「説明中」に修正。「SNS運用フェーズ」の提案資料と「広報全般を任せていただくことになりました」という記述は、丸々なくなっていた。

斎藤氏の選挙戦略にはA氏のほかにも、もう一人カギを握る人物がいた。初当選の時から斎藤氏の選挙をサポートし、メルチュにも同行していた男性・B氏だ。B氏は斎藤氏の陣営で選挙対策を率いてきた。

「SNS監修はメルチュさんに…」斎藤氏側の説明に矛盾も…
斎藤氏とB氏を知る人物が、報道特集の取材に応じた。上原みなみ神戸市議は、斎藤氏がメルチュを訪ねた6日後の2024年10月5日、斎藤氏とB氏と面会したという。

神戸市議 上原みなみ氏

「(斎藤氏の)政策を支持していましたので、選挙に出られるということになった時に応援したいなという思いがあり、ウグイスもできますし、応援演説もできます。プラス動画編集も自分でできますので、お手伝い必要だったらしますよというお話をしました」

上原市議がSNSの手伝いを申し出ると、同席していたB氏は…

神戸市議 上原みなみ氏

「(B氏は)『それもメルチュに依頼してますので』みたいな感じで言われてた。斎藤知事が『でもまだできないんだったら先に作ってもらおうかな』みたいな感じで言ってたので、『じゃあ作りましょうか』と」
しかし、この面会の翌朝、B氏から上原市議に「SNS監修はメルチュさんにお願いする形になりました」というLINEが届いた。結局、上原市議が斎藤氏のSNSを手伝うことはなかった。

村瀬健介キャスター

「はっきりと『SNS監修はメルチュさんにお願いする形になりました』と書いてありますね。斎藤知事側が説明していることが明らかに違いますよね?」

神戸市議 上原みなみ氏

「事実はどうなのかっていうのを本人しかわからないことなので、きちんとご本人が人を介さずにお話することってすごく大事だと思うんです。特に政治家ですからね」

斎藤氏と親交がある川田正敏さんは、上原市議を斎藤氏に紹介した人物だ。上原市議が斎藤氏とB氏と会ったあと、B氏から川田さんに電話があったという。

村瀬健介キャスター

「要は、上原市議の支援はいりませんよと?」

上原市議を斎藤氏に紹介 川田正敏氏

「そういうことやね。『(B氏が)なんであの人を今回近づけてきたんすか』という言い方で言うてきたから、『(メルチュで)決まってるんやから横槍いれんといてくれ』という言い方で(B氏は)言うたよ」

村瀬健介キャスター

「でも斎藤さん側の説明は、(SNS運用を)一切メルチュにはお願いしていないと」

上原市議を斎藤氏に紹介 川田正敏氏

「(自分が)聞いた話と、今回のLINEが送られてきたことと、(斎藤氏の)弁護士さんが言うたのは、一切メルチュには『頼んでません』という会見があったよね。そしたら、どれがほんまやねんと思いました」

川田さんはこの時B氏が言ったことと、斎藤氏側のその後の説明の矛盾に納得できず、斎藤氏に直接電話をかけたという。

上原市議を斎藤氏に紹介 川田正敏氏

「『斎藤さんおかしいやん、今日の記者会見見たよ』と。『何でなんあれ、いやおかしいやん』と問い詰めたら、(斎藤氏)本人はもう声が変わって、『川田さん、僕はそれには答えられないんです』って。いや、答えられへんってどういうことやねんと」

撮影やSNS配信、戦略のプレゼン… 斎藤知事らの認識は
「SNS監修はメルチュさんにお願いする」とのLINEを送ったB氏が事情を知っているのか。本人に取材を申し込むと…

Q.知事選の買収疑惑についてうかがいたいのですが、これはご自身のLINEですか?

B氏

「わかってます?仕事中。(Q.少しだけお願いします)嫌です」

一方、斎藤知事は公職選挙法に関わる問題については「代理人に対応を任せている」と繰り返し、発言を避けている。

斎藤元彦 知事

「公選法に適法に対応していたという認識に変わりありません」

村瀬健介キャスター

「なぜ適法なのかという点なんですが、やはりPR会社の社長が会社の業務としてこれを行っていたとすれば、問題があるように思うのですが」

斎藤元彦 知事

「この件は、対応・取材について、代理人の弁護士に対応をお願いしている。私からのこれ以上のコメントは差し控えたい」

その斎藤知事の代理人、奥見弁護士が取材に応じた。

Q.メルチュの社長は、どのように広報活動に関わっていたと認識されていますか?

斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士

「他のボランティアの方々と同じ立場で手伝っていただいたと認識しています」

Q.どんなことをされたか、お分かりになっていますか?

斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士

「わたし自身は正確には把握していません」

しかし、私たちが取材した結果を伝えると…

Q.選挙運動用のSNSアカウントの取得。Xで【公式】さいとう元彦応援アカウント、あとYouTubeも始めてますね。

斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士

「その制作にメルチュが関与している部分はあるんだと思いますよ」

Q.アカウントの作成をメルチュがした?

斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士

「アカウントの取得は社長個人ですね。(Q.社長さんがされたんですね)はい」

さらに、選挙期間中にメルチュの社長が斎藤知事の演説を撮影し、SNSで配信していたことについても…

斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士

「撮影されたということは知ってますけども」

Q.どういうシチュエーションでしたか?

斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士

「斎藤知事が演説されているものを撮影してたんじゃないですかね」

メルチュの社長は、知事との打ち合わせでSNS戦略をプレゼンしていた。一連の行為は、公選法が認める機械的作業に留まるのだろうか。

Q.「SNS戦略のご提案」と読める画面がスクリーンに出されているんですね

斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士

「最初の表紙の部分はそうだと思う。4人写ってるところ。それ以降フェーズ〜という部分は(会合では示され)なかったと確認しています」

Q.知事とB氏への聞き取りで、そう仰ってるということですか?

斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士

「そう考えていただいて大丈夫です。B氏が見ていないという話を聞きました。それが正しいかどうかはわかりませんけど」

Q.知事も見ていないと言っていますか?

斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士

「知事からは事情聴取しておりません」

Q.奥見さんは知事の代理人ですけど、事実関係についてはB氏への聴取のみで話してる?

斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士

「今の話はそうです。一回聞いたくらいです」

「SNS運用に報酬は支払われたのか?」公選法違反 捜査の行方は
買収にあたるのかどうか、2つ目のポイントは「メルチュの行為に対して報酬が支払われたのか」にある。

斎藤元彦知事の代理人 奧見司 弁護士

「(SNS運用は)PR会社としての活動ではなく、ボランティアの一員としてなされたものです。かつ、社長が主体的・裁量的に行ったものでもありません。社長個人とは何の契約もありませんので、報酬支払の事実もその約束もありません」

SNSの運用は「A氏個人のボランティアだ」と主張するが、前述のA氏のnoteには、ボランティアで行ったという記載はない。

知事側が公開したメルチュの請求書によると、チラシやポスターのデザイン費などとして71万5000円をメルチュに支払ったが、SNSに関する費用は含まれていないという。

つまり知事側の主張は、71万5000円は全てチラシやポスターなどの「機械的な作業」に支払ったもので、SNS運用には報酬がなく、A氏個人のボランティアであるとしているのだ。

しかし、知事とA氏を刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授は、noteの記載などから買収が成立するとみている。

神戸学院大学 上脇博之 教授

「noteを見ると会社として請け負っていることは明らかですよね。あのnote全体見ると私の会社でこれだけのことをやりましたと言ってますから、個人でボランティアはあり得ない話。結果的には報酬を受け取っていますから、これは機械的作業で買収にはなりません、あとはボランティアですよという逃げ道が簡単にできてしまうと、みんな真似しちゃいますよね。ですからこれはやっぱり買収・被買収が成立すると考えるべきだと思う」

今後の捜査の行方は?公職選挙法に詳しい、一橋大学の只野雅人教授に聞いた。

一橋大学(憲法学)只野雅人 教授

「従来の解釈からすれば『選挙運動』ということになると思う。問題はそこに対価が支払われているかどうか。普通に考えると(SNS運用を)ボランティアでやっていると考えにくいところはあるが、実際どういう形でお金が払われているか、その証拠がどういう形で残っているかにも関わってくるので、起訴までもっていくのはなかなか簡単ではない」

選挙カーの運転手やウグイス嬢への報酬は、公職選挙法で上限額などが明確に定められている。

一方で、ネット上の選挙運動費用については、その解釈をめぐって問題になるケースも出ている。2024年の都知事選では、街頭演説を配信した業者に支払われた「機材キャンセル料」が公選法違反にあたるとして刑事告発されている。

Q.7月に参議院選挙だが、起訴・不起訴の判断は影響がある?

一橋大学(憲法学)只野雅人 教授

「起訴されれば相当インパクトがあると思うが、やはり刑事事件になりかけているという点。違法性が強く指摘されていること自体は、一種の警告として意味があったのでは。

少し長い目で見たとき、SNSの運用抜きに選挙運動が成り立たないとすれば、そのことに対する支出をきちんと位置付けるべきではないかなど、当面は手当てをしながら、中長期的に選挙運動の在り方がどうあるべきか、少し大きな視点で考えていくべきだと思います」

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/423.html
[日政U3] 「老けない人が絶対に食べない」マイナス10歳の食習慣/GISELe
「老けない人が絶対に食べない」マイナス10歳の食習慣/GISELe
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E8%80%81%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E3%81%AB%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B910%E6%AD%B3%E3%81%AE%E9%A3%9F%E7%BF%92%E6%85%A3/ar-AA1E36PP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cbc667b006404f1ab4f5f840c2be16ad&ei=11

近年老化の最大の原因として注目されている「糖化」。その影響は非常に深刻な糖化のメカニズムから、それを防ぐための具体的な対策方法までを詳しく解説。「糖化=老化」今から習慣にすべき後になって後悔しない「食生活の見直し」を。

AGEsとは?
AGE(Advanced Glycation End-products)は、タンパク質や脂質が糖と結びついて化学反応を起こし、劣化した結果生じる物質。いわゆる「糖化」の最終産物であり、体内や食品中に存在。

このAGEは老化やさまざまな疾患と関係が深いとされているやっかいな物質。例えばホットケーキを焼くとき、ホットケーキの表面が褐色に変わるのと同じように、体内でもタンパク質や細胞が焦げていく。これが「体が焦げる」と表現されるゆえん。

そして「糖化」とは、体内で過剰に摂取された糖(グルコースやフルクトース)と、タンパク質や脂肪が結びついて「AGE(終末糖化産物)」という物質を生成する現象のこと。

このAGEが体内に蓄積されることが、老化の進行を「大きく加速させる」原因に。簡単に言えば、AGEが体内の細胞や組織にダメージを与え、老化現象を引き起こすのです。

糖化が引き起こす症状とは?
糖化が進行すると、目に見える老化症状に加えて、深刻な病気を引き起こす原因に。まず、肌への影響から解説。

肌のたるみ・シワを加速させる
糖化が進行すると、肌を支えるコラーゲンがAGEによって攻撃され、ダメージを受けます。コラーゲンは肌の弾力やハリを保つ重要な役割を果たしていますが、糖化によりその機能が低下します。これにより、知らないうちに肌の弾力が失われ、たるみやシワが目立つようになってしまうという、気づいたときには手遅れ…という状態に。

AGEを多く含む食品を摂取していると…
AGEは体内で自然に発生しますが、食事から摂取することでも糖化が進行します。特に、糖分や脂肪、タンパク質を高温で調理すると、AGEが大量発生。例えば、揚げ物や焼き物、フライドポテトなどはAGEがとても多く含まれているため、注意が必要。美味しいものこそ我慢が必要…なのです。

紫外線やタバコ
紫外線やタバコもAGEの発生を促進してしまう要因。紫外線は肌にダメージを与え、AGEの蓄積を助長するため、日焼け止めや帽子、サングラスを使って紫外線を避けることは最重要。日中だけでなく、室内でも自然光が入る日当たりのいい場所は日焼け止めが必須です。また、タバコはAGEの生成だけでなく、肌や髪にとっても非常に有害というのはご存じどおりです。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/424.html
[国際35] 強いリーダー消え、弱さ露呈した欧州 強者の横暴をやり過ごすのか/朝日新聞
強いリーダー消え、弱さ露呈した欧州 強者の横暴をやり過ごすのか/朝日新聞
ハーグ=杉山正2025年6月29日
https://www.asahi.com/articles/AST6W5FTLT6WUHBI001M.html

 米国のイラン攻撃をめぐる対応で、欧州は「弱さ」を露呈した。

 「欧州はあてにならない」。トランプ米大統領は、米イランの交渉継続に向けて行われた20日の英仏独・欧州連合(EU)とイランの外相会談を受け、言い放った。

 2日後、欧州の外交努力を無視するように、米軍はイランの核施設を空爆した。国際法違反が指摘される攻撃に、欧州の反応は鈍かった。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/680.html
[国際35] 有望なリチウム鉱床があるウクライナ東部、ロシア兵11万人集結か/西日本新聞
有望なリチウム鉱床があるウクライナ東部、ロシア兵11万人集結か/西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/1369423/

 ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は27日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシク方面に約11万人の兵士を集結させているとSNSで明らかにした。ウクライナ軍が輸送拠点とするポクロウシク攻略に向け、露軍は攻勢を強めている模様だ。

 シルスキー氏によると、ポクロウシク方面では連日50回以上の戦闘が行われ、最大の激戦地となっている。シルスキー氏は同方面の前線を視察し、防衛を強化するよう指示した。

 露国防省は26日、ポクロウシクの南約10キロ・メートルの村落・シェフチェンコを制圧したと発表した。付近には有望なリチウム鉱床があり、鉱物資源を確保する狙いもあるとみられる。ウクライナメディアによると、同国で確認されている四つのリチウム鉱床のうち2か所を露軍が押さえたことになる。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/681.html
[日政U3] 兵庫知事選のポスター掲示板、費用が前回選の3倍超に…N党党首「10人擁立」の投稿受け準備/読売新聞
兵庫知事選のポスター掲示板、費用が前回選の3倍超に…N党党首「10人擁立」の投稿受け準備/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%8E%B2%E7%A4%BA%E6%9D%BF-%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%8C%E5%89%8D%E5%9B%9E%E9%81%B8%E3%81%AE%EF%BC%93%E5%80%8D%E8%B6%85%E3%81%AB-%EF%BD%8E%E5%85%9A%E5%85%9A%E9%A6%96-%EF%BC%91%EF%BC%90%E4%BA%BA%E6%93%81%E7%AB%8B-%E3%81%AE%E6%8A%95%E7%A8%BF%E5%8F%97%E3%81%91%E6%BA%96%E5%82%99/ar-AA1HFrtQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b6b107492ff4fd69b9ed29c9a1d6ead&ei=22

 7人が立候補した昨年11月の兵庫県知事選で、ポスター掲示板の設置・撤去費用が約4億4000万円だったことが、県選挙管理委員会への取材でわかった。5人が立候補した2021年知事選(約1億3000万円)の3倍以上で、資材などの高騰に加え、多人数に対応できる掲示板を用意したことが原因とみられる。

 県選管によると、県内には掲示板を設置する場所が約1万3000か所ある。昨年の知事選では告示前の説明会に13陣営が参加したため、県選管は16人分の掲示板を設置するよう市町選管に依頼。さらに、政治団体「NHKから国民を守る党」(現・NHK党)党首の立花孝志氏が自身のX(旧ツイッター)に10人程度の候補者擁立を目指すと投稿したことを受け、追加で8人分の確保を求めた。最終的に立花氏自身は立候補したものの、複数候補は擁立しなかった。

 県選管は「不足があってはならないのでやむを得ない対応だった」としている。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/425.html
[国際35] トランプ大統領「金正恩と良好な関係」 手を差し伸べたが…北朝鮮「米国は強盗」/中央日報
トランプ大統領「金正恩と良好な関係」 手を差し伸べたが…北朝鮮「米国は強盗」/中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E3%81%A8%E8%89%AF%E5%A5%BD%E3%81%AA%E9%96%A2%E4%BF%82-%E6%89%8B%E3%82%92%E5%B7%AE%E3%81%97%E4%BC%B8%E3%81%B9%E3%81%9F%E3%81%8C-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%BC%B7%E7%9B%97/ar-AA1HEkwW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b6b107492ff4fd69b9ed29c9a1d6ead&ei=117

トランプ米大統領が27日(現地時間)、北朝鮮に向けて対話再開の意志を表明したが、北朝鮮はこれに呼応しなかった。労働新聞29付で米国を「強盗」と表現しながらだ。ただ、北朝鮮はトランプ大統領を名指しするのを避け、これは対話の空間を開いておくものという解釈も可能だ。ロシアとの軍事同盟で「後ろ盾」を確保した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がトランプ大統領に向けて過去とは違う立場を浮き彫りにしながら「対話開始のハードル」を調節する余地があるという分析が出ている。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/682.html
[日政U3] 地方創生と人口減少 現実直視の姿勢が足りぬ/毎日新聞
地方創生と人口減少 現実直視の姿勢が足りぬ/毎日新聞
2025/7/1
https://mainichi.jp/articles/20250701/ddm/005/070/067000c

地方の人口減少を不可避とみるのであれば、それに備える戦略を早急に構築せねばなるまい。

 石破茂内閣が重点課題に据える地方創生の今後10年間の基本構想がまとまった。東京圏から地方への移住など、若者の流れを倍増させることを目標に掲げた。

 政府は10年を費やして地方創生に取り組んできたが、顕著な効果はみられなかった。日本人の出生数は昨年、70万人を割った。しかも、地方から東京圏への人口流出に歯止めがかからない。多くの地域で行政や共同体の持続性が危ぶまれている。

 基本構想は、地方の人口減少が進む事態を「正面から受け止める」と記した。減少自体は避けられないが、できるだけ緩和し、地域を維持する方策に重点を置くという方向であろう。

 政府は、地方の人口減少を前提とした議論を「敗北主義」呼ばわりしてきた。そうした考えを遅ればせながら転換したものだ。
 にもかかわらず、基本構想の施策にそうした認識はあまり反映されていない。人口を増やし、維持するための施策が依然として中心である。官民による地方へのデジタル関連の投資を強調し、企業の本社移転などで地方の従業員数を1万人増やす目標を掲げた。

 だが、地方からの人口流出に正面から切り込んだとは言いがたい。東京圏に移る人は若者、とりわけ女性が多い。この構造を変える施策こそが必要だったはずだ。札幌、福岡など拠点都市の魅力を高めるような、より具体的なビジョンを示すべきではないか。

 地方の人口減少を前提とするのであれば集落のコンパクト化、将来的に維持するインフラの選別など自治体の「備え」に対する支援をより強化すべきだった。

 一方、地方への人の流れを生むため「関係人口」の制度化を打ち出した。東京圏に住む人が週末に地方暮らしをするなどのケースがあてはまる。登録制度を設け、1000万人の参加を目指す。
 人の往来を増やしたり2地域での居住を活性化したりするには、行政サービスや移動・滞在の支援が欠かせない。「住所はひとつ」という考えにとらわれず、住民税を週末に住む自治体にも分納できるような発想が必要であろう。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/426.html
[日政U3] 「在日米軍は今後数年かけて指揮権限を徐々に拡大」 実現すれば在韓米軍の見直し不可避/朝鮮日報
「在日米軍は今後数年かけて指揮権限を徐々に拡大」 実現すれば在韓米軍の見直し不可避/朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AF%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E6%95%B0%E5%B9%B4%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E6%8C%87%E6%8F%AE%E6%A8%A9%E9%99%90%E3%82%92%E5%BE%90%E3%80%85%E3%81%AB%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E9%81%BF/ar-AA1HELM0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4c0686e146374506bec58aaf735e00de&ei=118

 スティーブン ・F・ ジョスト在日米軍司令官(空軍中将)は6月28日、日本に駐留する約5万5000人の在日米軍の任務について「同盟の管理から人道支援、災害救助、武力衝突に至るさまざまなスペクトラムを合わせた作戦の統合・同期化に向け見直されるだろう」と述べた。その上でジョスト司令官は「(在日米軍司令部は)今後数年かけて指揮権限を徐々に拡大していく」と明言した。米国のトランプ政権は早ければ8月に予定されている新たな国家防衛戦略(NDS)発表を前に、インド太平洋地域に配備された米軍の体制全般を現在確認しているが、中国けん制に向け在日米軍の役割がさらに強化された場合、以前から削減や移転がささやかれる在韓米軍の運用方式にもかなりの変化が予想されている。
ジョスト司令官は同日朝日新聞に寄稿した文書の中で「インド太平洋地域の安全保障、自由、繁栄はとりわけ中国のような敵対的国家により徐々に大きな挑戦に直面しており、私は(中国の)脅威がさらに深刻化している事実を直接確認できた」とした上で上記の考えを示した。これに先立ちトランプ政権は今年3月、NDSの予告編とも言える「暫定国家防衛戦略」の中で「中国けん制」を安全保障上の第1の課題とし、また日本は、米国が進める「中国けん制に向けた同盟国の役割拡大」に応えるため、韓半島、大韓海峡、南シナ海を一つの戦域(戦時作戦区域)とするいわゆる「ワンシアター(一つの戦域)」構想の概念を米国に提示し協議を進めている。
【画像】
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 在日米軍司令官が言及したように、在日米軍の重要性が拡大し、米軍が東アジア地域を一つの戦区として統合し運用するようになれば、この地域における米軍の構造が大きく見直される可能性が考えられる。トランプ政権内部からは「在韓米軍の戦時作戦統制権移譲と同時に在韓米軍司令官は中将(三つ星)が担当」「現在中将が担当している在日米軍司令官は大将(四つ星)が担当し国連軍司令官を兼任」との案が出ているという。在日米軍の規模は在韓米軍の約2倍だ。また国連軍司令部(UNC)の移転や韓米戦時作戦統制権の韓国への移管に向けた議論も同時に行われるとみられる。

 米日両国は昨年7月、中国の軍事的脅威に対抗するため指揮・統制体制の協力強化で合意し、米軍は自衛隊拡張に歩調を合わせ在日米軍司令部を合同軍事司令部に格上げすることを決めた。在日米軍は自衛隊とすでに指揮系統では協力しているが、これは韓国軍と米軍のように統合された指揮体系ではない。しかし米軍内部では中国の膨張政策をけん制するため在日米軍の役割強化を主張する声が高まっている。日本の自衛隊では今年3月に陸上、海上、航空の各自衛隊による「自衛隊統合作戦司令部協力チーム(JCT)」が発足した。今はまだ小さい組織だが、今後JCTは米日両国の軍事協力強化において仲介役を含む重要な役割を果たす見通しだ。在日米軍の作戦指揮権は現在ハワイのインド太平洋司令部(USINDOPACOM)にあるが、これを一部移転し司令官を大将(四つ星)に格上げするとの見方も浮上している。
 ジョスト司令官は日本がJCTを発足させたことについて「より統合され柔軟な安全保障態勢を日本が追求している事実を反映する歴史的な発展だ」「この重要な進展、構造的深化は日本の防衛予算拡大と並行して進められている。日本が地域の安全保障において先導的な役割を果たそうとする決意を象徴している」と称賛した。その上でジョスト司令官は「インド太平洋地域における安全保障、自由、繁栄は特に中国のような敵対的国家により徐々に大きな挑戦に直面しており、私は(中国の)脅威がさらに深まっていることを直接確認できた」「われわれの目標は日本というパートナーとの連結性、作戦面での効率性を大きく向上させ、同盟による抑止力強化の能力を備えることだ」と説明した。

 日本はインドやオーストラリアと共に多者安保協力体であるクアッドの一員であり、最近は中国けん制の重要国であるフィリピンなどとも安全保障面での協力を進めている。南シナ海や東シナ海で中国の覇権主義をけん制するため米国やフィリピンとの3カ国協力も活発に行っている。

 在日米軍の役割が実際に拡大した場合、在韓米軍もいかなる形であれ変化は避けられないと予想できる。米国は人員やリソース面での制約を考慮し、現在その任務が北朝鮮抑止に限定されている在韓米軍についてはいわゆる「戦略的柔軟性」を模索している。新たな任務に伴い在韓米軍の一部再配備もあり得るという話だ。実際に米国のヘグセス国防長官は今月初めに米軍削減の可能性について「米国は常にあらゆる場所にいることはできないし、その必要もない」と発言した。また在韓米軍のブランソン司令官は韓国について「日本と中国の間にある空母のようなもの」との見方を示した。在韓米軍は北朝鮮の脅威だけに備えるのではなく、中国を抑止するインド太平洋戦略の基幹戦力になるという意味だ。ブランソン司令官は今年5月「力による平和を維持するためわれわれは時に別の地域に移動しなければならない」とも述べ、有事に在韓米軍を周辺の紛争地域に投入する可能性も明確にした。

ワシントン=金隠仲(キム・ウンジュン)特派員

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/427.html
[日政U3] (公文書入手)斎藤知事の「公益通報」法解釈巡り兵庫県は「消費者庁と齟齬はない」と答えていた…それでも発言は否定の謎/女性自身
【公文書入手】斎藤知事の「公益通報」法解釈巡り兵庫県は「消費者庁と齟齬はない」と答えていた…それでも発言は否定の謎/女性自身
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%AC%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%85%A5%E6%89%8B-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1-%E6%B3%95%E8%A7%A3%E9%87%88%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%AF-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81%E3%81%A8%E9%BD%9F%E9%BD%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AF%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%AE%E8%AC%8E/ar-AA1HIpZD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fca74649fa342d8a732bdb5bd7d0c8a&ei=27

《(当方)公益通報者保護法改正案は、本日、参議院で審議入りした。今後の国会審議で問われる可能性もあるため、貴県知事の一般的な法解釈の認識が、

・2号通報又は3号通報を行った公益通報者も、保護要件を満たせば、解雇等の不利益な取扱いから保護されること、

・事業者がとるべき措置の内容を定めた法定指針では、「公益通報者を保護する体制の整備」を求めているが、ここでいう「公益通報者」には、2号通報又は3号通報をした者も含むこと、

という消費者庁の法及び法定指針の解釈と齟齬がないことを確認したい。

(先方)消費者庁の法解釈について、知事も理解しており、齟齬はない。
(当方)了。》

消費者庁の公文書には、このような記述が。これは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて、女性自身が開示請求した消費者庁の公文書に記載されていた文言だ。

表題は「応接録」。日時は「令和7年5月14日(水)13:10〜13:15(電話)」で、電話したのは消費者庁の参事官室の職員、電話を受けたのは兵庫県の県政改革課長となっている。文書の日付は「令和7年5月14日」となっており、電話の当日に作成されたものだとみられる。

■独自の法解釈を示した斎藤元彦知事
「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」
兵庫県が設置した第三者委員会で、告発者を探索した県の対応は公益通報者保護法違反と認定されたことを受けて、3月26日の会見で斎藤元彦知事がこのように述べた。

元県民局長の告発文書が公益通報者保護法における3号通報(外部通報先への公益通報)と判断されたことから、斎藤知事は、通報者の探索を禁じる法定指針が3号通報に及ばないという法解釈を示すことで、自身の違法性を否定しようとしたとみられている。しかし、斎藤知事が示したこの法解釈が問題視されている。
4月8日に、消費者庁は兵庫県の県政改革課にあてて「公益通報者保護法に関するご連絡につきまして」とメール送付。斎藤知事の見解を否定したうえで、「適切な対応」をとるように求めた。

さらに、4月17日、立憲民主党の川内博史衆議院議員の質問を受けて、消費者庁の審議官は「(公益通報者保護法の)法定指針におきましては3号通報に関する体制整備義務について規定している部分がある」と斎藤知事が紹介した“考え方”を否定。伊東良孝消費者担当大臣は「(県議会と第三者委員会の結論について)一定の納得をしなければならん」と答弁した。

しかし、斎藤知事は「消費者庁から一般的な法解釈としての指摘がされたことは大変重く受け止める」などと言うのみで、3月26日の会見で示した見解を撤回も修正もしなかった。
今回、開示された文書は、知事の「重く受け止める」発言をうけて、消費者庁が「公益通報者保護法及び法定指針の解釈に対し、兵庫県知事の認識に齟齬がないこと」を確認するために行った、5月14日の電話を記録した文書となる。

■真っ向から対立する兵庫県と消費者庁の見解
5月16日、電話での県の返答をうけて、伊東大臣は閣議後の会見で「兵庫県から、知事の解釈について返答があり、消費者庁の法解釈と齟齬がないことを確認」したと述べた。

しかし、同日の朝日新聞は<県の県政改革課によると、14日に消費者庁の担当者から電話があり、「消費者庁の法解釈を知事は理解している」との趣旨を伝えた。だが、知事の解釈が消費者庁の解釈と一致しているかどうかは伝えていないという>(2025年5月16日「朝日新聞」WEB版より)と報じたように、県側は「齟齬がない」と発言したことを否定するなど、情報が錯綜した。

5月22日には消費者庁は斎藤知事の見解を否定する「行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について」を全国の自治体に送付。斎藤知事の法解釈の問題について、まだ解決する兆しはない。
少なくとも、電話の当日に作成された公文書には「消費者庁の法解釈について、知事も理解しており、齟齬はない」と記載されている。

はたして、消費者庁と知事の法解釈が一致しているのか、斎藤元彦知事自身が見解を示すしか道はないように思うが……。6月25日の定例会見で、「消費者庁の見解と知事の見解は同じなのでしょうか、違うのでしょうか?」と問われた斎藤知事はこう答弁した。
「公益通報者保護制度について、ご指摘いただいた消費者庁の通知などというものは重く受け止めてるというところです」

消費者庁の法解釈と齟齬があるのか、齟齬はないのか、斎藤知事が明言しない限り、この問題は解決しそうにない。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/428.html
[日政U3] 「参院選」自公が勝っても負けても訪れる“同じ未来” 選挙後は野田代表が与党に取り込まれ「立憲」との大連立に/古賀茂明
「参院選」自公が勝っても負けても訪れる“同じ未来” 選挙後は野田代表が与党に取り込まれ「立憲」との大連立に/古賀茂明
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8-%E8%87%AA%E5%85%AC%E3%81%8C%E5%8B%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%81%A6%E3%82%82%E8%A8%AA%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%90%8C%E3%81%98%E6%9C%AA%E6%9D%A5-%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%BE%8C%E3%81%AF%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%8C%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%AB%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C-%E7%AB%8B%E6%86%B2-%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%80%A3%E7%AB%8B%E3%81%AB-%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E/ar-AA1HIqAk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fca74649fa342d8a732bdb5bd7d0c8a&ei=41

 参議院選挙は7月3日公示、20日投開票と決まった。
 東京都議会選挙で自民党が惨敗し、参院選でも自民にとって非常に厳しい結果になるのは確実だという見方が一般的だ。
 石破茂首相は、それを前提に、与党である自民党と公明党合わせて参議院の過半数を維持できるか否かを勝敗ラインとした。

 参議院の定数は248議席。このうち、改選の124議席と欠員の補充を合わせて125議席をめぐる争いになる。非改選の自公の議席数は75なので、過半数の125議席を確保するために、今回の選挙で50議席獲得を目指すことになる。
 選挙の対象となる125議席のうち50議席だから、目標としては、かなり低い。普通なら、楽勝となるはずだが、今回は、それさえもかなり危ないと見られる。

 その原因として、有権者が依然として自民党の裏金事件をはじめとした政治資金問題に非常に厳しい目を向けていること、物価高対策として表明した給付金が選挙目当ての「バラマキ」だという批判を受けていることなどが挙げられている。
 だが、もう一つ深刻な原因として考えられるのが、旧来の自民党政治を変えてくれると期待した石破首相がその期待に全く応えていないという「がっかり感」が「自民党は嫌いだ」という嫌悪感を増幅させてしまったということだ。自民党にとってはどうしようもない状態になっている可能性が高い。

 なぜなら、一度嫌悪感を持たれてしまうと、何をやっても、自民党がやっている限り、評価されないどころか、逆に批判のネタにされてしまうからだ。
 その最たるものが、給付金に対するバラマキ批判である。

 バラマキ批判は、古くから自民党が野党に対して使う常套手段だった。私が覚えている最も古いものは、「野党は税金はまけろ、橋や道路は造れとうまい話ばかりする。これは毛針で釣りをするようなもので、それにひっかかる人は知能指数が高くない」という渡辺美智雄元副総理が通商産業大臣だった時の発言だ(1986年3月1日の講演)。自民党は常に野党に対してこうしたバラマキ批判を展開してきた。それによって、「バラマキ」は野党が行う悪い政策だというイメージを定着させるのに成功したのだ。
 野党が選挙の公約で減税、年金増額、保険料引き下げ、給付金などの政策を掲げると、必ず自民党は「バラマキ」批判を行い、有権者もそれに影響を受けてきた。

 一方、自民党が給付金などの政策を掲げた場合は、ある程度の批判はあっても、それが投票行動に影響する程度にまで高まることはなかった。

 理由ははっきりしないが、自民党は政権与党で、財政規律に責任を負っているので、バラマキのように見えても、帳尻は合わせてくれるのだろうという安心感があったのかもしれない。
■立憲の公約の方が「バラマキ」度合いは強い
 他方、野党は、政権についていないので、無責任に聞こえの良いことを言えるが、実際にそれを実現できるのかどうかは疑わしいし、財政がどうなるかについて責任を負うつもりはないはずだと有権者は考えがちなのではないだろうか。
 同じ政策でも全く評価が違うというのはなんともおかしなことだが、野党は常にこの不思議なパラドックスに悩まされてきた。

 しかし、今回の参院選においては、明らかにこの地合いが逆転している。石破首相が消費税減税を強く批判する一方、一律2万円プラス子どもと住民税非課税の大人に2万円の上乗せという給付金を配ると言った途端に選挙目当ての「バラマキ」だという強い批判が起きた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/429.html
[日政U3] 日中韓、少子化など共通課題「一緒に打開を」 国際フォーラムで議論/朝日新聞
日中韓、少子化など共通課題「一緒に打開を」 国際フォーラムで議論/朝日新聞
山本恭介2025年7月1日
https://www.asahi.com/articles/AST712TQXT71UHBI00WM.html

日中韓の識者らが参加する「日中韓三国協力国際フォーラム」(日中韓三国協力事務局主催、朝日新聞社など後援)が1日、東京都内で開かれた。世界で台頭する保護主義や、3国が共通で抱える社会問題に協力して対応していく意義や、それを支える制度の必要性について、識者らが語り合った。

 日中韓の識者らが参加する「日中韓三国協力国際フォーラム」(日中韓三国協力事務局主催、朝日新聞社など後援)が1日、東京都内で開かれた。世界で台頭する保護主義や、3国が共通で抱える社会問題に協力して対応していく意義や、それを支える制度の必要性について、識者らが語り合った。

ソウルに日本食ラーメン、日本の食卓にチヂミ 日常化する互いの文化
政治めぐる葛藤、恋愛に影 悩む韓国の若者「政治家が対立あおる」
 基調講演で、川口順子元外相は「日中韓は、少子高齢化、社会の分断や不安定化をいかに防ぐかという共通課題を抱える。それぞれの取り組みから、多くを学び合える」と呼びかけた。

 トランプ米政権が進める高関税政策への懸念の声も相次ぎ、呉江浩(ウージャンハオ)・駐日中国大使は「国際社会で保護主義が蔓延している」と危機感を示し、「知恵を絞り出して一緒に現状を打開していけたら」と語った。

 朴母、(パクチョルヒ)・駐日韓国大使も、各国は前例のない複合的な危機に直面していると指摘。3国の政府、民間同士が問題解決に向けた協力を本格化すれば、「繁栄のモデルとして定着するだろう」と期待を込めた。

 このほか討論セッションがあり、地球温暖化や少子高齢化、男女格差といった共通課題の現状が報告され、参加者も交えての意見交換も行われた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/430.html
[国際35] 習近平に“失脚説”急浮上!報道激減、側近粛清、そして見えた“引退の兆し”に中国騒然/江南タイムス
習近平に“失脚説”急浮上!報道激減、側近粛清、そして見えた“引退の兆し”に中国騒然/江南タイムス
竹内智子https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AB-%E5%A4%B1%E8%84%9A%E8%AA%AC-%E6%80%A5%E6%B5%AE%E4%B8%8A-%E5%A0%B1%E9%81%93%E6%BF%80%E6%B8%9B-%E5%81%B4%E8%BF%91%E7%B2%9B%E6%B8%85-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%9F-%E5%BC%95%E9%80%80%E3%81%AE%E5%85%86%E3%81%97-%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A8%92%E7%84%B6/ar-AA1HJBA7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fbf025b8c9b455f94ea6b81250b6205&ei=86

習近平国家主席に「権力低下説」?米シンクタンクが注目、背景に何が
米国の保守系シンクタンク「ジェームズタウン財団」が発行する『チャイナブリーフ』で、中国の習近平国家主席に関する「権力低下説」が取り上げられ、注目を集めている。長らくネット上の噂にとどまっていた話題が、初めて信頼性のある機関から発信された形だ。

記事によれば、中国の国営メディアで習主席への言及が急激に減っているという。『人民日報』や『新華社通信』など、これまでなら「習主席の指導の下で」などの文言が必ず見られた報道から、習主席の名前や思想が姿を消している。米中外交や重要政策の発表でも、その傾向は顕著だという。

さらに習主席は最近、自身の娘をベラルーシ大統領との晩餐に同席させたが、中国政治において指導者が子どもを公の場に連れて現れるのは「引退の兆し」と解釈されるケースが多いとの指摘もある。
このような動きを背景に、SNS上では「秋に習主席が失脚する」との声も広がっている。失脚説を強める材料としては、最側近たちの相次ぐ更迭や行方不明も挙げられる。国防省・外交部のトップが次々と退任し、軍内の重鎮の一人は3か月以上公に姿を現していない。

とはいえ、こうした見方に慎重な立場を取る専門家も多い。習主席は今年すでに3度の外遊を行っており、政権基盤が不安定であれば実現が難しい行動だ。さらに、9月には天安門での抗日戦争勝利80周年イベントで習主席が演説すると発表されており、依然として「健在ぶり」を強調している。

年内に開かれるとされる中国共産党の重要会議「第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会)」では、こうした憶測に対する一定の答えが示される可能性もある。体制内の人事や軍部再編を通じて、今後の権力構図がどのように描かれるのか、注目が集まっている。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/684.html
[日政U3] (速報)斎藤知事「立候補は自由、増設は選管の判断」 知事選で掲示板の設置費用が前回の3倍以上に…立花氏発言が影響も/読売テレビ
【速報】斎藤知事「立候補は自由、増設は選管の判断」 知事選で掲示板の設置費用が前回の3倍以上に…立花氏発言が影響も/読売テレビ
 昨年11月に実施された兵庫県知事選挙で、ポスター掲示板の設置費用が、前回の2021年の選挙の際の3倍以上となったことについて、斎藤知事は2日、定例会見で「今回の参院選もそうだが、立候補は自由で、一定の供託金を払えば立候補できる」と語り、看板の増設は「選挙管理委員会の判断」との見解を示しました。

 設置費用をめぐっては、去年の知事選で告示日前、政治団体「NHKから国民を守る党(現:NHK党)」の立花孝志氏が10人以上の擁立を目指す旨の発信をし、急きょ増設する事態となっていました。

去年10月31日に告示、11月17日に投開票が行われた知事選では、当初、県選挙管理委員会が各市町の選挙管理委員会に16人分の掲示板の設置を依頼していました。その後、立花氏がSNSなどで「10人以上の擁立を目指す」と発信。

 県選挙管理委員会は急きょ8人分を増設するよう求めましたが、実際に出馬したのは7人で、「NHKから国民を守る党」からの候補者は立花氏のみでした。

 県選挙管理委員会によりますと、知事選の掲示板の設置費用は約4億4000万円で、5人が立候補し約1億3000万円がかかった2021年の知事選の3倍以上となりました。

 物価や人件費の高騰のほか、増設作業も影響を与えたとみられるということです。

■参院選で特定候補の応援は「公務を優先」と否定 斎藤知事「投票率上げることが重要」

 斎藤知事は2日の定例会見で、3日に公示され20日に投開票となる参議院選挙について、「兵庫選挙区は多くの方が立候補を予定している。県民には各候補者や政党の主張を見て判断いただき、投票率を上げることが重要」と投票を呼び掛けました。

 一方で、特定候補の応援を応援するかについて問われると「公務を優先する」として改めて否定しました。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/431.html
[国際35] 習近平氏、健康不安で8月に引退か 米政界は次期体制を分析、「3人指導体制」案も浮上/江南タイムス
習近平氏、健康不安で8月に引退か 米政界は次期体制を分析、「3人指導体制」案も浮上/江南タイムス
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F-%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%B8%8D%E5%AE%89%E3%81%A78%E6%9C%88%E3%81%AB%E5%BC%95%E9%80%80%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E6%94%BF%E7%95%8C%E3%81%AF%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E4%BD%93%E5%88%B6%E3%82%92%E5%88%86%E6%9E%90-3%E4%BA%BA%E6%8C%87%E5%B0%8E%E4%BD%93%E5%88%B6-%E6%A1%88%E3%82%82%E6%B5%AE%E4%B8%8A/ar-AA1HNU9c?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=87db252e574e4adc9ea41ff6568df743&ei=29

「習近平失脚説」拡大、中国で権力構造の地殻変動か
習近平中国国家主席をめぐる「失脚説」が、米国の政界や外交筋を中心に急速に広がっている。

その背景には、中国人民解放軍内部での幹部粛清の相次ぐ発表や、習主席本人の公の場での姿が減少していることがある。さらには健康悪化の噂まで浮上しており、政権の安定性に疑問符が付いている。

トランプ政権で初代国家安全保障補佐官を務めたマイケル・フリン氏は、先月27日に自身のX(旧ツイッター)で「中国では明らかに権力移動が起きている」と言及。中国共産党の中枢が国民や安全保障部門の信頼を失いつつあると警鐘を鳴らした。

フリン氏はまた、習主席の後継候補として丁薛祥(てい・せつしょう)国務院副総理、陳吉寧(ちん・きつねい)上海党委書記、張又侠(ちょう・ゆうきょう)中央軍事委副主席の3人の名前を挙げ、写真付きで投稿した。

台湾メディア『自由時報』も30日、中国軍内部の権力闘争に焦点を当てた報道を展開。習主席の側近とされる何衛東(か・えいとう)、苗華(びょう・か)の失脚は、張又侠派との抗争に敗れた結果だとする分析を紹介した。

同紙はさらに「習主席は形式上、中央軍事委員会主席の肩書きを持つものの、実質的な影響力を失っている」とし、丁薛祥が党総書記、陳吉寧が首相、張又侠が軍トップという新体制で、集団指導体制への回帰が検討されているとも報じた。

一方で、習主席に近い丁氏の台頭を牽制する動きもあり、王陽(おう・よう)元政協主席や胡春華(こ・しゅんか)政協副主席といった、胡錦濤・温家宝路線の人材が代替案として取り沙汰されている。

グレゴリー・スレイトン元米国大使も、米紙『ニューヨーク・ポスト』への寄稿で習主席の退陣可能性に言及。習主席の健康悪化を理由に、8月の四中全会で引退もしくは名誉職に退く可能性があるとし、裏で胡錦濤派が主導権を握っていると分析した。

スレイトン大使はさらに、最近の動きとして「習仲勲記念館」の名称変更、外交行事への欠席、人民日報での報道減少など、習主席の権威低下を示す具体例も挙げている。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/685.html
[アジア24] 韓国・李政権、対北朝鮮融和派にも発言力 米韓同盟重視派と対立/日経
韓国・李政権、対北朝鮮融和派にも発言力 米韓同盟重視派と対立/日経
北朝鮮 2025年7月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM221PA0S5A620C2000000/

【ソウル=藤田哲哉】「実用外交」を標榜する韓国の李在明(イ・ジェミョン)政権内には外交政策を巡る路線対立が存在する。安全保障の観点から米国との関係を重視する「同盟派」と、北朝鮮やロシアとの融和を志向する「自主派」がせめぎ合う。

同盟派は魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長ら親米志向の職業外交官ラインが中心だ。政権の外交・安保政策のかじ取りを担う。

自主派は情報機関の国家情報院長である李鍾奭(イ・...

http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/261.html
[日政U3] 党首討論、社民党と日本保守党が呼ばれなかったのはなぜ? 参政党はいたのに…主催の日本記者クラブの基準は/東京新聞
党首討論、社民党と日本保守党が呼ばれなかったのはなぜ? 参政党はいたのに…主催の日本記者クラブの基準は/東京新聞
2025年7月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/416852?rct=politics

◆かつては「政党要件」満たす党は全参加だったが
国政選挙の公示直前に毎回開催される日本記者クラブの党首討論会には、かつては法律上の「政党要件」に当てはまる政党の代表が全て参加していたが、前回の討論会から対象をしぼるようになっている。
福島氏は6月26日、自身のX(旧Twitter)で、日本記者クラブから社民党を呼ばないとの通知が前日にあったと明らかにした上で、「ものすごくショックで、強く抗議します」と投稿。「報道の自由に資する記者クラブがこんなことをしないでほしいと強く思います。考え直してください」とも訴えた。
参院選公約を説明する社民党の福島瑞穂党首=6月30日、国会で(佐藤哲紀撮影)

翌27日の記者会見では「政党要件を満たしているのに、なぜ呼ばないのか。公平公正な選挙の実現を踏みにじるもので許されない」と主張していた。

その後、2024年10月の衆院選前の前回討論会では、所属議員が5人に達しない社民党、参政党、みんなでつくる党を対象から外した。
日本記者クラブは、党首討論会に呼ぶ政党の要件について「(会員から選ばれる)企画委員がそのつど判断している」と説明している。
日本記者クラブには、東京新聞を発行する中日新聞社を含む全国の新聞社、通信社、放送局などが加盟している。
◆参政党は駆け込み「その手があったか」
今回の討論会では当初、政党要件を満たす政党のうち、所属国会議員が5人を下回る社民党、日本保守党、参政党の3党が招かれていなかった。
日本記者クラブ主催の討論会で流された日本保守党の百田代表の動画=2日、東京都千代田区で(佐藤哲紀撮影)

だが参政党は、...


http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/432.html
[日政U3] 知事内部告発で注目の兵庫「混戦」、与党党首がともに第一声…過去最多タイ13人が立候補/読売新聞
知事内部告発で注目の兵庫「混戦」、与党党首がともに第一声…過去最多タイ13人が立候補/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%A7%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%B7%B7%E6%88%A6-%E4%B8%8E%E5%85%9A%E5%85%9A%E9%A6%96%E3%81%8C%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%AB%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%A3%B0-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%82%BF%E3%82%A4%EF%BC%91%EF%BC%93%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%AB%8B%E5%80%99%E8%A3%9C/ar-AA1HUeVG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d4aeba2d5fd64cbea74fb574adb62fb6&ei=29

 参院選は3日公示され、17日間の舌戦がスタートした。自民、公明両党が衆院で少数与党となって臨む事実上の「政権選択選挙」。候補者らは炎暑の下、各地で街頭に立ち、必死の訴えを繰り広げた。

つきまとう「政治とカネ」の問題
 斎藤元彦知事を巡る内部告発問題で全国的に注目を浴びた兵庫県の兵庫選挙区(改選定数3)は、過去最多に並ぶ13人が立候補した。これまで自民党、公明党、日本維新の会で議席を分け合ってきたが、今回は混戦が予想され、与党の党首がそろって第一声の場に選ぶ異例の幕開けとなった。
 自民現職の加田裕之候補(55)は、神戸市中央区で党総裁の石破首相と演説に臨み、「給付を求める声、減税を求める声にしっかり向き合う」と訴えた。「政治とカネ」の問題は今回選でもつきまとう。陣営関係者は「3位も厳しい」と危機感を強めており、選挙期間中は、知名度の高い高市早苗・前経済安全保障相らの来援を調整しているという。

 2022年の前回選で3番手で滑り込んだ公明は、兵庫を「最重点区」と位置づけ、斉藤代表が神戸市西区に駆けつけた。現職の高橋光男候補(48)は詰めかけた聴衆に「厳しい戦いでも死力を尽くす」と声を張り上げた。前回選では県内の比例票を減らしており、党県本部の幹部は「公明支持層以外にも浸透しないと議席を失いかねない」と懸念を示した。

 過去2回トップ当選を果たした維新も今回、厳しい戦いを強いられている。知事の内部告発問題を巡る対応で批判を受け、党勢も上向いていない。新人の吉平敏孝候補(44)は神戸市中央区で、「当選圏内にいるとは全く思っていない。全力で戦う」と決死の思いを語った。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/433.html
[日政U3] 「地元と大違い」「ロンドンは全然安心できない」 外国人が日本で驚嘆 治安の良さを実感した光景とは/Hint-Pot
「地元と大違い」「ロンドンは全然安心できない」 外国人が日本で驚嘆 治安の良さを実感した光景とは/Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%9C%B0%E5%85%83%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%81%95%E3%81%84-%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E3%81%AF%E5%85%A8%E7%84%B6%E5%AE%89%E5%BF%83%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E9%A9%9A%E5%98%86-%E6%B2%BB%E5%AE%89%E3%81%AE%E8%89%AF%E3%81%95%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%84%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E5%85%89%E6%99%AF%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1HR1ZD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d4aeba2d5fd64cbea74fb574adb62fb6&ei=39

世界的に見て、治安が良いといわれる日本。訪日してそれを実感し、驚く外国人は少なくありません。外国人観光客に日本食を体験してもらいながら、日本の印象や驚いたことをインタビューしているYouTubeチャンネル「日本食冒険記Tokyo Food Adventures」。運営者のDaisukeさんの案内で日本食を楽しみながら、外国人たちは日本の治安の良さを称賛していました。

日本の治安の良さに感謝
○「地元と大違いで感動」 訪日リピーターのオーストラリア人 「日本にハマって何回も来たくなる」理由とは

オーストラリアのメルボルンからやってきた、ジャスミンさんとメルさん。初めて日本の焼き肉を堪能しました。神戸牛と山形牛が楽しめるコースで、牛タンを初体験。未知の食材に「ちょっと怖い(笑)」と躊躇したものの、「味も食感も大好きよ」「また食べたいと思う味だわ!」と絶賛しました。

実は何度も日本を訪れている、リピーターのふたり。繰り返し来たくなる理由がいくつもあると日本愛を熱弁するなか、大きな要因のひとつに挙げたのが治安の良さです。

「路上で酔っ払って近づいてくる人もいないし(笑)。オーストラリアでは気をつけないといけないから」とメルさん。ジャスミンさんも、「オーストラリアも一般的にはほかの国と比べて安全だけど、日本の治安の良さは安心して旅行ができて感謝よ」と同意します。

ほかにも日本人の親切さを感じた出来事など、素晴らしい体験を振り返りながら、「日本にハマって何回も来たくなるのは、日本で最高の経験ができるとわかっているから」と絶賛していました。

ほかの国と日本を比較し感激
○「ロンドンは全然安心できない」 イギリス在住の外国人が日本を絶賛 「何も気にせず歩ける」理由とは

イギリス・ロンドン在住で南アフリカ出身のガブリエルさんとビアンカさん、そしてビアンカさんの母・シャーメインさん。寿司と天ぷらの店で、ビアンカさんが衝撃を受けたのは、エビの天ぷらでした。「日本のエビ天のクオリティは別次元よ!」と絶賛。そしてガブリエルさんは、苦手なナスを天ぷらで克服し、「ナスは天ぷらにすると、ずっとおいしくなる!」と笑顔を見せました。

滞在中、さまざまな日本の文化やマナーに触れたという3人。シャーメインさんは、日本人がルールを守る姿を見て、互いを「リスペクトしている」と感じたといいます。さらに、「日本は本当に安全! スリもいないし、携帯をひったくられることもないわ!」と、ほかの国と比べて安心して過ごせることに感激。

「日本は安全だね! ロンドンは全然安心できない。ロンドンを歩くときは持ち物をガッチリ持って歩いているよ! 日本だと何も気にせず歩けるんだよ!」と、ガブリエルさんは地元との違いを実感していました。
初めての日本を満喫
○「後ろを気にしなくてもいいし…」 アメリカ人が初めての日本で驚嘆 母国との違いを実感したこととは

アメリカのニューヨークから初めて日本を訪れた、スティーブンさんとシェリルさん夫妻、そしてジョナサンさんとステイシーさん夫妻。4人はよく一緒に旅行をする親友です。“本場”の天ぷらの店に案内された4人は、アメリカでも天ぷらを食べたことがあったものの、その味の違いを実感。「アメリカのと全然違う…別物すぎて衝撃だよ!」と感激します。

初めての日本で驚くことが多々あるいう4人。とりわけ治安の良さに、素晴らしさを感じているそう。

「後ろを気にしなくてもいいし、すごく安全に感じるわ!」とステイシーさん。スティーブンさんも「日本はどこにいようが安全だよね。20ドル札を落としても、誰かが拾って持ってきてくれる!」と話し、地元との大きな違いに驚いていました。

日本では、財布やスマートフォンなどの貴重品を拾ったら、持ち主が近くにいるときは追いかけて渡す、見当たらないときは交番に届けるなどが一般的です。誰のものか証明のしようがない現金であっても、その行動は変わりません。ルールやマナーを大切にする日本人の行動が、4人にとっては強く印象に残ったようです。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/434.html
[日政U3] 春闘賃上げ率5.25% 連合が最終集計、2年連続の高水準/朝日新聞
春闘賃上げ率5.25% 連合が最終集計、2年連続の高水準/朝日新聞
片田貴也2025年7月3日
https://www.asahi.com/articles/AST732H0HT73ULFA007M.html

 労働組合の中央組織・連合は3日、今年の春闘での正社員の賃上げ率は平均5.25%だったとする最終集計を発表した。1991年の5.66%以来、34年ぶりの高水準で、5%台は2年連続。ただ、焦点となっていた大手と中小の賃金格差に歯止めはかからず、実質賃金が上向くかも不透明だ。

 最終集計は、1日午前10時までに回答があった傘下の5162組合分をまとめた。賃上げ率には、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と年齢や勤続年数にともなう定期昇給などを含む。物価高への対応として重要なベアは、明確にわかる3594組合の平均で3.70%となり、昨年から0.14ポイント伸びた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/435.html
[日政U3] 「逆風100メートル」自公に危機感 まとまり欠いた野党も難局直面/朝日新聞
「逆風100メートル」自公に危機感 まとまり欠いた野党も難局直面/朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST733K6VT73UTFK00MM.html

 参院選が3日公示され、17日間の選挙戦が始まった。昨年の衆院選で過半数を割り込んだ与党は、参院全体の過半数を維持できる50議席の獲得が必達目標となる。野党は、対石破政権で足並みをそろえられるかがカギを握る。議席増をねらう新興勢力の動きもあり、20日の投開票まで激しい戦いが続くことになる。

「物価上昇を上回る賃金上昇を、我々は必ず実現する」

 3日午前、神戸市内で第一声に臨んだ石破茂首相が右手を振り上げた。

 2011年の東日本大震災以降、自民党総裁は国政選挙の第一声に福島県入りすることが多かったが、首相は激戦が予想される兵庫県を選んだ。

 覚悟を示す演説だったが、それでも聴衆の反応は鈍い。首相が「生活が苦しい方々に給付金を届けたい」と、選挙公約に盛り込んだ目玉政策に言及しても、集まった約500人からは拍手も声援も起きなかった。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/436.html
[日政U3] 「ドイツの10年、20年先を行っている」 ドイツ人が日本の技術力に感動 驚いた日本では当たり前のこととは/Hint-Pot
「ドイツの10年、20年先を行っている」 ドイツ人が日本の技術力に感動 驚いた日本では当たり前のこととは/Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE10%E5%B9%B4-20%E5%B9%B4%E5%85%88%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%84%9F%E5%8B%95-%E9%A9%9A%E3%81%84%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%89%8D%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1HVFo3

世界の観光客を魅了してやまない国、日本。古来の伝統を今も大切に受け継ぎながら、最先端の技術や都市文化と見事に調和させた姿は、訪れる人を惹きつける不思議な力があります。そんな日本を訪れるのが初めてだというドイツ人カップルは、各地を巡るなかで、日本の技術力の高さに感激しました。ふたりが注目したこととは、なんなのでしょうか。

結婚前の思い出作りのために日本へ
初めての日本旅行を満喫している、ドイツ人のアントンさんとアトニヤさん。ふたりは、結婚前の大切な思い出作りとしてやってきました。東京や京都、大阪、名古屋など日本の主要都市を中心に、各地を観光しています。

「東京は浅草寺、京都は金閣寺や豊国神社、大阪は難波八坂神社に行ったよ。TikTokに日本の観光スポットがいっぱい投稿されていて、英語の説明もあったから、投稿で見た観光スポットにたくさん行ったよ」

SNSを活用し、有名な神社仏閣めぐりを楽しんだようです。
電車が時間通りに来ることに驚いたドイツ人
旅のなかで、アントンさんが強い印象を受けたのは、日本の技術力の高さだそう。
「僕がこの旅行ですごく驚いたのは、テクノロジーの違いだよ。日本は高層ビルがたくさんあるね。それに、電車などの公共交通機関も発達していて、ドイツの10年、20年先を行っていると感じたよ」

そんなアントンさんがとりわけ驚いたのは、電車の運行時間の正確さです。
「ドイツの電車はいつも遅れているから、決まった時間に電車が来ることにびっくりしたよ」
日本での新しい体験に驚き、感動したアントンさんとアトニヤさん。公共交通機関も上手に使って、旅を楽しんでほしいですね。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/437.html
[日政U3] “有事の○○買い”に異変(経済コラム)/nhk
“有事の○○買い”に異変【経済コラム】/nhk
2025年7月4日 18時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250704/k10014853181000.html

イスラエルとイランの攻撃の応酬、アメリカによる核関連施設への攻撃。
こんなとき金融市場のマネーは安全とされる資産に向かいます。いわゆる“有事の○○買い”です。

ところが今、従来のセオリーとは異なる動きが頻発しています。
“有事の○○買い”の異変。投資家は何を買い、何を売っているのでしょうか?

(経済部記者 横山太一)
主役交代?
有事に買われる金融商品の代表格と言えば「金(GOLD)」です。
経済危機、パンデミック、紛争などの有事になると「安全な資産」だという見方に沿って投資家のマネーが集まりやすく、価格に上昇圧力が高まります。

中東情勢が緊迫化した6月。どんな値動きになっていたのか…。
大手貴金属会社の田中貴金属工業に取り引きの様子を聞いてみると、会社からは意外な回答が返ってきました。

田中貴金属工業
「一時値上がりする場面もありましたが、全体としては小休止の状態でした」
情勢の緊迫度からすれば、急騰していても不思議ではありません。
会社が公表している金の店頭小売価格の推移を見てみました。
中東情勢が緊迫化した6月16日には、1グラムの価格が1万7678円と最高値を記録。

しかし、その後は下落し、アメリカがイランの核関連施設に攻撃した直後の23日にはやや上昇したものの、全体としては下落する場面が目立っていたのです。
“有事の金買い”に何が起きたのか。
実は、金以上に活発に取り引きされていたのが「プラチナ」でした。

「プラチナ」は自動車の排気ガスを除去するための部品などに使われ、金融市場では「景気に敏感な貴金属」と見られています。
過去に中東情勢が緊迫化したときは、金とは対照的に世界経済の先行きへの警戒感が意識され、価格が下落する場面が多かったといいます。ところが今回は下の図にもあるように上昇する場面が多くなっています。

田中貴金属工業
「プラチナを保有する人は値動きに敏感で、金と比べると比較的短い期間で売買する傾向があります。このところプラチナは上昇傾向が続いてるため、さらに値上がりすることを期待して買い求める人も出て、取り引きが活発化しています」

今回の値動きについて専門家は、金とプラチナの価格差も影響しているとみています。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/438.html
[日政U3] 「ダガー賞」翻訳部門に王谷晶さん「ババヤガの夜」日本人初/nhk
「ダガー賞」翻訳部門に王谷晶さん「ババヤガの夜」日本人初/nhk
2025年7月4日 6時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250704/k10014853431000.html

世界でも権威があるとされる推理小説の賞、英国推理作家協会賞=「ダガー賞」の翻訳部門に、日本人作家の作品としては初めて王谷晶さんの「ババヤガの夜」が選ばれました。
英国推理作家協会賞=「ダガー賞」は1955年に創設され、アメリカの「エドガー賞」と並び世界でも権威がある推理小説の賞とされていて、ロンドンで3日、ことしの受賞作が発表されました。

このうち「翻訳部門」の受賞作に王谷晶さんの長編小説で、サム・ベットさんが翻訳した「ババヤガの夜」が選ばれました。
「ババヤガの夜」
この作品は、恐ろしいほどけんかに強い主人公の女性が護衛を任された暴力団の会長の一人娘と信頼関係を深めながら、裏社会の闇に迫る物語です。

迫力あるアクションや過激なせりふなど生々しい暴力的な描写が特徴で、2人の女性が生きる希望を追い求める姿がテンポよく描かれます。
5年前に国内で発表されたあと、イギリスやアメリカ、韓国でも刊行され、海外では「洗練された手法で女性をエンパワメントする物語だ」などと評価されていました。

王谷さんは東京生まれの44歳で、ゲームのシナリオライターを経て作家として活動するようになり、恋愛や家族など幅広いジャンルの小説やエッセーを手がけています。
翻訳部門は2006年に創設され、今回は柚木麻子さんの「BUTTER」も最終候補に残っていましたが、「ババヤガの夜」が受賞しました。

日本人作家の受賞は今回が初めてで、アジアの作家としては韓国のユン・ゴウンさんに続いて2人目の受賞だということです。
王谷晶さんは「今はとにかく驚いています。私はミステリー専門の作家ではありません。さまざまな種類の作品を書きます。日本では作品と作家は細かくジャンル分けされているので、私はあいまいな作家と思われています。あいまいであることは私の作家としてのテーマそのものです。自分のあいまいさを受け入れ、他人のあいまいさを認めることが世の中をよりよくすると信じています。この作品の主人公たちも、はっきりとラベリングできない関係と人生を手に入れます。同時にこれはバイオレンス満載の物語でもあります。リアルの暴力があふれている世界では、フィクションの暴力は生きていけません。今回いただいた栄誉を、世界の平和のために少しでも役立てたいと思います」などとコメントしています。

また、翻訳を担当したサム・ベットさんは、「任侠映画やロードムービーというジャンルを採用しながら、それらのルールをひっくり返して未知の世界へたどりつき、何度読んでも生命力が感じられます。エンターテインメント的に暴力や暗い内容をどんどん取り入れながら、文章と物語は精度が高く、映画のような活力を紙面の活字だけでつくった物語だという点が評価されているのだと思います」とコメントしています。

王谷さん「もう一度この舞台に来られたら」
授賞式のあと、王谷晶さんは翻訳を担当したサム・ベットさんと報道陣の取材に応じました。
贈られた「短剣」を意味する「ダガー」を見せると、「だいぶ重たくて、凶器になりそうです。飛行機で持って帰れるかちょっと不安です」と話し、報道陣の笑いを誘っていました。

そして、「このようなことになるとは予想していなくて、まだ混乱しています。亡くなった祖父が海外ミステリーが好きで、子どもの頃から『ダガー賞』のことは知っていました。もし伝えることができたら一番先に祖父に伝えたかったと今は思います」と話していました。
その上で、「英語圏では全く無名の人間の作品をたくさんの方が読んでくださって、たどたどしいスピーチにもうけていただいて、すごくうれしく思っています。こんな栄誉は一生に一度だと思いますが、これからの作家生活を頑張ってもう一度この舞台に来られたらうれしいです」と話していました。

また、サム・ベットさんは、「苦労しながら英語に翻訳したので、うれしいです。感動していて、光栄です。これからも王谷さんの作品でご一緒したいですし、日本文学にはいろいろな作品があるのでいろいろな作家さんに活躍してもらいたいと思っています」と話していました。
「ダガー賞」とは
英国推理作家協会賞=「ダガー賞」は1955年に創設され、スリラーやサスペンス、スパイ小説などを含むすぐれた推理小説に贈られる賞です。

アメリカの「エドガー賞」と並んで世界でも権威がある推理小説の賞とされていて、長編や短編、それにノンフィクションなどの部門に分かれています。
翻訳部門は2006年に創設され、日本人作家の作品としては、2016年に横山秀夫さんの「64」、2019年に東野圭吾さんの「新参者」、2022年に伊坂幸太郎さんの「マリアビートル」が最終候補に選ばれましたが、いずれも受賞を逃していました。

ことしは王谷晶さんの「ババヤガの夜」と、男たちの財産を奪って殺害した容疑で収監されている女と面会を重ねる週刊誌の女性記者を描いた、柚木麻子さんの「BUTTER」の2作品が最終候補に残り、受賞の行方が注目されていました。
そして、王谷さんの「ババヤガの夜」が日本人作家として初めて翻訳部門を受賞し、王谷さんと翻訳者のサム・ベットさんに、「ダガー」を意味する短剣が記念に贈られました。

受賞理由「独創的かつ奇妙も見事」
受賞理由について英国推理作家協会は「まるで漫画のように日本のヤクザを描いたこの作品は、登場人物たちの深い人間性を際立たせるために、容赦のない暴力描写に満ちている。むだのない展開で、独創的かつ、奇妙ではあるものの見事なラブストーリーを紡ぎ出している」などとしています。

日本の女性作家 世界で高評価
今回の受賞について翻訳家で文芸評論家の鴻巣友季子さんは、「『ババヤガの夜』は女性のバディものでヤクザワールドが描かれています。映画を見ているような迫力で映像喚起力も強く、これまでの『ダガー賞』のラインナップにはないもので本当にうれしい快挙です」と話していました。

その上で、「世界的なフェミニズムの大きな波が背景にあると思います。女性どうしがひかれ合い困難に立ち向かうのが自然に受け入れられるように書かれています。バイオレンスやアクションもありますが、根幹には愛情や信頼が普遍的だと思わせてくれる作品です。受賞でますます注目され、ファンが増えることも期待されます」と指摘していました。
そして、近年、海外の文学賞で日本の女性作家の作品が高い評価を受けていることにふれたうえで、王谷さんの受賞はこうした流れの中に位置づけられるのではないかと分析します。

例えば、アメリカで最も権威のある文学賞、「全米図書賞」の翻訳文学部門に2018年、多和田葉子さんの「献灯使」が、2020年には柳美里さんの「JR上野駅公園口」が選ばれました。
また、イギリスで最も権威のある文学賞、「ブッカー賞」の翻訳部門では、2020年に小川洋子さんの「密やかな結晶」が、2022年に川上未映子さんの「ヘヴン」が、ことし、川上弘美さんの「大きな鳥にさらわれないよう」が、それぞれ最終候補に残りました。

鴻巣さんは、「今、日本文学がすごく人気があると言われていますが、女性の生き方や男性優位の社会の中でどう抑圧と戦ったり立ち向かったりしていくかを書いています。リアリズムや神話的なモチーフもあり、世界の今の文学の流れとも合致しています」と話していました。

こうした作品が英米で受け入れられる要因として、「近年の世界的な政治の保守化や右傾化、ナショナリズムの高まりへの一種の反動だと感じます。アメリカの保守政権やイギリスのEU離脱を契機に、外の世界とつながりたい、知らない言語で書かれた知らない世界のことを読みたいと思う若者の存在が背景にあるのではないか」と指摘していました。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/439.html
[日政U3] 「社会に出たら理科は不要」…日本の高校生が最多、日米中韓の4か国比較で「理科離れ」深刻/読売新聞
「社会に出たら理科は不要」…日本の高校生が最多、日米中韓の4か国比較で「理科離れ」深刻/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AB%E5%87%BA%E3%81%9F%E3%82%89%E7%90%86%E7%A7%91%E3%81%AF%E4%B8%8D%E8%A6%81-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%9A-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%81%AE%EF%BC%94%E3%81%8B%E5%9B%BD%E6%AF%94%E8%BC%83%E3%81%A7-%E7%90%86%E7%A7%91%E9%9B%A2%E3%82%8C-%E6%B7%B1%E5%88%BB/ar-AA1HWgng?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba552a1e09fb4c65ab0147da5a40cb32&ei=20

「社会に出たら理科は必要なくなる」と考えている高校生の割合は、日本、米国、中国、韓国の4か国中、日本が最も高かったことが、国立青少年教育振興機構が3日に公表した国際調査でわかった。同機構では「科学が社会で役立っているということを、体験などを通して学ぶことが必要だ」と指摘している。
 調査は昨年9月〜今年1月に実施。日本からの約5000人を含め、4か国で計約1万6000人の高校生が回答した。

 「社会に出たら理科は必要なくなる」との問いに「とてもそう思う」「まあそう思う」と答えたのは日本が45・9%で最も高く、韓国が33・5%、米国27・6%、中国17・6%だった。

 「科学の技術や知識を学ぶことは難しい」と答えた割合は、日本は65・6%にのぼり、米国(38・4%)と大きな開きが見られた。同機構では、科学と社会のつながりに対する理解不足や自信のなさが、日本の高校生の「理科離れ」の一因になっているとみている。

 一方、「教科書に沿った観察や実験」を高校で、「よくした」「時々した」と回答した割合では、日本は75・2%で、4か国中最高だった。

 同機構青少年教育研究センターの樋口拓副センター長は「日本の高校は、生徒たちに実験や観察などの学習をさせているが、科学と社会とのつながりの理解に結びついていない。生徒と科学者らとの関わりを増やすなどして、理解を促すことが重要だ」と指摘している。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/440.html
[国際35] @「トランプ大統領は退陣せよ」 全米各都市で抗議デモ~Aマスク新党構想、拮抗の米議会で主導権狙う トランプ氏揺さぶり
@「トランプ大統領は退陣せよ」 全米各都市で抗議デモ/共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E9%80%80%E9%99%A3%E3%81%9B%E3%82%88-%E5%85%A8%E7%B1%B3%E5%90%84%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%A7%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%83%87%E3%83%A2/ar-AA1I06jx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3ad7938a4e15462282d98653a862bd98&ei=49

 【ロサンゼルス、ワシントン共同】米独立記念日の4日に合わせ、全米各都市でトランプ政権に抗議するデモが行われた。強硬な不法移民対策のほか、減税などの看板政策が盛り込まれた法律を4日に成立させたことを非難。「トランプ大統領は退陣せよ」と声を張り上げながら行進した。

 移民・税関捜査局(ICE)による不法移民摘発に対する大規模デモが6月に起きた西部ロサンゼルス中心部では数百人が参加。ICEが入る連邦合同庁舎前で、政権が派遣した海兵隊員や州兵らが警戒する中「ICEは出ていけ」と叫んだ。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、抗議デモは中西部シカゴや南部ヒューストンなどでも開催された。

Aマスク新党構想、拮抗の米議会で主導権狙う トランプ氏揺さぶり/日経
トランプ政権 2025年7月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0507S0V00C25A7000000/

【ワシントン=坂口幸裕】起業家のイーロン・マスク氏は4日、2026年11月の米連邦議会上下両院選を念頭に置いた新党構想の一端を明かした。最近の議会選は与党・共和党と野党・民主党が拮抗する結果が目立ち、少数政党でも法案の成否を決する主導権を確保できるとの目算がある。

上院で2〜3議席、下院で8〜10選挙区狙う
「これを実行するひとつの方法は上院で2〜3議席、下院の8〜10の選挙区に絞り込むことだ」...


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/687.html
[日政U3] 鈴木宗男氏、逆風の自民に苦言「裏金問題で1人でも正直に責任を取りバッジを外していれば…」/日刊スポーツ
鈴木宗男氏、逆風の自民に苦言「裏金問題で1人でも正直に責任を取りバッジを外していれば…」/日刊スポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7%E6%B0%8F-%E9%80%86%E9%A2%A8%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80-%E8%A3%8F%E9%87%91%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A71%E4%BA%BA%E3%81%A7%E3%82%82%E6%AD%A3%E7%9B%B4%E3%81%AB%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%B8%E3%82%92%E5%A4%96%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8C%E3%81%B0/ar-AA1I1qD1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3ad7938a4e15462282d98653a862bd98&ei=81

参院選(20日投開票)の比例代表(改選定数50)に立候補している自民党の鈴木宗男氏(77)は5日、東京・銀座や有楽町などで街頭演説した。

盟友でもある歌手の松山千春(69)とともに演説カーに上った宗男氏は「(衆院議員に初当選した)43年前も、心ある有権者と松山さんのおかげで勝つことができた。今度もみなさんのお力、松山さんのお力を借りて、必ず国会に戻って仕事をしたいと誓う」と、絶叫。一方、裏金問題の影響で、自民党が昨年の衆院選で少数与党となり、6月の都議選でも大敗したことに触れ「裏金問題で、(指摘された議員が)1人でも正直に責任を取ってバッジを外していれば、国民のみなさんは自民党にチャンスを与えたと思う。だれも責任を取らないから、何をやっているんだと。これは国民の不満ではないか」と主張するひと幕も。「日本と自民党を立て直すために立ち上がりました」と訴えた。

宗男氏は6月、23年ぶりに自民党に復党した。この日の演説には、長女で自民党の鈴木貴子衆院議員も参加。父娘とも自民党の立場で初めて臨む選挙が、今回の参院選となる。宗男氏が「私の仕事を受け継いでくれる。私ができなかったことは、必ず鈴木貴子が成し遂げてくれます」と紹介しようとすると、貴子氏がすぐさま「いやいやいや、鈴木宗男が頑張れ! 鈴木宗男を頑張らせてください」と声を張り上げる場面もあった。

一方、千春は演説の冒頭で「去年の9月に心臓病と診断され、なんとかリハビリをやって今年の春、コンサートツアーで歌わせていただいた。元気になりましたから、秋からもっとコンサートをやりたい」と近況報告。その上で、「ふるさとがいっしょで、オレの7期先輩に当たる。私は鈴木宗男にかけている」と述べ、代表曲の1つ「大空と大地の間で」の一節を披露。聴衆から拍手が起きた。

比例代表には、自民党が31人、立憲民主党が22人、公明党が17人、日本維新の会が13人、共産党が19人、国民民主党が19人、れいわ新選組が12人、参政党が10人、社民党が5人、日本保守党が4人、NHK党が3人、再生の道が9人、チームみらいが3人、日本改革党が1人、日本誠真会が2人、無所属連合が2人、それぞれ立候補している。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/441.html
[日政U3] 危機感募る与党、攻勢強める野党 「過半数微妙」の序盤情勢調査/朝日新聞
危機感募る与党、攻勢強める野党 「過半数微妙」の序盤情勢調査/朝日新聞
2025年7月5日
https://www.asahi.com/articles/AST753DB8T75UTFK008M.html

 朝日新聞が3、4両日に実施した参院選の序盤情勢調査によると、自民党、公明党の与党は石破茂首相(自民党総裁)が掲げた非改選を含む全体の過半数獲得が微妙な情勢だ。危機感を募らせる与党に対し、野党は攻勢を強める構えだ。

 勝敗を左右する「1人区」は32あるが、自民リードは半数にも満たず、厳しい戦いが鮮明になっている。

 首相は5日、1人区の新潟県に入った。上越市内でマイクを握ると、消費税が社会保障費の財源になっていると訴えつつ「どうして減らしていいのか。私たちは、その場だけ受ければいいとは考えない」と、減税を掲げる野党を批判した。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/442.html
[日政U3] 自民党を支持しているのはどの階級?アンダークラスは「反自民」?…支持政党から見る「日本の階級社会」/現代ビジネス
自民党を支持しているのはどの階級?アンダークラスは「反自民」?…支持政党から見る「日本の階級社会」/現代ビジネス
橋本 健二
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%AE%E9%9A%8E%E7%B4%9A-%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%81%AF-%E5%8F%8D%E8%87%AA%E6%B0%91-%E6%94%AF%E6%8C%81%E6%94%BF%E5%85%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%82%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9A%8E%E7%B4%9A%E7%A4%BE%E4%BC%9A/ar-AA1HZQ0j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=06223cffa5104374b06cdab85d72d63e&ei=53

「中流幻想」ははるか彼方の過去の夢。

1980年前後に始まった日本社会の格差拡大は、もはや後戻りができないまでに固定化され、いまや「新しい階級社会」が成立した。

講談社現代新書の新刊・橋本健二『新しい階級社会 最新データが明かす〈格差拡大の果て〉』では、2022年の新たな調査を元に「日本の現実」を提示している。

本記事では、〈日本で起こりつつある「命の格差」…必要なモノを買えない、病院に行けない、アンダークラスの知られざる「窮乏状態」〉に引き続き、各階級の支持政党や政治参加について詳しく見ていく。

支持政党と政治参加
図表3・19は、各階級の支持政党をみたものである。調査対象が三大都市圏住民であるため、大阪府およびその周辺の住民が回答者に占める比率が高くなっていること、また調査が実施された2022年1—2月は、日本維新の会の支持率が急上昇して、結成以来最高を記録した時期であることに注意が必要である。

資本家階級は自民党支持率が32.8%で、五つの階級のなかでずば抜けて高い。自民党は財界団体・業界団体などを支持基盤にしているが、個人の支持政党にもそのことがはっきりあらわれているといえる。しかし日本維新の会支持率も12.4%と高く、野党支持率も8.3%と低くないなど、支持する政党のある人の比率が55.4%と、五つの階級のなかでもっとも高くなっている。

新中間階級は、自民党支持率が20.6%とやや高く、日本維新の会支持率が9.9%、野党支持率が9.1%となっている。公明党支持率は、五つの階級のなかでもっとも低い。もっとも多いのは支持政党のない人で、58.6%を占めている。正規労働者階級は、新中間階級と傾向がよく似ている。

アンダークラスは、自民党支持率が11.8%で、五つの階級のなかでもっとも低い。しかし日本維新の会と野党の支持率も、五つの階級のなかでもっとも低い。公明党支持率も、五つの階級のなかではもっとも高いとはいえ3.0%にとどまっているため、全体の3分の2を超える68.8%までが支持政党なしとなっている。ただし自民党以外の政党支持率の合計は19.4%で、自民党支持率の1.6倍以上になっているところをみると、「反自民」色が強いとはいえるだろう。

旧中間階級の自民党支持率は20.0%である。低くはないが、かつてこの階級が、農協や商工会などに組織されて、自民党の強固な支持基盤だったことを考えると、隔世の感がある。野党支持率は11.1%で、五つの階級のなかでもっとも高い。日本維新の会の支持率も11.2%とやや高く、支持政党なしの比率は55.6%と資本家階級の次に低い。

図表3・20は、政治参加の状況をみたものである。

資本家階級は国政選挙への投票を「いつもしている」という人の比率が57.4%で、五つの階級のなかでもっとも高い。選挙の立候補者を支援する活動をしている人の比率も12.6%で、やはりもっとも高い。自民党の支持基盤であり、また実際に選挙運動にも関与する政治的にアクティブな階級であることがわかる。

資本家階級が有権者に占める比率自体は大きくないが、企業の経営者であり、また豊かな階級でもあるから、従業員に支援や投票を求めたり、献金をしたりするなど、その比率以上の影響力をもつと考えていいだろう。被雇用の三つの階級は、それぞれに特徴的である。

国政選挙の投票を「いつもしている」という人の比率は、新中間階級が51.9%と高く、正規労働者階級は42.1%と低くなり、アンダークラスは34.1%とさらに低い。これに対して選挙の候補者を支援する活動に参加している人の比率は、正規労働者階級が10.3%ともっとも高く、新中間階級も9.5%と低くない。

これに対してアンダークラスはというと、参加率は6.8%で、五つの階級のなかで最低だった。支持政党なしの比率が高いことを考えても、もっとも政治参加に消極的な、あるいは政党からの働きかけを受けることのない、政治から疎外された階級だといえるだろう。

旧中間階級は、国政選挙への投票を「いつもしている」という人の比率は55.7%と高いのだが、選挙の候補者を支援する活動をしている人の比率は7.9%と低い。候補者が商店街に事務所を構え、商店会の人々が応援に駆けつけるというのは、かつての地方選挙では見慣れた光景だったが、状況はかなり変わっている。かつて旧中間階級は、自民党から支持基盤として期待される存在だったが、すでに自民党支持率が新中間階級を下回っていることからもわかるように、その政治的性格がかなり変化しているようだ。

五つの階級の五つの世界
『新しい階級社会』第一章では各階級の基本的な特徴について、そしてこの章では、各階級に属する人々の生い立ちとこれまでのキャリア、そして日常生活についてみてきた。五つの階級にはそれぞれにはっきりした特徴があり、別の世界の住人といっていいほどの違いがある。簡単にまとめておこう。

資本家階級は、規模の大小を問わず企業の経営者であり、豊かで満ち足りた人々である。経済的に恵まれているだけではなく、経営者として裁量範囲の大きい仕事をしており、仕事への満足度が高い。自分が他の人々と比べて豊かであることを、十分自覚してもいる。親も同様に経営者で、世襲によってその地位を得たと考えられる人がかなりの比率に上るものの、新中間階級または正規労働者階級から出発して、昇進や独立を通じて現在の地位を得た人の方が多数派である。政治的には保守的で、単に自民党支持率が高いというだけではなく、選挙活動に参加する人、必ず投票するという人が多いなど、アクティブである点に特徴がある。
新中間階級は、資本家階級に次いで豊かな階級である。学歴は資本家階級を上回り、新中間階級の父親のもとで育ち、当たり前のように大学に進学して現在の地位を得た人が多い。自分の豊かさを自覚している人の比率も、資本家階級に次いで高い。雇用は安定しており、貧困に陥るリスクは、五つの階級のなかでもっとも小さい。消費活動では、インターネットや各種のメディアを活用した活動に特徴がある。しかし、あくまでも雇われ人であるから、労働疎外を免れない。専門職や管理職など、被雇用者としては裁量権のある仕事をしている人々が多いはずなのだが、自分の仕事の内容に満足している人の比率は、自分で事業を営む資本家階級や旧中間階級に遠く及ばず、仕事にストレスを感じる人も多い。選挙で必ず投票するという人が多く、被雇用者のなかでは政治的関心の高い階級である。

正規労働者階級は、販売・サービス・製造などの現場で働く人々である。資本主義社会の下層階級ではあるのだが、雇用は守られており、所得水準もそれなりに高い。しかし資本家階級や新中間階級の指示のもとで労働を統制されており、仕事の内容に満足する人は少なく、仕事にストレスを感じる人の比率は五つの階級でもっとも高い。ただし初職が正規労働者階級だった人の4分の1近くはのちに新中間階級へ移動しており、ある程度まで裁量権を獲得する道はあるといえる。選挙での投票には、積極的とはいえない。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/443.html
[不安と不健康19] 《長寿のカギとなる腸内環境》長生きのために注目すべき“腸内細菌”は善玉菌の代表格「ビフィズス菌」と、腸内の酸素を減らし悪玉菌の増殖を抑える「酪酸産生菌」/女性セブン
《長寿のカギとなる腸内環境》長生きのために注目すべき“腸内細菌”は善玉菌の代表格「ビフィズス菌」と、腸内の酸素を減らし悪玉菌の増殖を抑える「酪酸産生菌」/女性セブンプラスhttps://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E9%95%B7%E5%AF%BF%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E8%85%B8%E5%86%85%E7%92%B0%E5%A2%83-%E9%95%B7%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D-%E8%85%B8%E5%86%85%E7%B4%B0%E8%8F%8C-%E3%81%AF%E5%96%84%E7%8E%89%E8%8F%8C%E3%81%AE%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E6%A0%BC-%E3%83%93%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%BA%E3%82%B9%E8%8F%8C-%E3%81%A8-%E8%85%B8%E5%86%85%E3%81%AE%E9%85%B8%E7%B4%A0%E3%82%92%E6%B8%9B%E3%82%89%E3%81%97%E6%82%AA%E7%8E%89%E8%8F%8C%E3%81%AE%E5%A2%97%E6%AE%96%E3%82%92%E6%8A%91%E3%81%88%E3%82%8B-%E9%85%AA%E9%85%B8%E7%94%A3%E7%94%9F%E8%8F%8C/ar-AA1H0r9G?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=19d4a0a58f9b459ba5ee6cc1351ca310&ei=79

日本の「100才以上の人口」は9万5119人(2024年)と、54年連続で過去最多を記録している。最新研究で明らかになったのは、日本人の長生きを支えているのは、ズバリ「腸」だということ。つまり、腸を整えれば、ただ長生きするだけでなく、人生の最期の瞬間まで元気で幸せに生ききることも夢ではないのだ。100年ずっと元気な腸、すなわち“ご腸寿”に近づくための、腸の秘密を解き明かす。【前後編の前編】

女性87.14才、男性81.09才。平均寿命が長く、長寿国である日本では、2060年の女性の平均寿命は90才を超えると推計される。食生活や遺伝子など、さまざまな角度から日本人の長寿の秘訣が研究されている中で、近年は「腸内環境」が大きなカギを握っていることがわかってきた。医学博士で管理栄養士の岩崎真宏さんが解説する。

「日本人の腸には、炭水化物を分解し代謝する能力が高い腸内細菌が多いことがわかっています。

そのおかげで日本人は太りにくく、生活習慣病の予防や、感染症の重症化を避けやすいことにもつながっていると考えられます。それがひいては長寿となるのでしょう」

人生100年時代を最期まで健康に生き抜く秘訣は、「腸」にある。ありとあらゆる器官と密接につながり、管理している腸について知れば、100年長持ちする“健康腸寿”を手に入れ、健康長寿を叶えるヒントが見えてくる。

腸内環境が悪いと「寝たきり」になる
腸は消化器官としての役割だけでなく、約1mにもおよぶ迷走神経(脳神経のひとつ)を通じて実際に脳とつながっており、相互に影響を与え合っている。ゆえに“第二の脳”ともいわれ、その「脳腸相関」について『新しい腸の教科書』の著者で江田クリニック院長・消化器専門医の江田証(あかし)さんが解説する。

「ストレスでお腹が痛くなるのは、まさに腸が脳に呼応している証拠。このほか、心臓、肺、胃、腎臓、肝臓、子宮、筋肉と、あらゆる臓器と相関関係があります。

腸に不調が起きれば自律神経を介してすべての臓器に伝わり、連動して心拍数や血圧、呼吸などに影響が出ます」(江田さん・以下同)

腸内環境が悪いと、腸でつくられた炎症性物質が筋肉に届き、筋肉量が低下する。それによってサルコペニアやフレイルになれば、そのまま寝たきりになってしまうケースも考えられる。このほか、糖尿病リスクが2倍以上になるほか、動脈硬化や認知症、睡眠障害、うつ病など、さまざまな病気になりやすくなることもわかっている。

「睡眠の質や心の安定に欠かせない“幸せホルモン”のセロトニンは、その9割が腸でつくられるため、腸内環境の悪化はセロトニンの減少に直結し、不眠やメンタル不調を招きます。

また、背筋を伸ばしたり、まぶたをパッチリと開く『抗重力筋』は、セロトニンに依存していることがわかってきました。つまり腸内環境の悪化は、病気になりやすく、寿命を縮めるだけでなく、見た目の老化をも早めてしまうのです」

すなわち、100年長持ちする腸をつくれば死ぬまでボケずに自分で歩いて生活できる。長生き腸のために重視すべきは、腸内環境を左右する「腸内細菌」だ。1000種類以上存在し、腸の中に約100兆個も棲んでいるとされる。多用な菌が共生している様子を花畑に例えた「腸内フローラ」という言葉の生みの親でもある、辨野(べんの)腸内フローラ研究所理事長で腸内細菌学者の辨野義己さんが言う。

「腸に棲む腸内細菌の重さは、約1.5kgにもなります。その中に『善玉菌』『悪玉菌』『日和見(ひよりみ)菌』がありますが、重要なのは“いかに善玉菌が多いか”ではなく“いかに多様な菌が共生しているか”です」

腸内細菌の理想的な割合は、善玉菌2割、悪玉菌1割、どちらにもなり得る日和見菌が7割だと、江田さんも言う。

「体内でビタミンを産生したり、ほかの有害菌が増えないようにコントロールするなど、悪玉菌にも重要な役割があるので、完全になくしてはいけない。人間だけでなく、腸内細菌にも『多様性』が重要だということがわかってきたのです。実際、100才以上の高齢者の腸を調べた結果、若い人や100才未満の高齢者の1.3倍の種類の腸内細菌がいることがわかりました」(江田さん)

長寿者の腸に多い「長寿菌」の正体
長生きする人は腸内細菌の種類が多く、健康な“ご腸寿”ということ。中でも腸内を占める数が多く注目されているのが、2種類の「長寿菌」だ。

「1つが、善玉菌の代表格である『ビフィズス菌』です。“長寿の島”として知られる奄美大島の100才以上の高齢者の便を調べたところ、60〜80代の日本人の平均値の30倍以上ものビフィズス菌が存在しました」(辨野さん)

ビフィズス菌の働きは多種多様だ。その1つが、腸内の余計な悪玉菌を減らすこと。

「悪玉菌が増えすぎると、体に炎症が起き、アレルギーやがん、早期老化の原因になります。ビフィズス菌は腸内で乳酸や酢酸をつくり出すことで腸内を弱酸性に保ち、悪玉菌を減らす効果が期待されています」(岩崎さん)

ビフィズス菌がつくり出す乳酸は、記憶力や脳のパフォーマンスを高めることで、認知症予防にも役立つとも考えられている。

「人間と共通する遺伝子を持つ線虫にビフィズス菌を投与すると、寿命が23%延びました。

また、マウスに24週間投与することで、脳を発達させる神経栄養因子が1.7倍に増えたことがわかっており、人間の軽度認知障害を改善する可能性があるという報告もなされています」(江田さん・以下同)

ビフィズス菌が多ければ、相乗的にもう1つの「長寿菌」である「酪酸産生菌」も増えるという。

「ビフィズス菌が増えると酢酸や乳酸がつくられ、それをえさにする酪酸産生菌が増えることがわかっています。酪酸産生菌がつくる『酪酸』は大腸内の酸素を減らし、酸素を好む悪玉菌の増殖を抑えるほか、腸のバリア機能を高める働きがある。

腸のバリア機能が低下すると、腸内細菌の持つ毒素が血液内にしみ出す『リーキーガット症候群』となり、10〜20年など長い年月をかけて全身に慢性的な炎症を起こし、いずれは動脈硬化や肥満、糖尿病を招きます。

酪酸は免疫の過剰反応を抑える作用もあり、がんやアレルギー、新型コロナなどの感染症の重症化を防ぐ働きもあります」

筋肉量を増やしてサルコペニアの予防にもつながることも明らかになった。

「筋肉を溶かす『HDAC』という酵素の働きを阻害し、筋肉量の低下を防ぐのも、酪酸の働きです。近年では筋肉を維持するにはたんぱく質の摂取量と同時に腸内の酪酸を増やすことが重要だとされています」

100才以上の人口比率が全国平均の3倍と、長寿で有名な京都府京丹後市内の100才以上の高齢者の腸を調べると、全国平均と比較し約3.1倍もの酪酸産生菌がいたことが報告されている。

《補足》“ビフィズス菌“は、”オリゴ糖“と云う商品名で販売されている。自分も使用していて快調である。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/118.html
[日政U3] 「知事として呼びかけないのか」何度問われても 斎藤知事、いまだ続く元県民局長の私的情報拡散を強く止めず/J-CAST
「知事として呼びかけないのか」何度問われても 斎藤知事、いまだ続く元県民局長の私的情報拡散を強く止めず/J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BD%95%E5%BA%A6%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%82%82-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E7%B6%9A%E3%81%8F%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8B%A1%E6%95%A3%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%81%8F%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%9A/ar-AA1I3us2?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=b0af3682d60e45ee8c8b79d5d5ae417a&ei=25

参院選公示日の前日にあたった2025年7月2日の兵庫県・斎藤元彦知事の定例会見は、選挙に絡んで、24年の兵庫県知事選でクローズアップされた「SNSによる誹謗中傷や誤情報の拡散」と、いわゆる「2馬力選挙」について知事の見解を問う記者からの質問が続出した。

会見の3日前には、姫路市で斎藤知事の辞職を求めるデモが行われた。会見中、会見室の外から「斎藤やめろ」のコールが頻繁に、はっきりと聞こえてくる異様な状況だった。

「2馬力はいけない」とは明言せず
参院選を前にした6月27日、与野党7党の協議会はSNSでの誤情報・虚偽情報の拡散や、候補者が自分の当選を目指さず他候補を応援する、「2馬力」行為の対応について声明を発表した。これらが選挙の公平性を阻害していると問題視した内容だ。

「2馬力」について見解を問われた斎藤知事。選挙においては各候補者が自らの政策や理念を主張し、有権者がさまざまな手段を活用して情報を得て投票行動に移してほしいと答えた。ただ、「2馬力はいけない」といった直接的な表現は使わず、類似の質問を受けても同じような答え方に終始した。

SNSによる虚偽情報の拡散や誹謗中傷についても、複数の記者から質問が出た。知事は、「個人でSNSを適切に使うのは大事なこと」とは述べるものの、「SNSで誹謗中傷しないで」といったダイレクトな表現は避けた。記者のひとりから、参院選中の対応として「県民に『虚偽情報を拡散しないように』との呼びかけを、知事からはしないのか」と質問されたが、「基本的に有権者への呼びかけは、選挙管理委員会が行うもの」と答えた。
拡散続くが「担当部局が法律に基づいて対応」
SNSに絡んで会見で指摘された問題が、元西播磨県民局長の私的情報の流出だ。本人の公用パソコンに保存されていた情報を、第三者から提供されたNHK党・立花孝志党首がSNSに投稿。兵庫県は5月27日、情報流通プラットフォーム対処法に基づいてSNSの運営会社2社に、投稿の削除を要請した。

会見で知事に質問した記者のひとりは、削除要請後も立花氏が過去の投稿を削除しておらず、新たな投稿もしており、拡散が続いていると指摘。これについて斎藤知事は、「担当部局が法律に基づいて対応している」と説明した。
一方で「知事として私的情報を再拡散しないよう、呼びかけないのか」を何度か問われたが、
(以下引用)
「適切なSNSの利用は大切なこと。県としてはさまざまな形で対応している。引き続き呼びかけていきたい」
(以上引用)
といった趣旨の回答にとどまった。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/444.html
[日政U3] “うわさ”の「7月5日」が過ぎて/nhk
“うわさ”の「7月5日」が過ぎて/nhk
2025年7月6日 17時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250706/k10014855191000.html

「2025年7月5日に日本で大災難が起きる」という“うわさ”。科学的根拠がなく、気象庁もデマだとしていましたが、YouTubeやXなどで広がり、香港と結ぶ航空便が運休にもなる事態に。その7月5日がすぎて、“うわさ”は“うわさ”で終わりました。

目次
「7月5日」が過ぎて
「7月5日」の“うわさ”とは
「7月5日」が過ぎて
「2025年7月5日に災害が起きる」という“うわさ”について、「7月5日」が過ぎた7月6日、SNS上には次のような書き込みが。
「『予言の日』何事もなく過ぎ去ったんだよね…正直ビビってた。よかったよかった」とか、
「7月5日滅亡予言外れましたね。誰だよ…そんなデマを流した奴…」。
また、「7月5日が過ぎたけども、トカラ列島の地震は気になる。備えは必要そうだなぁ…と思う今日この頃」などといった投稿が見られました。

「7月5日」の“うわさ”とは
“うわさ”は「日本が大津波に襲われる夢を見た」などという内容のマンガがきっかけとなっていて、YouTubeでインフルエンサーが取り上げるなどしたことから広く拡散されていきました。

YouTubeでは、動画が2023年ごろから増え始め、ことしに入って急増、関連する動画は日本語のものだけでも、少なくとも1400本以上あり、合わせて1億回以上再生されました。

さまざまなバージョンがあり、「隕石(いんせき)が落ちる」「南海トラフ地震が起きる」「火山が噴火する」なども。

“うわさ”に関連するXの投稿をNHKが分析
「2025年7月5日」の“うわさ”に関連するXの投稿をNHKが分析したところ、ことし1月からきのう、「7月5日」の午後7時まででリポストを含めておよそ20万6000件投稿されていました。

特に4月以降に投稿が増えていて、6月だけで6万件以上、7月は5日間だけでおよそ10万6000件投稿されていました。

具体的な投稿を見てみると、「7月5日」のうわさについて検証した報道機関の記事を紹介する投稿などが拡散した一方で、最近では鹿児島県の十島村で相次いでいる地震と関連付けるように「7月5日の予言に合わせてきているかのよう」などといった投稿も見られました。

また、「子どもの小学校で、7月に日本が滅びるというような予言がはやっている」とか、「避難しろと家族に言われた」とする投稿のほか、「信じる根拠がまったくない」などと否定する投稿も見られました。

気象庁「現在ひろがっているものはデマ」
日本で大地震が起きるという“うわさ”が広がっていることについて、気象庁は7月3日の会見で「『いつ・どこで・どの規模か』の3つを特定するのが予知の条件だが、今の科学技術では地震予知はできない。現在ひろがっているものはデマだ」としています。

“うわさ”の広まった香港 航空便運休発表も
それにもかかわらず、香港では日本のマンガの内容をもとに「7月5日に日本で大災害が起きる」という根拠のない“うわさ”が広まり、有名な風水師も日本への渡航を控えるよう呼びかけました。

香港から日本への定期便は各地で欠航や減便が相次ぎ、ことし5月の香港からの旅行者は前の年の同じ月より11%余り減少し、各地と結ぶ航空便が運休になる事態に。

香港の航空会社「グレーターベイ航空」は今月2日、香港からの利用客が減少しているなどとして▽徳島と香港を結ぶ週2往復の国際便と、▽鳥取県の米子空港と香港を週3往復運航する国際便をことし9月1日から運休すると発表しました。

“うわさ”の日が過ぎた香港では
「7月5日に日本で大災害が起きる」という根拠のない“うわさ”が広まった香港では“うわさ”の日が過ぎたことで「結局デマだった」などという受け止めも広がっていて、日本への旅行需要の回復につながるか注目されます。

“うわさ”の日となった5日、香港の新聞は1面で「予言の真偽がきょう明らかに」などという見出しとともに取り上げ、鹿児島県のトカラ列島近海で続く地震のニュースと並べて大きく伝えました。

しかし、その後は、SNS上で「何も起きなくてよかった」とか「結局デマだった」などという受け止めも見られ、落ち着きを取り戻し始めています。

日本へのツアーを販売している香港の旅行会社は、日本各地の平穏な様子を写真や動画で配信し「うわさ終結日」と題して割引価格でのキャンペーンを始めています。

香港から日本を訪れた旅行者は去年、のべ268万人余りと過去最多を記録し、最も人気のある海外の渡航先となっていて、旅行需要の回復につながるか注目されます。

日本政府観光局香港事務所は「科学的に根拠の乏しいうわさに惑わされず、適切に旅行の判断ができるよう呼びかけてきたが、引き続き正確な情報発信に努めていきたい」としています。

災害情報の専門家 “災害時などに広まるおそれが”
日本大学 中森広道教授
7月5日に大災害が起こるという情報が広まったことについて、災害情報の専門家は、こうした根拠のない情報=「流言」は過去にも繰り返され、パターン化しているとして、事例を知ることで冷静な対応につなげてほしいとしています。

災害情報論が専門の日本大学の中森広道教授は7月5日に災害が起きるという情報は、トカラ列島近海で起きている地震との関係はなく、根拠が無い情報が広がる、「流言」だとしています。

中森教授は「地震への潜在的な不安の中で具体的な日付が出たことで広まったのではないか。現在の科学で日時を特定した地震予知はできない。地震はいつ起きてもおかしくないので今回の話とは関係なく、日ごろから対策をしておくことが大事だ」と呼びかけています。

また、今回のように、自然に広まる真偽のはっきりしない情報は「流言」や「うわさ」、真実でないと知りながら、情報操作のために意図的に流される情報は「デマ」に分類されるとして今後も災害時などに広まるおそれがあると指摘しています。

中森教授は「災害時は不安を持つ人がより多くなり『流言』や『デマ』の発生自体を防ぐことは難しい。起きる前提で少しでも広まらないようにする対策を考えるべきだ」と話しています。

“流言やデマのパターン 知っておくことが冷静な対応に”
その上で中森教授は、流言やデマは過去にも繰り返されていることからいくつかのパターンをあらかじめ知っておくことで冷静な対応につながるとしています。

中森教授のこれまでの調査結果に基づく流言やデマのパターンです。

1つめが“災害の再来”。
2011年(平成23年)の東日本大震災の際には、「次は東京で地震が起きる」とか「宮城県内の活断層が動く」、2018年(平成30年)の北海道胆振東部地震では「○日○時に全域で断水する」といった情報もありました。

2つめが“被害の誤報”。
1923年(大正12年)の関東大震災では「伊豆大島が沈没した」「富士山が噴火した」といった情報が広まったほか、2016年(平成28年)の熊本地震では「動物園からライオンが放たれた」といった誤った情報が発信されました。
去年の能登半島地震では偽の救助要請がSNSで発信された事例もあったということです。

3つめが“予言”。
東日本大震災では「予言者が言い当てた」とか、「宗教団体が日本から退去するよう通達を出していた」といった話を見聞きした人がいたということです。

中森教授は「災害時にどんな流言が起きるか知っておくことである程度、混乱や騒ぎを防ぐことができる。われわれ、研究者も含めて事例を整理して多くの人が確認できる仕組みを作っていくことが必要だ」と話しています。

防災心理学の専門家「分析する姿勢も必要」
京都大学防災研究所 矢守克也教授
また、防災心理学の専門家は「公的な情報の出し手は、根拠のない情報だと否定するだけでは不十分でなぜ根拠のない情報が行動につながったのか分析する姿勢も必要だ」と指摘しています。

防災心理学が専門で京都大学防災研究所の矢守克也教授は、情報に接するときの前提として「自分にとって大事な情報だと思ったときほど第2、第3の意見を大事にしてほしい。災害の情報なら気象台や自治体がどのような情報を出しているか確認することは非常に大切だ」と話しています。

その上で矢守教授は、公的な機関が流言やデマを打ち消す発信をするだけでは不十分な状況になっていると指摘しています。
背景には1つの客観的事実を追い求めるのではなく、個人の感情に訴えかけるものが影響力を持つ、「ポスト・トゥルース社会」とも呼ばれる時代になったことがあるとしています。

矢守教授は「根拠のある情報でも、人は場合によってはなかなかアクションをしないのに、今回、気象庁など公的機関が『根拠が薄弱な情報だ』とメッセージを出したにもかかわらずなぜ人々がアクションしているのか、逆に考えてみるべきだと思う。社会の多様性が増す中、真実を1つに決めるのは無理があるという考えも力を持ってきた。『専門機関の情報だけが真実で、あとはフェイク』という態度は逆に不信を生みかねない。頭ごなしに否定し、『取り合わないようにしましょう』というだけでなく、根拠薄弱に見える情報がなぜ多くの人に受け入れられるのか、分析をするといった歩み寄りから始めるべきではないか」と話しています。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/445.html
[日政U3] フジ遠藤元副会長、日枝氏に辞任迫るも拒否「『お前は戦わないで辞めるのか』と言われた」 検証番組で証言 日枝氏は取材応じず/デイリースポーツ
フジ遠藤元副会長、日枝氏に辞任迫るも拒否「『お前は戦わないで辞めるのか』と言われた」 検証番組で証言 日枝氏は取材応じず/デイリースポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%83%95%E3%82%B8%E9%81%A0%E8%97%A4%E5%85%83%E5%89%AF%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E6%97%A5%E6%9E%9D%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E8%BF%AB%E3%82%8B%E3%82%82%E6%8B%92%E5%90%A6-%E3%81%8A%E5%89%8D%E3%81%AF%E6%88%A6%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7%E8%BE%9E%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F-%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E7%95%AA%E7%B5%84%E3%81%A7%E8%A8%BC%E8%A8%80-%E6%97%A5%E6%9E%9D%E6%B0%8F%E3%81%AF%E5%8F%96%E6%9D%90%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%9A/ar-AA1I2U7u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8bc263dfad1744b7b440e3b37c3d0b5e&ei=18

 フジテレビは6日、同局と中居正広氏を巡る一連の問題に関する検証番組「検証 フジテレビ問題〜反省と再生・改革〜」を放送した。

 同局は中居正広氏と元女性アナウンサーのトラブルに端を発した、コンプライアンス問題が明らかになり、今年3月には第三者委員会の調査などを発表してきた。

 この日の番組では、フジテレビに長年にわたって大きな影響力を行使してきたとされてきた日枝久元取締役相談役の権力と責任について検証した。

 取材に応じた遠藤龍之介元副会長は1月27日に行われた行われた10時間にも及ぶ会見の前日に、日枝氏に辞任を迫ったことを明らかにした。「あなたがやめていただかないと収束しないんじゃないか、ということを思っていて」と説明。「『辞めない』。『お前は戦わないで辞めるのか』みたいなことを言われました」と日枝氏からは拒否されたという。

 日枝体制が長期に及んだことで、「『日枝さんの歓心を得ようとしている役員、局長の動きが、若い人間のモチベーションを極端に下げているのが非常に良くないことの一つだと思うんですよ』みたいなことは話しましたね」と話したが、「『失礼だろう、その役員に対しても』みたいなことを言いましたね」。40分に及んだ説得だったが、最後まで日枝氏は辞任を拒んだという。

 番組では、3回にわたって日枝氏に取材を申し込んだものの、応じなかったと説明した。

 スタジオの清水賢治社長は「日枝氏は何らかのコメントを出すべきじゃないか、ということに関して、私自身もそうだと思ってます」と述べた。「会社の代表としての説明責任は、代表取締役である私が説明するべきことですし、歴代そういうふうにしてきたと思います」としつつも、「ただ実績もあって、功罪ある中で、何らかの本人の心情なり、今思うことっていうのがコメントがあってもいいんじゃないかと思いますね」と何らかの発言をすべきだと話した。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/446.html
[日政U3] 「アメリカにもあったらいいのに」 アメリカ人が感動した日本の“配慮” 「本当にありがたかった」ものとは/Hint-Pot
「アメリカにもあったらいいのに」 アメリカ人が感動した日本の“配慮” 「本当にありがたかった」ものとは/Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AB-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%84%9F%E5%8B%95%E3%81%97%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE-%E9%85%8D%E6%85%AE-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1I5vNZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ff1901e2848e4af98c629e2b440477e5&ei=31

日本には、生活するなかで細やかな配慮の行き届いたものが多くあります。日本の魅力を発信する、アメリカ人YouTuberのジェイソンさん。家族で日本を旅した思い出を、自身のYouTubeチャンネルで振り返っています。妻のリネルさんは、ある食べ物を食べたとき「本当にありがたかった」と感動したそうです。いったい、どんなことがあったのでしょうか。

「手や服が汚れずに食べられるようになってたんです」
これまでに7回の訪日経験があるジェイソンさん。リネルさんとともに、家族で日本を旅したときのことを「【外国人が感動】日本が大好きになる50の理由【第3弾】」と題した動画で振り返っています。

ジェイソンさんとリネルさんは訪日中に、アメリカの国民食であるハンバーガーを食べたことがありました。「私たちが食べたバーガーはどれも予想を超えていたわ」と、リネルさんは日本のハンバーガーを絶賛していましたが、同時に提供時の細やかさにも注目しました。

「日本で何度かハンバーガーを食べたんですが、そのたびにすごくきれいな専用の包み紙がついていて、手や服が汚れずに食べられるようになってたんです。あれは本当にありがたかったです。アメリカにもああいうのがあったらいいのに」

さらに、「正方形の紙で、なんだか折り紙みたいな感じなんです」と、目を輝かせるリネルさん。「ちょっと折りたたんで工夫しながら使う」と、配慮が行き届いた提供方法に感動していました。

コメント欄には「日本のいいところと悪いところをご自分の国と比較してお互いに良くできたらベストです」「たぶん、日本人より日本のこと知ってると思う」「日本ではちょっと変わったアイデアに投資されています。それは生活をスムーズに豊かにをモットーにしているからでしょうか」といった声が寄せられています。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/447.html
[国際35] ロシア経済、危険信号が点滅/The Wall Street
ロシア経済、危険信号が点滅/The Wall Street Journal
Georgi Kantchev
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E5%8D%B1%E9%99%BA%E4%BF%A1%E5%8F%B7%E3%81%8C%E7%82%B9%E6%BB%85/ar-AA1I5on8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=473756e3209041d19549099a6db5f706&ei=20

対ウクライナ戦争で押し上げられ、制裁をものともしてこなかったロシア経済は、突如として現実の厳しい世界に戻りつつある。

巨額の軍事支出と安定した石油輸出に支えられ、ロシアは過去2年間に主要国・地域で最も高い部類の経済成長率を記録した。しかし、最近の経済指標は危険信号を発している。製造業の活動は縮小し、消費者は財布のひもを締め、インフレ率は高止まりし、財政は逼迫(ひっぱく)している。

ロシア当局者は今ではリセッション(景気後退)のリスクを公然と警告しており、トラクターから家具に至るまで、製造業者は生産を削減している。中央銀行は3日、6月の政策金利引き下げに続き、今月も引き下げを検討すると述べた。
ウクライナを無力化するというウラジーミル・プーチン大統領の戦略上の焦点は、経済全体の健全性に対する懸念よりも優先されており、ロシア経済のエンジンが失速しても、そうした戦争目標が変わる公算は小さいとアナリストはみている。しかし景気減速は、プーチン氏の戦時経済の限界を露呈させるとともに、制裁で決定的な一撃を受けてはいないものの、次第に痛手が大きくなりつつあることを示している。制裁がさらに強化されるか、原油価格が下落した場合、ロシア経済は不安定化し始める可能性がある。

その意味で、この景気悪化は、ロシアがウクライナや西側諸国よりも長く持ちこたえられるとのプーチン氏の確信を損なうものであり、ロシアがいつまでも戦費調達に苦労することを示している。

シンクタンク、ドイツ国際安全保障研究所(SWP)のロシア経済専門家ジャニス・クルーゲ氏は「軍事支出のみに基づく成長モデルは崩壊しつつある」と指摘。「戦争産業の成長継続を可能にするために労働力を確保すれば、民間部門の生産能力は縮小せざるを得ない。そういうモデルは持続不可能だ」と語った。

ロシアのマクシム・レシェトニコフ経済相は先月、ロシアが「景気後退入り」の瀬戸際にあると警告していた。アントン・シルアノフ財務相は今が「最悪の状況」だと表現した。

プーチン氏は、戦争が経済を圧迫しているとの見方を一蹴している。米作家マーク・トウェインの名言を引用し、死の報告は「大いに誇張されている」と述べた。その一方で、景気後退やスタグフレーションは「どんな状況においても容認されるべきではない」と警告した。

2022年の一時的な景気後退の後、ロシアの軍事支出はソ連時代以降で最も多くなり、今年は国内総生産(GDP)比6%超となっている。この軍事支出はロシア経済を押し上げ、西側諸国による制裁の影響を鈍らせた。一方、昨年の米国の軍事支出はGDP比で3%前後、ドイツは2%前後だった。

今年の政府支出全体のうち、軍事費と安全保障費が占める割合はおよそ40%だ。ロシアは制裁を回避して中国に石油を輸出できているほか、電子機器や機械の供給で中国の支援を受けている。これが経済をさらに押し上げた。

こうしたことによって、ロシアに経済的なパラドックスが生じた。それは、世界の主要国で最も制裁を受けている国の経済成長率が、米国やその他大半の先進国のそれを上回るという現象だ。
だが、軍事費の急増は、急速なインフレをもたらした。中銀はそれを抑えるため、政策金利を史上最高の21%に引き上げることを余儀なくされた。金利上昇は企業の借り入れコストを増大させ、投資および事業拡大計画の縮小や、利益の圧迫につながった。

落ち込みはすでに始まっている。

公式統計によると、ロシアのGDP伸び率(前年同期比)は昨年10-12月期の4.5%から、今年1-3月期には1.4%に低下した。S&Pグローバルの購買担当者指数(PMI)によると、ロシアの製造業分野は、今年6月にはそれまで3年以上例がなかった急激な縮小を記録した。欧州ビジネス協会(AEB)によれば、6月のロシア新車販売台数は前年同月比で30%近く減少した。

ロシア全土の企業が打撃を受けている。
トラクター、コンバインなどの農業機械メーカーでロシア最大手のロステルマシュ(Rostselmash)は5月、需要低迷を理由に、生産と投資を縮小するとともに従業員1万5000人の義務的年次休暇を前倒しすると発表した。

シベリアでは、送電会社ロセッティ・シビーリ(Rosseti Sibir)が、巨額の債務によって破産の瀬戸際にあることを明らかにしている。同社は投資の停止を強いられ、シベリアの複数地域の企業顧客に対し、電力料金の引き上げ案を提示した。
一部のアナリストは、銀行システムも不安定さを増していると指摘している。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の最近の報告書によると、ウクライナ侵攻開始後にロシア政府が主要銀行の戦争関連の融資を管理する決定を下して以来、銀行システムのリスクが高まっている。ロシア政府は銀行に対し、戦争に関わっている企業への融資について、政府が決定した金利など優遇条件の適用を指示することができる。戦争開始以降、金利が上昇する中で、企業が返済義務を果たせなくなれば、政府が損失補填(ほてん)を強いられる可能性が出てくる。

CSISの報告書によると、ロシアの銀行システムは依然安定しており、資本も十分にあるとみるアナリストもいる。その一方で、マクロ経済分析・短期予測センター(モスクワ)は5月の報告書で、2026年に銀行システム全体に影響を及ぼすような長期にわたる危機が起こるリスクは「中程度」だが、リスクは高まっているとの見方を示している。

経済的苦境によってロシア政府は一段と厳しい状況に置かれ、ウクライナでの戦争に使える財政的余裕はなくなりつつある。ロシアの財政はこの戦争中ずっと赤字であり、少なくともあと2年はこの状態が続くと見込まれている。

西側諸国が対ロシア追加制裁で合意できれば、同国のこうした状況から好機を得られる。
原油価格は中東での混乱をよそに今年はおおむね下落傾向にあり、ロシアにとってのもう一つのリスクとなっている。ロシアは歳入の約3分の1をエネルギーの販売に頼っている。ロシア産原油の価格は、今年の予算で想定されている水準を一貫して下回っている。3日に公表された財務省のデータによると、ロシアの6月の石油・ガス収入は2023年1月以来の低水準に落ち込んだ。

元ロシア中銀当局者で、現在は独ベルリンにあるカーネギー・ロシア・ユーラシア・センターの研究員を務めるアレクサンドラ・プロコペンコ氏は「現在の状況では、原油価格の下落と制裁措置の強化はより痛烈に感じられるだろう」と指摘。「リスクは高い」と述べている。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/689.html
[日政U3] 自公苦戦、過半数の攻防 国民、参政に勢い 毎日新聞参院選序盤調査/毎日新聞
自公苦戦、過半数の攻防 国民、参政に勢い 毎日新聞参院選序盤調査/毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E5%85%AC%E8%8B%A6%E6%88%A6-%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E3%81%AE%E6%94%BB%E9%98%B2-%E5%9B%BD%E6%B0%91-%E5%8F%82%E6%94%BF%E3%81%AB%E5%8B%A2%E3%81%84-%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E5%BA%8F%E7%9B%A4%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1I4Ltk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=473756e3209041d19549099a6db5f706&ei=30

 毎日新聞は5、6両日、第27回参院選(20日投開票)の特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民、公明両党は非改選を含む過半数(125議席)の維持に必要な50議席確保に苦戦しており、与野党の攻防が激しくなっている。自民は単独で40議席台に届くか微妙で、議席を減らしそうだ。立憲民主党は堅調で、改選22議席を上回る公算が大きい。国民民主党と参政党は勢いを見せている。

 調査では選挙区で5割弱、比例代表で4割弱が投票先を決めていないと回答しており、投開票日までに情勢が変わる可能性がある。

 自民は、全国に32ある改選数1の「1人区」で優位に戦いを進めるのは石川、岐阜、奈良、鳥取・島根、山口など9選挙区にとどまる。13ある改選数2以上の「複数区」では11選挙区でそれぞれ1議席を確保しそうだ。比例代表は12〜15議席で、前回2022年の18議席から減る見通し。全体では32〜46議席が見込まれる。

 公明は擁立した7選挙区のうち議席を確保するめどが立っているのは東京だけで、接戦となっている選挙区が目立つ。比例代表と合わせて最大でも10議席にとどまる見通しで、改選14議席を下回りそうだ。

 一方、候補者一本化が一定程度進んだ立憲などの野党は選挙戦を優位に進める。1人区では無所属や野党系が優勢なのは秋田、宮城、長野、三重、愛媛、宮崎など16選挙区に上る。福島、栃木、富山、山梨、岡山、佐賀、熊本の7選挙区では自民と接戦を演じている。
 立憲は複数区のうち北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、広島、福岡で1議席獲得が見込まれる。比例代表では7〜10議席を確保しそうだ。

 前回12議席を獲得した日本維新の会は伸び悩む。京都、大阪で1議席獲得が有力で、大阪の2議席目と東京と兵庫の議席獲得を目指す。比例代表の獲得予想は3〜4議席。改選7議席の共産党は東京で1議席、比例代表で2〜3議席を獲得しそうだ。
 国民民主は静岡、愛知、香川で議席獲得が見込まれ、千葉、東京、神奈川などで接戦となっている。比例代表では6〜7議席を確保する勢いで、改選4議席から大きく伸ばしそうだ。

 れいわ新選組は比例代表で3〜4議席の獲得が予想され、東京でも議席獲得の可能性がある。東京都議選で躍進した参政は東京に加え、愛知、福岡で議席を確保しそうだ。埼玉、千葉、神奈川、大阪などでは接戦を繰り広げている。比例代表では6〜7議席を獲得する勢いだ。社民党は比例代表での議席獲得の可能性がある。日本保守党は比例代表で1〜2議席を確保しそうだ。

 今回の参院選は改選124議席(選挙区74、比例代表50)と東京選挙区の非改選の欠員補充1の計125議席が争われる。【影山哲也】

調査の方法
 毎日新聞とTBSテレビ/JNNは5、6の両日、スマートフォンを対象としたインターネット調査「dサーベイ」で実施した。dサーベイは社会調査研究センターがNTTドコモの協力を得て開発した手法。ドコモが運営するdポイントクラブの会員を対象としたアンケートサービスを利用し、全国約7400万人(18歳以上)の母集団から調査対象を無作為に抽出。調査への協力を依頼するメールを配信し、5万5430人から有効回答を得た。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/448.html
[国際35] 「中国よ、プーチンを止めろ!」ドイツが中国に最後通告ai、戦争3年4か月の出口探る欧州の焦燥/江南タイムス
「中国よ、プーチンを止めろ!」ドイツが中国に最後通告ai、戦争3年4か月の出口探る欧州の焦燥/江南タイムス
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%88-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8D-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%9C%80%E5%BE%8C%E9%80%9A%E5%91%8A-%E6%88%A6%E4%BA%893%E5%B9%B44%E3%81%8B%E6%9C%88%E3%81%AE%E5%87%BA%E5%8F%A3%E6%8E%A2%E3%82%8B%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E7%84%A6%E7%87%A5/ar-AA1I5w6E?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=406ecc8b63e046afb80d2b75ad68cdcb&ei=9

ロシアとウクライナの戦争が3年4か月以上続く中、ドイツは中国の役割を強調し、戦争終結に向けた影響力の行使を求めた。世界第2位の経済大国である中国が、ロシアに対して影響を与えることで、戦争の終結を実現すべきだという立場だ。一方、中国は「平和的解決のために努力している」との原則的立場を繰り返すにとどまった。

ドイツ通信社(dpa)によると、3日(現地時間)、ヨハン・ヴァーデフール独外相は、ベルリンを訪問した中国共産党中央外事弁公室主任兼外交部長の王毅(ワンイー)氏と会談を行い、その後の共同記者会見で発言した。ヴァーデフール外相は会見で、「中国はモスクワに対して影響力を行使し、プーチン大統領にウクライナとの戦争を迅速に終結させるよう促すべきだ」と述べた。
ヴァーデフール氏は、中国がロシアに与え得る「重大な影響力」に繰り返し言及し、「ロシアを交渉のテーブルに着かせるよう働きかけてほしい」と要請した。また、「国連安全保障理事会の常任理事国としての中国が、平和と安全保障に対する国際的責任を果たすことは不可欠だ」とも語った。

中国は、戦争当事国であるロシアやウクライナに武器を輸出していない。しかし、欧米を中心とする主要国がロシアを侵略者とみなし、輸出入の禁止や経済制裁を行っているのに対し、中国は依然としてロシアとの貿易関係を継続している。そのため、武器そのものではないが、兵器製造に使われる部品や原材料、設備などがロシアに渡っているのが実態だ。

一部の専門家からは「中国との取引が絶たれれば、ロシアは戦争継続が困難になるだろう」との分析も出ている。

こうしたドイツの要請に対し、ワンイー氏は「欧州の正当な懸念を十分理解している」とした上で、「中国は平和的な交渉による解決に向けて努力している」と述べるにとどまった。ロシアに対する影響力行使の可能性については具体的な言及を避け、争いが平和的に解決されることを望むという原則的立場のみを示した格好だ。

ワンイー氏は、今月24日に北京で予定されている習近平(シー・チンピン)国家主席とEU首脳との首脳会談に向け、欧州各国を歴訪中である。今年は中国とEUの国交樹立50周年にあたる。ドイツ訪問に先立ち、ワン氏はEU本部のあるベルギー・ブリュッセルを訪れ、フォン・デア・ライエン欧州委員長との会談を通じて、中国とEUの協力のあり方についても協議した。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/690.html
[国際35] トランプ大統領の人員削減で予報能力低下か 大規模洪水で死者100人超 米・テキサス州/日テレ
トランプ大統領の人員削減で予報能力低下か 大規模洪水で死者100人超 米・テキサス州/日テレ
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%A7%E4%BA%88%E5%A0%B1%E8%83%BD%E5%8A%9B%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%8B-%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%B4%AA%E6%B0%B4%E3%81%A7%E6%AD%BB%E8%80%85100%E4%BA%BA%E8%B6%85-%E7%B1%B3-%E3%83%86%E3%82%AD%E3%82%B5%E3%82%B9%E5%B7%9E/vi-AA1Ib9uA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=abd01fd9d8ea43bba80bb1497789525c&ei=28

アメリカ・テキサス州で発生した大規模な洪水による死者が7日、100人を超えました。海洋大気庁の元長官はトランプ大統領による人員削減が予報能力の低下をもたらしたと話しています。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/693.html
[国際35] トランプの影で牙を研いだマスク、ついに「アメリカ党」創設!米再生の一歩か、資本による政治支配か注目集まる/江南タイムズ
トランプの影で牙を研いだマスク、ついに「アメリカ党」創設!米再生の一歩か、資本による政治支配か注目集まる/江南タイムズ
https://www.msn.com/ja-jp/channel/source/kangnamtimes/sr-vid-bxxjwu3mdtaacgsikxbw96yw2wfheyd7kbyxavwwtrfd0exmet9a?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=df3d856312104d65a98e98c7ec98aa5c&ei=45

テスラのイーロン・マスク(Elon Musk)CEOが、アメリカの二大政党制に対抗する新党「アメリカ党(America Party)」の創設を正式に発表した。

マスクは、現在の政治体制について「腐敗と無駄に満ちている」と痛烈に批判し、実質的な変革のためには新たな選択肢が必要だと訴えた。

この発表は、5日にX(旧Twitter)上で実施された世論調査の結果を受けたもの。調査では、新党創設への支持が既存体制の支持を大きく上回り、2倍以上に達したという。

マスクは「米国にはもはや真の民主主義は存在しない」と述べ、共和党と民主党が実質的に同一の勢力として行動しており、国民の声が政治に反映されていないと指摘した。

彼は「アメリカ党」を通じて、この構造的な問題を打破し、市民が再び権利を取り戻すための道を切り拓くと強調した。

マスクは、米国独立記念日(7月4日)を前に、政治的自由について議論すべき時が来たと述べていた。今回の発表は、その考えを実行に移した形となる。

また彼は、「アメリカ党」が既得権層の支配から脱却し、一般市民により多くの選択肢を与える政党になると主張している。

ただし、現時点では具体的な政策ビジョンや候補者の指名、資金計画などは一切明かされていない。

マスクはこの政治的動きについて明確なロードマップを示していないが、彼の莫大な資金力と「X」という巨大な発信プラットフォームを考慮すれば、将来的に政界進出を果たす可能性も排除できない。

仮想通貨系メディア『コインゲイプ』によると、この発表を受け、Xユーザーの間では賛否が分かれている。

一部では、政治的独占を破る「転機」だとして歓迎する声が上がる一方、また一人の大富豪が政治に介入することに対して懸念を示す声もある。

マスクはこれまでも、政府の財政支出や過剰な規制、「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)」に対して批判的な姿勢を一貫して取ってきた。

彼の事業活動も常に政治と密接な関係を持っていた。テスラ、スペースX、そしてXに至るまで、マスクの企業は常に政治の議論の渦中にあった。

しかし今回の動きは、単なる発言や影響力の行使ではなく、直接的に政治勢力を形成するという、かつてない一歩であり、波紋は大きい。

アメリカで新党を立ち上げ、全国規模の選挙に参加するには、州ごとの投票用紙登録など、煩雑かつ時間を要する法的手続きを乗り越える必要がある。

とはいえ、マスクはすでに膨大な資金とフォロワーを持つ存在であり、実行力という観点では極めて有利な立場にあると言える。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/694.html
[日政U3] 中国政局で読み解く日本水産物解禁、台頭する習側近「環境閥」に異変/日経
中国政局で読み解く日本水産物解禁、台頭する習側近「環境閥」に異変/日経
編集委員 中沢克二 2025年7月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD19AH20Z10C25A6000000/

2023年8月に始まった東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を受けた中国による日本産水産物の有無を言わせぬ全面輸入禁止。その非科学的な決断がようやく修正され、6月30日以降、輸入再開に向けた手続きが始まった。ただ福島、宮城、茨城、千葉、新潟、栃木、埼玉、群馬、長野、そして東京まで含む10都県は、なお対象外だ。理不尽である。

全ては中国の特殊な政治事情
全面禁輸は、全て中国共産党の習政権の...

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/449.html
[日政U3] 日本社会で半数弱は自分を「自由に移動できない人間」だと思っている現実/現代ビジネス
日本社会で半数弱は自分を「自由に移動できない人間」だと思っている現実/現代ビジネス
伊藤 将人
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%A7%E5%8D%8A%E6%95%B0%E5%BC%B1%E3%81%AF%E8%87%AA%E5%88%86%E3%82%92-%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AB%E7%A7%BB%E5%8B%95%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%BA%E9%96%93-%E3%81%A0%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AA1I95vR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a8e48e9e0fed4cb889646a5e26742bd5&ei=41

この世界には「移動できる人」と「移動できない人」がいる。

日本人は移動しなくなったのか? 人生は移動距離で決まるのか? なぜ「移動格差」が生まれているのか?

発売たちまち3刷重版が決まった話題書『 移動と階級 』では、通勤・通学、買い物、旅行といった日常生活から、移民・難民や気候危機など地球規模の大問題まで、誰もが関係する「移動」から見えてくる〈分断・格差・不平等〉の実態に迫っている。

(本記事は、伊藤将人『 移動と階級 』の一部を抜粋・編集しています)

半数弱は自分を「自由に移動できない人間」だと思っている
ここからは移動をめぐる「認識」や「価値観」に焦点を当てて深掘りしていきたい。なぜなら、多様な移動の仕方がある中で、どのような移動を求めるのか、どのような移動を計画し実現するのか/しないのかは、個人の認識や価値観、常識、慣習などによっても決まっていくためである。

はじめに確認したいのは、回答者が「自分を自由に移動できる存在だと認識しているか」どうかである。ここでの「自由」とは、「移動したいときに、自らの意思と選択によって移動できること」を指す。自分を自由に移動できる人間だと思うかどうかは、移動への意欲や前向きさとも関係してくる。

調査の結果、自分が自由に移動できる人間だと「思う」と「どちらかというと思う」を足すと54.0%となり、半数強の回答者が自由に移動できる人間だと認識していることが明らかになった。裏を返せば、46.0%の人は自由に移動できない人間であると認識していることになる。移動をめぐる認識は、それ自体が移動資本の多寡と関連するため、およそ半数ずつに回答が分かれたこの結果は、移動をめぐる格差や不平等を考えていくうえで鍵となるだろう。
年収層ごとにも分析したところ、年収600万円以上の回答者は自由に移動できると思う人の割合が58.8%であったのに対して、年収300万円未満の回答者では47.6%と、およそ11%ポイントの差があった。移動経験だけでなく、移動可能性をめぐる認識、具体的には移動をめぐる自由さの認識においても、階層間で差が生じている。

5人に1人は移動の自由さに満足していない
つづいて、自分の移動をめぐる自由さへの「満足度」はどうだろうか。

回答の結果は、「満足している」「どちらかというと満足している」の合計が80.1%、「どちらかというと満足していない」「満足していない」が19.9%となり、約8割の人が満足傾向にあるのに対して、5人に1人は満足していない実態が浮かび上がってきた。

自由さの認識に関する結果と合わせると、自身を自由に移動できない人間だと思っている人の中には、それでも自身の移動の自由さに満足している人が多くいること、しかし残りは、「自分を自由に移動できない人間だと思っているし、いまの状態に満足していない」人である。この層は、移動をめぐる課題をかかえている人たちだといえるだろう。

年収層ごとに分析すると、年収600万円以上の回答者は「どちらかというと満足していない」「満足していない」の合計が15.4%に対して、年収300万円未満の回答者は24.9%と、9.5%ポイントの差があった。このことは、自身の主体的な移動、自由な移動をめぐる満足度という認識においても階層間で一定の差が生じていることを示している。

本記事の引用元『 移動と階級 』では、意外と知らない「移動」をめぐる格差や不平等について、独自調査や人文社会科学の研究蓄積から実態に迫っている。

伊藤将人(いとう・まさと)
1996年生まれ。長野県出身。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員・講師。2019年長野大学環境ツーリズム学部卒業、2024年一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。戦後日本における地方移住政策史の研究で博士号を取得(社会学、一橋大学)。立命館大学衣笠総合研究機構客員研究員、武蔵野大学アントレプレナーシップ研究所客員研究員、NTT東日本地域循環型ミライ研究所客員研究員。地方移住や関係人口、観光など地域を超える人の移動に関する研究や、持続可能なまちづくりのための研究・実践に長年携わる。著書に『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』(学芸出版社)がある。最新刊『移動と階級』(講談社現代新書)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/450.html
[日政U3] 富裕層1200人に聞いた「行きたい国」トップ10 アジア太平洋地域対象/Jun
富裕層1200人に聞いた「行きたい国」トップ10 アジア太平洋地域対象/Jun 12 2025
https://newsphere.jp/list/luxury_travel_destinations_ranking_3/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=luxury_travel_destinations_ranking_3_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=c1d4edf2e2da79403aea4e7d5a71717f&cusduxj27i=3826757&xnfrr0ncac=28630&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=a1b067897e4ae093d1f94261e0ddc6c9&Q09ORklH=2

2024年に大手ホテルチェーン・マリオット・インターナショナルが実施した調査では、アジア太平洋地域(APAC)の高所得者層を中心に、今後12ヶ月の間に訪れる予定の目的地を聞いたところ、回答者の74%がAPAC内の国や地域を挙げた。調査対象はオーストラリア、シンガポール、インド、インドネシア、韓国、日本の6ヶ国から各200人ずつの富裕層で、旅行者の嗜好やトレンドを反映している。この記事では、特にAPAC内で人気の高いトップ10の国々を10位から1位まで順に紹介し、それぞれの国の富裕層向け観光情報や魅力に迫る。

◆10位 インドネシア 17%(回答者が選んだ割合、以下同)
多様な文化と豊かな自然に恵まれたインドネシアは、富裕層の旅先としても注目を集めている。中でもバリ島は、世界的にも知られる高級リゾート地で、緑深いウブドや洗練されたビーチリゾートが並ぶヌサドゥア、センスの良いカフェが集まるチャングーなど、エリアごとに異なる魅力を備える。

プライベートヴィラやスパ、ヘルスコンシャスなウェルネスリトリートなど、静かで上質な滞在を求める旅行者にとって理想的な環境が整っている。
一方で、都市型ラグジュアリーを求めるなら首都ジャカルタも外せない。国際的なホテルブランドが進出し、ファインダイニングや高級ショッピングモールも充実。さらに近年は、コモド諸島やラジャ・アンパットといった離島でのプライベートクルーズやダイビング体験など、自然と一体化したアクティブな高級旅行の人気も高まっている。多様な楽しみ方ができるインドネシアは、アジアの中でも柔軟性と個性を兼ね備えた富裕層向けの旅先といえるだろう。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/451.html
[日政U3] 「想像はるかに超えてた」海外記者が新幹線で大興奮 驚きのポイントとは?/Mobility
「想像はるかに超えてた」海外記者が新幹線で大興奮 驚きのポイントとは?/Mobility
https://newluxe.jp/mobility/japan_bullet_train_shinkansen_6/?utm_source=ob&utm_medium=cpc_ob&utm_campaign=japan_bullet_train_shinkansen_6_ob&utm_term=NewSphere&utm_content=Newsphere+%28Skyrocket%29&dicbo=v4-TkTbsm7-1193750864-1#google_vignette

 日本の新幹線の速さと快適さが、改めて海外の注目を集めている。イギリスではリシ・スナク首相が10月4日、イギリス版高速鉄道「HS2」の未着工区間の計画中止を発表した。南部ロンドンと北部マンチェスター間を結ぶはずだった計画は、以前からささやかれていた通り、ほぼ中間点のバーミンガム以北が破棄される。これに対し、日本では快適で定時性の高い新幹線が国土を広くカバーしているとして、イギリスなど海外からうらやむ声が上がっている。
◆「想像をはるかに超えていた」イギリスやアメリカの記者が感動
 英テレグラフ紙(9月29日)では訪日経験のあるトム・ヘインズ記者が、日本の新幹線の乗車体験を「時速200マイルで地上を疾走するのは、何よりも奇妙なことだ」と振り返っている。景色は残像を残しながら後ろへ飛び去り、まるで飛行機に乗っているかのように耳が詰まる体験に驚いたという。
 米インサイダー誌(7月30日)では旅行担当のモニカ・ハンプシャー記者が、「私は世界中の鉄道を旅してきたが、日本の新幹線は私の想像をはるかに超えていた」と語る。

東京・京都間を「ひかり」で旅した彼女は、コロラド州の山々の間を疾走したロッキーマウンテニア鉄道よりも、シドニーを出発した列車が森の中へ溶け込んでいった時よりも、「東京と京都を結ぶ新幹線に初めて乗ったときの興奮は、何にも代えがたいものだった」と熱弁する。京都を訪れた事実にも興奮したが、そこへ至る新幹線の旅そのものも、甲乙つけ難い体験だったという。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/452.html
[日政U3] 政府の女性政策 何のための「活躍」なのか/毎日新聞
政府の女性政策 何のための「活躍」なのか/毎日新聞
2025/7/10
https://mainichi.jp/articles/20250710/ddm/005/070/127000c

 性別を問わずに地方でも活躍できる環境を整えることは重要だ。だが、女性本位の視点を忘れてはならない。

 政府が、男女共同参画の重点策「女性版骨太の方針」をまとめた。東京一極集中が進み、女性が地方から流出する傾向がある中、「女性に選ばれ、活躍できる地域づくり」に焦点を当てている。
 地域での女性起業支援、労働条件の改善を進める。根強い性別役割分担意識やアンコンシャスバイアス(無意識の思い込み)の解消にも取り組む。

 内閣府の調査では、若い女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先、やりたい仕事や就職先の少なさに次いで、「地元から離れたかった」「親や周囲の人の干渉から逃れたかった」との回答が多かった。
 一方、地方出身で東京圏に住む人では、地元に愛着があるという回答が、女性は6割を超え、男性の5割を上回る。将来、地元に戻りたいと考えている人は、女性が13%、男性が9%弱だった。

 この調査結果をもとに、今年の「男女共同参画白書」は、地方出身で東京圏に住む女性は男性に比べて地元への愛着が強く、戻りたいと考えている人が一定数いると分析している。しかし、わずかな男女差に着目し、強調することには違和感がある。

女性が減ると少子化や人口減少に歯止めがかからないとの理由で、地方にとどめようとしているのなら、女性活躍の趣旨と異なる。

 参院選で自民党は、「若者・女性にも選ばれる地域づくり」を進め、地域の力を引き出し、日本全体の成長と安心につなげることを公約に掲げる。石破茂首相は「少子化対策と地方創生は車の両輪」と位置付けている。
 国際的に見て、日本の男女格差は依然として大きい。世界経済フォーラムが発表した今年の「ジェンダーギャップ報告書」で、148カ国のうち、日本は前年と同じ118位と低迷している。とりわけ政治分野の遅れは深刻だ。

 女性活躍支援が地方活性化の手段にとどまってはならない。女性の意思や自己実現を尊重する取り組みであるべきだ。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/453.html
[アジア24] 韓国、救助した北朝鮮住民6人を送還 3年ぶり、緊張緩和に期待/日経
韓国、救助した北朝鮮住民6人を送還 3年ぶり、緊張緩和に期待/日経
朝鮮半島 2025年7月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0942Y0Z00C25A7000000/
【ソウル=小林恵理香】韓国統一省は9日、漂流しているところを韓国側が救助した北朝鮮住民6人を送還したと発表した。韓国メディアによると北朝鮮住民の送還は文在寅(ムン・ジェイン)政権だった2022年3月以来、3年ぶりとなる。

今回送還された北朝鮮住民は3〜5月に黄海や日本海で漂流中、それぞれ韓国側に救助された。6人全員が北朝鮮に戻りたい意思を示していたという。

統一省の関係者によると、在韓国連軍司令部を通じて事前に北朝鮮側へ送還計画を伝えていたが、北朝鮮から返答はなかった。送還を実施した際に、北朝鮮の警備艇と推定される船が日本海上の引き継ぎ地点に出てきた。漁船は9日午前9時ごろ、自力で北朝鮮側に移動したという。

韓国大統領府の報道官は7日、北朝鮮住民の送還に関して、李在明(イ・ジェミョン)大統領が「家族と生業のある故郷に帰ることを望むなら、本人の意思に従うのが良いのではないか」との考えを示していると紹介した。

李政権は対話による緊張緩和を掲げ、北朝鮮との関係回復を模索している。6月には北朝鮮の住民の動揺を誘う「心理戦」と位置づけていた軍事境界線付近での宣伝放送を中止した。

http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/263.html
[日政U3] 海外の日本語教科書に書かれている謎の表記…世界各国の人が発音に困る、難しい日本語の数々を徹底調査/entax
海外の日本語教科書に書かれている謎の表記…世界各国の人が発音に困る、難しい日本語の数々を徹底調査/entax の意見
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7月7日の『月曜から夜ふかし』では、外国で使われているという日本語の教科書の意外な中身について調査。日本人からすると違和感たっぷりの教科書になっていた。

『視聴者からの調査依頼に応えてみた件』として取り上げたのが、ある視聴者が万博のパビリオンで展示されていたという、中央アジアの国・トルクメニスタンで実際に使われているという日本語の教科書について。パビリオンの担当者によると、日本の会社がトルクメニスタンに進出するケースが年々増えているそうで、ビジネスの上でも日本語を覚えることが必要になってきているのだという。

館内で展示されていた実物の教科書を見せてもらうと、『おかあさん』『おにいさん』と書くべきところを『おかあああああさん』『おにいいいいいいいいいいいさん』などと、母音が多く書かれていた。理由を聞いてみると、現地の言葉には“長母音”が無いそうで、どこでどう伸ばせばいいのかがわからないのだという。
そのため、日本語を習いたてのトルクメニスタン人は、『お母さん』『お兄さん』が『おかさん』『おにさん』となってしまうのだそうだ。ところが、この教科書のように母音を何個も書くことによって『おかあさん』『おにいさん』とちゃんと伸ばすべき場所で発音を伸ばすことができるようになるのだそう。ちなみに担当の方によると、この母音の他にも“きゃ・きゅ・きょ”のように小文字を含めた発音もとても言いづらいのだという。『救急車』も『くうくうしゃ』になってしまうのだそうだ。

トルクメニスタンに限らず、世界各国の人も自身の母国語に無い発音が日本語には多いため、発音しづらいものが多々あるのだそうだ。来日して16年になるというイギリス人男性も“りゃ行”がうまく発音できないようで、茨城県の『龍ケ崎』が『るーがさき』になってしまっていた。また、コロンビアの女性に聞くと“ザ行”が発音しづらいそうで、何度聞いても『ズボン』が『ドゥボン』『シュボン』『スボン』などと、別の言葉に変わってしまっていた。

来日して19年になるという中国人女性は、どうしても『レバニラ』が言いづらいのだそう。「真ん中に“ニ”が来るじゃないですか…」と、“ラ行”の文字の間に“ニ”が入ることで、途端に難易度が跳ね上がるのだという。「日本に来て10年経っても、毎回言う前に100回ぐらい自分でリハーサルしてる」のだそうだが「困難あるけど、それを乗り越えて言えた後の(レバニラ炒(いた)めの)おいしさはすごい!」とのこと。難しい日本語がおいしい味付けに一役買っていたようだ。

赤羽で出会ったタイ人女性・ワニダさんに聞くと、タイには“ツ”の発音が無いらしく、「ふすじゃん。ふす。ふすも言えない…」という。実はこの“ふす”『普通』のこと。この他にも『キツツキ』は『キススズキ』に、『スーツ』は『スース』に、『ダーツ』は『ダース』になってしまうそう。そんなワニダさんが最近言えなかった言葉が『ガールズバー』で、タイ人的には『ガッスルバー』になってしまうのだという。ガールズバーの女性がたくさん立っていたらしく、それで覚えたのだそうだが「若いけどブスばかりだよ」と辛らつな言葉も口にしていた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/454.html
[日政U3] 信頼できる国」日本が7年連続トップ ASEAN/World
信頼できる国」日本が7年連続トップ ASEAN/World
https://newsphere.jp/list/the_most_trusted_major_power_in_southeast_asia/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=the_most_trusted_major_power_in_southeast_asia_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=7efe67ecefe34e60fcff55c4d6b77f22&cusduxj27i=3826729&xnfrr0ncac=891&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=d0f4902b616cc5c38cbe0a08676d0ed9&Q09ORklH=2#google_vignette

ドールのシンクタンクが発表した「東南アジアの状況2025調査レポート」で、日本は東南アジアで「最も信頼できる国」となった。首位は7年連続となる。最新となる2025年度の調査では、日本に対する信頼度が前年に比べ大幅に上昇したことが明らかになった。東南アジア地域における日本の影響力の強さがうかがえる。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/455.html
[日政U3] 兵庫・元県民局長死去から1年 斎藤知事、直接謝罪の思いも「ご遺族の意向」で実現せず 私的情報漏洩で謝意/よろず〜ニュース
兵庫・元県民局長死去から1年 斎藤知事、直接謝罪の思いも「ご遺族の意向」で実現せず 私的情報漏洩で謝意/よろず〜ニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E6%AD%BB%E5%8E%BB%E3%81%8B%E3%82%891%E5%B9%B4-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%81%AE%E6%80%9D%E3%81%84%E3%82%82-%E3%81%94%E9%81%BA%E6%97%8F%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91-%E3%81%A7%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%9B%E3%81%9A-%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%81%A7%E8%AC%9D%E6%84%8F/ar-AA1Iil9J?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=632ec57c17a54778b49a5b8450e13d77&ei=10

兵庫県の斎藤元彦知事(47)が9日、県庁での定例会見で、自身のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の男性が死去してから7日で1年が経ったことについて問われ「元県民局長がお亡くなりになられまして1年が過ぎたという形になります。改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思っておりますし、県政への、県職員におけるご尽力とご貢献には、感謝を申し上げたいというふうに思っております」と述べた。

その上で「県としては先般の、外部に県保有情報が漏洩したということで、管理すべき立場にある県として、元県民局長、それからご家族にご迷惑かけたということについては、先般よりお詫びを申し上げているところです。ご遺族に対して、県の人事課などからそういった謝罪の意というものは伝えさせていただいているという状況です」と説明。元県民局長の私的情報が漏洩したことについて、遺族に謝罪の意を伝えたことを明らかにした。

斎藤氏は「直接謝罪をさせていただくということも話の中では出ておりますけれども、ご遺族の方の意向もありまして、対応についてはそういった状況になる」として、遺族への直接謝罪は実現していないとした。

謝罪の意を伝えた時期などについては「詳細については、ご遺族の意向もありますので、差し控えておいた方がいいかなと思います。人事課の方から、ご遺族の代理人を通して、話をしてるということですので、ご遺族に直接、お話をしているというわけではないというふうに聞いています」と、詳細は明かさなかった。

記者団から「知事の名前で、何らかのメッセージを送られたのか」と問われた斎藤氏は「そこの詳細はお相手もあることですから、差し控えた方がいいかなとは思います。県として、漏洩したということについてはご遺族の代理人に対して、お話をさせていただいているというふうには聞いています。(時期は)今回の、漏洩問題についての第三者委員会などの後にだとは思います」とした。

一方で、元県民局長への懲戒処分については「それはこれまで申し上げさせていただいた通りです。変わりありません」として、見直す考えがないとした。

斎藤氏は「やはり、県保有情報が漏洩したということで、本来県として管理すべきものが外部に漏洩してしまったという点について、元県民局長そしてご遺族の方に、管理をできていなかったという意味を含めまして、代理人を通じて、遺族に対して、県としての思いを伝えさせていただいたということです」と真意を語った。

「私としては直接(謝罪を)させていただくという思いはありましたけども、県とご遺族の代理人が話をさせていただく中で、現時点では私が直接、接させていただくことになっていない。会見の場でも謝意はお伝えしましたし、代理人を通じて謝意についてもお伝えさせていただいていると確認しています。(直接謝罪は)思いとしてはあります。ご遺族の意向を踏まえて対応していくことが大事」と話した。

(よろず〜ニュース・杉田 康人)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/456.html
[国際35] 「世界で最も若い民主主義国家」の女性大統領が語った、自由の力/朝日新聞
「世界で最も若い民主主義国家」の女性大統領が語った、自由の力/朝日新聞
西村宏治2025年7月11日
https://www.asahi.com/articles/AST791GV1T79PLFA00FM.html

大阪・関西万博で語られた首脳たちの言葉
 開催中の大阪・関西万博では各国の参加を祝うナショナルデーが連日、開かれています。来日したおもな首脳の発言を一部ご紹介します。

コソボのオスマニサドリウ大統領
 世界で最も若い民主主義国家の一つとして、コソボはみなさまとともに誇りを胸に歩んでいます。その強さは国の大きさではなく、人々の力、歴史の勇気、そして明確なビジョンに根ざしています。

 私たちの未来は持続可能で公正、そして人間中心でなければならないという揺るぎない信念のもと、その実現に向けて取り組んでいます。

 コソボは自由の力を信じる国です。現在の平和を築くことで過去の犠牲をたたえ、未来を築く国です。より安全で、持続可能で、平等な世界。そして何より人間らしい世界に貢献する決意をもつ国です。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/696.html
[国際35] マクロン仏大統領「ウクライナ停戦合意後、すぐに有志連合の部隊派遣」…英仏ら首脳会議で活動内容決定/読売新聞
マクロン仏大統領「ウクライナ停戦合意後、すぐに有志連合の部隊派遣」…英仏ら首脳会議で活動内容決定/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%9C%E6%88%A6%E5%90%88%E6%84%8F%E5%BE%8C-%E3%81%99%E3%81%90%E3%81%AB%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%AE%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%B4%BE%E9%81%A3-%E8%8B%B1%E4%BB%8F%E3%82%89%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%86%85%E5%AE%B9%E6%B1%BA%E5%AE%9A/ar-AA1IngGl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d5064207be814d00ade9543e1145a8f4&ei=11

 【ロンドン=蒔田一彦】ロシアの侵略が続くウクライナの和平実現に向けて英仏が主導する「有志連合」の首脳会議が10日、オンライン形式で開かれた。停戦実現後にウクライナに派遣する多国籍部隊の活動について、補給や訓練などウクライナ軍の再建支援を軸とすることを決めた。

 首脳会議はスターマー英首相とマクロン仏大統領がロンドンでの首脳会談後に主宰し、他の欧州首脳やウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ウクライナ復興会議」が開かれているローマから参加した。米国からは初めてキース・ケロッグ・ウクライナ特使が加わった。
 有志連合による部隊派遣は、停戦後にロシアがウクライナに再侵略するのを防ぐ「安全の保証」の一環だ。英政府の発表によると、部隊の活動は、〈1〉補給や訓練要員の提供によるウクライナ軍の再建支援〈2〉ウクライナ上空の領空警備〈3〉トルコなどが行っている黒海の安全確保の支援――を想定する。司令部をパリに置き、1年後にロンドンに移す。部隊の派遣時にはキーウに調整拠点を設ける。

 マクロン氏は首脳会議で、「十分に計画化されており、停戦合意後すぐに派遣できる」と強調した。ただ、部隊の規模や英仏以外に部隊を派遣する国があるのかは不明だ。ロシアは欧州による部隊派遣に反対している。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/697.html
[国際35] @終わりの見えない戦闘にうんざりし始めたロシアのエリートたち~Aもはや戦争は限界?ロシアが外国人徴兵を解禁、ウクライナは徴兵事務所を狙い撃ちされる異常事態に
@終わりの見えない戦闘にうんざりし始めたロシアのエリートたち/thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%AE%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E6%88%A6%E9%97%98%E3%81%AB%E3%81%86%E3%82%93%E3%81%96%E3%82%8A%E3%81%97%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%9F%E3%81%A1/ss-AA1Inc6W?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d5064207be814d00ade9543e1145a8f4&ei=15

ロシア高官たちが抱える不満とは
©The Daily Digest 提供
経済ニュースサイト「ブルームバーグ」の報道によれば、ロシア国内のエリートたちの間で、ウクライナ侵攻に始まった戦闘でロシアが勝利を収めるのは困難であるという考えが広まっているという。

Aもはや戦争は限界?ロシアが外国人徴兵を解禁、ウクライナは徴兵事務所を狙い撃ちされる異常事態に/「江南タイムズ」
荒巻俊 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E9%99%90%E7%95%8C-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%BE%B4%E5%85%B5%E3%82%92%E8%A7%A3%E7%A6%81-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E5%BE%B4%E5%85%B5%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%84%E6%92%83%E3%81%A1%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%95%B0%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%81%AB/ar-AA1Ipjsu?ocid=hpmsn&cvid=60b1618670f447beafd3de97b9258838&ei=12

ロシアによるウクライナ侵攻が3年目を超え、両国とも兵力確保に苦慮しているという。

ロシアはこれまで、中国やイラン、中東諸国からの外国人傭兵を雇用し、戦争初期には受刑者を動員したことで注目を集めていた。そして今月、新たに外国人も徴兵可能とする法改正を行ったとのこと。

一方、ウクライナは開戦以来、兵力面での劣勢が続いており、ロシアが徴兵事務所を攻撃し兵員動員を妨害していると、米紙ワシントン・ポスト(WP)が9日に報じた。

ロシア側は、長期化する戦争に疲弊したロシア国民の支持を得るため、こうした徴兵妨害を心理戦の一環として活用しているという。

7月初旬だけで5カ所のウクライナ徴兵事務所が攻撃受ける
ウクライナ陸軍司令部報道官のビタリー・サランチェフ大佐は、7月に入ってからすでに5カ所の徴兵事務所が攻撃され、3人が死亡、88人が負傷したと述べ、大半が一般市民だったと明かした。
サランチェフ大佐は、「ロシアの目的は兵力動員プロセスの妨害だ」とし、「市民に不安と恐怖を植え付け、徴兵事務所を『危険な場所』というイメージを作ろうとしている」と警戒感を示した。

ウクライナの徴兵事務所では、兵役年齢の男性登録や徴兵制度の実施、適性評価のほか、体力検査・健康診断・心理検査、さらには訓練配属先の決定などが行われているという。

ロシアは9日夜、ウクライナに対し過去最大規模となるドローンおよびロケット攻撃を実施した。ドローンだけで728機が使用されたとのこと。

前日にドナルド・トランプ米大統領が「多くの人命を奪っている」として、ウラジーミル・プーチン露大統領への不快感を表明したことを受け、攻撃が激化したとの見方もあるという。

「徴兵事務所攻撃、住民も協力」との主張
ロシア側は徴兵事務所を標的とする戦略を認めており、議員や宣伝担当者らは「この攻撃は、新たな兵力確保に反対するウクライナ国民の支持を得ている」と主張していると、WPが報じた。

ロシア下院のアンドレイ・コレスニク議員は、現地メディアのインタビューで「徴兵事務所への攻撃はウクライナ国民の生活を楽にした」とし、「多くのウクライナ国民が事務所の破壊を歓迎していた」と述べた。
ロシア系ブロガーらは、地元住民が攻撃を誘導するために徴兵事務所の座標を公開したと主張している。

また、2023年時点でロシアの人口は約1億4,380万人であるのに対し、ウクライナは約3,773万人と人口規模で大きな差がある。兵力確保が難航し、徴兵を避ける動きもみられるウクライナにとって、ロシアによる徴兵事務所への攻撃はさらなる圧力となっているという。
さらに、アメリカを中心に、徴兵年齢を現在の25歳からさらに引き下げるよう求める声も強まっている。
ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の偽情報対策センター所長アンドリー・コバレンコ氏は、戦争勃発以降、徴兵事務所への組織的な攻撃が行われるのは新たな展開だと述べた。
コバレンコ所長は「昨年は徴兵事務所の入口で爆弾テロを試みたが失敗し、現在はイラン製の自爆型ドローン『シャヘド』を用いた攻撃が行われている」と語った。

サランチェフ大佐は、「ロシアの目的は兵力動員プロセスの妨害だ」とし、「市民に不安と恐怖を植え付け、徴兵事務所を『危険な場所』というイメージを作ろうとしている」と警戒感を示した。
ウクライナの徴兵事務所では、兵役年齢の男性登録や徴兵制度の実施、適性評価のほか、体力検査・健康診断・心理検査、さらには訓練配属先の決定などが行われているという。

ロシアは9日夜、ウクライナに対し過去最大規模となるドローンおよびロケット攻撃を実施した。ドローンだけで728機が使用されたとのこと。
前日にドナルド・トランプ米大統領が「多くの人命を奪っている」として、ウラジーミル・プーチン露大統領への不快感を表明したことを受け、攻撃が激化したとの見方もあるという。

「徴兵事務所攻撃、住民も協力」との主張
ロシア側は徴兵事務所を標的とする戦略を認めており、議員や宣伝担当者らは「この攻撃は、新たな兵力確保に反対するウクライナ国民の支持を得ている」と主張していると、WPが報じた。
ロシア下院のアンドレイ・コレスニク議員は、現地メディアのインタビューで「徴兵事務所への攻撃はウクライナ国民の生活を楽にした」とし、「多くのウクライナ国民が事務所の破壊を歓迎していた」と述べた。

ロシア系ブロガーらは、地元住民が攻撃を誘導するために徴兵事務所の座標を公開したと主張している。
また、2023年時点でロシアの人口は約1億4,380万人であるのに対し、ウクライナは約3,773万人と人口規模で大きな差がある。兵力確保が難航し、徴兵を避ける動きもみられるウクライナにとって、ロシアによる徴兵事務所への攻撃はさらなる圧力となっているという。
さらに、アメリカを中心に、徴兵年齢を現在の25歳からさらに引き下げるよう求める声も強まっている。

ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の偽情報対策センター所長アンドリー・コバレンコ氏は、戦争勃発以降、徴兵事務所への組織的な攻撃が行われるのは新たな展開だと述べた。
コバレンコ所長は「昨年は徴兵事務所の入口で爆弾テロを試みたが失敗し、現在はイラン製の自爆型ドローン『シャヘド』を用いた攻撃が行われている」と語った。
また、「こうした攻撃が動員を妨げることはない」とし、「兵役対象となる市民に関するデータの大部分は、すでにかデジタル化されている」と強調した。

最近設置された徴兵事務所には、すでに防空壕や安全な地下施設を備えた場所もあるが、古い事務所の多くは人口密集地域にある一般の地方自治体の建物に設置されているという。
ロシア、外国人徴兵可能に法改正
ロシアは外国人が即座に軍に入隊できるよう法改正を行ったという。

海外メディアはこの法改正について、大規模な追加徴兵なしに戦力を補充しようとする狙いがあると分析している。
タス通信によると、プーチン大統領は今月7日、外国人および無国籍者が「国家非常事態」や「戒厳令」下でなくても、動員令発令時に軍務に就けるようにする法改正案に署名した。

従来の法律では、外国人の入隊は国家非常事態または戒厳令下に限定されていたが、新法では「動員期間」を追加し、現時点でも外国人の徴兵が可能なように改正したという。
ロシアはウクライナ侵攻以降、部分的な動員令を発令しているとのこと。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/698.html
[国際35] ウクライナ支援の有志国連合、ロシアに追加制裁へ 米も会議初参加/毎日新聞
ウクライナ支援の有志国連合、ロシアに追加制裁へ 米も会議初参加/毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E6%9C%89%E5%BF%97%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%90%88-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%B8-%E7%B1%B3%E3%82%82%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%88%9D%E5%8F%82%E5%8A%A0/ar-AA1Ina9p?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=062b7b6254c54fa38a599440c628c6b8&ei=13

 ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するための英国、フランス主導の有志国連合は10日、首脳らによる会議をオンラインで開いた。米国も初めて参加。停戦交渉で譲歩せず、大規模攻撃を続けるロシアに圧力をかけるため、追加制裁を連携して発動することで合意した。

 英政府によると、追加制裁の対象として、ロシア産原油を違法に輸送し、制裁の抜け穴となっている闇タンカー群「影の船団」や、第三国からロシアへ輸出されている軍事関連機械の供給元などを想定している。

 米連邦議会ではロシアに追加制裁を科す法案が提出されている。トランプ米大統領は追加制裁に慎重だったが、プーチン露大統領が停戦交渉で強硬姿勢を崩さないことにいら立ちを募らせ、追加制裁の実施を検討していることを8日に明らかにした。

 また会議では、停戦後にウクライナの安全を保証するための平和維持部隊の派遣を巡り、司令部をパリに設置することも決めた。1年後にはロンドンに移転する。将来的にはウクライナの首都キーウ(キエフ)に連絡調整部門を置く計画だという。

 会議には、国賓として訪英中のマクロン仏大統領とスターマー英首相のほか、ローマでのウクライナ復興会議に出席したウクライナのゼレンスキー大統領、イタリアのメローニ首相らが参加した。米国からは同会議に出席していたケロッグ・ウクライナ担当特使や上院議員が参加した。【ロンドン福永方人】

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/699.html
[日政U3] 高学歴と低学歴の思考力の差はどのように出るのか。学歴社会で身につく「頭の良さ」とは/yahoo
高学歴と低学歴の思考力の差はどのように出るのか。学歴社会で身につく「頭の良さ」とは/yahooニュース
びーやま による
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%AB%98%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%81%A8%E4%BD%8E%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%81%AE%E6%80%9D%E8%80%83%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%B7%AE%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E5%87%BA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%A7%E8%BA%AB%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%8F-%E9%A0%AD%E3%81%AE%E8%89%AF%E3%81%95-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1In4Br?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=062b7b6254c54fa38a599440c628c6b8&ei=58

「大学受験」は10代における最大のイベントです。残念な側面でもありますが、いい大学にいけば、なりたい職業になれる確率は上がり、将来の選択肢は増えるのが現在の日本です。それほどまでに大学受験の持つインパクトは大きくなっています。そんな難しい時代でも「自分らしい大学進学」をするために書籍:『17歳のときに知りたかった受験のこと、人生のこと。』が発売されました。本書は、きれいごとを抜きにして、「大学受験とはどういうものなのか」「人生とはどういうものなのか」を考えることができる受験の決定版です。本記事では発刊を記念して著者である、びーやま氏への特別インタビューをお届けします。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/457.html
[日政U3] 斎藤知事、元県民局長の遺族に直接謝罪の意も実現せず 当初「公務員失格」と非難も第三者委はパワハラ認定/J-CAST
斎藤知事、元県民局長の遺族に直接謝罪の意も実現せず 当初「公務員失格」と非難も第三者委はパワハラ認定/J-CASTニュースhttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E9%81%BA%E6%97%8F%E3%81%AB%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%81%AE%E6%84%8F%E3%82%82%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%9B%E3%81%9A-%E5%BD%93%E5%88%9D-%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E5%A4%B1%E6%A0%BC-%E3%81%A8%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E3%82%82%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AF%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E8%AA%8D%E5%AE%9A/ar-AA1IrQcx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1537dbdfc714b0dbd2445c0d3fd516c&ei=9

斎藤元彦知事を告発した元県民局長が亡くなってから1年。斎藤知事は2025年7月9日、定例記者会見で記者から問われ、元県民局長の私的情報がネット上に漏えいしたことについて、遺族に謝罪の意を伝えたことを明らかにした。

遺族「そっとしておいてほしい」との報道も
情報漏えいについて、「管理すべき立場にある県として、元県民局長、ご家族にご迷惑をかけたということについては、先般よりお詫びを申し上げている」と斎藤知事は説明。その上で、元県民局長の遺族に対して「県の人事課などから、謝罪の意というものは伝えさせていただいているという状況」と述べた。

遺族へ直接謝罪する意思はあるが、「県とご遺族の代理人が話をさせていただく中で、ご意向を踏まえ、現時点では私が直接させていただくことになっていない」と語った。

朝日新聞などの報道によると、県側は、情報漏えい問題について調べた2つの第三者委員会が5月13日と27日にそれぞれ報告書を公表した直後、総務部幹部から代理人弁護士に対し、県として謝罪したい意向を口頭で伝えたという。遺族側は「そっとしておいてほしい」と面会を断ったと報じられている。

文書問題の対応は適切だったとの見解崩さず
元県民局長への対応を巡っては、斎藤知事が2024年3月に記者会見で「業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格」と述べ、告発文書は「誹謗中傷性の高い文書」として公益通報には該当しないと主張してきた。

県は、2024年3月末に定年退職を迎える元県民局長の退職を取り消し、県民局長を解任。5月には停職3か月の懲戒処分とし、その後7月に元県民局長が亡くなった。

2025年3月に第三者委が公表した報告書では、通報者探しを行うなど県の対応が公益通報者保護法に違反すると認定。また、公の記者会見の場で「嘘八百」「公務員失格」など元県民局長個人を非難したことに、斎藤知事が自身の言説を強調しようとしたものであり、極めて不適切で、直後に撤回されるべきであったと指摘。斎藤知事のこの発言を「パワハラに該当する」と記した。

この日の会見では、文書問題について「県の対応は適切だったとする知事の考えに変わりはないか」と改めて記者から問われ、斎藤知事は「そうですね。これまで述べさせていただいた通りです」と県の対応は適切だったとする従来通りの見解を崩さなかった。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/458.html
[日政U3] 脳は実年齢より早く老化? 最新の研究に手掛かり/Alex Janin
脳は実年齢より早く老化? 最新の研究に手掛かり/Alex Janin の意見
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E8%84%B3%E3%81%AF%E5%AE%9F%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E3%82%88%E3%82%8A%E6%97%A9%E3%81%8F%E8%80%81%E5%8C%96-%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AB%E6%89%8B%E6%8E%9B%E3%81%8B%E3%82%8A/ar-AA1IiYNm?ocid=hpmsn&cvid=98e0cacf830848e5b33d97168e4ad7ce&ei=8

米ユタ州シーダーシティー在住のダン・ジョーンズさんは品質管理検査官の仕事が気に入っていた。それ以上に趣味として地元のバグパイプ楽団で演奏することが好きだった。

ある頃から曲の演奏を間違えるようになった。やるべきことがあっても書き留めておかないと忘れるようになった。2021年に56歳で認知症と診断された。妻のダーラさんと思い描いていた未来が突然、消えてなくなったような気がした。

「たくさんの計画があったが、全て断たれた」とジョーンズさんは言う。バグパイプをしまい込み、スケジュールが予想しやすい仕事に異動した。

そんな時、妻は、生活習慣を変えて初期のアルツハイマー病が改善するかどうかを確かめる研究があることを知った。研究に参加すれば、ジョーンズさんはローストビーフや手作りのスパゲティ、アイスクリームなどの好物をあきらめて、精製された炭水化物や糖類を控えめにして、加工を最小限にした食品を使った野菜中心の食事にしなければならなかった。運動量の増加や毎日の瞑想(めいそう)、サポートグループとの定期的なミーティングも必要だった。

研究に参加してから数カ月後、ジョーンズさんは再びバグパイプを手に取り、2022年7月には地元のパレードで演奏した。旅行中に朝起きたらどこにいるのか分からなくなる、ということもなくなった。認知機能の評価を受けると、記憶に関する複数の項目が安定または改善していた。

「お金をもらっても今の食習慣や運動はやめない」とジョーンズさんは言う。「それほど大きな効果があった」
ジョーンズさんだけではない。本格的な研究(非営利団体の予防医学研究所が中心となって実施し、2024年に発表された)によると、生活習慣を見直した患者は脳の機能と認知能力が大幅に改善した。

脳の健康を測定する機器や検査が利用しやすくなるにつれて、自分で脳について何らかの対策が取れることを示唆する研究が相次いでいる。

寿命と健康寿命(健康に過ごせる年数)の差が拡大している。米国人の平均寿命が延び、認知症など老化が関係する病気を発症する期間が長くなった。最新の研究によると、米国の新規の認知症患者数は2060年には年間約100万人と、現在の2倍に達している見込みだ。

ジョーンズさんが参加したアルツハイマー病の研究では、51人の被験者を無作為に二つのグループに分けた。一つは生活習慣を変えない対照群で、もう一つは集中的なプログラムを実施した。被験者は研究開始時に検査を受け、4カ月半後に再検査を受けた。

脳の機能の経時的変化を測定する検査では、生活習慣を変えた被験者の71%で症状が改善したか悪化していなかった。対照群では改善した人はおらず、68%が悪化した。予防医学研究所の創設者のディーン・オーニッシュ氏によれば、研究の標本の規模が小さいため、研究結果から一般論を導き出すのは難しいが、検査の結果には大きな差があった。

「対処する時期が早ければ早いほど、予防のために生活習慣を見直す度合いが少なくて済むだろう」とオーニッシュ氏は言う。「(研究は)以前はなかった新たな希望と新たな選択肢を与えている」

2024年に発表された別の研究は健康な人々に着目した。それによると、1週間に25分間の中程度から活発な活動といった少ない量の身体活動でも、脳の大きさ(大きな脳は脳が健康であることを示す)と関連があった。
「生活習慣が重要だ」。ハーバード医学大学院の神経学教授で、マサチューセッツ総合病院のマッカンス脳健康センター所長を務めるルドルフ・タンジ氏はそう話した。同氏はジョーンズさんが参加した研究に関わった。

診断や予測のための機器が進歩したおかげで、医師や科学者は認知機脳を測定したり修正したりする方法について新たに学ぶことができる。

南カリフォルニア大学レオナード・デイビス老年学大学院の准教授で、10年以上にわたって脳の老化を研究しているアンドレイ・イリミア氏は、磁気共鳴画像法(MRI)によるスキャンを使い、患者の脳が実年齢と比較して、どのくらい早く老化しているかを計算する人工知能(AI)モデルを共同開発した。

AIモデルは記憶に関係する海馬の大きさや、脳の一番外側にある大脳皮質の厚みなど、脳の老化に関する変数を考慮。イリミア氏によると、AIモデルは生活習慣の問題や改善に脳がどう反応を示しているかをリアルタイムで観察できる。

脳の老化の早さは、認知機能障害のリスクの高さと関連しているとイリミア氏は言う。

今年5月、米食品医薬品局(FDA)はアルツハイマー病の診断に役立つ初の血液検査を承認した。さまざまな企業が誰でも「脳年齢」を判定できる血液検査を開発している。

長寿に特化したバイオテクノロジー企業、ニューロエイジ・セラピューティクスは、数十のRNA分子を追跡する700ドル(約10万円)の血液検査を製造している。

ニューロエイジの創業者である神経科学者のクリスティン・グロリオソ氏は、自分の検査結果を見て、睡眠を優先するようになったという。睡眠不足と認知症リスクの間には関連がある。
多くの医師や研究者は、生物学的年齢の検査は普及前に厳格な研究と検証が欠かせないと指摘する。こうした検査は高額で、多くの血液検査は自己負担額が数百ドルに上る。選択的MRIは数百ドルから数千ドルの費用がかかることもある。

「私なら消費者として極めて慎重になる。何を測定するにせよ、意味があるという科学的なエビデンスを望むだろう」。スタンフォード大学脳神経学教授のトニー・ウィスコレイ氏はそう話した。同氏の研究室は脳などの器官系の年齢を測定するため、タンパク質を使った検査を開発した。

こうしたツールを改良すれば、ジョーンズさんのような患者の状況は将来的に大きく改善する可能性がある。

「これらを早く知ることができる人は有利だ」とジョーンズさんは話す。認知症の診断を受ける前は、遺伝子検査や脳の健康に特化した検査は受けていなかったという。「(知っていれば)もっと早く生活習慣を見直していただろう」

《余談》パソコンで阿修羅に投稿していれば、」”脳の劣化は防げる”と思うが…。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/459.html
[日政U3] ブラジルで“世界最大規模”の「日本祭り」開催/nhk
ブラジルで“世界最大規模”の「日本祭り」開催/nhk
2025年7月12日 11時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250712/k10014861311000.html

世界最大の日系人社会がある南米のブラジルで恒例の「日本祭り」が始まり、日本各地の郷土料理を楽しめるコーナーには多くの人が訪れ、日本の雰囲気を味わっていました。

世界最大の日系人社会がある南米のブラジルでは、毎年、サンパウロで「日本祭り」が開かれていて、海外で行われている日本文化関連のイベントとしては最大規模とされています。

会場は、サンパウロ市内にある大型の施設で、入り口には巨大な鳥居を模したオブジェが設けられています。

会場内では、太鼓のパフォーマンスが披露されるなど日本の文化を体感することができるほか、食のコーナーでは、およそ40の県人会がブースを出しています。

ブースでは、沖縄そばや長崎ちゃんぽんなど日本各地の郷土料理や和菓子が提供されていて、初日から多くの人が訪れていました。

訪れたブラジル人は「日本旅行を計画しているので、日本の食べ物に触れてみたくて来ました。さまざまな食べ物があってとても好きになりました」とか「手巻きずしや抹茶を味わいましたが本当においしかったです」と話していました。

サンパウロの日本祭りは、今月13日まで開かれ、主催者は20万人ほどの人出を見込んでいます。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/460.html
[日政U3] 日本とEU、大規模衛星網の構築で協力 米国依存脱却へ首脳合意案/日経
日本とEU、大規模衛星網の構築で協力 米国依存脱却へ首脳合意案/日経
ヨーロッパ 2025年7月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08CCH0Y5A700C2000000/

【ブリュッセル=辻隆史】日本と欧州連合(EU)が23日に予定する首脳会談での合意案が判明した。小型の通信衛星などを多数打ち上げて網の目のように一体運用する大規模な人工衛星網の構築に向け、協力を確認する。スペースXなど米国企業に依存する構造からの脱却をめざす。
多数の小型衛星を打ち上げて連携させる技術は「衛星コンステレーション」と呼ぶ。大型の衛星1基では難しかった高頻度・高精度の観測が可能になる。...

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/461.html
[国際35] 同盟国への影響力を失うプーチン政権:逮捕者死亡事件をめぐってアゼルバイジャンが強気の姿勢/thedai
同盟国への影響力を失うプーチン政権:逮捕者死亡事件をめぐってアゼルバイジャンが強気の姿勢/thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%86%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E9%80%AE%E6%8D%95%E8%80%85%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%A2%E3%82%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%BC%B7%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%A7%BF%E5%8B%A2/ss-AA1IiNUe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f3be952f77fe4f0c9e91e969b5cd457f&ei=7

アゼルバイジャンとロシアが仲たがい?
©The Daily Digest
かつては旧ソ連の一部であり、独立後もロシアの友好国として振舞ってきたアゼルバイジャンだが、最近はプーチン政権との間ですきま風が吹いているようだ。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/700.html
[中国13] 手錠をかけられた反骨のメディア創業者 香港返還後も中国に屈せず/毎日新聞
手錠をかけられた反骨のメディア創業者 香港返還後も中国に屈せず/毎日新聞
毎日新聞 2025/7/1
https://www.asahi.com/articles/AST782GFFT78USPT001M.html

 論説副主幹・坂尻信義2025年7月14日
 あの日は朝から土砂降りだった。1997年7月1日。19世紀のアヘン戦争で清朝が大英帝国に奪われ、植民地になった香港を中国が取り戻し、軍が進駐した。当時、香港特派員だった私の友人のほとんどは英国に失望し、中国を恐れていた。
新体制のフジテレビ 険しい信頼回復の道のり
人権軽視の企業風土を改め、信頼を回復できるのか。再生への道のりは険しい。

 元タレントの中居正広氏による元アナウンサーの女性への「性暴力」を第三者委員会が認定した問題で、フジテレビが検証番組を放送した。
 改めて浮かび上がったのは、人権意識が低く、ハラスメントがまん延していた実態だ。
 出演者や取引先と良好な関係を築くための接待要員として、若い女性社員が集められていた。その一つが港浩一前社長が主催していた会合だ。10年ほど前まで数カ月に1回程度開かれていたという。

 番組では、港氏の会合に参加していた女性が「見た目の良い女性だけを集めた異常な会」と証言した。大多亮元専務の会合参加者は「女性アナは上質なキャバ嬢だ」との大多氏の発言を明かした。
 こうした女性蔑視を許容する土壌が、人権侵害を受けた女性への心ない対応につながったのではないか。

 ただ、番組は第三者委の調査報告書をなぞっただけで、企業風土を生んだ原因に切り込む独自の分析はなかった。うみを出し切る覚悟が見えず、これでは改革姿勢のアピールが主眼だったと受け取られても仕方がない。
 問われているのは、「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンの下、大物タレント頼みの企画で視聴率を稼いできた路線からの脱却だ。ガバナンス(企業統治)体制の抜本的な見直しが求められている。

 先月開かれたフジの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株主総会では、清水賢治社長をトップとする新体制の人事案が承認された。しかし、CM再開にはまだ多くの企業が慎重な姿勢を見せている。物言う株主からの圧力も続く。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/387.html
[日政U3] カンボジア・サッカー球団に7億円 世界一めざす日本人の勝算/日経
カンボジア・サッカー球団に7億円 世界一めざす日本人の勝算/日経
ハノイ支局 新田祐司
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM168H10W5A610C2000000/

グローバルViews 2025年7月14日
カンボジアで世界一のサッカークラブ作りに挑む日本人がいる。世界遺産「アンコール遺跡群」観光で有名な同国西部シエムレアプ(シェムリアップ)を本拠地に活動する「アンコールタイガーFC」の加藤明拓オーナー(44)だ。

「向こう側一帯の地権者は」「雨水の流れはどうか」「高速道路のインターチェンジはどこにできそうか」。田園風景を前に、加藤さんは事業パートナーに矢継ぎ早に質問を浴びせる。ぬかるんだあぜ道をく...

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/462.html
[日政U3] 自公で過半数割れの可能性 1週間前より与党に厳しい情勢に 国民・参政が躍進の可能性 JNN中盤情勢(参議院選挙2025)/TBS NEWS
自公で過半数割れの可能性 1週間前より与党に厳しい情勢に 国民・参政が躍進の可能性 JNN中盤情勢【参議院選挙2025】/TBS NEWS
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E5%85%AC%E3%81%A7%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E5%89%B2%E3%82%8C%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-1%E9%80%B1%E9%96%93%E5%89%8D%E3%82%88%E3%82%8A%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%AB%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AB-%E5%9B%BD%E6%B0%91-%E5%8F%82%E6%94%BF%E3%81%8C%E8%BA%8D%E9%80%B2%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-jnn%E4%B8%AD%E7%9B%A4%E6%83%85%E5%8B%A2-%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%992025/ar-AA1IwH2r?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c2959ba97b204848bac95086244355c5&ei=9

今月20日に投開票が行われる参議院議員選挙について、JNNが中盤情勢を分析した結果、自公で参議院の過半数を割り込む可能性があることがわかりました。1週間前より与党に厳しい情勢となっています。
今月3日に公示された参議院議員選挙について、JNNではおとといときのう(12〜13日)インターネット調査を行い、取材を加味して中盤の情勢を分析しました。

それによりますと、自民党と公明党はいずれも議席を減らし、非改選を合わせて過半数となる50議席を割り込む可能性があることがわかりました。
カギを握る32の「1人区」のうち自民党が優勢なのは8選挙区にとどまり、1週間前より与党に厳しい情勢となっています。

一方、野党系が優勢なのは東北や四国など15選挙区に増えた一方、これまで自民党が強かった栃木や熊本などが接戦に持ち込まれ、9選挙区が接戦となっています。
野党では、立憲民主党が選挙区で議席を増やすほか、日本維新の会、れいわ新選組も小幅に議席を積み増す見通しです。

国民民主党は改選4議席を10議席以上増やす可能性があります。
参政党は比例で大きく議席を増やすほか、選挙区を含めると10を超える議席を獲得する見込みです。
日本保守党は新たに議席を獲得する見通しです。
一方、日本共産党は議席を減らすほか、社民党は議席を獲得できるか微妙な情勢です。
また、諸派の「チームみらい」が議席を獲得する可能性があります。
予想される各党の獲得議席は以下の通りです。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/463.html
[日政U3] 「在韓米軍は米国の損失」…トランプ発言に揺れる議会 ”削減阻止”のため新法案可決、トランプ政権に先制パンチ!/江南タイムズ
「在韓米軍は米国の損失」…トランプ発言に揺れる議会 ”削減阻止”のため新法案可決、トランプ政権に先制パンチ!/江南タイムズ
織田昌
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AF%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%A4%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E5%89%8A%E6%B8%9B%E9%98%BB%E6%AD%A2-%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E6%96%B0%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E5%85%88%E5%88%B6%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%81/ar-AA1IxRsF

米上院が来年度の国防権限法案に、在韓米軍の削減時に議会の承認を求める条項を追加した。これはトランプ政権1期目に続き2期目でも在韓米軍削減の可能性が浮上する中、トランプ政権を事前に牽制する措置とみられる。

米上院軍事委員会は11日(現地時間)、ウェブサイトで2026会計年度(2025年10月〜2026年9月)米国防権限法案(NDAA)の概要を公開した。NDAAは米国防総省の予算支出と政策を承認する年次法案だ。米議会は同法案を審議する際、上下両院でそれぞれ草案を作成した後、単一案にまとめて最終決定する。上院軍事委員会は11日、上院草案を採決に付し、賛成26票、反対1票で可決した。

上院草案には昨年のバイデン前政権下では見られなかった内容が追加された。法案には在韓米軍削減について「朝鮮半島における米軍の態勢縮小や在韓米軍司令部に対する戦時作戦統制権の移譲が国益に合致すると国防長官が議会に保証するまで、そのような措置を禁止する」という項目が含まれている。

また、上院は草案で米統合参謀本部議長とインド太平洋軍司令官、在韓米軍司令官に対し、在韓米軍の削減や戦時作戦統制権の移譲に伴うリスクについて独立した評価を行うよう求めている。

昨年のバイデン前政権下のNDAAには、在韓米軍の削減に関する特別な制約条項はなかった。代わりに米国がインド太平洋地域で同盟国やパートナー国との関係強化に努めるべきだという文言が盛り込まれていた。その努力には「韓国に配備された約2万8,500人の米軍規模を維持し、相互防衛協力を強化し、米国の全ての防衛能力を活用して拡大抑止を提供するという約束を再確認することを含む、韓国との同盟強化」が含まれていた。

今回の概要では具体的な在韓米軍の維持規模には言及されていない。ただし、今回公開された内容はトランプ政権1期目の法案に類似している。当時、米議会はトランプ政権1期目が在韓米軍を削減できないよう牽制するため、2019〜2021会計年度のNDAAに在韓米軍の維持規模を明記し、NDAA予算を在韓米軍の削減に使用できないよう規定した。

ただし当時は、国防長官が在韓米軍の削減が米国の国益に合致し、地域の米同盟国の安全保障を著しく損なわず、韓国・日本と適切に協議した事実を議会に保証すれば、在韓米軍を削減できるという条件付き条項が付されていた。

在韓米軍削減の最大の歯止めになっていた予算使用禁止条項は、韓米同盟を重視したジョー・バイデン前大統領の就任以降、在韓米軍削減の可能性が低下したため、NDAAから削除された。

これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は5月、関係者の話として、トランプ政権2期目が在韓米軍4,500人を韓国から撤退させ、米領グアムを含むインド太平洋地域内の他地域へ移転する案を検討中だと報じた。 米国のドナルド・トランプ大統領は8日、ホワイトハウスでの閣議で在韓米軍の防衛費分担金に言及し、「韓国は年間100億ドル(約1兆4,728億円)を支払うべきだ」と主張した。さらに在韓米軍駐留は「米国にとって損失だ」と述べた。

米議会ではトランプ大統領の在韓米軍削減主張について意見が分かれている。共和党のロジャー・ウィッカー上院議員(ミシシッピ州選出、上院軍事委員会委員長)と民主党のジャック・リード上院議員(ロードアイランド州選出、上院軍事委員会筆頭理事)は、4月10日の上院軍事委員会のNDAA公聴会で在韓米軍削減に否定的な反応を示した。

ウィッカー議員は「国防総省の一部の中間管理職が米本土に対する中国の脅威に集中するため在韓米軍削減を検討しているという報道がある」と述べ、軍関係者を追及した。リード議員も「韓国と日本は米軍の防衛費分担と駐留に大きく貢献している」とし、両国に駐留する米軍の削減を懸念すると述べた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/464.html
[国際35] マクロン仏大統領「EUは第2次大戦以来最大の脅威に直面」/unbranded
マクロン仏大統領「EUは第2次大戦以来最大の脅威に直面」/unbranded - Lifestyle
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-eu%E3%81%AF%E7%AC%AC2%E6%AC%A1%E5%A4%A7%E6%88%A6%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%84%85%E5%A8%81%E3%81%AB%E7%9B%B4%E9%9D%A2/vi-AA1IzmRE

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、第二次世界大戦以降で最も深刻な「自由への脅威」が欧州に迫っていると警告し、国防費の大幅な増額を発表しました。 マクロン大統領は軍関係者に向けた演説で、地政学的な緊張の高まりにより、世界が「重大な局面」にあるとの認識を示しました。 ロシアによるウクライナ侵攻に言及するとともに、「帝国主義的な政策」や「領土併合の動き」を強く非難しました。 マクロン大統領は、フランスの国防予算を、2017年時点の320億ユーロから2027年までに640億ユーロ(約11兆円)に倍増させる方針を明らかにしました。 この計画には、来年の35億ユーロの増額分と、2027年の追加30億ユーロが含まれており、今後政府の承認を必要とします。 「この世界で自由であり続けるには、恐れられなければならない。恐れられるためには、強くなければならない」と、マクロン大統領は14日のフランス革命記念日を前に語りました。 また、核の脅威の再燃や世界的な紛争の激化、ウクライナに対するアメリカの支援が不安定化していることにも懸念を示し、イラン、インド、パキスタンをめぐる緊張にも言及しました。 先月、NATOは国防費の目標をGDPの5%に引き上げることで合意。英国もこれに追随し、自国の防衛予算の見直しを発表し、「ロシア政府へのメッセージ」と位置づけています。 フランス陸軍のティエリー・ビュルカール軍参謀総長は、ロシアを「持続的な脅威」と呼び、ロシアはフランスを欧州における主要な敵対国と見なしていると述べました。 同氏はまた、欧州の将来の国際的な地位はウクライナ情勢によって左右されると強調しており、フランソワ・バイル首相は来年度の予算案を近く発表する予定です。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/701.html
[日政U3] 「蛇口ひねれば、水が飲める」をどう守る? 老朽化する水道管…維持・管理の予算が足りない 各党の公約は/東京新聞
「蛇口ひねれば、水が飲める」をどう守る? 老朽化する水道管…維持・管理の予算が足りない 各党の公約は/東京新聞
2025年7月14日 21時28分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/420869?rct=politics

 20日投開票の参院選では水道管や下水管など公共インフラの老朽化対策についても各党が公約を掲げている。1月に埼玉県八潮市で下水管が破損して大規模な道路陥没が発生するなど、全国的に老朽化に伴う事故が相次ぐ。維持管理に必要な予算や人手が足りない中で、水インフラをどう維持していくのか。(鈴木太郎)
◆老朽化した水道管の更新が追い付かない
 国土交通省によると、国内の水道管の総延長約74万キロのうち、法定耐用年数の40年を超えるものは2022年度時点で、17.6万キロと全体の約23%に上る。1950〜70年代の高度経済成長期に集中的に整備されたものの老朽化が始まり、事故も頻発している。
水道管から漏水した神奈川県鎌倉市の現場。市内で断水が発生した=6月28日、本社ヘリ「あさづる」から(川上智世撮影)

 八潮市の事故後の2月には、千葉県大網白里市の市道が水没する事故が発生。4月にも京都市の中心市街地が冠水した。いずれも老朽化した水道管の破損が原因だった。
 全国の古い水道管を20年かけて更新する場合、毎年約8800キロずつ設備改修が計算上必要だが、2022年度は4800キロにと...

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/465.html
[日政U3] 学力テスト、全国平均を前倒しで公表 「思考・判断・表現」に課題/毎日新聞
学力テスト、全国平均を前倒しで公表 「思考・判断・表現」に課題/毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AD%A6%E5%8A%9B%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88-%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%B9%B3%E5%9D%87%E3%82%92%E5%89%8D%E5%80%92%E3%81%97%E3%81%A7%E5%85%AC%E8%A1%A8-%E6%80%9D%E8%80%83-%E5%88%A4%E6%96%AD-%E8%A1%A8%E7%8F%BE-%E3%81%AB%E8%AA%B2%E9%A1%8C/ar-AA1Ix9YQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=23444eb1911445cbbd04e26329d1e8db&ei=10

 文部科学省は14日、全国の小学6年と中学3年を対象に2025年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果のうち全国平均を公表した。小学校の国語、算数と中学の数学はいずれも「思考・判断・表現」の力を測る問題で「知識・技能」を問う問題より平均正答率が低かった。初めてオンライン形式で実施した中学の理科は平均正答率ではなく、全国平均を500と設定する項目反応理論(IRT)を使ったスコアで結果を示した。

「都道府県・政令市別」は秋にも公表

 学テは国公立と希望する私立の小中学校などで実施。4月17日までに実施した2万8054校の184万6093人分の結果が集計され、全国平均のみが公表された。公表時期は例年より2週間早い。
 従来は同時に都道府県・政令市別のデータも示されたが、今回は秋ごろに公表予定。文科省によると、詳細な分析を加える時間を確保する狙いがある。いずれの教科も都道府県別の平均正答率やスコアに大きな差は見られないという。

 全国の平均正答率は小学校が国語67・0%、算数58・2%、理科57・3%。中学校は国語54・6%、数学48・8%。中学国語は全14問のうち記述式4問の平均正答率が25・6%にとどまった。

 学テの問題は@知識・技能とA思考・判断・表現の2種類の観点に分かれる。小学の国語と算数、中学の数学の平均正答率は@がAを10・7〜17・2ポイント上回った。中学国語と小学理科はAが@を上回った。中学理科は観点別の正答率が公表されていない。

 中学理科で導入されたIRTスコアは国際学力調査などで利用されている得点の表示方法で、問題の難易度を加味して算出する。難しい問題があると下がる傾向がある正答率よりも正確に学力を推定できるとされている。【斎藤文太郎】

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/466.html
[日政U3] 「政権交代が起きたら誰が総理になるのか」 自民・木原選対委員長/朝日新聞
「政権交代が起きたら誰が総理になるのか」 自民・木原選対委員長/朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BA%A4%E4%BB%A3%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%82%89%E8%AA%B0%E3%81%8C%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%87%AA%E6%B0%91-%E6%9C%A8%E5%8E%9F%E9%81%B8%E5%AF%BE%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7/ar-AA1IEjBr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6876affd42404e57876a0809feeb9edc&ei=32

■自民党・木原誠二選挙対策委員長(発言録)
 【発言録】万が一、政権交代が起こった時に一体誰が総理になるのか、一体誰が外務大臣になるのか、一体誰が官房長官になるのか、想像ができますか。私はできない。どの党とどの党が政権を担うのか、それすら見えていない。それが今の状況だ。私たちは少なくとも、責任感を持って日本を前に進める。責任(感)がなく政権を担った時に何が起こるのか、ぜひ(民主党政権が誕生した)16年前を思い出していただきたい。私たちは塗炭の苦しみの中で日本を立て直してきた。(東京都武蔵村山市での演説会で)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/467.html
[日政U3] 斎藤知事への不信任案提出、泉氏が画策? SNSの「黒幕説」を検証/神戸新聞
斎藤知事への不信任案提出、泉氏が画策? SNSの「黒幕説」を検証/神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA-%E6%B3%89%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%94%BB%E7%AD%96-sns%E3%81%AE-%E9%BB%92%E5%B9%95%E8%AA%AC-%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%BC/ar-AA1IBnKs?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8674c940a0fd4fd9b587c10e4b369ee5&ei=10

 20日投開票の参院選兵庫選挙区に立候補している前明石市長の泉房穂氏(無所属新人)を巡り、昨年9月の兵庫県議会による斎藤元彦知事への不信任案提出は「泉氏が画策した」という「黒幕説」が交流サイト(SNS)で拡散されている。だが、県議会各会派は神戸新聞の取材に「県政の停滞が不信任案提出の契機」とし、泉氏の関与を「ありえない」と否定。泉氏本人も否定した。発信力のある泉氏の影響力が全くなかったとは断定できないが、「黒幕」という言葉の意味通り、陰で指図したり、操ったりしたような事実は確認できなかった。

■立花氏の参院選公示直前リポスト機に拡散
 黒幕説の元となったのは、今年1月に亡くなった竹内英明前県議の知人を名乗る人物が4月5日にX(旧ツイッター)に投稿したポストだ。
 生前の竹内氏とやりとりした内容として、次のような投稿をしている。

 「竹内君は生前、不信任案の提出にも『百条委員会を最後までやってから出すべきです。私は反対なんですが、泉房穂さんがひょうご県民連合をかき回して提出を強く勧めてきて、ひょうご県民連合は、なんであんなに泉さんに弱いのか?』と嘆いていました。だから、不信任案提出は泉が画策したと知ったのです」

 投稿者の男性は神戸新聞社の取材に対し、「不信任案の提出前に、竹内氏から直接聞いたのは事実」と答えた。
 投稿はその後も散発的に引用投稿(リポスト)されていたが、6月26日に泉氏と同じく参院選兵庫選挙区に立候補している政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏が「泉房穂氏が、斎藤元彦知事を知事の座から引きずり下ろした黒幕???」と引用してポストし、拡散。7月14日までに約35万回表示され、1100回以上リポストされている。

■元県民局長の死亡後、全国的に批判高まる
 不信任案提出は泉氏によって画策されたのか。
 まずは、昨年9月19日に不信任案が提出・可決されるまでの動きを振り返る。
 当時の兵庫県議会(定数86)は自民党県議団(37人)、維新の会(21人)、公明党県議団(13人)、ひょうご県民連合(9人)、共産党県議団(2人)の計5会派と、無所属4人で構成していた。このうち、自民・維新が斎藤知事の初当選時に推薦を出し、「知事与党」として過半数を占めていた。

 斎藤知事のパワハラ疑惑などを指摘した告発文書について県議会の多くの会派は当初、静観の構えだった。だが、文書を作成した元西播磨県民局長が昨年5月に停職3カ月の懲戒処分にされると、県の内部調査や対応を疑問視する声が続出。県議会は6月13日、強力な権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)を設置して文書内容の真偽を調べることを決めた。そして約1カ月後の7月8日、元県民局長の死亡が発覚した。ワイドショーでも連日取り上げられ、斎藤知事への批判が一気に高まった。

 この4日後の7月12日、維新創設者の橋下徹・元大阪市長が「(斎藤知事は)辞職に追い込まれるなら、自ら辞職した方がいい」とXで発信している。一方、泉氏は翌7月13日、「明石市長時代にも何かと思うところがあったのは事実だが、今は状況を見守りたい。ノーコメントでお願いします」と投稿し、この時点では沈黙していた。
 7月14日には、自民党県連の末松信介会長が県連大会で斎藤知事に対し「大きな正しい判断を」と発言し、事実上の辞職勧告をした。

 こうして斎藤知事の辞職を求める声が各方面から噴出する中、泉氏は7月27日、テレビ番組内での自身の発言を紹介しつつ、X上で「@『リコール』や、A『不信任決議』という選択肢もある」と初めて「不信任決議」に言及した。その後、斎藤知事や県議会の責任を追及する発言を繰り返し、8月8日には「県議会よ、『不信任決議』に舵を切れ!」と発信。神戸新聞が調べたところ、9月19日の不信任案可決までに、Xで計70回以上「不信任」に触れた投稿をし、100万回以上表示された投稿もあった。

■「道義的責任が何か分からない」知事の百条委発言が県議会の不信任決議トリガーに
 続いて当時の政治情勢と、県議会各会派の動きを見ていく。
 泉氏が初めて不信任案決議に言及したのは昨年7月27日だ。前述したように、当時は既に斎藤知事に辞職を求める声が日増しに高まっており、県議会の大勢は斎藤知事にノーを突き付けているものの、不信任案の提出には慎重姿勢だった。

 当初、斎藤知事の任期満了は2025年7月末だったが、自民が三行半を突き付けたことで再選の可能性が一気にしぼみ、「ポスト斎藤」を探る動きが水面下で始まっていた。大きな知名度と発信力を持つ泉氏は有力候補の一人として名前が挙がっており、立候補すれば脅威になると考える会派もあった。だが泉氏は当時、神戸新聞の取材に「うわさが独り歩きしている。県知事という考えはない」と明言。「今は国の政治を変えるシナリオを書くことに専念したい」と立候補に否定的な姿勢を示している。

 8月14日には岸田文雄首相(当時)が退陣を表明して早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、収まらぬ県政混乱の影響を危ぶむ政党の動きが報じられるようになる。最終的に、不信任案提出の決め手となったのは、8月30日と9月6日にあった知事の百条委での証言だった。

 「泉氏黒幕説」の発端になる投稿で名前が挙がっていたひょうご県民連合は8月30日、パワハラ疑惑に関する知事の証人尋問後、所属議員全員が参加した会議で不信任案提出を決定した。
 続いて最大会派の自民は、それから1週間後の9月6日、斎藤知事に辞職を要請することを決めている。知事が辞職に応じない場合は不信任案を提出するという二段構えの手法を採った。当時自民幹事長だった北野実県議は「斎藤知事が2回目の百条委の尋問に出廷し『道義的責任が分からない』と発言したのが決定的だった」と振り返る。

 第2会派の維新の会は最も慎重姿勢だったが、日本維新の会共同代表(当時)だった吉村洋文大阪府知事が9月7日、他会派に先んじる単独行動に出た。斎藤知事に直接電話を入れて辞職を説得。しかし、拒否されたことを受け、9月9日に辞職と出直し選を申し入れ、全議員による不信任案決議案の共同提出へと動いた。

 以上の経緯からは、泉氏がX上で不信任案にたびたび言及していたのは事実だが、県議会で約7割の議席を持つ自民や維新の関係者は泉氏の発言よりも前から斎藤知事辞職を訴えていた。また、各会派が不信任案提出を判断したのは斎藤知事の百条委の証人尋問後で、泉氏が「画策した」と判断できる客観資料や事実はいずれも確認できない。

■泉氏「でっちあげ」、県民連合「事実ない」、自民「心外」
 「黒幕」とは、辞書で調べると「表面に出ず、かげで指図したり操ったりする人」との意味だ。県議会各会派と泉氏本人に直接、確認した。

 まずは、「黒幕説」の出元となったXの投稿で名前が上がっていたひょうご県民連合。先に触れたように不信任案提出の方針を決めたのは8月30日だった。政調会長の迎山志保県議は「泉氏から議会の動きを聞かれたことはあるが、意向を聞いたり助言を求めたりしたことは一切ない。会派決定に影響を及ぼした事実はない」と断言する。さらに「そもそも竹内氏は不信任案提出に賛成しており『泉氏のX発信で、問い合わせが増えて困っている』とも話していた」とし、竹内氏が不信任案に反対していたという元投稿の内容を否定する。

 泉氏自身も神戸新聞の取材に対し、「私にそんな力はないし、竹内さんとしゃべったこともない。根も葉もない話で、完全にでっちあげだ」と述べた。
 最大会派の自民・北野県議は「不信任案の検討を始めた当時は県庁にも数え切れないほどの抗議電話があり、知事がイベント出席を断られるなど業務が全く回らなくなっていた。泉氏の発信など、まるで関係がない」と否定。泉氏の出直し市長選でも自民は対立候補を立てており、「県議会が泉氏に裏で操られたなどと言われるのは心外だ」と憤る。

 維新の幹事長だった門隆志県議も「泉氏と県民連合とのやりとりは知るよしもないが、われわれが不信任を決めたのは、斎藤知事が維新の辞職の申し入れに何の反応もしてくれなかったから」と説明。「当時は知事に対する県職員の人心が完全に離れており、次年度の予算編成ができないような状態だった。知事に対し、改めて民意を問うべきだと訴えていたが、あの時は正直、知事が議会解散を選ぶと思っており、引きずり降ろすという発想はなかった」とも語り、いずれも泉氏による働きかけや関与、影響力を否定した。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/468.html
[日政U3] 在中の日本人駐在員に広がる不安 アステラス製薬社員、16日判決/毎日新聞
在中の日本人駐在員に広がる不安 アステラス製薬社員、16日判決/毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9C%A8%E4%B8%AD%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E9%A7%90%E5%9C%A8%E5%93%A1%E3%81%AB%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B%E4%B8%8D%E5%AE%89-%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B9%E8%A3%BD%E8%96%AC%E7%A4%BE%E5%93%A1-16%E6%97%A5%E5%88%A4%E6%B1%BA/ar-AA1ICMgi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fcf53f24c3d046a9acf8dc4fb27d0903&ei=11

 中国・北京市で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員に対し、同市の第2中級人民法院(地裁)は16日午前、判決を言い渡す。中国側は「スパイ活動に関与した」と主張しているが、具体的な起訴内容は明らかにされておらず、中国でビジネスに関わる邦人の間で不安が広がっている。

 公判は日本メディアには公開されず、在中国日本大使館の職員が傍聴し、量刑などを公表する予定。有罪判決が出れば、改善基調にある日中関係に影響を与えるのは必至だ。

 男性社員は、同社の現地法人で幹部を務めたベテラン駐在員。2023年3月、帰国直前に拘束され、同年10月に正式に逮捕された。その後、24年8月にスパイ罪で起訴され、同年11月に初公判が開かれた。

 石破茂首相は24年11月、ペルーでの習近平国家主席との首脳会談で、男性社員を含め拘束されている邦人の釈放を求めた。今月10日にマレーシアで行われた日中外相会談でも、岩屋毅外相が王毅外相に同様の要求を行うなど、日本政府は再三にわたり男性社員の早期釈放を求めてきた。

 「国家安全」を重視する習指導部は14年に反スパイ法を施行し、23年には同法を改正。従来の「国家機密」に加え、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取などに処罰対象を拡大した。【北京・畠山哲郎】

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/469.html
[日政U3] 外国人の「日本ブーム」は一巡と専門家 インバウンド需要に陰り…数々のデータではっきり/日刊ゲンダイ
外国人の「日本ブーム」は一巡と専門家 インバウンド需要に陰り…数々のデータではっきり/日刊ゲンダイ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%A0-%E3%81%AF%E4%B8%80%E5%B7%A1%E3%81%A8%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E9%9C%80%E8%A6%81%E3%81%AB%E9%99%B0%E3%82%8A-%E6%95%B0%E3%80%85%E3%81%AE%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%A3%E3%81%8D%E3%82%8A/ar-AA1IBkT2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fcf53f24c3d046a9acf8dc4fb27d0903&ei=26

コロナ禍後の回復からこれまで好調が続いていたインバウンド(訪日外国人客)需要が、ここにきて陰りを見せてきた。

5月の訪日外客数は369万3300人と、前年同月比21.5%の増加。5月として過去最高を記録したが、4月の390万8900人から21万5600人減少しているのだ。

5月は桜シーズンと夏休みに挟まれ訪日需要は落ち着く時期だが、昨年4月は304万3003人、5月304万294人と5月は前月比2709人の減少にとどまっている。今年の同時期の減少幅は昨年の約80倍に拡大しているのだ。そして、インバウンド需要低下の影響を大きく受けているのが百貨店の売り上げだ。

日本百貨店協会が発表した5月の全国百貨店売上高は4356億円で、前年同月比7%減と4カ月連続で前年を割り込んだ。特に訪日客の多い免税品の売上高は425億円で、40.8%減と3カ月連続で大幅に減収した。

百貨店大手4社の6月の売上高は高島屋が前年同月比4%減で、免税売上高は35.9%減少。三越伊勢丹ホールディングスは9.1%減。J.フロントリテイリングは百貨店事業合計で4.6%減、免税売上高31.4%減。エイチ・ツー・オーリテイリングは12%減、免税売上高は約4割減。各社とも免税を除いた店頭売上高は好調を持続しつつ、免税売り上げの大幅な減少が収支を大きく圧迫しているのである。

■ホテル業は宿泊費の値下げへ
昨年7月10日の為替1ドル=160円が、この7月7日は144円の円高に推移している。これまでの好調なインバウンド需要は、この為替の円安と米国をはじめとした各国の経済好景気が訪日客増加をもたらした大きな要因といえる。旅行アナリストの鳥海高太朗氏がこう指摘する。

「訪日客の減少は『7月5日に日本で災害が起きる』といったSNSでの拡散の影響が大きく、とくに香港をはじめ中華圏からの客が大幅減少しています。6、7月はさらに減ると思いますが、日本ブームが一巡したともいえます。為替円高が円安の恩恵を享受してきた訪日客への影響を大きくしています」

さらにこう語る。
「百貨店はインバウンドの客の減少で免税売り上げが減り、円高で高額商品の販売が落ちて客単価の低下に苦戦するでしょう。ホテル業はすでに宿泊費の値下げを始めています。2万円前後だった東京、大阪のビジネスホテルが1万円で泊まれるようになってきました。日本人の旅行者にとっては、ホテルを利用しやすい環境になっています」

日本経済を潤してきたインバウンド需要。今後の見通しを左右するトランプ関税の影響、為替動向、海外の景気の先行きが注目されてくる。

(木野活明/ジャーナリスト)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/470.html
[日政U3] @両親4人の介護、孫8人の世話も… 上野千鶴子さん「限界宣言を!~ADV夫だが母は「パパ」とお気に入り
@両親4人の介護、孫8人の世話も… 上野千鶴子さん「限界宣言を!」
2025年6月17日
https://www.asahi.com/articles/AST6J12BNT6JUCVL00LM.html?utm_content=AST6J12BNT6JUCVL00LM&ref=ad_ca_criteo_cca_dynamic&utm_source=criteo&utm_medium=display&utm_campaign=criteo_cca&utm_content=dynamic_cca&utm_id=492406&cto_pld=_YFtlf2rAQADXZh1c1b6Yg

イラスト・きたむらさとし
悩みのるつぼ 相談者(60代女性)
 60歳、介護の仕事をしています。実の両親、義理の両親の介護もしています。上は90歳から下は85歳までの4人。ショートステイやデイサービス、ヘルパーさんなどを利用して頑張っていますが、そろそろ限界です。

 自分の親は同居中。何とかしていますが、父は「ごはんはまだか?」とうるさいし、一方、認知症の母はごはんを食べずに「あれがない」「これがない」と捜しものをしていて、イライラします。
 夫の両親は持病があって、2人ともしょっちゅう、入院するので手続きも大変です。
 それでも、介護の仕事でいろいろな高齢者は見ているので、「まだマシか?」と自分を納得させています。

 夫はお願いしたことはやってくれますが、能動的に手伝ってくれません。「いっそのこと、夫と別れたら楽になるかな」と思うこともあります。子どもは4人います。孫は今度8人目が生まれますが、子どもからも、孫を保育園に連れていってと頼まれることもあります。
 仕事に行っている時間が一番ホッとします。「私の人生、なんだろう?」と思うとゆううつです。

ADV夫だが母は「パパ」とお気に入り 上野千鶴子さん「キモいです」/毎日新聞
2024年2月10日
https://www.asahi.com/articles/ASS255GKFS1VUCVL01Z.html?utm_content=ASS255GKFS1VUCVL01Z&ref=ad_ca_criteo_cca_dynamic&utm_source=criteo&utm_medium=display&utm_campaign=criteo_cca&utm_content=dynamic_cca&utm_id=492406&cto_pld=M718s_2rAQAzYW4sXQchyQ
 服装、髪形など子どもの頃からあまり自由はありませんでした。つき合う人は、母が望む容姿や学歴ではなく、ことごとく反対されました。

 父が亡くなり、反対されることにも疲れた頃、母が気にいる人と出会って結婚。母は夫のことを「パパ」と呼び、お気に入りでした。
 自称優秀な夫は外ではいい上司、いいお父さんでしたが、私に対しては舌打ち、無視、「お前が悪い」「お前はできない」「レシート全部出せ」のDV夫。一度、母に相談しようとしましたが「愚痴は聞きたくない」と聞いてもらえませんでした。

 ついに体調を崩し弁護士を立てて別居。母に報告すると「あなたがパパを立てなかったからじゃないか」などと怒られました。
 さらに「近所の人に言わないで」「子どもたちが学校に行けるのはパパのおかげ」などと言います。

 私は今幸せです。夫との関係にはもう一段階ありますが、ようやく自分らしさを取り戻せるようになり、子どもたちと楽しく過ごせています。とはいえ、母が不幸だと感じながら老後を過ごすのは気になります。
 子どもの頃から母に支配されてきたあなた。結婚という重大な選択にも、「母の気に入る人」を選んだのですね。外面のよいその夫がまさかのDV夫。いまは別居しておられるのですね。「私は今幸せです」の一言に、人生で初めて自分自身で大きな決断をしたあなたの自信と喜びを感じます。よかったですね!

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/471.html
[国際35] 「米国も払え!」ウクライナ支援でEUが米にも費用分担要求、「支援と言いつつ負担ゼロ」を批判/江南タイムズ
「米国も払え!」ウクライナ支援でEUが米にも費用分担要求、「支援と言いつつ負担ゼロ」を批判/江南タイムズ
荒巻俊 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%82%E6%89%95%E3%81%88-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%A7eu%E3%81%8C%E7%B1%B3%E3%81%AB%E3%82%82%E8%B2%BB%E7%94%A8%E5%88%86%E6%8B%85%E8%A6%81%E6%B1%82-%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%A4%E8%B2%A0%E6%8B%85%E3%82%BC%E3%83%AD-%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1IHEwg?ocid=hpmsn&cvid=965a2d103ccb4eb0bfe6dc4b079e68f4&ei=12

欧州連合(EU)の外交トップが、ウクライナに送る武器の費用を米国も負担すべきだと明言した。15日(現地時間)、ドイツ国営のドイチェ・ヴェレ(DW)などによると、EUの外交安全保障上級代表であるカヤ・カッラス氏は同日、ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU外相会議後の記者会見で「ウクライナにさらなる武器供与を表明したドナルド・トランプ米大統領の発言を歓迎する」としつつも、「米国も責任を分担する姿勢を示してほしい」と述べた。

カッラス代表は「欧州がこの武器購入費を負担するのであれば、それは欧州の支援だ」とし、「我々はウクライナ支援のため最善を尽くしている」と強調した。また「したがって、全ての国が(欧州と)同等の支援を行うよう求めている」と説明した。さらに「武器供与を約束しながら、実際の費用を他者に負担させるのであれば、それは真の意味での供与とは言えないのではないか」と指摘した。
下半期のEU議長国デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相も「ウクライナが必要な武器と弾薬を購入できるよう多額の資金を支援している」としつつ、「しかし、この戦争の終結を望むのであれば、全てのパートナーが実際に貢献する姿勢を見せてほしい」と述べた。

これに先立つ14日、トランプ大統領はホワイトハウスで北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長との会談後、米国がウクライナにパトリオット・ミサイルなど米国製武器を供給する方針を示し、その費用をNATO加盟国が全額負担すると発表した。トランプ大統領は「我々はNATOに武器を送り、NATOがその費用を支払う」とし、「米国は一切支払わない予定だ」と述べた。

これは米国がNATOに武器を販売し、NATOがウクライナに支援するという構図だ。この代替支払い方式は、これまでウクライナへの武器支援に消極的だったトランプ大統領を説得するための策とみられている。

ただし、ある政策アナリストはDWに対し、トランプ大統領のウクライナ支援に対する姿勢の変化を判断するのは時期尚早だと指摘した。トランプ大統領はロシアに対し、戦争終結に合意しなければ強力な関税を課すと警告する一方で、ウクライナによるロシア本土の攻撃には反対の立場を示した。同日「私はどちらの味方でもない」とし、「ウクライナがモスクワを標的にすべきではない」と線引きした。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/702.html
[日政U3] 訪日外国人旅行者 半年間で2151万人に 過去最速で2000万人超え/nhk
訪日外国人旅行者 半年間で2151万人に 過去最速で2000万人超え/nhk
2025年7月16日 18時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250716/k10014864961000.html

ことし1月から先月までの半年間に日本を訪れた外国人旅行者は、去年の同じ時期より21%増えて2151万人となり、これまでで最も早く2000万人を超えました。
日本政府観光局によりますと、先月日本を訪れた外国人旅行者は去年の同じ月より7.6%増えて337万人となり、6月として最も多くなりました。

またことし1月から先月までの半年間では、去年の同じ時期より21%増えて、2151万人となり、これまでで最も早く2000万人を超えました。
半年間の旅行者数を国・地域別でみると、
▽最も多い韓国が去年の同じ時期に比べて7.7%増えたほか、
▽続く中国が53.5%増えました。

このほか、
▽ロシアが103.7%とおよそ2倍になったほか、
▽中東地域が53.8%、
▽スペインが49.1%などと、伸びが目立ちました。
一方、香港は0.4%の減少となり、ことしの夏に日本で大災害が起きるという根拠のない「うわさ」が広がったためだと分析しています。

また、観光庁によりますと、外国人旅行者の半年間の国内消費額は、去年の同じ時期を22.9%上回って4兆8053億円と、過去最高を記録しました。
観光庁の村田茂樹長官は「訪日客のおよそ8割を占めるアジアを中心に高い旅行需要があり、航空便の回復も相まって力強い成長軌道にある。2030年までに6000万人という政府目標の達成に向け、戦略的なプロモーションや地方への誘客に取り組みたい」と述べました。

一方、根拠のない「うわさ」で香港からの旅行者が減少したことについては「政府としても『うわさ』はデマであると情報発信をしてきたが、結果的に旅行者が減少する影響が出ており、今後どういったことができるのか引き続き考えたい。今は香港からの訪日旅行の問い合わせは増えていると聞いているので、動向を注視していきたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/472.html
[日政U3] 中国で邦人に実刑判決 経済活動妨げる不透明さ/毎日新聞
中国で邦人に実刑判決 経済活動妨げる不透明さ/毎日新聞
2025/7/17https://mainichi.jp/articles/20250717/ddm/005/070/074000c
どのような行為が法律に抵触したか十分な説明もなく起訴され、刑を科される。不透明な法執行は経済活動を萎縮させるだけだ。

 北京で拘束され、スパイ罪で起訴されていたアステラス製薬の日本人男性社員が、懲役3年6月の実刑判決を受けた。
 現地法人の幹部だった男性社員は、中国での駐在歴が通算約20年に及び、日系企業でつくる「中国日本商会」の副会長を務めたこともある。帰国直前の2023年3月に拘束され、昨年8月に起訴されていた。

 中国政府は「スパイ活動に従事した疑いがある」と指摘するだけで、具体的な起訴内容を明らかにしなかった。人権を軽視した対応であり、看過できない。
 判決公判を傍聴した金杉憲治駐中国大使は「有罪判決は極めて遺憾だ」と語り、早期釈放を目指して支援を続ける考えを示した。日本政府は今後も粘り強く中国に働きかける必要がある。

 習近平指導部は「国家の安全」を最優先する方針を打ち出している。14年に国家機密の窃取などを禁じる反スパイ法が施行されると外国人への監視が強まり、翌年以降、少なくとも17人の日本人がスパイ容疑などで拘束された。
 今年5月には上海で日本人男性が懲役12年の判決を受けており、今も5人が帰国できないままだ。
 中国は不動産不況やデフレ圧力に直面する。トランプ米政権の高関税政策による影響も見通せない。景気底上げに向けて周辺国との関係強化に乗り出している。

 昨秋以降は日本との関係改善に前向きな姿勢を示し、日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を再開した。しかし、拘束を恐れて中国への訪問を控える日本の企業関係者や研究者は少なくない。
 企業活動をする上では、立法や行政に関する情報収集が必要になる。スパイ行為の定義があいまいで、当局の恣意(しい)的な運用が懸念される現状では、外国企業も対中投資に二の足を踏まざるを得ない。

 米英や韓国の企業関係者に対する摘発も伝えられる。司法が透明性を欠けば、安心してビジネスを進めることはできない。
 社会の統制強化が「中国離れ」を招き、国力低下につながることを習指導部は認識すべきだ。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/473.html
[日政U3] 「ニューヨークより全然いい」 アメリカ人が絶賛した日本の光景 印象に残った母国との違いとは/Hint-Pot
「ニューヨークより全然いい」 アメリカ人が絶賛した日本の光景 印象に残った母国との違いとは/Hint-Pot の意見https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%88%E3%82%8A%E5%85%A8%E7%84%B6%E3%81%84%E3%81%84-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%B5%B6%E8%B3%9B%E3%81%97%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%85%89%E6%99%AF-%E5%8D%B0%E8%B1%A1%E3%81%AB%E6%AE%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%AF%8D%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1IM1pI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68795290c3e34892babd0e6dfef5b9ce&ei=114

世界トップクラスの大都市のひとつといわれる東京。連日、多くの外国人観光客が訪れています。自分の国と東京を比較し、新鮮さを覚える人もいるようです。初訪日したアメリカ人は、東京を散策中に、強く心を動かされた光景を見たといいます。いったい、どんな発見があったのでしょうか。

「街がきれいで汚れていないし、人もいいし、車もピカピカ」
アメリカ南部にあるテキサス州のヒューストンからやってきた、オーリーさんとネイサンさん。ふたりとも今回が初訪日です。2週間の滞在で東京、大阪、京都をめぐります。
日本を訪れた理由について、「僕の母は昔、日本に住んでいたことがあるんだ。だからというのもあるし、旅の一番の目的は神社仏閣や、日本ならではの自然を見ること」と話してくれたオーリーさん。初めての日本に、期待で胸がいっぱいのようです。

東京観光を楽しむなか、街の雰囲気に驚いたというふたり。オーリーさんは、とくに街の清潔さが印象に残っているといいます。
「東京はニューヨークみたいだけど、ニューヨークより全然いい。街がきれいで汚れていないし、人もいいし、車もピカピカ。走っている車もいい車が多いように感じるよ」
東京都では「ポイ捨て禁止条例」が制定され、区市町村において、地域の美化推進のための取り組みが積極的に行われています。そんな東京の街の清潔さや整然とした光景を、オーリーさんは大絶賛しました。
また、ネイサンさんは人の多さにも注目。東京のエネルギッシュな雰囲気に魅了されていました。

「ニューヨークも人は多いけど、東京にはもっと活気があると感じたよ」
朝から夜までにぎわう街や、人々のどこか親しみやすい振る舞いは、初めての訪日をより思い出深いものにしてくれたようです。
アメリカの大都市では味わえない、日本ならではの空気感を存分に満喫したふたり。これから訪れる場所でも、新たな発見があるといいですね。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/474.html
[日政U3] 「韓国人の日常に浸透した日本文化」をメディアが紹介=ネット「日流に期待」「信頼できる隣人に」/Record China
「韓国人の日常に浸透した日本文化」をメディアが紹介=ネット「日流に期待」「信頼できる隣人に」/Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%97%A5%E5%B8%B8%E3%81%AB%E6%B5%B8%E9%80%8F%E3%81%97%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%96%87%E5%8C%96-%E3%82%92%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E7%B4%B9%E4%BB%8B-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88-%E6%97%A5%E6%B5%81%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85-%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E9%9A%A3%E4%BA%BA%E3%81%AB/ar-AA1IJVmm?ocid=hpmsn&cvid=7d1fea9e417a47bc8cdce4f4d94d7806&ei=24

2025年7月15日、韓国メディア・韓国経済は「日本文化が『第2のルネッサンス』を迎え、韓国大衆文化のあちらこちらに浸透している」と伝えた。コロナ禍以降、日本への反感が薄くなり、日本旅行の需要が激増。さらに進んで日常生活全般において日本に関係するコンテンツに人々が殺到するようになったという。「オタク」のものとされてきた日本のサブカルチャーもショート動画などで拡散し、消費層が多様化しているという。

統計庁によると、昨年の日本料理店の平均売上高は3億77万ウォン(約3223万円)と集計された。飲食業全体の平均2億5165万ウォン(約2695万円)より約20.4%多い。
国土交通部によると、今年5月までに韓日を結ぶ航空路線を利用した人は昨年同期より10.7%多い1124万6131人と集計された。航空会社は日本の大都市以外に向かう便も増やし、「小都市旅行族」の攻略に乗り出しているという。

J-POPを好んで聞く人も増えている。コインカラオケ(狭いブースで、ゲーム機のようにコインを入れて利用するカラオケ)大手「TJメディア」によると、昨年、日本のアニメーションソングが演奏された回数は約1366万回で、22年(670万回)の2倍に増加した。同社によると、日本のアニメソングを中心にリクエストが増えており、年初から先月までにカラオケに入ったアニメソングは約2100曲に上るという。

さらに、アニメソング歌手の韓国公演は軒並みチケットが完売する人気だという。3月の米津玄師公演は2万2000人が駆け付け全席完売。4月のあいみょん初の韓国公演も1万6000席が10分で完売した。昨年、音源流通サービス「メロン」の「海外総合トップチャート100」には、この2人を含め8組の日本人歌手が入った。

大企業も日本のIPを活用したマーケティングに力を入れている。GSリテールは来月1日まで、汝矣島のデパート内でドン・キホーテのポップアップストアを開設する。テーマパークのエバーランドはこの夏、アニメ「ワンピース」のIPを活用したイベントを開催する。

韓国唯一のアニメーション専門OTTプラットフォーム「LAFTEL」では、先月末現在、3533本の作品を配信した。14年のサービス開始以来、初の3000本超えだという。課金ユーザー数(PU)は22年の17万人から昨年は28万人まで増加したと推測される。親会社の「ANIPLUS」はソウルと釜山で日本のアニメ作品とのコラボカフェを運営している。コンテンツ企業のデウォンメディアは今月4日、コンビニのGS25で日本のアニメグッズが当たるくじ引商品を発売した。

業界関係者は「コロナ禍でOTT視聴が増え、以前よりも日本コンテンツへのアクセスが容易になった。サブカルも主流になったとまでは言えないが、いわゆるオタクだけの文化を超え、さまざまな消費層に広がっている」と話す。専門家らは、反日感情が薄い10代20代の若者を中心に、日本文化そのものに関心を寄せる雰囲気が広がっていると分析している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国と日本、どっちもファイト」「韓流ならぬ日流?」「世界的な文化コンテンツ大国・日本の文化が韓国で人気を集めないほうがおかしい。これからの『日流』が楽しみ」「歓迎するよ。中国じゃなければいい」「韓国と日本が直面している経済的、安保的な困難を協力して克服するために共同対処戦線を構築できたらすごくいいと思う。北朝鮮、ロシア、中国に対応していかないと」「日本の極右、嫌韓以外は歓迎。両国の平凡の国民同士は、信頼できる隣人として仲良くしていけたらいいね」など、好意的なコメントが多数寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/475.html
[日政U3] 中国 日本産のマグロやホタテなど449種類の水産物 輸入を許可/nhk 2025年7月17日 21時45分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250717/k10014866951000.html 中国の税関当局が日本産のマグロやホタテなど、合わせて449種類の水産物の輸入を許可したことがわかりました。中国は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて輸入を停止した日本産水産物の輸入再開に向けて動いていて、その手続きの一環とみられます。 日本産の水産物につ
中国 日本産のマグロやホタテなど449種類の水産物 輸入を許可/nhk
2025年7月17日 21時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250717/k10014866951000.html

中国の税関当局が日本産のマグロやホタテなど、合わせて449種類の水産物の輸入を許可したことがわかりました。中国は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて輸入を停止した日本産水産物の輸入再開に向けて動いていて、その手続きの一環とみられます。

日本産の水産物について、中国の税関総署は6月に、福島県や宮城県、東京都など10都県を除き、輸入を再開すると発表し、7月11日には、北海道と青森県にある合わせて3つの業者の施設の再登録を認めました。
さらに、17日までに、日本産のマグロやホタテ、カニなど、合わせて449種類の水産物の輸入を許可したことがわかりました。

施設の再登録が認められた業者は、日本の政府機関が発行する放射性物質の検査証明書や、産地証明書などを提出したうえで、許可された水産物の輸出が可能になります。
中国は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、おととし、2023年8月に輸入を停止して以来、およそ2年ぶりとなる日本産水産物の輸入再開に向けて動いていて、今回の対応は、その手続きの一環とみられます。

2025年7月17日 21時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250717/k10014866951000.html

中国の税関当局が日本産のマグロやホタテなど、合わせて449種類の水産物の輸入を許可したことがわかりました。中国は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて輸入を停止した日本産水産物の輸入再開に向けて動いていて、その手続きの一環とみられます。

日本産の水産物について、中国の税関総署は6月に、福島県や宮城県、東京都など10都県を除き、輸入を再開すると発表し、7月11日には、北海道と青森県にある合わせて3つの業者の施設の再登録を認めました。
さらに、17日までに、日本産のマグロやホタテ、カニなど、合わせて449種類の水産物の輸入を許可したことがわかりました。

施設の再登録が認められた業者は、日本の政府機関が発行する放射性物質の検査証明書や、産地証明書などを提出したうえで、許可された水産物の輸出が可能になります。
中国は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、おととし、2023年8月に輸入を停止して以来、およそ2年ぶりとなる日本産水産物の輸入再開に向けて動いていて、今回の対応は、その手続きの一環とみられます。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/476.html
[日政U3] 防衛白書と人員不足 時代に即した手立て急務/毎日新聞
防衛白書と人員不足 時代に即した手立て急務/毎日新聞
2025/7/18
https://mainichi.jp/articles/20250718/ddm/005/070/028000c

 自衛隊の人員不足は深刻だ。一時しのぎにとどまらない抜本的な対策を講じなければならない。
 2025年版の防衛白書が公表された。注目されるのは、自衛官の処遇改善など人的基盤の強化に紙幅を割いたことだ。

 自衛官の確保は困難な状況が続く。24年度には約1万5000人を採用する計画だったが、1万人に届かなかった。新規採用が少ないため、約24万7000人の定員に対する充足率は25年ぶりに9割を切った。
多くは56歳が定年で、一般公務員より早く退職する。白書では採用減の要因として、再就職や収入に関する不安があると指摘している。自衛隊で近年、性加害事件やハラスメント事案が相次いだことが影響した可能性もある。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/477.html
[日政U3] 米財務長官が石破首相と会談、「拙速な合意より良い合意が重要」/Bloomberg
米財務長官が石破首相と会談、「拙速な合意より良い合意が重要」/Bloomberg
照喜納明美
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%B2%A1%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E6%8B%99%E9%80%9F%E3%81%AA%E5%90%88%E6%84%8F%E3%82%88%E3%82%8A%E8%89%AF%E3%81%84%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C%E9%87%8D%E8%A6%81/ar-AA1IQpA8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e2fafb17794a47eb94c795bed16d7137&ei=49

(ブルームバーグ): 石破茂首相は18日午後、来日中のベッセント米財務長官と官邸で面会した。ベッセント氏は米国の関税措置を巡る日米協議に関し、必ず良い合意ができるとの認識を示したという。石破首相が終了後、記者団に明らかにした。

  一方、ベッセント財務長官は首相との面会後、ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に投稿し「米国と日本の間で相互に利益となる貿易合意は依然として可能な域にある」との見解を示した。

  「拙速な合意より、良い合意の方が重要だ」とも述べ、協議にはなお時間を要する可能性も示唆した。その上で「今後も正式な協議を継続できることを楽しみにしている」と記した。

  面会には日本側で交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相が同席した。石破首相はベッセント氏に対し、双方との利益となる合意をまとめるよう、赤沢氏と「精力的に協議を続けてほしい」と伝えたという。トランプ大統領と会談する可能性について、「国益を背負って大統領と直接、お話しする機会は当然ある」とし、交渉の進捗(しんちょく)状況をみながら調整したい考えも示した。

  ベッセント氏は大阪・関西万博の大統領代表団として来日した。日米協議に大きな進展が見られない中での首相との面会だった。20日投開票の参院選では自民、公明の連立与党の苦戦が報じられており、選挙後に政局が不安定化する恐れも、日米協議の不透明感を高めている。石破首相は赤沢氏による協議継続の意向を強調した。

  朝日新聞(電子版)は、8回目となる日米関税交渉を行うため、赤沢氏が来週前半にも訪米する方向で調整していると報じた。

安全保障
  石破首相は、発動が8月1日に迫っている日本への25%関税の扱いなど具体的な話はしなかったとしている。面会では安全保障面の課題についても協議した。石破首相は「わが国の平和と安全の確保に日本として主体的に取り組み、防衛力の強化に引き続いて取り組んでまいりたい」と伝達。「経済安全保障分野でも日米で連携すべき分野はたくさんある」ともベッセント氏に述べたという。

  トランプ大統領は現地時間16日、対日関税は発表通り8月1日に発動されるとの認識を示した。赤沢氏は日本時間17日にラトニック商務長官と電話協議を行うなど合意の可能性を模索している。19日に万博会場で行われる米国のナショナルデー行事には赤沢氏が応対にあたる。

  18日の面会後、赤沢氏は、あくまでもベッセント氏による来日の目的は万博だとした上で、関税交渉のことは「長官も私も常に頭の中にある」と記者団に語った。19日に関税交渉が話題に上ることも「あり得ると思う」と話した。

   トランプ政権は、自動車・自動車部品に25%、鉄鋼・アルミニウム製品に50%など分野別の追加関税を既に課している。他の品目は輸入品に一律10%の基本税率を適用しているが、2国間交渉がまとまらない国に対しては8月1日以降、個別に税率を上乗せする方針だ。トランプ氏は銅に50%、医薬品に最大200%の分野別関税を課す可能性も示している。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/478.html
[国際35] ロシア軍の危機的状況:解消されない兵士への未払い問題/thedailydigest
ロシア軍の危機的状況:解消されない兵士への未払い問題/thedailydigest.
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%9A%84%E7%8A%B6%E6%B3%81-%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%89%95%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C/ss-AA1IPlic?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=54ef96bf36a14e8db8328b1776ff5f94&ei=25

ロシア兵への未払い問題
©The Daily Digest 提供
ウクライナで戦闘に従事するロシア軍兵士の中には、当初約束されていた報酬を受け取れていないものがいる。それどころか、そもそも全く給料が支払われていない兵士までいるらしい。ウクライナへの侵略に動員されたり、契約して戦地へ行ったりした兵の配偶者や家族たちの報告から、そうした事情が明らかになってきた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/705.html
[日政U3] 福島「汚染土」首相官邸に19日搬入へ 東京ドーム11杯分、全国での再利用目指しているが…大半は行先未定/東京新聞
福島「汚染土」首相官邸に19日搬入へ 東京ドーム11杯分、全国での再利用目指しているが…大半は行先未定/東京新聞
2025年7月18日 18時38分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/421996?rct=politics

 東京電力福島第1原発事故の除染作業で発生した汚染土を政府機関の敷地で再利用する計画を巡り、環境省は18日、汚染土を首相官邸(東京都千代田区)に19日に搬入すると発表した。まとまった量の県外搬出は初めてという。環境省は国民にPRし、全国の公共工事で再利用するきっかけにしたい考えだが、反発の声は根強い。
◆政府機関で再利用は少量…根強い反発の声
 環境省によると、汚染土が堆積する原発周辺の中間貯蔵施設内の一時保管場(福島県大熊町)から19日午前、10トンダンプカー1台で、放射性物質を1キロ当たり6400ベクレル含む汚染土2立方メートル分を、首相官邸に向け運び出す。

 首相官邸では、汚染土を縦横2メートル高さ60センチほどに整えて、その上から汚染のない通常の土壌をかぶせて、芝生を植えていく。作業は数日で終わるとしている。今後、放射線量もチェックしていく。
 中間貯蔵施設にある汚染土などは、東京ドーム11杯分の1400万立方メートルで、国は施設の運用開始から30年後に当たる2045年3月までに県外で最終処分すると「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」で定めた。
 4分の3に当たる1キロ当たり8000ベクレル以下を全国の公共工事で再利用したいとしている。政府機関で再利用する量はほんのわずかで、大半は行き先が決まっていない。(荒井六貴)
  ◇
 お断り 中間貯蔵施設に保管する土壌について、報道機関により「除去土壌」や「除染土」と表記していますが、放射性物質を取り除く科学的処理をせず、除染していないことなどから、東京新聞は原則的に「汚染土」と表記します。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/479.html
[日政U3] 「外国人労働者」受け入れ問題、各党の論戦激化…「不満」の受け皿狙い対立あおるような主張も/読売新聞
「外国人労働者」受け入れ問題、各党の論戦激化…「不満」の受け皿狙い対立あおるような主張も/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85-%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%90%84%E5%85%9A%E3%81%AE%E8%AB%96%E6%88%A6%E6%BF%80%E5%8C%96-%E4%B8%8D%E6%BA%80-%E3%81%AE%E5%8F%97%E3%81%91%E7%9A%BF%E7%8B%99%E3%81%84%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%82%E3%81%8A%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%82%82/ar-AA1IS8pd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e9c54cb993f4f349d510cb6422b2e9f&ei=11

 20日投開票の参院選が最終盤を迎える中、主要争点に浮上した外国人労働者の受け入れ問題を巡る各党の論戦が激しくなっている。サービス業などで人手不足が深刻化する現実を踏まえ、政府・与党は受け入れを推進してきたが、一部の野党は物価高や経済成長の停滞で不満を高める有権者の受け皿になることを狙い、対立をあおるような主張を繰り広げている。(鶴田瑛子、佐藤竜一)

 「対立と分断からは何も生まれない」
 石破首相(自民党総裁)は18日、横浜市での街頭演説でこう呼びかけ、排他的な外国人政策を掲げる一部の野党をけん制した。
 厚生労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働者数は約230万人で国内の就労者全体に占める割合は約3・4%だ。移民が多い欧州各国などと比べれば高い割合と言えないが、2015年の約90万人から大幅に増えた。

 最近は、外国人が絡んだ事件や事故に加え、社会保険料の未納などの問題が注目を集めるようになり、政治課題になった。ルール整備が追いついていないといった批判を意識し、政府は15日、在留外国人に関する課題に取り組む司令塔組織を設置し、対策徹底を打ち出したが、守勢に回っている。

 こうした情勢で、外国人労働者受け入れの規制強化をアピールし、長引く物価高などの影響で生活に苦しむ有権者への浸透を図るのが国民民主党や参政党だ。
 国民民主の玉木代表は18日、東京都内での演説で「日本の若者がもっと働けるようにすることが先だ。人手不足といって外国から労働者を入れていくのは順番を間違っている」と指摘した。もっとも、コンビニや飲食店など、日本人の求職希望が少なく、外国人労働者が担い手になっている分野も多い。
 玉木氏の主張は、「日本人ファースト」を唱える参政党への対抗も意識したものとみられる。行き過ぎた外国人受け入れに反対する参政の神谷代表は名古屋市で記者団に「適正な受け入れにすべきだ」と強調した。

 これに対し、立憲民主党は「外国人を受け入れないと日本の経済力や社会保障のレベルは維持できない」(安住淳・元財務相)との立場だ。公約に「多文化共生社会基本法」の制定を盛り込み、参政などの主張は「排外主義だ」として批判を強めている。
 政府は2019年、在留資格「特定技能」を創設し、医師や弁護士といった「高度人材」に限らず、単純労働分野でも外国人を受け入れる方針にかじを切った。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/480.html
[日政U3] 「何もかもが違うなぁと思うよ」 イギリス人が感激した日本の印象 「恋しいな」と思ったこととは/Hint-Pot
「何もかもが違うなぁと思うよ」 イギリス人が感激した日本の印象 「恋しいな」と思ったこととは/Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%BD%95%E3%82%82%E3%81%8B%E3%82%82%E3%81%8C%E9%81%95%E3%81%86%E3%81%AA%E3%81%81%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86%E3%82%88-%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%84%9F%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8D%B0%E8%B1%A1-%E6%81%8B%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%AA-%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1ISXM6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e2f0e55ec448428aa8a9ec38e80749dd&ei=43

日本人にとって当たり前の光景に、新鮮さを覚える外国人は少なくありません。ときには母国と比較し、日本の良さを実感することもあるようです。初めて日本を訪れたというイギリス人男性は、滞在中に印象的だったことがあるそう。いったい、どんなことなのでしょうか。

「ずっと“行きたい国リスト”のトップ」 念願叶って初訪日
イギリスからやってきたステファノさん。カメラを肩にぶら下げ、東京の街中を熱心に撮影していました。

今回が初めての訪日で、2週間の滞在を予定しているそう。東京のほか岐阜、広島、京都、大阪をめぐり、ひとり旅を満喫。「日本はずっと“行きたい国リスト”のトップにあったんだ」と笑顔で話してくれました。

日本へ来て「西欧文化とは、マナーや人との交流の仕方、暮らし、何もかもが違うなぁと思うよ」と、母国との違いに驚いているというステファノさん。魅力的なところもある一方で、少し寂しさを感じたようです。

「日本のトイレやコンビニエンスストアの良さは有名だよね。それに加えて、街全体が静かで、礼節がある。でもその代わり、見知らぬ人とのちょっとした会話や交流があまりないと感じたかな。それが恋しいなと思うこともあるけど、どちらの良さもあると思っているところだよ」
日本人の公共マナーの良さは、世界中から高く評価されています。また、礼儀正しく、敬意を持って人と接する日本人に感銘を受ける外国人も少なくありません。ただ、人との距離感を大切にする姿に、ステファノさんは控えめな印象を抱いたようです。
これから団体ツアーにも参加する予定だというステファノさん。残りの滞在で、日本人との小さな交流も楽しめるといいですね。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/481.html
[日政U3] 自民・高市氏が応援演説で「腹くくった」「党の背骨入れ直す」…次期総裁選への意欲と捉える向きも/読売新聞
自民・高市氏が応援演説で「腹くくった」「党の背骨入れ直す」…次期総裁選への意欲と捉える向きも/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%A7-%E8%85%B9%E3%81%8F%E3%81%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%85%9A%E3%81%AE%E8%83%8C%E9%AA%A8%E5%85%A5%E3%82%8C%E7%9B%B4%E3%81%99-%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%84%8F%E6%AC%B2%E3%81%A8%E6%8D%89%E3%81%88%E3%82%8B%E5%90%91%E3%81%8D%E3%82%82/ar-AA1ITrMN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e2f0e55ec448428aa8a9ec38e80749dd&ei=84

 自民党の高市早苗・前経済安全保障相は18日、奈良県大和郡山市で行った参院選候補者の応援演説で、「私なりに腹をくくった。もう一回、党の背骨を入れ直す。そのために戦う」と述べた。党内には次期総裁選への意欲を示したと捉える向きもある。

 高市氏は昨年9月の総裁選で決選投票の末、石破首相(党総裁)に敗れた経緯を踏まえ、「ぐっとこらえようと発言を控えてきた」とも語った。参院選の結果が出る前に先走った発言との指摘もある中、高市氏は周囲に「一議員として党を立て直すという趣旨で、総裁選を意識したものではない」と説明した。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/482.html
[日政U3] 活発化する外国人採用/NIKKEI GLOBAL
活発化する外国人採用/NIKKEI GLOBAL
https://reskill.nikkei.com/lp/202506/asiatojapan/?n_cid=nrsk_ds_inf_atoj

就職みらい研究所が発行する「就職白書2025」によると、2025年新卒の採用目標数を充足できた企業は37.2%と、調査開始以来の最低値であった前年から微増となった。若者人口の減少が進む日本で、優れた新卒人材の採用は厳しい状況が続いている。そんな中、新卒高度外国人に対する注目度が急速に高まっている。人的資本経営の推進が求められる日本企業にとって、新卒高度外国人の採用は理系の専門人材不足を補う手段としてだけでなく、ダイバーシティー(多様性)やイノベーションを活性化する有効策となる。

人財・教育事業ユニットは、こうした社会背景や市場創出の大きな可能性を踏まえ、企業の人的資本経営支援を活動の軸として、パートナーとの事業共創を進めている。その一環として、24年にASIA to JAPAN(本社:東京・台東)と業務提携した。同社は高度外国人の採用を促進するイベント「FAST OFFER」を通じて、アジアを中心とする海外トップ校から年間300人以上の採用支援実績を誇る。

FAST OFFERは、同社が独自にデータベース化した人材の中から、参加企業が面接したい学生を選ぶと、3社以上の企業から選ばれた学生を同社が無料で日本に招待し、直接面接ができる仕組みとなっている。事前にマッチングを行うことで、互いのギャップを減らし、採用決定時にのみ費用が発生するなど、企業にとってリスクの少ないプログラムが特徴だ。

「日本語ができて日本を愛する海外トップ校新卒外国人」を「日本にいながらにして採用できる」イベントは、新卒外国人の採用を積極化する日本企業から高い関心を集めており、今回、人財・教育事業ユニットとASIA to JAPANがNGRFを共催するはこびとなった。

企業が新卒採用に苦慮する現在、それを打破する方法として、初任給の引き上げや希望先への配属などに加え、新卒外国人の採用もその一つに挙げられる。新卒外国人採用の大きなメリットは人材が質量ともに豊富であることだ。日本の大学生数は現在約400万人未満だが、アジア各国の大学生数は桁違いで増え続けている。

例えば、インドでは約4300万人、中国は約5900万人と日本の10倍以上の大学生が在籍している。また企業間の争奪戦となる理系大学生の比率は、日本では外国人留学生も含めて約20%にとどまるが、インドでは約34%、中国は約40%と高い。深刻化する採用難の状況を考えると、こうした海外の新卒高度外国人に注目しない手はない。

実際、日本で働く外国人労働者数は、厚生労働省の「外国人雇用状況(24年10月末時点)」によると、24年に過去最高の230万人を突破し、対前年増加率は12.4%だ。中でも専門的・技術的分野の在留資格を持つ人材は前年比20.6%増と、大幅に伸びている。

ASIA to JAPANの三瓶雅人社長は「日本企業の福利厚生の充実や技術力の高さ、日本文化への憧れなどから、日本への理解を深め、日本語を学んだ上で日本での就職を希望する外国籍学生が増えている」という。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/483.html
[日政U3] 石破首相、参院選後の進退は…田崎史郎氏が予想「まだ決めていない、今の段階で。総理としての責任感を…」/スポーツニッポン
石破首相、参院選後の進退は…田崎史郎氏が予想「まだ決めていない、今の段階で。総理としての責任感を…」/スポーツニッポン
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E5%BE%8C%E3%81%AE%E9%80%B2%E9%80%80%E3%81%AF-%E7%94%B0%E5%B4%8E%E5%8F%B2%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E4%BA%88%E6%83%B3-%E3%81%BE%E3%81%A0%E6%B1%BA%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%BB%8A%E3%81%AE%E6%AE%B5%E9%9A%8E%E3%81%A7-%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E6%84%9F%E3%82%92/ar-AA1IU8Fz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e561f635fd745c8a6e380b30731972d&ei=13

 政治ジャーナリストの田崎史郎氏が18日放送のBS−TBS「報道1930」(月〜金曜後7・30)に出演し、参院選(20日投開票)後の自民党総裁の石破茂首相(68)の去就について語った。

 各社の終盤情勢調査では与党の苦戦が目立ち、非改選を含む過半数(125議席)維持は微妙。大敗した場合の石破首相の動きについて「石破さんはまだ決めていないと思う、今の段階で」と田崎氏。「決めていないが、自民党内では当然辞めるべきだと思っている人の方が多いと思う。それは石破さんが参院選前に目標として非改選議席を含む過半数、50議席が目標です、と。それも必達目標ですと言われた。それに達していないじゃないかというのと、もう1つ大きいのは去年の衆院選で過半数割れした。衆院選で負けて参院選で負けて、それで残っていいんですかというのが常識論としてある」と党内では退陣論が優勢との見方を示した。

 それでも「石破さんの心理からすると、それは分かるけれども色々問題ありますよね、と。日米関税交渉や政権の枠組みどうするんだとかいろんな問題あって、果たして今辞めるのかいいことなのか悪いことなのか。総理大臣の責任としてどうなのかという気持ちもあるんじゃないか」と胸中を推し量る。

 昨年の衆院選も今回の参院選も敗れながら続投する大義名分はあるのか。田崎氏は「世の中も与党内も納得しないだろう」としつつも「よく捉えるならば総理としての責任感を感じてらっしゃる。日米交渉が止まってしまうとか、野党が結集したら消費税も下げなきゃいけなくなるとか…参院選だから選挙後に首相指名選挙がないわけです。石破さんが辞めると首相指名選挙をしないといけない。そうなると野党が統一候補を立てないかと、そういう可能性もあるんじゃないか。それならば自分がやっていた方が政権維持できるのではないかという考え方」と石破首相の思惑を推測していた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/484.html
[日政U3] (参院選)橋下徹氏が分析 キーは「参政党」の「毛穴から噴き出るような日本人ファースト」主張/日刊スポーツ新聞
【参院選】橋下徹氏が分析 キーは「参政党」の「毛穴から噴き出るような日本人ファースト」主張/日刊スポーツ新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8-%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AF-%E5%8F%82%E6%94%BF%E5%85%9A-%E3%81%AE-%E6%AF%9B%E7%A9%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E5%99%B4%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88-%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1IWhMz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6841aa2bd8194d70b97e704d821f5d74&ei=21

大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が20日、フジテレビ選挙特番「Live選挙サンデー超速報SP」に生出演した。
同局の議席予測で自民、公明合わせて40議席の過半数割れという与党の“歴史的大敗”を受け、「衝撃ですね」とコメント。「僕はこれでダイナミックな国会になることを期待しています」と話した。

また、東北1人区で自民党が大苦戦していることに「米農家さんの反発もあったかも分かりませんが」とした上で、「キーポイントはやっぱり参政党」と言及。「本当に、毛穴から噴き出るような『日本人ファースト』という主張が、無党派層の票をもっていったので、自民党の逆風につながっている」と分析した。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/485.html
[日政U3] 北方領土 国後島 ロシア人の島民たちが日本人墓地を清掃/nhk
北方領土 国後島 ロシア人の島民たちが日本人墓地を清掃/nhk
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250720/k10014868481000.html

北方領土 国後島 ロシア人の島民たちが日本人墓地を清掃
2025年7月20日 6時52分
北方領土の国後島でロシア人の島民たちが、交流事業が中止されて墓参りに訪れることができない日本人の元島民たちのために墓地の清掃作業を行いました。

北方領土の元島民などによる「北方墓参」や「ビザなし交流」などの事業は、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で中止され、再開の見通しが立っていません。
このため、ことしも元島民たちが船の上から先祖を供養する「洋上慰霊」が20日から行われることになっています。

国後島では、先月中旬、ロシア人の島民たちが墓参りに訪れることができない日本人の元島民たちのために墓地の清掃作業を行いました。
作業が行われたのは、島の西岸にある墓地で、ロシア人の島民によりますと、草刈りを行ったあと、消えかかっていた墓標の「ハッチャス墓地」という日本語の文字を日本人から提供された資料を参考にして復元したということです。

ロシア人の島民の男性は、NHKの取材に対し「隣人である日本人が墓参りできない状況だということは理解しているので、できることをやっている」と話していました。
日本政府は、領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持して交流事業の再開に取り組む方針ですが、ロシア政府は、ウクライナ侵攻後、平和条約交渉を中断すると一方的に表明し、制裁の解除が先に行われるべきだなどと主張しています。

2025年7月20日 6時52分
北方領土の国後島でロシア人の島民たちが、交流事業が中止されて墓参りに訪れることができない日本人の元島民たちのために墓地の清掃作業を行いました。
北方領土の元島民などによる「北方墓参」や「ビザなし交流」などの事業は、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で中止され、再開の見通しが立っていません。
このため、ことしも元島民たちが船の上から先祖を供養する「洋上慰霊」が20日から行われることになっています。

国後島では、先月中旬、ロシア人の島民たちが墓参りに訪れることができない日本人の元島民たちのために墓地の清掃作業を行いました。
作業が行われたのは、島の西岸にある墓地で、ロシア人の島民によりますと、草刈りを行ったあと、消えかかっていた墓標の「ハッチャス墓地」という日本語の文字を日本人から提供された資料を参考にして復元したということです。

ロシア人の島民の男性は、NHKの取材に対し「隣人である日本人が墓参りできない状況だということは理解しているので、できることをやっている」と話していました。
日本政府は、領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持して交流事業の再開に取り組む方針ですが、ロシア政府は、ウクライナ侵攻後、平和条約交渉を中断すると一方的に表明し、制裁の解除が先に行われるべきだなどと主張しています。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/486.html
[日政U3] 日本は世界トップクラス!? 「IQの高い国」ランキング トップ15
日本は世界トップクラス!? 「IQの高い国」ランキング トップ15・Nov 25 2022
https://newsphere.jp/list/countries_with_highest_iq_11/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=countries_with_highest_iq_11_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=fa5b2632b1f430139e6b204549345208&cusduxj27i=2642581&xnfrr0ncac=28630&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=a1b067897e4ae093d1f94261e0ddc6c9&Q09ORklH=2#google_vignette

 学業や仕事で成果を挙げたり、ふだんの暮らしをよりスマートにこなしたりするうえで、柔軟な発想力は欠かせない。その指標のひとつであるIQの高さにおいて、日本は世界でも高い水準にあるようだ。IQ判定サイトの「Worldwide IQ Test」から、IQが高い世界の国と地域15を見てみよう。なお、ランキングは常時変動しており、以下の順位は2023年1月13日時点のものとなっている。

 クロアチア出身でのちにスイスに帰化した有機化学者のレオポルト・ルジチカは、ノーベル化学賞を受賞している。クロアチアでは0歳児から幼稚園に通うことができ、早い段階で就学前教育が行われている。

 日本の小・中学校にあたる初等教育の修了後は、大学を目指すギムナジウムへ進む生徒がいる一方、各種職業学校へ通う選択肢も広く用意されている。

◆14位:チェコ
 チェコは現在までに6人のノーベル賞受賞者を輩出している。義務教育は5〜15歳の10年。
 初等教育は通常9年間(6〜15歳)、中等教育は3〜4年間(15〜19歳)で専門学校やギムナジウムなどで行われる。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/487.html
[日政U3] 働きに出るべきか迷う女性 野沢直子さんが示したシンプルな基準とは/朝日新聞
働きに出るべきか迷う女性 野沢直子さんが示したシンプルな基準とは/朝日新聞
2025年2月15日
https://www.asahi.com/articles/AST241SJ1T24UCVL016M.html?utm_content=AST241SJ1T24UCVL016M&ref=ad_ca_criteo_cca_dynamic&utm_source=criteo&utm_medium=display&utm_campaign=criteo_cca&utm_content=dynamic_cca&utm_id=492406&cto_pld=yMDW4f2rAQCgt8ld8lqcHA

イラスト・きたむらさとし
悩みのるつぼ 相談者(50代女性)
 この春卒業予定の大学4年の娘と、都内のマンションで二人暮らしをしています。
 会社員だった夫は約10年前に病気のため他界しましたが貯金と保険金、遺族年金などがあり、働かなくても十分暮らしていけます。

 昨年までパート勤務をしていましたが、同僚のしつこい嫌がらせにあいました。また娘が昨年初めからパニック障害になり体調不良と外出困難が続いているため、思い切って退職しました。
 娘がまず肉体的に元気になるために食事に気を遣ったり、外出が難しいときに娘の代わりに大学に出かけ、必要な手続きをしたりしていますが、一日中つきっきりでいなければ、という状態でもありません。様子をみながら、私も散歩や読書を楽しむ穏やかな日々です。

 興味のある舞台鑑賞や美術館巡り、小旅行などもできなくはありませんが、そんな気持ちにはなれません。一方で働かずに遊んでばかりだと世間的にも、夭逝(ようせい)した夫にも申し訳ないような気持ちにもなります。年齢を考えても外に出て、可能な範囲で働くべきなのでしょうか。判断がつきかねています。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/488.html
[国際35] 「和平か経済制裁か」ゼレンスキー、プーチンに最後通告!イスタンブール「第3ラウンド」で全面対決へ!米国は対ロ貿易に「鉄槌」制裁/江南タイムズ
「和平か経済制裁か」ゼレンスキー、プーチンに最後通告!イスタンブール「第3ラウンド」で全面対決へ!米国は対ロ貿易に「鉄槌」制裁/江南タイムズ
梶原圭介 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%8B-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AB%E6%9C%80%E5%BE%8C%E9%80%9A%E5%91%8A-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%AB-%E7%AC%AC3%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89-%E3%81%A7%E5%85%A8%E9%9D%A2%E5%AF%BE%E6%B1%BA%E3%81%B8-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%AF%BE%E3%83%AD%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%AB-%E9%89%84%E6%A7%8C-%E5%88%B6%E8%A3%81/ar-AA1IYuuG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ff3a7af85ddd45629566188c2fae0858&ei=9

ウクライナ政府は最近、夏の攻勢を強化しているロシアに対し、第3回停戦交渉を提案した。この提案は、米国がロシアに50日の期限を設け、停戦が成立しない場合には100%の関税を課すと警告してから5日後に出された。

米国のCNNなど海外メディアによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日(現地時間)の演説で、ロシアに停戦会談を提案したと述べたという。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国家安全保障・国防会議(NSDC)のルステム・ウメロフ書記がロシア側に来週の会談を提案したことを明らかにし、「交渉の勢いを高める必要がある」と強調した。さらに「我々は停戦のためにできる限りのことをしなければならない。ロシアは捕虜交換や子どもの送還、殺傷行為の停止といった決定をこれ以上先延ばしにすべきではない」と述べた。

同日、ロシアのタス通信は関係者の話として、ロシアの交渉チームがウクライナの提案を受け取ったと報じた。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は17日、「ロシア代表団は第3回交渉のためにイスタンブールに赴く準備ができている」と述べていた。
両国の代表団は、ロシアのウクライナ侵攻直後の2022年3月にトルコのイスタンブールで行われた対面交渉以来、約3年間顔を合わせていなかった。今年に入り、ドナルド・トランプ米大統領の積極的な停戦仲介により、5月と6月にそれぞれイスタンブールで再び会談し、2回の交渉を行った。しかし、捕虜・遺体交換に関しては合意したものの、戦争終結に関する立場の隔たりは埋まらなかった。

今年の第1回交渉からロシアのウラジーミル・プーチン大統領との対面会談を要求していたゼレンスキー大統領は、19日の演説でもプーチン大統領と直接会談したいと強調した。ゼレンスキー大統領は「真の持続可能な平和を保証するためには、首脳レベルの会合が必要だ。ウクライナは準備ができている」と述べた。プーチン大統領は先月18日のインタビューでゼレンスキー大統領との会談に応じる用意があると述べていた。
両首脳は2019年12月にフランス・パリでウクライナ東部ドンバス地域の紛争を仲介するため、ドイツ・フランス首脳と「ノルマンディ形式」の会談を行って以来、会談していない。

CNNをはじめとする西側メディアは、今回の提案がトランプ大統領の態度の変化と連動していると指摘した。トランプ大統領は今年、政権2期目の発足当初はプーチン大統領寄りの立場でウクライナに圧力をかけ、早期停戦を追求していた。しかし、プーチン大統領側が対話ではなく攻勢を続けたため、徐々に態度を変えていった。

トランプ大統領は14日、北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長と会談し、ウクライナに防空兵器だけでなく大規模の攻撃兵器も支援すると述べた。さらにロシアに対し、「50日以内に(停戦)合意が実現しなければ、非常に厳しい関税を課し、ロシアと取引した国にも二次関税を課す」と警告し、関税率は100%程度になると予測した。

これに対し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「50日と言っているが、以前は24時間だった」と述べ、「その前は100日だった。我々はこのすべてを経験してきた」と反発した。

AFP通信によると、ロシアは19日、ゼレンスキー大統領の演説直後にウクライナ全土に対して大規模な無人機(ドローン)およびミサイル攻撃を行ったという。ゼレンスキー大統領はソーシャルメディア「X(旧Twitter)」に投稿し、「ロシアが昨夜、ウクライナに対して大規模なドローン・ミサイル攻撃を行った」と述べ、「少なくとも10の地域で300機以上のドローンと30発以上のミサイルが発射された」と主張した。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/708.html
[日政U3] 女性当選者は過去最多42人 当選割合は初の30%台 参院選/朝日新聞
女性当選者は過去最多42人 当選割合は初の30%台 参院選/朝日新聞
国吉美香2025年7月21日
https://www.asahi.com/articles/AST7P30T4T7PUTFK00RM.html

参院選の女性当選者は42人(選挙区27人、比例区15人)で、全当選者125人に占める割合は33.6%だった。人数と割合のいずれも過去最高だった前回2022年の35人、28.0%を上回った。非改選を含めた女性の参院議員は最多の73人、定数248人の29.4%となった。

 女性の当選者数の内訳は、立憲民主党が12人で最も多く、自民党と参政党が7人、国民民主党5人、日本維新の会3人、共産党とれいわ新選組が2人。公明党、社民党、日本保守党はゼロだった。

 女性の当選者を増やすためには、女性の候補者を増やすことも必要。女性の候補者は、参政の24人が最多で、立憲21人、共産20人、自民17人など。全候補者522人のうち女性は29.1%で、国政選挙での女性候補者の割合を「25年までに35%」とする政府目標に届かなかった。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/489.html
[日政U3] 多党化する日本政治 機能不全に陥らぬ知恵を/毎日新聞
多党化する日本政治 機能不全に陥らぬ知恵を/毎日新聞
2025/7/22
https://mainichi.jp/articles/20250722/ddm/005/070/081000c

 日本の政治が大きな転換点を迎えた。自民、公明両党が参院選で大敗し、過半数割れとなった。自民が衆参両院で少数与党の状況に陥ったのは、1955年の結党以来初めての異常事態だ。
 石破茂政権は、昨年の衆院選、今年6月の東京都議選に続いて、大型選挙で3連敗となった。本来であれば、石破首相は自ら身を引くのが筋だ。
 にもかかわらず、首相は参院選から一夜明けた記者会見で、自民が参院でも比較第1党にとどまったことを理由に挙げ、続投する意向を正式表明した。
 「過半数維持」という自ら設定した勝敗ラインも超えられなかった以上、続投は国民の理解を得られまい。

理解得られぬ首相続投
 先の衆院選で石破政権が少数与党となって以降、新たな政治のあり方として期待された「熟議の国会」は機能してこなかった。 首相は衆院で過半数を確保するための数合わせを優先し、野党と個別の密室協議に奔走した。開かれた国会で議論を深めようとする姿勢は乏しかった。
 トランプ米政権との関税交渉や物価高、厳しい安全保障環境など課題は山積している。国政の停滞は許されない。
 少数与党状況を打開するには、自公連立を維持しつつ政策ごとに一部野党の協力を取りつける「部分連合」を継続するか、連立の枠組みを拡大するほかない。

 連立拡大について、首相は「現時点で考えていない」と述べた。そもそも野党にとっては、選挙で大敗した連立政権に協力すれば、支持者の離反を招くリスクがある。首相が居座り続けた場合、連立の拡大は難しくなる。
 後任の自民総裁を選出して体制を刷新し、政権の安定に向けた新たな取り組みを模索すべきではないか。

 参院選を受け、日本政治は、単独では政権を担えない政党が乱立する「多党化の時代」を本格的に迎えた。
 象徴的なのは、自公政治からの決別を望む層を取り込んだ国民民主、参政両党の躍進だ。
 こうした政党は交流サイト(SNS)を駆使し、若い世代などの支持を広げた。参院選の投票率は選挙区で58・51%となり、前回2022年を6ポイント強上回った。

 一方で、立憲民主党や日本維新の会、共産党などは横ばいか議席を減らす結果となった。自公と同様、既成の政治勢力とみなされたためではないか。とりわけ野党第1党の立憲が振るわず、結集の軸になり得ていない。
 多党化状況で懸念されるのは、政治が混乱し、重要政策の遂行が滞ることだ。
 各党が短期的な「成果」にこだわるあまり、少子高齢化時代の社会保障制度改革や、国を支える財政の健全化など、負担を伴う長期的課題が先送りされかねない。

野党が負う責任は重い
 実際に、石破政権が少数与党となった先の国会では、予算や法律の成立と引き換えに、高校授業料無償化や「年収の壁」引き上げなど、一部野党の要求をのまざるを得なかった。
 衆参両院で過半数の勢力がなくなった今、野党各党が国政に負う責任は一層重くなる。数の上で、政治的な方針決定を事実上左右する力を持つからだ。
 政策の優先順位を見極めつつ、バランスの取れた合意形成を目指して真摯(しんし)に議論する姿勢が欠かせない。
 野党は選挙戦で、消費税の減税や廃止、ガソリン税の暫定税率撤廃などを訴えた。だが、これまでのように財源確保の責任を与党に丸投げするようでは、国民への責任を果たすことにはならない。

 長期的な課題について、党利党略にとらわれず、超党派で協議する場を設けることも重要だ。折り合える方向性が見いだせれば、将来的な政権の枠組みにつながる可能性もある。
 12年には、旧民主党政権と自公が、消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」で合意した。超党派の取り組みとして参考にすべきだ。
 多党化は、多様化する民意の反映でもある。託された国民の声を生かす政策協議の仕組みを作ることができれば、信頼を回復する好機にもなり得る。
 政治が機能不全に陥らないための知恵を、与野党双方が出し合う時である。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/490.html
[日政U3] 参院選自公苦戦 不信招いた場当たり的な政治/読売新聞
参院選自公苦戦 不信招いた場当たり的な政治/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E8%87%AA%E5%85%AC%E8%8B%A6%E6%88%A6-%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%94%BF%E6%B2%BB/ar-AA1IXfZ5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=468591bfc09c4e9fa6cac244bee1dcdf&ei=18

◆連立の枠組みを広げて安定図れ◆
 石破政権は発足から間もなく10か月となる。この間の場当たり的な対応を振り返れば、自民、公明両党が苦戦したのは当然と言えるだろう。

 第27回参院選で、自公両党が大きく議席を減らした。昨年の衆院選での惨敗に続いての不振だ。今後、政局が一層流動化する可能性がある。
 そもそも衆院で与党は少数で、予算も法律も野党の協力がなければ通らない。政治を安定させるには、連立の枠組みを広げることが不可欠だ。自公政権の時代は終わりを告げ、新たな連立を構築する時を迎えていると言えよう。

◆欧州の潮流が日本にも
 石破首相は20日夜のNHKの番組で「比較第1党の責任は自覚していかねばならない」と述べ、続投に意欲を示した。選挙の度に苦戦している首相が、国内外の難題に対処することができるのか。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/491.html
[日政U3] 老けない人の「リアルな食べ方」4例。発酵食品で免疫力アップ、おやつで栄養補給/SSEonline
老けない人の「リアルな食べ方」4例。発酵食品で免疫力アップ、おやつで栄養補給/SSEonline編集部
https://www.msn.com/ja-jp/health/healthy-lifestyle/%E8%80%81%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%BA%E3%81%AE-%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%81%AA%E9%A3%9F%E3%81%B9%E6%96%B9-4%E4%BE%8B-%E7%99%BA%E9%85%B5%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%81%A7%E5%85%8D%E7%96%AB%E5%8A%9B%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97-%E3%81%8A%E3%82%84%E3%81%A4%E3%81%A7%E6%A0%84%E9%A4%8A%E8%A3%9C%E7%B5%A6/ar-AA1xmPmg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=85b46e91e831464a97173075fb884576&ei=24

いくつになっても若々しく見える人の特徴は「食事のとり方」にありました。ここでは健康的な暮らしを続けている4人に、栄養バランスで心がけていることや、平日のリアルな献立などを聞いてみました。
藤井さん流「老けない食べ方」3か条
いつも若々しい笑顔でおなじみの料理家・藤井 恵さん。その「老けない秘密」は、少しずついろいろなものを食べることだそう。

「アレルギーがない食品の方が少ないので、ひとつのものを食べすぎないようにしていて、添加物もNG。免疫力を上げるために、腸内環境がすごく大事で、努力しているところです」(藤井さん)
ここでは、無理なく続く老けない食べ方を3つのポイントに分けて教えてもらいました。

●1:タンパク質、食物繊維、ミネラルをしっかりとる
体をつくるタンパク質、腸内環境を整えてくれる食物繊維に加え、不足しがちな鉄分やカルシウムなどのミネラルをとるように。さらに発酵食品をプラスして、免疫力アップをサポート。

●2:塩分は控えめを心がける
年齢とともに血圧も上がりやすくなるので、塩分控えめは必須。このあと紹介するシンプル常備菜は、薄く塩味をつけたものが多いので、あとから余分な塩をたさずにおいしくいただけます。

●3:いろいろなものを少しずつ食べる
どんなに体によいものでも、そればかりでは偏ってしまうので、いろいろな種類の食品=栄養素をとることが大切。常備菜があれば、少しずついろいろなものを手軽に摂取できます。

ゆでるだけ!あると助かる常備菜
毎日食べたいよりすぐりの食材は、すぐに食べられる状態でストック。そのままはもちろん、さまざまな料理に活躍します。
※ 材料はすべてつくりやすい分量。どれも冷蔵で3〜4日保存可能。

●β-カロテンがたっぷり「塩ニンジン」
ニンジン小2本(300g)は5〜6cm長さの細切りにする。塩3gをまぶしてしんなりさせる。
→ラペやサラダ、ナムル、ビビンパなどに入れる

●タンパク質も食物繊維も豊富な「ゆで大豆」
大豆(乾燥)150gは洗って水3カップに浸し、8時間ほどおいて戻す。しっかりとフタの閉まる厚手の鍋に、大豆、大豆の戻し汁1カップ、塩少しを入れて火にかける。煮立ったら泡を取り除き、フタをして弱火で30〜40分、好みのかたさにゆでる。汁ごと保存。

→サラダ、あえ物などに入れる
※ おかずをつくりおきする際は、清潔な保存容器に入れて保存してください。保存状態によっては傷みやすくなることもあるので、保存期間内であっても早めに食べるようにしましょう。

老化を進ませる4つの原因とは?
いつまでも若々しい人と実年齢以上に老けて見える人には、どんな違いがあるのでしょうか? 消化器内科医の工藤あき先生に、老化を進ませてしまう4つの原因を教えてもらいました。

●1:酸化
酸化はたとえるならサビ。体に取り込まれた酸素の一部は活性酸素となり、細胞を劣化させる原因に。ストレスや激しい運動は酸化を招くことも。

●2:代謝の低下
加齢により代謝が低下。細胞の生まれ変わりのサイクル「ターンオーバー」が乱れ、体調が思わしくなくなったり、見た目も老けたりします。

●3:胃腸の不調
胃腸が不調だと栄養素を効率よく取り込めず、細胞の生まれ変わりに悪影響が。またストレスにより腸内環境が悪化するのもよくありません。

●4:糖化
糖化はたとえるならコゲ。糖質をとりすぎると血糖値が上がり、糖と体内のタンパク質と結合して「AGEs」という老化物質に変化します。

食事はゆっくり&腹七分目
食事はゆっくりよくかんで、腹七分目をキープ。
「よくかむと唾液中の酵素が消化を助けます。また、血糖値の急上昇と糖化を防ぐ意味からも早食いは避け、炭水化物は控えめに」(工藤先生)

●タンパク質や抗酸化作用のある食材をとる
筋肉維持にはタンパク質は欠かさずに。ただし過剰摂取は腸内環境の悪化につながるので要注意。また、抗酸化物質(ビタミンA・C・E)を含む野菜などもバランスよく摂取を。

牛尾さんのリアルな平日献立
健康的な食事と運動を続けて、8か月でマイナス10kgを達成! 気持ちも前向きになったと話す料理家・牛尾理恵さんの献立には、体にうれしい工夫がいっぱい! 規則的に食べるようにして、カロリーは1日で1500kcal、タンパク質は1食で25〜30gを目標にしています。

ライ麦パンにホウレンソウのクリームをのせて。サラダチキンでタンパク質の量は十分なので、ヨーグルトにはプロテインをかけず、はちみつとパイン、パプリカパウダーを。

●金曜・昼の献立
ゆでて刻んだモロヘイヤ、角切りトマトなどを合わせたつゆでそうめん。ゆで卵1個分でタンパク質6g強なので、少したりなかったかも。不足分は午後の間食にあたりめで補給を。

●金曜・夜の献立
大豆ミートとナスの甘辛炒め、ホウレンソウのゴマあえをおかずに。仕事の関係で在庫があったので、この週は大豆ミートの使用が多めです。夫は肉だと思っていたようです(笑)。
おやつ=エネルギー補給と考える間食とは、食事でとりきれなかった栄養を補うものと考えて。
「タンパク質不足はあたりめ、エネルギー不足なら糖質のあるバナナ。カルシウム不足には低脂肪牛乳のカフェオレや小魚ナッツなどを」
※ 記事の初出は2023年11月。年齢も含め内容は執筆時の状況です。

老けない人がやっている「夜の食べ方・過ごし方」
40歳頃に体調を崩したことをきっかけに暮らしを見直したという、女性の暮らし研究家・近藤こうこさん。快適な明日を過ごすための「夜の過ごし方」をご紹介します。

●胃を休めるため夕食は軽めを意識する
スポーツをしている息子さんのため、近藤家の夕食はお肉のメニューが多め。
「私にはちょっとヘビーなので、自分用に豆腐や納豆を用意。お肉のおかずはつまむ程度に」(近藤さん、以下同)

【ポイント】夕食後には乳酸菌をプラス
腸活の1つとして、夕食後に乳酸菌飲料を飲む習慣をプラス。
「1本飲むだけで簡単に体調をサポート。一緒に飲んでいる夫は、便秘が解消したと喜んでいます」

●朝食とお弁当づくりを先どり、ゆとりのある翌日に
朝のうちに下ごしらえがすんでいるので、夕食は加熱するだけ。

「あいた時間で翌朝の朝食とお弁当の準備を先どり。気持ちがラクになり、翌日もゆとりのある1日が過ごせます」

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/493.html
[日政U3] ノーベル平和賞授与した委員長が広島を訪問 被爆者と面会/nhk
ノーベル平和賞授与した委員長が広島を訪問 被爆者と面会/nhk
2025年7月22日 19時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250722/k10014870801000.html

去年、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会にノーベル平和賞を授与したノルウェー・ノーベル委員会のフリードネス委員長が広島を訪れ、被爆者と面会しました。
面会した被団協の箕牧智之代表委員は、去年12月にノルウェーで行われたノーベル平和賞の授賞式以来となる再会を果たしました。その思いを聞きました。
委員長「核兵器が再び使われてはいけないと明示」
フリードネス委員長は22日午後に広島市の平和公園を訪れ、原爆資料館では、原爆投下の前と後の街の変化や被害の甚大さを示す展示に真剣な表情で見入っていました。

展示を見た後、委員長は「展示に深く心を揺さぶられました。核兵器が絶対に再び使われてはいけないということを明らかに示していました」と話していました。
そして平和公園にある慰霊碑に花をたむけ、原爆で犠牲になった人たちに思いをはせていました。

授賞式以来の再会 核廃絶への思い込めた手紙渡す
平和公園にある広島国際会議場では、フリードネス委員長は日本被団協の箕牧智之代表委員と面会しました。

2人が会うのは去年12月にノルウェーで行われたノーベル平和賞の授賞式以来で、握手をして喜びました。

委員長が箕牧さんに「ことしは被爆80年という年であり、できるかぎり世界の注目を集めたいです」と語りかけると、箕牧さんは「被爆80年という節目に、日本に来て下さってうれしいです。ノーベル平和賞の授賞式で賞状をもらった時のことは忘れられません」と話していました。

面会のあと、箕牧さんが用意した核廃絶への思いを込めた手紙が委員長に届けられたということです。

委員長はこのあと、複数の被爆者や、核兵器廃絶に向けて取り組むNGOのメンバー、それに「高校生平和大使」などおよそ20人と面会し、「去年12月にもお会いしましたが、被爆者や被爆2世だけでなく皆さんの知恵や経験を将来につなげる若い世代にもお目にかかることができ感激しています」とあいさつしました。

これに対し、ノーベル平和賞の授賞式にあわせてノルウェーを訪れた広島県被団協の佐久間邦彦理事長は、「ノルウェーで、私たちの役割は非常に大きなものだとあらためて感じました。広島をその目で見ていただきたいと思っていたので、こうして訪れていただき非常にうれしく思います」と述べました。

面会を心待ちにしていた被団協 箕牧代表委員の思い
フリードネス委員長との面会を心待ちにしていた日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表委員は、核兵器廃絶への思いを込めた手紙の文案を1か月以上前から検討してきました。

先月取材した際、文案には「世界で初めて使われた核兵器の恐ろしさや被爆の実相について学んでいただきたい」などと書かれていました。

日本被団協 箕牧智之代表委員
「広島の悲劇というものを身を持って感じ取っていただければいちばんいいと思う。フリードネスさんだからこそ、丁寧に見て感じていただけると思っている」

去年10月、箕牧さんはフリードネス委員長によるノーベル平和賞の発表を広島市役所で聞きました。
箕牧さんはこのときについて、次のように振り返りました。

日本被団協 箕牧智之代表委員
「日本被団協と言われてびっくりしました。世界のあちこちで戦争が起こり核兵器が使われるかもしれないといったときだから、ノーベル平和賞をささげようという決断に至ったのではないか。最後はフリードネス委員長の決断だったのではないだろうか」

去年12月にノルウェーで行われた授賞式に出席した箕牧さんは、直接フリードネス委員長から賞状を受け取りました。
授賞式を終えて日本に戻る際は、早朝の暗い時間帯に訪れて出発を見送ってくれたフリードネス委員長の人柄にも感激したといいます。

箕牧さんは日本に帰国してからも、ノーベル平和賞の受賞を力に、核兵器廃絶の実現を訴える証言活動を各地で続けてきました。
しかし、世界情勢は依然として緊迫した状態が続き、核兵器使用のリスクの高まりが指摘される中、被爆者の願いが世界に届かないことにもどかしさを感じています。

日本被団協 箕牧智之代表委員
「これからまたひとふんばりしていかないといけない。生きている間に核兵器をなくしてほしいというのが私たちの願いだ。被爆90年の時にもう私たちはいないと思っているので、ことしは被爆80年で節目の年だろうと思う。核兵器のない戦争のない世界を訴え続けていかなくてはいけないと思っている」

ノルウェーからもしっかり発信を
日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表委員は、ノルウェー・ノーベル委員会のフリードネス委員長と面会したあと、「再会できて非常にうれしかったです。核兵器のない世界を私たちも目指していくので、ノルウェーからもしっかり発信してほしいと伝えました」と話していました。

また、日本被団協の代表理事で広島被爆者団体連絡会議の田中聰司事務局長は「国際政治の場では、残念ながらノーベル平和賞受賞の効果は出ていないと申し上げるとともに、核保有国のリーダーたちに、広島の被爆者たちの声を聞く対話の場を設けるように努めていただけませんかと要望しました。フリードネス委員長は被爆の実相を描いた高校生の絵をみて、語り継いでいる皆さんの行動に勇気づけられたと言っていました」と話していました。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/494.html
[日政U3] EU、日本とレアアース採掘へ 欧州委員長が書面インタビューで表明/日経
EU、日本とレアアース採掘へ 欧州委員長が書面インタビューで表明/日経
ヨーロッパ 2025年7月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR213FA0R20C25A7000000/

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は22〜23日の来日に合わせ、日本経済新聞の書面インタビューに答えた。日本と新たに「競争力アライアンス(連合)」の関係を結び、電気自動車(EV)や電子部品に不可欠なレアアース(希土類)の共同採掘をめざす方針を明らかにした。

同氏とEUのコスタ大統領は23日、石破茂首相と会談する。経済安全保障や自由貿易の推進に関する協力拡大で合...

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/495.html
[日政U3] 首相退陣論、自民で拡大 選対委員長「下野選択肢」/東京新聞
首相退陣論、自民で拡大 選対委員長「下野選択肢」/東京新聞
2025年7月22日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/422842?rct=politics

 自民党内で22日、参院選で大敗しながら続投を表明した石破茂首相(党総裁)の退陣論が拡大した。木原誠二選対委員長は衆参両院で少数与党になったことを受け「下野もあり得る。選択肢の一つだ」と言明した。中堅・若手議員から「国民の審判を軽視している」と続投への批判が相次ぎ、自民役員や閣内、地方組織でも辞任要求が上がった。首相の進退に影響を与える可能性がある。坂本哲志国対委員長は進退を巡り、8月の政治日程をにらみながらの判断になるとの見方を示した。
 首相は23日にも麻生太郎最高顧問や岸田文雄前首相ら首相経験者と会談する方向で調整に入った。自身の進退に関し対応を協議するとみられる。
 党役員の佐藤勉経理局長や、萩生田光一元政調会長らは22日、東京都内で会談し、石破内閣は退陣して野党に政権を明け渡すべきだとの認識で一致した。会談後、佐藤氏が森山裕幹事長に考えを伝えた。
 笹川博義農林水産副大臣は22日、国会内で記者団の取材に応じ「責任を取るのはリーダーの当然の帰結だ」と強調した。21日のブログでは「速やかに退陣すべきだ」と訴えた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/496.html
[日政U3] @「沈黙していた司法が動いた!」…現職大臣と“あの逃亡元会長”に突きつけられた汚職の構図と90万ユーロの報酬疑惑~Aゴーン日産元会長、仏で起訴 欧州議員だった現文科相と贈収賄罪で
@「沈黙していた司法が動いた!」…現職大臣と“あの逃亡元会長”に突きつけられた汚職の構図と90万ユーロの報酬疑惑/江南タイムズ
荒巻俊 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%88%E9%BB%99%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E5%8F%B8%E6%B3%95%E3%81%8C%E5%8B%95%E3%81%84%E3%81%9F-%E7%8F%BE%E8%81%B7%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%A8-%E3%81%82%E3%81%AE%E9%80%83%E4%BA%A1%E5%85%83%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E3%81%AB%E7%AA%81%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%B1%9A%E8%81%B7%E3%81%AE%E6%A7%8B%E5%9B%B3%E3%81%A890%E4%B8%87%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%85%AC%E7%96%91%E6%83%91/ar-AA1J8Vgt

フランスのラシダ・ダティ文化相(59)とルノー・日産自動車元会長カルロス・ゴーン(71)氏が、汚職などの疑いで刑事裁判にかけられる見通しとなった。

ニューシスの報道によると、パリの予審判事は22日(現地時間)、ダティ文化相とゴーン氏を汚職および職権乱用の容疑で刑事裁判に付すよう命じたとAFP通信が伝えた。
来年のパリ市長選への出馬を目指すダティ文化相は、欧州議会議員在任中にルノー・日産連合のためにロビー活動を行った疑いがかけられており、本人はこの疑惑を否定している。

ダティ文化相は、弁護士兼欧州議会議員であった2010年から2012年にかけて、ルノー・日産アライアンスのオランダ子会社「RNBV」から、実際の業務を行うことなく90万ユーロ(約1億5,500万円)を報酬名目で受け取った疑いがある。

この事件を最初に捜査したフランス国家財政検察局(PNF)は、ダティ文化相が欧州議会におけるロビー活動のお返しとしてこの金銭を受け取ったとみている。フランスの捜査当局は、ゴーン元会長にも出廷を求めていると明らかにした。
日本で保釈中にレバノンへ逃亡したゴーン氏は、自身に対する容疑を全面的に否定している。

ゴーン氏には、贈賄や経営者権限の乱用、背任などの容疑がかけられている。

ゴーン氏は、2011年から2015年の有価証券報告書において自身の報酬を過少申告し、日産の投資資金や経費を私的に流用した疑いなどで、2018年11月に日本の検察に逮捕・起訴された後、保釈と再逮捕を繰り返した。2019年12月末、保釈中に日本の裁判所の許可を得ずにレバノンへ逃亡した。 さらにゴーン氏は、2016年にパリ近郊のベルサイユ宮殿で豪華絢爛な結婚式を挙げた際、ルノーの資金を私的に流用した疑いや、フランス国内の資産を過少申告・未申告にしていたとされ、別件でもフランス当局の捜査対象となっている。

Aゴーン日産元会長、仏で起訴 欧州議員だった現文科相と贈収賄罪で/朝日新聞
2025年7月23日

 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告(71)が絡んだ巨額汚職事件で、フランスの捜査当局は22日、ゴーン被告とダチ文化相(59)について、贈収賄などの罪で、起訴に当たる刑事裁判所移送を決定した。仏主要メディアが一斉に伝えた。

 ゴーン被告はレバノンに逃亡中。仏当局に国際手配されているが、弁護士を通じて無実を訴えており、公判に出廷するめどは立っていない。

 報道によれば、ゴーン被告は2010〜12年、欧州連合(EU)欧州議会議員だった弁護士のダチ氏に対し、日産と仏自動車大手ルノーが設立した統括会社から顧問料90万ユーロ(約1億5000万円)を支払ったとされる。捜査当局はダチ氏に顧問としての活動実態はなく、欧州議会での違法なロビー活動の対価だったとみている。

 ダチ氏は来春の地方選で、次期パリ市長の座を目指す意向を表明している。公判日程は今秋に決まる見通しだ。(時事)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/498.html
[日政U3] 日EU、経済安保「同盟」発足へ 対米中で連携強化、防衛産業も/東京新聞
日EU、経済安保「同盟」発足へ 対米中で連携強化、防衛産業も/東京新聞
2025年7月23日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/423213?rct=politics

 石破茂首相は23日、欧州連合(EU)のコスタ大統領、フォンデアライエン欧州委員長との定期首脳協議を官邸で行った。共に米国の高関税措置や中国による経済的威圧への対応が急務となる中、自由貿易体制を堅持し、多国間協力を促進する重要性を確認。経済安全保障や産業の強化に向けて包括的に連携する枠組み「競争力アライアンス(同盟)」発足で合意した。防衛産業に関する対話の枠組み創設も申し合わせた。
 石破首相とEU首脳との協議は初めて。終了後、首脳共同声明を発表した。価値観を共有する日本とEUが、貿易や安保など幅広い分野で協力を深め、結束を強化する。

 共同声明では、中国からの輸出が停滞するレアアース(希土類)を含む重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強靱化に関する協力で合意。経済安保や貿易・産業政策を話し合う閣僚級協議の枠組み拡大で一致した。
 防衛産業の基盤強化が共通の優先事項と位置付けた。安保に関する機密情報の交換を可能にする情報保護協定の交渉開始も表明した。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/499.html
[日政U3] 米政府関係者、医薬品・半導体関税「日本は不利な扱い受けず」 米報道/日経
米政府関係者、医薬品・半導体関税「日本は不利な扱い受けず」 米報道/日経
トランプ関税 2025年7月23
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB23D1P0T20C25A7000000/
米ロイター通信は23日、米ホワイトハウス関係者の話として、トランプ米政権が検討する医薬品と半導体に課す分野別関税を巡り、日本は他の貿易相手国・地域より不利な扱いを受けることはないと伝えた。

日米両政府は22日、米国が日本に課す相互関税を15%とすることなどで合意した。ロイター通信によると、米国が日本から輸...

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/500.html
[不安と不健康19] 30代から始まる「免疫老化」防止に役立つ生活習慣/東洋経済
30代から始まる「免疫老化」防止に役立つ生活習慣/東洋経済オンライン
吉村 昭彦
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/30%E4%BB%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B-%E5%85%8D%E7%96%AB%E8%80%81%E5%8C%96-%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E5%BD%B9%E7%AB%8B%E3%81%A4%E7%94%9F%E6%B4%BB%E7%BF%92%E6%85%A3/ar-AA1GohRd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb13aae73c8046eeba55247ce261be42&ei=26

体内に侵入した病原体や異物から体を守る「免疫」の仕組み。人の健康になくてはなりませんが、加齢に伴い免疫機能も低下すると言われています。ここでは「免疫の老化」をテーマに、具体的に何が起きるのか、防止の手立てについて免疫研究の第一人者である吉村昭彦氏に聞きました。
免疫は2種類に大別される
免疫とは、体内に侵入したウイルスやバクテリアなどの病原体、あるいはがん細胞などの危険な「異物」から体を守る機能のことです。生まれつき備わっている「自然免疫」と、一度異物に接触することで獲得する「獲得免疫」の2種類に大別されます。

「自然免疫」は好中球やマクロファージ(体内に侵入した病原体・異物を貪食して排除する免疫細胞)などが病原体を攻撃する仕組みで、一方、「獲得免疫」は抗体や細胞傷害性のキラー細胞によって異物を排除するもので、一度接触した異物の情報を記憶して次回の感染などに備えるメモリー機能もあります。

体を病気から守るための免疫も誤作動や暴走で病気を引き起こすことがわかっています。本来、免疫は病原体やがんといった危険なものにだけ反応し、食物や花粉を攻撃することはありません。このような仕組みを「免疫寛容」と呼びます。

ところが異常調節や老化などが原因で働きが破綻すると、自己免疫疾患やアレルギーを発生します。例えば花粉症や食物アレルギー、1型糖尿病、関節リウマチなどは免疫寛容が破綻するために起きる症状です。

また免疫細胞が使用する「サイトカイン」と呼ばれる情報伝達物質の過剰な産生もアルツハイマー型認知症や糖尿病にも関係することが知られています。このように、免疫は体を守る働きがある一方、その弊害も明らかになってきました。
【画像】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1GoylU.img?w=768&h=455&m=6

体を守る免疫機能は30代ごろから老化が始まって加齢とともに徐々に進行します。そこには、個体の老化も深くかかわっています。

人間の体はおよそ60兆個(最近は37兆個と言われています)の細胞からできており、細胞の多くは分裂をしながら古い細胞と新しい細胞を入れ替えています。ところが細胞分裂の回数には限界があり、分裂しつくした細胞は二度と分裂・増殖できません。「細胞老化」と呼ばれる現象で、細胞老化に至った細胞は「老化細胞」と呼ばれます。

そして、老化細胞が増えると個体の老化も進み、蓄積した老化細胞はサイトカインを産生してがんや慢性炎症、臓器の機能不全など、多くの病気の原因となることがわかっています。マウスを用いた実験では、老化細胞を取り除くと動脈硬化や腎障害といった加齢に伴うさまざまな病気の発症が遅れました。

若い体では、老化細胞はがん細胞などと同様に、免疫により排除される仕組みになっています。これを免疫監視機能(異常細胞の除去)と呼びます。NK(ナチュラルキラー)細胞やキラーT細胞が老化細胞の表面に現れる老化抗原などを検知・破壊し、食細胞が処理するのです。

免疫システムが老化するとがんの発症リスクが高まる
ところが免疫システムが老化すると、がんの発症リスクが高まりますし、老化細胞も体内に蓄積しやすくなるのです。ワクチンの効果も若年層より弱まり感染症の重症化リスクも高まります。

加えて、免疫の老化は体内の炎症を増やし低レベルの炎症が持続する「炎症老化」の状態も招き、これにより動脈硬化や糖尿病などのリスクは上昇。アルツハイマー病、心血管疾患、骨粗鬆症との関連も指摘されています。

免疫が加齢により老化するのは、「胸腺」(胸骨の裏側に位置しT細胞を成熟させる器官)や「骨髄」といった、免疫細胞が作られる免疫工場の機能が低下するからです。結果、老化細胞の除去力は低下します。

特に胸腺は思春期以降に縮小し、60代以降では機能が大幅に低下します。これにより、新しく生まれるナイーブT細胞(まだ病原体に出会っていないまっさらなT細胞)が減少し、引き換えに病気との戦いの記録を持ち生き残った記憶T細胞(メモリーT細胞)が免疫の中心となります。しかし記憶T細胞もやがては細胞分裂が停止した「老化T細胞」もしくは機能が低下した「疲弊化T細胞」へと変化します。これらの細胞は免疫の活動を抑制するブレーキ因子が強く作用しており、老化を防ぐ免疫力は低下することになります。

胸腺だけではなく、骨髄も加齢に伴い免疫細胞の生産力が低下します。新しく生まれるB細胞(リンパ球の一種で抗体を作り出す)やNK細胞といったリンパ球は減り、その代わりにサイトカインを産生し炎症を起こすマクロファージが増え、掃除や修復にかかわるマクロファージは減少します。

これも加齢によって老化細胞の除去力が低下し炎症が慢性化する理由の1つです。慢性炎症は、臓器の老化を速め結果的に寿命を縮めることになります。

このように免疫系の老化は老化細胞の蓄積を促し、体の老化を加速させ、骨髄や胸腺の老化は免疫機能を低下させ、さらなる老化につながっていきます。個体の老化と免疫の老化はお互いに促進しあっているのです。
適切な栄養摂取のうえで行うカロリー制限に効果
そこで免疫老化を改善するために、疲弊化T細胞の機能回復や記憶T細胞の老化防止に関する研究も進められています。例えば、マウスを対象とした研究では、T細胞の遺伝子を操作したり、特殊な刺激を与えると機能を失わずに細胞を増やせることが証明されました。適切な方法が見つかれば人でも「若さ」を保ったT細胞を増やし続けられるかもしれません。

胸腺は強いストレスでも萎縮し、若いうちはストレスが排除されると再び大きくなりますが、加齢による萎縮を回復させるのは難しいとされています。わかっているのは、免疫の老化速度には個人差があり、遺伝的要因と生活習慣の両方が影響するということです。

例えば、100歳以上の家族がいるなど長寿家系は炎症反応が抑えられており、反対に関節リウマチといった自己免疫疾患や慢性炎症疾患の家族歴があると免疫系の消耗が早まる傾向が見られます。

老化を防ぐ研究で、人間に対して効果が報告されているのは、適切な栄養摂取のうえ行うカロリー制限です。カロリー制限は免疫系の老化も防止する可能性があります。2年間、カロリーを制限したら普通食の人に比べて胸腺が萎縮せず、ナイーブT細胞の数も多かったとの報告がありました。

ただし、カロリー制限は大きなストレスになる可能性もあり、どのような条件が最適なのか見つけるのは難しいとされています。

なお食事に関してはオリーブオイルや魚、ナッツといった地中海食、食物繊維、ポリフェノールを多く含むベリー類、DHAなどのオメガ脂肪酸、ヨーグルトをはじめとする発酵食品などは慢性炎症を抑制し、免疫系の老化を防止する効果が期待できます。これらは一般的に長生きや健康に資するとされているものです。

もっと手っ取り早く、薬で免疫老化を防止できないでしょうか? 実際に2型糖尿病の治療役に用いられ、一部ではやせ薬として知られる今話題の「GLP1受容体作動薬」にもカロリー制限に加えて、炎症を抑え老化を抑制する効果があると期待されていますが、副作用もあり研究段階です。

また、若いT細胞を増やし、免疫老化を抑制する作用が認められている免疫抑制剤の「ラパマイシン」も検討されたことがあります。264人の高齢者を対象に低用量のラパマイシンを6週間投与したところ、投与後にインフルエンザワクチン接種により抗体生産量が増え、さらに1年間は感染症の発生率が有意に減少しました。
ただし長期的な病気の罹患率の低下、健康寿命の改善については不明ですし、何よりも免疫抑制剤は量の加減が難しく、すぐに一般人が使用できるとは考えにくいです。

追い込まない程度の運動習慣がおすすめ
適度な運動も効果的だとわかっています。運動により筋肉から分泌されるホルモン物質の「イリシン」には、認知機能の改善やアルツハイマー病、心疾患系の予防に効果があり、ストレス軽減や健康寿命の延伸が期待できます。強いストレスと免疫老化は密接にかかわっているので、自身を追い込まない程度の運動習慣はおすすめです。

近年は、骨に免疫機能を若く保つ役割があることも明らかになりました。全身の骨は強度を保つため、古い骨と新しい骨を入れ替える「骨代謝」を行っています。骨代謝は「骨細胞」(破骨細胞と骨芽細胞を管理)、「破骨細胞」(古い骨を溶かして壊す)、「骨芽細胞」(新しい骨を作る)の3種類の細胞によって行われます。

ドイツの研究チームは、骨芽細胞が分泌する「オステオポンチン」というホルモンが赤血球や白血球の前駆体である「造血幹細胞」の機能を維持することを発表しました。 造血幹細胞が若さを維持することで全身の免疫機能が活性化するというのです。さらに骨芽細胞が分泌する「オステオカルシン」というホルモンも、さまざまな抗老化作用があるとわかっています。

骨に負荷がかかると骨代謝は促されるので、かかとを上げてから下ろす「かかと落とし運動」は効果的と言われています。併せてカルシウムやたんぱく質、ミネラル、ビタミンもバランスよく摂ると骨の強度は強くなり、骨が強くなると免疫力が上がるばかりか、オステオカルシンには記憶力の向上、肥満の防止といった効果もあります。

働き盛りのビジネスパーソンは運動不足で、ラーメンや揚げ物などカロリーの高い食事も好みがちです。まずは、ここで紹介した生活習慣を取り入れてはいかがでしょうか。

(構成:大正谷 成晴)

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/123.html
[日政U3] 10年ぶりに日本を訪れて感じた変化―中国人女性/Record China
10年ぶりに日本を訪れて感じた変化―中国人女性/Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/10%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E8%A8%AA%E3%82%8C%E3%81%A6%E6%84%9F%E3%81%98%E3%81%9F%E5%A4%89%E5%8C%96-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%A5%B3%E6%80%A7/ar-AA1JaCTd?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=86641c7c44b94096bb366d5c8277602c&ei=18

中国のSNS・小紅書(RED)に19日、「10年後に日本を再び訪れた感想」と題する中国人女性の手記が投稿された。

女性は「2015年に何人かの友人と関西を訪れたことがある。帰りに空港へ向かう電車の中で『絶対にまた来よう』と思った。あれからもう10年が経つとは。当時、帰国した後は本当に禁断症状が出るほどで、とても清潔な環境、豊富に並ぶ商品、そして『お客様は神様』という感じの接客がとても恋しかった」と振り返った。

また、「窓口で購入したJRの切符をうっかり取り忘れた時には、係員がわざわざホームまで届けてくれた。道を尋ねたお姉さんは、教えてくれるだけでなくに連れて行ってくれようとした。通りすがりのおばあさんが親切に写真を撮ってくれたこともあった」としつつ、「こうしたことは、10年後の今回の旅行ではまったく感じられなかった」と指摘。「たまたま今回は運が悪かったのかもしれないけど、貸切バスのガイドとのやり取りからも、日本経済が低迷し、人々の生活が以前より厳しくなっているのが感じられた。心の持ちようにも変化が生じているのは間違いなく、サービスの質だけでなく、商品の質も以前ほど良くはなかった」とつづった。

一方で、「旅行の醍醐味(だいごみ)は見聞を広げること。例えば、大阪では2階建ての戸建てが約200万元(約4000万円)で買えると知った。しかも永久所有権付き。中国の三・四線(地方)都市でも、そんな価格で買えるとは限らないだろう。少なくとも厦門では絶対に無理だ」としたほか、教育面についても「日本の学校は競争が激しくないので中国人の学生が行けば圧倒できるそうだ。奨学金も豊富で、就職も比較的しやすく、労働環境も厳しすぎず、残業がない。子どもがいる女性は早く帰ることもできるらしい」と見聞きした日本の良さにも言及した。

女性は、「日本に定住するなら環境や文化に適応する必要がある。かなり抑圧的な面もあるようで、実際、東京の地下鉄では自殺に遭遇したし、娘は『ぶつかり男(人混みでわざと人にぶつかる男)』にぶつかられた」としながらも、「絶対的なユートピアなんて存在しない。結局は人それぞれの選択と価値観の問題。出会った何人かのガイドさんたちはみんな北方出身で、日本での生活もうまくいっているようだった」と回想。「でも私にとって一番受け入れがたいのはやっぱり食事。どうしても中国の胃には合わない。帰国して真っ先に『水煮魚(唐辛子を用いた魚の煮込み料理)』を食べに行った」とし、最後に娘に「日本に留学したい?」と聞いたところ、「行きたくない。ぶつかり男がいて、トラウマになった」との返事が返ってきたことを報告した。

この投稿に、中国のネットユーザーからは「日本から帰ってきたばかりだけど、確かに魅力が乏しかった。短期的にはもう行くことはないと思う」「うちも去年、久しぶりに日本に行ったけど、連れて行った娘は『次から私を連れて来ないで。日本には楽しいこと何もない』って言ってた」「日本のサービスレベルは本当に下がった。多くの場所では、(良い態度を)装うことすらしなくなった」「同感。15年前に初めて日本に行った時は、静かで清潔というのが印象深かった。でもコロナ後に行ったら東南アジア系の労働者が増えて店の接客の質もだいぶ落ちた」「20年前に初めて日本に行って衝撃を受けた。その後、何度か日本に行って、空港に着くたびに日本独特の澄んだにおいがするなと感じた。でもここ数年は東京にしても大阪にしても、そういう感じがなくなった」など、日本の変化を指摘する声が上がった。
一方、「日本の方が国内よりも良い点をいくつか挙げるとするなら、街中でたばこの臭いがしないこと、トイレが清潔で温水洗浄便座があること、人同士の境界感が強いこと。それ以外は中国がすでに追い抜いてる」「20年以上前に行った時は、日本人がうらやましくて仕方なかったけど、今は差が小さくなってそれほど良いとは思わなくなった」「簡単なことだ。国内が良くなって差が小さくなったこと、日本の若い世代が前の世代のようにペコペコしなくなったことで、それほど良いと思わなくなったんだ」「十数年前に日本に行った時は本当に、あれもこれも買いたくなった。水筒まで何個も買って帰った。でも今行っても何もほしいと思わない。たいていの物は国内にもあるし、越境ECもある。日本料理は上海にもたくさん店がある」など、中国が成長したことで日本の良さを感じにくくなっているという声も目立った。

さらに、不動産の購入について「(日本の不動産は)確かに永久所有権付きだけど、毎年、固定資産税を払わないといけないことを言ってない。一生払い続けた場合、もう1軒家が買える額になる」「日本の不動産は毎年、固定資産税を払わないといけない上に相続税もかかるぞ」といった声も。

このほか、「大阪は汚いって聞いていたけど、行ってみたら逆だった。私が住んでいるところはとても清潔だし、お店の店員さんの接客態度もすごく良い」「9年ぶりに日本に行った。前回は東京で、今回は日本の中で一番モラルが低いと言われる大阪だったけど、それでも日本の街の景観は中国をリードしていると思った。中国はここ数年、インフラはかなり整備されたけど、都市管理の面では大きな進歩はなく、電動バイクや露店や違法駐車などの面では逆に悪化してるとさえ思う」「ハード面じゃなくて人の素養が違うんだ。国内の街ではあちこちにたばこを吸う人や痰を吐く人がいるから」など、それでも日本の方が良いという意見も見られた。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/501.html
[不安と不健康19] 腸の調子を整える!腸内フローラ改善におすすめの食品/unbranded
腸の調子を整える!腸内フローラ改善におすすめの食品/unbranded - Lifestyle
https://www.msn.com/ja-jp/health/healthy-lifestyle/%E8%85%B8%E3%81%AE%E8%AA%BF%E5%AD%90%E3%82%92%E6%95%B4%E3%81%88%E3%82%8B-%E8%85%B8%E5%86%85%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%99%E3%81%99%E3%82%81%E3%81%AE%E9%A3%9F%E5%93%81/vi-AA1ui8lC?ocid=hpmsn&cvid=ba072536c70441188acc01e1914afb65&ei=11

「第二の脳」とも呼ばれる腸は、人体の健康にとって非常に重要な臓器です。
腸内細菌叢を整え、全身の健康を支えるためには、腸の機能を高める以下の5つの食品が欠かせません: 1. 果物と野菜 果物や野菜には、腸の健康に必須の食物繊維や抗酸化物質が豊富です。世界保健機関(WHO)は、1日400グラム(5皿分)以上の摂取を推奨しています。

例えば、エンドウ豆(1カップで食物繊維9グラム)、調理したブロッコリー(1カップで5グラム)、皮つきリンゴ(1個で4.5グラム)が理想的です。 2. 全粒穀物 オーツ麦、玄米、大麦などの全粒穀物には水溶性食物繊維が豊富で、腸内の善玉菌のエサとなります。 調理したオーツ麦1カップで約5グラムの食物繊維を摂取できます。 3. 豆類 豆類、レンズ豆、ひよこ豆は、食物繊維と植物性タンパク質が豊富で腸の健康を促進します。調理前に一晩水に浸すことで消化が良くなり、1日60〜80グラムの摂取が推奨されています。

4. 種子類 アマニ粒、チアシード、ゴマなどの種子には、脂肪酸と食物繊維が多く含まれます。1日ティースプーン1〜2杯を、甘い料理や風味豊かな料理に加えて摂取すると良いでしょう。 5. ヨーグルトと発酵食品 ヨーグルト、ザワークラウト、キムチなどは、腸に良い乳酸菌の天然源です。これらを定期的に摂取することで、腸内フローラのバランスを整えることができます。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/124.html
[日政U3] 石破首相 退陣不可避に 針路欠いた迷走の帰結だ/毎日新聞
石破首相 退陣不可避に 針路欠いた迷走の帰結だ/毎日新聞
2025/7/25
https://mainichi.jp/articles/20250725/ddm/005/070/102000c

 石破茂首相の退陣が避けられない情勢となった。衆参両院選挙で与党が大敗し、政権の求心力を失ったためだ。有権者から不信任を突きつけられた以上、当然の帰結である。

 昨秋の衆院選に続き、今月の参院選でも、自民、公明両党が過半数を割り込んだ。6月の東京都議選を含めた大型選挙で、石破政権は3連敗を喫した。
 ところが、首相はこの期に及んでも「大切なのは国政に停滞を招かないことだ」などと強調し、続投に固執している。

 選挙結果の重みを無視するかのような発言は、党内外から猛反発を招いた。各地の自民県連から早期退陣の要求が噴出している。中堅・若手議員らが党総裁選の前倒し実施を求めるなど、「石破降ろし」の動きも加速した。

民意無視した続投宣言
参院選から一夜明け、自民党役員会に臨む石破茂首相(中央)ら党幹部=東京都千代田区で2025年7月21日午前11時52分、新宮巳美撮影
 党内基盤の弱い首相が、過去の総裁選などで存在感を保ってきたのは、地方党員らの支持が厚かったことが大きい。度重なる選挙の大敗でそうした層にも見放され、進退窮まった。

 「国難」だと訴えてきたトランプ米政権との関税交渉も決着し、続投を言い張る根拠も失った。自民が8月中にまとめる参院選大敗の総括を踏まえて、引責辞任を表明することが想定されている。
 そもそも首相は、「自民政治」の抜本改革を期待されて就任したはずだった。長く党内野党の立場から、政権が国民感覚と乖離(かいり)していることに苦言を呈してきた。

 しかし就任以降は、自民の旧来の論理にのみ込まれてしまったように映る。政治のあり方を根本的に変えることを望んだ国民の期待を裏切った。
 その象徴が「政治とカネ」を巡る問題である。首相は、自民派閥裏金事件で批判を受けた金権体質を払拭(ふっしょく)することに消極的だった。衆院選大敗後もけじめをつけようとする姿勢は乏しく、政策をゆがめかねない企業・団体献金の温存を図った。

 国のリーダーとして、明確な国家ビジョンも打ち出せなかった。外交・安全保障面での持論を封印し、肝いりの地方創生政策でも従来の焼き直しにとどまった。「石破カラー」は発揮されずじまいだった。
 衆院で少数与党の状況に追い込まれると、与野党が互いの主張を吟味してより良い政策につなげる「熟議の国会」の実現を訴えた。

 だが、過半数を確保するための数合わせを優先し、一部野党との密室協議で妥協を繰り返したのが実態だった。言行不一致というほかない。
 自民はこれまで、批判を浴びるたびにトップの顔をすげ替えることでかわしてきた。石破内閣もそうした「疑似政権交代」の域を出ていないと国民に見透かされ、大きな失望を招いたのではないか。

政治の信頼取り戻す時
 自民は多様な人々の声をすくい上げる国民政党として、戦後政治をけん引してきた。参院選で浮き彫りになったのは、その土台が溶解しつつあることだ。
 支持団体が衰え、利益誘導型の施策の見返りとして「票とカネ」を集める旧来の手法が通用しなくなっている。

 バブル経済崩壊後の「失われた30年」の間、暮らしの不安に正面から向き合ってきたとは言い難い。その結果、日本の活力が損われたと考える若い世代や無党派、中間層などの支持を新興政党に奪われる形となった。
 多党化が進んだ参院選では、財源の裏付けが乏しい負担軽減策や外国人規制強化などの「アピール合戦」を、与野党が繰り広げた。しかし、安易な方向に流れるばかりでは、責任政党としての役割は果たせない。

 人口減少時代における持続的な社会保障制度のあり方や、悪化する財政の再建、緊迫化する国際情勢への対応など、中長期の課題にも正面から対処する。そうした姿勢が、将来にわたる暮らしの安定をもたらし、政治への信頼を取り戻すことにもつながる。
 今の自民が問われているのは、構造的問題を抱えた党の自己変革を実現し、新たな国民政党として生まれ変われるかどうかである。総裁という表紙だけを替え、刷新感を演出するようなやり方は通用しない。
 野党に政権を明け渡すつもりがないのであれば、幅広く支持される新たな政権の枠組みと、あるべき国の針路を示すべきだ。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/502.html
[議論31] 若い頃に知りたかった、「勉強できる人」と「勉強できない人」の決定的な違い/現代ビジネス
若い頃に知りたかった、「勉強できる人」と「勉強できない人」の決定的な違い/現代ビジネス
岩尾 俊兵(慶應義塾大学商学部准教授)
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%8B%A5%E3%81%84%E9%A0%83%E3%81%AB%E7%9F%A5%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%8B%89%E5%BC%B7%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E4%BA%BA-%E3%81%A8-%E5%8B%89%E5%BC%B7%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%BA-%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E9%81%95%E3%81%84/ar-AA1oShpl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1f308e90e38a4f7fbe24783f1bc2b14d&ei=63

わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。
勉強は経営でできている
図書館や喫茶店などにおいて一心不乱に教科書や参考書を蛍光ペンでカラフルに塗りたくっている人に出くわすことがある。

みるみるうちに三、四、五本と次々に新しい蛍光ペンが登場して彩りが足されていく。ときどき「ああっ、ピンクがもうないじゃん」などと愚痴をこぼしている。どうしようもなくなって、充血させた目をひん剥いて「だめだ、ピンクがなきゃ」と、インクが切れた蛍光ペンを買いにダッと駆け出すことも珍しくない。

こうしてようやく出来上がった充血と腱鞘炎の結晶の「作品」は確かに美しい。だが果たしてその人は本当に色彩豊かな現代アートを作りたかったのだろうか。それとも本当は「勉強」をしたかったのだろうか……。
きっとカラフルな教科書・参考書を作っている最中の脳波を測定してみれば、記憶をつかさどる海馬よりも視覚をつかさどる後頭葉が活性化しているだろう。

誰がために紙を貼る:注意喚起におけるグレシャムの法則
もちろん教科書等の重要箇所を蛍光ペンで強調すること自体は意味がある行為だろう。しかし「強調されていない箇所を見つけるのが難しいほどに」強調箇所が多くなればもはや何も強調していないのと同じである。

注意を向けるべき場所が多くなりすぎれば、注意の総量は変わらないのだからひとつひとつに対する注意の量は減り、かえって注意散漫になって暗記は難しくなる。
これを傍証する例として実在する温泉浴場の例がある。脱衣所から洗い場につづく戸には「すべります! 転倒注意」という古い張り紙がしてある。その温泉の泉質には特有のヌメリがあり過去に転んで大けがした人が何人もいるそうだ(何を隠そう私もその中の一人だ)。

いざ洗い場に入ってみると、ボイラー機器のところには「高温のためタオルを置かないでください!」。湯船のところには「段差があります!」。挙句の果てには「洗面器はゆずりあって使いましょう!」とか「サウナ内での大きな声での会話はお控えください!」といった、あまり重要性がないものまで同じ大きさの張り紙がしてあることに気が付く。

張り紙の古さから推測するに最初は本当に重要な転倒注意の張り紙だけだったのだろう。しかし、張り紙の効果によって転倒事故がなくなってくると、より軽微な問題が目につくようになる。そこで次にそうした軽微な問題に対処するための張り紙が増え、段々とほとんど意味のない張り紙であふれていく。

ただし、それぞれの張り紙に配分される注意の量は変わらない。そのため「どうでもいい問題への注意が重要な問題への注意を締め出す」という、注意における「グレシャムの法則(悪貨は良貨を駆逐する)」というべき状況が生まれる。こうして大事故は繰り返されるわけだ(何を隠そう私もそうして頭にたんこぶをもらった一人だ)。

このように本来の目的だった大けがの予防は「手段のひとつであるはずの張り紙の増加によって妨げられる」わけである。これは温泉客に入浴上の危険について勉強してもらうはずが本末転倒の結果に終わった事例とも解釈できるだろう。
これも経営失敗の喜劇だ。事故に遭った当人からすれば悲劇ですらある。

その温泉で頭を打った私は後日心配になって脳外科に駆け込んだ。その結果「私の妄想癖は温泉で頭を打ったせいではなく元々の性格だ」という、知らずにすんだはずの真実を知るという悲劇に見舞われた。
純粋勉強批判:理解一辺倒の罠、暗記一辺倒の罠
考えてみれば、我々は一生さまざまな場面で勉強を続ける。

学校での試験勉強、受験勉強、資格取得の勉強、昇進審査のための勉強、営業の勉強、話し方の勉強、マナーの勉強、料理の勉強、勉強法の勉強、間違った勉強法を見分ける勉強……などなど、勉強の対象は「勉強」という字がゲシュタルト崩壊するほど多岐にわたる。
先ほど例示した温泉でけがをしないための入浴法もまた勉強の対象である。
そもそも生物としては脆弱な人間がこれだけ栄えたのは、先人の知恵や知識を活用して自然に適応してきたからだ。人間にとって勉強は生き抜くための必須の活動だといえる。

しかし人間がこれだけ勉強漬けの生活を強いられているからこそ、勉強は嫌いだという人もまた多い。
だが、勉強嫌いの多くは、勉強が徒労に終わるから、勉強しても成果が出ないから勉強がつまらなくなったのではないだろうか。そして、勉強が苦痛になるのは勉強にまつわる「経営」に原因がある。

たとえば難しい英文を前にして、あるいは初めて出会う数式を前にして、いつまでもうんうんとうなっているような人がいる。そのうち知恵熱を出して寝込んでしまったりする。
もちろん基礎的な知識が身についた後ならば、問題を解くための実践の場として思考をめぐらす時間も必要である。

だが、英語や数学の基礎知識を蓄積する目的においてはこの悩みの時間は無駄だ。知らないものはいくら悩んでも分かるようになるはずがない。それならば知識をいったん暗記して後から理解に努める方が、無駄に苦しまずにすむかもしれない(といっても、すぐ次を読んでいただければ分かる通り私は暗記至上主義者ではない)。

ところが今度はすべてを暗記するという別の苦行を始めてしまう人もいる。たとえば、英語が読めるようにならないからと単語を丸暗記しようとする。大量の単語を暗記したのに読めない英文に出会う。ちくしょう、とばかりに、もっともっと多くの単語を暗記しようとする。そのうち辞書を丸暗記しようとする。だが「abandon」に到達したあたりで分厚い紙の迫力の前についに気合と根性も尽き果てる。

こうして「単語さえ覚えられれば……」と涙で辞書を濡らす。
よく考えてみれば、イギリス人やアメリカ人でさえ辞書に載っている単語の大部分を知らずに一生を終える。だから「単語を知らないから英語が読めない」わけではないはずだ。

歴史や法律などの一般に暗記科目と呼ばれるようなものでも、分厚い用語集をはじめから終わりまですべて暗記してしまおうとする人がいる。しかし用語集には無味乾燥な解説が並ぶ。こんなものを暗記できる人の方がどうかしている。根性で必死で食らいつく。本当に、文字通り、ヤギ顔負けに用語集を一ページずつ食べながら、メェメェ鳴きながら用語を覚えていく人もいる。

そうまでして暗記しても試験では点数が取れない。負けるか、とばかりにますます細かい用語を暗記するがいつまでたっても結果は出ない。こうして日本史・世界史用語集の前に「無条件降伏」する……。
哲学、社会学、経済学、経営学などの学問に興味を持った人も似たような状況におちいる。そうした人は、興味を持った学問の中で古典/定番とされている大著に最初から手を出す。SNS等で見かけた「○○学をやるなら、難しくとも最初から原著に当たれ」という専門家らしき人の至言に影響される(専門家も大抵は入門書しか読んでいないのは秘密だ)。

こうした人は、その大著を、真面目に、最初から最後まで一ページずつ理解しようとする。分からないところがあると立ち止まって何度でも読み返す。こうしていっこうにページをめくれない。そうこうしているうちにあまりに高尚すぎるとあきらめてしまう。
こうなってしまうと、どんな名著も「お洒落なカフェで読んで周囲に知性をアピールするアイテム」くらいにしか役立たなくなる(この場合「周囲からどう見えているのか」に神経が集中するあまり、ますます書籍の内容理解は進まないというおまけも付く)。

だが、大著が難解なのは著者自身も混乱しているからである。
なぜならば人間の思考は始まりも終わりもなく、行っては戻ってぐるぐる回っている「円環」だが、本は表紙と裏表紙が必ずある「直線」だからである。だから著書の最初に書いてあることが著書の終わりを知らないと一切理解できないことなどはざらにある。

そのため、何らかの学問を学びたいときも、入門書で全体観を把握してしまうか、難解な本は「とにかくページをめくってしまって全体を理解してから二回目に精読する」方が理解しやすい。

当世真面目気質:勉強における「つながり」と「ばらつき」の経営
勉強においてこうした徒労が起こる理由は、知識の「つながり」と「ばらつき」から説明できる。
前提として、英語にかぎらずすべての知識は全体を部分に分けることができる。英語力の場合には単語力と文法力と長文読解力と……という具合である。しかし、部分的な能力の総和がそのまま全体的な能力になるわけではない。複数の部分がつながったときにはじめて全体になるためだ。

しかも、部分的な知識の理解度には、ばらつきが生じる。
そのため、部分的な知識のうち理解度が最も低いところが、確率論的に必ず一ヵ所(ごくまれに二ヵ所)存在する。そして、部分は別の部分とのつながりを持つため、上記の「最も低い所」が制約(ボトルネック)となって全体の理解度を決定するのである。

たとえば、単語力がどんなに突出していても文法力が皆無ならば英語は読めるようにならない。あるいは、確率の概念を理解していないと統計学の結果を誤読してしまう。語彙力が乏しければ、鋭い感性があっても長文を書くことはできない。歴史の大きな流れが分かっていなければ史実の背景事情を説明できない。学問分野での議論の展開(学説史)が分かっていなければ理論の面白さは十分には理解できない。

このように、勉強においては「はじめに全体観を把握してから最も弱い部分を補強していく」必要がある。さらに、最も弱い部分を補強した後には別の部分が最も弱い部分となる。こうして次々に補強する部分を変化させることで全体の理解が進む。

勉強をめぐる経営の悲喜劇はこれだけにとどまらない。
たとえば簿記・会計を勉強している人で、ときどき会計基準制定の裏話まで体系立てて理解しているような人がいる。こうした人は、会計学の全体観を把握して部分的な知識をひとつひとつ埋めていって、体系的な知識を得ているのである。それにもかかわらず、こうした人が公認会計士試験、税理士試験、簿記一級に落ち続けて悩んでいることがある。

こうした悲劇は勉強の最終目的を設定し忘れていることから引き起こされる。
百メートル走で「よーい、どん」の合図と同時にゴールとは反対方向に猛烈に走り去っていく人を想像してみよう。足は誰よりも速い。いたって真面目に、誰よりも素早く、ゴールから遠ざかっていく。

こうした場面で笑いださない観客はいないだろう。
しかし勉強においてはこれと同じことを平然とやってしまう。最終目的=ゴールを設定していない、またはゴールの設定が間違っているために、全力でゴールから遠ざかるのである。

たとえば何らかの試験に合格したいのであれば「出題者の意図に沿う解答を時間内に書き上げる能力をつける」ことがゴールになるだろうし、○○学で論文を書きたいのであれば「○○学的想像力を身に着ける」あたりがゴールになるだろう。
ゴールを設定して全体観をもって勉強に取り組んでも、落とし穴はまだある。

大学受験の勉強のために毎日欠かさず机に向かっている真面目な人の姿を想像してみよう。その人は三十分ほど英語を勉強した後に数学の勉強に取り掛かるようだ。そのために英語の参考書と単語帳と辞書を片付けて、数学の参考書と問題集を探し出す。

そうして机をがちゃがちゃかき混ぜていると、思いがけず昔に紛失していたお気に入りのシャープペンが見つかる。「これ、探してたんだよ」とそのシャープペンで勉強を始める。しかしシャープペンの芯がなくなっているようだ。そこで次に芯を探し出す。

机の引き出しをひっくり返して芯を手にしたころには三十分がとうに過ぎている。さあ数学だ、と思ったとたん母親からの「ごはんよ」の声でまた中断である。こうして、「今日も勉強ばかりで疲れたな……」というわけだ。一歩引いてみている読者からすれば、この人物がこの日に何ひとつ勉強していないことは明白だろう。

勉強であれ、仕事であれ、何事にも「本当に取り組んでいる時間」と「取り組むための準備の時間」がある。

人間は本当の取り組みの準備のために時間を浪費することがあまりにも多い。たとえば、勉強の計画を一日中立てている人がいる。毎日のように、教師に、質問するでもなくひたすら勉強計画の相談にいく人がいる。具体例を挙げればきりがない。
そして「はあ、今日も勉強したなあ」「でも、成績が上がらないなあ」とため息をつくのである。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/842.html
[不安と不健康19] (実体験)5年間で悪玉コレステロールが約50下がった方法を教えます!(LDL)/しゅんしゅんクリニックP
【実体験】5年間で悪玉コレステロールが約50下がった方法を教えます!【LDL】/しゅんしゅんクリニックPチャンネル
https://www.msn.com/ja-jp/video/webcontent/web-content/vi-AA1CkNOs?vid=KQ4VHy7r6a0&provider=yt&ocid=msedgdhp#

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[日政U3] 小池都知事 国連事務総長と会談 国連の一部機能の誘致を提案/nhk
小池都知事 国連事務総長と会談 国連の一部機能の誘致を提案/nhk
2025年7月25日 12時03分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250725/k10014874071000.html

東京都の小池知事はニューヨークの国連本部でグテーレス事務総長と会談し、東京に国連の一部機能を誘致したいと提案しました。
アメリカを訪問中の小池知事は24日、ニューヨークの国連本部でグテーレス事務総長と会談しました。

会談後、小池知事は記者団に対し「国連のさまざまな活動について東京でもいろいろなサポートができるということを伝えた」と述べ、東京に国連の一部機能を誘致したいと提案したことを明らかにしました。
東京の安全性や、円安による外国からみた物価の相対的な低さなど「生活面のプラス」をアピールしたということです。

どの国連機関を誘致するかなど具体的な話はなかったとしています。
これに対しグテーレス事務総長は「世界各地から協力の申し出がある」と答えたということです。
小池知事はことし6月の都議会の定例会で「国連安保理やWHO=世界保健機関、OECD=経済協力開発機構の機能を東京に移し、国際的なイニシアチブを握るくらいの外交的なゲームチェンジを打ち出してはどうか」と発言しています。

国連はトランプ政権の圧力を受けるなか人件費などの大幅なコスト削減を目指していて、UNFPA=国連人口基金の一部は物価や人件費が高いニューヨークからケニアの首都ナイロビに移転を始めています。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/503.html
[日政U3] 兵庫の市長会、県政を引き続き注視 「全てが解決したわけではない」/朝日新聞
兵庫の市長会、県政を引き続き注視 「全てが解決したわけではない」/朝日新聞
中塚久美子2025年7月25日
https://www.asahi.com/articles/AST7T3CM9T7TPIHB00RM.html

 兵庫県内29市でつくる県市長会(酒井隆明会長=丹波篠山市長)が25日、斎藤元彦知事に政策要望書を手渡した。昨年同時期の要望書は、内部告発問題をめぐる県政の混乱を収拾するように求めた異例の内容だったが、今回は触れず、注視していく構えをとるという。

 兵庫県内29市でつくる県市長会(酒井隆明会長=丹波篠山市長)が25日、斎藤元彦知事に政策要望書を手渡した。昨年同時期の要望書は、内部告発問題をめぐる県政の混乱を収拾するように求めた異例の内容だったが、今回は触れず、注視していく構えをとるという。

兵庫県市長会「極めて異例」の臨時総会 県政混乱に懸念の声、相次ぐ
 酒井会長と、いずれも副会長の松本真・尼崎市長、丸谷聡子・明石市長、山本実・たつの市長の4人が県庁を訪問した。年2回、知事と政策について話し合う場として開かれている。

 面会終了後、酒井会長は報道陣の取材に応じ、県政の状態について「(混乱は)一定、収まりつつあるのかなと思っている。かといって全てが解決したわけではない」と述べた。
 告発者の元西播磨県民局長と告発問題を議会で追及した元県議が死去していること、斎藤知事らの公益通報者保護法違反などを指摘する県の第三者委員会の報告書が出ていること、県情報が漏洩(ろうえい)したことを問題点に挙げた。そのうえで「今後どうなるか分からない状況。市長会として見ておくしか今のところない」と話した。

 また、今年1月、県と市長会、町村会が合意していたSNSでの誹謗(ひぼう)中傷を控えるよう呼びかける共同声明の作成について、酒井会長は保留状態であることを明かした。理由として、県議会調査特別委員会(百条委員会)や第三者委の報告書が提出された3月と文案作成の時期が重なり、市長会内で一般的な声明を出す意義に疑問の声が出たためという。
 今回の面会で市長会側は、農村振興や地域医療の確保、多様な高校教育環境の維持など、計16の政策対応を要望した。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/504.html
[不安と不健康19] 健康寿命を延ばすには「100歳まで歩き続けられる足腰」を作ることが大切。良い歩き方のコツは、靴の中で「ゲタの鼻緒」をイメージ/婦人公論.jp
健康寿命を延ばすには「100歳まで歩き続けられる足腰」を作ることが大切。良い歩き方のコツは、靴の中で「ゲタの鼻緒」をイメージ/婦人公論.jp
萩原祐介https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%82%92%E5%BB%B6%E3%81%B0%E3%81%99%E3%81%AB%E3%81%AF-100%E6%AD%B3%E3%81%BE%E3%81%A7%E6%AD%A9%E3%81%8D%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%B6%B3%E8%85%B0-%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%88%87-%E8%89%AF%E3%81%84%E6%AD%A9%E3%81%8D%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%84%E3%81%AF-%E9%9D%B4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%A7-%E3%82%B2%E3%82%BF%E3%81%AE%E9%BC%BB%E7%B7%92-%E3%82%92%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8/ar-AA1zIDPb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=af9134aa812a40e5ae19cdc77d70eda9&ei=93

厚生労働省の「令和5年 国民健康・栄養調査」によると、20歳以上の1日の歩数の平均値は男性が6628歩、女性が5659歩で、直近10年間でみると男女ともに減少しているそうです。そのようななか「人生100年時代、健康寿命を延ばすにはいつまでも自分の足で歩けることが一番大切」と話すのは、整形外科医・末梢神経外科医の萩原祐介先生です。そこで今回は、萩原先生の著書『いつまでも自分で歩ける100歳足のつくり方』から、元気に歩き続けるためのポイントの一部をご紹介します。
自分の足で歩ければ、健康寿命は延びる
原始時代、人類は歩いて大陸を移動しました。江戸時代、旅人は街道を歩きました。人間の足は、長い距離を歩いても問題ないようにできています。というよりも、頻繁に歩いて移動することを前提としていると言っても過言ではありません。

たとえば、歩くことで血流が促進されます。ふくらはぎの筋肉が伸びたり縮んだりする動きがポンプの役割を果たし、足に下がっている血液を体の上のほう、つまり心臓へと押し上げているのです。このため、ふくらはぎは「第2の心臓」と呼ばれることもあります。

歩くことで関節はスムーズな動きを保ち、全身の代謝が促され、筋力は鍛えられます。まさに健康への好循環が生まれるのです。
逆に、同じ姿勢でじっとしていると、血流は滞り、筋肉が凝り固まって、関節は本来の動きができなくなります。
健康寿命を延ばすには
高齢者がつまずいて転んで骨折したとして、しばらくは病院に入院して安静にしなくてはなりません。

しかし、身動きすることをしないと筋力が弱まり、活発さが失われ、精神的にも気力を失ってしまいます。そしてまた動かなくなり、日常生活に制限がなく過ごせる期間の平均である「健康寿命」が短くなるという悪循環にはまってしまうのです。
近年の日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超えています。これは今後、ますます延びていくことが予想されています。日本政府も「人生100年時代」という概念を国政レベルで取り上げました。ただし、健康寿命は平均寿命よりも10歳ほど短いのが現状です。では、健康寿命を延ばすにはどうすればいいのでしょうか。
その答えは、100歳まで歩きつづけられる足腰を作ることです。「歩くと健康になり、いつまでも歩けるようになる」という好循環こそが真理なのです。

「自立」の意味の変化
20歳のころ、「自立」といえば、親から独立して精神的にも経済的にもひとりで生きていくことでした。それから何十年もの間、いろいろな経験を積んで、助けあうこと、支えあうことのありがたさも知りました。
さらに年をとり、「老い」が迫ってくるのを実感するようになると、ふたたび「自立」の大切さを思うようになります。その意味は若いときとは少し違って、まさに字のとおり、「自分の足で立ち、自分の足で歩くこと」、つまり身体的な自立をいつまでも保つことです。自分の足で歩きつづけることこそが、健康に長生きするためにもっとも大切なのです。

最終的に私たちの体を動かすのは、病院で処方される薬でもなければ、介護ロボットでもなく、ほかならぬ私たち自身です。身の回りを再確認すると、40〜50歳くらいから小さな不具合は生じてきているはずです。
足トレーニング 靴の中で「ゲタの鼻緒」をイメージして歩く
ここで、「いつまでも自分の足で歩くためにもっとも重要なトレーニング」についてまとめておきます。それはほかでもなく「歩くこと」。ただし、これまでの立ち方や歩き方に、将来歩けなくなるような悪いクセがある場合は、それを直して、よりよい歩き方で実践する必要があります。
といっても、意識ポイントはひとつに絞ることにします。簡単なようで、考えはじめると意外と複雑な動きをしているのが歩行という運動ですから、たくさんありすぎてもうまくいきません。そもそも「歩行」は当たり前のことすぎて、理想的な形にしようとこだわっても、交差点で信号待ちして、ふたたび歩き出したときには忘れてしまいます。

その意識するポイントは「靴の中で『ゲタの鼻緒』をイメージする」です。これだけで大丈夫です。
実際に実現したいのは、傾きのないバランスのとれた足首のポジションと、横と縦のアーチや足根管の形状が正しく維持される足の使い方です。
そのためにもっとも重要なのは、親指と母趾球に力を入れること。当然、靴の中で指先が反り返っていてはNGで、少し曲がっているくらいでないと力は入りません。

日本古来の履物であるゲタや草履は、親指と第2趾で鼻緒をつかんで歩きます。自然と親指と母趾球に力が入り、指先は曲がった形で地面をとらえます。
鼻緒をつかむイメージで力を入れて歩けば理想の形になるのです。
※本稿は、『いつまでも自分で歩ける100歳足のつくり方』(河出書房新社)の一部を再編集したものです。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/126.html
[日政U3] 中国や韓国で広がる熱帯感染症の波、日本も無関係ではいられない/Record China
中国や韓国で広がる熱帯感染症の波、日本も無関係ではいられない/Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%84%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B%E7%86%B1%E5%B8%AF%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E3%81%AE%E6%B3%A2-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E7%84%A1%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%84%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1JjK5y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6c210be4d0cf4db98f4b1e90ca520d4f&ei=30

中国南部の広東省仏山市でチクングニア熱の感染が急増している。一方、韓国ではマラリアの感染者増加で警報が発令される事態に発展した。これらの感染症は決して他人事ではない。
仏山市で拡大するチクングニア熱
広東省仏山市におけるチクングニア熱の感染確認数は24日時点で累計3645例に達した。新たに450例が報告されており、感染拡大は依然として高水準で推移している。今回の流行は国外からの輸入症例を起点に市中感染へと波及したものだ。

感染者の多くは軽症とされるが、主な症状として高熱、関節痛、皮疹が報告されている。関節の痛みは手首、足首、指、膝、肘、肩など広範囲に及び、慢性化する場合には数カ月から数年にわたり痛みが続くこともある。また、結膜炎や神経系の症状を伴うこともあり、臨床的にはデング熱との鑑別が困難とされている。

チクングニアという名称はアフリカの現地語で「痛みによりかがんで歩く人」を意味する言葉に由来する。潜伏期間は2〜12日(通常3〜7日)と比較的短く、滞在中や帰国直後に発症する可能性が高いとされている。ヒトからヒトへの直接感染はなく、感染経路はネッタイシマカやヒトスジシマカといった蚊による吸血行動を通じて拡散する。

広東省の衛生当局は「清積水」運動を推進し、家庭や企業に対し「1日1分間の水たまり除去」を呼びかけている。蚊の発生源となる積水をなくすことが感染抑制の第一歩だとされており、住民の自覚と行動が求められている。

韓国ではマラリア内生感染に警報発令
韓国ではマラリア感染が再び注目を集めている。24日時点の統計によると、感染者数は全国で307人に達している。15日の時点で京畿道における感染者が150人に達していたことから、楊州市、高陽市、坡州市、漣川郡に「マラリア警報」が発令されていた。感染が拡大初期にある今、迅速な抑え込みが急務とされている。

マラリア病原体はビバックスマラリア原虫で、主に蚊を介して感染する。韓国政府は「第二次マラリア根絶計画」を進めており、診療の無償化、除隊後の追跡検査、予防対策の強化といった多角的な対応を実施している。
感染症がアジア先進地域で拡大する背景
これまで熱帯病とされてきた感染症が、なぜ中国や韓国のようなアジアの先進地域でも広がりを見せているのか。その大きな要因の一つが地球温暖化だと目されている。

気候の変動により、蚊の生息域が北上し、都市部や郊外でも媒介蚊が定着しやすくなっている。加えて都市化の進行が積水や環境衛生の問題を通じて感染拡大を後押ししている。
チクングニア熱と同様に蚊が媒介するデング熱の脅威も強まっている。両疾患は媒介種が重なるため、同時多発的な感染リスクに備えた統合的な対策が求められている。

渡航者・滞在者が実践すべき予防策
雨季の渡航時は長袖・長ズボンを着用し、肌の露出を避ける。
有効成分としてピカリジンを含む高性能な虫よけスプレーを使用する。
宿泊施設や自宅には網戸や電撃式蚊取り器などを設置し、室内への蚊の侵入を防ぐ。
発熱や関節痛、発疹などの症状が現れた場合は、すぐに現地医療機関を受診する。

外務省や世界保健機関(WHO)、現地保健当局の最新情報を定期的に確認する習慣をつける。
日頃から予防行動を
広東省と韓国で同時に進行する感染症の拡大は、日本人にとっても無関係ではない。感染のリスクをゼロにはできないが、「知識」と「予防行動」というシンプルな習慣が日常生活における確かな備えとなる。今こそ「自分ごと」として捉えるべき時が来ている。(提供/邦人NAVI-WeChat公式アカウント・編集/耕雲)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/505.html
[日政U3] 海外記者が考える「自民大敗」が示す日本の問題点/リチャード・カッツ
海外記者が考える「自民大敗」が示す日本の問題点/リチャード・カッツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%A4%A7%E6%95%97-%E3%81%8C%E7%A4%BA%E3%81%99%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9/ar-AA1JksKw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6c210be4d0cf4db98f4b1e90ca520d4f&ei=59

7月20日の参議院選挙では、2つの主要政党が大きく議席を減らした。
最大の敗者は自由民主党だった。連立を組む公明党と共に、参議院でも過半数を失う結果となった。得票率は21%台にとどまり、これは現行制度で最低水準だ。

2番目の敗者は、最大野党である立憲民主党だ。同党は参議院で議席を1つも増やすことができず、38議席のままだった。一方で、国民民主党は5議席から22議席へと大きく躍進。参政党も1議席から15議席へ急増した。立憲民主党の比例代表制における得票率はわずか12.50%で、国民民主党(12.88%)と参政党(12.55%)に及ばなかった。

なぜこのような結果になったのだろうか。
インフレが自民党敗北の要因?
急激な食料品価格の高騰、特に過去1年で米の価格が急騰したことが、自民党敗北の主要因だったのだろうか。それとも、インフレは単なる「最後の一撃」に過ぎなかったのだろうか。私は後者だと考えている。
今回の選挙は、有権者が各政党の課題解決能力を評価する場だった。有権者は、自民党がインフレだけでなく、過去30年間にわたり日本が直面してきた数多くの経済的課題に対し、有効な解決策を提示できていないと感じていたのだ。
2024年の調査では、回答者の67%が「日本の民主主義の機能に不満」と回答しており、これは2017年の50%から増加している。さらに、56%が「どの政党にも親近感を感じない」と答えている。
自民党を襲った「金権政治」スキャンダルが、昨年の衆議院選挙を契機に、国民の倦怠感をエネルギーに満ちた怒りへと変えた。にもかかわらず、自民党は根本的な不満に目を向けることを避けていた。
今年1月、私は自民党の幹部に尋ねた。「自民党は単に資金調達スキャンダルで敗北したのか、それとも有権者は政策に対するより深いメッセージを送っていたのか?」。
彼の回答はこうだった。「メッセージなどない。私たちの基本政策に対する不満もない。ただスキャンダルだけだ。そのような『抗議投票』は過去と同様に一時的なものだ」。
実際、彼と彼の同僚は、自民党が参議院選挙で容易に勝利すると確信していた。したがって、自己反省や方針修正の必要性はないと考えていたのだ。
数字は自民党に有利に働いていたはずだ。今年の参議院選挙では、全248議席の半数が改選対象だった。自民党と公明党の連立は、改選される66議席のうち50議席を獲得できれば、過半数の125議席を維持できた。本来であれば、地滑り的な敗北を喫するような選挙ではなかった。しかし、自民党・公明党の連立与党はわずか47議席しか維持できず、まさにその地滑り的な敗北が起こった。
高市早苗氏でも自民党は立て直せない
それでも、自民党は現状を正しく認識できていないだろうと推測する。彼らは敗北の責任を、石破茂首相や食料価格の高騰、あるいは右派の自民党支持者が参政党に流れたことに帰するだろう。
安倍晋三元首相の後継者たち、特に高市早苗氏を筆頭とするグループは石破首相の辞任を要求しているが、掲げる政策は安倍氏の非効果的な金融・財政政策の繰り返しだけだ。
インフレは数ある諸問題の一つだが、国民の生活水準に深刻な打撃を与えているのは事実だ。日本の食品価格は、他の先進国と比較して常に高水準にある。これは、自民党の重要な票田であり資金源でもある、小規模で非効率な農場の維持や兼業農家の支援に、日本が力を注いできたためだ。
さらには円安の進行もあり、食品価格は上昇。2023年時点で、食品は家計予算の28%を占めるに至っているが、直近はさらに伸びているだろう。
【画像】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1Jkqlq.img?w=768&h=676&m=6

残念ながら、賃金は価格の上昇ペースに追いついていない。確かに、大々的に宣伝された今年の春闘交渉で平均5%の賃金引き上げが実現したが、これは労働力の16%を占める労働組合員に限られる。非組合加盟の中小企業従業員の賃金上昇率ははるかに低い。その結果、物価上昇分を調整した実質賃金は過去3年間、毎年低下し、今年5月現在も低下が続いている。

社会保障に関しても不安が広がっている。2014年時点では、社会保障給付は受給者の平均生涯所得の63%を補填する十分な水準だった。この割合を2047年ごろまでに50%に削減する計画だ。

その後、2004年の法律では50%を下回らないよう定められている。しかし、税収と保険料収入が50%を維持するのに十分でない場合はどうするのか? この懸念が今回の参議院選挙の投票行動に大きな影響を与えたことは、間違いない。

立憲民主党も苦戦を強いられたワケ
立憲民主党が期待外れの結果に終わった主な理由の一つは、政策として掲げた消費税の減税への支持が広がらなかったことだ。石破首相は、「このような政策を実施した場合、高齢者の年金や医療費支払いなどの社会保障プログラムの資金をどう確保するのか」と指摘した。

多くの有権者は、消費税率の引き下げが社会福祉の財政支援を脅かすと考えた可能性が高い。立憲民主党の支持者の間でも、党が提唱する「食品への課税を1年間廃止する」という提案への賛成は広がらなかった。一方、若年層が中心となっている、国民民主党と参政党の支持者の多くは、減税に賛成した。

消費税問題への対応のまずさは、立憲民主党低迷の唯一の要因ではないが、私はそれが主要な要因の一つだったと考えている。そのため、自民党の敗北が消費税の引き下げにつながるかどうかは、依然として不透明だ。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/506.html
[不安と不健康19] 2024年の日本人平均寿命 女性は87.13歳で40年連続世界1位 男性は81.09歳/テレ朝
2024年の日本人平均寿命 女性は87.13歳で40年連続世界1位 男性は81.09歳/テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/2024%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%AF%BF%E5%91%BD-%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AF87-13%E6%AD%B3%E3%81%A740%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E4%B8%96%E7%95%8C1%E4%BD%8D-%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%AF81-09%E6%AD%B3/vi-AA1JgvtH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6c210be4d0cf4db98f4b1e90ca520d4f&ei=74

厚生労働省は去年の日本人の平均寿命が女性は87.13歳、男性は81.09歳と発表しました。前年と比べるとほぼ横ばいとなっています。 厚労省によりますと、去年の日本人の平均寿命は女性が87.13歳で前の年を0.01歳下回りました。 男性は横ばいで81.09歳となりました。 厚労省は「心疾患などによる死亡率が減少する一方で、老衰や肺炎による死亡率が増加してほぼ横ばいになった」としています。 また、国別に見ると女性の平均寿命は40年連続で日本が世界1位となっています。 男性は前の年から順位を1つ落とし、スウェーデン、スイス、ノルウェー、イタリア、スペインに次ぐ6位でした。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/127.html
[不安と不健康19] 免疫回復力が健康と寿命に影響する理由/Stars Insider
免疫回復力が健康と寿命に影響する理由/Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E5%85%8D%E7%96%AB%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%A8%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%99%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/ss-AA1EEqsQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=67132b65eae54f3a9cc573ed7d38e845&ei=92

免疫回復力が健康と寿命に影響する理由
©Shutterstock
最近の研究により、健康的な老化と長寿の鍵は免疫レジリエンス(免疫回復力)であることが明らかになった。調査によると、免疫レジリエンスが高い人は死亡率が69%低く、生物学的年齢でも最大15年の差があるという。さらに、さまざまな病気にかかるリスクも低い。しかし、この免疫レジリエンスとは具体的に何を指し、それがどのように健康や寿命に影響するのだろうか?

このギャラリーをクリックして、自分の生き抜く力を確かめてみよう。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/128.html
[日政U3] 「石破首相が粘れば引きずり降ろすだけ」…党内で強まる退陣論、両院議員懇談会での発言に注目/読売新聞
「石破首相が粘れば引きずり降ろすだけ」…党内で強まる退陣論、両院議員懇談会での発言に注目/読売新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E7%B2%98%E3%82%8C%E3%81%B0%E5%BC%95%E3%81%8D%E3%81%9A%E3%82%8A%E9%99%8D%E3%82%8D%E3%81%99%E3%81%A0%E3%81%91-%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%A7%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%E9%80%80%E9%99%A3%E8%AB%96-%E4%B8%A1%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E6%87%87%E8%AB%87%E4%BC%9A%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E6%B3%A8%E7%9B%AE/ar-AA1JnMw5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f59a2bf3c2964cf1824cdd9016b1ede4&ei=8

 28日に開かれる自民党の両院議員懇談会では、石破首相(党総裁)が進退を巡り、どこまで踏み込んだ発言をするかが注目される。曖昧な説明に終始すれば、紛糾は必至だ。党内で首相の早期退陣を求め、両院議員総会の開催や党総裁選の前倒し実施を要求する動きが強まる公算が大きい。

自民の木原誠二選挙対策委員長は27日のNHK番組で「首相は国政の停滞を招くことがあってはならないと言っている。他方で選挙の結果をどう総括するか、懇談会でしっかりと議論をしていきたい」と述べた。
 懇談会では冒頭に首相が発言し、森山幹事長が8月中に党として参院選の総括を行う方針を説明する見通しだ。その後は非公開の意見交換に移り、執行部は所要2時間を想定する。

 首相は参院選後、退陣の意向を周辺に伝えたが、今後の政治日程を見据えて表明時期を模索しており、表立っては明確にしていない。党内では首相への不満が噴出しており、首相ら執行部側は懇談会の場で意見を聞き取ることで、早期退陣への圧力を和らげたい考えだ。開催日程も当初予定の31日から28日に早めた。

 だが、退陣時期のメドが明らかにされるかは不透明で、懇談会を前に、党内からは首相に退陣を促す声などが相次いでいる。

 茂木敏充・前幹事長は26日のユーチューブ番組で「リーダーも含めて主要なメンバーを決め、やり直していく姿が再生のためには必要だ」と訴えた。旧安倍派幹部の西村康稔・元経済産業相は27日、自身のX(旧ツイッター)に「ケジメは必要で、総裁選をやるべきだ」と投稿した。古屋圭司・元国家公安委員長もフェイスブックに「自らの判断で退任の決断をされることだ」と書き込んだ。

 首相の責任を追及するための両院議員総会の開催を求める署名集めは、必要な党所属国会議員の3分の1を超えたとされ、中心メンバーの笹川博義・農林水産副大臣は「過半を目指す」としている。党則では、国会議員と都道府県連代表の過半数の要求で、総裁選を前倒しできる「リコール規定」を定めている。

 首相は昨年11月にも衆院選大敗を受けて懇談会を開いた。この時は首相への辞任要求は一部にとどまったが、今回は様相が大きく異なる。首相と距離を置くベテランは「首相が粘れば、引きずり降ろすだけだ」と言い切った。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/507.html
[国際35] 関税は米企業に深刻な打撃 米国民が関税の代償支払う=米メディア/AFPBB News
関税は米企業に深刻な打撃 米国民が関税の代償支払う=米メディア/AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AF%E7%B1%B3%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E6%89%93%E6%92%83-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8C%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E4%BB%A3%E5%84%9F%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%86-%E7%B1%B3%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1JmJnt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f59a2bf3c2964cf1824cdd9016b1ede4&ei=25

【7月27日 CGTN Japanese】米国の複数の企業が発表した最新の財務報告では、トランプ政権の関税政策が米国企業に大きな打撃を与えていることが明らかになっています。自動車企業が関税の衝撃を受けたことは人々の懸念を募らせ、米国人が大規模な関税政策の代償を払っている証拠もあります。

自動車メーカーのゼネラルモーターズがこのほど発表した最新の財務報告書によると、米国の関税政策の影響で第2四半期(4〜6月)に11億ドル(約1610億円)の損失を計上しました。同様に、自動車メーカーグループのステランティスも関税の影響で、今年上半期の純損失額は27億ドルに(約4000億円)達する可能性があるとのことです。他の一部の企業も関税政策を利益減少の理由にしています。

また、米誌フォーチュンはウェブサイトで、GMやステランティスなどの自動車メーカーの状況は、輸出業者ではなく、米国企業や消費者が関税の代償を支払っていることを示していると指摘しました。   米ワシントン・ポストは、「関税政策は米国企業に深刻な打撃を与えているが、企業は目下コストを自社で吸収する選択をした。トランプ政権の関税政策は、米国で事業を展開する企業に衝撃を与えているが、多くの場合、関税の影響はまだ価格に反映されていない」と分析しました。

また国際的なコンサルティング会社のアリックスパートナーズは報告書で、「自動車メーカーは将来的に販売価格を引き上げる可能性があり、関税コストの80%を消費者に転嫁するだろう」と予測しています。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/714.html
[日政U3] 「日本人ファースト」を評価する48%、評価しない41% 朝日世論/朝日新聞
「日本人ファースト」を評価する48%、評価しない41% 朝日世論/朝日新聞
君島浩2025年7月27日
https://www.asahi.com/articles/AST7W2T83T7WUZPS004M.html

朝日新聞社が7月26〜27日に実施した全国世論調査(電話)によると、参院選で参政党が大幅に議席を増やしたことについて「よかった」は52%で、「よくなかった」の34%を上回った。

 朝日新聞社が7月26〜27日に実施した全国世論調査(電話)によると、参院選で参政党が大幅に議席を増やしたことについて「よかった」は52%で、「よくなかった」の34%を上回った。

石破首相は「辞めるべきだ」41%、「必要はない」47% 朝日世論
トランプ関税、石破政権対応を「評価する」40% 朝日世論調査
 男女差があり、男性は「よかった」が59%を占め、「よくなかった」の30%を引き離したのに対し、女性では「よかった」は46%、「よくなかった」は38%と、接近している。

 年代差もあり、50代以下では「よかった」が6割前後を占めたが、70歳以上では、「よかった」「よくなかった」がそれぞれ4割程度で並んだ。30代以下の男性では「よかった」が特に多く、7割を超えた。

 自民支持層では43%対45%と拮抗(きっこう)したのに対し、公明支持層では「よかった」は2割で、「よくなかった」が5割にのぼったが、態度を明らかにしない「その他・答えない」も3割を占めた。立憲支持層では「よくなかった」が5割を占め、国民民主支持層では逆に「よかった」が6割を超えた。

 一方、参政党が掲げた「日本人ファースト」という考え方を「評価する」は48%で、「評価しない」の41%より多かった。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/508.html
[日政U3] 女性当選者が最多 今こそ「パリテ」に動く時/毎日新聞
女性当選者が最多 今こそ「パリテ」に動く時/毎日新聞
2025/7/28
https://mainichi.jp/articles/20250728/ddm/005/070/013000c

 議会の構成を男女同数とすることは「パリテ」と呼ばれる。フランス語で「同等、同量」を意味する。有権者の半数は女性であり、日本でもパリテの実現を促すような制度の導入が求められる。

 参院選で42人の女性が当選し、過去最多を更新した。22人中12人の立憲民主党をはじめ、参政党、共産党、れいわ新選組は、当選者の半数以上が女性だった。
非改選と合わせ、参院議員の女性比率は29・4%となるが、パリテには程遠い。衆院の現状はより深刻で、15・7%に過ぎない。

 2018年に候補者数の男女均等を目指す法律が施行された。ただ、理念を掲げるにとどまり、実現に向けた歩みは鈍い。
 参院選でも候補者の女性比率は3割を切り、前回選挙を下回った。「25年までに35%」とする政府目標にも届いていない。中でも与党の自民、公明両党は最低水準で消極姿勢が際立つ。

 民主政治の機能を高めるためには、意思決定の場に社会の構成が反映されるよう改めていくことが必要だ。

 男性に偏った構成では、議論が硬直化しやすい。多様な民意を取り入れてこそ、政治への信頼を高めることができる。現状を打破するには、実効性のある仕組みを構築することが不可欠だ。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/509.html
[国際35] 「ナスカの地上絵」、新たに248点発見 山形大が発表 「人身供儀」「野生の鳥」「家畜」など表現か/ITmedia NEWS
「ナスカの地上絵」、新たに248点発見 山形大が発表 「人身供儀」「野生の鳥」「家畜」など表現か/ITmedia NEWS
http://xn--https-3x0n//www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E3%83%8A%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E7%B5%B5-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB248%E7%82%B9%E7%99%BA%E8%A6%8B-%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E5%A4%A7%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E4%BA%BA%E8%BA%AB%E4%BE%9B%E5%84%80-%E9%87%8E%E7%94%9F%E3%81%AE%E9%B3%A5-%E5%AE%B6%E7%95%9C-%E3%81%AA%E3%81%A9%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%8B/ar-AA1JqaAL?ocid=BingNewsSerp

 山形大学は7月28日、南米ペルーにある「ナスカの地上絵」を新たに248点発見したと発表した。これらの地上絵が見つかったのは2023年と24年で、山形大学と米IBMがAIを使った現地調査によって発見。今回の成果によって具象的な地上絵の総数は計893点に達した。

 神官や斬首の場面、猛禽類、リャマなどをモチーフにした地上絵が新たに見つかった。ほとんどは小道に沿って特定のテーマごとに配置したものと考えられるといい、それぞれ「人身供儀」「野生の鳥」「家畜」などを表現していると、研究チームは考察している。

 「こうした地上絵の空間的な配置は、単なる装飾ではなく、物語やメッセージを伝える目的で意図的に構成された可能性を示唆する。つまり、地上絵は個別に描かれた芸術作品というよりも、共同体の信仰や記憶の継承と深く結びついた、文化的な営みの一部として機能していたと考えられる」(研究チーム)

 なお今回発見した248点の内訳は、人間を描いたもの41点、斬首31点、リャマ21点、その他の動物66点、留めピン1点、幾何学図形81点、その他7点。このうち160点が具象的な地上絵だった。

 研究チームによると、AIが特定した地上絵候補のうち、また調査できていないものは500点以上あるという。今後も現地調査を続け、実際に地上絵であるか判断していく。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/715.html
[日政U3] 日本の水産物輸入再開、中国の苦しい事情―台湾メディア/Record China
日本の水産物輸入再開、中国の苦しい事情―台湾メディア/Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%89%A9%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%86%8D%E9%96%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%81%84%E4%BA%8B%E6%83%85-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1JovnX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6887d4650d804fc5b75eeaf733bf0bc7&ei=83

2025年7月25日、台湾メディア・自由時報は、中国政府が日本産水産物の禁輸措置を解除した背景について報じた。

記事は、中国政府が今月に入って日本産水産物の禁輸措置を深夜に「ひっそり」と解禁し、ホタテ、マグロ、イカなど449品目の日本産水産物の輸入を承認して関連手続きが進んでいると紹介。福島、宮城、茨城、千葉、新潟、栃木、埼玉、群馬、長野、東京都の10都県に対する輸入禁止は継続されると伝えた。

そして、中国による禁輸措置は11年の東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が背景にあり、処理水放出が国際原子力機関(IAEA)の監視と支持を受ける中で中国が政治的な判断により禁輸措置を取ってきたことで、日中関係緊張の一因になってきたと指摘。それが中国国内で昨年9月から今年5月にかけて日本産水産物禁輸の決定に関与した環境保護派の重要人物に異例の人事異動があり、その後中国側が輸入再開手続きを進めることに同意して一部禁輸解除に至ったことから、市場では禁輸解除の裏に何らかの思惑があるのではないかとの憶測が飛び交っていると伝えた。

一方、中国側の態度の軟化について日本国内では評価が二分しており、水産業界から歓迎の声が聞かれる中で、すでに中国以外の販路を確立している漁業関係者の反応は冷ややかで、むしろ米国の関税による影響に強い関心を抱いていると紹介。対中輸出比率が5割を占めていた日本産ホタテが23年8月の処理水放出で中国から禁輸措置を受け、突然販路を失った上で価格の暴落に苛まれた漁業関係者が苦心しながら日本政府と協力して米国や中東、東南アジアなどへの市場進出、加工品輸出などの転換を進めたてきたこと、その後「脱中国化」の販路立て直しに成功して需要が高まり、ホタテを始めとする価格も回復したことを背景に挙げている。

記事はまた、中国国内でも輸入禁止後に日本産のホタテや水産物に対するニーズが根強く、代替地からの輸入品ではまかないきれなかったことを指摘。「京東」など中国のECサイト上では禁輸措置後も「ウニ」「甘エビ」「日本輸入」などのキーワードが数多く検索され、SNS上でも「日本産のウニはどこで買えるのか」といったトピックが頻繁に出現したことを挙げた。さらに、中国の漁業業界も国産のウニやホタテを代替品として売り込もうとしてきたものの品質などの理由から高級市場ではなかなか浸透せず、「アングラ化」した日本産水産物へのニーズを国産品に呼び込めていないことを伝えた。

記事は「アングラ化」した日本産水産物ニーズを満たすため、第三国を経由して輸入をする流れができたとも紹介。禁輸後も広州や上海の高級日本料理店で北海道産ホタテや青森産マグロが単に「輸入品」として供されており、業界関係者の間では「迂回輸入」が暗黙の了解になっていたとした。そして、民間業者や大手コールドチェーンなどの「操作」により、香港を経由地としたり、ラベルの上貼りで「原産地」を偽装したりといったプロセスを経て日本産水産物が中国本土に流れ込んでいたことを紹介した。

データによると、香港では23年に1万トンの活魚が輸入され、その約30%が中国へ再輸出されていたという。輸入元は主にインドネシアやタイ、マレーシア、ベトナムなどとなっており、香港や東南アジアの各国が重要な「迂回ルート」になって記事は、日本の水産業輸出について、中国市場を失ったホタテが米国やベトナム、タイなどへの販路を拡大に成功したほか、別の水産物についても中国以外の地域で需要が旺盛になっていることを紹介。その例として「寒ブリ」を挙げ、鹿児島県長島町が「鰤王(ぶりおう)」という養殖ブリブランドを確立して米国への輸出を拡大、年間約20億円の輸出額のうち約7割を米国が占めていると報じた。

今回の輸入解禁を巡っては、日本側による継続的な働きかけが実を結んだというよりも、指導部の状況変化と迂回輸出の横行という要素から中国側が方針転換せざるを得なかった、というのが自由時報の見方のようだ。(編集・翻訳/川尻)いたと伝えている。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/510.html
[国際35] NASA 約4000人が早期退職申し出 トランプ政権の連邦職員削減で/nhk
NASA 約4000人が早期退職申し出 トランプ政権の連邦職員削減で/nhk
2025年7月28日 12時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250728/k10014876611000.html

アメリカの複数のメディアは、NASA=アメリカ航空宇宙局の職員の2割以上にあたるおよそ4000人が退職を申し出たと伝えました。トランプ政権の連邦職員削減のための早期退職制度に応じたもので、予算の削減などと相まって宇宙開発への影響が懸念されています。
アメリカのCBSテレビなど複数のメディアは、27日までにNASA=アメリカ航空宇宙局の職員、およそ1万8000人の2割以上にあたる3870人ほどが退職を申し出たと伝えました。

トランプ政権の連邦政府職員削減のための7月25日が締め切りだった早期退職制度に応じたものだということです。
また、トランプ政権は政府の支出を徹底的に減らす方針をかかげていて、NASAの予算についても、2025年10月から始まる新年度の予算要求で前の年度より24%減らすとしていました。

NASAの職員らおよそ360人は今月21日、予算削減に反対する公開書簡「ボイジャー宣言」を出していました。
書簡では「この6か月間、急速でむだな変更によってNASAの使命は損なわれ、労働力に壊滅的な影響が生じた」と訴えています。

多くの職員の退職や予算の削減で今後のアメリカの宇宙開発への影響が懸念されています。
NASA 長官人事の混乱も
NASAをめぐってはトップ人事の混乱も起きています。

トランプ大統領はNASAの長官について、イーロン・マスク氏が率いる民間企業の宇宙船で宇宙での「船外活動」を行った、実業家のアイザックマン氏を起用すると発表したものの、その後撤回しました。
7月9日にはダフィー運輸長官が暫定的に兼務すると発表しましたが、実質的に長官不在の状況が続いています。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/716.html
[国際35] パナマ運河売却 新たに中国の投資家を参加させる意向 香港企業/nhk
パナマ運河売却 新たに中国の投資家を参加させる意向 香港企業/nhk
2025年7月28日 16時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250728/k10014876891000.html

アメリカのトランプ大統領が返還を求める中米のパナマ運河をめぐって、周辺の港の運営権を持つ香港の企業はアメリカなどの企業連合に事業を売却することで合意していましたが、新たに中国の投資家を参加させる意向を明らかにしました。中国政府の同意を取り付ける思惑があるものとみられます。
中米のパナマ運河をめぐって、アメリカのトランプ大統領は「パナマ運河を取り戻す」などと発言し、中国の影響力に懸念を示してきました。

周辺の2つの港の運営権を持つ香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」は、ことし3月、アメリカの資産運用大手「ブラックロック」などでつくる企業連合に事業を売却することで基本合意しました。
これに対して中国の当局が反発し、関連する取り引きを審査すると発表するなど、売却計画の見直しに向けた圧力を強めていました。

「CKハチソン」は交渉期限を延長させたうえで中国の投資家を企業連合に参加させる意向を28日、明らかにしました。
具体的な投資家の名前は明らかにしていませんが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは中国側が国有の海運大手を取り引きに参加させるよう働きかけていると報じています。
香港の企業としては売却計画を進めるうえで中国政府の同意を取り付ける思惑があるものとみられますが、トランプ政権の反発も予想され交渉の行方は見通せません。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/717.html
[日政U3] 「民泊」を足掛かりに中国人が続々移住 専門家が指摘する制度の穴 「日本は世界一ゆるい国」なのか/AERA DIGITAL
「民泊」を足掛かりに中国人が続々移住 専門家が指摘する制度の穴 「日本は世界一ゆるい国」なのか/AERA DIGITAL
米倉昭仁https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%B0%91%E6%B3%8A-%E3%82%92%E8%B6%B3%E6%8E%9B%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%80%85%E7%A7%BB%E4%BD%8F-%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E7%A9%B4-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%82%86%E3%82%8B%E3%81%84%E5%9B%BD-%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1Jthik?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d50edda0db974b67b4be9ee607cd7613&ei=33

 大阪で、「民泊」を足がかりに中国人が移住する事例が増えている。背景には「特区民泊」制度と、日本の「経営・管理ビザ」の穴があるという。

■地元住民は「民泊」を警戒
「おたくは誰? また、民泊をつくろうとしているのか?」
 住宅地図を手に路地を歩いていたときのことだ。阪南大学国際学部の松村嘉久教授は、鋭い目つきの住民に詰め寄られた。松村教授の専門分野は観光地理学と現代中国研究で、民泊の調査をしている。

「大阪市内の駅に近い住宅地で調査をしていると、よく中国系の不動産屋と間違われます。『ウチも狙われているんじゃないか』と、借家の住民たちはかなり警戒しているようです」と、松村教授は話す。

 住民が警戒するにはワケがある。民泊を巡るトラブルといえば、これまでは「宿泊者がさわぐ」「ゴミ出しのルールを守らない」といったものだった。だが、最近大阪で進行している事態ははるかに深刻だ。

■住宅から「追い出し」「値上げ」
「突然、借家の住民に対して『所有者が代わりました。出て行ってください』と通告したり、出ていかない場合は家賃を一方的に値上げしたりして、追い出しを図るケースが多々あるのです」(松村教授)

 東京・板橋区にある築40年の賃貸マンションでもオーナーが中国人に変わり、家賃を2.5倍以上に引き上げる通知が届いたことが報じられた(のちに値上げは撤回)。

 背景には、中国系のデベロッパーや傘下の不動産屋が借家を盛んに買い取るという動きがある。住民を追い出して、住宅を民泊向けに改装、あるいは更地にして1棟丸ごと民泊の「民泊マンション」を続々と建設するなどしているという。

「借家の住民は単身の高齢者も多く、裁判すると長い時間と費用がかかるため、結局泣き寝入りするほかない。立ち退きをめぐって裁判になったという話は、まだ聞いたことがありません」(同)

■民泊物件を中国人に売れば儲かる
 バブル時代の「地上げ」を彷彿させる荒っぽい手口だが、なぜ中国系デベロッパーはここまで強引に住民を追い出しにかかるのか。

「住宅や土地を手に入れて、民泊物件をつくって中国人に販売すれば、確実に儲かるからです。今、中国では日本での民泊経営が注目を集めているのです」(同)
 その背景にあるものが、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」、いわゆる「特区民泊」だ。通常の民泊とは違い、特区民泊には営業日数の制限がないため、収入面で有利だ。

 大阪市は観光資源が多く、東京と比べて地価が安い。東京都大田区や新潟市、北九州市なども「特区民泊」指定区域だが、全国の特区民泊の実に9割以上が大阪市に集中しているという現状がある。

■サイトの案内に「中国語」
 記者も家族で大阪に旅行する際、民泊を利用してきた。以前は「片手間の副業」といった感じで、日本人が運営しているところが多かった。予約のやり取りにもオーナーの人間味が感じられた。

 ところが、昨年から予約サイトに表示される民泊の案内に中国語併記が増えた。しかも、案内ページのつくりが似通っている。予約を申し込むと、「親愛的昭仁、非常感謝選擇入住我們的民宿!」と、中国語で返ってきた。「中国語圏の人間や会社が複数の物件を運営しているのだろう」と考えた。

■大阪市内の営業者41%が「中国」
 実際、松村教授が特区民泊の営業者一覧を精査したところ、大阪市内の5587件(昨年末時点)のうち、2305件(41%)が中国人、もしくは中国系法人が経営していることがわかったという。

「『2305件』は最小限の数字でしかありません。民泊マンションなどの集合住宅の場合、民泊運営代行業者が1棟まるごとで特区民泊の認定を受けて、デベロッパーは個々の部屋を売却しているケースもあるので、実際に民泊物件を所有している中国人ははるかに多いはずです」(同)

■日本移住への足掛かり
 特区民泊とからむ不動産登記情報や法人登記簿を見せてもらったが、中国系デベロッパーが日本人から不動産を購入し、それを中国在住の中国人に売却して、買い主が中国に居住したまま日本で民泊経営法人を立ち上げる――という流れがシステマチックに行われていることがよくわかる。民泊経営法人はペーパーカンパニーにすぎず、実際の民泊運営はデベロッパーや代行業者が行い、しばらくしてから買い主が来日して居住することが多いという。

■わずか500万円で日本に移住
 興味深いのは、どの法人登記簿に記載された資本金もぴったり「500万円」であることだ。この金額は「経営・管理ビザ」を取得する要件だという。
「中国人が大阪で民泊物件を購入する真の目的は、民泊を運営することよりも、経営・管理ビザを取得して日本に移住する足掛かりにすることだと考えています」(同)
 経営・管理ビザとは、本来、資金は乏しいものの優秀な若手外国人に日本国内で起業してもらい、産業の国際競争力を強化することを目的としている。ところが中国では、経営・管理ビザは、「日本への『移住ビザ』として認識されている」(同)という。

■経営・管理ビザは「黄金の踏み台」
 中国人の情報源の一つSNS・微博(ウェイボー)を調べると、こんな書き込みが次々と見つかった。
「経営・管理ビザがあれば、配偶者や子どもも日本に居住できる」
「日本の質の高い教育と充実した医療給付を受けられる」

「中流家庭が日本に移住するための『黄金の踏み台』」
「日本は世界で最も『ゆるい』国」

■「永住権への切り替え成功!」
 諸外国で同様のビザを取得するには、最低でも数千万円の投資が必要なところがほとんど。「500万円は格安です」と、松村教授は言う。
 微博には民泊マンションの販売広告のような投稿もあり、「経営・管理ビザから永住権への切り替えも成功!」と記されていた。

 中国系デベロッパーは民泊物件を強気の価格で販売するため、日本人は手が出せない。一方、中国人にとっては、民泊経営は移住、永住のステップにすぎないので、高値でも購入者が引きも切らない。

「数千万円の民泊物件に投資して、500万円でペーパーカンパニーを立ち上げ、経営・管理ビザを取り、来日して居住する。これらすべてが合法で、ビジネス化しているから、多くの移住者が来るわけです。今、大阪には、日本人と交わらない、中国人だけのコミュニティーができつつある」(同)

■取り組み強化をアピール
 参院選投開票日直前の7月15日、政府は内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置した。発足式で石破茂首相は、「一部の外国人による各種制度の不適切な利用など、国民が不安や不公平を感じる状況も生じている」と指摘し、取り組み強化をアピールした。
 松村教授には仕事仲間や教え子など、日本で働く中国人の知り合いが大勢いるという。

「この問題が放置されることを最も恐れているのは、長年、日本社会に溶け込もうと努力してきた中国人だと感じています。『このままだと、自分たちも法の抜け穴を利用して来日したと、一部の日本人から見られ、批判の矛先がこちらに向きかねない』と、心配する声が少なくありません」(同)

 これまで特区民泊は、大阪・関西万博への来場者の宿泊施設確保のために、推進されてきた面がある。万博の閉幕後、政府は「特区民泊」制度をどうするのか。制度が見直され、中国人の移住バブルは崩壊するのか、あるいはこのまま継続し、日本に移住する外国人によって住宅が買い占められ、いよいよ日本の納税者の手の届かないものになるのか。
「外国人ファースト」になりかねない施策の「穴」は、見直されるべきではないだろうか。
(AERA編集部・米倉昭仁)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/511.html
[日政U3] 《ポスト石破》“増税マフィア”財務省の天敵・高市早苗氏が自民党総裁の有力候補に浮上 参政党・有力政策ブレーンは「積極財政に舵を切れば賛同、協力できる」/NEWSポストセブン
《ポスト石破》“増税マフィア”財務省の天敵・高市早苗氏が自民党総裁の有力候補に浮上 参政党・有力政策ブレーンは「積極財政に舵を切れば賛同、協力できる」/NEWSポストセブン
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E7%9F%B3%E7%A0%B4-%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%83%9E%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%A2-%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E5%A4%A9%E6%95%B5-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%AE%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%AB%E6%B5%AE%E4%B8%8A-%E5%8F%82%E6%94%BF%E5%85%9A-%E6%9C%89%E5%8A%9B%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%AF-%E7%A9%8D%E6%A5%B5%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%81%AB%E8%88%B5%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%8C%E3%81%B0%E8%B3%9B%E5%90%8C-%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B/ar-AA1JtgwO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d50edda0db974b67b4be9ee607cd7613&ei=53

 参院選の大敗を受けての「石破退陣」報道や総理本人によるその否定など、永田町は大混乱の様相を呈している。だが、この政権が余命幾ばくもないことは確かだろう。党内ではすでに、“ポスト石破”に向けた動きが活発化。なかでも有料候補の1人とされているのが、高市早苗・前経済安保相だ。積極財政派の高市氏が自民党の総裁となれば、参政党や国民民主党との「反財務省連合」を目指すとの見方もある。いよいよやってくる「政界大再編」の内実について、当事者らが証言した。【全3回の第2回】

増税マフィアの天敵が当選
 自民党積極財政派の旗頭である高市早苗氏は、これまで財務省の財政再建路線を厳しく批判してきた。
「財務省に洗脳されて金を削ることばかり考えていてはいけない。投資&リターン。お金を入れたら、それが儲かって、税収になって、税率を上げなくても、戻ってくるという発想を広げられたらいい」

 と積極財政を提唱し、石破首相が「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」、森山裕・幹事長が「日本の国債の評価がギリギリのところまで落ちている」と減税の財源はないと発言すると、自身のSNSで「総理や与党幹事長の御発言は影響力が大きく、本当の信用不安を引き起こしてしまうかもしれません」と真っ向から批判した。

 増税マフィアにとっては「天敵」そのものだ。
 そして今回の参院選では高市氏と並ぶ“財務省の天敵”と言える2人が参政党から当選した。
「消費税は天下の悪税」と廃止を唱える元財務官僚の松田学・前参政党代表と、自民党代議士時代から「消費税廃止」を主張してきた税理士の安藤裕氏だ。

 安藤氏は自民党時代、高市氏側近の中村裕之・元農水副大臣らとともに「日本の未来を考える勉強会」(議員約30人)を立ち上げ、コロナ対策で「消費税ゼロ」を提言した人物だ。
 松田氏もコロナ対策で当時自民党政調会長だった高市氏と面会するなどパイプを持ち、自民党総裁選の際には、YouTube番組で参政党代表の神谷宗幣氏とともに高市氏の政策を高く評価していた。

 その神谷代表は参院選の開票速報番組で自民党との連立について「まだわれわれは小さい党であり組織ができていないため、いきなり政権与党に関わるとわれわれが逆に崩されてしまうことになる」と否定的な言い方をしているが、では、積極財政派の高市氏が総裁になれば組めるのか。

 本誌・週刊ポストは参政党事務局を通じて松田氏と安藤氏に取材を申し込んだが、「時間が取れず、対応できません」(事務局)という回答だった。
 そこで参政党の有力な政策ブレーンに話を聞いた。高市総裁なら支持できるのか。
「自民党が体制替えを図り、積極財政に政策転換した場合、参政党はどうするか。現時点で参政党は、予期しない形で世間の注目を受けて、神谷代表以下、事務局もバタバタの状態が続いており、きっちりとした意思決定、判断はなされていません。

 とはいえ、そもそも参政党は他党とも政策においては是々非々で行くと公言しています。参院選後のインタビューでも神谷代表はそうした姿勢を貫いています。そして積極財政を推進すると明確に示しています。であれば、自民党が積極財政政策を推進すれば、政策面で参政党は協力することはやぶさかではなく、法案にも賛成することになります。

 今、自民党内では積極財政派が高市氏を総裁選で擁立して、安倍政権のような積極財政に舵を切ろうとしている。そうであれば、参政党は当然、これに賛同、協力できるでしょう」
 参政党が「高市総裁歓迎」の立場であるのは間違いなさそうだ。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/512.html
[日政U3] 日本のスーパーでバイトを始めた中国人女性が衝撃を受けたこと/Record China
日本のスーパーでバイトを始めた中国人女性が衝撃を受けたこと/Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%92%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%8C%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1JsMqD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d50edda0db974b67b4be9ee607cd7613&ei=59

中国のSNS・小紅書(RED)に25日、「日本人の極限までの細やかさに衝撃を受けた」と題する投稿があり、反響を呼んでいる。

日本でスーパーのレジのアルバイトを始めたという投稿者の女性は「出勤してまず目に入ったのは、折りたたまれたビニール袋がぎっしり入った2個の大きな袋。入ったばかりの時、みんな手が空いた時にビニール袋を折りたたんでいるのを見て、何をしているんだろうと思っていた。でも後から気付いて、これがめちゃくちゃ使いやすいことに気付いた」とつづった。

女性がアップした写真には、肉や魚のパックなどを入れる小さいビニール袋が、商品を入れやすいような形に折りたたまれ、大量にストックされている様子が写っている。レジ係がバーコードを読み取る際に、スピーディーに袋に入れられるように工夫された折り方になっている。

女性によると、これを作るのはコツがいるようで「先輩のお姉さんはたたむのがとても速く、一つ一つがとてもきれいに整ってる。簡単そうだけど実際にやってみるととても難しい。私が折るとグチャグチャで袋の幅もバラバラになるし、すぐにシワくちゃになって、まとめて置くとごみの山みたいになる(泣)」と嘆いている。

女性は他にも、「うちのスーパーのレジ台には、ストロー、スプーン、箸、ハサミ、果物ナイフ、カッター、輪ゴム、セロハンテープ、マスキングテープ、ボールペン、アルコールスプレー、キッチンペーパーが常備されていて、外側には大小さまざまなカラフルなお知らせがびっしり貼ってある。どこを見ても細部へのこだわりが詰まっている」とつづっている。

この投稿に、中国のネットユーザーからは「うわ、どうやって折るのか知りたい」「日本人は手間を惜しまないんだよね」「私も日本のスーパーでバイトしてた時、折ってたなあ」「自分もやってた。こういうストレスがなくなる工夫は大好き」「日本の100円ショップで割れ物を買った時に包むための新聞紙(ハートの型になっている写真を添付)」「日本では暇な時は従業員が自分から仕事を探す。そのせいで、帰国してからスーパーで暇な従業員たちが大声でおしゃべりしているのを見ると反感を覚えるようになった」「重要なのは、こういう仕事を喜んでしたいと思うほどの給料が(日本では)もらえるということ」といったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/513.html
[日政U3] イチロー氏が鳴らした警鐘「伝わることがあまり無い」 いまこそ必要な“日本の文化”/Full-Count
イチロー氏が鳴らした警鐘「伝わることがあまり無い」 いまこそ必要な“日本の文化”/Full-Count の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A4%E3%83%81%E3%83%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%8C%E9%B3%B4%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E8%AD%A6%E9%90%98-%E4%BC%9D%E3%82%8F%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E7%84%A1%E3%81%84-%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%93%E3%81%9D%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%87%E5%8C%96/ar-AA1JsMGG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4860f896a0b042eab41738bb1ab795c2&ei=29

MLBナウに出演…米国に“あってほしい”と思うこと
アジア出身選手として初の米野球殿堂入りを果たしたイチロー氏(マリナーズ会長付特別補佐兼インストラクター)が27日(日本時間28日)、ニューヨーク州クーパーズタウンでの表彰式典に出席し、英語でスピーチを行った。一夜明けた28日(同29日)、MLBネットワークの番組「MLBナウ」に出演し、現代野球への想いを語った。

司会のブライアン・ケニー氏が「アメリカの野球は日本から何を学べますか?」と質問を投げた。それに対し、イチロー氏は「今の日本の野球がどうかはわからないですけど……」とした上で、「大事なのは先輩が後輩に伝えていく。その後輩がまた後輩に伝えていく、世代を超えて伝わっていくことがある」と伝えた。

情報を容易に手に入ることができる現代社会。「なんか分かったような気にはなれる。ただ、本当に伝わることがあまり無い。(次世代に伝えていくことは)それはすごく大事なことで、日本の文化としてあるので。アメリカもそうであってほしいなと思います」と語った。(Full-Count編集部)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/514.html
[日政U3] 橋下徹氏、日本保守党のせいで「日本の大切な道徳・美が壊されていく」 猛批判に百田尚樹氏反応、応酬続く/J-CAST
橋下徹氏、日本保守党のせいで「日本の大切な道徳・美が壊されていく」 猛批判に百田尚樹氏反応、応酬続く/J-CASTニュースhttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9A%E3%81%AE%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%A7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%88%87%E3%81%AA%E9%81%93%E5%BE%B3-%E7%BE%8E%E3%81%8C%E5%A3%8A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F-%E7%8C%9B%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AB%E7%99%BE%E7%94%B0%E5%B0%9A%E6%A8%B9%E6%B0%8F%E5%8F%8D%E5%BF%9C-%E5%BF%9C%E9%85%AC%E7%B6%9A%E3%81%8F/ar-AA1Jzz2Q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e0ca9bdd3dff4509a1db05cfe9bcb61a&ei=12

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が2025年7月30日、日本保守党の百田尚樹代表らに対し、「お前らに莫大な税金が費やされていることを自覚しろ」などとXに投稿した。この投稿では、同党の北村晴男参院議員が石破茂首相を「醜い」と表現したことについて、百田氏らが釈明する動画に反応していた。

「日本保守党の連中は誹謗中傷が酷すぎる」
北村氏の表現を巡っては、石破氏について「どこまでも醜い、奇妙な生き物」などとXに投稿し、批判が相次いでいた。橋下氏は7月28日、この内容を報じた記事を引用しながら日本保守党をXで批判。「日本保守党の連中は誹謗中傷が酷すぎる」とし、次のように投稿した。

(以下引用)
「およそ税金で飯を食っていく国会議員とは思えない。これまでは単なる一弁護士で好き勝手に言えたが、これからは税金で飯を食っていく公人の国会議員だ。発言の仕方を一から勉強しろ」

(以上引用)
その後も、北村氏の発言に対して「莫大な税金で飯を食い、権力を扱うという公人の自覚のないまま、コメンテーター気分が抜けないバカな国会議員が誕生した」などと批判を続けていた。

橋下氏の批判に対し、百田氏も29日に反応。次のように反論した。

(以下引用)
「『醜く奇妙な生き物』というのは石破の容姿のことでなく、彼の生き方や政治姿勢のことを言ってる。こんなことは普通の読解力があればすぐに理解できることだが、橋下には無理なんだろうな。同じく脊髄反射的に北村議員を非難する連中を見ると、マジで日本人のリテラシーの低下に絶望的な気分になる」

(以上引用)
橋下氏も29日、この百田氏の発言を取り上げた記事を受け、「日本保守党のお前らは、お前らが左派だ、親中派だと誹謗中傷しまくっている人々からの納税でも飯を食っとるんや。これまでのコメンテーターと違うことを自覚しろ」とやり返した。

さらに橋下氏は30日、前日29日に行われた日本保守党の記者会見の切り抜き動画に反応した。この動画では、百田氏が会見の終盤で、「あれを『外見や』と言うて捉えるということは、そう捉える人はそう思ってるんやろね」などと説明している場面が映っていた。

この動画を受け、橋下氏は「こんなことは民間人でやれ。お前らに莫大な税金が費やされていることを自覚しろ。こいつらのせいで日本の大切な道徳・美が壊されていく」と批判している。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/515.html
[日政U3] 日本から帰国したら「禁断症状」発現、中国ネットで共感続々/Record Chin
日本から帰国したら「禁断症状」発現、中国ネットで共感続々/Record Chin
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8B%E3%82%89%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89-%E7%A6%81%E6%96%AD%E7%97%87%E7%8A%B6-%E7%99%BA%E7%8F%BE-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E5%85%B1%E6%84%9F%E7%B6%9A%E3%80%85/ar-AA1Jxc52?ocid=hpmsn&cvid=f23a1e6cc3384e1584305524be7bfb50&ei=8

中国のSNS・小紅書(RED)に28日、「日本から帰ってきてからずっと気持ちの整理が付かない」との投稿があり、反響を呼んでいる。

投稿者の女性は「(帰国の)飛行機を降りて上海浦東空港でトイレに入り、誰かが流し忘れた汚物を見た瞬間から、(日本が恋しいという)“禁断症状”は始まった」と言及。「日本のトイレは本当に清潔で、しかもどこも温水洗浄便座付き。トイレットペーパーもちゃんと備え付けられていた。(日本にいた)この数日間、流し忘れた汚物なんて一度も見なかった。それに、街も本当にきれいだった」と振り返った。

また、「街を歩いていてもとても気持ち良くて、まるで日本のアニメの中に入ったみたいだった。無秩序に停められたり走り回ったりする電動バイクもなかった」としたほか、「電車の中もかなり秩序があって大声で騒ぐ人はいなかった。先日、上海で地下鉄に乗った時は、隣の人の声が大きすぎて鼓膜が破れそうだった」と比較した。

さらに、「道を尋ねた時の通行人もとても親切だった。みんな礼儀正しくて、親身になってくれて、我慢強く話を聞いてくれた」と説明。「食べ物もここ数日、ハズレはなかった。神戸ではふらっと入った小さなラーメン屋さんで鶏ラーメンを頼んだけど、本当に濃厚な鶏の味がした。ホテルで食べたアイスクリームも最高だった!」とし、「今年もう一度日本に行きたいし、日本の大学院に進学したい。実現できるかなあ」と目標を明かした。

なお、女性は日本で街の様子などを撮影した8枚の写真をアップしている。

この投稿に他のユーザーからは「6月27日に帰国した。1カ月たつけど、まだ禁断症状中」「私も同じ」「私も…。懐かしんでる」「正直に言って日本は本当に良い」「日本ではリラックスした気持ちで公衆トイレに行けるのが良い。中国のように『心の準備』は必要ない」「日本の温水洗浄便座は確かに良いよね」「日本は接客態度もすごく良いしね」「そう、しかも副流煙を吸わされない!帰国するとデパートの中のレストランでさえたばこを吸ってる人がいる(怒)。それに比べて日本の環境管理は良すぎるくらい良い」といった声が上がった。

また、「日本は交通状況が本当に良い。みんな礼儀正しくて、むやみにクラクションを鳴らさない」「食べ物を挙げる人はいない?日本はジャージー牛乳プリンとラーメンと和牛が本当においしすぎる。(中国に)帰ってきてからうつうつとしてる」「私も禁断症状出てる。日本では狭い場所を通る時に『すみません』って声を掛けて通るけど、帰国した(中国の)空港では中年の男が何も言わずに無理やり突っ込んできた(怒)」「同感。飛行機を降りてトイレに行くと実感する。地下鉄も『降りる人が先、乗る人が後』ではないし、列には割り込まれる。高速鉄道は話し声や動画の音でうるさい」といった意見も。

このほか、「一生のうちに1カ所にしか遊びに行けないなら日本を選ぶ。快適で清潔でうるさくなくて街ブラが楽しい」「日本は実体経済が栄えているのが良い。国内なんて、今じゃブラブラしてもちっとも面白くない」「行く前『日本になんか面白いことあんの?』、行った後『さすが先進国!』」といったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/516.html
[日政U3] 沖縄で津波警報に遭遇の台湾人女性、「日本人には愛がある」とある光景を称賛―台湾メディア/Record China
沖縄で津波警報に遭遇の台湾人女性、「日本人には愛がある」とある光景を称賛―台湾メディア/Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A7%E6%B4%A5%E6%B3%A2%E8%AD%A6%E5%A0%B1%E3%81%AB%E9%81%AD%E9%81%87%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BA%BA%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%84%9B%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B-%E3%81%A8%E3%81%82%E3%82%8B%E5%85%89%E6%99%AF%E3%82%92%E7%A7%B0%E8%B3%9B-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1JyH3p?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=688a6cc19d40443e8510d45226dff55a&ei=30


台湾メディアの聯合新聞網は30日、ロシアのカムチャツカ半島で起きたマグニチュード(M)8.8の地震について、沖縄を訪れた台湾人女性から日本人の優しさを称賛する投稿があったと報じた。

地震は同日午前8時25分ごろに発生。日本でも太平洋側を中心に津波警報が発令された。記事によると、沖縄を旅行中の台湾の心理カウンセラー・黄暄文氏はSNS・Threads(スレッズ)で現地の情報を共有。翻訳アプリを使って知った日本政府の緊急通知の内容を紹介した。

黄氏は「人生初の津波からの避難体験。海洋博物館(DMMかりゆし水族館)で列に並んでたら、大音量で警報が鳴り響いたの。避難中も日本人は日本語を話していて、みんな(外国人観光客)は状況がよく分からず、自分でネットで調べるしかなかったわ」と述べた。

一方で、「日本人は本当にルールを守る人たち。津波が来るとなったら、全員すぐに退避したの」としたほか、「日本人にはとても愛があるわ。みんなで一緒に(避難させた)小動物にうちわで風を送ってあげていたの」と写真と共に報告している。

黄氏は現場で撮影した写真を複数枚投稿している。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/517.html
[日政U3] フランス人が「日本最強すぎる」と大絶賛 母国ではできなくて困ったこととは/Hint-Pot
フランス人が「日本最強すぎる」と大絶賛 母国ではできなくて困ったこととは/Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E4%BA%BA%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%81%A8%E5%A4%A7%E7%B5%B6%E8%B3%9B-%E6%AF%8D%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E5%9B%B0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1JClVI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ffd862bb3d8342a38109c71105c3a9fd&ei=10

日本の食べ物は味や見た目だけでなく、その商品提供の仕方にも配慮が行き届いています。日本で暮らすフランス人YouTuberのオレリアン・プダさんは「日本に染まる」前とあとで、日本で売られているある食べ物を見て、フランスとの売られ方の違いを実感しました。

手頃な値段で1個ずつ買えるアイスに感動
日本で暮らして9年のオレリアンさん。「日本人化が止まらない」というほど、日本の文化に精通しています。そんなオレリアンさんが「日本に染まる前とあと」と題して、自身の変化を再現したシリーズは大人気です。

今回は「この買い方、日本最強すぎる」というキャプションとともに、アイスクリームの購入をめぐるフランスと日本の違いを紹介しました。
「日本に染まる前」のオレリアンさんは、フランスでアイスを買う際「これは8個入りか……」と悩んでいます。フランスだと、アイスクリームはパック売りが主流だそう。「どれにしようかな……このパックを買って、終わったら別のを試してみよう」と、ひとり言を言いつつ、購入を決意しました。

そして2週間後、自宅の冷凍庫にアイスがなくなり「またパックを買うと多いんだよな」と頭を抱えます。「新しい味を試したい。1個ずつ買えたら良いのに……」とつぶやき、結局は「今回は買わないことにする」と次を買うことを断念しました。

一方、「日本に染まったあと」のオレリアンさんは、スマートフォンを見ながら「コンビニで新発売のアイスがある! 行かなきゃ! 食べたい!」と、コンビニエンスストアへ直行します。
コンビニでお目当てのものを発見すると「やったー! これはめちゃめちゃ食べたかった」とうれしそうに手に取ります。さらに「何これ?」と、別の種類やフレーバーのアイスにも目移り。結局、「まあ、1つずつだから、いっか。食べよっか」と3個まとめて購入しました。

「アイスの1個売りは神」とテロップが表示され、購入者に配慮した日本の販売スタイルに、オレリアンさんはとても感動している様子です。
投稿のコメント欄には「日本に来る外国の人らは、その面もうれしくなってアイスいろいろ買ってる人が多いのな! 納得した」「フランスは1個売りしてないんですね!」「新製品・期間限定やアイスの豊富さは日本はすごいですよね」といった声が寄せられています。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/518.html
[環境・自然・天文板7] 人の寿命を左右するのは遺伝子よりも環境や選択だという研究結果/GIGAZINE
人の寿命を左右するのは遺伝子よりも環境や選択だという研究結果/GIGAZINE
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%82%92%E5%B7%A6%E5%8F%B3%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%82%84%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%A0%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%A0%94%E7%A9%B6%E7%B5%90%E6%9E%9C/ar-AA1BSFJH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f1a32ecffc4944d0a6b51f85ad16c7d2&ei=141

これまでの研究で、人間の寿命には遺伝子の長さが大きな影響を及ぼしていることが明らかになっています。一方で、寿命の長さには遺伝子よりも生活環境やライフスタイルの方が重要であると、ハーバード大学医学部などの研究チームが伝えています。

今回、ハーバード大学医学部のオースティン・アルヘンティエリ氏らの研究チームは、イギリスの大規模バイオバンクであるUKバイオバンクで収集された49万2567人分の遺伝子情報や医療記録、ライフスタイルなどの情報を用いて分析を行いました。合わせて研究チームは体内のタンパク質が時間の経過とともにどのように変化するかを分子レベルで調べ、人の年齢を特定する「プロテオミクスプロファイリング」と呼ばれる手法を用いて、個人の体が実際にどのくらいの速さで老化しているかを推定しました。なお、プロテオミクスプロファイリングには4万5000人以上の参加者の血液サンプルが用いられました。
研究チームは、164の環境要因と、参加者の疾患の遺伝的要因を評価しました。環境要因には、喫煙や身体活動の量など、ライフスタイルの違いに加え、生活条件や世帯収入、雇用状況などの社会的要因、幼少期の体重などの初期の生活要因が含まれていました。

加えて研究チームは、以上の環境要因や遺伝的要因が、冠動脈疾患や2型糖尿病など、22の主要な加齢に関連する疾患や死亡率、プロテオミクスプロファイリングによって決定される生物学的老化とどのように関連しているかについて調査を行っています。これらの分析により、研究チームは老化と早期の死亡に対する環境要因と遺伝的要因の関係性を推定することができるというわけです。
分析の結果、疾患関連の死亡率に関しては、研究チームの予想通り、年齢と性別が人々の寿命の変動の約半分に関連していることが明らかになりました。さらに、環境要因が寿命の変動の約17%を占めているのに対し、遺伝的要因が占める割合は2%未満でした。これは、環境要因が遺伝的要因よりもはるかに健康と長寿に影響を与えることを示唆しています。

特に、肺や心臓、肝臓の病気において環境要因は最も大きな影響を与え、一方で乳がんや卵巣がん、前立腺がん、認知症の発症には遺伝的要因が強く関連していました。

研究チームによると、早期死亡と生物学的老化に最も影響を与えた環境要因には、喫煙の有無や社会経済的な地位、身体活動レベル、生活条件が含まれていたとのこと。また、10歳の時点で高身長だった場合、寿命が短くなることも判明しています。研究チームはこの理由について明らかにしていませんが、この結果は「背の高い人は早く亡くなる可能性が高い」というこれまでの研究と一致しています。

加えて、研究チームはプロテオミクスプロファイリングの結果を基に「食事と生物学的老化の間には関連性がない」と主張しています。これは、慢性疾患のリスクと寿命において、食事パターンが重要な役割を担うという従来の研究を覆すものです。

一方でディーキン大学疫学准教授のハッサン・ヴァリー氏は「生物学的老化の調査を行った対象者の数が少なすぎたために、研究チームは食事が老化に与える真の影響を確認することができなかった」「この研究における食事データはあくまで自己申告制で、申告した際の食事の質が比較的悪かった可能性が高い」と指摘し「今回の研究結果にかかわらず、私たちが食べる食品は健康と長寿の最も重要な柱であると言っても過言ではありません」と提言しました。

このほか、ヴァリー氏は「この研究は長寿における遺伝的要因の役割を過小評価している可能性があります。健康や長寿は環境要因と遺伝的要因がそれらの相互作用によって形成され、今回の研究はこうした相互作用の複雑さを完全に捉えていない可能性があります」と批判しています。

それでも、「この研究では世帯収入や住宅所有、雇用状況など、必ずしも個人の制御下にない多くの要因が寿命の長さに関連していたことは注目に値します。この研究の結果は、私たちが特定の遺伝学的リスクを受け継ぐ可能性がある一方、私たちがどれだけ健康で、どれだけ長く生きるかを決定する上で、どのような食事をとり、どのように運動し、世界と関わるかが重要であることを浮き彫りにしています」とヴァリー氏は語りました。

http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/116.html
[環境・自然・天文板7] 《認知症の危険サイン?》日常生活"3つの兆候"/東洋経済オンライン
《認知症の危険サイン?》日常生活"3つの兆候"/東洋経済オンライン
松尾 拓也
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%B3-%E6%97%A5%E5%B8%B8%E7%94%9F%E6%B4%BB-3%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%85%86%E5%80%99/ar-AA1JjSmQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=688bcdef8bff48a0ab7be9e3621442b3&ei=13

共働きが多く経済的に豊か、仲よし夫婦が多いなどのメリットはあるものの、一方で「老後に頼れる子どもがいない」という不安や心配がある。
そんな「おふたりさまの老後」の盲点を明らかにし、不安や心配ごとをクリアしようと上梓されたのが『「おふたりさまの老後」は準備が10割』だ。同書は7刷3万部を突破するベストセラーになっている。
著者は「相続と供養に精通する終活の専門家」として多くの人の終活サポートを経験してきた松尾拓也氏。北海道で墓石店を営むかたわら、行政書士、ファイナンシャル・プランナー、家族信託専門士、相続診断士など、さまざまな資格をもつ。
その松尾氏が「《認知症の危険サイン?》日常生活"3つの兆候"」を解説する。
体は健康でも、認知症が進んでしまうと…
健康寿命を伸ばそうと、日々食事に気をつけて、ウォーキングや筋トレに励んでいる人も多いのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/117.html
[日政U3] (ポスト石破)大荒れの自民が一致団結できる意外な唯一人物 石破氏取材20年の鈴木哲夫氏が指摘 総理は鈴木氏取材にまさか/デイリースポーツ
【ポスト石破】大荒れの自民が一致団結できる意外な唯一人物 石破氏取材20年の鈴木哲夫氏が指摘 総理は鈴木氏取材にまさか/デイリースポーツ
https://www.bing.com/search?q=%E3%80%90%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E3%80%91%E5%A4%A7%E8%8D%92%E3%82%8C%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%81%8C%E4%B8%80%E8%87%B4%E5%9B%A3%E7%B5%90%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AA%E5%94%AF%E4%B8%80%E4%BA%BA%E7%89%A9+%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E6%B0%8F%E5%8F%96%E6%9D%90%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%AE%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%93%B2%E5%A4%AB%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98+%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AF%E9%88%B4%E6%9C%A8%E6%B0%8F%E5%8F%96%E6%9D%90%E3%81%AB%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%8B&cvid=d4b9dbf95eb34d2d9a399802155f661b&gs_lcrp=EgRlZGdlKgYIABBFGDkyBggAEEUYOdIBCDczNDZqMGo0qAIIsAIB&FORM=ANAB01&PC=LCTS

 31日のカンテレ「旬感LIVE とれたてっ!」では、参院選で敗北した自民党が混乱する中で、「ポスト石破」の特集が行われた。
 番組では、石破茂首相を20年以上取材している実績がある鈴木哲夫氏の予想がスタジオ紹介された。

 鈴木氏の取材によると、石破首相は「強い続投の意」を示していると紹介された。石破首相は「自民党がここまで追い込まれた状況を作ったのは自分ということで、その責任を負うのが続投」としているとし、鈴木氏は「続投するのであれば、失っていた『石破らしさ』を取り戻すのが鍵」とした。

 「解党的出直しが必要」として小泉進次郎氏、小林鷹之氏の名前をあげ「有力な若手に世代交代」と指摘。
 一方で自民が低迷、混乱した状況から出直すために「党内対立を止めて全員が手を組むことができる」人物として林芳正氏の名前も挙げた。
 高市早苗氏に関しては「離れた保守層を取り戻せる」とする一方で「保守色が強すぎて野党との協調に不安」としている。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/519.html
[日政U3] 「中国からまた感染症が来る」米国が中国への渡航警報を準備中…数千人が感染し中国当局は大混乱、治療法の確立も急務に/江南タイムズ
「中国からまた感染症が来る」米国が中国への渡航警報を準備中…数千人が感染し中国当局は大混乱、治療法の確立も急務に/江南タイムズ
竹内智子 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%BE%E3%81%9F%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E3%81%8C%E6%9D%A5%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B8%A1%E8%88%AA%E8%AD%A6%E5%A0%B1%E3%82%92%E6%BA%96%E5%82%99%E4%B8%AD-%E6%95%B0%E5%8D%83%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%81%97%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AF%E5%A4%A7%E6%B7%B7%E4%B9%B1-%E6%B2%BB%E7%99%82%E6%B3%95%E3%81%AE%E7%A2%BA%E7%AB%8B%E3%82%82%E6%80%A5%E5%8B%99%E3%81%AB/ar-AA1JGfC0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=688d1ca21fc14df0aa4a9acd1fc7d0ec&ei=14

デング熱やジカ熱に似たチクングニア熱の感染拡大を受け、アメリカが中国への渡航警報を発令する見通しであると報じられた。

30日(現地時間)『ブルームバーグ通信』は、アメリカ疾病対策センター(CDC)が、中国で蚊が媒介するチクングニア熱の感染が拡大していることを受け、中国への渡航警報を発令する方針だと報じた。

CDCの報道官は「CDCは中国広東省で報告されたチクングニア熱の感染事例を把握しており、現在、発生の規模や感染の広がりを評価している」と述べた。

『グローバルタイムズ』や香港紙『星島日報』などによると、広東省の12都市で、今年に入ってから確認されたチクングニア熱の感染者は4,824人に上るという。チクングニア熱は、主にネッタイシマカやヒトスジシマカを媒介とするウイルス性疾患で、高熱や激しい関節痛を特徴とする。現在のところ、特効薬はまだなく、人から人へ感染することを示す明確な証拠も確認されていない。ただし、新生児や65歳以上の高齢者、高血圧や心臓病などの基礎疾患を持つ人は、重症化するリスクがあるとされ、注意が必要だ。

中国当局は、感染者数が5,000人に迫る中、市民に対して網戸の設置や長袖の着用を推奨しているほか、水耕栽培の植物など、蚊の発生源となる場所を点検し、対策を講じるよう呼びかけている。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/520.html
[日政U3] 原爆投下から80年、被爆国で変わりつつある意識 「核のタブー」足元で崩壊…主張が受け入れられる背景は/東京新聞
原爆投下から80年、被爆国で変わりつつある意識 「核のタブー」足元で崩壊…主張が受け入れられる背景は/東京新聞 2025年8月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/425415?rct=politics

 原爆投下から80年を迎えるタイミングで、核兵器に対する日本国内の意識の変化をうかがわせる動きが続いている。日米が核の使用を想定した机上訓練を行い、自衛隊が米軍に「核の脅し」を求めたことが報じられ、被爆者らが激しく反発している。また先月の参院選では日本の核武装に言及した候補者が当選した。唯一の戦争被爆国である日本の変化が持つ意味とは。(太田理英子、西田直晃)
◆アメリカに「核の脅し」要求との報道
 「核に頼るだけでなく、自ら関わっていくことを具体的に計画している。大変なことだ」。7月28日夜、被爆者や市民団体でつくる一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」が開いた緊急オンライン記者会見で、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳(てるみ)代表委員(93)は抗議の声を上げた。和田征子事務局次長(81)も「こんなに信用できない政府があるか」と怒りを口にした。
「核兵器をなくす日本キャンペーン」による緊急オンライン記者会見の様子

 NPO法人「ANT−Hiroshima」の渡部朋子理事長は「『核のタブー』の強化が、唯一の戦争被爆国・日本という足元で崩壊させられる」と危機感をあらわにした。
 記者会見は同月26、27日に配信された共同通信の記事を受けて急きょ設定された。記事は、日米両政府が日本の防衛を話し合う定例協議の一環で机上演習を行い、米軍の核兵器を使用するシナリオを議論していると指摘。昨年12月には初めてガイドラインを策定し、核使用時の政府間調整の手順も定めたとしている。さらに、「台湾有事」を想定した昨年2月の日米机上演習で、中国が核兵器の使用を示唆する局面を想定し、防衛省制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長が「米国も核の脅しで対抗を」と何度も求めたと報じた。

◆「事実無根」中谷防衛相は否定も
 中谷元・防衛相は7月29日の記者会見で「核の脅し」の要求について「事実無根。記事にあるようなやりとりは行われていない」。8月1日に退任する吉田氏も否定。防衛省は「こちら特報部」の取材に中谷、吉田両氏と同様に回答し、「これ以上の演習内容の詳細は差し控える」とした。ただ、記事の取り下げ要求は「考えていない」とした。
 報道は核廃絶に取り組む市民団体などにも衝撃を持って受け止められた。
 緊急会見で、NPO法人「ピースデポ」の鈴木達治郎代表は「『核の傘』の実態は、核兵器の使用と威嚇だと明らかになった。こういう演習をやること自体が地域の緊張を高める」と指摘。米国の方が核兵器の使用に抑制的だとし、「本来、日本は核使用のリスク削減を議論しなければいけないのに、核兵器をどう使うかを議論しているのは驚くべきこと」と非難した。
◆進む「日米軍事一体化」
 会見では「政府は台湾有事を根拠に軍備増強をしようとしている。核を使わないといけないような状況だと、国民の不安、危機感をあおるために(報道を)使っているんじゃないか」といぶかしむ声も聞かれた。

 日米同盟の問題に詳しいジャーナリスト吉田敏浩氏は、報道された「核の脅し」について「(防衛省の)自衛隊制服組の暴走ではないか」とみる。近年、省内で制服組の発言力が増している状況を指摘。自衛隊と米軍の間で部隊運用や作戦の連携強化など「日米軍事一体化」が進んでいることも背景にあるとする。
 日本は「非核三原則」を掲げてきた立場だ。「公式な政府方針に沿わず国会の議論も経ていないにもかかわらず、制服組が文民統制や国民の目から離れて独自の国策づくりに走るのは、戦前に実質的な統帥権を握った軍部が暴走した状況と似ている。核戦争にエスカレートしかねないことを要求しているのであれば非常に憂慮すべき事態だ」

◆過去の惨禍より周辺国への不安
 先の参院選で、核武装を「最も安上がりで、最も安全を強化する策の一つ」と言い放った参政党の塩入清香氏が当選した。神谷宗幣代表も核共有の必要性に言及している。
街頭演説する参政党の塩入清香氏=7月21日、東京都港区で(木戸佑撮影)

 「国内外の情勢変化で、核武装・核共有の意見が昔よりも表明されやすくなっている」と話すのは、中京大の佐道明広教授(安全保障政策史)。「戦争の語り部が少なくなり、戦後長く続いてきた平和教育の機会が減った。海外ではロシアのウクライナ侵攻があり、プーチン大統領が核の使用を否定せず、中国の核増強も盛んに報じられている」と説明。「この状況下でSNSが普及し、一部の政治家や学者にとどまっていた核武装論が、論理的ではなく感情的におおっぴらに語られるようになった」と危機感を募らせる。
 塩入氏と親交がある作家の古谷経衡氏は「核武装発言は本をただせば、元航空...
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http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/521.html
[日政U3] 英国で抹茶ブーム、輸入量2年で6倍 健康志向つかむ/日経
英国で抹茶ブーム、輸入量2年で6倍 健康志向つかむ/日経
ヨーロッパ 2025年8月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA213PQ0R20C25A7000000/

英国で抹茶の人気が急拡大している。ロンドンにある専門店では売り上げが大きく伸び、街中のカフェでも気軽に飲める。現地企業は健康的にカフェインを摂取できるエナジードリンクとしてアピールしており、紅茶やコーヒーに並ぶ定番ドリンクの座をうかがう。

7月初旬、ロンドン中心部から鉄道で30分ほど離れたチジック地区にある「抹茶堂」という専門店を訪れた。店頭には様々なドリンクの店頭販促(POP)が並び、抹茶を使...

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/522.html
[日政U3] 「算数好き」平均上回る 全国学力調査、県教委「基礎的知識に課題」/朝日新聞
「算数好き」平均上回る 全国学力調査、県教委「基礎的知識に課題」/朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%AE%97%E6%95%B0%E5%A5%BD%E3%81%8D-%E5%B9%B3%E5%9D%87%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%82%8B-%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E5%8A%9B%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E7%9C%8C%E6%95%99%E5%A7%94-%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E7%9F%A5%E8%AD%98%E3%81%AB%E8%AA%B2%E9%A1%8C/ar-AA1JGMz9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4dfeb90ea7504e919befffefc9431920&ei=12

 茨城県教育委員会は7月31日付で、小学6年と中学3年を対象にした「全国学力・学習状況調査」の結果を発表した。「基礎的な知識や技能の定着に課題が残った」とし、引き続き現場の教師と共に基礎力向上を図るという。
 平均正答率(小数点以下を四捨五入)は、小学6年が国語67%(全国の公立学校平均67%)、算数57%(同58%)、理科59%(同57%)だった。中学3年は国語55%(同54%)、数学50%(同48%)。理科はオンラインで出題・解答する形式で、500を基準とするスコアで508(同503)だった。

 県教委によると、中学3年の国語では、文脈に即した漢字を選ぶ問題で正答率が低いなど、「読書量の減少で基礎的な語彙(ごい)力の低下が目立っている」と分析した。また小学6年の算数では、半数以上の児童が台形を正しく理解しておらず、「基礎的な定義を理解していない」と指摘した。
 一方で、「算数の勉強は好き」と答えた小学6年は58.0%で、比較できる2019年度以降で初めて全国平均(57.9%)を上回った。義務教育課の大越茂・主任指導主事は「昨年度から基礎力向上を目的とした施策を進めており、授業が分かるから勉強が楽しく感じるなど、成果は着実に出ている」と話した。
 全国学力調査は4月、県内の公立小中学校と義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校の計675校を対象に実施された。(羽賀和紀)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/523.html
[日政U3] 日本の魚が減ったのは「外国漁船が原因」説の真実/東洋経済オンライン
日本の魚が減ったのは「外国漁船が原因」説の真実/東洋経済オンライン
片野 歩 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%AD%9A%E3%81%8C%E6%B8%9B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%9B%A0-%E8%AA%AC%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F/ar-AA1JKGCw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b573723233e04f9696d33c03ca5f3a9a&ei=38

7月の参議院選挙では外国人問題が争点となりました。意見や立場が異なるのは当然ですが、そこで前提となる情報が誤っていれば、議論そのものが土台から揺らいでしまいます。

スルメイカやサンマなど日本の漁獲量の減少についても同じで、「外国漁船が悪い」といった前提が正確でないため、多くの国民が理由を誤解しています。漁業も政治と同じく、国民が関心を持たなければ、その代償を払うのは私たち一人ひとりです。

漁業者が悪いわけではない
政府は「国際的に遜色のない資源管理システムの導入」を掲げています。しかし誤情報が蔓延する中で、実際には魚の取りすぎが止まらず、資源の持続性に逆行しているのが現状です。この流れを断ち切れなければ、日本の食卓と漁村はさらに厳しい状況に追い込まれます。

なお、漁獲量が減っているからといって漁業者が悪いわけではありません。最大の問題は「資源管理制度の不備」です。そのことが社会的に正しく認識されていないため、漁業者が非難されたり、自分で自分の首を絞めたりしています。その結果、消費者には価値の低い魚が高値で供給され、安くておいしい魚がますます手に入りにくくなるのです。

筆者は北欧を中心に世界各地の水産業の現場を回ってきました。ここでは現地で見聞きしたこととデータを組み合わせて発信しており、毎回多くの方に読んでいただき、好意的なメッセージや質問を頂戴しています。

ただ残念ながら、Yahoo!ニュースなどのコメント欄には少数の方々から誤解を広げかねない投稿が出てきます。そこで「う〜ん」という評価が多かったコメントを拾ってみました。裏を返せば、ほとんどの読者が記事を正しく理解してくださっているということであり、うれしい限りです。

「海水温上昇のせい」「クジラが魚を食べ尽くす」「黒潮大蛇行のせい」など、科学的に矛盾を含むコメントは多数ありますが、まずは事象が正しく理解されていない「魚が獲れなくなったのは外国のせいなのか?」について考えます。

なお、これらの要因にまったく問題がないと言っているわけではありません。筆者が強調したいのは、本質的な問題が資源管理制度の不備にあるという点です。

なぜ外国漁船を悪く言わないのか?
そもそも魚が減っているのは、科学的根拠に基づく資源管理が行われていないことが根本的な原因です。根拠がない外国漁船への批判は、日本が「公海自由の原則を主張」してきた漁業の歴史などをたどられたりすると、批判どころか「巨大なブーメラン」がかえってくるでしょう。

歴史は繰り返します。必要なのは科学的根拠に基づく国別漁獲枠の設定です。もちろん EEZ(排他的経済水域)内への侵入など密漁は別問題ですが、日本は他国を非難できる立場にありません。魚が消えていく深刻な問題は、日本を下げるか上げるかという次元の話ではありません。
ちなみに筆者は日本人であり、外国から報酬を得て記事を書いているわけではありません。以下、よく見かけるコメントについて解説します。

よくあるコメントその1
「日本が取りすぎというのは誤り。日本が減らした分を他国が取っている」「公海での中国・韓国・ロシアの大型漁船による乱獲が原因」

もっともらしい主張ですが、瀬戸内海(愛媛県)の漁獲量推移と全国の漁獲量推移を比較すると、どちらもほぼ同じカーブで減少しています。瀬戸内海では中国・韓国・ロシアなど外国漁船は操業していません。もし外国漁船が主因であれば、瀬戸内海の漁獲量はこれほど減少しないはずです。サンマのように外国漁船が関係する魚種でも、俯瞰的に見ると問題の本質は外国船ではありません。
【画像】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1JKGCc.img?w=768&h=754&m=6

ある全国紙にイカナゴ(コウナゴ)が瀬戸内海(大阪湾・播磨灘)で不漁なのは、温暖化でイカナゴを捕食する魚種が増加したためと出ていました。ところがそのイカナゴを捕食する魚種も含めて瀬戸内海の漁獲量は減っています。実際には資源管理の不備で生態系ごと破壊が進んでいるのです。こういった矛盾した報道が少なくないので社会の誤解が進んでしまいます。

「中国の数字は信用できない」?
よくあるコメントその2
「日本が漁獲量を守っても他国が取ってしまう」
一見その通りに思えますが、国際資源であるサンマの場合、実際の漁獲量を超える大きな漁獲枠が設定されています。昨年(2024年)、日本のサンマ漁獲枠は9万トンで、実漁獲量3万9千トンを大幅に上回りました。枠があっても、そもそもサンマがいないため獲り切れないというのが実態です。

一方、中国・台湾などは漁獲枠13万5千トンに対し14万5千トンで漁獲を切り上げています(1割弱の超過)。ノルウェーサバの枠消化は10%の凸凹は認めています。日本の漁獲枠は資源を守る仕組みとして機能しているのでしょうか。

「中国の数字は信用できない」
そう思う方もいるでしょう。しかしながら日本と資源を共有しているマサバ、マイワシ、スルメイカなどで少ない数量を申告する可能性は低いです。なぜなら、これから過去の漁獲実績に基づき国別の漁獲枠配分交渉がはじまることが予想されます。その際に実績を過少申告すれば、交渉が不利になるからです。

もっとも、漁獲量が漁獲枠に達するような状況では、ごまかしが起きる可能性があります。厳格なペナルティの設定が必要です。歴史は繰り返します。昨年(2024年)の公海上でのサンマ漁は中国・台湾などが枠に達しました。こういう時は注意が必要です。

ちなみに日本は、1977年に各国が200海里漁業専管水域(EEZ)を設定した際、アメリカなどの漁場から締め出されました。当時、日本の数字がまさに漁獲枠を誤魔化して過少申告していると取られていたのです。

漁獲枠が科学的根拠に基づく国別の漁獲枠が設定された際には、各国の漁獲量は資源の持続性のため厳格に管理されなければなりません。
漁獲量減少が韓国のせいではなかった例
北海道日本海側のスケトウダラ漁獲量推移を見てみましょう。当時、資源の減少は韓国漁船の漁獲が原因といわれていました。韓国漁船の漁獲量は赤丸期間の「オレンジ色」の部分です。確かに韓国漁船は一定量を取っていましたが、漁獲量の大半は日本漁船でした。

「中国の数字は信用できない」
そう思う方もいるでしょう。しかしながら日本と資源を共有しているマサバ、マイワシ、スルメイカなどで少ない数量を申告する可能性は低いです。なぜなら、これから過去の漁獲実績に基づき国別の漁獲枠配分交渉がはじまることが予想されます。その際に実績を過少申告すれば、交渉が不利になるからです。
もっとも、漁獲量が漁獲枠に達するような状況では、ごまかしが起きる可能性があります。厳格なペナルティの設定が必要です。歴史は繰り返します。昨年(2024年)の公海上でのサンマ漁は中国・台湾などが枠に達しました。こういう時は注意が必要です。

ちなみに日本は、1977年に各国が200海里漁業専管水域(EEZ)を設定した際、アメリカなどの漁場から締め出されました。当時、日本の数字がまさに漁獲枠を誤魔化して過少申告していると取られていたのです。
漁獲枠が科学的根拠に基づく国別の漁獲枠が設定された際には、各国の漁獲量は資源の持続性のため厳格に管理されなければなりません。

漁獲量減少が韓国のせいではなかった例
北海道日本海側のスケトウダラ漁獲量推移を見てみましょう。当時、資源の減少は韓国漁船の漁獲が原因といわれていました。韓国漁船の漁獲量は赤丸期間の「オレンジ色」の部分です。確かに韓国漁船は一定量を取っていましたが、漁獲量の大半は日本漁船でした。

よくあるコメントその3
「中国の数字は信用できない」
そう思う方もいるでしょう。しかしながら日本と資源を共有しているマサバ、マイワシ、スルメイカなどで少ない数量を申告する可能性は低いです。なぜなら、これから過去の漁獲実績に基づき国別の漁獲枠配分交渉がはじまることが予想されます。その際に実績を過少申告すれば、交渉が不利になるからです。

もっとも、漁獲量が漁獲枠に達するような状況では、ごまかしが起きる可能性があります。厳格なペナルティの設定が必要です。歴史は繰り返します。昨年(2024年)の公海上でのサンマ漁は中国・台湾などが枠に達しました。こういう時は注意が必要です。

ちなみに日本は、1977年に各国が200海里漁業専管水域(EEZ)を設定した際、アメリカなどの漁場から締め出されました。当時、日本の数字がまさに漁獲枠を誤魔化して過少申告していると取られていたのです。

漁獲枠が科学的根拠に基づく国別の漁獲枠が設定された際には、各国の漁獲量は資源の持続性のため厳格に管理されなければなりません。
漁獲量減少が韓国のせいではなかった例
北海道日本海側のスケトウダラ漁獲量推移を見てみましょう。当時、資源の減少は韓国漁船の漁獲が原因といわれていました。韓国漁船の漁獲量は赤丸期間の「オレンジ色」の部分です。確かに韓国漁船は一定量を取っていましたが、漁獲量の大半は日本漁船でした。

韓国漁船の排斥が求められ、ようやく1999年に出て行くことになりました。漁獲量の減少は、韓国漁船が原因とされていたので、当然1999年以降は、漁獲量が回復するはずでした。ところが、1999年以降の漁獲量推移は、期待されていた回復どころか激減。原因は韓国漁船ではなく、日本漁船の獲り過ぎだったのです。

スルメイカの漁獲量の落ち込みは深刻です。そこで減った理由に出てくるのが中国や韓国漁船の乱獲です。スルメイカは漁獲枠が大きすぎて全く機能していません。ところで悪いのはすべて外国漁船なのでしょうか?
ある国のイカ漁の記事があります。「地元に脅威〇〇イカ船団」「略奪に渦巻く非難」「根こそぎ包囲網に不安」「反感抑え紳士的警告」「ナイター並みの照明」「乱獲の反省と節度」「進出2年でもう不漁」「獲り過ぎかなと漁労長」

◯◯はどこの国と想像されますか?
実は〇〇は「日本」なのです。出所はニュージーランド沖での日本漁船のイカ漁に関する1974年の朝日新聞でした。当時は1977年の200海里漁業専管海域設定の前でした。それで日本漁船が12マイルもしくはそれ以内の好漁場に入って漁ができたのです。同国にとって日本漁船は脅威でした。また米国や他の国々の沖合においても漁獲能力が極めて高い日本漁船は脅威でした。それが、今では中国船に切り替わっているのです。

なお本文の主旨はどこの国が悪いというということではありません。国際的な視点で漁業を見ると、国が変わるだけで、まさに「歴史は繰り返す」なのです。漁業の歴史に関する基本的なことを知らないで他の国を批判ばかりしてしまうと、事実を知ると唖然としてしまうことになるでしょう。

こういった歴史的な背景が一般に紹介されるケースが少ないために、なぜ外国漁船のことを書かないのか?という単純な疑問につながってしまうのです。

なお筆者の目的は日本の水産資源を持続的にすることです。外国漁船を批判する内容を書いていない理由は、自国の資源管理制度を改善せずに他国に責任転嫁しても何も解決しないからなのです。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/524.html
[日政U3] @森友文書開示、近く焦点の3回目 17万ページ超、新事実は浮かぶか~A改ざん「指示通りにはできません」 現場職員の「抗議」残った文書
@森友文書開示、近く焦点の3回目 17万ページ超、新事実は浮かぶか/朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST8225ZLT82PTIL00MM.html

 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却の関連文書の開示が続いている。3回目の開示が8月中に予定される。森友学園問題の関連文書の開示をめぐっては、司法の場で争われた。
 改ざんを強いられて自死した近畿財務局(近財)職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんは2021年、「財務省が検察庁に任意提出した文書」を情報公開請求した。国は「捜査への支障」を理由に、文書があるかないかも明かさず不開示としたため、雅子さんは裁判で開示を求めた。

 一審・大阪地裁は「将来の同種事件で証拠隠滅が容易になる可能性がある」という国側の主張を認め、請求を退けた。だが今年1月、大阪高裁がこれを覆して不開示決定を取り消した。
 高裁判決は、改ざんをめぐる捜査が不開示決定の時点で終わっていたことに触れ、「捜査や公訴(起訴)の維持に支障を及ぼすおそれがあったとは言えない」と判断。存否すら答えないのは「違法」と断じた。

石破首相「できるだけ早く」
 国は上告せず、判決は確定。政府は3月に開示の方針を表明し、石破茂首相は「精緻(せいち)な作業を行いながらも、できるだけ早くということをお願いした」と述べた。
 財務省は「主要な文書を1年以内に順次公開する」とし、紙と電子データで計17万ページ以上という関連文書の開示が、4月から始まった。

A改ざん「指示通りにはできません」 現場職員の「抗議」残った文書/朝日新聞
岡戸佑樹2025年8月2日
https://www.asahi.com/articles/AST821GXRT82PTIL01LM.html

「今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります」
 送信は2017年2月26日午後3時48分、重要度は「高」。件名には「【重要・作業依頼】」とあった。東京・霞が関の財務省理財局の職員から、大阪市の近畿財務局(近財)の課長らにあてたメッセージだった。

 国会ではこの時期、学校法人・森友学園(大阪市)への国有地払い下げが問題となっていた。大幅に値引きして売られ、建設予定の小学校の名誉校長に安倍晋三首相(当時)の妻昭恵氏が就いていたことが疑惑を呼んだ。理財局は国有地の管理を担当し、近財が現場対応にあたっていた。
 理財局のメールは、森友問題の決裁文書の改ざんを近財に指示するものだった。
 日曜日の夕刻、近財の職員らは急きょ登庁し、作業にあたった。理財局からはその後も、改ざんする文書名と箇所を具体的に指示するメールなどが相次いで届く。

 翌27日午後6時15分、近財側は理財局職員2人にメールを送った。
 「ご指示に従い、内容を確認して、大幅にカットさせていただきました」
止まらなかった理財局の改ざん指示
 その後も理財局の指示は止まらず、改ざんの作業は続いた。改ざんを強いられ、発覚した18年3月に自死した近財職員の赤木俊夫さんが残した文書には、近財側の抵抗の跡が残る。

 「既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」「現場の問題意識として既に決済済の調書を修正することには問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」
 理財局側に「現場としてご指示通りの処理はできません」とメールした近財職員もいた。
 なぜ、理財局は近財職員らを巻きこんで文書改ざんに突き進んだのか。財務省の調査報告書にはその経緯が記されている。
 起点となったのは、17年2月17日の安倍氏の国会答弁だった。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/525.html
[国際35] ハマス「国家樹立まで武装解除せず」 国際社会にパレスチナ承認促す/日経
ハマス「国家樹立まで武装解除せず」 国際社会にパレスチナ承認促す/日経
中東情勢 2025年8月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR023720S5A800C2000000/

【カイロ=岐部秀光】パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは2日の声明で、パレスチナの独立国家が樹立されるまで武装解除に応じないと述べた。英国やフランス、カナダなど主要7カ国(G7)の一部がパレスチナ国家を承認する意向を表明したことを念頭に、国際社会に対して揺さぶりをかけるねらいだ。

声明は「首都をエルサレムとする独立したパレスチナの主権国家」が樹立されないかぎり「抵抗の権利」を放棄しないと主...

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/718.html
[日政U3] 島国・日本を守るのは「水の制止力」。“東洋のイギリス”として地政学をもとに読み解く戦略の歴史/FNN
島国・日本を守るのは「水の制止力」。“東洋のイギリス”として地政学をもとに読み解く戦略の歴史/FNNプライムオンライン
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%B3%B6%E5%9B%BD-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF-%E6%B0%B4%E3%81%AE%E5%88%B6%E6%AD%A2%E5%8A%9B-%E6%9D%B1%E6%B4%8B%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9-%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A8%E3%81%AB%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2/ar-AA1JKFUX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=688e6dd3c722469ab074ee19ca0bb1d2&ei=65

めまぐるしく変化する世界情勢。そのなかで日本が生き残る道筋はどこにあるのか。
最新の国際情勢と地政学をもとに解き明かす、国際関係アナリスト・北野幸伯さんの著書『新版 日本の地政学』(育鵬社)から、“東洋のイギリス”としての日本の地政学を一部抜粋・再編集して紹介する。

日本を守る「水の制止力」
「日本とイギリスは似ている」という話をしました。両国とも外周の半月弧に属する島国である。19世紀はイギリスの時代、20世紀のアジアは日本の時代だった。ちなみに、イギリスの黄金期を築いたビクトリア女王の在位期間は、1837〜1901年で64年間。これは、イギリス王として、歴代1位です。
「東洋のイギリス」日本の昭和天皇の在位期間は1926〜89年で63年間。これは、天皇として歴代1位です。もう一つ、私たちが普段自覚していない、超重要な事実があります。

島国である日本は、「海に守られている」。
これ、いわれてみれば「当たり前」に思えるかもしれません。しかし、「海に守られていることの重要性」を正しく認識している人は、ほとんど、あるいは全然いないといっていいでしょう。
リアリストの神様ミアシャイマーは、「海に守られている」ことを「水の制止力」と表現しています。「水の制止力」がある国を侵略するのは、とても困難なのです。

〈海軍が敵の大国によって堅く守られ支配されている土地へ地上部隊を運ぶとなると、水はかなり厳しい障害物になる。海上から侵略してくる部隊を押し戻せる強力な地上部隊を持つ大国に対して上陸作戦を行うことは、非常に困難である〉(『大国政治の悲劇』171p五月書房)

この「水の制止力」については、「圧倒的軍事力の差や技術力の差がない場合」とつけ加えておく必要があるでしょう。
実際、世界には、数多くの島国が存在しています。全部書き出すにはあまりに多いので、たとえばアジアを例にすると、インドネシア、フィリピン、台湾、シンガポール、スリランカ、ブルネイ、モルディブなどがあります。

技術力の差とは?
そして、「水の制止力」に守られているはずのこれら島国は、ほとんど欧米列強の植民地でした(台湾は1895〜1945年、日本領でしたが)。やはり、軍事力、技術力に圧倒的な差がある場合、「水の制止力」だけでは十分でないのです。

「技術力の差ってなんだ?」。ある国は銃を持っていて、別の国にはない場合、力の差は圧倒的になります。例えば南米に存在したインカ帝国は1532年、わずか168人のスペイン人に滅ぼされました。

主な理由は、インカ人には銃がなく、スペイン人は銃を持っていたことです。あるいは、ある国がいわゆる黒船(蒸気船)を持ち、別の国(島国)が持たない場合、やはり征服される可能性が高いでしょう。これが「技術力」の差です。
ですが、軍事力、技術力が拮抗(きっこう)している場合、「水の制止力」が大いに役立ちます。「水の制止力」はどのように働くのでしょうか?

ミアシャイマーの解説を要約してみると、以下のようになります。
・海軍が一度に運搬して上陸できる部隊の数と火力の強さには限界がある。
・敵の防衛部隊を圧倒できるほどの強力な攻撃部隊を、敵国の岸に侵略させるのは難しい。
・航空機、鉄道、トラック、戦車などの発明は、敵の上陸部隊が岸に上陸した後の行動をさらに困難にした。
・空母があっても、侵略側には不利。なぜなら、「国全体」を「空母」と考えれば、被侵略側は空母よりもはるかに多くの航空機を置いておくことができる。
・地上に基地を持つ航空部隊は、接近してくる敵の海軍を沈める能力を持つ。
・潜水艦は、上陸する兵士を運んでくる艦船を沈めることができる。
・機雷によって、海からの侵入を防ぐことができる。

例えば、ある国が日本を占領、征服しようと試みたとしましょう。1億2334万人の日本を占領、征服するためには、かなりの数の兵士を上陸させる必要があります。

しかし、はたしてそれほどの数の軍人、軍隊を、日本に上陸させることができるでしょうか?上陸軍を運んでくる敵艦船のほとんどは、日本の戦闘機、艦艇、潜水艦などに撃沈されることでしょう。
これが陸続きであれば、全く話が異なります。マッキンダーが、「ロシアは、現代のモンゴル帝国だ」といったのは、鉄道や自動車が普及したからでした。ロシア軍が望めば、あっという間に陸続きの東欧に到達することができます。

日本の敗因で考えられること
歴史に詳しい人は、「そうはいっても、日本はアメリカに占領されたではないか?水の制止力は、どうなっているのだ?」とツッコミを入れることでしょう。
まず、日本は「戦線を拡大しすぎた」ことが敗因として挙げられるでしょう。

小さな日本は、満洲で戦いながら、オーストラリアを攻撃していたのです。日本国内が「スカスカ」になっていた。ですが、1945年夏の時点でも、アメリカ政府は日本本土への「上陸許可」を出しませんでした。米軍の犠牲者が膨大な数になることを恐れたのです。

日本がアメリカに降伏した背景には、原爆投下とソ連参戦という二つの理由がありました。ですが、「水の制止力が働かなかったわけではない」こと、ご理解ください。
同じ島国家・イギリスの場合
日本と似たポジションにある島国家イギリスの場合はどうでしょうか。ミアシャイマーは書いています。

〈1945年に至るまで、イギリスは400年以上も大国として存在し続け、数え切れないほどの戦争を戦ってきた。この長い歴史の中で、イギリスはたったの一度も侵略されたことがない。敵国がイギリス海峡を越えて侵攻すると脅してきたことはあるが、実際に相手が揚陸船を使って侵攻してきたことはない〉(同前172p)

これは「水の制止力」について語っているのです。強大な力を誇った、ナポレオンのフランスも、ヒトラーのドイツも、イギリス海峡を越えて、この国を征服することはできませんでした。「水の制止力」が働いたからです。

一方、大陸国家は、攻撃されることがしばしばあります。フランスは1792年から敵国に7回侵入され、3回敗北。1815年、ナポレオンはイギリス・プロイセン連合との戦い(ワーテルローの戦い)で敗れました。1870〜71年、フランスは、プロイセンに侵略されて敗北。1940年、ナチス・ドイツ軍は、フランスを占領しています。

ロシアは、過去200年で5回侵攻されました。1812年、ナポレオンに侵略された。1854年、フランスとイギリスが、クリミア半島を攻撃。1914〜18年の第1次世界大戦時、ドイツ帝国に侵攻された。1921年、ポーランドが、ソ連侵攻。

1941年、ナチス・ドイツは、ソ連に侵攻。5回の対ロシア、対ソ連侵攻のうち、4回は陸からの攻撃でした。これらの事実からミアシャイマーは、〈海を越えて守りの堅い敵の大国の領土を侵攻するのは、どの軍隊にとっても非常に難しいのである〉(同前187〜188p)と結論づけているのです。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/526.html
[不安と不健康19] 《平均寿命86.3才で全国1位》滋賀県民が30年間で6.9才も平均寿命が延びた秘密「体もお肌も若々しくする“腸寿食”」など5つ/女性セブン
《平均寿命86.3才で全国1位》滋賀県民が30年間で6.9才も平均寿命が延びた秘密「体もお肌も若々しくする“腸寿食”」など5つ/女性セブンプラス
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%AF%BF%E5%91%BD86-3%E6%89%8D%E3%81%A7%E5%85%A8%E5%9B%BD1%E4%BD%8D-%E6%BB%8B%E8%B3%80%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%81%8C30%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%A76-9%E6%89%8D%E3%82%82%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%8C%E5%BB%B6%E3%81%B3%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86-%E4%BD%93%E3%82%82%E3%81%8A%E8%82%8C%E3%82%82%E8%8B%A5%E3%80%85%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%99%E3%82%8B-%E8%85%B8%E5%AF%BF%E9%A3%9F-%E3%81%AA%E3%81%A95%E3%81%A4/ar-AA1JNJpO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=688fbf2dd41b4f25af2458fa71483dc6&ei=34

医療の進歩も手伝い、日本人の平均寿命はこの30年で5.8才延びた。なかでも、「6.9才」と全国で最も大きい延びを示したのが滋賀県だ。長寿ではあまりなじみのない滋賀が、長生き県になったのはなぜか。取り組みや生活習慣から健康な老後を送るヒントを探った。

滋賀県の平均寿命は2021年には86.3才で全国1位に
滋賀県の平均寿命は1990年に79.4才で全国21位だったのが、2021年には86.3才で全国1位(※1)に。その理由を滋賀県健康医療福祉部の廣野暁さんが推測する。
[※1慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート野村周平特任教授らによる国際共同研究グループが1990〜2021年の平均寿命の推移を都道府県別に分析した結果による(2025年3月に発表)]。

「寿命延伸に直接的な関連があるのかはわかりませんが、滋賀県民はスポーツの実施率やボランティア参加率が高く、喫煙率が低いといったデータが出ています。
その背景には、滋賀県が琵琶湖を擁する自然豊かな地であること。製造業が盛んで県民所得が安定していること。そういった環境が、健康づくりや趣味などに取り組む余裕につながっているのかもしれませんね」(廣野さん)

【ヒント1】健康維持の秘訣は「新しいもの好き」にあり
滋賀県が20年以上前から取り組んできた健康対策が、減塩と禁煙。それ自体は特別なことではないが、健康推進員というボランティアの活躍が、実践を後押ししているという。その活動について、健康推進員の山本光代さんが説明する。
「私たちは多くの家庭を回って、みそ汁の塩分濃度を測る活動を続けています。こうした地道な活動によって、健康を自分事として捉えてもらえるようになったのかもしれません」
禁煙については、主に「男性の喫煙率半減」を掲げて、医学的なデータを携えて啓発した結果、男性の非喫煙率は全国1位となった。

これらの取り組みは評価できると、滋賀医科大学教授の三浦克之さんは言う。
「日本人の死因の上位は、がんと脳卒中で、がんは喫煙、脳卒中は塩分の摂りすぎによる高血圧が大きな要因の1つです。健康意識が高まった現在でもそれは同様で、平均寿命が長い県ほど、喫煙率と高血圧者数が低いというデータがある(※2)。減塩・禁煙で疾患を防ぐのは、長生きの必須条件といえるでしょう」(三浦さん・以下同)

取り組みが大きな効果を上げたのには、県民性もあるかもしれない。
「滋賀県は早くからスマホの普及率が高い(※3)など『新しいもの好き』な県民性がある。減塩・禁煙が当たり前ではなかった頃から『これからは健康だ』とばかりに、いち早く取り組んだのではないでしょうか」
[※3 2014年のスマホの普及率で滋賀県が東京都を抜いて1位(66.2%)「平成26年全国消費実態調査」総務省より]
健康のためには、長年の習慣にこだわらない柔軟性も大事なようだ。

【ヒント2】「誰かのために」の精神が健康につながる
ボランティア参加率が高いという滋賀県を象徴するのが、地域住民の健康をサポートするためのボランティア・健康推進員の存在だ。
「現在約2300人が在籍しています。多くは60代以上で、『時間の余裕ができたので地域の役に立ちたい』と取り組んでくれています」(山本さん・以下同)
ボランティアの意義は、相手が「ありがとう」と喜んでくれることだという。

「私が活動する東近江市の『いきいきサロン』では、月1回、地域の高齢者が集まって季節の行事やおしゃべりを楽しんでいます。少し離れた施設に移ってしまったかたも、家族の送り迎えやタクシーを利用して、わざわざ参加してくださる。皆さんここに集まるのを心待ちにしているのがうれしいですね。『今日はしっかりしゃべらしてもろたわ、ありがとう』というお年寄りの言葉を聞くと、本当に生きがいを感じます」
しかし、なぜ滋賀でボランティアが盛んなのか。

「昔から、近江商人の経営哲学に『売り手よし、買い手よし、世間よし』の『三方よし』があります。自分だけが儲かるのではなく、社会全体をよくしようという思想が、いまの滋賀の人たちに連なっているのかもしれません」(三浦さん)
医師の秋山和宏さんは、「“誰かのために”という活動は、健康につながるという研究結果が数々出ている」と分析する。

「人の役に立つことに時間を使っていた人ほど、強いストレス体験をしたときの死亡率が低い(※4)とか、コミュニティーとつながっている人ほど健康で長生きするといった報告もあります。山本さんのように貢献活動を行うのは、健康面でもとても大事なこと。
人間は『貢献心』という本能があるともいわれます。家族のため、地域のために貢献できてうれしいと感じるのは人間の本能なんですね」(秋山さん・以下同)

何才になっても「誰かのために」という姿勢であることが重要だ。
「年を取って社会参加が少なくなると貢献心が満たされなくなり、もう終わりだと思うかもしれませんが、そうではありません。
高齢になっても、体力以外で助けられることはあります。介護をされる側になったら、誰かのお世話を『感謝して受け入れること』で、世話をする側にもやりがいが生まれます。超高齢社会のいま、『誰かのために』を意識して過ごすことが、健康につながると思います」

【ヒント3】定期的に仲間と集まり、新たなスポーツにも挑戦する
滋賀県の高齢者の間で人気なのがゲートボールやグラウンド・ゴルフだ。
「毎週練習に出かけて体を動かすのはもちろん、仲間とおしゃべりに興じることも楽しいようです。最近では、ボッチャやスクエアステップなどの『ニュースポーツ』も人気なんですよ」(山本さん)
スポーツが健康に寄与することに疑いはないが、“仲間と楽しむ”こと効果を高めるのかもしれない。
「元気で長生きするために筋肉維持は必須です。プレーヤーとして参加できなくなっても、大きな声で応援するだけで健康効果があるというデータも出始めています」(秋山さん)

スポーツ好きが功を奏しているのか、滋賀県民は健康寿命も長い。
「健康寿命には、自立できる期間で調べた『客観的指標』と、自分が健康かどうかを回答する『主観的指標』の2種の割り出し方法があります。前者で見た滋賀県の健康寿命は、女性で2位(84.71才 ※6)とかなり上です。よく体を動かす習慣が影響している可能性はありますね」(三浦さん)
[※6「次期健康づくり運動プラン作成と推進に向けた研究」分担研究報告書(令和6年度)より]

【ヒント4】知的好奇心を持ち続け、どんどん外に出る
滋賀県では、地域の高齢者が集う「いきいきサロン」に多くの人が通い、筋トレに歌におしゃべりにと、アクティブに活動している。
「新しいことに挑戦したい、新たな仲間に出会いたいという意欲的なシニアのための『レイカディア大学』という学びの場には、毎回、定員を超える申し込みがあります。ここで健康づくりや社会活動に役立つ知識などを2年かけて学び、卒業後はボランティアとして地域に貢献するかたが多いんです」(廣野さん)
こうした好奇心も、健康長寿の秘訣といえそうだ。

「平均寿命延伸も大事ですが、健康寿命を長くし、介護期間をいかに短くできるかが重要です。特に、介護負担が大きい脳卒中や認知症の予防がカギとなるでしょう」(三浦さん・以下同)
脳卒中対策として塩分を控えることが重要だが、認知症予防には何が大切なのだろうか。
「人とのつながりを持つことや知的活動を行うことが、認知機能を維持するために重要だといわれています。知的好奇心を持ち、積極的に外に出て学びを続けるのはとてもいいことだと思います」(三浦さん)

【ヒント5】発酵食は“腸寿食” 体もお肌も若々しく
魚と米を発酵させた湖北(県北部)の名物に「ふなずし」がある。管理栄養士の松田真紀さんは、発酵食品が長寿の“キモ”になると語る。
「長生きしたいなら、腸の健康がいちばん。腸は食べ物を消化してエネルギーを生み出す重要な場所。腸内環境を整える発酵食は、最高の“腸寿食”です。
特にふなずしの“ふな”はたんぱく質が多いうえ発酵して消化がよくなっているので、消化機能が落ちる夏に食べると胃腸を助けてくれますよ」(松田さん)

長浜市木之本町の「book cafeすくらむ」で手作り発酵食を提供するグループ「発酵オカン」で活動している岩根順子さん(77才)は、「冬にみそを仕込み、夏は漬物や梅干しづくり。ここは豪雪地帯なので、発酵食は冬の保存食でもあります。夏に疲れたときはふなずしを食べたり、甘酒を飲みますね」と言う。
同カフェで働く横田ふじ子さん(69才)は、「畑作業をするときは、熱中症予防のために梅酢を水で割ったドリンクを持っていく」と言う。
発酵食は疲労回復に効果のあるクエン酸も豊富なため理にかなっていると、松田さんもすすめる。

「甘酒も梅干しもいいですが、発酵食は抗炎症作用がありアンチエイジングにもいい。『脳腸相関』といわれるようにメンタルへの好影響も期待されますし、夏バテ予防にも欠かせません。市販の漬物を選ぶ場合は人工甘味料が少ないものを、みそは、だし入りではなく自然な製法に近いものがおすすめです」(松田さん)

驚くのは、発酵オカンたちの肌つやのよいこと!
「発酵食のおかげかはわからないけれど、三食みそ汁を飲んでいます。それより何より、毎日よく働き、よく笑うからじゃないかしら(笑い)」(岩根さん)
はつらつとした笑顔も、長生き滋賀の秘密のようだ。

◆教えてくれた人(登場順):滋賀県健康医療福祉部 廣野暁さん/滋賀県健康推進員団体連絡協議会 山本光代さん/滋賀医科大学 NCD疫学研究センター 教授 三浦克之さん/東葛クリニック病院副院長 秋山和宏さん/管理栄養士 松田真紀さん。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/129.html
[日政U3] 《平均寿命86.3才で全国1位》滋賀県民が30年間で6.9才も平均寿命が延びた秘密「体もお肌も若々しくする“腸寿食”」など5つ/女性セブン
《平均寿命86.3才で全国1位》滋賀県民が30年間で6.9才も平均寿命が延びた秘密「体もお肌も若々しくする“腸寿食”」など5つ/女性セブン
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/129.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 8 月 04 日 05:38:15: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/527.html
[日政U3] 海外が「日本から学べ」と言っている20のこと/List
海外が「日本から学べ」と言っている20のこと/List
Oct 20 2024
https://newsphere.jp/list/20_things_the_world_can_learn_from_japan_12/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=20_things_the_world_can_learn_from_japan_12_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=896848ab3bf591e71c52fac6f05dc43c&cusduxj27i=3599822&xnfrr0ncac=28630&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=a1b067897e4ae093d1f94261e0ddc6c9&Q09ORklH=2#google_vignette

日本人が長い年月をかけて育んできた独自の文化は、他者の尊重から物の丁寧な扱いに至るまで固有の価値観を有し、海外の人々の胸を打つことがある。オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルドやイギリスのBBC、そしてインドのタイムズ・オブ・インディア紙などの海外メディアは、世界が日本から学べるポイントを取り上げている。日本に住む者としては半ば当たり前のことを、どのように紹介しているのか。海外の視点から見てみよう。
日本の人々は他人への礼儀として、時間を厳守する。遅刻は失礼であり、会議や約束は基本的に時間通りに行われる。電車の運行も正確だ。このような徹底した時間管理術が、効率的な仕事と生活の基盤となっている。

◆2.おもてなしの文化日本には、「おもてなし」と呼ばれるホスピタリティの文化がある。他人のニーズを先読みし、心からのサービスを提供することを重視している。レストランやホテルでは、スタッフが丁寧に対応し、客が快適に過ごせるよう細部にまで気を配る。この姿勢が高い顧客満足度を生み出している。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/528.html
[不安と不健康19] これが不足すると骨がボロボロに…「日本人に足りない3つの栄養素」を一度に摂れる"和の伝統食"/プレジデント
これが不足すると骨がボロボロに…「日本人に足りない3つの栄養素」を一度に摂れる"和の伝統食"/プレジデントオンライン
満尾 正 による健康を維持するためには何が必要なのか。医師の満尾正さんは「ビタミンD、マグネシウム、亜鉛は免疫力にも関係する重要な栄養素だが、多くの日本人に不足している。これらが不足すると骨粗しょう症や筋力低下、男性機能の低下、心疾患、不眠などにつながる」という――。

不調の原因は「栄養不足」かもしれない
「足がつる、肩こりがひどい、男性機能が弱っている、イライラするといった心身の不調は、3つの栄養素が不足していることに原因があるかもしれません」
こう指摘するのは、満尾クリニックの院長・満尾正氏だ。

3つの栄養素とは、日本人に不足しているといわれている「ビタミンD」「マグネシウム」「亜鉛」だという。
「健康状態が良く見える人でも、この3つの栄養素が維持されていることはほぼまれです。健康診断で即時に病気につながることがないため、これらの数値は測定されない。その結果、栄養素不足に陥っていてもなかなか気づきにくいのです」

ビタミン群の「ビタミンD」、ミネラルの「マグネシウム」と「亜鉛」は毎日外部から摂取しなければならない必須栄養素だ。骨を作るために欠かせないビタミンD
ビタミンDはカルシウムの吸収を助け、骨を作るために欠かせない栄養素ということは一般的に知られている。それ以外にも、免疫力の増強、うつ病など精神疾患の予防、筋力低下の予防、アンチエイジング効果などの働きがある。

亜鉛は、性ホルモンの分泌・維持だけでなく、骨や皮膚、肝臓、腎臓、インスリンを作るすい臓、精子を作っている睾丸など、新しい細胞がつくられる組織や器官では必須のミネラルになる。
マグネシウムは、エネルギーの産生や貯蔵のほか、カルシウムと拮抗して筋収縮を制御したり、血管を拡張させて血圧を下げたり、血小板の凝集を抑え血栓を作りにくくしたりする作用がある。

「3つの栄養素に共通の働きは、免疫力を高める効果があることです。感染症対策として注目されている栄養素ですが、普段の食事で意識されることはほぼありません。健康診断で測定されないので、不足しているかどうか気づきにくいと先ほど言いましたが、不足しているかどうか判断する手がかりはあります」

3つの栄養素が不足している“サイン”
「数値でわからなくても、体に栄養素不足の疑いを示す兆候が現れます。ビタミンDが不足すると、気分が落ち込み、やる気が出ないといった、うつの初期症状のようになる。また、イライラしやすくなる。女性の場合は骨密度が下がり、骨粗しょう症のリスクが高まります。

亜鉛不足は、男性の場合は前立腺のトラブル、男性機能が弱くなる。また、皮膚のトラブルやシミ・しわができやすい。マグネシウム不足は足の筋肉がつる、肩こりがひどくなるなど筋肉や関節に不調が現れる。また、不眠になりやすくなります」

ほかにも、亜鉛不足の場合、味を感じにくくなる味覚障害、慢性下痢、免疫機能障害、性腺発育障害などのさまざまな症状が現れる。
マグネシウムは、欠乏すると炎症、高脂血症、心疾患、神経異常、メタボリックシンドローム、肝臓障害を引き起こすとされている。

栄養素不足による体の不調
●ビタミンD:気分の落ち込み、イライラ、活力が湧かない、骨粗しょう症、筋力低下など
●亜鉛:男性機能の低下、皮膚炎、味覚障害、高血圧、胃潰瘍など

●マグネシウム:足のこむら返り、肩こり、不眠、食欲不振、疲れやすい、メタボリック症候群、心疾患など
過剰な日焼け対策でビタミンD不足に
「男性機能や性欲が弱くなったと体感している人は、亜鉛だけでなく、ビタミンD不足も考えられます。ビタミンDは男性ホルモン(テストステロン)を生成・維持する役割がある。男性ホルモンは加齢とともに減少していくのですが、健康な40〜50代の男性が60歳以上と比べ男性ホルモンの数値が低いという報告もあります(帝国大学病院による唾液テストステロン検査)。

男女問わず、男性ホルモンは筋肉を作る、活力を生み出す源として不可欠なのですが、男性ホルモン値の低い人は、血中のビタミンD濃度が低い傾向になる。ビタミンDは日光に当たることで生成されるため、日常的に屋外に出ていれば不足することは少ないのですが、さまざまな調査の結果、日本人はかなりの割合でビタミン不足になっている。

日焼け対策をして日光に当たらず、魚をあまり食べない生活をしているとどうしても数値が低くなりやすい。日本人のビタミンD不足はかなり問題です」
満尾クリニックを訪れた男女1700人のデータを見ても、約8割が血中濃度の理想値40〜80ng/ml以下だったという。

また、慈恵医科大学が東京都内で健康診断を受けた5518人を対象にした調査(2019年4月〜2020年3月)によると、98%がビタミンD不足に該当していたという報告もある。
「若返りホルモン」不足で気力も性欲も減退
男性ホルモンに不可欠なビタミンDだが、満尾氏はこのホルモンをつくる源になる、体内ホルモン「DHEA」(デヒドロエピアンドロステロンというヒトの体内に存在するホルモンの略称)の数値も非常に重要だと説明する。

「DHEAは『マザーホルモン』と呼ばれ、男性ホルモン(テストステロン)や女性ホルモン(エストロゲン)などあらゆる性ホルモンをつくる源です。免疫力の向上や筋肉の維持、骨密度の維持など、多岐にわたる生理機能に関与し、別名『若返りのホルモン』とも呼ばれている。

DHEAが不足すれば、当然男性ホルモン値も低下し、男女問わず体力や気力が失われ、性機能も減退する。ビタミンDと併せて、DHEAも補う必要があるのです。DHEA不足の人には、粘り気のあるヤム芋、自然薯、山芋、大和芋、里芋、菊芋などのイモ類を食べるのをおすすめしています」
大事な栄養素が気軽・安価に摂れる納豆
「食事の大半をコンビニで調達する、お菓子をご飯代わりに食べる、清涼飲料水を一日1リットル飲む、仕事が忙しくて食べる時間がないなど、現代的な生活を送っている人は、3つの栄養素が不足しているはずです。食生活の乱れも原因としてはありますが、これらの栄養素は体内に貯蔵しにくいなどの特性があるために不足しやすいのです」

たとえば、マグネシウムは過度な持続的運動、飲み過ぎ、ストレスによって体内の細胞内に留まることができず、体外へ排出されてしまう性質がある。また、寒冷地にいるといった肉体的なストレスがかかることでも、尿からマグネシウムが排出されるということがわかっているという。
亜鉛も体内に貯蔵できない栄養素の一つ。また、お酒を大量に飲む人は、アルコール代謝に亜鉛を使うため、亜鉛不足になりやすい。消化器系疾患を患っている場合、血圧の薬やペニシリンを服用している場合、妊娠中は亜鉛が吸収されにくいので、不足分を補うことを意識してほしいという。

「私は毎日納豆を1パック食べているのですが、納豆は気軽にしかも安価に3つの栄養素が摂れるので、常食しない手はありません。さらにとろろをかけるとDHEAも摂れます。納豆のほかには、小魚や青魚、タコや牡蠣もビタミンDや亜鉛を多く含有しているので、おすすめです。大ぶりの牡蠣を4、5個食べるだけで、1日の亜鉛摂取推奨量を補充できます」

いまの食生活が10年後を左右する
3つの栄養素不足は、こうした食材を意識して摂ることで解決できる。ただし、摂りすぎは体の不調につながるので要注意。食事で摂るのがむずかしいという人はサプリメントで補うほか、ウォーキングやガーデニング、ゴルフなど屋外に出て活動することでビタミンDを生成することができる。

「健康診断の結果でも異常値はなく、今は大きな不調も感じていないかもしれません。このまま加齢とともにしわが増え、筋力が落ち、緩やかに老いていくだろうと多くの人は考えているはずです。それは、健康な体を維持できればの話です。
40代、50代で健康診断の結果がほぼ同じでも、食生活に気をつけている人とそうでない人は、10年後に差が現れてくる。体の中の変化は見えないですが、確実に変化しています。今のうちに食生活や生活習慣を見直したほうがいいと思います」

3つの栄養素を効率的に摂取するなら…
・ビタミンD
鮭、サンマ、イワシなどの青魚、鰻、牡蠣、卵など
・亜鉛
牡蠣、豚レバー、しらす干し、アーモンド、いりごまなど
・マグネシウム
海藻類、青魚、タコ、牡蠣、大豆製品、葉物野菜など

---------- 満尾 正(みつお・ただし) 米国先端医療学会理事、医学博士 1957年横浜生まれ。北海道大学医学部卒業後、内科研修を経て杏林大学救急医学教室講師として救急救命医療に従事。ハーバード大学外科代謝栄養研究室研究員、救急振興財団東京研修所主任教授を経た後、日本で初めてのアンチエイジング専門病院「満尾クリニック」を開設。米国アンチエイジング学会(A4M)認定医(日本人初)、米国先端医療学会(ACAM)キレーション治療認定医の資格を併せ持つ、唯一の日本人医師。キレーション治療の経験は延べ5万件を超える。著書に『ハーバードが教える 最高の長寿食』(朝日新書)、『医者が教える「最高の栄養」 ビタミンDが病気にならない体をつくる』(KADOKAWA)、『世界最新の医療データが示す 最強の食事術』(小学館)など多数。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/130.html
[国際35] トランプ「認知症説」急浮上!繰り返される“誇大発言”に、ついに否定できない精神の衰え…米弁護士が警鐘/江南タイムズ
トランプ「認知症説」急浮上!繰り返される“誇大発言”に、ついに否定できない精神の衰え…米弁護士が警鐘/江南タイムズ
竹内智子https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E8%AA%AC-%E6%80%A5%E6%B5%AE%E4%B8%8A-%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E8%AA%87%E5%A4%A7%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%81%AB-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E3%81%AE%E8%A1%B0%E3%81%88-%E7%B1%B3%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%8C%E8%AD%A6%E9%90%98/ar-AA1JRm7r?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ebb60294af6142d0bbefe5ff9224582d&ei=104

ドナルド・トランプ米大統領が繰り返す虚偽発言について、認知症の初期症状ではないかとする指摘が上がっている。米政治メディア『ザ・ヒル(The Hill)』に寄稿したクリス・トゥルアクス弁護士は、トランプ大統領の精神的な衰えがもはや否定できないレベルに達していると主張した。

トゥルアクス氏は、2008年の共和党候補ジョン・マケイン陣営に所属した経歴を持ち、トランプ大統領の言動を長年観察してきた。彼によれば、かつてのトランプ大統領は自己の利益のために事実を歪める傾向があったが、最近では何の利得もないにもかかわらず、完全な作り話を公に語っているという。

このような行動は「作話(confabulation)」と呼ばれる認知障害の可能性があると分析した。作話とは、混乱した記憶を補完するために本人が事実だと信じてしまう虚構を語る症状で、認知症の初期段階で見られることがある。

具体的な例として、トランプ大統領は「叔父がMITで核・化学・数学の3つの学位を取得し、ユナボマー(セオドア・カジンスキー)を教えた」と発言していた。しかし実際には、叔父は電気工学と物理学を専門とする教授であり、カジンスキーはMITではなくハーバード大学出身。さらに、叔父はカジンスキーの正体が明らかになる11年前に亡くなっていた事実もある。

トゥルアクス氏は、こうした発言に加え、トランプ大統領がしばしば数学的概念を誤解し、オバマ元大統領が事件を「でっち上げた」と主張するなど、根拠のない陰謀論を繰り返している点も危険だと述べた。

これらの言動は、単なる失言ではなく、認知機能の低下が関与している可能性を示唆している。彼は「もはやトランプ大統領が虚構を語っても驚く人は少ないが、それこそが初期認知症の兆候を見逃す危険な兆し」と語った。

さらにバイデン前大統領にも認知機能に関する議論はあったが、トゥルアクス氏は「両者の最大の違いは、判断ミスに歯止めをかける補佐官の存在の有無」だと指摘。忠誠心を重視するトランプ政権では、大統領の誤った決断に異を唱えられる人物がいない体制である点を強く懸念している。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/719.html
[日政U3] 日本と中国で相次ぎ相手国民への襲撃事件、排外感情への懸念が高まる―独メディア/Record China
日本と中国で相次ぎ相手国民への襲撃事件、排外感情への懸念が高まる―独メディア/Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%8E%E7%9B%B8%E6%89%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E6%8E%92%E5%A4%96%E6%84%9F%E6%83%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B-%E7%8B%AC%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1JQybu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2d047c1c6a8e47f58e8a87f8c4cac99e&ei=11

2025年8月2日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本で中国人が、中国で日本人がそれぞれ襲撃される事件が発生し、両国の排外的な感情の高まりに対する懸念の声が出ていることを報じた。

記事は、江蘇省蘇州市の地下鉄駅構内で7月31日、子どもを連れた日本人女性が男に石のようなもので襲われて負傷する事件が発生したと紹介。子どもにけがはなく、襲われて病院に運ばれた女性もすでに帰宅したこと、男がすでに身柄を拘束されたとの情報があるものの、現地の警察当局はこの件について公式情報を出していないことなどを伝えた。

一方で、東京でも同31日午前に中国人男性2人が暴行を受けて重傷を負う事件が発生したと紹介。容疑者は4人いると見られ、何らかの武器を持って男性らを襲撃した後逃走しており、まだ身柄が拘束されていないと伝えた。そして、中国大使館が日本側に速やかな事件の解決を求めるとともに声明の中で「日本社会では近ごろ排外的な感情が出現している」と言及したことを報じている。

記事は、昨年6月に蘇州市で、9月に広東省深圳市でそれぞれ日本人の小学生らが襲撃される事件が発生したことに触れた上で、ここ数年は領土問題や軍事費拡大問題によって日中関係が緊張傾向にあると指摘。特に中国ではかねてより日本が侵略の歴史に対して十分な反省と謝罪を行っていないと批判し続けていることも相まって反日感情の高まりが見られることを伝えた。(編集・翻訳/川尻)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/529.html
[日政U3] 韓国産コメ、日本へ輸出急増 25年上半期だけで過去最多量の26倍/日経
韓国産コメ、日本へ輸出急増 25年上半期だけで過去最多量の26倍/日経
コメ問題 2025年8月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM243YQ0U5A720C2000000/

【ソウル=小林恵理香】韓国産コメの日本への輸出量が2025年上半期に急増した。日本でのコメ価格の高騰が背景にある。韓国農水産食品流通公社によると、1〜6月の輸出量は416トンで、統計を始めた1990年以降で過去最多量となった。

日本への輸出量はゼロの年も少なくなかった。最も多かったのは12年の16トンで、東日本大震災の救援物資用などとして送られたためだった。その12年と比較しても、25年は上半期...

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/530.html
[日政U3] 「ワクチン被害」を隠蔽して「放送倫理違反」になったNHK…ワクチンの被害を陰謀論にすり替えたメディアの「不公平な報道」/現代ビジネス
「ワクチン被害」を隠蔽して「放送倫理違反」になったNHK…ワクチンの被害を陰謀論にすり替えたメディアの「不公平な報道」/現代ビジネス
森田 洋之(医師・南日本ヘルスリサーチラボ代表)
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E8%A2%AB%E5%AE%B3-%E3%82%92%E9%9A%A0%E8%94%BD%E3%81%97%E3%81%A6-%E6%94%BE%E9%80%81%E5%80%AB%E7%90%86%E9%81%95%E5%8F%8D-%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9Fnhk-%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8A%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%9F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE-%E4%B8%8D%E5%85%AC%E5%B9%B3%E3%81%AA%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1JPNP5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e25a30f9b9644be927329e340311bea&ei=21

いま日本で謎の死が増えている――。コロナ禍以降、有名人が癌で亡くなるニュースが相次ぎ、癌の死亡者数が急増しているのはなぜなのか。効果が疑わしいワクチンや無意味な医療を、国や医療界が推奨し続ける背景には何があるのか。日本の医療界に潜む巨大な闇に、地域医療で奮闘する在野の医師がメスを入れる正義の一冊!6月5日発売の新刊『何かがおかしい 「がん急増」の謎』より抜粋・再編集して、内容の一部をお届けする。

『何かがおかしい 「がん急増」の謎』連載第36回
『「人流削減」を提言した医師が「私は飲食店の自粛を要請したことはない」…コロナ禍の責任逃れを続ける医師という「戦犯」』より続く。
ワクチンに対する「不公平な報道」
こうした国全体の空気が醸成されてしまった責任の一端は、メディアにもあります。

コロナ禍発生以来、大手メディアは政府の言う通りにワクチン接種を呼びかけてきました。その一方、多くの方がワクチンの副反応に苦しんでいる実態についてはいっさい報道せず黙殺してきたのです。それどころか「ワクチンの被害は陰謀論」とレッテルを貼り続けてきたのです。

そうしたメディアの代表がNHKでした。NHKは2021年9月に放送された「おはよう日本」の中で、「ワクチン“誤情報”や“デマ” 私はこうして抜け出した」と題する特集を放送しています。
この中で、「ワクチンを打つと不妊になる」といった投稿がなされているとして、ネット上に飛び交うワクチン関連情報はデマであると強く印象づけました。

ほか、2023年8月に放送されたその名も「フェイク・バスターズ」という番組において、「親が陰謀論を信じ込んでしまった…… 苦しむ子どもたち」という特集を放送。この中で「ワクチンは人口削減のために作られた」といった説を取り上げていますが、これも「ワクチン懐疑論はすべて陰謀論」という印象操作に一役買っていると言えるでしょう。

NHKの報道内容にも「デマ」
そもそもNHKの報道内容がすべて真実だったかというと、そうではないのです。中には事実を捏造してまで、ワクチン被害を隠蔽するような報道すらありました。

2023年5月に「ニュースウオッチ9」で放送された「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」と題した映像の中で、ワクチン接種後に亡くなった方の遺族3人のインタビューを放送しましたが、「ワクチン被害者」ではなく、なんと真逆の「コロナに感染して亡くなった」と誤認させる伝え方をしており、後日、BPOにおいて「放送倫理違反」を指摘されています。当時のNHK報道のほうが「デマ」だったのです。
このように、ワクチン推進に加担してきたNHKですが、2024年になって、報道姿勢を転換しつつあります。2024年8月28日朝の情報番組「あさイチ」では、コロナワクチン被害者の「声」を約1時間30分にわたって放送しました。また、2024年11月1日に放送された、「ルポ コロナワクチンと健康被害」も画期的な内容でした。

厚労省側の専門家が出演し「現時点でコロナワクチンの安全性に問題はない」と意見を述べる場面もあり、「両論併記」的な内容ではありましたが、ワクチンによる被害の実態をしっかり訴えており、バランスの取れたよい報道だったと思います。
2024年夏ごろから、NHKに限らず、他のメディアもワクチンの被害をようやく報じはじめています。これから大きな変化が起きるのではないか。そんな予感も漂ってきています。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/531.html
[日政U3] ひろゆき氏、日本の物価は世界から見ると「超安い」と持論「だいたい日本で買ってますね」/スポーツニッポン
ひろゆき氏、日本の物価は世界から見ると「超安い」と持論「だいたい日本で買ってますね」/スポーツニッポン
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%B2%E3%82%8D%E3%82%86%E3%81%8D%E6%B0%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%81%A8-%E8%B6%85%E5%AE%89%E3%81%84-%E3%81%A8%E6%8C%81%E8%AB%96-%E3%81%A0%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E8%B2%B7%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%AD/ar-AA1JX1l8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68926140d69943718e07ff31c8d821e9&ei=35

 実業家・西村博之(ひろゆき)氏(48)が5日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。
 日本の物価事情について言及する場面があった。
 ひろゆき氏は「働かない人にとってみたら、日本は凄く良い国ですよ」と切り出すと「労働者だと社会保険料とか税金高いよねってなるんですけど。お金持ち側だと治安は良くて、飯はうまい。それで清潔で公共交通機関も安心して使えるので」と説明する。

 「やっぱり何を買っても超安いですからね。昔は東南アジアに行くと電化製品、アメリカに行くと服が安いっていう、他の国だと“これが安い”っていうのがあったんですけど。最近は何かを買おうと思ったら、だいたい日本で買ってますね」と語っていた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/532.html
[日政U3] 日本国籍を取得した中国人が3122人で最多に=中国ネットの反応は…/Record China
日本国籍を取得した中国人が3122人で最多に=中国ネットの反応は…/Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E3%82%92%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C3122%E4%BA%BA%E3%81%A7%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%81%AB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%81%AF/ar-AA1JVlQR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68926140d69943718e07ff31c8d821e9&ei=60

日本で2024年に日本国籍を取得した中国人が3000人超に上ったことが中国のSNS上でも反響を呼んでいる。

法務省によると、昨年、日本に帰化した外国人の数は8863人。このうち、中国からが3122人と最多で、韓国・朝鮮(2283人)を初めて上回った。ネパールやスリランカ、ミャンマーなどから帰化した人も過去5年で2倍に増えている。
中国メディアの環球時報は先の報道として、東京大学大学院の留学生約5200人のうち、中国人留学生がおよそ7割の3500人を占めていることを併せて伝えている。

中国のネットユーザーからは「理解不能」「どういうことだ?動機は何だ?」「世界は広い。どんな人間も存在する」「日本が育成しているスパイだろう」「戦時中の日本雑種が多いからな。帰りたければ帰るが良い」「ほとんどが日本人の子孫だろう」といった批判的な声が多く上がった。
また、「これは何だ。逆浸透か?」「ゆっくりと日本人を中国人に変えていけば戦争の必要はない(笑)」「中国は競争が激しすぎるからな。外国籍を取得して国内にスペースを空けてくれるのは良いことだ」「というか、たった数千人じゃないか」「でも、なんで日本人になる中国人は多いのに、中国人になる日本人は少ないのか」といった声も。

このほか、「日本国籍を取得できるのは一部の優秀な人だけ」「中国人は日本に帰化しても『日本人』とは呼ばれない。『日本国籍を取得した中国人』と呼ばれる」「この中に香港人と台湾人はどのくらい含まれているのか」といった声や、「グローバル化に伴い、国籍選択は個人の自由になっている。日本国籍を取得する中国人が増えたのは、中日文化交流の深化と両国関係の重要性の高まりを表している」「この時代だし、自分が快適だと思う場所で暮らせばいいと思う」との意見も見られた。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/533.html
[日政U3] @プラスチック環境汚染防止へ 初の国際条約目指す会議始まる~Aプラスチック条約交渉が「再開」 難航は必至、合意求める圧力高まる
@プラスチック環境汚染防止へ 初の国際条約目指す会議始まる/nhk
2025年8月5日 22時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250805/k10014885691000.html

プラスチックによる環境汚染が深刻化する中、汚染の防止に向けた初めての国際条約の取りまとめを目指す会議がスイスで始まりました。
この会議は、2022年の国連環境総会の決議を受けて設けられ、去年12月に韓国で行われた協議で、国際条約の案の取りまとめを目指していましたが、EU=ヨーロッパ連合などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張する一方、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油の産出国が反発し、合意が見送られました。

5日にスイスのジュネーブで再開した今回の会議には、およそ170の国や地域の代表者が参加する予定で、冒頭、UNEP=国連環境計画のアンダーセン事務局長は「今こそ、各国が合意すべき時だ。世界はプラスチック汚染の危機に対処することを望み、必要としている」と呼びかけました。

UNEPの報告書によりますと、プラスチックごみによる汚染に伴う損害は、全世界で、年間およそ3000億ドルから6000億ドル、日本円でおよそ44兆円から88兆円にものぼるとみられています。
環境政策に消極的だと指摘されるアメリカのトランプ政権が発足してから初めてとなるこの会議は、今月14日まで開かれる予定で、各国が歩調を合わせ条約案で合意できるかが焦点です。

専門家「簡単に合意できるものではない」
環境問題の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「プラスチックごみを適正に管理して処分をするために、国際条約の規定が必要だという共通認識は得られているが、生産に関する規制については、産油国などが国際的なルールを作ることに非常に強く反対しているので簡単に合意できるものではない」と指摘しています。

また、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の離脱を宣言したアメリカ、トランプ政権の影響については、「アメリカは、これまで合意に向けて建設的な対応をしてきたが、トランプ政権にとって地球環境問題に対しての関心や優先順位は落ちていると思う。どのように交渉に臨むか注目している」と話していました。

一方、日本の役割については、「アジア太平洋地域の中で、プラスチック問題に積極的に貢献してきた日本に対する期待と信頼は大きいと思う。これまで以上に条約文の合意に至るように役割を発揮してほしい」と期待を示しました。
そのうえで、「今すぐの厳しい対策でなくても、将来に向けて対策をしっかり考えて検討し、足がかりを条約の中に盛り込んでおくことは非常に大事だと思う」と話していました。

Aプラスチック条約交渉が「再開」 難航は必至、合意求める圧力高まる/朝日新聞
ジュネーブ=玉木祥子2025年8月5日
https://www.asahi.com/articles/AST850CC1T85UTFL01PM.html

 昨年合意を見送った、プラスチックごみ汚染に対処する国際条約づくりの政府間交渉会合が5日、再開された。スイス・ジュネーブで、14日までのとりまとめを目指す。交渉は難航が予想されるが、条約を求める声も強まっている。
 2022年の国連環境総会で、条約策定に向けた交渉を進めていく方針が決まり、5回の交渉会合を開き、24年末までに条約の中身をまとめることとなっていた。だが、昨年11〜12月に約1週間にわたって開かれた最終会合では妥結できず、合意が持ち越しとなった。

 今も、生産規制の世界共通の目標を設定し、持続可能な水準をめざすかどうかについては、意見の隔たりが大きい。今回の会合までの間、各国は非公式の協議を重ねてきたが、議論の落としどころを見いだすことはできていない。環境省の担当者は「なかなか最後まで合意するのが難しそうだ」と話す。
 一方で、6月には化学物質や廃棄物による汚染問題の科学的根拠を示す政府間組織が設立された。プラスチック条約ができた場合にも、対策の信頼性を高めることが期待される。NGOや市民団体からは、生産段階を含めた規制を盛り込んだ条約を支持する声明が相次ぐ。合意への圧力と期待は高まっている。

 この日の全体会合でルイス・バヤス議長(駐英エクアドル大使)は、プラスチックごみ汚染を「人権の危機」と指摘。「人類の努力と国際的な取り組みが不可欠だ」とし、各国に合意に向けた議論への協力を強く求めた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/534.html
[日政U3] デブリ回収の大幅遅れ 現実直視した廃炉計画に/毎日新聞
デブリ回収の大幅遅れ 現実直視した廃炉計画に/毎日新聞
2025/8/5
https://mainichi.jp/articles/20250805/ddm/005/070/085000c

 実現困難な廃炉工程に、いつまでもしがみつくのは無責任だ。これでは地域の復興を待つ住民の不安が募るばかりである。
 東京電力が、福島第1原発事故後の廃炉作業の工程を見直した。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の本格的な回収開始時期を、当初予定の2030年代初頭から37年度以降に遅らせる。
 11年の事故では、1〜3号機で炉心溶融(メルトダウン)が起き、推計880トンのデブリが生じた。放射線量が非常に高く、廃炉作業の最難関とされる。

 最初に作業を始める3号機では、原子炉上部から挿入した特殊な装置でデブリを細かく砕き、横から取り出す。
 ただ、この手法が可能かどうかの検証に1〜2年かかるうえ、原子炉建屋内部の放射線量を下げたり、装置設置のために隣接建物を解体したりするのに10年以上要することが明らかになった。

 回収作業がいつまで続くのか、東電は明らかにしていない。原子炉の内部の状況が把握できておらず、取り出したデブリの管理方法も決まっていないためだ。1、2号機に至っては、回収工程をこれから検討するという。
 理解できないのが、政府と東電の姿勢である。廃炉工程表で掲げる51年の完了時期を「変更しない」としている。だが、通常の原発の廃炉でも約30年かかる。デブリ除去に手間取れば、完了は遠のくばかりだ。

 原発3基が同時にメルトダウンするという前代未聞の事故である。ごく少量のデブリを試験的に取り出す作業も難航し、約3年遅れた。計画通りに進まないとしても不思議ではない。
 当初から、専門家は51年完了は難しいと指摘していた。「100年以上かかる」との試算もある。

 地元自治体では住民の帰還が始まっているが、今も立ち入りが制限される地域が残る。廃炉の見通しが立たなければ、地域の復興や暮らしの再建を進めるうえで障害となる。
 廃炉のカギを握るデブリ回収作業が大幅に遅れることになった以上、スケジュールを再考する必要があるのではないか。政府と東電は、住民が将来を見通せる計画を示さなければならない。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/535.html
[日政U3] 「少子化・人口減少」は、日本が本当に解決すべき問題なのか?/ダイヤモンドオンライン モハP
「少子化・人口減少」は、日本が本当に解決すべき問題なのか?/ダイヤモンドオンライン
モハP によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96-%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91-%E3%81%AF-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1JYcvs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6893b53d45624605935bc44845fe9f2c&ei=25

2025年も折り返し、トランプ関税や世界的な物価高、少子高齢化、移民問題といったニュースが次々と世間を騒がせる一方、新聞やテレビでは見えにくい“真のリスク”が見落とされています。そんななか、「ポジショントークなし」の冷静かつ分かりやすい経済解説をYouTubeで発信し、ビジネスパーソンを中心に人気を博しているのが、元機関投資家のモハP氏です。

「みんなが信じる情報に価値はない」「すべての情報を疑え」という彼の機関投資家思考は、「情報」が生成され続けるAI時代に必須のスキル。同氏初の著書『日本人だけが知らない世界経済の真実』の一部を抜粋・構成し、既存メディアが報じない世界の動きを解き明かします。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/536.html
[不安と不健康19] 猛暑の中で「新型コロナ」急増 「百日咳」も異例の感染者数…医師「暑さのストレスが続き、免疫系統が疲労」/FNNプライム
猛暑の中で「新型コロナ」急増 「百日咳」も異例の感染者数…医師「暑さのストレスが続き、免疫系統が疲労」/FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E7%8C%9B%E6%9A%91%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%A7-%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A-%E6%80%A5%E5%A2%97-%E7%99%BE%E6%97%A5%E5%92%B3-%E3%82%82%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0-%E5%8C%BB%E5%B8%AB-%E6%9A%91%E3%81%95%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%81%8D-%E5%85%8D%E7%96%AB%E7%B3%BB%E7%B5%B1%E3%81%8C%E7%96%B2%E5%8A%B4/ar-AA1K0uvz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6893b53d45624605935bc44845fe9f2c&ei=64

いま感染者が急増している「百日ぜき」。
同時に「新型コロナ」の感染者も増えていて、国内ではいま、2つの感染症が猛威を振るっている。

医師「百日ぜきは異例中の異例の感染者数」
いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道 院長:
はやっているんです、百日ぜきとコロナがね。
都内にあるこのクリニックにも、連日「百日ぜき」の症状を訴える患者が訪れていた。
患者:
長い、止まらないせきですね。
いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道 院長:

“百日ぜき”の抗原検査をしたところ、陽性が確認できました。
「百日ぜき」は激しいせきが長引くのが特徴の感染症。
乳児が発症した場合は重症化して、最悪の場合、死亡するケースもあるとされている。
この男性は、親子で「百日ぜき」にかかったという。

患者:
(せきこみながら)なんか意識しちゃうとすごい…。国立健康危機管理研究機構によると、全国で報告された7月27日までの1週間の感染者数は、3399人。
2025年に入ってからの累計感染者数は5万6000人を超え、これまでで最も多かった2019年の1万6845人をはるかに上回っている。

いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道 院長:
通常の年に比べると数十倍の感染者数になっていて、百日ぜきは異例中の異例の感染者数になって高止まりしている。
その百日ぜきと共に流行しているのが、新型コロナ。“急増”ともいえるほど、患者が増えているという。

いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道 院長:
暑さのストレスが長く続くことによって、我々が免疫系統も含めて疲労をきたしている。
暑さと感染症が関係ないと思えないような状況になっている。
連日の厳しい暑さが、感染者の増加に関係しているのではないかとの見方だ。
(「イット!」 8月6日放送より)

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/131.html
[日政U3] 日本の人口1億2433万に 日本で暮らす外国人は3年連続で増加/テレ朝
日本の人口1億2433万に 日本で暮らす外国人は3年連続で増加/テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A31%E5%84%842433%E4%B8%87%E3%81%AB-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%99%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AF3%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%81%A7%E5%A2%97%E5%8A%A0/vi-AA1K0Zru?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6893b9692d98446681d2488f06845360&ei=36

今年1月1日現在の日本の総人口は去年より55万人以上減の1億2433万690人となりました。 総務省がまとめた住民基本台帳によりますと、日本人は対前年比で90万人以上減の1億2065万3227人となり、過去最大の減少となりました。 一方、日本で暮らす外国人は3年連続で増えて367万7463人となり、総人口の2.96%を占めています。 また、年齢別で見ると、日本人の14歳以下の人口は調査を開始した31年前から減り続けて1372万人余りとなり、当時の7割以下にまで落ち込んでいますが、65歳以上は3600万人に迫り、2倍以上に増えています。 また、三大都市圏では前年比で8万人ほど増加し、全国の人口に対して占める割合が53.09%となりました。 さらに、人口は減るなかで全国の世帯数は6128万余りと1%近く増えています。 1世帯あたりの人数が2.03人と減っているためで、一人暮らしや人数の少ない世帯が増えている実態が浮き彫りになりました。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/537.html
[日政U3] 斎藤知事 自身を脅迫した男の逮捕に「人を傷つける行為誰もすべきではない」400件超える誹謗中傷被害明かす/よろず〜ニュース
斎藤知事 自身を脅迫した男の逮捕に「人を傷つける行為誰もすべきではない」400件超える誹謗中傷被害明かす/よろず〜ニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E8%87%AA%E8%BA%AB%E3%82%92%E8%84%85%E8%BF%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E7%94%B7%E3%81%AE%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%AB-%E4%BA%BA%E3%82%92%E5%82%B7%E3%81%A4%E3%81%91%E3%82%8B%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%AA%B0%E3%82%82%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-400%E4%BB%B6%E8%B6%85%E3%81%88%E3%82%8B%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%99/ar-AA1K0lJD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6893b9692d98446681d2488f06845360&ei=147

兵庫県の斎藤元彦知事(47)が6日、県庁での定例会見で、兵庫県警が自身への危害を示唆する投稿を繰り返した長崎県在住の無職男(66)を脅迫の疑いで逮捕、送検したことに触れ「危害を加えるという投稿というものは、公務の円滑な遂行だけじゃなくて、県民の皆さん、そして職員の安全にも影響を及ぼしかねない事案だということもありましたので、やむを得ず警察に対応をお願いしてきたということです。県警の対応には感謝したい」と述べた。

斎藤氏は「これまで400件を超える殺害とか、危害を加えるなどのケースが去年からありましたので、都度都度被害届であったりとか警察への相談はさせていただいているところ。やはり内容に応じて、警察に相談させていただきながら、被害届を出した方がいいかどうかっていうのは適切に対応させていただきたい」として、自身への脅迫や誹謗中傷が相次いでいることを明らかにした。

「やはり人を傷つける誹謗中傷であったりとか、危害を加えるというような脅迫というのは、やはり誰もがすべきではないというふうに考えてますので、SNS上における誹謗中傷、脅迫など、人を傷つける行為というものは誰に対してもやるべきではないということを全ての皆さまにお伝えしたい」と強調した。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/538.html
[日政U3] 全国知事会長に長野・阿部氏 任期2年/東京新聞
全国知事会長に長野・阿部氏 任期2年/東京新聞
2025年8月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/426953?rct=politics
全国知事会は7日、次期会長に阿部守一長野県知事が就任することが決まったと発表した。村井嘉浩宮城県知事の会長任期満了に伴う選挙に、阿部氏だけが立候補したため。26日の全国知事会議で正式に選出する。任期は9月3日から2年間。
 阿部氏は、総務省出身。長野県副知事などを経て2010年に初当選し、現在4期目。知事会副会長を務めている。
 村井氏は23年9月に会長に就任。国民スポーツ大会改革などを提案し、議論を呼んだ。先月28日、任期満了で退任する意向を示した。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/539.html
[日政U3] 「テレビ持たない時代へ」沖縄がワースト独走…「NHK受信料」都道府県別・支払率ランキングにみる「暮らしの今」/THE GOLD ONLIN
「テレビ持たない時代へ」沖縄がワースト独走…「NHK受信料」都道府県別・支払率ランキングにみる「暮らしの今」/THE GOLD ONLIN
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%8C%81%E3%81%9F%E3%81%AA%E3%81%84%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%B8-%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%8C%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E7%8B%AC%E8%B5%B0-nhk%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99-%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E5%88%A5-%E6%94%AF%E6%89%95%E7%8E%87%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AB%E3%81%BF%E3%82%8B-%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%AE%E4%BB%8A/ar-AA1K4NEO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ae337f2dd7d14757b7d38a5aff43285c&ei=31

『2024年度末 受信料の推定世帯支払率(全国・都道府県別)について』より、NHK受信料支払状況を確認していきます。
NHK受信料支払率…都道府県で「如実な格差」
「テレビ? ウチありませんけど」
何かと話題になるNHKの受信料問題。

そもそも、放送法第64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と明記されています。つまり、NHKが視聴可能なテレビを設置していれば、契約および受信料の支払いが法的に求められるのです。
「視聴可能な環境下」にあるかどうかがポイントであり、例えば2019年にはワンセグ機能付き携帯電話を所有している場合でも、支払い義務が生じるとの判決が出ています。

受信料は、衛星契約が2ヵ月あたり約3,900円、地上契約が同じく約2,200円。年間では約13,000円〜23,000円となり、視聴頻度によっては負担に感じる人も多いでしょう。
実際の支払状況はどうなのか? NHKは2024年度末時点での『受信料の推定世帯支払率(全国・都道府県別)について』を公表しています。

事業所を除いた全国支払率平均は77.3%。前年度の調査から1.0ポイント低下しました。受信料についてNHKは「今後も引き続き、視聴者の皆さまに公共放送の存在意義や受信料制度について丁寧に説明し、ご理解をいただきながら、受信料の公平負担に努めてまいります」としています。
都道府県別に見ていきましょう。支払率が高かったのは、1位秋田「96.1%」。2位新潟・岩手「93.2%」、4位島根「92.9%」、5位青森「91.7%」と続きます。

ちなみにこの支払率とは、世帯支払数を受信契約対象世帯数で割ったものです。90%を超えるのは8県のみ。
ではもっとも払っていない県はどこか。ワースト1位は沖縄「46.6%」。半数以上の世帯が未払いの状況です。

【NHK受信料支払率】
40位 神奈川/76.8%
42位 兵庫/73.9%
42位 京都/73.5%
43位 福岡/72.4%
44位 北海道/69.8%
45位 東京/66.2%
46位 大阪/64.3%
47位 沖縄/46.6%

都市部での低調傾向が見られます。前年度からの下げ幅が大きかった都道府県には、岡山県(1.5ポイント)、島根県(1.4ポイント)が挙げられます。

公共放送は見られない「チューナーレステレビ」の存在
日本では2019年にドン・キホーテがチューナーを外した「チューナーレステレビ」を発売。この製品は地上波を受信できないため、NHKを含む放送番組の視聴が不可能ですが、YouTubeやNetflix、Amazon Prime Videoなどのストリーミング視聴に対応しています。以降、同様の製品は他のメーカーからも続々と発売され、注目を集めています。
背景にあるのは、「テレビは見ない」というライフスタイルの定着です。

総務省『令和6年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』によると、平日・休日ともに全世代で「インターネット利用」が利用時間最多となっています(「テレビ」「インターネット」「新聞」「ラジオ」から選択)。平日はすでに5年連続で「インターネット」がトップとなっており、その傾向が強まっています。
さらに年代別に見ると、休日の40代では「インターネット」の利用時間が「テレビ(リアルタイム)」を初めて上回りました。また、60代においても、平日・休日ともにリアルタイム視聴のテレビ利用時間が大きく減少しており、シニア層にもテレビ離れが広がりつつあります。
「モニター」という選択肢…ゲーム・配信世代の映像環境
近年では、「テレビではなくモニターを使う」という家庭も増えています。

テレビチューナーがないモニターは、HDMIケーブルを使ってPCやゲーム機と接続し、YouTubeやNetflix、Twitch、ゲーム配信などを楽しむ用途が中心。放送番組を必要としない人々にとっては、テレビよりも安価でコンパクト、かつ機能的な選択肢として支持されています。

特に10〜30代の若年層では、「自宅にテレビはない」「そもそもリアルタイムで番組を見る習慣がない」という声も一般的になってきました。スマートフォンやタブレットで完結する生活スタイルの中で、映像を見るという体験はテレビに依存しなくなっているのです。

放送の未来と「テレビ」の再定義
ネット動画やSNS、スマートフォンの普及により、「テレビを見る」という行為そのものが、昔とはずいぶん違ってきました。リアルタイムで番組を見る時間がなくても、見逃し配信やショート動画で情報をキャッチできる時代。テレビが「家の中心」にあった頃とは、視聴スタイルも暮らし方も変化しています。

とはいえ、NHKが担う役割には今も確かな価値があります。災害時の速報や選挙報道、国際問題を丁寧に伝える特集など、信頼性を重視した公共性の高い情報が必要とされる場面は少なくありません。それらは、誰かの暮らしにとって今も大切な「よりどころ」になっています。

ただ一方で、「テレビを見ない」「地上波が映らないモニターしか使っていない」そんなライフスタイルも当たり前になってきました。
放送の意義は変わらなくても、それを受け取るかたちは多様化している。これからの「テレビのある暮らし」は、一人ひとりのスタイルに寄り添いながら、少しずつアップデートされていくのかもしれません。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/540.html
[日政U3] 調査が示す認知症患者の増加傾向/Stars Insider
調査が示す認知症患者の増加傾向/Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%8C%E7%A4%BA%E3%81%99%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%AE%E5%A2%97%E5%8A%A0%E5%82%BE%E5%90%91/ss-AA1xGNhZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ae337f2dd7d14757b7d38a5aff43285c&ei=57

2025年1月に発表された研究によると、今後数十年で認知症の症例数が増加すると予測されている。実際、米国におけるこの進行性の脳疾患の診断件数は2060年までに倍増し、年間およそ100万件に達すると見込まれている。

認知症の発症には遺伝的要因が影響を与えるものの、特に中年期において、リスクを軽減するために取るべき生活習慣も存在する。

詳しく知りたい方は、このギャラリーで詳細を確認しよう。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/541.html
[国際35] @ゼレンスキー氏「露は停戦に傾いている」 米の制裁強化に期待~A米国・ロシア再接近「近く首脳会談」 ウクライナ停戦条件など協議
@ゼレンスキー氏「露は停戦に傾いている」 米の制裁強化に期待/毎日新聞
https://www.bing.com/news/search?q=%E2%91%A0+%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%80%8C%E9%9C%B2%E3%81%AF%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%AB%E5%82%BE%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D+%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85&eventans=1&eventland=0&eventrel=1&qpvt=%e2%91%a0+%e3%82%bc%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%82%ad%e3%83%bc%e6%b0%8f%e3%80%8c%e9%9c%b2%e3%81%af%e5%81%9c%e6%88%a6%e3%81%ab%e5%82%be%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%80%8d+%e7%b1%b3%e3%81%ae%e5%88%b6%e8%a3%81%e5%bc%b7%e5%8c%96%e3%81%ab%e6%9c%9f%e5%be%85&FORM=EWRE

 ロシアのプーチン大統領と米国のウィットコフ中東担当特使の会談について、ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、トランプ米大統領から電話で説明を受けたと明らかにした。ゼレンスキー氏は「ロシアは停戦に傾いているようだ」と述べ、米国による経済制裁の強化に期待を示した。

 ゼレンスキー氏のビデオ演説やウクライナメディアによると、電話協議にはスターマー英首相ら欧州の首脳も参加。ゼレンスキー氏は、ウクライナと友好国の代表が近く協議を行い、停戦に向けた「共通の見解とビジョン」を取りまとめることを提案したという。

 ゼレンスキー氏は7日、X(ツイッター)で「ウクライナは会談を恐れていない」と述べ、米露首脳との3者会談に前向きな姿勢を示した。さらに、「ロシア側からも勇気あるアプローチを望む」とし、プーチン氏に会談を促した。【ベルリン五十嵐朋子】

A米国・ロシア再接近「近く首脳会談」 ウクライナ停戦条件など協議/日経
ウクライナ侵略 2025年8月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN073BA0X00C25A8000000/

【ワシントン=飛田臨太郎、モスクワ=桑本太】米ホワイトハウスは6日、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と会談する意向を持っていると明らかにした。米ロは再び接近する姿勢をみせており、首脳会談の実現に向けてウクライナや欧州主要国と停戦条件を再協議する。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)も7日、首脳会談について来週を目標に「近日中の開催で合意した」と記者団に述べた。開催は米側の提案で、...

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/720.html
[日政U3] コロナ新規感染報告、2万人超 1機関当たり5.53人、厚労省/共同通信
コロナ新規感染報告、2万人超 1機関当たり5.53人、厚労省/共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%96%B0%E8%A6%8F%E6%84%9F%E6%9F%93%E5%A0%B1%E5%91%8A-2%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%B6%85-1%E6%A9%9F%E9%96%A2%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A5-53%E4%BA%BA-%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81/ar-AA1K8BOs?ocid=hpmsn&cvid=cbb988d26dd6404e863feba6cddeb13c&ei=9

 厚生労働省は8日、全国約3千の定点医療機関から7月28日〜8月3日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が2万1365人だったと発表した。2万人を上回るのは、4月に定点医療機関数が約5千から約3千に変更されて以降初めて。1機関当たりの感染者数は5.53人。前週比1.34倍で7週連続の増加となった。

 1機関当たりの感染者数は、沖縄を除く46都道府県で増えた。1機関当たりが最も多かったのは宮崎の14.07人で、沖縄12.73人、鹿児島12.68人と続いた。少なかったのは北海道1.75人、青森2.27人、香川2.88人などだった。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/542.html
[不安と不健康19] 40代から意識しておきたい。「認知症」を予防する“4つの生活習慣”/saita
40代から意識しておきたい。「認知症」を予防する“4つの生活習慣”/saita
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/40%E4%BB%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E6%84%8F%E8%AD%98%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84-%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87-%E3%82%92%E4%BA%88%E9%98%B2%E3%81%99%E3%82%8B-4%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%B4%BB%E7%BF%92%E6%85%A3/ar-AA1udiFH?ocid=hpmsn&cvid=a5098e7d5f664a64a13c104ea77b7f4e&ei=10

教えてくれたのは……鈴木 枝里子先生
医療法人社団ユーアイエメリー会理事長、医療法人大壮会久喜すずのき病院認知症疾患医療センターの理事。地域に根ざした認知症ケアを実践。数十年にわたり豊富な臨床経験を積み、患者一人ひとりに合わせた丁寧な対応と家族支援を提供している。
精神保健指定医、日本精神神経学会認定 精神科専門医・指導医、日本精神神経学会認知症診療医、クロザピン処方医、電気けいれん療法(ECT)講習会修了、日本臨床精神神経薬理学専門医。

認知症を予防するためにできること
前回の記事では、認知症の人への適切な接し方について伺いました。これからシニア世代を迎えるミドル世代が、認知症を予防するために何かできることはあるのでしょうか。
鈴木先生:認知症予防として、最近では薬物療法に大きな進展があります。その中で注目されているのが「レカネマブ」という薬です。

レカネマブは、アルツハイマー型認知症の原因の一つとされるアミロイド βという異常なタンパク質を取り除く働きをします。アルツハイマー型認知症の初期段階に使うことで、進行を遅らせる効果が期待されています。これによって、将来的に認知症の発症リスクを低減できる可能性が高まっています。
ただし、レカネマブはあくまでも発症予防に役立つ薬であり、既存の症状を改善するものではありません。そのため、日常生活での予防策が大切です。

認知症を予防する「4つの生活習慣」
レカネマブのような薬物治療の進展も重要ではあるものの、脳の健康を維持するためには生活習慣を見直すことも欠かせない要素なのだと、鈴木先生は言います。以下の4つを意識することが重要なのだそうです。

1.食事
魚、野菜、ナッツ類、オリーブオイルなどを中心にした地中海式ダイエットが効果的だとされています。これによって脳に良い栄養を届け、脳細胞のダメージを防ぎます。

2.運動
定期的な有酸素運動や筋力トレーニングは、脳の血流を促進し、認知機能の低下を防ぐと言われています。ウォーキングやジョギングなどが効果的です。

3.知的活動
読書やパズル、楽器演奏など、頭を使う活動を続けることが大切です。これにより、脳の神経回路が活発に保たれます。

4.社会的つながり
家族や友人との交流、地域活動など、他者とのコミュニケーションを保つことも認知症予防に役立ちます。
いずれも取り入れやすい身近な習慣です。将来の健康を守るために実践し、気になる症状がある場合には専門医を受診して早期発見・治療につなげられるとよいですね。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/132.html
[日政U3] 技術がもたらす希望と危険 Nikkei Asia注目記事/日経
技術がもたらす希望と危険 Nikkei Asia注目記事/日経
Nikkei Asia 2025年8月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB285RN0Y5A720C2000000/

人工知能(AI)や半導体などの先端技術は仕事や日常生活を支える身近な存在となりましたが、めまぐるしい変化のなかで課題も浮き彫りになっています。日本経済新聞の英文媒体「Nikkei Asia」では7月、「査読AI」向けの命令文を埋め込んだ研究論文がいくつも見つかったことを報じた記事が関心を集めました。

少なくとも8カ国14大学の研究論文で、肯定的な評価を得たり否定的な評価を回避したりするよう指示する文言が仕込まれていました。北米を筆頭に欧州各国の読者に読まれたほか、英科学誌「ネイチャー」やアジア各国の報道でも記事が引用されました。
人の目では簡単に見えないように、命令文は白い文字や極端に小さな文字で記載されていました。専門家は「利用者の適切な情報取得を妨げる」と警鐘を鳴らします。

■この記事の全文(英文)はNikkei Asiaでお読みいただけます
'Positive review only': Researchers hide AI prompts in papers
急速な技術進歩で国際競争も激しくなっています。アジアのテクノロジー動向を取り上げる特集「Tech Asia」によると、中国の半導体受託製造の中芯国際集成電路製造(SMIC)は、すべて中国製の半導体製造装置で生産することを目指しています。

中国は国産装置の開発を急ピッチで進めていますが、とりわけ微細回路を描き出す露光装置の開発には、長年の経験の蓄積と膨大なサプライチェーン(供給網)を要し、欧州や日本勢の独占状態でした。


http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/543.html
[不安と不健康19] 大気汚染がメンタルヘルスに及ぼす影響/Stars Inside
大気汚染がメンタルヘルスに及ぼす影響/Stars Inside
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E5%A4%A7%E6%B0%97%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%81%8C%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%8F%8A%E3%81%BC%E3%81%99%E5%BD%B1%E9%9F%BF/ss-AA1y5Lgd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6896589af30d4f77ac8ee0f62d75e9c7&ei=171

汚染された空気を吸うことが健康に悪いことは、何十年も前からよく知られている。実際、山火事の煙を吸い込むことは、フィルターを通さないタバコを吸うことに例えられる。しかし、最近になって明らかになり始めたのは、空気の質の悪さがメンタルヘルスにも悪影響を及ぼす可能性があるということだ。火事の多い季節になり、多くの人が汚染された空気を吸うことが脳にどのような影響を与えるかについて懸念してされている。気になる方は、このギャラリーをご覧ください。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/133.html
[国際35] 「占領者に領土を明け渡すことはない」 ゼレンスキー氏、トランプ氏らをけん制/AFPBB News
「占領者に領土を明け渡すことはない」 ゼレンスキー氏、トランプ氏らをけん制/AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%A0%E9%A0%98%E8%80%85%E3%81%AB%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%82%92%E6%98%8E%E3%81%91%E6%B8%A1%E3%81%99%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%89%E3%82%92%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6/ar-AA1KcCNa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68979fea3f4e41b7a9cd616fe05f0bd1&ei=8

【AFP=時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日、「ウクライナ抜き」の解決策は平和をもたらさないと警告し、ロシアへの領土割譲はあり得ないと述べた。
ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が来週、アラスカ州でウクライナ和平について協議する構えを見せる中、ゼレンスキー氏はソーシャルメディアで「ウクライナ国民が占領者に領土を明け渡すことはない」とけん制。
「ウクライナに不利ないかなる決定も、ウクライナ抜きのいかなる決定も平和に反する。無意味に終わる」「われわれウクライナ抜きでこの戦争を終わらせることはできない」と付け加えた。

ゼレンスキー氏は、ウクライナは「平和をもたらす真の決定を下す準備ができている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
トランプ氏は8日にプーチン氏との首脳会談を発表し、「ウクライナとロシア双方にとってより良い形となる領土交換が行われるだろう」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。(c)AFP

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/722.html
[日政U3] 新型コロナの感染者数、7週連続で増加…都道府県別では宮崎が最多で沖縄・鹿児島が続く/読売新聞
新型コロナの感染者数、7週連続で増加…都道府県別では宮崎が最多で沖縄・鹿児島が続く/読売新聞https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0-%EF%BC%97%E9%80%B1%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%81%A7%E5%A2%97%E5%8A%A0-%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E5%88%A5%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%81%A7%E6%B2%96%E7%B8%84-%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%81%8F/ar-AA1Kb8KS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68979fea3f4e41b7a9cd616fe05f0bd1&ei=24

 厚生労働省は8日、全国約3000か所の定点医療機関から7月28日〜8月3日の1週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が、1医療機関あたり5・53人だったと発表した。前週(4・12人)の1・34倍で、7週連続で増加した。

 都道府県別でみると、宮崎が14・07人で最多、沖縄12・73人、鹿児島12・68人と続いた。沖縄以外は前週より増加した。東邦大の舘田一博教授(感染症学)は「お盆休みに帰省や旅行を予定している人は、発熱などの症状があれば控えるなど、体調に気をつけてほしい」と呼びかけている。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/544.html
[日政U3] 質の高い「トップ10%」論文数、日本は3年連続で世界13位…自然科学分野の研究の質では低迷続く/読売新聞
質の高い「トップ10%」論文数、日本は3年連続で世界13位…自然科学分野の研究の質では低迷続く/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E8%B3%AA%E3%81%AE%E9%AB%98%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%91%EF%BC%90-%E8%AB%96%E6%96%87%E6%95%B0-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%EF%BC%93%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%EF%BC%91%EF%BC%93%E4%BD%8D-%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%A7%91%E5%AD%A6%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AE%E8%B3%AA%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E7%B6%9A%E3%81%8F/ar-AA1KbfVc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6897a366d39e479ab4197f4e4e7d12d2&ei=23

 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は8日、自然科学分野で質の高い「トップ10%」論文数の順位で、日本は3年連続で世界13位だったと発表した。日本は研究開発費、研究者数では3位だが、研究の質では低迷が続いている状況だ。
 同研究所は毎年、他の論文に引用された回数が上位10%に入った注目度の高い論文数を、国別でまとめている。

 今回発表されたのは2021〜23年の平均で、5年連続で中国が1位、米国が2位だった。日本はイランに次ぐ13位だった。今回、上位の順位はほぼ変動しなかったが、日本や欧米諸国がトップ10%論文数を減らす一方、中国、インド、韓国は増加傾向だった。
 中国が、中国人の研究者同士で引用回数を稼いでいる可能性が指摘されていたため、今回は先進7か国(G7)と経済協力開発機構(OECD)加盟国からの引用のみによる順位も集計した。その結果、米国が1位、中国が2位と順位が入れ替わり、日本は11位だった。ただ中国が質の高い論文を飛躍的に増やしている傾向に変わりはないという。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/545.html
[日政U3] 「日本は世界のセールスマン」「日本株式会社」──米誌が見た奇跡の成長とその先(note限定公開記事)/ニューズウィーク日本版
「日本は世界のセールスマン」「日本株式会社」──米誌が見た奇跡の成長とその先【note限定公開記事】/ニューズウィーク日本版編集部
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%B3-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE-%E7%B1%B3%E8%AA%8C%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F%E5%A5%87%E8%B7%A1%E3%81%AE%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%85%88-note%E9%99%90%E5%AE%9A%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%A8%98%E4%BA%8B/ar-AA1KbRMo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6897a5615ec64ed0b14409afd56d84df&ei=29

<戦後20数年で世界第2位の経済に駆け上がった日本。国民・企業が一体の「日本株式会社」と揶揄された>
1970年の大阪万博は日本の高度成長を象徴するイベントだった。日本は68年、世界第2位の経済となり、敗戦の焼け野原から「奇跡の復興」を遂げていた。70年3月9日号の本誌米国版は、「日本は世界のセールスマン」という特集で、日本の経済力の根源を探った。その急速な経済成長に「ライジング・サン(昇る太陽)」と賛辞を贈ったが、まだそれがアメリカの脅威とは見なしていなかった。

「世界の商人」としての地位
元駐日米大使のエドウィン・ライシャワーはこう語る。「皮肉なことに、日本は戦争ではできなかったことを、われわれの援助と平和的手段によって成し遂げた。日本はグローバル経済の国だ」。日本人自身も、トップを目指す使命感を抱いている。佐藤栄作首相は2月、70年代は「日本の国力が世界情勢においてかつてないほど大きな影響力を持つ時代」になると述べた。

そして来週、開幕する大阪万博にも、この使命感は漂っている。23億ドル規模のこの万博は、世界の人々を呼び寄せ、日本人もまた自分たちが世界の頂点を目指していることを自覚するのに十分なシンボルだ。

もちろん、日本が世界の大国としてアメリカやロシアを追い抜くには、まだ長い道のりがある。しかし、日本は既に長い道のりを歩んできた。もはや当たり前で感覚が麻痺しているが、奇跡的な経済成長だった。45年の敗戦という惨劇から、日本経済はフランス、イギリス、ドイツを追い抜き、68年には自由主義陣営で第2位の規模となり、国民総生産(GNP)1670億ドル(アメリカは9320億ドル)に達した。驚くべきことに、日本の貯蓄率は約17%(アメリカは6%)に上り、過去10年間で平均16%の経済成長に貢献した。

現代の経済に必要な多くの資源を欠きながらも、日本は工業強国となるため「世界の商人」としての地位を築いた。原材料を買い入れ、製品として売る。絶え間ない、そして利益を生む循環でだ。今では、日本人は世界中に進出している。オーストリアでは折り畳みスキーを、パレスチナのゲリラには砂漠仕様車を、デトロイトでは3000万ドル相当の発電機を販売している。

日本人がイギリスの産炭地ニューカッスルで石炭を売っても、もはや誰も驚かない。ドイツではカメラや光学機器を販売し、アメリカではオフィス機器メーカーに4万台の卓上電卓を販売する。日本の政府関係者は、昨年の輸出入総額は310億ドルで、68年より20%増加したと自信を持って見積もっている。貿易収支は10億ドルの黒字になる見込みだ。そして、円は今や世界でも有数の強い通貨となっている。

「ライジング・サン」を見よ
こうした状況に対し、日本の西側の競争相手は少なからず不安を抱いている。「アメリカの目を覚まさせろ」と、インドネシア・ジャカルタ在住の米石油企業幹部はうなる。「そして『ライジング・サン』を見ろ」と。一部の反発は日本のビジネス手法に向けられている。

それは、かつてのような「安物の模倣品」に対する古典的な非難ではなく、むしろ日本での外国人ビジネスマンの処遇が日本人と比べて不利であることや、交渉のやり方に対する怒りである。しかし根本的には、この反応は日本が新たに得た国家的な力と威信をどう使うかへの不安の表れでもある。

ほんの1世代前、日本は軍事力を持ち、好戦的な姿勢で「大東亜共栄圏」の支配を目指し、世界に大きな混乱を引き起こした。その振り子は再び軍国主義へと振れるのか? ライシャワーは、そうはならないと考えているが、ある程度の再軍備は避けられないように見える。いずれにせよ、日本の経済力は、今後その外交的な発言力が確実に大きくなることを保証している。では、日本はどうやってこの経済的奇跡を成し遂げたのだろうか。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/546.html
[日政U3] 「日本人が1年で90万人以上減ったのはなぜ?」住民基本台帳でみる人口動態「あなたの街は人口が多い?」都道府県・街の人口ランキング公開!
「日本人が1年で90万人以上減ったのはなぜ?」住民基本台帳でみる人口動態「あなたの街は人口が多い?」都道府県・街の人口ランキング公開!/satomi-muragishi の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C1%E5%B9%B4%E3%81%A790%E4%B8%87%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E6%B8%9B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C-%E4%BD%8F%E6%B0%91%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E5%8F%B0%E5%B8%B3%E3%81%A7%E3%81%BF%E3%82%8B%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%8B%95%E6%85%8B-%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E8%A1%97%E3%81%AF%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%84-%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C-%E8%A1%97%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E5%85%AC%E9%96%8B/ar-AA1Ke552?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6898f48211714b7798e2bc7e35a2e2ba&ei=7

「日本人が1年で90万人以上減った。」

2025年8月6日に総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口・世帯数(2025年1月1日時点)」で過去最大の人口の減少幅が明らかになりました。
【図表】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1KdK5x.img?w=768&h=520&m=6

現在の日本人の人口は1億2065万3227人ですが「このまま減っていくのか」今回は、住民基本台帳に基づく最新の統計をもとに、都道府県・市区町村単位での人口推移や構成比を読み解き、日本社会のリアルな変化に注目していきます。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

なぜ日本人は、ここまで減っているのか?
総務省の「第1-1表 住民基本台帳人口の推移【総計】」によると、2025年1月1日時点での日本の総人口は1億2433万690人となり、前年比で55万4485人とマイナス0.44%の減少となりました。総人口には日本人のほか、外国人住民も含まれています。

【人口動態】生まれる人・亡くなる人・引っ越す人でわかる人口の変化
人口の増減は、「自然増減」と「社会増減」の2つの要因に分けられます。
出生数から死亡数を引いたもの。2024年の自然増減数はマイナス91万2161人となり自然減少が続いています。

都道府県間の転出入や、国外からの転入・国外への転出を含む住民の移動状況を示しています。日本人住民の社会増減数は3587人。また外国人住民はプラス34万424人と大幅な増加となり、国外からの新規入国や在留登録の影響などが大きいと考えられます。

【ランキング】人口が多い・減っている都道府県はどこ?
「第4-1表 人口の多い都道府県、少ない都道府県【総計】(令和7年人口)」をみていきましょう。
【図表】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1Ke0n5.img?w=768&h=438&m=6

人口の多い都道府県
・東京都:1400万2534人
・神奈川県:920万2559人
・大阪府:877万1961人

人口の少ない都道府県
・鳥取県:53万4003人
・島根県:64万2590人
・高知県:66万4863人
この順位は前年から変動がなく、大都市圏への人口集中が依然として続いていることを示しています。

【円グラフでみる】都市部に集中する人口、その割合とは?
日本の総人口に占める各都道府県の人口構成比を見てみましょう。
総計で見ると、東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と大阪圏(大阪・兵庫・京都)が全国人口の約3割以上を占めていることが「第4図 都道府県別人口構成比」から一目でわかります。外国人住民については、東京都が約20%を占めており、次に多いのが大阪府で約9%と、都市部への一極集中が目立っていることがわかります。

【ランキング】人口が多い街・減っている街はどこ?
「第17-1表 市区町村の人口【総計】(令和7年人口)」では市区で人口の増減をみていきましょう。
人口の多い市区
・神奈川県横浜市:375万3398人
・大阪府大阪市:277万8917人
・愛知県名古屋市230万3004人

総計で人口100万人以上の都市は11あり、これらはすべて大都市圏に位置しています。
人口の少ない市区
・北海道歌志内市:2584人
・北海道夕張市:6107人
・北海道三笠市:7268人
人口の少ない市区の上位5位はすべて北海道でありますが、地方の町村部では人口減少が顕著に進行しており、地域によって厳しい状況もみられます。

人口が増加しているのは、大都市圏に位置する市区が中心で、特に100万人以上の都市ではその傾向が続いています。一方で、地方の町村部では人口減少が進んでおり、都市と地方の間で人口構造の二極化が見られます。
都市集中と地方過疎、広がる人口ギャップの行方
今回は、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和7年1月1日現在)」のデータをもとに、日本の人口推移と地域ごとの違いについて解説しました。

まとめると、
・日本人の人口は前年比90万人以上減少し、過去最大の落ち込み
・人口は都市部に集中し、地方では減少が加速
・外国人住民は増加しているが、全体の人口減は止まらず
自分の住む地域や今後の暮らし方を考えるうえで、人口動態の変化は他人事ではありません。この機会に身近な「地域の未来」について一度立ち止まって考えてみましょう。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/547.html
[日政U3] 多くの日本人がこれから直面する「2040年問題」の厳しい現実/現代ビジネス
多くの日本人がこれから直面する「2040年問題」の厳しい現実/現代ビジネス
井上 治代(認定NPO法人エンディングセンター理事長・東洋大学客員研究員・非常勤講師https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E7%9B%B4%E9%9D%A2%E3%81%99%E3%82%8B-2040%E5%B9%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%81%AE%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AA1KdU2R?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6898f7685abc432a9313ee4db4fa2758&ei=8

じつは、いつの間にか日本は「単独(ひとり)世帯が一番多い」国になっていたことをご存知でしょうか。
今、ひとり世帯の現代人が密かに気になっている「ひとりで死んだらどうなるのか?」「死ぬ前に何をしておけばいいのか?」「死亡届の「届出人」は誰がなるのか?」「引き取り手のない遺体はどうなるのか?」……
ここでは、注目の新書『おひとりさま時代の死に方』には収録できなかった関連テーマを掲載する。

2040年問題――100歳まで生きる
別の社会に完全に塗り替わるまでに、大きな波が予測されている。
その一つが「2025年問題」である。第1次ベビーブームで生まれた「団塊世代」(1947〜1949年生まれ)が75歳となり、国民の4人に1人は後期高齢者になる予測だ。そうなると医療や介護などの社会保障費が膨れ上がり、これまでに経験をしたことのない大変厳しい社会になる。

続いて「2040年問題」である。第2次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代」(1971〜1974年生まれ)が65歳〜70歳となるため、65歳以上の高齢者が約4000万人となり、2040年には65歳以上の高齢者人口がピークに達すると推計されている。
また労働人口が激減し、労働力不足が深刻になり、増大する年金や医療費などの社会保障費を賄え切れなくなってくる。既にタクシーやバスの運転手を確保できずにバス路線のいくつかが廃止になったりしている。現役世代(生産年齢人口)は2040年には約6000万人となり、1人の高齢者を1.5人の現役世代で支えなければならないという危機的な状況が待ち受けている。

2020年の『厚生労働白書』によると2020年〜2040年の20年間で平均寿命が2年延びる見通しである。

また2040年に65歳になる人は、女性の20%が100歳まで生存し、男性の42%が90歳まで生きるという。これをもって「人生100年時代が本格的に射程に入ってきた」とまとめている。
さらに死亡者数は、2020年138・5万人だったものが2040年には166.9万人と推計され、この20年間で28万人もの増加が見込まれている。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/548.html
[国際35] パレスチナ国家承認 ガザ危機打開するテコに/毎日新聞
パレスチナ国家承認 ガザ危機打開するテコに/毎日新聞
2025/8/8
https://mainichi.jp/articles/20250808/ddm/005/070/024000c

 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃の即時停止と、人道危機の解決につなげなければならない。
 フランス、英国、カナダが相次いでパレスチナを国家として承認する意向を示した。国連加盟193カ国のうち150カ国近くが承認済みだが、主要7カ国(G7)は態度を明確にしてこなかった。パレスチナ国家の樹立阻止を目指すネタニヤフ政権は強く反発している。
 仏英は国連安全保障理事会の常任理事国でもある。ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)への歴史的反省からイスラエルに弱腰だった姿勢を転換した意味は大きい。

 背景にあるのは、ガザの惨状だ。空爆などによる死者は6万人を超え、食料難で多くの住民が飢餓状態にある。3カ国は、承認をテコに状況を打開したい考えだ。
 中東和平の機運はしぼんでいるが、将来樹立されるパレスチナ国家がイスラエルと共存する「2国家解決」案を支持する国は多い。

 英国などは両者による交渉の進展を待つ構えだったが、承認の前倒しに転じた。ネタニヤフ政権によるヨルダン川西岸地区での入植拡大を阻む狙いもある。
 承認によって2国間の外交関係や経済協定の締結が可能になるほか、パレスチナを支持するという強い意思表示となる。
 ただ、国家として機能するには、統治にあたる政府が必要だ。現在はガザを実効支配するイスラム組織ハマスと、西岸のパレスチナ自治政府で分断状態にある。主要国は自治政府の統治能力強化を後押しする必要がある。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/723.html
[日政U3] 日本人がお金を使わないのは「100円ショップが優秀すぎる」から…賃上げしても消費が戻らない"根深い理由"/プレジデントオンライン
日本人がお金を使わないのは「100円ショップが優秀すぎる」から…賃上げしても消費が戻らない"根深い理由"/プレジデントオンライン
松崎 のり子
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%81%8A%E9%87%91%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF-100%E5%86%86%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%8C%E5%84%AA%E7%A7%80%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%81%8B%E3%82%89-%E8%B3%83%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%81%8C%E6%88%BB%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%A0%B9%E6%B7%B1%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1Ke4eO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2e359023ad9945319e2df8255ddfb991&ei=62

賃上げが続く一方で、個人消費の伸びは鈍い。なぜ日本人はお金を使わなくなったのか。消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんは「100円ショップを見れば理由は明らかだ。『失われた30年』と呼ばれるデフレ時代に、人々の努力によって安くていいものが手に入るようになったからだ」という――。

日本人は「お金を使わない族」になった
100円ショップの前に、別の話から始めよう。私たちがどれほど「お金を使わない族」になったかだ。内閣府が7月29日に公開した「令和7年度(2025年度) 経済財政報告(経済財政白書)」によると、賃上げの伸びは順調で、近年にない明るい動きが続いているという。
しかし、対照的に消費は弱いまま。「勤労世帯の平均消費性向は、コロナ禍で大きく低下した後も回復せず、コロナ禍前の水準を下回って推移」しているのだとか。新型コロナが上陸した2020年から、もう5年も経つというのにだ。

確かに、飲食や旅行、そして一見推し活で賑わっているエンタメ業界でも、まだコロナ以前の市場規模に戻りきっていないという悲観的な声を耳にする。なぜ、そんなに我々は消費をしなくなったのか。今回の白書では、その理由として大きく3点を挙げている。
@ 賃金や所得が増えたとしても、それは一時的なものだと感じている
A 食品など生活必需品の価格上昇に対する節約意識の強まり
B 老後の生活に対する備えや漠然とした不安により、消費より貯蓄志向が高まっている

つまり、わが国ではあまりにも長くデフレが続いたせいもあり、「給料が増えます」「手取りも増えます」と言われても、にわかに信じがたいと考える国民が多いということだ。

所得が増えても“節約”と“貯蓄”に回す
そもそも日産の工場閉鎖やらパナソニックHDの早期退職募集やら、日本を代表する大企業が人員削減に踏み切っている報道を目にして、「景気が上向いてきた、どんどん消費しよう」なんて気になるだろうか。
白書にはさらに興味深い記述もある。

内閣府が行った「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」では、もし仮に所得が増加した場合、人々はどんな消費支出を増やそうと考えるのかを聞いている。
当然「食費(外食以外)」「旅行やレジャー」といった、現在節約しているものがトップに上がるが、一方で「特に増やすものはない」と回答した割合が26%、「貯蓄」が19%と、すぐに使う気はありませんという答えを合わせれば5割近い。

たとえ手元のお金が増えても消費意欲はわかないのが現実らしい。
給料が増えても貯蓄に回るだけ?
とはいえ、継続的に給料が増加していけば消費も増やしたいと答えた家計は7割近くに上っている。問題は、この先も給料が上がるとは信じられていないことだ。

「あなたの世帯での給与所得は、5年後にどの程度になると思いますか」という質問には、4割弱の家計が「今と変わらない」と答えている。これから賃金が伸びそうな20代(世帯主の場合)だけを見ても、「変わらない」が約3割、「低下する」と答えた人も1割以上いる。
一番消費をしてくれそうな20代が「給料は今度もそれほど増えないだろう」と思えば、それこそ消費は伸び悩む。“賃金の据置きを想定するという意味でのデフレマインドが依然として一定程度染みついている様子がうかがえる”と白書にあるように、「貧しいニッポン」の残像が、若者をはじめ我々の手足をがっちりと縛っているのだ。

さらに、賃金が上がっても、消費ではなく貯蓄に回そうとするバイアスも無視できない。老後をはじめとする「将来に対する不安」に備える意識を持つ人は、そうでない人に比べて貯蓄率も高い。
老後の不安がつきまとう
それはそうだろうと思うが、さらに気がかりなのは、単身世帯の方がより貯蓄率が高くなっている点だ。配偶者がいないと、老後に起きうる介護や病気などのリスクを自分一人で負わなくてはいけなくなる。ますます貯蓄が必要だと考え、消費に気持ちが向かわない。

今後どんどん単身世帯が増えると想定される日本において、「一人の老後が不安」という要因で、所得が増えてもそのまま貯蓄に回るとなると、どうなるか。消費が活発化し給料も上がるといった好循環は本当に期待できるのか。先行きはどうも怪しい。
ちなみに、「社会保険料を引き下げて手取りを増やす」という主張を聞くことがあるが、もし実現されればいざという時に受けられる医療や介護サービスの質も今より下げざるえない。ない袖は振れないからだ。

すると、自己負担の金額が上がるだろう。民間保険でも、払う保険料を減らせば受け取れる保険金も減るのが道理だ。せっかく手取りを増やしたところで、将来不安のための貯蓄をますます増やさなくてはならないだろう。
「失われた30年」で日本人は貧しくなったのか
ではバブル以前と比べて、日本人は本当に貧しくなったのか。給料はそんなに使えないのか。

筆者自身は「失われた30年」よりも少し前に社会人になった。確かに給料は毎年(ほんの少額だが)増えていた。しかし、ちょっと外食すればすぐに1万円札が消えたし、スーツを買うと5万円が飛ぶ。住宅ローンの金利だって、今と比べ物にならないくらい高かった。
当時の筆者は雑誌編集者だったが、「食費節約」「家計簿診断」「今年こそ100万円貯める」等の記事をどれほど作って来たか。昭和バブル前後でも庶民は節約に励んできたのだ。

生活実感でも、今より豊かで暮らしが楽だったというわけでもない。それどころか、当時はプチプラやファストファッションなんて言葉もないし、なんといっても今のような大規模100円ショップがなかったのだ。
100円ショップの代表格ダイソーが常設店の本格展開を始めのたが1987年。直営の第一号店を開店したのが1991年だ。まさにデフレとともに成長してきたといっていい。

キッチングッズをはじめとする日用品、文房具、DIYの道具類、そして食品までが一つの店舗で100円で買えた。そんな小売店が、日本中のあちこちに登場したのだ。

デフレ時代に急成長した100円ショップ
しかも、長引くデフレの間に、どんどん100円ショップは進化した。
地方のロードサイドサイド店舗は大型化し、品数も種類も豊富で迷子になるほどだ。かつて、百もの商品を扱うから百貨店と言われたが、今や100円ショップこそ百貨店と言っていい(実際にワンフロアを100円ショップが占めるデパートもある)。

デフレで給料が増えない、可処分所得が少ない、そういう時代に庶民の暮らしを支えてきたのが100円ショップだ。安く買える店があったからこそ、たとえ手取りが少なくても潤沢にモノを手に入れることができたのだ。
お金がかかるレジャーも100均で十分
家計費の中でまっさきに節約対象になるのがレジャー費だろう。冒頭で新型コロナに触れたが、当時は「密」を避けるためにアウトドアレジャーが注目された。中でも盛り上がったのはキャンプや釣りだった。

そのブームを敏感につかんだのが100円ショップだ。本格的に始めようとするとアイテムをそろえるだけでもお金がかかる。そこで100円ショップの店頭にはバーベキューセットや食器類、一人用のミニテントなどがどんどん並んだ。もちろん全て100円ではなかったが、専門店での価格に比べたら格安だ。

釣り道具も同様で、釣具店なら安くても1000〜2000円以上するリールが500円で並んでいたのを見た時は驚いた。昭和だったら、まず専門ショップに相談して、初心者向けの手ごろなものを選んでもらうしかなかっただろう。
下手をすると一万円札がどんどん消えてしまう。しかし、平成・令和になると、「とりあえず100円ショップへ行って道具を買おう」が合言葉になる。本格的にアウトドアに取り組みたい人以外は、100円ショップの「なんちゃってアウトドア」で十分なのだ。

そして今は夏真っ盛り。100円ショップの店頭を覗いてみると、花火に水鉄砲、ヨーヨー、スーパーボールすくい用のポイなど、楽しいレジャー用品が所せましと並んでいる。マリンレジャーに使えるゴーグルやビーチサンダル、魚すくい網や子ども用のビーチボートもそろう。100円ショップさえあれば、コストをかけることなく、夏休みを満喫することができるのだ。
政府が描く「物価と賃金の好循環」は簡単ではない
この頃SNSに上がってくるのが

「100均のカフェカーテンを材料にしてバッグを作りました」
「100均のコットン糸で夏用の帽子を編む」
「100均で売っている手拭いでショートパンツをソーイング」
といった手作り動画の数々だ。
100円ショップを覗くと、手芸用の売り場が賑やかだ。冬には編み物がブームになり、100円ショップの棚から毛糸が消えたとのニュースも目にしたほど。手芸は自宅にいながら楽しめて、材料も道具もすべて100均でそろう。

作り方はオンライン上で探せるし、100円ショップのセリアでは公式ホームページ上で「手作りレシピ」を公開してもいる。端切れでちくちく小物を縫うなんて、まるで昭和のような風景だが、SNSでは皆さん楽しそうだ。100円ショップのおかげで、わざわざ遠出しなくても豊かな余暇時間を過ごすことができる。
つまるところ、所得が増えなかったデフレの間に、日本は低価格・高品質な業態やサービスをがっつり作り上げてしまったのだ。

給与が増えれば消費が伸びるだろうと期待する政府には申し訳ないが、100円ショップが身近にある限り、それは難しいかもしれない。他にも洋服ならユニクロやしまむらがあるし、食ならサイゼリヤやファストフードチェーンに行けばいい。
また、物価高への対抗策として手ごろな価格で買える中古品の取引が伸びている。いくらでも安く買えるステージが整ってしまったのだ。
お金をかけなくてもそれなりに豊かに暮らせるのが、令和の社会だ。100円ショップが盛況である限り、政府が期待するような物価と賃金の好循環で個人消費がどんどん伸びていく……とは都合よくいかないかもしれない。

-(松崎 のり子(まつざき・のりこ) 消費経済ジャーナリスト 『レタスクラブ』『ESSE』など生活情報誌の編集者として20年以上、節約・マネー記事を担当。「貯め上手な人」「貯められない人」の家計とライフスタイルを取材・分析してきた経験から、「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をテーマに、各メディアで情報発信を行っている。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/549.html
[日政U3] 日本人がお金を使わないのは「100円ショップが優秀すぎる」から…賃上げしても消費が戻らない"根深い理由"/プレジデン… 仁王像
1. 仁王像[3109] kG2JpJGc 2025年8月11日 05:32:24 : l7cWHcus4k : LkZXb1dneG5pdGs=[1]

(本文補足)
『…お金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない 』(以上、講談社)ほか『tennお金お金術』『「3足1000円」のを買う人は一生お金が貯まらない 』(以上、講談社)ほか
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/549.html#c1
[日政U3] 高市早苗氏が困惑する「参政党と同一」報道 遠のく女性初首相の座で注目される「8・15靖国参拝」/FRIDAY
高市早苗氏が困惑する「参政党と同一」報道 遠のく女性初首相の座で注目される「8・15靖国参拝」/FRIDAYデジタル
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%9B%B0%E6%83%91%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%8F%82%E6%94%BF%E5%85%9A%E3%81%A8%E5%90%8C%E4%B8%80-%E5%A0%B1%E9%81%93-%E9%81%A0%E3%81%AE%E3%81%8F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%88%9D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E5%BA%A7%E3%81%A7%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-8-15%E9%9D%96%E5%9B%BD%E5%8F%82%E6%8B%9D/ar-AA1Kh5v3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=689a46f7000a4372b7656d3ffd020b82&ei=14

高市首相なら野党との協議が難航する恐れ
次期首相候補として必ず名前が挙がる高市早苗衆院議員(64)が苦戦している。
永田町は自民党の参院選惨敗を受け“石破おろし”が過熱。本人は当面の続投を強調しているが、辞任のXデーは8月下旬ともいわれている。

石破茂首相(68)が退陣となれば、次に待ち構えるのは自民党総裁選。高市氏は昨年9月、同じ舞台で石破首相と決選投票までもつれこんだが、悲願には届かなかった。
次こそは――。そんな高市氏に対し、一部メディアからは“思想の危うさ”を懸念する報道が相次いでいる。なかには参院選で躍進した神谷宗幣代表(47)率いる参政党と結びつけるものもある。

「これに高市氏がとても困惑している。極右政治家のように扱われ、首相になった暁には『参政党と連立を組むのではないか』という憶測まで飛び交っている。高市氏が保守政治家なのは間違いないが、『日本人ファースト』を標榜する参政党は全くの別もの。彼女の周囲は火消しに躍起になっていますよ。参政党はホームページ上では『新日本憲法(構想案)』を公開しているが、そこには『主権は国』と読み取れる部分がある。いくら参院選で台風の目になったとはいえ、参政党とは組めないはずだ」(全国紙政治担当記者)

それでも局地的に発生した「石破辞めるな」デモの参加者からは「高市首相の誕生」と「参政党との連立」を危惧する声が相次いだ。
こうした状況は来たるべき総裁選においてマイナスに働くことは間違いない。自民党関係者の話。

「前回の総裁選で高市氏を担いだ麻生太郎最高顧問は、今回『次の衆院選で勝利できる体制を』と条件をつけている。彼女をトップにすれば、他党に流れた保守票のいくらは戻ってくるだろうが、野党との協議が難航する恐れがある。麻生氏が高市氏を担ぐかどうかは未知数。最近は高市氏よりマイルドな小泉進次郎氏や“コバホーク”こと小林鷹之氏を推す声が広がってきている」
「総理になっても靖国に行く」と明言
また、政治評論家の有馬晴海氏も本サイトの取材に対し、

「高市氏が首相になって少数与党としてうまくいくのかといったら、他の党がついてこない。そうなると法案が通らないですからね。石破首相だから国会で法案の都度、維新や立憲、国民民主が協力して成立した。高市氏はやはり靖国問題が大きい。右翼の政治になんで加担しないといけないのかというのが野党の主張なんです。参政党や保守党、国民民主党の一部には彼女に対し『それでいいんだ』という声もありますが、国会運営を考えたら自民党の総理はリベラルでないと厳しい。そもそも高市氏が首相になったら参政党や保守党などに流れた右派の票が自民党に戻ってくるかといったら、それは難しいでしょうね」
と話す。
8月15日には終戦記念日が控えている。今年は太平洋戦争終結から80年のメモリアルイヤーだ。

高市氏は毎年欠かさず秋の例大祭りや終戦の日に靖国神社を参拝してきた。今年も4月22日の春季例大祭に合わせて、靖国神社に足を運び「衆議院議員 高市早苗」と記帳し、私費で玉串料を納めた。参拝後、高市氏は記者団に対し
「祖国を守り抜くことの困難さに直面している中で、国策に殉じられた方々の御霊に対して、心から深く感謝の誠をささげた」
と語っている。

「高市氏が8月15日にどうするか。昨年9月の総裁選では『総理になっても靖国に行く』と明言したことが、最後に響いた。総裁選後、高市氏は党の重鎮から『総理になりたいのなら靖国の話はするな』とクギを刺されたそうだ。これからどうバランスを取っていくか見ものだ」(永田町関係者)

高市氏は昨年11月に出演したインターネット番組で、総裁選の敗因に靖国参拝と選択的夫婦別姓に反対したことを挙げ
「そこは自分で反省していないので。また叱られるでしょう」
と語っている。額面どおりに受け取れば、今年も終戦記念日に参拝するだろう。

「行かなければ、高市氏を支持する保守層を落胆させることになる。行ったら行ったで、中国などを念頭に、国際社会との関係性を危ぶむ議論が起きる」
とは冒頭の全国紙記者。
参院選の応援演説で

「私なりに腹をくくった。もう1回、党の背骨を入れ直す。そのために戦う」
と発言した高市氏。永田町では一番乗りで自民党総裁選に意欲を見せたと受け止められたが、昨年のような追い風は吹きそうもない。憲政史上初の“女性宰相”への道は遠く、険しそうだ――。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/550.html
[日政U3] 食料安保協力など議論 7年ぶり日中韓農相会合 韓国農相本紙に回答/朝日新聞
食料安保協力など議論 7年ぶり日中韓農相会合 韓国農相本紙に回答/朝日新聞
仁川=貝瀬秋彦2025年8月11日
https://www.asahi.com/articles/AST8C3SYBT8CUHBI005M.html

2025年8月11日、韓国・仁川で日中韓農相会合に臨む小泉進次郎農水相(左)ら=貝瀬秋彦撮影

 日中韓3カ国による農相会合が11日、韓国・仁川で開かれ、食料安全保障に関する協力などをうたった共同声明を採択した。日中韓農相会合はコロナ禍などで2018年を最後に開かれておらず、7年ぶりの開催。日本からは小泉進次郎農林水産相が出席した。
 韓国からは宋美玲(ソンミリョン)農林畜産食品相、中国は韓俊農業農村相が出席し、食料安保のほか、口蹄疫(こうていえき)や鳥インフルエンザなどの越境性動物疾病への対応、持続可能な農業、農村の活性化などをめぐり意見を交わした。
 共同声明によると、3カ国は食料供給の動向や政策を定期的に共有し、危機発生時には必要に応じて共同対応について協議することで一致した。また、動物疾病などへの対応のため、3カ国の首席獣医官の会合を定期的に開くことでも合意した。

 小泉氏は終了後の記者会見で、「抱える課題が似ている日中韓3カ国の農業大臣が率直に意見交換を行う機会は、大変意義がある」と述べた。
 韓国の宋農林畜産食品相は、10日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)食料安全保障担当相会合や11日の日中韓農相会合について、10日付で朝日新聞の質問に書面で回答を寄せた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/551.html
[国際35] 仏大統領「ガザ制圧なら前例ない惨事に」 国連に介入提案/日経
仏大統領「ガザ制圧なら前例ない惨事に」 国連に介入提案/日経
中東・アフリカ 2025年8月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1120Y0R10C25A8000000/

【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領は11日、パレスチナ自治区ガザの情勢安定のため、国連の委任を受けた国々が介入すべきだと提案した。イスラエルによるガザ制圧構想を「前例のないほど重大な惨事になる」と強く批判した。

マクロン氏は声明で、ガザの安定のために国連の委任を受けた国々が連合を組み、テロ対策や住民への援助にあたるべきだと主張した。国連安保理が委任の準備を進めるべきだとして、「パートナーの国々と早急に取り組む」と述べた。
イスラエルによるガザ制圧は「永続的な戦争に近づく」(マクロン氏)とみる。イスラエルに対して「イスラエルの捕虜とガザの住民が犠牲になる」と指摘し、ネタニヤフ首相にガザ制圧を思いとどまるよう要求した。

フランスは7月に米ニューヨークの国連本部で、パレスチナに関する会議をサウジアラビアと共催した。参加国による共同声明は今回のマクロン氏の声明と同様に、国連安保理による委任を受けた多国籍軍の派遣を提案していた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/724.html
[日政U3] 「踏み込んだ見解示すべき」記者への誹謗中傷に斎藤元彦知事は姿勢問われる それでも「やめて」しか言わない/J-CAST
「踏み込んだ見解示すべき」記者への誹謗中傷に斎藤元彦知事は姿勢問われる それでも「やめて」しか言わない/J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E8%B8%8F%E3%81%BF%E8%BE%BC%E3%82%93%E3%81%A0%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E7%A4%BA%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D-%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%81%AB%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82-%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%A6-%E3%81%97%E3%81%8B%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1Khd7f?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d750d7333cc6482fa87d6449f33fc702&ei=73

(以下引用)
「県としても誹謗中傷は決して行うべきではないと、繰り返し述べさせていただいている。SNSを利用されるすべての皆様に改めて私からもお願いしたい」

(以上引用)
斎藤元彦知事は2025年8月6日、定例記者会見で、記者に相次ぐ誹謗中傷に対して見解を問われ、こうコメントした。だがこうした一般論に終始する知事の姿勢に、記者からは疑問の声があがった。

「質問や報道にためらいが生まれることを懸念」
8月5日には、新聞社などの労働組合でつくる日本新聞労働組合連合(新聞労連)が、質問を理由にした誹謗中傷は市民の知る権利を損ねるとの声明を発表。

6日の定例記者会見では、冒頭に幹事社の記者から「質問したことを理由に多数の中傷を受けることが常態化すれば、心身への圧迫により取材活動の萎縮を招き、ひいては知る権利が損なわれる」と声明文の内容が読み上げられた。そして、記者クラブとして「記者に対する誹謗中傷や人格攻撃、会社など電話が来る状況によって本来報じるべき内容の取材ができなくなることや、質問や報道にためらいが生まれることを懸念しています」とコメントした。

新聞労連は、声明文で「斎藤知事はこれまでの記者会見で『報道の自由は尊重されなければならない』と述べているが、質問をした記者が誹謗中傷にさらされる現状をどう考えるのか、報道の自由を尊重する観点で踏み込んだ見解を示すべき」とし、会見では記者から斎藤知事には見解があるのかと質問が出た。

斎藤知事は「報道の自由は当然守られるべき」とした上で、「誹謗中傷は決して行うべきではない」と繰り返し述べていることを強調した。
会見前には斎藤知事に対して「必ず殺す」などと脅迫した男性が逮捕されたニュースが報じられた。

記者からは「誹謗中傷はやめて」と一般論を述べる斎藤知事に対して、記者や知事自身など「立場に関わらず人格攻撃や誹謗中傷が行われていて、一般論だけでは効果が薄いと思う。踏み込んだメッセージを出さないのか」と質問があった。知事は「SNSにおける中傷、殺害予告のような人に危害を加えることを匂わせるような投稿、発信は、決してすべきではないと思う」と、またしても一般論を述べるにとどまった。

外から「斎藤辞めろ」コール、知事は質問「聞き取れない」
この日の定例記者会見では、会場の外からの「斎藤辞めろ」などの声が聞こえていた。斎藤知事が、記者の質問に「ちょっとごめんなさい、聞き取れない」などと聞き直す場面が目立った。
記者からは「その原因はなぜですか」と問われると、斎藤知事は「聞き取りにくい状況があるからじゃないですかね」と答えた。

記者が「どのような状況か」と再び問い直すと、斎藤知事は「それは説明できないです。聞き取りにくいというだけですので、もう一度言ってください」と述べ、「これ以上はお答え一緒になります」と具体的な状況については説明がなかった。

記者は「外部の抗議の声が大きくなっているからと推察するんですけれど、なぜ大きくなっているのか」と質問。斎藤知事は、「私はさまざまな批判やご指摘というものに真摯に受け止めていくというのが大事」と回答した。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/552.html
[日政U3] 橋下氏が砲撃 反発する高市早苗氏に「『親中』とレッテル貼るような人は日本のトップにはなれない。日本保守党レベル」 中国に厳しい態度は賛成だが 総裁選は期待していると/デイリースポーツ
橋下氏が砲撃 反発する高市早苗氏に「『親中』とレッテル貼るような人は日本のトップにはなれない。日本保守党レベル」 中国に厳しい態度は賛成だが 総裁選は期待していると/デイリースポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%A0%B2%E6%92%83-%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%AB-%E8%A6%AA%E4%B8%AD-%E3%81%A8%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%86%E3%83%AB%E8%B2%BC%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E4%BA%BA%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9A%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E6%85%8B%E5%BA%A6%E3%81%AF%E8%B3%9B%E6%88%90%E3%81%A0%E3%81%8C-%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E3%81%AF%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%A8/ar-AA1KnIyc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=689b974073084a30b6325bc74cb9abd7&ei=11

 橋下徹弁護士が12日、高市早苗衆院議員に向けてX(ツイッター)投稿した。橋下氏のテレビ発言に対して高市氏が同日「何故、私が自民党を出ていかなくてはならないのでしょうか?」と反発する投稿。これに橋下氏は「その覚悟で総裁選に出るべきということ。総裁選に出られることを期待してますよ!」とポストした。

 発端は10日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」での橋下氏の発言。自民、立憲民主ともに保守、リベラルで分裂が望ましいとの議論で、橋下氏が「自民党が割れるというのは僕は大賛成」としたうえで、「ポイントは高市さんが本当に覚悟をもって出られるか」「高市さん、いろんなところで、中国に対してとかマッチョなこと言うけれども、ここで本当に高市さんがそれだけの勇気と覚悟があるんだったら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて、それこそ参政党なのか日本保守なのか、そっちのほうとグループ組めばいいんだけど、高市さんはやんない」と発言した。

 これに高市氏が12日に反論し「ここではっきりと申し上げますが、勿論、『やんない』です!いわゆるバリバリの『親中派』以外は自民党を出ていけ…と言われているに等しい話ですから」としていた。

 この高市氏のポスト文面に対して、橋下氏は新たな投稿で「一方で高市氏が、中国に厳しい態度で臨むことは賛成だけど、ある政治的な考え・主張の者・グループを『親中』とレッテルを貼るような人は日本のトップにはなれないだろう。それでは日本保守党レベル」と投稿した。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/553.html
[日政U3] 「都市鉱山」の資源が海外に流出する"残念な現状"/東洋経済オンライン
「都市鉱山」の資源が海外に流出する"残念な現状"/東洋経済オンライン
黒田 武志
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%83%BD%E5%B8%82%E9%89%B1%E5%B1%B1-%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%81%8C%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AB%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%AE%8B%E5%BF%B5%E3%81%AA%E7%8F%BE%E7%8A%B6/ar-AA1KlYZR?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=b7133089409c44d4bef817c847a22f66&ei=12

「経済安全保障」の観点からすれば、本来、日本にとっては資源調達力こそが生命線のはずですが、リネットジャパングループ株式会社代表取締役社長の黒田武志氏によれば、じつは日本は大量の「循環資源」を海外に輸出してしまっているといいます。
いわゆる「都市鉱山」と呼ばれる、使用済みの家電製品やパソコンなどが、国内で適正にリサイクルされていないのはどうしてなのでしょうか。黒田氏の著書『私たちは地域の社会課題をビジネスで解決したい 700の自治体と創る「環福連携モデル」』から一部を抜粋・編集する形で解説します。
経済安全保障の観点での「資源循環」の必要性
日本は資源小国とされ、資源自給率が低いため、世界トップクラスの資源の購買国でした。しかし、これからは新興国の伸長により、日本の資源調達力は相対的に下落傾向が続くと見込まれています。

鉱石資源はレアメタル、ベースメタルともに地域的に偏在する形で埋蔵されています。そのため、特定の国への供給依存度が高く、特定の国の供給ショックが全世界の需給に大きく影響する構造になっています。
こうした構造を逆手にとって、資源保有国では、保護主義や資源ナショナリズム的な動き、あるいは他国への外交ツールとして利用する動きが活発化しています。

中国は1998年にレアアースに対する輸出割当制を導入し、2006年以降、輸出関税を引き上げました。

このような動きが、日本国内でのレアメタル、レアアースの国内資源循環を推進する小型家電リサイクル法の制定につながっていきました。中国は、その後、WTOに敗訴しましたが、2015年から輸出許可制が導入されています。
また、インドネシアはニッケルについて2020年に、国内でのニッケル製錬とEV用バッテリー産業の開発を推進するため、ニッケル鉱石の輸出禁止措置を導入しました。

昨今、ロシアとウクライナの問題を契機に世界の分断化の動きは大きくなっており、それに伴い資源供給が途絶えるリスクも高まっています。そのような背景から、日本国内に資源大国並みに眠る都市鉱山を有効活用する小型家電リサイクル法の重要性は、次第に高まっているといえます。
ですから小型家電リサイクル法はもっと政策の中心に位置付けて議論されるべきなのですが、そうではないのが現状です。

大量の循環資源を「輸出」している日本
現在の日本の実態は、大量の循環資源を国内で再利用するよりも、国外に輸出してしまっている状況です。
なぜかというと、産業廃棄物として処理された循環資源は、日本国内より新興国をはじめとする海外諸国へ売ったほうが高く売れるからです。

新興国などでは人件費も安く、公害対策などの規制が日本より緩いこともあり、ローコストで廃棄物の処理ができる分だけ資源の取引価格が高額になる傾向があります。
そのため、経済合理性に従い、日本から海外へ貴重な都市鉱山の資源が流出する構造になっているのです。

さらに、資源の主な輸出先となる新興国では、適正な処理を行うキャパシティがないため、新たな環境問題も引き起こしています。そのようなことから、近年では産業廃棄物の輸入を禁止する動きも出てきており、廃プラスチックの輸入禁止措置は、中国、インド、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアで行われています。

廃棄物の越境移動を制限する条約としては、バーゼル条約があります。これは、途上国の環境保護のため、有害廃棄物の輸出入を規制する条約で、1992年に発効されました。有害廃棄物の国内処理の原則化や越境移動の最小化を目指し、輸出に先立つ事前通告、同意取得の義務などが課せられています。

バーゼル条約では、廃棄物の中で有害な特性を有するものを有害廃棄物として、規制の対象としています。この規制の対象が近年は拡大し、非有害な電子・電気機器廃棄物(E-Waste)についても、2022年6月のバーゼル条約CAP15において規制対象となることが決定されました。2025年1月より発効されています。

これは、パソコンなどの小型家電リサイクルにとっては大きなインパクトがある動きです。
現在、国内の使用済みパソコンは約4割が海外に流出しています。リース会社に戻ってくるパソコンなどは、国内での資源循環が担保されていない通常の廃棄物処理法の許認可で処理されており、高値で売却できる海外の業者に売り渡されることが多い状況です。

小型家電リサイクル法は、国内での資源循環が前提の法律で、私たちのように環境省、経済産業省の大臣認定を取得した企業は、回収から中間処理、そして精錬に至る取引先まで国に届けることが義務付けられています。また、国の立ち入り検査も定期的に行われます。
資源の国内循環を推進するのなら、本来は、小型家電リサイクル法ですべての電子機器を処理すべきだと思います。しかし、小型家電リサイクル法は罰則規定のない促進法です。
大型家電4品目(テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機)に対する家電リサイクル法のような罰則規定がある法律とは異なり、法的拘束力が強くありません。

そのため、小型家電リサイクル法ができる以前からあった、従来の廃棄物処理法のライセンスで処理するルートからの切り替えが行われず、相変わらず海外への都市鉱山の流出が続いているのが実情なのです。今後、バーゼル条約の動向などが追い風になり、国内資源循環が進むことを期待したいと思います。

GIGAスクール構想で導入された約950万台の端末
GIGAスクール構想として全国の小中学校に国費6000億円をかけて導入された約950万台のパソコンやタブレットですが、更新されて不要になった旧端末は、本来であれば、都市鉱山の有効活用の観点から国内資源循環を前提とした小型家電リサイクル法で処理すべきものです。
環境省、経済産業省も旗を振ってはいますが、罰則規定のない促進法のため、全国の自治体にどこまで周知が徹底されるかは現時点では不明です。

環境省は自治体向け説明会を開催するなど、これまでにないほど前向きに取り組んでいますが、やはり、促進法の限界があると言わざるを得ません。
税金で購入された「都市鉱山の製品」は国内で回収を
民間企業で使用されていたパソコンなどの小型家電製品の処理ルートを、これまでのルートから変更していくことは決して容易ではありません。

しかし、これだけ都市鉱山の重要性が叫ばれ、経済安保の観点からも議論されていることを考えれば、まずは国や自治体など行政で使われている製品、つまり税金で購入された都市鉱山の製品を小型家電リサイクルで回収し、リサイクルすることを議論すべきではないでしょうか。
これが実現できれば、小型家電リサイクルの回収量は大きく伸び、都市鉱山のリサイクルも大きく進むことになるはずです。

また、認定事業者の業界としてもジリ貧傾向の回収量を反転させることになり、業界全体のビジネスとしてのモチベーションも大きく改善するように思います。
さらに、そうなれば、新規に小型家電リサイクル法の認定を取得して参入する、優良で意欲的なリサイクル事業者の参入も増えることになり、業界としての発展にもつながるはずです。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/554.html
[国際35] 米ロアラスカ会談後、北京軍事パレードより不気味な天津・反米サミット/日経
米ロアラスカ会談後、北京軍事パレードより不気味な天津・反米サミット/日経
編集委員 中沢克二 習政権ウオッチ 2025年8月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD031BP0T00C25A8000000/

9月3日、中国の首都・北京で国家主席、習近平(シー・ジンピン)が威信をかけて実施する大規模な軍事パレード。世界的には、リハーサルも始まった「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利80年」を掲げる派手なイベントばかりが注目されている。だが、それに目を奪われていると、重要な動きを見逃しかねない。
国際政治を動かすリアリズムからみて、最も注意を払うべきなのは北京のイベントではなく、そこから150キロメートルほ...

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/725.html
[日政U3] 世界的な「抹茶ブーム」の逆風で価格高騰、製茶業の廃業数が過去最多ペース/CHIGAKO
世界的な「抹茶ブーム」の逆風で価格高騰、製茶業の廃業数が過去最多ペース/CHIGAKO
https://www.msn.com/ja-jp/money/investment/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9A%84%E3%81%AA-%E6%8A%B9%E8%8C%B6%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%A0-%E3%81%AE%E9%80%86%E9%A2%A8%E3%81%A7%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E9%AB%98%E9%A8%B0-%E8%A3%BD%E8%8C%B6%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%A5%AD%E6%95%B0%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9/ar-AA1KlfQY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4ef3b31669be4d0fbc46d9a4fb091690&ei=21

帝国データバンクは8月4日、「『製茶業』の倒産・休廃業解散動向(2025年1-7 月)の結果を発表した。調査は、同社保有の企業データベース等を基に集計している。集計期間は2000年1月1日〜2025年7月31日。
2025年1-7月に発生した「製茶業」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)、休廃業・解散(以下「廃業」)は累計11件(廃業10件、倒産1件)で、通年では前年の10件を上回り過去最多を更新する見通し。

製茶業界では近年、スイーツや菓子などに抹茶が使用される機会が増加し、製菓メーカーなど新たな需要先の開拓に成功した企業が多くみられたほか、健康茶やティーバッグ加工など付加価値の高い製品が好調で、持ち直しの機運も見せていたが、一方で、特に世界的な「抹茶ブーム」が過熱したことにより、大手飲料メーカーなどで需要が増加し、原料確保に伴う大量買い付けによって茶葉価格が急騰したことで、経営面に悪影響を及ぼすケースが出始めている。

2024年度における製茶業の損益動向をみると、前年度から「増益」となった企業は51.2%と半数を超え、過去20年で最高だった一方、「減益」(18.3%)や「赤字」(29.3%)の「業績悪化」の割合も4割超を占めるなど、収益力の二極化が鮮明となっている。
足元では、縮小が続く日本茶のなかで、高級とされる抹茶市場への対応を各社が進めるものの、抹茶ブームがいつまで続くのかは見通せない。ブランド力のほか、変化する消費者ニーズに対応した商品開発力、加工技術力などで高付加価値な「茶葉」を生産できる企業と、そうでない企業における「格差」の拡大が、製茶業界全体でより加速する可能性がある。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/555.html
[日政U3] 橋下氏 突然、石破首相が解散→野党潰し合いで自民過半数の試算あると 総理に残されたウルトラ続投策「自民の嫌がる改革」で支持率上がる 反石破に刺客送る覚悟と/デイリースポーツ
橋下氏 突然、石破首相が解散→野党潰し合いで自民過半数の試算あると 総理に残されたウルトラ続投策「自民の嫌がる改革」で支持率上がる 反石破に刺客送る覚悟と/デイリースポーツhttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%B0%8F-%E7%AA%81%E7%84%B6-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E8%A7%A3%E6%95%A3-%E9%87%8E%E5%85%9A%E6%BD%B0%E3%81%97%E5%90%88%E3%81%84%E3%81%A7%E8%87%AA%E6%B0%91%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E3%81%AE%E8%A9%A6%E7%AE%97%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8-%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AB%E6%AE%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%A9%E7%B6%9A%E6%8A%95%E7%AD%96-%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%AB%8C%E3%81%8C%E3%82%8B%E6%94%B9%E9%9D%A9-%E3%81%A7%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%8B-%E5%8F%8D%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E3%81%AB%E5%88%BA%E5%AE%A2%E9%80%81%E3%82%8B%E8%A6%9A%E6%82%9F%E3%81%A8/ar-AA1KpYWV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=689cdf23a2f74949b4e5446dbbc9aa2a&ei=10

 橋下徹弁護士がX(ツイッター)投稿で、参院選敗北後も続投姿勢を崩さない石破茂首相に関連して、今回参院選の結果を衆院小選挙区に当てはめると、「野党が共倒れし与党が過半数を確保する」との試算もあると指摘した。
 「国民民主と参政が躍進する中、小選挙区では野党共倒れのリスクが高い」としている。

 橋下氏は、9日のカンテレ「ドっとコネクト」に出演し、石破おろしの総裁選前倒し実施の可能性も出てきた中で、「石破さん、もうチキンレースで覚悟決めるかどうか」「野党の協力が得られなかったら不信任か解散。石破さんがこの状況で解散やって、自分の味方を増やすって所までの覚悟を決めるかですけどね。それができないなら予算通らないから、辞めるしかないでしょう」と語っていた。

 これに補足する形でX投稿し、いま解散総選挙となれば小選挙区で「野党が共倒れ」の試算もあると紹介。
 「石破さんが自民党内の猛反発を受けながら、国会議員の個人財布となっている政党支部を潰して解散総選挙を打てるか。自民党の嫌がることをやればやるほど支持率は上がる。石破さんに反対する者に対して刺客を送る覚悟があるか」と記している。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/556.html
[日政U3] 定年も加齢も怖くない!人生後半を充実させるためのメンタルシフト(大学教授・齋藤孝さん解説)/毎日が発見ネット
定年も加齢も怖くない!人生後半を充実させるためのメンタルシフト【大学教授・齋藤孝さん解説】/毎日が発見ネット
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E5%AE%9A%E5%B9%B4%E3%82%82%E5%8A%A0%E9%BD%A2%E3%82%82%E6%80%96%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%BA%BA%E7%94%9F%E5%BE%8C%E5%8D%8A%E3%82%92%E5%85%85%E5%AE%9F%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88-%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88-%E9%BD%8B%E8%97%A4%E5%AD%9D%E3%81%95%E3%82%93%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1F7Tq3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=689ce0de526348b294c4a68cfe67b2b3&ei=29

人生100年時代、60代は新たなスタートラインです! そんな大切な時期をいきいきと過ごすための、頭と心のコンディショニング法を紹介しているのが大学教授・齋藤孝さんの著書『60代からの知力の保ち方』(KADOKAWA)。本書は日々のちょっとした習慣を通して、60代からの知力を無理なく、そして楽しく保つ方法を優しく解説します。「まだまだこれから!」という意欲を応援し、後半生をより豊かにするためのヒントが満載です。60代は、これまでの役割が変わり、自分を見つめ直す時期。脳と心と体をバランス良く整え、知的な活力を高めていきませんか?
※本記事は齋藤孝著の書籍「60代からの知力の保ち方」から一部抜粋・編集しました。

加齢は恐るるに足らず
私は四十五歳の時の病を機に、人より早い段階で、仕事上でもメンタルの上でもシフトチェンジをしたのです。はっきりした意識の変革でした。
会社に勤めている方は、定年に向かい年齢が進むにしたがって、不安が大きくなるケースが多いと思います。属していた組織がなくなる、仕事がなくなることによって、社会から重要視されなくなっていくことを恐れる気持ちは私もよくわかります。

しかし不安との闘いは消耗します。恐怖は具体的な何かが怖いという感情ですが、不安は恐怖と違って、漠然としています。不安を抱いた時にはまず、消耗を抑え、充実した感覚、安らいだ感覚が内側から湧いてくる状況に自分を置く、シフトチェンジが必要です。

基本となるのは、自分と折り合いをつけることです。若いうちは自分に無限の可能性も感じますし、社会の行き先も不透明ですから、折り合いをつけることは難しいでしょう。
しかし五十歳になれば、世の中がどういうものかわからない方は、少ないはずです。自分の能力や状態と社会をすり合わせ、折り合いをつけてきたはずです。それが成熟ということですから、同じすり合わせが、定年という事態を前にしてもできないわけはありません。

定年も加齢も、恐るるに足らずなのです。
世界的に見て、日本は少子高齢化のトップランナーです。2022年には出生数が八十万人を割り込みました。一方で2024年九月に総務省が発表した人口推計によると、高齢化率(六十五歳以上人口)は、29.3パーセントと過去最高になりました。
すでに2020年の段階で、高齢化率は世界一です。

ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットンとアンドリュー・スコットは、こうした日本の現状を踏まえ「過去のロールモデル(生き方のお手本となる人物)があまり役に立たない」(『LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略』池村千秋訳 東洋経済新報社)と、指摘しています。
他の国を参考にすることはなかなかできない状況で、私たちは自分たちのライフスタイルをこれから作っていかなければなりません。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/557.html
[日政U3] 日本のトイレは“高機能すぎて”使いづらい? 視覚障害者の“本音”に見る「合理的配慮」の落とし穴/弁護士JP
日本のトイレは“高機能すぎて”使いづらい? 視覚障害者の“本音”に見る「合理的配慮」の落とし穴/弁護士JPニュース
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%81%AF-%E9%AB%98%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%A6-%E4%BD%BF%E3%81%84%E3%81%A5%E3%82%89%E3%81%84-%E8%A6%96%E8%A6%9A%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AE-%E6%9C%AC%E9%9F%B3-%E3%81%AB%E8%A6%8B%E3%82%8B-%E5%90%88%E7%90%86%E7%9A%84%E9%85%8D%E6%85%AE-%E3%81%AE%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%97%E7%A9%B4/ar-AA1KptYz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c6c8c9e6b53b4a02973d225a394be088&ei=19

フリーライター・編集者として活躍し、社会福祉士の資格を持つ石川未紀氏は、重度重複障害がある娘との外出を妨げるトイレの悩みを解消したいと考え、2023年、「世界共通トイレをめざす会」を立ち上げた。
同会は、障害の有無にかかわらず、すべての人がトイレのために外出をためらわない社会の実現を目指している。現在、石川氏や仲間たちは年間100以上のトイレをめぐっており、世界のトイレも調査中だ。

本記事では、日本のトイレは視覚障害者にとっての「合理的配慮」を必ずしも実現できていないことを指摘し、目の見えない人たちや見えづらさを抱える人たちが実際に感じている困りごとの実態と必要な対策について考える。(本文:石川未紀)
日本のトイレは多数の機能を足されて進化してきたが…
2016年に施行された障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)は、2024年4月に改正され、これまで努力義務だった民間事業者も「合理的配慮」の提供が法的義務となった。

この「合理的配慮」は、トイレにおいてももちろん適用される。障害のある人や高齢者、妊婦、子育て中の人など、さまざまな利用者が困難なくトイレを利用できるよう配慮されなければならない。
とはいえ、そもそも日本のトイレはレベルが高い。清潔なうえ、空港や駅など公共性の高い場所でも、温水洗浄便座が整備されるなど高性能なトイレでもある。

それだけではない。バリアフリートイレではなくとも、手すりや非常ボタンが設置されていたり、便座を拭くアルコールなども個室内に用意されていたりする。トイレの場所を誘導する音声案内や点字を備えたレイアウトの表示板なども備えるなど、ユニバーサルな視点からも配慮がうかがえる。
もっと便利に、もっと快適に、もっと多機能に、と、足し算式で進化を遂げてきた日本のトイレ。先日、羽田空港へ行ってみると、和式トイレから、補助犬と入れるトイレまであった。ありとあらゆるニーズにこたえる。それが日本のトイレだ。

ところが、だ。
そんな至れり尽くせりなトイレであるにもかかわらず、いや、だからこそ、使いづらいと感じている人がいる。

例えば、視覚障害者。
実は、彼らの8割はロービジョン(見え方に異常があって、日常生活を送るうえで何らかの支障をきたしている状態)で、その多くは点字以外の方法で情報を得ている。
また、全盲でも、知的障害を併せ持っていたり中途障害であったりするため、点字の習得が難しい人もいる。ゆえに点字識字率は、視覚障害者全体の約10〜15%にすぎない。トイレの外は音声案内が流れていても、個室内には音声案内がなく、点字があしらわれていても、多くの人が解読できないのだ。

果たして、「多様なニーズにこたえた高機能なトイレ」は視覚障害者にとって、合理的配慮がされたトイレなのだろうか。
困りごとを抱えた人の声を聞いてみると?
私は、ヨーロッパや韓国など、いくつかの海外の空港のトイレを見たが、とてもシンプルだ。多くは便器の後ろ側に流すボタンがあり、左手にトイレットペーパー。左右どちらかに汚物入れ。便座除菌用のアルコールや温水洗浄便座が設置されているのは少数派。普通のトイレでは非常用ベルも手すりもない。

それがよいかどうかはともかく、迷うことはない。もし、私が、外国人として、初めてトイレに入っても、説明書き(そもそもないところも多い)が理解できなくても使用するのに問題はなさそうだ。
しかし、私が仮に外国人として、日本のトイレに初めて遭遇したら…。迷わずに使えるかは不安が残る。説明書きがあったとしても即座に理解できるかと問われると自信はない。
ある機会に、知人の視覚障害者の方に「どんなトイレが理想?」と聞くと、こんなこたえが返ってきた。
「個室内のレイアウトは統一してほしい」と。

知人にとって理想のトイレをざっと述べると、具体的には以下のようなものになる。
・鍵はシンプルな形に
・トイレットペーパー補給は簡単な方法に統一
・汚物入れの位置を統一
・かべの荷物用フックの位置を統一
・流すボタンと非常時ボタンの形を変え、位置を統一
・温水洗浄便座は複雑なので公共トイレには不要
・照明をもっと明るく
・便座のフタは自動開閉

さらに言うなら個室内に入ったら「流すボタン」と「トイレットペーパー」の位置を音声でアナウンス、使用後の便座は自動洗浄するという、画期的な発想の話も出た。

もちろん、上記の中には、技術的・予算的な検討が必要とされるものもあるだろうが、簡単に実現できそうなものもある。そもそも、海外の空港トイレは室内のレイアウトは便座の向きも含め統一されているところも多くある。
快適なトイレは「わかりやすいトイレ」でもあるべき
家庭のトイレと違い、多様な背景の人たちが使うトイレは、ある程度使い方やマナーも共通認識がなければ安心して使えない。

だからこそ、日本ではトイレの使用にあたって日本語、英語、中国語、韓国語に加え、ピクトグラムでも表示し、「正しい使い方」を伝えようとしている。
しかし、発想を変えて、「説明されなくても、誰もが安心して使えるトイレ」をめざすこともまた「合理的配慮」ではないだろうか。

「わかりやすいトイレ」をめざすメリットは、視覚障害者に限らない。例えばトイレ個室内を共通のレイアウトにすることで、外国人や、高齢者、知的障害者なども、安心して使えるだろう。照明を明るくすることは、防犯上もメリットがありそうだ。
当事者の“本音”にもっと耳を傾けて
大事なのは当事者たちの声だ。しかしながら、トイレに関するヒアリングは非常に困難だ。トイレは最もプライベートな空間である。その使い勝手について、オフィシャルの場面で意見を求められてもこたえるのをためらう人もいるだろう。

私は、トイレの困りごとについてアンケートをとったり、ヒアリングを行ったりしているが、コメントとして書かれたメモや、ヒアリング後の雑談でこそ、真の困りごとが語れていることも多々ある。そういう声をていねいに拾い上げていくことが、まずは必要なのではないだろうか。

おもんぱかることは大事だが、トイレに困っている当事者の声を聞かずして配慮すれば、すれ違いや勘違いが生じることもあり、これではお互いのためにはなるまい。
トイレを提供する側が「点字を配置しました。音声案内をしています」とアピールすれば、視覚障害者の多くは「助かります」とこたえるだろう。しかし、それが一番求められている配慮かどうかは、疑いを持っておくべきだと思う。

「当事者の声をすべて受け入れ、その声にこたえよ」というつもりはない。お互いが納得のいく「落としどころ」を探していく過程を大切に考えたい。
先の視覚障害者の方は「究極的には一部の有料トイレのように、案内や清掃の人が常駐しているのが理想だ」と語っていた。トイレのハード面ばかりを充実させようとするのではなく、人による案内や声掛けもまた「合理的配慮」であることを付け加えたい。

■石川未紀
フリーライター&編集者、社会福祉士。2023年、「世界共通トイレをめざす会」を立ち上げる。著書に『私たちは動物とどう向き合えばいいのか:不都合で困難な課題を解決するために』(2025年、論創社)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/558.html
[日政U3] 人手不足倒産、2年連続で過去最多更新 特に深刻な業種は?/産経新聞
人手不足倒産、2年連続で過去最多更新 特に深刻な業種は?/産経新聞
https://www.bing.com/news/search?q=%e4%ba%ba%e6%89%8b%e4%b8%8d%e8%b6%b3%e5%80%92%e7%94%a3%e3%80%812%e5%b9%b4%e9%80%a3%e7%b6%9a%e3%81%a7%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%e6%9b%b4%e6%96%b0+%e7%89%b9%e3%81%ab%e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa%e6%a5%ad%e7%a8%ae%e3%81%af%ef%bc%9f&qpvt=%e4%ba%ba%e6%89%8b%e4%b8%8d%e8%b6%b3%e5%80%92%e7%94%a3%e3%80%812%e5%b9%b4%e9%80%a3%e7%b6%9a%e3%81%a7%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%e6%9b%b4%e6%96%b0+%e7%89%b9%e3%81%ab%e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa%e6%a5%ad%e7%a8%ae%e3%81%af%ef%bc%9f&FORM=EWRE

 従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」が増加している。帝国データバンクが調査した結果、人手不足倒産は2025年上半期(1〜6月)に202件発生。前年同期(182件)から20件増加し、過去最多を2年連続で更新した。

●人手不足倒産、特に深刻な業種は?
 業種別で見ると、「建設業」が54件(前年同期比+1件)で過去最多となり、「物流業」(28件、同+1件)が続いた。以前から深刻な人手不足が続いている業種で倒産が多発しており、いわゆる「2024年問題」が懸念されていた建設業と物流業で全体の40.6%を占めた。
 加えて、「老人福祉事業」(12件、同+10件)、「労働者派遣業」(11件、同+10件)、「受託開発ソフトウェア」(7件、同+5件)といった労働集約型のサービス業が、全体の件数を押し上げた。

●企業が設備投資を予定している内容
 人手不足解消に向けての施策を大別すると、従業員数や労働時間などの「労働投入量の増加」か、効率的なアウトプットによる「生産性の向上」のどちらかが必要となる。

 しかし帝国データバンクが実施した「2025年度の設備投資に関する企業の意識調査」における「設備投資を予定している内容」を見ると、「DXの推進」や「情報化関連(IT化、AI活用など)」といったデジタル投資の面において、中小企業は大企業より10ポイント以上低く、大きな開きが生じていた。
 帝国データバンクは「中小企業がデジタル投資に消極的という状況を踏まえると、労働投入量の増加を図るべく人材の確保・定着が一層重要となる。しかし、昨今は転職市場が活発化しており、中小企業は人材の確保で苦戦することが予想される。なかでも、既に人手不足が深刻な労働集約型の業種で人材獲得競争がさらに激化し、人手不足倒産は高水準での推移が見込まれる」とコメント。

 さらに「足元では就業者数は増加傾向にあるものの、少子化の流れを受けて中長期的には減少トレンドに転じると予測される。そうしたなかで、特に中小企業では働き手から『選ばれる企業』となるための独自性・優位性を追求し、その魅力を効果的に発信することが求められる」と指摘した。
 調査の集計期間は2013年1月1日〜2025年6月30日までで、集計対象は負債1000万円以上かつ法的整理による倒産。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/559.html
[国際35] ゼレンスキー大統領「停戦最優先」訴え、欧州の支持固め…トランプ氏の「土地交換」発言を懸念/読売新聞
ゼレンスキー大統領「停戦最優先」訴え、欧州の支持固め…トランプ氏の「土地交換」発言を懸念/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%9C%80%E5%84%AA%E5%85%88-%E8%A8%B4%E3%81%88-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%9B%BA%E3%82%81-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E4%BA%A4%E6%8F%9B-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AA1KwqKE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fe7291864574c1c858fe1f20f6dbeef&ei=11

 【キーウ=蒔田一彦】米露首脳会談が15日に迫る中、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが停戦に応じない限り領土問題などは協議すべきでないと主張し、欧州側の支持固めに奔走している。自国の頭越しに領土の割譲などを迫られる事態を回避する狙いだが、「停戦実現を妨げている」とトランプ米大統領の批判の矛先が向かないよう、難しいかじ取りを迫られている。

 「ウクライナに関する全てのことはウクライナと協議されなければいけない」
 ゼレンスキー氏は13日、ベルリンでメルツ独首相と共にトランプ氏や欧州主要国などとのオンライン首脳会合に臨み、会合後の記者会見でこう強調した。停戦の実現が最優先事項だとし、15日の米露首脳会談でロシアが停戦に同意しなければ「制裁を強化する必要がある」と訴えた。
 14日にはロンドンを訪れ、スターマー英首相とも会談した。一連の動きは、米露首脳会談を前に、欧州各国と足並みをそろえることを意図したものだ。

 ウクライナにとって最大の懸念は、トランプ氏が停戦を巡り、ロシアとウクライナ間の「土地の交換」に繰り返し言及してきた点だ。
 停戦の条件としてウクライナ東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク両州)からの撤退を求められるのではないかとの見方がくすぶる。ロシアは両州全域を占領しているわけではなく、これまで死守してきた地域まで手放す案にゼレンスキー氏が応じることは難しい。
 一方で、領土問題にこだわるあまり、トランプ氏から停戦実現に向けた「障壁」とみなされることも避けなければならない。このため、ゼレンスキー氏はまず停戦を実現させた上で、領土問題などをロシアと交渉する用意があるとの主張を展開している。

 ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は12日、「停戦期間中に米国の仲介の下で諸問題を協議し、解決する必要がある」と記者団に説明した。
 また、停戦後のロシアによる再侵略を防ぐ措置についても、ウクライナの主張がどこまで通るかは見通せず、懸案事項となっている。

 ゼレンスキー氏は13日の記者会見で、「ロシアはウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟に対して拒否権を持つことはできない」と述べたが、トランプ氏はウクライナのNATO加盟に否定的だ。英仏が主導する有志連合による停戦後の部隊派遣構想も、ロシアが強硬に反対しており、実現のメドは立っていない。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/726.html
[国際35] ロシア、戦争終結の意向を米国に示唆/unbranded
ロシア、戦争終結の意向を米国に示唆/unbranded - Lifestyle
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91%E3%82%92%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E7%A4%BA%E5%94%86/vi-AA1KwTie?ocid=hpmsn&cvid=1a93d9dac00d4ed2b45e0d32b063d15d&ei=17

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は記者団に対し、ロシアが3年間続いた戦争を終結させる意思を示唆した可能性があると米国に伝えたと述べました。 ゼレンスキー大統領の発言は、ドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるアラスカでの首脳会談の数日前に行われました。 CBSニュース取材によると、ゼレンスキー大統領、トランプ大統領、米国特使スティーブ・ウィトコフ氏、複数の欧州首脳が先週電話会議を行いました。 ゼレンスキー大統領は、停戦交渉に向けたロシアの姿勢の「転換」とも言える動きに、電話会議の参加者全員が勇気づけられたと述べています。 しかし、プーチン大統領が停戦の条件として求めている、ウクライナ東部のロシア占領地域ドンバスからのウクライナ軍撤退については拒否する考えを示しました。 「電話会議中、同席していたウィトコフ氏から、ロシアが戦争終結や停戦に向けた第一歩を踏み出す用意があるというシグナルがあった。これはロシアからの初めてのシグナルだ」 また、ゼレンスキー大統領は欧州各国首脳やNATO加盟国とのビデオ電話会議にも参加し、その後トランプ大統領やJ・D・ヴァンス副大統領も加わりました。 ビデオ電話会議の中で、ゼレンスキー大統領はアラスカで開催予定の首脳会談について、「我々抜きで我々の問題が話し合われることは機能しない」と警告しました。 さらにゼレンスキー大統領は、「ウクライナに関するあらゆる問題はウクライナと直接協議されなければならない」と強調し、「停戦の実現が不可欠だ」と述べました。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/727.html
[日政U3] プラスチック環境汚染防止 国際条約目指す会議 協議は難航/nhk
プラスチック環境汚染防止 国際条約目指す会議 協議は難航/nhk
2025年8月14日 6時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250814/k10014893781000.html

プラスチックによる環境汚染を防ぐため、初めての国際条約のとりまとめを目指してスイスで行われている会議が、14日、予定された最終日を迎えますが、焦点となっているプラスチックの生産量の規制を盛り込むかどうかなどをめぐって各国の間で意見の隔たりがあり、協議は難航しています。
この会議は、2022年の国連環境総会の決議を受けて設けられたあと、条約のとりまとめを目指して続けられていて、8月5日にスイスのジュネーブで再開した今回の会議にはおよそ180の国と地域の代表者が参加しています。

14日に予定されている最終日に向けて閣僚級の会合などが行われていますが、EU=ヨーロッパ連合や太平洋の島しょ国などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張する一方、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油の産出国は反発しています。
さらに、アメリカのトランプ政権から初めて参加している代表団もプラスチックの生産量の規制に消極的な姿勢を示し、意見の隔たりが続いています。

9日に公開されたこれまでの議論を踏まえた条約案では、プラスチックの生産量の規制を含む論点についてさまざまな案が併記されていて、太平洋の島しょ国でつくるグループを代表して声明を発表したツバルによりますと、文言が合意できていない箇所は1000を超え、協議は難航しているということです。

13日には新しい議長案も示されましたが、プラスチックの生産量の規制に直接関わる条文がなくなっていて、規制の強化を求める国からは「受け入れられない」などと反発が相次ぎました。
会議は14日に予定された最終日を迎えますが、延長は避けられないとの見方も出ていて、各国が歩調を合わせ条約をとりまとめられるか注目されます。

プラスチックごみのリサイクル フランスの企業では
今回の会議で焦点の1つとなっているのが、プラスチックごみのリサイクルのあり方です。
EU=ヨーロッパ連合では、使い捨てのプラスチック製品の流通を規制するなどリサイクルを推進する政策を進めています。

こうした政策の後押しも受けながら事業を拡大する企業も現れていて、このうち建材などを製造するフランスのメーカー「ル・パべ」は、国内を中心に回収したプラスチックごみだけを製品の材料に使用しています。
使い捨てプラスチックの削減を目指した去年のパリオリンピック・パラリンピックで表彰台や一部の競技場の座席を受注したことをきっかけに事業規模が拡大し、これまでにリサイクルしたプラスチックの量は1000トンを超えているということです。

「ル・パベ」のマリウス・アムロCEOは「パリオリンピックは、リサイクルされた製品の品質の高さと循環型経済は両立できるのだということを示す絶好の機会でした」と振り返っていました。
一方で、リサイクルで作られたプラスチック製品の価格は、処理などにかかる費用のため通常の製品と比べて高くなる傾向があると指摘されています。

アムロCEOは「業者の多くは、リサイクルするプラスチック製品の方が通常のプラスチックよりも安いときにだけ使っています。市場は持続可能な方策を求めていますが、それは通常のプラスチックが持つよさを犠牲にしないことが条件なのです」と述べ、プラスチックごみの削減を進めるためにはリサイクルされた製品の競争力を高めていく必要があるとしています。
日本の廃プラスチックの有効利用率は?
日本の廃プラスチックの有効利用率は、プラスチック循環利用協会によりますと、2023年の時点で89%でした。

その方法を見ると、▽焼却で発生する熱を回収して発電などに利用する「サーマルリサイクル」が60%余り、▽使用済みの製品などを新たな製品の材料として使う「マテリアルリサイクル」は20%余りなどとなっています。

この現状について、専門家からは、温室効果ガスの排出量を減らす観点などから、より環境への負荷が少ない焼却以外の分野のリサイクル方法を増やす必要があるとの指摘があがっています。
いらなくなったプラスチック製品を商品に 長崎の水産会社
カタクチイワシ漁などを行う長崎県雲仙市の水産会社では、漁で使い古したポリエステル製の漁網を再利用した、たわしを5年前から本格的に販売しています。

このたわしは従業員がすべて手作業で作っていて、破れたりすれたりした漁網を縦横それぞれ40センチほどの大きさに切りそろえて、アイロンで形を整えたあと、手のひらほどのサイズにたたんでいました。
販売のきっかけは、コロナ禍で水産加工品などの売り上げが落ちるなか、雇用を守るために始めた苦肉の策だったということです。

しかし、丈夫で泡立ちやすく汚れを落としやすいという評判や、環境意識の高まりなどで、去年はおよそ1万5000個を売り上げるなど、生産が追いつかないほどになっているということです。
この会社では、使わなくなった漁網を以前は無償で譲ったり廃棄したりしていましたが、現在では自前の漁網では足りず、別の漁業者から使わなくなった漁網を買い取って注文に応えているということです。

「天洋丸」の竹下千代太社長は「処分するだけだったものがお金になればいいなと思って販売し始めたのが、売れて、もう1回使ってもらうことになり、ありがたい。買ってもらった人には網の向こうにある漁師のことを思い浮かべてもらいながら、エコにつながることを意識してもらいたい」と話していました。

専門家 “循環型社会 再生材使う方向性 非常に強くなっている”
プラスチックごみによる環境汚染の問題に詳しい京都高度技術研究所の酒井伸一副所長は「プラスチック素材の多くが石油をベースにした材料となっているので、これを廃棄する過程で焼却すれば、二酸化炭素を排出して温室効果につながってしまうという構造的な問題もある。循環型社会はひとつの大きな方向性、ベクトルであることは間違いないし、何よりしっかりと再生材を使っていく方向で物事を考えていきましょうという方向は非常に強くなってきている」としています。

そのうえで「再生材をしっかり使うという方向が社会に根づくためには、その共通のルールと、時間がかかる。個々の企業だけの決断ではいかないところをしっかり後押しできるよう政府の支援があってもよいのではないか」と指摘しています。

そのうえで、スイスで議論されている国際条約については「プラスチックの再利用に向けたリサイクルについては、異物の処理などに手間やコストがかかるなどの課題もあるが、近年、再生プラスチックをしっかり使っていこうと考えている事業者の方も相当増えてきていて、国際条約がどうなるか気にしている人も多いと思う。そういう人のチャレンジするマインドをくじくことにはなってほしくないと強く思う」と話していました。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/560.html
[国際35] 2人とも「ウクライナのNATO加入」は避けたい…計算機たたくトランプとプーチン/中央日報
2人とも「ウクライナのNATO加入」は避けたい…計算機たたくトランプとプーチン/中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%92%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%82%82-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%8A%A0%E5%85%A5-%E3%81%AF%E9%81%BF%E3%81%91%E3%81%9F%E3%81%84-%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%A9%9F%E3%81%9F%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%A8%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3/ar-AA1KtEWM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3c815b9fb16f4521bf5d20b0782adaa2&ei=17

3年6カ月にわたり続いているウクライナ戦争の重大な分水嶺となる「アラスカ会談」の核心争点はウクライナとロシア間の領土画定だ。これは単に両国の国境分割を超え、ロシアの勢力圏をどこまで認め、欧州の投射力をどれだけ後退させるのかに関する地政学的パワーゲームがかかったものだ。

ロシアは2014年に強制併合したクリミア半島に加え、2022年に始まった全面戦争を通じてウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州などウクライナ領土の20%を占領した状態だ。ロシアはこのうちドンバスと呼ばれる東部ドネツク州とルハンシク州を必ず編入するとの意志を見せている。これに対しクリミア半島と地理的に隣接した南部地域は戦線を凍結する線でロシアが実効支配を維持する可能性が大きいと外信は分析する。

このためウクライナが戦争を終わらせるには領土の一部を放棄することは避けられないのが実情だ。韓国外国語大学国際地域大学院のチェ・ソンフン教授は「ウクライナ軍のドンバス撤退を前提にロシアがスーミ州とハルキウ州で確保した緩衝地帯をウクライナに譲り渡せば停戦または終戦に達する可能性がある」とした。ウクライナ南東部を割譲し、ロシアの西進を認め、地政学的にはウクライナを欧州とロシアの緩衝地帯に設定する結果で終結する公算が大きいという話だ。

ウクライナが一部領土を放棄する見返りとして掲げている北大西洋条約機構(NATO)加入を今回の米ロ首脳会談で議題として取り上げるかもカギだ。ロシアのプーチン大統領はウクライナのNATO加入断念だけでなく西側の軍事支援中断まで要求している状況でウクライナの要求が貫徹されるのは難しいという分析が支配的だ。

トランプ米大統領もやはりNATOの拡張を喜ぶ可能性は低そうだ。米国がNATOで不当に多くの負担を背負っていると考えているためだ。これに対しゼレンスキー大統領は「領土問題は安全保障と切り離すことはできない」と連日強調している。

インフラとエネルギー開発など経済協力と米国のロシア制裁緩和など米ロ関係復元もやはり争点のひとつだ。韓国国家戦略研究院ユーラシア研究センター長のトゥ・ジンホ氏は「米国はアラスカの液化天然ガス(LNG)開発を通じてインド太平洋地域にエネルギー供給網を拡充しようとしている。ロシアからも大規模投資誘致を通じて西側の対ロシア制裁を緩和する効果を上げられる」と話した。

これに加えロシアが米国の制裁緩和を約束されればこれまで国際舞台から疎外されていたロシアが「普通の国」に復帰する信号弾になる。米国が1867年の帝政ロシア時代に購入したアラスカで両国首脳が会うこと自体が膠着局面にある米ロ関係の再設定を象徴するという分析が出ている。このほか米国とロシアが豊富な北極資源を共同開発したり北極航路開拓で力を合わせられるという見通しも提起される。このほかロシアのウクライナ侵攻後に中断されたロシアと米国を結ぶ直行便が復元される可能性もある。

首脳会談を通じた具体的な合意導出を離れ、会談自体が中国とロシアの関係を弛緩する効果を上げられるという見通しもある。ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、「ロシアは米国との関係をリセットする機会とみている。ロシア国営メディアは両強大国間の和解と今回の首脳会談を描写している」と伝えた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/728.html
[日政U3] 「フランスだったらみんな、ばらばらになってしまう」 フランス人が驚いた日本の日常 心に残った日本人のマナーとは/Hint-Pot
「フランスだったらみんな、ばらばらになってしまう」 フランス人が驚いた日本の日常 心に残った日本人のマナーとは/Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA-%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%86-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E4%BA%BA%E3%81%8C%E9%A9%9A%E3%81%84%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%97%A5%E5%B8%B8-%E5%BF%83%E3%81%AB%E6%AE%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1KxF6Q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=689f81edb7dd41c99d1a63af68329e90&ei=10

日本に溶け込んでいる秩序や清潔さは、海外からの観光客を魅了し続けています。駅のホームなどでは当たり前のように列を作り、街の通りは衛生が保たれているのが日常です。日本を初めて訪れたというフランス人夫婦は、普段の生活では味わえない場面を目の当たりにして感銘を受けたといいます。いったい、どんなことがあったのでしょうか。
初めての日本旅行 期待で胸がいっぱい
フランスのマルセイユ近郊からやってきた、ジャンミシェルさんとセリーナさん夫妻。今回が初訪日です。15日間の滞在を予定していて、東京や大阪、京都、広島の宮島、箱根などをめぐり、日本ならではの多様な景色と文化を満喫しています。

「夫が、日本の文化に興味があったから来たの」と、旅のきっかけを話したセリーナさん。富士山登頂も計画するなど、日本をじっくり楽しむため、しっかり準備を進めてきたそうです。
日本には好印象を抱いていたというふたり。実際に訪れてみて、セリーナさんには強く印象に残ったことがありました。
「日本人は礼儀正しくて、お互いを尊重し合っていると感じる」

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/561.html
[国際35] なぜ?「国際法違反で逮捕状」が出ているプーチンが、アメリカで逮捕されず米ロ会談に臨める理由/ニューズウィーク
なぜ?「国際法違反で逮捕状」が出ているプーチンが、アメリカで逮捕されず米ロ会談に臨める理由/ニューズウィーク日本版
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%AA%E3%81%9C-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95%E7%8A%B6-%E3%81%8C%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9A%E7%B1%B3%E3%83%AD%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AB%E8%87%A8%E3%82%81%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1KzP8m?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=689f81edb7dd41c99d1a63af68329e90&ei=28

プーチンにはウクライナ侵攻に係る戦争犯罪の嫌疑がかけられている JRdes-shutterstock
<プーチンは2023年に国際刑事裁判所(ICC)から、ウクライナでの児童の不法な移送および連行に関与したとして逮捕状が発行されている>
「国際刑事裁判所(ICC)に起訴されているプーチンは、アメリカの地を踏んだ瞬間に逮捕されるのか?」
ウクライナ戦争などが議題となるとみられる米ロ首脳会談が迫る中、このような疑問がSNS上で飛び交っている。

会談は15日の午前11時30分頃(現地時間)、アンカレッジ郊外の統合基地エルメンドルフ・リチャードソンで行われる予定だ。プーチンが8月15日にアラスカに到着すれば、2015年9月の国連総会出席以来となる約10年ぶりのアメリカ訪問となる。
プーチン訪米の報を受け、SNSのユーザーや専門家らは、プーチンを逮捕するようアメリカに促している。しかし、国際法および米国内法のいずれにおいても、アメリカにはICCの発行した逮捕状を執行する義務は存在しない。

アメリカはそもそもICC設立の条約すら批准していない
2023年3月17日、ICCはプーチンおよびロシアの児童権利担当委員マリア・リボワ・ベロワに対する逮捕状を発行した。ICCは、両名がウクライナ占領地域からロシアへの児童の不法な移送および連行に関与したとした上で、これらの行為が国際法上の戦争犯罪に該当するとしている。
ICCの訴状によると、プーチンはこの移送を直接命令したか、あるいは上司としてベロワの行為を阻止しなかったとされる。
しかし、プーチンがICCに訴追されていたとしても、アメリカの法律にはプーチンを拘束する法的根拠が存在しない。

ICC設立条約である「国際刑事裁判所に関するローマ規程」についても、アメリカは2000年にクリントン大統領(当時)のもとで署名こそしたが、批准はされなかった。2002年にはジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)が署名を撤回している。
その後、オバマ、トランプ(第1次)、バイデンと政権は変わったが、今なおアメリカはICCの管轄外にとどまり続けている。トランプに至っては、ICC職員に制裁を課しICCの正当性を公然と否定した。

ロシアもまたICCの正当性を否定しており、ICCの逮捕状は政治的動機に基づくものだとして報復をちらつかせている。アメリカもロシアも、ICCの権限を認めていないのだ。
加盟国であっても逮捕しないことも
現時点で、日本やすべての南米の国、ヨーロッパのほぼすべての国を含めた125か国がローマ規程の締約国となっている。
一方、アメリカやロシアの他、中国、イスラエル、サウジアラビアなどは加盟していない。

ICCには独自の執行機関が存在しない。そのため、被告人の逮捕およびハーグへの移送は、あくまで加盟国の協力に依存している。アメリカやロシアのようにローマ規程を締結していない国に対しては、自発的な協力を求めるしかなく、それが実現することはほとんどない。
加えて、加盟国であっても、被告人を必ずしも逮捕するわけではない。

2024年、ICC加盟国であるモンゴルはプーチンの公式訪問を受け入れながらも逮捕しなかった。ICCはモンゴルを非難したが、モンゴルに対しての懲罰的措置は取らなかった。このような対応によって、近年ICCの権威が損なわれている。
ICCに訴追されている現職の国家指導者はプーチンだけではない。2024年11月、ICCはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相およびヨアブ・ガラント国防相に対して逮捕状を発行した。ICCは、ガザでの軍事作戦において、飢餓の手段や民間インフラへの攻撃など、戦争犯罪および人道に対する罪が行われたとしている。

ネタニヤフはこの訴追を「馬鹿げており虚偽だ」と一蹴し、ICCの行動を反ユダヤ的だと非難している。イスラエルのアイザック・ヘルツォグ大統領も、ハマスの人間の盾の使用やイスラエルの自衛権を無視しているとICCを批判している。

しかし、ネタニヤフも、ICC加盟国から処罰を受けていない。2025年、ネタニヤフはICC加盟国であるハンガリーを訪問したが逮捕されることはなかった。ハンガリーのビクトル・オルバン首相は「逮捕状に効果はない」と述べ、その後ハンガリーはICCからの離脱を表明した。
プーチンは何事もなくアメリカの土を踏み、アメリカから帰ることができるのだろうか。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/729.html
[日政U3] 「日本はやむを得ず戦争に巻き込まれた被害者」なのか…研究者が見た「日本を代表する戦争博物館」の問題点/プレジデント
「日本はやむを得ず戦争に巻き込まれた被害者」なのか…研究者が見た「日本を代表する戦争博物館」の問題点/プレジデントオンライン
辻田 真佐憲
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%82%84%E3%82%80%E3%82%92%E5%BE%97%E3%81%9A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E5%B7%BB%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85-%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%8D%9A%E7%89%A9%E9%A4%A8-%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9/ar-AA1Kzrco?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12c463edf654483bb8667742d0e8b8c7&ei=67

遊就館(東京都千代田区)は、近代史に特化した戦争博物館だ。近現代史研究者の辻田真佐憲さんは「この施設で示されている歴史観には気になる点がある。例えば、『満洲事変とその後』と題された解説パネルでは、日本側の積極的な行動という側面がぼかされている」という――。(第3回)
※本稿は、辻田真佐憲『「あの戦争」は何だったのか』(講談社現代新書)の一部を再編集したものです。

皇居横にある「戦争博物館」が担う役割
日本では公的な歴史博物館が全体像を示すことを避けがちなため、民間の歴史博物館がそれに代わってはっきりとした歴史観を提示することが多い。その代表的な例が、靖国神社に併設された遊就館である。
遊就館は、1882(明治15)年、靖国神社の境内に武器陳列所として設立された。名前は、『荀子』勧学篇の一節「故に君子は居るに必ず郷を択(えら)び、遊ぶに必ず士に就く」から取られた。戦前、靖国神社は陸軍省が建設や経理を担当していたため、遊就館も陸軍省が管理する国立の軍事博物館という性格を持っていた。

日清戦争や日露戦争などを経ることで展示も充実したものの、1923(大正12)年の関東大震災により、設立当時の建物(イタリア人カペレッティによるイタリア古城様式)が損壊。1931(昭和6)年10月、伊東忠太設計により東洋風に建て直された。これが現在の本館にあたる。
敗戦後、靖国神社が占領軍の命令で宗教法人化されたことにともない、遊就館もまた靖国神社に移管された。戦後はながらく閉館していたが、1986(昭和61)年に再開し、2002(平成14)年には大規模な増改築を経て、リニューアル・オープンした。現在、零式艦上戦闘機五二型の復元機などが展示されている新館は、このとき設けられたものである。

近代史の展示解説パネルができたのは2002年から
そして、近代史の展示解説パネルが設けられたのも、このリニューアル時のことだった。意外に新しいが、これまで靖国神社を支えてきた旧軍人や遺族が年とともに減少するなかで、みずからの存在意義を積極的にアピールしなければならない必要に迫られたという面もあったのだろう。
いまでは、都心にこの種の施設が存在しないこともあり、遊就館は今日においても実質的に“日本を代表する戦争博物館”としての役割を果たしているといっていい。

展示内容は基本的に近代史に特化しており、明治維新からはじまり、西南戦争、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満洲事変、日中戦争(館内では「支那事変」と表記)、大東亜戦争にいたるまで、時系列に沿って構成されている。
諸外国にある最先端の軍事博物館と比較すれば見劣りするものの、国内では圧倒的な規模と内容を誇り、展示品の点数も多く、充実している。

延床面積で見ると、遊就館は全体で約1万1214平方メートルにおよぶ。国立歴史民俗博物館が約3万8091平方メートル、広島平和記念資料館(本館+東館)が約1万1975平方メートル、沖縄県平和祈念資料館が約1万179平方メートルなので、国立の施設に引けを取らないことがわかる。
2025年、戦後80年の節目にあたって改修が施されたとのことで、わたしもあらためて足を運んだが、外国人観光客の姿が多く見られた。海外では戦争博物館は一般的な存在であり、日本における代表的な施設が遊就館であると認識されているからだろう。

近年、自衛隊関係者が集団で遊就館を見学していたとの報道もあった。こうした動きも、ある意味で自然な成り行きといえる。これほどまでに戦争にかんする展示が体系的に整備された施設は、国内にはほかにほとんど見当たらないからである。
「靖国史観」ではなく「受け身史観」
遊就館で示されている歴史観は、しばしば「靖国史観」と呼ばれ、日本の行動を一貫して正当化・美化しているかのように思われやすい。だが、実際はもう少し複雑な性格を帯びている。

この館を貫く基本的な歴史観は、むしろ“受け身史観”とでも呼ぶべきものだ。すなわち、日本はあくまで自国を守るために消極的に行動してきたにすぎず、その行為の多くは、外部からの圧力や脅威にたいするやむをえない対応であった──という立場である。
たしかに、こうした歴史観は明治期を見るぶんには一定の説得力を持つだろう。だが、第一次世界大戦を経て日本が五大国の一角を占めるようになると、状況は変わってくる。日本はもはやたんなる被害者とはいいにくくなり、国際秩序のなかで新たな責任と選択を迫られる主人公格のひとつとなっていたからだ。

現に、日本では、ヴェルサイユ=ワシントン体制への対応を迫られながらも、あわせて総力戦体制の構築が積極的に図られていた。軍内部には新たな改革志向の勢力もあらわれ、さまざまな構想が練られていた。
問題の解説パネル
だが、遊就館の展示では、こうした主体的な動きはほとんど取り上げられていない。永田鉄山や石原莞爾といった、国家改造や満洲事変などの大陸進出に関わった軍人たちの動きにも言及されていない。

永田や石原は靖国神社に合祀されていないため取り上げにくいという事情もあるのかもしれないが、同じく合祀されていない東郷平八郎や乃木希典は積極的に言及されている(かれらは戦死しなかったため、靖国神社の祭神にはならなかった)。そのため、あえて取り上げないという選択の結果であるといえる。

それに代わって目立つのは、中国のナショナリズムの高揚や、コミンテルン、中国共産党の動きといった外的脅威に焦点を当てた記述だ。「満洲事変とその後」と題された解説パネルはその象徴だろう。
満洲(中国東北部)における排日運動の激化と、在満邦人の危機感等を背景として、昭和6(1931)年9月18日、奉天郊外の柳条湖において南満州鉄道爆破事件が起こり、これを機に日本と中国との間の武力衝突が始まった。当初、日本は不拡大方針を掲げたが、現地の軍事行動は満洲全域の軍事占領を図って拡大し、関東軍は張学良の勢力を満洲から駆逐した(以下略)。
加害者としての日本の責任を避ける
注目すべきは、最後の一文において主語がつぎつぎにすり替わっている点だ。

冒頭では「日本」が主語となっているのに、中盤では「現地の軍事行動」、最後には「関東軍」と変化している。その結果、満洲事変の責任主体がどこにあったのかがきわめて不明瞭になっている。とりわけ「現地の軍事行動(英訳ではlocal military actions)」という表現は、関東軍のことなのか、それとも中国側のことなのか、あまりにも曖昧である。
たしかに、当時の日本政府(若槻礼次郎内閣)は不拡大方針を掲げていた。しかし実際には、関東軍が政府の方針に反して行動をつづけ、満洲全域の占領に踏み切った。排日運動の存在もその背景にあったとはいえ、それ以上に、関東軍に満洲を日本の勢力圏下におこうとする明確な構想が存在していたことは、多くの研究によって明らかにされている。

にもかかわらず、展示では「現地の軍事行動」という抽象的な主語を用いることで、満洲事変における日本側の積極的な行動という側面がぼかされている。このような記述には、加害者としての責任が日本側に及ぶことを避けたいという意図がにじんでいる。
図録と展示で異なる「満州事変」
ちなみに、遊就館の売店で販売されている図録(2008年発行)では、満洲事変はつぎのように説明されている。

昭和六年九月十八日、奉天郊外柳条湖付近の鉄道爆破事件をきっかけに関東軍によって引き起こされた事変で、昭和八年五月三十一日の塘沽停戦協定によって事実上終結した。我が国は日露の戦勝で満洲に権益を有していたが、中国のナショナリズムは現行条約にかかわらず外国権益の回収を求め、在留邦人の生命財産を脅かした。このため関東軍は武力を行使し、その結果、満洲国が建国された(以下略)。

こちらの説明のほうが、関東軍の主体的な行動がはっきりと示されている。満洲を日本の支配下におこうとする従前の動きについては触れられていないものの、少なくとも構成としてはわかりやすい。
通常、遊就館の図録と展示パネルの内容は一致していることが多いが、満洲事変にかんしては食い違っている。関東軍の責任を明示することに、以前より慎重になったためだろうか。
だが、第一次世界大戦後の国際情勢や、日本が抱えていた資源不足などの制約をあわせて説明すれば、関東軍の行動もより多面的な理解が可能になっただろう。それを省略し、日本側の主体性を曖昧にした結果、パネルの解説が不自然なものとなってしまっているのである。

物議を醸した「ルーズベルトの大戦略」
あまり知られていないが、靖国神社の解説パネルはしばしば見直されている。そのなかでもっとも有名な見直しが、2006(平成18)年のものだろう。
当時、小泉純一郎政権下で、首相自身が毎年靖国神社に参拝していたことから、国内外で同神社の存在に大きな注目が集まっていた。そうしたなか、同年7月、米国のシーファー駐日大使やアーミテージ元国務副長官が、遊就館の展示内容にたいして批判的な意見を表明した。問題となったのは、「ルーズベルトの大戦略」と題された解説パネルだった。

(前略)米国の戦争準備「勝利の計画」と英国・中国への軍事援助を粛々と推進していたルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要することだった。参戦によって米経済は完全に復興した。
これではまるで、米国が自国の経済的利益のために日本を意図的に戦争へと追い込んだかのようではないか。“受け身史観”の典型例といえる。

批判を受け、展示内容を見直し
さすがにこうした展示については、保守系の外交評論家である岡崎久彦などからも反米史観を見直すべきだという声があがった。
同年末、遊就館は一時的に閉館され、2007(平成19)年1月に再公開された。このとき、問題となった解説パネルも、「ルーズベルト外交とアメリカの大戦参加」と改称され、内容も大幅に修正された。

(前略)欧州及びアジアの事態を重大視していたルーズベルトは、支那事変勃発三カ月後の1937年10月5日、いわゆる「隔離演説」を行い、国際社会の無法に対抗する必要を説いて暗に我が国を非難し、その後も世論の誘導に努めた。そして米国の世論、議会も日米通商航海条約廃棄など対日制裁の強化を支持し、ついには戦争の直接原因となる石油禁輸に至る。
現在もこの解説パネルが展示されている。

辻田 真佐憲(つじた・まさのり) 作家・近現代史研究者 1984年、大阪府生まれ。慶應義塾大学文学部卒業、同大学院文学研究科中退。2012年より文筆専業となり、政治と文化芸術の関係を主なテーマに、著述、調査、評論、レビュー、インタビューなどを幅広く手がけている。著書に『日本の軍歌』『ふしぎな君が代』『大本営発表』(すべて幻冬舎新書)、『空気の検閲』(光文社新書)、『文部省の研究』(文春新書)、『たのしいプロパガンダ』(イースト新書Q)など多数。監修に『日本の軍歌アーカイブス』(ビクターエンタテインメント)、『出征兵士を送る歌/これが軍歌だ!』(キングレコード)、『満州帝国ビジュアル大全』(洋泉社)などがある。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/562.html
[日政U3] 日本は「最大限の警戒を持つべきです」…中国から日本に帰化した「現職議員」が外国人問題を警戒する「ほんとうの理由」/現代ビジネス
日本は「最大限の警戒を持つべきです」…中国から日本に帰化した「現職議員」が外国人問題を警戒する「ほんとうの理由」/現代ビジネス
石 平(評論家)
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E9%99%90%E3%81%AE%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A4%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%99-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%B8%B0%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%8F%BE%E8%81%B7%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E3%81%8C%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%99%E3%82%8B-%E3%81%BB%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1KygVj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d81c821b7bad43b5a8d6ea0c00dab8e9&ei=9

2025年7月20日の参院選で、中国からの帰化人一世である石平氏が出馬を表明すると、ネット上ではさまざまな批判、誹謗中傷の嵐が吹き荒れた。

<一人でも帰化人の政治家が出現すると、その後、続々と帰化人政治家が出現するようになり、やがてその勢力が日本の政界を乗っ取ることになる>というものだ。

一人の帰化人の国政参加が蟻の一穴となり、日本愛のない帰化人政治家が次々と出てくる危険性があるという杞憂とも言える帰化人の出馬批判。その根底にある中国への警戒心について、当事者である国際問題評論家・石平氏が【前編】<このままでは乗っ取られる…中国からの「日本国政進出」を遂げた帰化人に、日本人が戦慄した「ほんとうの理由」>にひき続きその想いを語る。

「帰化人一世」の国政参与に対する危惧
例えば大勢の帰化人が選挙に立候補したとしても、彼らに投票するかどうかはあくまでも人口の9割以上を占める生粋の日本国民の判断によるものですから、帰化人の国政参与によって、「日本がなくなる」ようなことは、まずありえないのではないのでしょうか。
【グラフ】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1KygV8.img?w=768&h=384&m=6

帰化人の国政参与を警戒する意見の中でも、特に多いのは、やはり「帰化人一世」の国政参与に対する危惧です。例えば次のような書き込みがあります。
「帰化一世の被選挙権行使には反対です。誰であろうと、思想がどうであろうと、反対します。これを認めれば、スパイ防止法もなく、帰化条件も甘い現状、仮に反日思想保有者でも、帰化後即政治家となり“祖国のため”に働く道を広げることとなる」

「“日本社会に対する悪意を持って帰化して被選挙権を行使する”人間が出る可能性が否定できないので、本当は帰化二世くらいまでは制限したいが、流石にそうは言っていられないので、せめて一世だけはご遠慮願いたい」
「帰化一世は、その国の指示を受けている可能性がある。帰化二世は、その親の影響が大きい。だから政治参加は規制しなければならない。帰化三世から市町村に参加、帰化四世で国政参加、としないといけないと思う」

上述の三つのご意見の中で特に一番目のご意見に対しては、帰化人の私自身もかなり共鳴できる部分があります。確かに、今の日本の現状では、帰化条件は大変甘いですから、「反日思想保有者」であっても簡単に帰化できますし、帰化してからそのまま選挙に出ることもできます。

問題はそれにどう対処すべきかですが、私としてはやはり、日本の帰化制度を「厳格化」することが絶対必要だと思いますし、帰化人の被選挙権の行使にはある程度の規制も必要です。もちろん、「スパイ防止法」の早期制定も急務の一つだと思います。

それでも私は、「帰化人三世か四世が選挙に出るのがよく、一世は絶対駄目」という議論には与したくないのです。帰化することはすなわち日本国民の一員となることですから、帰化一世でも二世でも、基本的に普通の日本国民と同様の選挙権・被選挙権を持つべきであって、それを行使すべきです。
「三世か四世はよくて一世・二世は駄目」という線引きには、何の論理的根拠もなく、もちろん法的正当性はないと思います。

「中国」に対しては最大限の警戒を持つべき
上述のような帰化人一般の国政参与に対する危機感や恐怖心とは一味違って、私の立候補に対する反対意見には、「中国からの帰化人だから警戒すべき」とするようなものが多くありました。例えば、私の出馬に反対するコメントの一つは、その反対理由を次のように書いています。
「一般的に帰化一世は出身国への帰属意識を捨てにくく、血縁者が某国に居ることが多いため。日本にのみ忠誠を誓うことが難しい。その中でも中国のような独裁国家であり、かつ日本の安全保障上の脅威である国の出身者は最大限警戒すべきだ」

このご意見は、帰化人一般に対する偏見からのものではありません。日本の安全保障上の最大の脅威である「中国の出身者」だからこそ、最大限に警戒すべきだと唱えています。
私自身も実は、このご意見の成り立つ前提には同意します。確かに中国は、今の日本にとっての最大の脅威となっています。したがいまして、「中国」に対しては最大限の警戒を持つべきだと、私も思っています。もちろんだからといって、中国出身者全員を警戒すべき対象にするのが妥当かどうかについては疑問です。
ただ、このご意見の背後にある、「覇権主義中国に対する危惧と警戒心」は大いに理解できるものです。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/563.html
[国際35] ヨーロッパの首脳らが共同声明 「次のステップはゼレンスキー大統領を入れた協議」米ロとウクライナの3か国首脳会談に向け協力する用意があると表明、米ロ首脳会談受け/TBS NEWS
ヨーロッパの首脳らが共同声明 「次のステップはゼレンスキー大統領を入れた協議」米ロとウクライナの3か国首脳会談に向け協力する用意があると表明、米ロ首脳会談受け/TBS NEWS
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E3%81%AE%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%82%89%E3%81%8C%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E-%E6%AC%A1%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AF%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%92%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E7%B1%B3%E3%83%AD%E3%81%A8%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE3%E3%81%8B%E5%9B%BD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E7%B1%B3%E3%83%AD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E5%8F%97%E3%81%91/ar-AA1KDfnp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dbe268f794d045398f918413f84f1a81&ei=7

EU=ヨーロッパ連合とヨーロッパ各国の首脳らが、トランプ大統領から米ロ首脳会談の報告を受け共同声明を発表し、「次のステップはゼレンスキー大統領を含む更なる協議だ」として、アメリカとロシアとウクライナの3か国による首脳会談の実現に向け、協力する用意があると表明しました。
ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領、EUのフォンデアライエン委員長、イギリスのスターマー首相らは16日、連名で共同声明を発表しました。

声明では「トランプ大統領の構想通り、次のステップはまもなく会談予定のゼレンスキー大統領を含む更なる協議だ」とし、アメリカとロシアにウクライナを加えた3か国による首脳会談の実現に向け、協力する用意があると表明しました。
トランプ大統領は米ロ首脳会談のあと、ヨーロッパの首脳らに会談内容を報告していて、声明では「領土に関する決定はウクライナ自身に委ねられていて、国境は武力によって変更されてはならない」と指摘。

また、「公正で永続的な平和が実現するまでロシアへの制裁を強化し続ける」とも強調しています。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/730.html
[日政U3] 「日本人女性の平均寿命が40年連続で世界1位」も安泰でない、“物価高と格差社会”との因果関係を専門家が指摘/週刊女性PRIME
「日本人女性の平均寿命が40年連続で世界1位」も安泰でない、“物価高と格差社会”との因果関係を専門家が指摘/週刊女性PRIME
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%8C40%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%EF%BC%91%E4%BD%8D-%E3%82%82%E5%AE%89%E6%B3%B0%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%89%A9%E4%BE%A1%E9%AB%98%E3%81%A8%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A-%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%9B%A0%E6%9E%9C%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%92%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1KCeGy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dbe268f794d045398f918413f84f1a81&ei=13

 厚生労働省は7月25日、2024年の日本人の平均寿命を発表した。女性は87・13歳で、最新の海外統計を基にした国別の比較では、日本人女性が40年連続の世界1位に。
 日本人女性の平均寿命が世界一の理由について、老年学を専門とする東京都健康長寿医療センター研究所・研究副部長の村山洋史さんに聞いた。

「要因としてはさまざまなものがありますが、まずは国民健康保険や介護保険といったアクセスしやすい制度が充実していることが挙げられます。何かあったときにはすぐに医療や介護を受けられる安心感がありますよね。

 食生活もよくいわれていて、一汁三菜を基本とした日本食を食べている人のほうが将来の死亡リスクが低いという研究結果はたくさん出ています。経済格差が大きい国は死亡率も高いといわれ、日本はもともと格差社会ではなかったので、長寿の国であることにつながっているといえます」

男性の平均寿命が短いのは世界共通
 女性は世界1位だが、日本人男性の平均寿命は81・09歳。2023年から順位を1つ落とし、スウェーデン、スイス、ノルウェー、イタリア、スペインに次ぐ6位だ。なぜ男女で差があるのだろうか?

「男性のほうが平均寿命が短いのは日本に限らず、世界共通です。男性のほうが基礎代謝が高いので、その分身体に負担がかかり、寿命が短いといわれています。日本でいうと、男性は女性よりもタバコを吸う人・お酒を飲む人が多く、そういった生活習慣は死亡リスクが高い。

 健(検)診受診率を見ても、女性のほうが高いです。健康意識の高さや病気を予防するための行動から、女性は男性に比べて長生きすると思われます」(村山さん、以下同)
 日本人女性の平均寿命は40年連続で世界1位をキープし続けているが、それも今後は雲行きが怪しいと村山さんは話す。

「男性の平均寿命が長いスウェーデンやノルウェーなど北欧は税率は高いですが、その分医療福祉や教育の制度が整っていて格差も少ないです。日本では格差が広がってきていて、状況が昔とは変わっています。
 今は物価も上がり、お米も高騰して買いづらくなるなど生活不安も高まっています。おそらく、日本人の寿命の伸びはどこかで鈍化していくと思いますね。なので、世界1位の座は安泰とはいえないでしょう」

健康寿命を延ばす生活を送る秘訣
 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる、健康寿命を延ばす秘訣は?
「運動、生活習慣を見直す、健康診断を受けて未然に防ぐといった基本的なことを大切にしてもらえれば。

 また、地域のつながりが深いことも長寿に関係しているといわれます。友人と交流したり、好きなスポーツのサークルに入ったり、人との関わりを積極的に持つと、よりいいと思います」
 女性は、男性に比べて人と接することで幸福感を得やすいことが心理学の研究でわかっている。
 長寿だけでなく幸せな生活のために、人と交流しようと一歩踏み出すのもいいかも?

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[国際35] @満足げなプーチン氏に口数が減ったトランプ氏 米ロ会談の「勝者」は~A米ロ首脳会談、ウクライナ侵略で停戦合意できず 協議は継続へ
@満足げなプーチン氏と口数が減ったトランプ氏 米ロ会談の「勝者」は/朝日新聞
アンカレジ=下司佳代子2025年8月16日
https://www.asahi.com/articles/AST8J3SR1T8JUHBI00VM.html

 笑顔で握手するロシアのプーチン大統領と、厳しい表情で応じるトランプ米大統領――。米アラスカ州で15日に開かれた、ウクライナ全面侵攻後で初となる米ロ首脳会談。「平和の追求」との文字を背景にした共同記者会見で2人が見せた表情は、世界が注目した会談の「勝者」を物語っていた。両首脳の前に向きな言葉とは裏腹に、即時停戦で合意できず、具体的な和平協議の進展を示せなかった。侵攻終結の道筋はなお、見えないままだ。

 会談の数時間前、トランプ氏はいつも通りの余裕の表情を見せていた。プーチン氏とほぼ同時刻にアラスカ州の空港に到着し、米国の制裁対象であるプーチン氏を赤じゅうたんの上で出迎えた。B2戦略爆撃機が上空を飛び、「世界最強」とも言われる米国のステルス戦闘機F22を前に握手を交わす派手な演出で歓迎する厚遇ぶり。プーチン氏は通常、外国訪問の際にもロシアから運ぶ大統領専用車で移動するが、トランプ氏の大統領専用車「ビースト」の後部座席に一緒に乗り込み、親密さをアピールした。

 だが、首脳会談の冒頭でトランプ氏の表情は一変し、口数も減った。会談時間は予想よりかなり短く、見せ場のはずの会見では質問も受け付けなかった。マスコミ対応を好むトランプ氏には異例で、具体的な進展がないことに落胆したかのように、先にプーチン氏に発言させる間はほとんど視線を宙に浮かせていた。

A米ロ首脳会談、ウクライナ侵略で停戦合意できず 協議は継続へ/日経
ウクライナ侵略 2025年8月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB15B5A0V10C25A8000000/

【アンカレジ=坂口幸裕、モスクワ=桑本太】トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は現地時間15日昼(日本時間16日早朝)、米アラスカ州アンカレジで会談した。トランプ氏は会談後の共同記者発表で「生産的だった」と話しつつ、ロシアが侵略するウクライナの停戦で合意できなかったと明かした。

2022年2月にロシアがウクライナに侵略して以降、米ロ首脳が対面で会うのは初めて。トランプ氏は「多くの点で合意した...

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[日政U3] 白洲次郎"押しつけ憲法"でも「いいものはいい」/別冊宝島編集部 の意見/東洋経済
白洲次郎"押しつけ憲法"でも「いいものはいい」/別冊宝島編集部 の意見/東洋経済オンライン
【日本の常識はパリの非常識】体調不良に悩まされる人と健康な人の決定的な違い/
藤原 淳
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%99%BD%E6%B4%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E-%E6%8A%BC%E3%81%97%E3%81%A4%E3%81%91%E6%86%B2%E6%B3%95-%E3%81%A7%E3%82%82-%E3%81%84%E3%81%84%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%84/ar-AA1KCtGd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=893f4436197b470c8f396893dc75753f&ei=10

戦後、GHQから提示された草案を元に作られた「日本国憲法」。その成立過程をめぐる議論はいまだ止むことがありませんが、実際に作成の現場に立ち会った白洲次郎の功績については、あまり知られていないのではないでしょうか。
そこで本稿では、草案からの翻訳の苦労や、民政局幹部との細かなやり取りなどを、別冊宝島編集部の『知れば知るほど泣ける白洲次郎』から、一部を抜粋・編集してお届けします。
約3週間で一気に最終版になった日本国憲法
日本国憲法はGHQ側から提示されたものを元に、象徴天皇、戦争放棄、封建制の廃止、の3原則を残しつつ、一部分が修正されて最終版となった。

GHQが提示した草案は議会が一院制であったが、二院制に変わった。その間のやり取りは非常に煩雑を極めた。
GHQが英語で作ったものを日本語に翻訳し閣僚に見せ、それを修正して、また英語に翻訳し、GHQに見てもらう。そして、GHQが修正した点を、また日本語に翻訳し、確認する。何度かキャッチボールをしたのち、最終版ができた。

1946(昭和21)年3月7日に「憲法改正草案要綱」が公表された。民政局のマッカーサー草案が提案されてから23 日目、3週間と2日である。この日は、極東委員会が開かれる予定で、ここで日本の憲法制定について議題に上がる可能性があった。憲法制定が進んでいることをアピールできる。
一夜でファイナル・ドラフトを作った次郎たち
最後のファイナル・ドラフトの日本語版を完成させるのに使った時間はたった一夜。場所は第一生命ビルの民政局の会議室。
その場にいたのは、民政局側がケーディス、通訳のシロタなど。日本側は法制局の佐藤達夫第一部長と白洲次郎、そして屈指の英語力を持つ外務省の小畑薫良、長谷川元吉である。

朝から、GHQの民政局と憲法草案についてやり取りしていた彼ら4人だが、すでに午後6時になっていた。少しでもマッカーサー草案に政府の意向を反映させようとする日本側と、修正にほとんど応じない民政局の間で、徒労の時間が流れていった。4人ともほとんど休憩のない作業にへとへとになっていた。

特に佐藤はかわいそうであった。本来、ここにいるべきは、日本側の憲法草案の責任者である松本烝治であったが、彼は修正をめぐって民政局と激論になってしまい、そのまま退席してしまった。

佐藤は、松本から少し手伝ってくれと言われて、同席しただけだったが、彼が法案を作成するハメになってしまった。
次郎も、英語が堪能だったから、翻訳とGHQ民政局との折衝を兼ねて、とどまることにした。決して責任を取るべき立場ではなかったが、彼らを残して、いなくなるわけにはいかない。最後まで残ることに決めた。

日本国憲法のファイナル・ドラフトができたときに携わっていたのは、憲法学者でもない4人だったのだ。
そのときのエピソードがある。翻訳作業の最中のことである。『白洲次郎 占領を背負った男』から引用しよう。
「そもそも天皇がシンボルだというところからして日本語にしにくい。
『白洲さん、シンボルっていうのは何やねん?』

小畑が次郎に大阪弁で尋ねてきた。
『英国じゃイギリス国王は国民のシンボルということになってるから、それを持ってきたんだろう。でも日本語でどう言えばいいのかな……象徴とでも言えばいいのか……。そうだ、ここにある井上の英和辞典引いてみたら?』

"井上の英和辞典"とは、大正四年に井上十吉によって編まれた井上英和大辞典(至誠堂書店)のことである。次郎の言葉に従って小畑は辞書を引いてみた。
『やっぱり白洲さん、シンボルは象徴やね』
新憲法の"象徴"という言葉はこうしたやりとりで決まったのだ」

ここで、『白洲次郎 占領を背負った男』の著者、北康利は後の次郎の言葉を引用している。
「後日学識の高き人々がそもそも象徴とは何ぞやと大論戦を展開しておられるたびごとに、私は苦笑を禁じ得なかったことを付け加えておく」(「吉田茂は泣いている」『諸君!』1969年10月号)
次郎は日本語版の作成が終わると、ファイナル・ドラフトを持って官邸に行き、その後、フラフラになって自宅に戻った。そして、そのままベッドで泥のように眠りに落ちた。次郎は眠りながらも民政局の奴らと論争をしていた。

「シャット・アップ(黙れ)」
「ゲッド・アウト(出て行け)」
うなされるほどの寝言を繰り返していたのだ。激闘を物語る逸話である。
もともと豪州で用意されていたマッカーサー草案
次郎は、人口に膾炙している日本国憲法が1週間でできたということに対して、秘話を紹介して真実を明らかにしている。引用しよう。
「それから半年以上経過した昭和21年11月3日、わが新憲法は"マッカーサー草案"にいくつかの修正を施した後、公布された。政府はこれを記念して『銀杯一組』を作り、関係者に配ることになった。

で、ぼくもホイットニー氏に届けるべく、民政局を訪問した。と、ホイットニー氏はことのほかこの贈り物を喜んだあと、ぼくに向って『ミスター・シラス、この銀杯をあと幾組もいただきたいんだが……』といい出した。
その日、ホイットニー氏の部屋には、ケージス次長以下何人かのスタッフが詰めていたが、彼のいう"幾組"という数字は、このスタッフの数をはるかに上回るものであった。
ぼくが、その点を改めてただすと、ホイットニー氏はつい、口を滑らせた。
『ミスター・シラス、あの憲法に関係したスタッフは、ここにいるだけではないんだ。日本には来ていないが、豪州時代にこの仕事に参加した人間が、まだほかに何人もいるのだよ』

つまり"マッカーサー草案"は、すでにマ将軍(※マッカーサーのこと)が豪州の地にあって、"日本本土進攻作戦"を開始したとき、その作業に取りかかり始めていたのである」

日本人が作ったと「見せかける」ための伝説
では、なぜ、1週間で作り上げたという伝説が流れているのだろうか。これについても次郎はこう解説する。
「GHQやアメリカ側が殊更『1週間で作り上げた』と強調するのは、彼らの草案が大したシロモノではなく、あくまで新憲法は日本人自身の手で作られたかの印象を内外に与えんがためであったのではないかと、ぼくは考える」(「『占領秘話』を知り過ぎた男の回想」『週刊新潮』1975年8月21日号)

次郎の言わんとするのは、たたき台はGHQが作ったが、それは大したものではなく、本当は日本人が、たたき台をもとに作り上げたのが日本国憲法であると、見せかけるために1週間で作ったという噂を流布させたということだ。
だが、そこには、民政局のニューディーラーたちの理想が充分に反映され、それは、天皇を人質に取ってまで変えさせなかった、という真実が覆い隠されているのだ。

「戦争放棄」など、いいものはいい
ただし、次郎の憲法伝説はこれでは終わらない。彼は次のようにも言っている。
「新憲法のプリンシプルは立派なものである。主権のない天皇が象徴とかという形で残って、法律的には何というのか知らないが政治の機構として何か中心がアイマイな、前代未聞の憲法が出来上ったが、これも憲法などにはズブの素人の米国の法律家が集ってデッチ上げたものだから無理もない。

しかし、そのプリンシプルは実に立派である。マクアーサーが考えたのか幣原総理が発明したのかは別として、戦争放棄の条項などその圧巻である。
押しつけられようが、そうでなかろうが、いいものはいいと素直に受け入れるべきではないだろうか」(「プリンシプルのない日本」『諸君!』1969年9月号)
あれだけ苦労させられ、煮え湯を飲まされた日本国憲法。しかし、いいものはいい、と言えるだけの胆力が次郎の真骨頂なのだ。

ルイ・ヴィトンのパリ本社に17年間勤務しPRトップをつとめ、「もっともパリジェンヌな日本人」と業界内外で称された藤原淳氏が、パリ生活で出会った多くのパリジェンヌの実例をもとに、パリジェンヌ流「最高の自分になるための神習慣」を提案したのが、著書『パリジェンヌはダイエットがお嫌い』。かつて痩せることに時間と労力を費やし、「痩せればいろいろなことを解決できる」と頑なに信じていた著者。しかし、多くのパリジェンヌと出会った今、その考えは根本から間違っていたと言います。パリジェンヌのように自身と向き合い、心身のバランスを整える習慣を日々実践することで、自分らしい美しさと自信を手に入れることができるのです。この記事では、本書より一部を抜粋、編集しパリジェンヌのように幾つになっても魅力的に生きる秘訣をお伝えします。
体調を無視し続けた私に、上司が放ったひと言

 冷え、だるさ、便秘。体調不良に悩まされている人、多いと思います。肌荒れやむくみ、頭痛やアレルギーなどの症状が出てしまうと気分も滅入ってしまいます。ダイエットどころではありません。オシャレをする気すら削がれてしまいます。
 私がまさにそうでした。慣れない子育てに追われていたその頃、私のキャリアはピークを迎えていました。PRディレクターとして責任ある立場にあった私は部下の模範(もはん)たろうと、体調不良を無視し、辛い時はドリプランを飲み込んでは忙しく立ち回っていました。

 その日も私はトイレ休憩に立つ時間がないほど、忙しい午後を過ごしていました。するとオフィスの前を通りがかった上司のアナベルが私のデスクの上に置いてあった鎮痛剤を見て突然怒り出しました。
「そんなもの捨ててしまいなさい!」
 イリスと同じことを言います。そして本当にドリプランの箱を取り上げ、去っていってしまいました。
“薬をやめてハーブティーを飲みなさい”アナベルの教え
 広報部長を務めるアナベルは50代の女性です。容姿こそケイト・モス似ですが、人柄は完全に肝っ玉母ちゃん。日頃から、

「もっと水を飲みなさい!」
 と部下に注意喚起するような、面倒見が良い上司です。そして私の爪を見て、
「ジュン、カルシウム不足よ」
 と指摘するような、健康管理にうるさい上司です。

 その彼女がしばらくすると私のオフィスに戻ってきました。そして、あるものを差し出しました。湯気が立つ、大きなマグカップです。
「これ、お飲みなさい」
 アナベルに見守られながら一口飲んでみると、温かい液体が胃に優しく染み渡ります。とてもいい香りがするハーブティーです。
「カモミールティーよ」

 古代エジプトで安眠薬として重用されていたカモミールには鎮静効果があること。ストレスによる疲れや緊張をほぐすこと。生理痛にも効くことから「マザー・ハーブ」とも呼ばれていることをアナベルは教えてくれました。
「発汗作用もあるから冷え性のジュンにはピッタリよ!」
 そう言うアナベルになぜ、私が冷え性だということがわかったのか聞いてみると、彼女は即答しました。

「見ればわかるわよ。顔色悪いし」
 アナベルがお察しの通り、私は夏でも手足の先や腰などが冷えやすく、その頃は肩こりにも悩まされていました。そしてそれを「育児で睡眠不足のせい」、「仕事が忙しいせい」と片付け、特に対処せずに過ごしていました。
 そういえば、広報部長のアナベルは私なんかより、ずっとずっと忙しいのに風邪一つひきません。体調不良に耐えず悩まされている私と、至って健康なアナベル。この違いはどこから来るのでしょう。 アナベルにそのことを聞いてみると、彼女は笑いながら言いました。
「私だって風邪くらいひくわよ」
 けれども、アナベルは少しでも風邪っぽいと感じたら、ハーブのタイムを煮出し、レモンと蜂蜜を加えて飲んでいると言います。無理を重ねるとひずみは必ず体に来るので、体調管理にはものすごく気をつけていると言うのです。

「もっと自分を大事にしなさい」――その言葉で涙が出そうになった
 アナベルは、誰もが羨むキャリアを築いているスーパーウーマンです。その彼女の助言は、意外なほどシンプルなものでした。
「あなたももっと自分を大事にしなさい」
 それを聞いた私はなんだかちょっぴり泣きたいような気分になっていました。これまで体調不良を無視し続けてきた私です。自分さえ我慢すればと思い、職場でも、家庭でも無理を重ねてきた私です。

「自分を優先させてもよい」
 上司にそう言われている気がして、私の中で張り詰めていた何かがふと緩んだのです。
 体は一つしかありません。生まれつき体が強い人、弱い人、いろいろですが、使い方が荒ければ誰でもガタが出ます。機械と一緒で部品だって壊れる時があります。けれども有難いことに、大事になる前に体は「しんどい!」というメッセージを送ってくれます。

 アナベルは決して体のメンテナンスを怠りません。不調の兆しにいつも耳を傾けています。そして薬に頼らず、体を壊す前に対処する習慣を身につけています。
 超多忙なのに健康なアナベル。その秘訣はズバリ、自分を労ることにあったのです。
「根を詰め過ぎるのはあなたの悪い癖よ!」
 そう言い残してアナベルは去っていってしまいました。
 欠点をきちんと指摘することも忘れない上司です。

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[国際35] ゼレンスキー大統領、EU委員長と会談 「領土問題はウクライナとロシア、アメリカの3か国で議論すべき」/TBS NEWS
ゼレンスキー大統領、EU委員長と会談 「領土問題はウクライナとロシア、アメリカの3か国で議論すべき」/TBS NEWS
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18日に行われるアメリカ・トランプ大統領との会談を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領がEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談しました。
ゼレンスキー大統領は17日、ベルギーのブリュッセルを訪れてフォンデアライエン委員長と会談し、「領土問題は非常に重要であり、ウクライナとロシア、アメリカの3か国で議論すべきだ」と改めて主張しました。

ウクライナ ゼレンスキー大統領
「今のところ、ロシアは3か国による会談に応じる気配を示していない。もしロシアが会談を拒否すれば、新たな制裁が必要だ」

一方、EUのフォンデアライエン委員長は、「国境は武力によって変えることはできない」と強調しています。
18日のトランプ大統領との会談には、ゼレンスキー大統領の要望を受けてフォンデアライエン委員長のほかドイツのメルツ首相やフランスのマクロン大統領らが参加を表明しています。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/733.html
[不安と不健康19] なぜ多くの人は「不健康」になるのか…ある日突然、働きすぎの人を襲う「悲劇」 岩尾 俊兵(慶應義塾大学商学部准教授) の意見/現代ビジネス
なぜ多くの人は「不健康」になるのか…ある日突然、働きすぎの人を襲う「悲劇」
岩尾 俊兵(慶應義塾大学商学部准教授) の意見/現代ビジネス
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF-%E4%B8%8D%E5%81%A5%E5%BA%B7-%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%81%82%E3%82%8B%E6%97%A5%E7%AA%81%E7%84%B6-%E5%83%8D%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%82%92%E8%A5%B2%E3%81%86-%E6%82%B2%E5%8A%87/ar-AA1trdBd?ocid=hpmsn&cvid=7eca3aa5553143b5b0acd361aa656582&ei=10

わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。
※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。

最期の喫煙者:健康格差と経済格差の連鎖を乗り越える
体調を崩してしまうと、治療費だけではなく元気に働いていたら得られたはずの所得さえも失う(このことを「機会費用が発生する」という)。
このあたりから健康に関する経営の失敗は喜劇ではなく悲劇の色が濃くなる。

たとえば生活費を稼ぐ必要に迫られて長時間労働を余儀なくされる人は悲劇に見舞われることがある。そうした人は生活に不安があり時間の余裕もないため独身を貫いているかもしれない。すると、家に帰っても自炊しない。インスタント食品とコンビニ弁当が毎日の食卓に並ぶ。味の濃いご飯のお供はもちろん、アルコール度数の高いストロング缶チューハイとタバコだ。

こうして偏った食生活を続けたがゆえにその人は体調を崩してしまう。しかも稼いだはずのお金も、目の前の食費や、タバコ、場合によってはパチンコ代/台に消えていくため、受診のタイミングはかなり遅くなる。
そうこうしているうちに、やがてその人はまともに働くことができないほど体調が悪化するかもしれない。そうなったら後は貯金を切り崩す生活が待っているだけだ。

こうして健康面と金銭面の両方の問題から外出も減る。外出が減ることで得られる情報量が減少し、適切な治療や支援を受けることができず、こうした人はますます不健康になっていく。
不健康な状態では転職活動や就職活動も満足に進められない。

満身創痍いの中でなんとか面接にたどり着けても、健康というどうしようもない事情にもかかわらず、自己管理能力が低いというレッテルを貼られてしまい、十分な収入を得られる職にはありつけないかもしれない。
経済格差が健康格差を生み出し、健康格差が経済格差を固定するのである。

こうした悲劇を避けるために、すべての人が自身の健康問題を経営対象として、問題解決の対象として捉え直す必要がある。すなわち自分の心身両面の健康という価値を創り出すために障害となる要因をひとつずつ取り除いていく必要がある。
たとえば醬油刷毛や醬油スプレーの例は「醬油の味を楽しみたい」という心理的な要望を満たしつつ、同時に「塩分摂取量を抑えたい」という一見すると矛盾するかのように見える要望を満たす妙案を考えたわけである。もちろんこれ以外にもさまざまな解決策がありうる。たとえば食材の舌に触れる面だけに醬油をつけるという手も、出汁をしっかりとるという手もある。

あるいは飲酒量を減らしたい場合には、アルコールをすべて断ってしまうのではなく、まずはお酒を飲む際に氷を多めに入れるようにするとか、コップを細長いものに替えるといった手もありうる(アルコール依存症の場合はこの限りではない)。
このようにして自分の心の欲求と体の健康との対立を解消する方法を編み出し、実行し、無理があれば方法を修正するという手順を繰り返していけばいい。

つづく「老後の人生を「成功する人」と「失敗する人」の意外な違い」では、なぜ定年後の人生で「大きな差」が出てしまうのか、なぜ老後の人生を幸せに過ごすには「経営思考」が必要なのか、深く掘り下げる。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/134.html
[国際35] EU委員長と欧州首脳ら、ゼレンスキー氏とトランプ氏の会談に同席へ/毎日新聞
EU委員長と欧州首脳ら、ゼレンスキー氏とトランプ氏の会談に同席へ/毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E3%81%A8%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%82%89-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AB%E5%90%8C%E5%B8%AD%E3%81%B8/ar-AA1KFGCd?ocid=BingNewsSerp

 欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は17日、米ワシントンで18日に予定されるトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談に、他の欧州首脳と共に同席する意向を表明した。ゼレンスキー氏から要請があったという。X(ツイッター)で明らかにした。

 フォンデアライエン氏は、17日にゼレンスキー氏とブリュッセルで会談し、米ウクライナ首脳会談に向けた対応を協議。その後、訪米に同行する。
 一方、米国での首脳会談を前に、マクロン仏大統領、スターマー英首相、メルツ独首相は17日、ウクライナを支援する有志国連合のオンライン会合を開く。

 ゼレンスキー氏は2月28日、ホワイトハウスでの首脳会談でトランプ氏とバンス米副大統領らと口論になり、和平に向けた交渉が決裂した経緯がある。今回も、米側から和平合意に向けて領土問題などで強い圧力を受ける可能性があり、欧州首脳に支援を求めたとみられる。【ブリュッセル宮川裕章】

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/734.html
[日政U3] 沖縄・石垣市長に中山氏5選 「オール沖縄」系新人と1800票差 尖閣「防衛」に弾み/産経新聞
沖縄・石垣市長に中山氏5選 「オール沖縄」系新人と1800票差 尖閣「防衛」に弾み/産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%96%E7%B8%84-%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E6%B0%8F5%E9%81%B8-%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B2%96%E7%B8%84-%E7%B3%BB%E6%96%B0%E4%BA%BA%E3%81%A81800%E7%A5%A8%E5%B7%AE-%E5%B0%96%E9%96%A3-%E9%98%B2%E8%A1%9B-%E3%81%AB%E5%BC%BE%E3%81%BF/ar-AA1KG43E?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68a2330703f442fbb61eee73fc67f77b&ei=17

尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市で、議会から不信任決議を受けた中山義隆氏(58)の失職に伴う市長選が17日投開票され、無所属前職の中山氏=自民、公明推薦=の5選が確実となった。玉城デニー沖縄県知事を支持する「オール沖縄」勢力から実質的な支援を受けた無所属新人の砥板(といた)芳行氏(55)は及ばなかった。選挙結果によっては国の安全保障政策に影響を与える可能性もあったが、国境の島で暮らす市民は中山市政の継続を選択した。

「尖閣諸島の守りの手を緩めたり、中国に配慮するような発言が前に出たりすれば、国際的にも誤ったメッセージを発信してしまう」
中山氏はこう懸念し、有事の際に住民が一時避難できるシェルターの整備や危機管理体制の強化を選挙戦で訴えてきた。
これに対し、砥板氏は「非現実的な避難計画より島を戦場にさせないことを求める」と強調。政府の防衛力整備計画や陸上自衛隊石垣駐屯地の拡大強化に慎重な姿勢を示し、有事に備えた石垣空港の特定利用空港指定、日米共同の軍事訓練には反対の立場を取った。

市議会では執行部が出した専決処分の議案を巡り、決裁の日付の改竄や市の担当課長による虚偽答弁が発覚。6月に中山氏への不信任決議が可決された経緯があり、砥板氏は選挙戦で「独善的な市政運営、長期政権の弊害ここに極まる」と中山氏の政治手法と「多選」批判を展開した。
一方で、選挙事務所には玉城知事をはじめ共産党などオール沖縄勢力の国会議員の「為書き」が並んでいるのに「オール沖縄と連携していない」としてオール沖縄色を排除した。保革問わず「反中山」票を取り込む狙いがあったと考えられる。

尖閣周辺の海域では武装化した中国海警船の航行が常態化しているが、力による一方的な現状変更の試みを先鋭化させている中国に、沖縄県の玉城デニー知事は抗議しない考えを崩していない。
市政刷新を掲げるオール沖縄系市長が誕生していたら、尖閣に関する市のさまざまな施策も後退しかねなかった。過去3度行ってきた尖閣周辺の海洋調査なども、オール沖縄県政と同様に、中国側に配慮して見直される可能性があったためだ。
石垣市は国防の最前線だ。それだけに、この市長選の結果が持つ意味は大きい。尖閣「防衛」に弾みがつきそうだ。(大竹直樹)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/566.html
[国際35] 上司に従わないロシア兵たち:2万人以上が命令拒否で軍法会議に/Thedailydigest
上司に従わないロシア兵たち:2万人以上が命令拒否で軍法会議に/Thedailydigest
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%8A%E5%8F%B8%E3%81%AB%E5%BE%93%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E3%81%9F%E3%81%A1-2%E4%B8%87%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E5%91%BD%E4%BB%A4%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%A7%E8%BB%8D%E6%B3%95%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AB/ss-AA1I9Rel?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d7f330fd589b4e0f93b61cc0fbf4e1c6&ei=47

ロシア各地で開かれた軍法会議において、2万500人あまりの兵士が命令拒否の罪で起訴されていたことがわかった。ロシアの独立系ニュースサイト「メディアゾナ」が伝えた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/735.html
[不安と不健康19] 「脳も血圧で守れる」高血圧を治療すると認知症リスクが大幅減!/江南タイムズ
「脳も血圧で守れる」高血圧を治療すると認知症リスクが大幅減!/江南タイムズ
織田昌大 による
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E8%84%B3%E3%82%82%E8%A1%80%E5%9C%A7%E3%81%A7%E5%AE%88%E3%82%8C%E3%82%8B-%E9%AB%98%E8%A1%80%E5%9C%A7%E3%82%92%E6%B2%BB%E7%99%82%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%B9%85%E6%B8%9B/ar-AA1Dnyn3?ocid=hpmsn&cvid=20ed0ef0b0cf477eb984964707f9dadc&ei=10

高血圧を治療・管理し、血圧を適正レベルに下げると、認知症の発症が15%減少するという研究結果が発表された。米テキサス大学サウスウェスタン医療センターの研究チームは、中国の農村部で未治療だった高血圧患者3万4,000人余りを対象に、4年間の高血圧治療を実施し、認知機能への影響を調査した。

研究チームはまず1万7,407人に薬物治療と集中的な医療支援を提供した。対象者には減量や塩分・アルコール摂取量の削減を指導した。残りの1万6,588人には一般的な治療、つまり血圧管理に関する助言と定期的なモニタリングを行った。その結果、集中治療群ではあらゆる原因の認知症が15%、一般的な認知障害が16%減少した。これは、降圧薬の服用と体重・塩分・アルコール摂取量の削減により、認知機能低下のリスクが大幅に低下することを示唆している。

英オックスフォード大学神経学科のマスード・フセイン教授は「この研究は認知症に関する画期的な発見だ。心臓だけでなく脳を守るためにも、高血圧の集中的な治療が必要だと警鐘を鳴らす結果となった」と述べた。フセイン教授は「わずか4年で認知症の発症率が著しく減少したのは驚くべきことで、これは高血圧の積極的な治療によるものだ」と指摘した。また彼は「患者も医師も血圧管理の重要性は認識しているが、それが認知症の予防にも大きな役割を果たすことはあまり知られていない」と付け加えた。

統計によると、世界の認知症患者数は2019年の約5,740万人から2050年には約1億5,280万人に増加すると予測され、特に低・中所得国で多発すると見られている。英国アルツハイマー病協会で研究・イノベーション部門の副部長を務めるリチャード・オークリー氏は、デイリー・メールとのインタビューで「心臓に良いものは脳にも良いことが多いと分かっている」と述べ、「今回の臨床試験は、高血圧治療が認知症のリスクを低減できるかを検証する最大規模の試験の一つで、その結果は有望だ」と評価した。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/135.html
[日政U3] 長野駅前3人殺傷、約5カ月の鑑定留置経て男を起訴 凶器は「牛刀」/朝日新聞
長野駅前3人殺傷、約5カ月の鑑定留置経て男を起訴 凶器は「牛刀」/朝日新聞
高木文子 菅沼遼2025年8月18日
https://www.asahi.com/articles/AST8L3TB1T8LUOOB006M.html

 JR長野駅前で1月に男女3人が襲われ死傷した事件で、長野地検は18日、長野市西尾張部の無職矢口雄資(ゆうすけ)容疑者(47)を殺人と殺人未遂、銃刀法違反の罪で起訴し、発表した。地検は約5カ月間、矢口容疑者を鑑定留置して事件当時の精神状態を調べ、刑事責任が問えると判断した。認否は明らかにしていない。

 起訴状などによると、矢口容疑者は1月22日午後8時5分ごろ、長野市南千歳1丁目の同駅善光寺口のバス乗り場付近で、同市の会社員丸山浩由さん(当時49)の左胸などを牛刀で突き刺して殺害した。その後、40代女性と30代男性も牛刀で襲い、男性に重傷、女性に軽傷を負わせたとされる。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/567.html
[不安と不健康19] 認知症の「特効薬」発見! 2000ケース超を経験して見つけた「誰でもできる」介護現場を平和にするケア/現代ビジネス
認知症の「特効薬」発見! 2000ケース超を経験して見つけた「誰でもできる」介護現場を平和にするケア/現代ビジネス
右馬埜 節子
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E3%81%AE-%E7%89%B9%E5%8A%B9%E8%96%AC-%E7%99%BA%E8%A6%8B-2000%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%B6%85%E3%82%92%E7%B5%8C%E9%A8%93%E3%81%97%E3%81%A6%E8%A6%8B%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%9F-%E8%AA%B0%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B-%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%82%92%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B1%E3%82%A2/ar-AA1qNvW4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68a38650151246a99275f2f40dd25368&ei=12

認知症の人は、自分の見ている現実と一致しない反応が周囲から返ってくると、「否定された」と思って混乱してしまいます。結果、周囲とかみ合わなかったり、衝突したりする機会が増えますが、これが認知症の人の「不安材料」となります。

この不安材料を上手に「安心材料」に変えてあげること。それが、本人の困りごとを解決し、家族の悩みを解消する最もいい方法です。ではどうすれば不安を安心に変えられるのでしょう?

それには、「不安を忘れるくらい嬉しくなる言葉をかける」のが効果的です。本人だけでなく介護者も、みんなが笑顔で過ごせるようになる言葉かけや接し方を『認知症の人がパッと笑顔になる言葉かけ』より紹介します。
「あなただけ特別に…」という言葉でお年寄りの心をくすぐる
「父親がどうやら認知症みたいなんですけど、どうしても医者に行かないんです。『病院に行こう』と言うと、『俺はどこも悪くない!』『ボケてなんかいない!』と激怒するので、手を焼いています」

こんな風にお年寄りはなかなか腰を上げてくれませんが、こういう場合に役に立つのが、「特別感の引き算」です。たとえばショートステイに誘うときに実際に使った引き算の例をご紹介しましょう。

認知症の妻ケイコさん(80歳)を献身的に看ているカンジさん(82歳)は、心臓の検査のため入院することになりました。その間、ケイコさんをショートステイに預けたいけれど、泊まりのサービスを使うのは初めてで、本人が不安がらないか気がかりだとのこと。

そこでケイコさんが信頼している主治医「ササキ先生」の名前を使い、「ササキ先生が特別な宿を予約してくれましたよ。『ケイコさんは働き者だから、たまにはゆっくり休んでください』って」と伝えたのです。もちろん、医師が自らショートステイを手配するなんて、まずあり得ないことですが、本人は「先生も心配してくれているのねえ」と嬉しそうでした。
認知症のお年寄りに限らず、誰でも「タダ」という言葉には弱いもの。「あなただけに特別ご奉仕!」なんて言われて、つい買っちゃった……、そんな経験、みなさんにもあるのではないでしょうか? そういう心の動きを上手に使うのです。オドオドと言うのではなく、いかにも“今だけのサービスです!/御利益がありますよ!”という身振り・手振りで、もっともらしく引き算しましょう。

認知症の人特有の怒りやせん妄には、気を逸らす言葉が効果的
認知症のお年寄りは、鬱々(うつうつ)とした気持ちをため込みがちです。そして、そのため込まれたマイナスの気持ちが時に不穏(落ち着かない状態)を招いたり、怒りに変化して、本人ばかりか介護者まで傷つけてしまったりすることがあります。

また、「せん妄」という症状もあります。これは病気などが原因で一時的に意識が強く混乱した状態のこと。「支離滅裂なことを言う」「顔つきが険しくなる」「目が据わる」「暴れる」といった行動が出ます。あくまで一時的なもので、せん妄が治まったあと、本人にはそのときの記憶は(ほとんど)残っていないそうです。

そのような怒りやせん妄を未然に防ぐには、まず「急激な環境変化(引っ越し、入院など)を避ける」「十分に栄養補給をする」「脱水を予防する」などのケアが挙げられます。問題は、不安が怒りに変わりつつある瞬間や、混乱が今にも起こりそうなときにどうするかです。「怒らないで」などと足し算をしても、効果はありません。そういった場面で役に立つのは、やはり引き算です。たとえばこんなとき。

地元で毎年有名なお祭りが開催されるという、鹿児島出身のススムさん(77歳)。とにかく郷土愛の強い方で、朗らかで男前なので、デイではみんなに好かれていました。しかし認知症のためか、落ち着かなくなるときがあります。そこで不穏を察知したら、「ねえねえ、昨日、○○祭りに行ってきたよ」と話しかけます。すると、「え? どうだった?」と気が逸れます。そして、「あの神輿がすごいだろ。毎年あれを見て大きくなったんだよ」と懐かしそうな顔に。

「○○祭り」は、ススムさんの地元で行われているお祭りのことで、そこに参加したというのは、もちろん「引き算」です。でも、本当に行ったかどうかは問題ではありません。チクチクした気分から、少し目を逸らすきっかけができれば、それでいいのです。気分を変えること、気を逸らすことがポイント。不穏を否定したり抑えつけたりせず、寄り添って、いいほうへ気を逃がすのです。

場を一気に明るくする「笑い」こそ認知症の特効薬
認知症介護では「とにかく平和で穏やかな雰囲気」をその場に生みだすのが肝心です。いい雰囲気を生みだす手段のひとつが「引き算」ですが、それとともに強くお勧めしたいのが、「笑い」です。笑った瞬間にイヤなことも“忘れて”しまいます。認知症という病気の特性が、いいほうに働くわけです。

介護者は多忙です。「笑ってなんかいられないよ!」という方もいるでしょうが、笑いには不安やつらさを一気に吹き飛ばし、場の換気をするパワーがあります。重苦しかった空気をパッと明るくできます。ですから引き算するなら、そのまま笑いへとつなげていくのが理想です。

たとえば女性の介護者のなかには、認知症の男性から「あんた、嫁にこんかね」と誘われたことのある人もいるでしょう。どう返すか困ったら、試しに「あら、賞味期限切れてるわよ」とか、「ごめんなさい、売約済みなの」と言ってみてはどうでしょう。お年寄りがプッと吹きだしてくれたら、こちらのもの。「何言ってんの! いい歳して!」などと叱ってお互いイヤな気分になるよりは、よっぽどいいはず。

女性軽視とのお叱りを受けそうな言葉が混じっているのは確かです。しかし、古い価値観に生きている認知症のお年寄りがいるのが介護現場です。そこだけに限定して使われるのであれば、こうした言葉も許容していただけると思うのですが。

お年寄りに挨拶するときも、いろいろな工夫ができます。単に「おはようございます」「こんにちは」と言うだけでなく、続けて、「お元気そうですね! 顔色もよし、器量もよし、懐具合もよさそう。それに根性もいいしね」と、ちょっと楽しげに言ってみましょう。

物忘れを自覚していて、「何か変だ」と不安になっている人がいたら、明るくこう言ってあげましょう。

「頭のなかがいっぱいだから、忘れるくらいでちょうどいいのよ。そうしないと新しいことが入らないよ」

私たちも家庭で、職員同士で、あるいは知り合い同士で、ちょっと面白いことを言って笑顔を誘ってみることがあるはずです。要はそれと同じことを介護者、とくに介護職にしてもらいたいのです。何でも笑いに紛らしてしまえば、いつか冗談を言っているあなたも「楽しい」と思えるようになるでしょう。冗談は介護される側だけでなく、介護する側の心まで明るくする、認知症の特効薬なのです。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/136.html
[国際35] 「プーチンが最も恐れる結末」をWSJが指摘 → “朝鮮戦争の再演こそウクライナに最も有利” ロシアの成果を徹底的に抑えるシナリオとは/江南タイムズ
「プーチンが最も恐れる結末」をWSJが指摘 → “朝鮮戦争の再演こそウクライナに最も有利” ロシアの成果を徹底的に抑えるシナリオとは/江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%9C%80%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%B5%90%E6%9C%AB-%E3%82%92wsj%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98-%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E5%86%8D%E6%BC%94%E3%81%93%E3%81%9D%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E6%9C%80%E3%82%82%E6%9C%89%E5%88%A9-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%88%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E5%BE%B9%E5%BA%95%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%8A%91%E3%81%88%E3%82%8B%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1KLJph?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2c533914a7bf4b339b79059e21f403bf&ei=11

ロシアとウクライナの戦争終結に向け、ウクライナを含む欧州各国の首脳が18日(現地時間)アメリカのホワイトハウスに集結する中、彼らにとって最善のシナリオは「韓国式の終結」だと『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』は分析した。

海外メディア『ニューシス』によると、同紙はこの日、ウクライナ戦争の終結に関する分析記事で、ウクライナと欧州の同盟国にとって最も望ましいのは、ロシアの支配をすでに占領しているウクライナ領土(全体の約5分の1)にとどめることだと指摘した。
同紙は、この結果が1953年の朝鮮戦争の終結に類似すると述べ、朝鮮半島は分断されたままだったが、韓国は特に米軍の駐留によって防衛されたと解説した。
また、ウラジーミル・プーチン大統領にとって、韓国式の終結は歴史的な失敗に終わるだろうと指摘した。

ロシアがウクライナ領土の20%を支配しているものの、ウクライナは西側の軍事的支援を受けて防衛されることになるだろうと分析した。
さらに、プーチン大統領がこのような「後退戦略」を選択した背景には、戦争がロシア国内の安定を脅かすほどの経済的・政治的リスクをもたらす可能性を懸念したか、あるいはアメリカ主導の制裁が深刻化する中でロシアが耐えられないと判断した可能性があると指摘した。

ドイツのシンクタンク、ドイツ国際安全保障問題研究所のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲ氏は「現在のロシアの見方は、この戦争が持続不可能だということだ」とし、「しかしウクライナの状況はさらに持続不可能で、経済問題が戦争終結を強いる頃にはすでに敗北しているだろう」と分析した。

ロシアとウクライナの戦争は重要な局面を迎えている。15日にアラスカで行われたドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領の会談は休戦や和解には至らずに終わったが、18日にはホワイトハウスでウクライナと欧州諸国の首脳による会議が開かれるからだ。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/738.html
[不安と不健康19] 「太ると病気になる」という不安が招く深刻な弊害 幸福感を犠牲にした食生活では健康になれない/東洋経済オンライン
「太ると病気になる」という不安が招く深刻な弊害 幸福感を犠牲にした食生活では健康になれない/東洋経済オンライン
笠岡 誠
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E5%A4%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E7%97%85%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B-%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E4%B8%8D%E5%AE%89%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%8F%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E5%BC%8A%E5%AE%B3-%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E6%84%9F%E3%82%92%E7%8A%A0%E7%89%B2%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E9%A3%9F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1qyLE3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68a4c1ded97847149ca78e624f037d90&ei=15

昨今、「肥満」による生活習慣病のリスクがしきりに強調されていますが、そうした恐怖感から日本人が陥っている、「太ったら病気になる、長生きできないぞ」という固定観念こそが、むしろ健康を損なう結果につながっていると、文教大学健康栄養学部教授の笠岡誠一氏は指摘します。
糖質制限などの過度なダイエットがからだにもたらす、深刻な悪影響とはいったいどんなものなのでしょうか。

※本稿は、笠岡氏の著書『9割の人が間違っている炭水化物の摂り方』から、一部を抜粋・編集してお届けします。
炭水化物を食べないと「エネルギー不足」に陥る
炭水化物が太る、あるいは、健康に悪いというイメージが広がったからでしょうか? 日本人の炭水化物の摂取量は年々減少しています。
主食であるお米の消費量は、ピークの1962年から半減。当時はひとり1日約2合のお米を食べていましたが、現在はその半分です。
その結果、何が起きているかというと、日本人は、栄養素の摂取バランスが崩れると同時に、危機的なエネルギー不足にも陥っているのです。

現在の日本人はこれだけ飽食の時代でありながら、1日の摂取エネルギー量は、戦後すぐと同程度にまで減少しています。エネルギー不足が、からだにどんな問題を引き起こすか解説していきましょう。
人間は、何もせずじっとしているときでも、心拍、呼吸、体温の維持などの生命活動を続けています。このとき使われるエネルギーを基礎代謝といいます。

炭水化物が不足していると、基礎代謝をはじめとするエネルギー消費を、生命活動に不可欠なたんぱく質などで賄わなくてはなりません。
現在の日本人は、炭水化物の摂取が激減している一方、その代わりに脂質の摂取量を増やすことで、なんとかエネルギーを確保し、命を存続させようとしているのです。
ダイエット目的で、炭水化物の摂取を減らして、さらに脂質の摂取も減らすと致命的なエネルギー不足になります。

基礎代謝を賄うためのエネルギーをからだの中にあるたんぱく質から作り出しますが、その際、さまざまな問題が生じてしまいます。
まず、自分の筋肉を分解してエネルギーを作り出すため、どんどん筋肉量が低下してしまいます。骨の約半分はたんぱく質(コラーゲン)です。エネルギーに使われてしまうと骨粗しょう症など骨の病気になる可能性も考えられます。

たんぱく質の分解物が血液の浄化装置、腎臓に負担をかけて、内臓疾患のリスクを高める可能性もあります。炭水化物や脂質を減らす代わりに、たんぱく質の摂取を極端に増やすことも、からだへ負担をかけることになるのです。
繰り返しますが、長期間にわたって炭水化物の摂取を大幅に減らすと、心臓病による死亡率が50%近くも増加するという報告もあります。

無理なダイエットがもたらす、さまざまな「弊害」
つまり、炭水化物の摂取量を減らしてしまうと、そのためにたんぱく質が代理で使われるため、本来たんぱく質が担うべき役割を全うできなくなってしまい、からだにさまざまな不調を生じさせてしまうのです。特に、高齢者は注意が必要です。
一方、若い女性では、スタイルや美を意識して、無理のあるダイエットをしがちです。炭水化物=太る、野菜=健康的という短絡的なイメージから、ご飯を抜いてサラダだけといったバランスの悪い食生活を続けていると、間違いなくエネルギー不足になってしまいます。

そんな生活を続けていたら、毎日元気に活動するエネルギーがありませんから、疲れやすく体力気力も続かないでしょうし、筋肉や骨といったからだの組織も弱々しいものになっていってしまいます。
事実、やせすぎている若い女性が増えています。さらに、やせすぎの女性の出産により、低体重で生まれてくる子供が多くなっていることが問題となっています。2500グラム未満で生まれた子供は「低出生体重児」と呼ばれ、そうした子供は、将来肥満や糖尿病などの生活習慣病になるリスクが高まる可能性があることが報告されています。

間違った健康法は、自分のからだの健康を損ねるだけでなく、子供の将来にも悪影響を及ぼすのです。
炭水化物が健康維持に欠かせないのは、糖質がエネルギー源になるためだけではありません。実は炭水化物の中には「食物繊維」がたっぷり詰まっています。
つまり、炭水化物を食べないことは、そのまま食物繊維不足に陥ることを意味しているのです。炭水化物を制限すると便秘になる人が多いのはこのためです。

「第6の栄養素」といわれる食物繊維の存在
歴史的に見れば、食物繊維は消化吸収されず、エネルギーとして活用できないので、人間のからだに必要ないもの、という見方がされてきました。

しかし、近年では、食物繊維がさかんに研究され、私たちの健康の重要なカギを握っていることがわかってきました。
「栄養にならない」「不要なもの」といった評価は今やガラリと変わり、「第6の栄養素」といわれる地位にまで格上げされました。
この食物繊維は私たちの健康をつかさどる腸内環境を維持するために重要な働きをしているのです。つまり、炭水化物を充分に摂らないと、腸内環境が悪化し、さまざまな不健康を呼び込むことにもなるのです。
極端な糖質制限ダイエットがもてはやされたりすることからも、日本人は、太ることに異常なまでの恐怖心を持っている気がします。

これがスタイルや見た目を気にする若い女性であれば、まだその心理は理解できるのですが、高齢者にも「太ってはいけない」という観念がとても強く、自ら食べる量を減らしてしまう傾向がみられます。
高齢者の多くが肥満に対する恐怖心を植え付けられた理由には、国の健康政策の影響があります。2000年に厚生労働省は『健康日本21』を策定しました。
以降、「生活習慣病(メタボリックシンドローム)に気をつけましょう」と、生活習慣病への注意喚起をいたるところから耳にするようになりました。

たとえば、スーパーに行けば中性脂肪を減らす商品がズラリと並び、テレビの健康番組や雑誌などでは「肥満」による生活習慣病のリスクや恐怖がつねに語られるようになりました。
私たちはそうやって約20年もの間、「太ったら病気になる、長生きできないぞ」という言葉のシャワーを浴び続けてきたわけです。

何度も繰り返すようですが、日本人の多くがエネルギー不足に陥っているのです。日々、必要とされるエネルギーを毎日の食事からしっかり摂取できていないのです。
とりわけ、高齢になると自然に食が細くなりますから、むしろ「やせ」が問題になります。さらに栄養が摂れなくなってしまうので、とても危険です。それが「フレイル」です。

フレイルとは、肉体的・精神的に「虚弱」になる状態を指します。肉体的には筋肉が減り(サルコペニア)、それによって筋力や運動能力が低下してしまうのです。食べ物はからだを作り上げる材料です。加齢により減り続ける筋肉も、食べて、からだを動かすことで作られます。
それを 「太るといけない」などと考えて、食事量を減らそうとするのは本末転倒。特に高齢の方にはもうちょっとしっかり食べていただきたいのです。
「幸福感」を犠牲にする食生活は健康を損なう
「主観的健康寿命」 という言葉をご存じでしょうか?
これは「疾患の有無にかかわらず、自分が健康であると自覚している期間」を指します。

たとえば、高血圧や糖尿の傾向はあっても、特に制限なく、快適に日常生活を送っていると自分自身が思えるなら「健康」である、という指標です。
こうした主観的健康感が悪くなると、要介護の発生率も増えるという調査結果があります。心の持ちようが明るくなればからだも元気になり、疾病の疑いや「太りすぎると病気になる」といった不安に駆られると、健康も次第に損なわれていくといえます。
国は医療費削減のためにあれこれ健康政策に力を入れており、血圧の数値をはじめとした健康診断の基準がどんどん厳しくなってきています。 その結果、本人の健康状態は何も変わらないのに、診断基準が変わったがために、"高血圧予備軍"のレッテルを貼られる人が急増しました。

健康であるにもかかわらず、血圧やBMIを気にして、無理な食事制限やダイエットをする人も増えたと感じています。
けっして長続きしない「2つのガマン」
ダイエットには 「食べないガマン」と「食べるガマン」 があります。

太ってはいけない、もっとやせなくてはというのが「食べないガマン」、健康のためだと、たいしておいしくもない健康食品を食べることが「食べるガマン」です。
どちらも「ガマン」である限り、ストレスはたまります。いくら健康によい食品であっても、無理やり食べるのであれば、長続きしません。私はとりたてて重大な持病がないのであれば、無理に食事を制限する必要はないと考えます。

食べたいものを、自信を持って食べていただきたいのです。おいしいものを楽しく食べるのは、誰にとっても幸せを感じるもの。そうした幸福感を犠牲にした食生活は、結果的には健康を害することにつながるのです。
炭水化物は、からだに悪いものではなく、人間が健康であるために必須のもの。もちろん、とんでもない量をバカ食いしたりすれば、健康を害することになりますので、適量を知る必要がありますが、毎日、おいしく味わっていただきたいと願っています。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/137.html
[経世済民136] ゴールド(金)に投資して、長期的に資産を形成する2つの方法/Tessa Campbel
ゴールド(金)に投資して、長期的に資産を形成する2つの方法/Tessa Campbel
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89-%E9%87%91-%E3%81%AB%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%97%E3%81%A6-%E9%95%B7%E6%9C%9F%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E5%BD%A2%E6%88%90%E3%81%99%E3%82%8B2%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%96%B9%E6%B3%95/ar-AA1vnLxL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=04c3dc6b9a8448ab92512ba9152fa487&ei=21

ゴールド(金)の価値が過去最高を記録している。
そのため、投資家はインフレーションや経済の不透明性に対するヘッジとしてゴールドを利用できる。
ゴールドで投資を分散することで、市場の低迷から資産を守り、富を維持できるのだ。
2024年、ゴールド(金)の価格が記録的な高値となった。ここのところ、ずっと強気相場が続いている。

「ゴールドはFRBが金利を下げる前から、記録的な高値をつけていた」と、バーチ・ゴールド・グループ(Birch Gold Group)の貴金属専門家、フィリップ・パトリック氏は語る。同氏は、世界各国の中央銀行からの需要の高まりと、パンデミック以降におけるドルの全般的な下落が、金価格高騰の引き金になったと説明する。
「金利も影響しているが」と、パトリック氏は続けた。「それが現在の高騰における主要な要因だとは思えない」

ゴールドは、株式やインデックスファンドなどといった市場関連投資に比べれば長期的には低いパフォーマンスしか示してこなかった。リスクの高い証券ほどのリターンはもたらさないが、ポートフォリオのさらなる分散の手段やインフレーションに対するヘッジとしては金投資が最適だと、専門家は指摘する。

分散手段としてゴールドを検討する
資産をさまざまな対象に分散して投資することでポートフォリオのリスクや不安定さ減らすことが可能だ。この戦略を用いることで、ひとつの投資対象のパフォーマンス低下によって、ポートフォリオが大打撃を受けることを避けやすくなる。分散型のポートフォリオは、市場の変動に対する耐性が高い。

貴金属でポートフォリオを分散する際の一般的な原則として、ポートフォリオの5%から10%をゴールドの現物に投資するのがよいとされている。サヴィー・アドバイザーズ(Savvy Advisors)の資産マネジャーであるドリュー・マーティーノ氏は、個人差はあるが、基本的に資産の10%以上をゴールドなどの代替投資に振り分けることは勧めていないそうだ。

「すでに株式と債券からなるポートフォリオを所有している一般の投資家にとっても、今はゴールドを買うのに最適な時期だと思う」とマーティーノ氏は言う。しかし、こう続けた。「ほかの資産がない状態で、ゴールドだけに投資することは勧めない」

検討に値するほかの選択肢として、ゴールドのETFおよび投資信託を挙げることができる。実際のゴールドを所有するのとは違って、ゴールドのファンドの方が流動性は高い。しかし、この場合、実際にゴールドを所有しているわけではない。さらに、ゴールドのファンドの価値は、ファンドを運営する会社に大きく依存するため、市場リスクにさらされることになる。

持続可能な投資とは、変動する市場環境に耐える力をもつ実績ある資産で堅固な基礎を構築することに集中する投資を指す。ポートフォリオをゴールドで分散させようとするなら、「しっかりと価値評価を行ない、調査をして、できるだけたくさんの情報を集めること」とパトリック氏は言う。「そうすることで、成功する確率が高くなる」

インフレヘッジとしてのゴールド
「インフレーション、通貨の切り下げ、差し迫った景気後退などといった困難が生じた場合、購買力を維持する目的で、安全な資産となるコモディティに対する需要が高まることが多い」とパトリック氏は語る。

ゴールドの現物は、そうした「安全資産」のひとつである。インフレーションがドルの購買力をむしばみ、物価が上昇するにつれて、金の評価が高まり、市場の低迷から身を守ろうとする人々にとって、魅力的な投資対象となる。

「金価格も変動するのではあるが、ゴールドには実在するモノとしての価値があり、購買力を維持する」とマーティーノ氏は語る。「株価が下がっているときやインフレーションの時期には、金価格が上昇する傾向があるため、ゴールドは安全な投資と呼ばれているが、どの投資にもある程度のリスクはつきものである」

しかし、ゴールドはレバレッジではない。配当金や利息から収入を得ることはできない。金価格が上昇した場合にのみ、現物のゴールドで富を築くことができる。

ネプシス(Nepsis)の認定ファイナンシャルプランナーで、リサーチ部門の上級副社長でもあるチャック・エッツヴァイラー氏は、富を築くための実用的な戦略としてゴールドを買うのはやめたほうがいいと警告する。同氏の考えでは、ゴールドは投資戦略ではなく、むしろ通貨ヘッジとみなすべきものだ。

ゴールドの好調も永遠には続かない
ゴールドは長期的に高く評価されるため、市場の不安定さからくる衝撃を弱める手段を探している者にとっては、魅力的に見える。世界的に需要が持続しているため、ゴールドの価格は長期的に上昇する傾向にある。しかし、米ドルの購買力もそのうち回復するだろうし、景気がよくなれば、最終的には市場がゴールドを上回る可能性もある。

たとえば、S&P500は、誕生した1950年代以来、平均して毎年約10%のリターンを記録してきた。2023年にいたっては、26.3%という目を見張る年間成長率を記録した。対照的に、過去10年におけるゴールドの年間リターンは4.57%、2023年は13.1%だった。

「金投資における最大のリスクは、その機会費用にある」と、パトリック氏は言う。「景気が好調な場合、ゴールドは高利回り株式や市場ファンドほどのパフォーマンスは発揮できない。ゴールドは人気の投資対象で、特に資産の蓄積段階にある投資家に好まれているが、ほかの投資対象と同じで、ゴールドでも過剰な投資は避けたほうがいい」

※本記事は取材対象者の知識と経験に基づいて投資の選定ポイントをまとめたものですが、事例として取り上げたいかなる金融商品の売買をも勧めるものではありません。本記事に記載した情報や意見によって読者に発生した損害や損失については、筆者、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html
[アジア24] 韓国の李在明大統領、北朝鮮との対話再開に意欲…日本人拉致問題「無念さに深く共感」「必ず解決を」/読売新聞
韓国の李在明大統領、北朝鮮との対話再開に意欲…日本人拉致問題「無念さに深く共感」「必ず解決を」/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9D%8E%E5%9C%A8%E6%98%8E%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%AB%E6%84%8F%E6%AC%B2-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E7%84%A1%E5%BF%B5%E3%81%95%E3%81%AB%E6%B7%B1%E3%81%8F%E5%85%B1%E6%84%9F-%E5%BF%85%E3%81%9A%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%82%92/ar-AA1KTKvS

 【ソウル=小池和樹】韓国の 李在明(イジェミョン) 大統領は19日に行われた読売新聞との単独インタビューで、朝鮮半島の非核化や日本人拉致問題の解決に向け、北朝鮮との対話再開に強い意欲を示した。朝鮮半島や北東アジアの平和や安定を確保する上で、日本や米国が北朝鮮との関係構築を進めることが重要だとの認識も示した。

 「平和的に共存して脅威にならず、互いを認めて尊重し、共に繁栄できる道を探さなければならない」。李氏はインタビューで、北朝鮮との関係改善への思いを力説した。日朝や米朝間の対話も肝要だとし、「どの国が先になるか分からないが、北朝鮮との協力は皆のためになる」と述べた。

 李氏は大統領に就任した6月以降、北朝鮮に強硬姿勢で臨んだ保守の 尹錫悦(ユンソンニョル) 前政権の方針を転換させた。左派伝統の融和政策を進めており、南北軍事境界線付近で北朝鮮の体制批判を行っていた拡声機も撤去した。こうした政策について「一歩前に出て扉を開き、対話のために努力することで敵対感や疑念を緩和させる」と狙いを解説した。
 北朝鮮の核開発を巡っては「目指しているのは朝鮮半島全域の非核化だ」としつつも「重要なことは客観的な現実だ」と訴えた。北朝鮮が核実験を繰り返し、核弾頭の小型化や多弾頭化を進めているとされる現状が念頭にあるとみられる。「第1段階で核とミサイル(開発)を凍結、第2段階で縮小、第3段階で非核化を目指す」と段階的アプローチで臨む考えを示した。

 日本人拉致問題について質問が及ぶと、「被害者家族の無念さに深く共感する。必ず解決されなければならない」と強調し、対話の重要性に改めて言及した。

 ただ、北朝鮮は李政権の関係改善の意向を拒否する構えを鮮明にしている。
 19日には 金正恩(キムジョンウン) 朝鮮労働党総書記の妹、 金与正(キムヨジョン) 党副部長が韓国政府の方針について「勝手に夢を見ている。妄想だ。韓国が望む関係には決して戻らない」と突き放した。与正氏は李氏も名指しし、「歴史の流れを変える偉人ではない」と攻撃した。李氏もインタビューの中で北朝鮮との関係改善について、「現時点では極めて難しいのは確かだ」と認めた。

左派と保守分断「傾聴と対話に努める」
 【ソウル=小池和樹】韓国の 李在明(イジェミョン) 大統領は19日のインタビューで、左派と保守が激しく対立した大統領選などを通じて深まった韓国社会の分断についても言及し、「真の国民統合の実現」を強調した。

 李氏は、国政運営に国民の意見を積極的に取り入れているとし、「国民と絶えず対話して与野党代表と会い、傾聴と対話に努める」と謙虚な姿勢をアピールした。実際、大統領就任後、保守系野党「国民の力」トップとも面会して意見を政策に取り入れる構えを見せており、「論争があっても正面から向き合った議論で解決策を作る」と訴えた。
 李氏は野党代表時代に保守の 尹錫悦(ユンソンニョル) 前政権を厳しく追及したほか、複数の罪で起訴されたことなどから拒否感を持つ人も多いとされる。李氏は政権発足直後から経済対策など国民の関心が高い課題に注力しており、分断解消が最優先課題の一つだ。

 ただ、前政権の不正疑惑を調べる特別検察官の捜査は保守陣営に拡大しており、野党側は反発を強めている。また、今月には元慰安婦支援団体「正義記憶連帯(正義連、旧 挺対協(ていたいきょう) )」で支援金を横領したなどとして有罪判決を受けた元団体トップらを特別赦免(日本の恩赦に相当)して世論の反発を招くなど、各種世論調査の支持率は下落傾向にある。

NATOと協力「深化させていく」
 【ソウル=依田和彩】韓国の 李在明(イジェミョン) 大統領は19日のインタビューで、韓国と北大西洋条約機構(NATO)の協力について「今後も引き続き深化させていく」と明言した。インド太平洋を巡る政策に関しては、国益を重視する「実用外交」に基づいて検討を重ねているとの認識を示した。
 李氏は、6月にオランダで開かれたNATO首脳会議への出席を直前で取りやめた。中国やロシアに配慮して欠席したとも指摘されたが、インタビューでは「出席を積極的に検討した」と指摘し、「国内外の日程」の都合で欠席したと改めて説明した。

 NATO首脳会議後には、マルク・ルッテ事務総長らと電話で会談し、「NATOとのパートナーシップを深化させていく意志を表明した」とも強調した。
 一方、李氏は 尹錫悦(ユンソンニョル) 前政権が掲げたインド太平洋戦略については「無条件に継承したり、排斥したりすることは望ましくない」とし、国益を重視する「実用外交」に基づき「政策を再検討している」と述べた。

 尹前政権は2022年、中国を念頭に「力による一方的な現状変更への反対」や「台湾海峡の平和と安定」の重要性を盛り込んだ独自のインド太平洋戦略を打ち出し、対中政策で日本や米国と歩調を合わせる姿勢を示した。
 李政権は、日米韓の連携に加え、中露との関係も重視しており、こうした外交姿勢を反映した戦略を新たにまとめるとみられる。

http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/264.html
[国際35] ウクライナ侵攻 決着急ぐ米大統領 露の策略押しつけるのか/毎日新聞
ウクライナ侵攻 決着急ぐ米大統領 露の策略押しつけるのか/毎日新聞
2025/8/20
https://mainichi.jp/articles/20250820/ddm/005/070/064000c

 トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアとの戦争の解決策を提案した。ただし侵略されたウクライナが不利益を被るような内容となっており、公正な和平につながるのか疑問だ。

 焦点は、停戦や和平のあり方と、ロシアの再侵攻を防ぐ「安全の保証」の具体策である。
 劣勢を強いられるウクライナと、後ろ盾の欧州諸国は即時停戦を求めてきた。トランプ氏も一度は同意しながらも、先週の米露首脳会談を受け、和平の実現を優先する方針に転じた。交渉がまとまるまで、ロシアの攻勢が続く事態になりかねない。
 しかもトランプ氏は、東部2州からの軍の撤退とロシアへの割譲をウクライナに求めるプーチン露大統領の案を容認しているように見える。このうちドネツク州の3割はウクライナ軍が押さえていることを考えれば、ロシアに有利な内容といえる。
 だが米国がどこまで関与するのか明示していない。そもそもトランプ氏はNATO加盟国が攻撃された際の集団的自衛権の行使義務に関しても、あいまいな姿勢を取ってきた。保証に実効性を持たせなければならない。

 看過できないのは、トランプ氏の提案がロシアの主張に沿うものであることだ。
 戦争継続には米国の協力が不可欠なため、ウクライナは正面から異論を唱えられない。危機感を覚えた欧州首脳らは、ゼレンスキー氏に同行して一部の会談に出席したが、ロシアに圧力をかけるよう求めるのが精いっぱいだった。

 「憲法の規定で領土の引き渡しや取引はできない」として、ゼレンスキー氏が反対するのは当然だ。
 注目されるのは、トランプ氏が安全の保証への関与を表明したことだ。北大西洋条約機構(NATO)が規定する集団的自衛権に類似した枠組みが想定されている。当初は慎重だったが、米露首脳会談でプーチン氏が反対しなかったため方針を転じた。
 戦争は早期に終結させなければならない。しかし功を焦るあまり、ロシアの策略に乗る形になれば、将来に禍根を残す。大国の論理を押しつけるような振る舞いは許されない。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/740.html
[日政U3] 人口減対策、全体で機運を 次期知事会長の阿部守一氏/東京新聞
人口減対策、全体で機運を 次期知事会長の阿部守一氏/東京新聞
2025年8月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/429906?rct=politics

 全国知事会の次期会長就任が決まった長野県の阿部守一知事が20日までに共同通信のインタビューに応じた。人口減少対策を最優先課題とし「日本全体で取り組む機運をつくる」と主張。外国人政策に対する排外主義的な風潮には「地域に暮らす住民であり仲間だ」と反対する考えを示した。26日の全国知事会議で正式に選出される。任期は9月3日から2年。
 物価高対策として消費税減税やガソリン税の暫定税率廃止を巡る国会の動きに関し、いずれも地方財源が含まれ、高齢者医療や介護、子育て支援を支えていると指摘。「財源がなければ、住民のための仕事ができなくなる」と訴えた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/568.html
[国際35] 「パンドラの箱、ついに開く」…米議会、“エプスタイン文書”一部開示決定!トランプ大統領に最大の打撃か/江南タイムズ
「パンドラの箱、ついに開く」…米議会、“エプスタイン文書”一部開示決定!トランプ大統領に最大の打撃か/江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%81%AE%E7%AE%B1-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E9%96%8B%E3%81%8F-%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%96%87%E6%9B%B8-%E4%B8%80%E9%83%A8%E9%96%8B%E7%A4%BA%E6%B1%BA%E5%AE%9A-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%89%93%E6%92%83%E3%81%8B/ar-AA1KQ7DL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68a630b5af2c47198980a4ad61e25e8d&ei=10

米司法省が児童買春容疑で逮捕・収監中に死亡した大富豪、ジェフリー・エプスタイン氏の捜査記録を米議会に提出する予定の中、議会がその一部を公開することを決定した。米国のドナルド・トランプ大統領就任後最大の痛手として浮上したエプスタイン問題が新たな展開を迎える見通しだ。
19日(現地時間)ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、米下院監視・政府改革委員会の報道官は「全ての被害者の身元および子どもへの性的搾取に関する資料を徹底的に精査し削除した上で、該当記録を公開する方針だ」と明かしたという。また、「委員会は米司法省と協議し、公開される文書が進行中の刑事事件や捜査に悪影響を与えないよう保証する」と付け加えた。

委員会は5日、米司法省にエプスタイン関連の捜査ファイルを19日までに提出するよう召喚状を発行したが、実際の資料は22日から受け取る見込みだ。下院監視・政府改革委員会のジェームズ・コマー委員長は「米司法省が被害者の身元を保護しつつ記録を提出するには時間が必要だろう」と述べた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/741.html
[国際35] (孤立無援)ネタニヤフ首相、マクロンは「テロを助長」、豪首相は「弱腰」と酷評!ガザ占領拡大で西側との衝突深刻化/江南タイムズ
【孤立無援】ネタニヤフ首相、マクロンは「テロを助長」、豪首相は「弱腰」と酷評!ガザ占領拡大で西側との衝突深刻化/江南タイムズ
荒巻俊 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AD%A4%E7%AB%8B%E7%84%A1%E6%8F%B4-%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%81%AF-%E3%83%86%E3%83%AD%E3%82%92%E5%8A%A9%E9%95%B7-%E8%B1%AA%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF-%E5%BC%B1%E8%85%B0-%E3%81%A8%E9%85%B7%E8%A9%95-%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%8D%A0%E9%A0%98%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%A7%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A1%9D%E7%AA%81%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96/ar-AA1KVlnJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68a77659ccf3472b86fd9949bd16cb1e&ei=11

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、パレスチナを国家として認める意向を示したフランスのエマニュエル・マクロン大統領に対し「反ユダヤ主義の炎に油を注ぐ行為だ」と批判した。イスラエルの極右議員のビザを取り消したオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相については「弱腰の政治家」と強く非難した。ガザ地区の飢餓危機が深刻化する中、イスラエルがガザ地区の占領拡大計画を発表し、これを批判する欧米諸国との対立が深まっている。

19日(現地時間)、AFP通信とポリティコなどによると、ネタニヤフ首相は最近マクロン大統領に送った書簡で「パレスチナ国家に関するあなたの主張は外交ではなく宥和策だ。イスラム組織ハマスのテロを助長し、ハマスの人質解放拒否を強化し、フランス内のユダヤ人を脅かす者たちをより大胆にし、反ユダヤ主義を煽る」と述べたという。

これに対しフランス大統領府は声明を発表し、ネタニヤフ首相の発言を「卑劣で間違っている」とし、「フランスは常にユダヤ人市民を保護する」と反論した。また「ユダヤ人コミュニティーへの暴力は許容されない」とし、「今は慎重さと責任が求められる時であり、混乱や操作があってはならない」と述べた。

同日、ネタニヤフ首相はアルバニージー首相に対しても「歴史はアルバニージー首相をイスラエルを裏切り、オーストラリアのユダヤ人を見捨てた弱腰の政治家として記憶するだろう」と述べた。これは前日、オーストラリア政府がイスラエルの極右政治家シムチャ・ロスマン議員の入国ビザを取り消したことへの反応だ。ロスマン議員はネタニヤフ内閣の代表的な極右人物、ベザレル・スモトリッチ財務相と同じ政党に所属している。

ロスマン議員はオーストラリアのユダヤ人協会主催の行事に出席するため訪豪予定だった。しかし、オーストラリアのトニー・バーク内相は「憎悪と分断のメッセージを広めるために来豪するなら、我々はあなたを受け入れたくない」と述べ、彼のビザを取り消した。
これに対し、イスラエルのギドン・サール外相はパレスチナ自治政府(PA)駐在の豪代表団のビザを取り消し、報復した。サール外相は、オーストラリアがパレスチナ国家を認める決定をしただけでなく、イスラエル関係者のビザ発給を拒否したことへの対抗措置だと説明した。

先月、マクロン大統領は来月の国連総会でパレスチナを独立国家として認めると発表した。主要7か国(G7)の中で、パレスチナを国家として認めると公式に宣言したのはフランスが初めてで、続いてカナダ、オーストラリア、マルタなどがパレスチナを国家として認める意向を示した。

英国のキア・スターマー首相は、イスラエルがガザ地区の停戦に同意しなければ、パレスチナを国家として認める可能性があると述べた。現在、193の国連加盟国のうち147か国がパレスチナを主権国家として認めている。
イスラエルに対する国際社会の外交的圧力が高まる中、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相がガザ地区北部ガザ市を占領するための軍事作戦を承認したと、20日にイスラエルのメディアが報じた。これはネタニヤフ首相がガザ地区の全面占領計画を発表し、その第一段階として安全保障内閣がガザ市占領計画を提示したことを受けたものだ。

カッツ国防相は今回の作戦を「ギデオンの戦車U」と名付け、イスラエル予備軍約6万人に動員令を出すなど、ガザ市攻撃期間中に計13万人の予備軍を投入する計画だと述べた。今回の作戦計画は、ハマスとの停戦交渉が成立した場合には中止される可能性がある。前日、ハマスはエジプトとカタールが提示した新たな交渉案を受け入れると発表した。イスラエルは新たな停戦案を検討中だ。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/742.html
[日政U3] 国連事務総長「日本は平和のリーダー」 戦後80年の被爆地にも言及/朝日新聞
国連事務総長「日本は平和のリーダー」 戦後80年の被爆地にも言及/朝日新聞社

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC-%E6%88%A6%E5%BE%8C80%E5%B9%B4%E3%81%AE%E8%A2%AB%E7%88%86%E5%9C%B0%E3%81%AB%E3%82%82%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-AA1KWYlK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e319081649654057ae25042e52a0c32b&ei=8

 第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に参加するため横浜市を訪れた国連のグテーレス事務総長は21日、記者会見を開き「日本は平和のリーダーだ」と述べ、これまでの日本のアフリカへの支援や、世界で起きている紛争への対応を評価した。

 会見冒頭で「今月は広島と長崎の惨劇から80年を迎える節目であり、日本国民が平和と軍縮に対する永続的な取り組みを再確認するとき」と説明。パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐっては改めて「直ちに停戦に至ることが必要だ」と訴えた。

 グテーレス氏は「日本は平和の使者としての役割を果たしている」と強調。一方、国連安全保障理事会は「地政学的対立によって必要な合意を見いだせていない」とも語った。

 日本政府は今回のTICADで「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を打ち出し、すでに日本企業が根を張るインドや中東諸国から、アフリカ進出へと視野を広げる姿勢を示した。グテーレス氏は「アジア諸国の成長率を見ると、開発と協力のチャンスがたくさんある」と話し、「日本がアフリカ大陸とインド太平洋の他の国々との協力の重要性を強調するのはごく当然のことだ」と述べた。(今泉奏)


http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/569.html
[日政U3] 日本は不思議な国、矛盾いっぱいなのに1度行くと忘れられなくなる―訪日中国人女性/Record China
日本は不思議な国、矛盾いっぱいなのに1度行くと忘れられなくなる―訪日中国人女性/Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0%E3%81%AA%E5%9B%BD-%E7%9F%9B%E7%9B%BE%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%B1%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AB1%E5%BA%A6%E8%A1%8C%E3%81%8F%E3%81%A8%E5%BF%98%E3%82%8C%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E8%A8%AA%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%A5%B3%E6%80%A7/ar-AA1KU8Hr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e319081649654057ae25042e52a0c32b&ei=40

中国のSNS・小紅書(RED)に17日、日本を旅行した30代の四川省在住女性の「日本は一度行くと忘れられなくなる国」との手記が投稿された。

家族と共に8日間の日本旅行をしたという女性は、印象深かったこととして、まず「秩序」を挙げ、「これは日本の典型的な社会文化。明確なルールがあってこそ、複雑な社会を円滑に動かす潤滑剤となる。この感覚は大阪で余すところなく体現されていて、にぎやかさと静けさが互いに干渉しないことがはっきりと表れていた」と表現。「大阪駅では通勤する人々がゲームの中のNPC(プレイヤーが操作しないキャラクター)のようにそれぞれの道を急ぎ、痰を吐く人もおらず、受動喫煙もなく、騒がしい子どもを放置する親もいない。秩序正しく、調和して共存することが共通認識になっており、この公共の秩序維持こそが、移動全体を効率的かつ快適にしている」と評した。
次に「礼儀正しさ」を挙げ、「たとえ気まずくても礼を失しない微笑。これはおそらく、日本の実体経済がなぜ発展しているかという理由でもあるのだろう。デパートでも、観光地でも、スタッフの情緒的価値は素晴らしく、周囲の事物への感受性を常に高め、顧客体験(の良さ)は一流である」と称賛。「喧騒を極める大阪駅で私たちは何度か道に迷い、時折通行人に助けを求めることもあったが、誰もが笑顔で助けてくれ、道案内をしてくれる人もいた。振り返ってみると、こうした完璧な“サービス”の仮面の下には、どれほどの疲労や葛藤が隠されているのだろうかと思う」とつづった。

三つ目には「細部へのこだわり」を挙げ、「バスが車体を傾けて乗客の乗り降りを便利にした瞬間、乗客の身長の違いに合わせて高低差をつけた電車のつり革、そのまま飲むことができるほど清潔な公園の水飲み場。ここではトイレの清潔さですら子どもが驚くほどで、生活のあらゆる細部に彼らの精緻な美学がにじみ出ている」と述べた。

四つ目は「小さな不満」を挙げ、「日本での体験がすべて100%完璧というわけではない。たとえば南禅寺で食事をした際、隣の地元客のグループが騒がしく、子どもは『とてもうるさいね。迷惑だよ』と言っていた。京都の観光地はどこも入場料がとても安く感嘆したが、一方でデパートは夜8時には閉まったり、多くのレストランは予約が必須。子どもが神戸の須磨海岸で海水浴をした後に足がかゆくなったが長い時間探しても薬局やスーパーが見つからないなど、不便さも感じた。帰ってきて洗濯しようとしたら、子どもの服のポケットからアメの包み紙など、たくさんの(捨てられなかった)ごみが出てきた」とした。

女性は「おそらく、こうした矛盾やギャップこそが、日本をなかなか懐かしさを断ち切ることができない不思議な国にしているのだろう。歴史と現実が交錯し、精緻さと不便さが共存、密集と疎遠さが同時に存在する国」とし、「日本で過ごしたこの数日間で、仕事や生活の中にあるしわのような感情もすべてきちんとアイロンがけされたかのように整えられ、人生経験が深まり、『私はちゃんと見られている』という感覚を覚えた。日本とは、一度行けば本当に長く心に残る場所だ」と結んだ。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/570.html
[国際35] 世界で最も幸福な国々に共通すること/Stars Insider
世界で最も幸福な国々に共通すること/Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E6%9C%80%E3%82%82%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E3%81%AA%E5%9B%BD%E3%80%85%E3%81%AB%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8/ss-AA1KTRc1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ece1fd9c224340718eba3cd94c5b2e9e&ei=34

2024年版の世界幸福度報告によると、北欧諸国は依然として高い幸福度を誇っている。フィンランド、デンマーク、アイスランド、スウェーデン、ノルウェーの北欧5か国はいずれも世界トップ10入りを果たしており、フィンランドは7年連続で首位となった。この報告書は140か国以上の調査に基づき、人々が自身の生活をどのように評価しているかを測定しており、北欧の人々は総じて非常に満足しているようである。

これらの国々では、幸福感が年齢に関係なく均等に広がっている。ランキングは政治的権利から経済的平等まで多くの要素を考慮しているが、北欧諸国には年齢を問わず明確な強みがある。それは、腐敗の少なさ、充実した公共サービス、そして自然への容易なアクセスである。

快適な冬、強い地域社会の信頼、そして何よりも国民を大切にする政府、北欧諸国は持続的な幸福の秘訣を見つけたのかもしれない。このギャラリーを見て、彼らが笑顔でいられる理由を確かめよう。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/743.html
[不安と不健康19] ストレスが多い人が摂るべき食事は? 「天然の精神安定剤」といわれる栄養素を漢方医が解説/AERA DIGITAL
ストレスが多い人が摂るべき食事は? 「天然の精神安定剤」といわれる栄養素を漢方医が解説/AERA DIGITAL
渡辺賢治
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%84%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%91%82%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E3%81%AF-%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%81%AE%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%AE%89%E5%AE%9A%E5%89%A4-%E3%81%A8%E3%81%84%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%A0%84%E9%A4%8A%E7%B4%A0%E3%82%92%E6%BC%A2%E6%96%B9%E5%8C%BB%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1KQY4Y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=525e9724c779411fb1aa2e762cfd625d&ei=214

「医食同源」という言葉があるように、病気を治療するのも日常の食事をするのもともに生命を養い、健康を維持するために不可欠なものです。実際に、漢方では「薬膳」といって、症状やからだの状態に合わせて食材を組み合わせた食事を摂ろうという考え方があり、病気の治療や健康法の一つとしてとり入れられています。30年超にわたり漢方診療をおこなう元慶應義塾大学教授・修琴堂大塚医院院長の渡辺賢治医師は、「メンタル面を安定させるために必要なのは、『天然の精神安定剤』と言われるビタミンやミネラル」と話します。

 メンタル不調に対して漢方という選択肢もあるということを、より多くの人に知ってもらいたいと、渡辺医師は著書『メンタル漢方 体にやさしい心の治し方』(朝日新聞出版)を発刊しました。同書から抜粋してお届けします。

■さまざまな食材を意識して中庸を目指す
 食事もメンタルと非常に深く関わります。ストレスによって自律神経のバランスが乱れると、胃腸の働きが低下して、体重が一気に落ちるという方もいます。また、おなかがすくのは副交感神経の働きによるものです。交感神経が優位な緊張状態が続くと、食欲も低下します。こうしたときには、脂っこいものは避け、なるべく消化のいい食事をおすすめしています。

 一方、食生活がメンタルに影響を与えることもあります。忙しいときにはつい丼ものやパスタ、カレーライスなど糖質メインの一品料理に頼りがちになりますが、メンタル面を安定させるために必要なのは、「天然の精神安定剤」と言われるビタミンやミネラルです。

カルシウム
 身体機能の調節、維持に必要なミネラルの一つで、興奮した脳神経の作用を抑えると言われています。牛乳、ヨーグルト、チーズなどの乳製品や小魚、豆腐、納豆、海藻などに多く含まれています。干しシイタケ、イワシ、サケ、バナナなどに含まれるビタミンDと一緒に摂ると、カルシウムの吸収がアップします。

ビタミンD
 ビタミンDは骨の成長を促すことでよく知られていますが、コロナ禍で、免疫を高めるのにも重要だとして注目されるなど、多様な作用があることが知られるようになりました。その中の一つに精神的な作用があることもわかってきました。

 うつ病の人ではビタミンDが不足していて、ビタミンDを補充するとうつ症状が改善したという研究もあります。ビタミンDは、日光に当たると生成されます。北欧ではビタミンD不足が大きな問題になっていますが、日本でもオフィス生活をしているとほとんど日に当たらないで過ごしてしまうので、ビタミンD不足の人が増えています。
 次に挙げる亜鉛とともに、日本人に不足しがちなものですが、採血すれば数値を簡単に測れるので、心配な人は調べてみてください。

亜鉛
 幸せホルモンとも呼ばれる「セロトニン」は、トリプトファンというタンパク質から産生されますが、その産生に関わっているのが亜鉛です。牡蛎、抹茶、煮干し、ゴマ、きな粉、切り干し大根などに多く含まれています。

ビタミンC
 ストレスにさらされると、ビタミンCが急速に消費されます。ストレスは精神的なものだけではなく、疲労、暑さ、寒さ、感染症なども含まれます。ストレスが多い人は、意識して摂るようにしましょう。ビタミンCは緑黄色野菜やフルーツ、イモ類に多く含まれています。

 糖質を代謝するには、ビタミンやミネラルが必要です。しかし糖質を摂りすぎると、その代謝のためにビタミンやミネラルが大量に消費されてしまいます。
 また、糖質の摂りすぎによって、血糖値が急激に上昇すると、インスリンが大量に分泌されて今度は血糖値が急激に下がります。低血糖になると不安感や強い眠気、集中力の低下などが起こりやすくなります。こうしたことから、糖質の摂りすぎには気をつけましょう。

 とはいえ、糖質はからだや脳のエネルギー源となる重要な栄養素です。食事についてはどれか一つの栄養素に偏るのではなく、バランスよく食べるということが何より大事です。
「未病を改善する10の行動指針」で、暑い時季には陰の食材を、寒い時季には陽の食材を摂るということを紹介しましたが、それもあくまで多めに摂って「中庸を目指す」ということであって、大事なのは陰と陽のバランスです。

 例えば冷え体質の人の場合でも、夏はキュウリやトマトなど夏野菜でからだを冷ましつつ、冷えすぎないようにからだを温める肉や魚などのタンパク源やゴボウなどの根菜類なども摂るなど、さまざまな食材を摂ることでバランスを保つことが重要なのです。
渡辺賢治(わたなべ・けんじ) 修琴堂大塚医院院長/横浜薬科大学学長補佐 慶應義塾大学医学部卒業。同大学医学部内科学教室に入局。

米国スタンフォード大学遺伝学教室で免疫学を学び、帰国後、漢方を大塚恭男に学ぶ。慶應義塾大学医学部漢方医学センター長、慶應義塾大学教授を歴任。2019年より漢方専門『修琴堂大塚医院』院長に就任。横浜薬科大学学長補佐・特別招聘教授を兼務。WHO医学科学諮問委員、神奈川県顧問を務める。著書に『漢方医学 「同病異治」の哲学』、『病院にも薬にも頼らないカラダをつくる「未病」図鑑』『漢方で感染症からカラダを守る!』など。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/138.html
[日政U3] 「野口英世アフリカ賞」授賞式 マリ出身の研究者らが受賞/nhk
「野口英世アフリカ賞」授賞式 マリ出身の研究者らが受賞/nhk
2025年8月22日 21時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250822/k10014901131000.html

アフリカの医療の発展に貢献した研究者などに贈られる「野口英世アフリカ賞」の授賞式が行われ、長年、マラリアの撲滅に取り組んできたマリ出身の研究者と、スイスに本部を置く新たな治療薬の開発などに取り組む研究開発機関が受賞しました。

「野口英世アフリカ賞」は、黄熱病の研究のためアフリカのガーナに赴き亡くなった野口英世博士にちなんで、3年に1回、アフリカの医療の発展に貢献した医師や研究者などに贈られる賞です。
22日、東京都内で石破総理大臣が主催する授賞式が開かれ、天皇皇后両陛下が出席されたほか、TICAD=アフリカ開発会議に出席した各国の首脳ら100人余りが参加しました。

今回受賞したのは、長年、薬の開発などを通じてマラリアの撲滅に取り組んできた、マリ出身のアブドゥライ・ジムデ博士と、命に関わる疾患に対して新たな治療薬や治療法の開発や提供に取り組んできた、スイスに本部を置く非営利の研究開発機関「DNDi」で石破総理大臣から賞状や賞金1億円の目録が贈られました。

石破総理大臣は「アフリカの人々が深刻な感染症の問題に今なお直面していることを忘れてはならない。国際保健課題の解決に向けた共創の取り組みがさらに広がることを願っている」と述べました。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/571.html
[日政U3] 9月まで続いた日本の「忘れられた戦争」 演出したのは米国だった/朝日新聞
9月まで続いた日本の「忘れられた戦争」 演出したのは米国だった/朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST8F1CGKT8FIIPE001M.html

 80年前、「終戦の日」の8月15日以降も続いた戦争がある。ソ連との戦いだ。各地で多くの犠牲や困難、そして北方領土問題を生んだが、全体像の研究は21世紀になる頃から始まった。日ロ米中の4カ国語を駆使して史料をひもとき、詳しく分析した麻田雅文さんに、「忘れられた戦い」という日ソ戦争から見えるものを聞いた。

――戦争は8月15日以降も続いたのですね。
 「そうです。日ソ両軍で兵士200万人超が関わった戦いが、9月に入るまで続いたのです」
 「ソ連が日本に宣戦布告したのは、1945年8月8日深夜です。翌日以降、満州(現中国東北部)や南樺太(サハリン南部)に侵攻しました」

 「18日未明には、カムチャツカ半島と海を挟んで隣りあっていた千島列島の最北端で開戦します。南樺太の中心都市への空襲は22日です。各地で順次停戦しますが、ソ連は今の北方四島まで進軍。日本軍の武装解除終了は9月7日でした」

対日参戦の「報酬」は
 ――なぜソ連は、原爆が投下されて降伏寸前の日本に宣戦布告し、ポツダム宣言の受諾後も戦争をやめなかったのですか。

第2次世界大戦では、日本人だけでも300万人以上が犠牲になったと言われています。戦後80年となる今年、あの時代を振り返る意義とは何か。全国各地のニュースをまとめています。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/572.html
[日政U3] 玉城沖縄知事、基地の負担増懸念 防衛力整備計画改定巡り/東京新聞
玉城沖縄知事、基地の負担増懸念 防衛力整備計画改定巡り/東京新聞
2025年8月22日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/430411?rct=politics

 沖縄県の玉城デニー知事は22日、防衛省で本田太郎防衛副大臣と面会した。自民党の木原稔前防衛相が2027年度までの5年間で防衛費を計約43兆円とした防衛力整備計画の改定の前倒しに言及したことを踏まえ「沖縄の基地負担の増加につながることがあってはならない」と懸念を伝達。玉城氏によると、本田氏は計画を前倒しで改定するかどうかは決まっていないと述べたという。
 玉城氏は、「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」の会長として上京。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県外移設を求めたほか、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)でのパラシュート訓練の常態化で地元の負担が増していると訴えた。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/573.html
[日政U3] 外国人観光客47%が次回は「温泉に入りたい」 フランスでは「医療」扱い 特殊な日本の温泉文化/AERA DIGITAL
外国人観光客47%が次回は「温泉に入りたい」 フランスでは「医療」扱い 特殊な日本の温泉文化/AERA DIGITAL
早坂信哉 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A247-%E3%81%8C%E6%AC%A1%E5%9B%9E%E3%81%AF-%E6%B8%A9%E6%B3%89%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%A7%E3%81%AF-%E5%8C%BB%E7%99%82-%E6%89%B1%E3%81%84-%E7%89%B9%E6%AE%8A%E3%81%AA%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B8%A9%E6%B3%89%E6%96%87%E5%8C%96/ar-AA1L3FIS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68aa18038793405a83bb9edf2e3d3da7&ei=16

 インバウンド需要が回復するなか、外国人観光客が日本の風習に戸惑いながらも注目するものに「温泉」があります。日本健康開発財団温泉医科学研究所所長の早坂信哉医師は「そもそも、自宅で毎日湯船に浸かる生活習慣がある国は、日本しかないと考えられます」と語ります。

 早坂医師の最新著書『医師が教える温泉の教科書 日帰りでも「湯治」はできる! 疲労回復の極意18』(朝日新聞出版)では、最新研究にもとづき温泉の泉質ごとの効果や正しい入浴法などをまとめています。同書から、ヨーロッパやアジアの温泉について抜粋してお届けします。

 日本人は「風呂好きな民族だ」とよく言われます。では海外の人からすると、日本の温泉はどのように見られているのでしょうか。
 インバウンド需要が回復し、どこもかしこも外国人観光客でにぎわうようになりました。しかし、温泉地で働く人の話を聞くと、「訪日外国人が増えた」という実感はあまりないようです。おそらくその理由は、外から見ただけでは温泉内の様子がわからないことと、人前で裸になることに抵抗感があること。海外には他人と裸で風呂や温泉に入る習慣がないため、日本の風習に戸惑う人は少なくありません。

 例えば、ドイツやフランスには全裸で入る温泉もありますが、基本的には水着着用を前提としています。裸になることを禁じている宗教もあり、海外の人が初めて訪れた日本で温泉に入ることは、少々ハードルが高いのかもしれません。

 観光庁「インバウンド消費動向調査」(2024年年間報告書)によると、外国人観光客が「今回の訪日旅行でしたこと」で温泉入浴は8位(27 ・5%)に留まりますが、「次回の訪日旅行でしたいこと」では2位(46・9%)にランクインしています。この結果から推察すると、「初回はややハードルが高いので2回目以降にチャレンジしたい」と考える人が多いのかもしれません。

 実施している施設はまだ少ないですが、体を隠せる「湯浴み着」を着用した入浴を許可する温泉施設も登場し始めています。近年は、宗教・文化・ファッションなどのさまざまな理由で入れ墨(タトゥー)をしている場合があることを理解し、基準を設けることで入浴を許容する施設も増えてきました。
 温泉は外国人の興味・関心が高いコンテンツではあるので、施設側がこうした歩み寄りを見せるか、または海外の方が日本の風習に慣れてくるかによって、今後の人気が爆発的に高まるかもしれませんね。

■世界的に見て、入浴文化があるのは日本だけ
 世界的に見ると、温泉云々ではなく、そもそも入浴文化自体が珍しいといえます。
 総務省「平成20年住宅・土地統計調査」によると、日本の住宅の浴室保有率は95・5 %でした。少なくとも、自宅で毎日湯船に浸かる生活習慣がある国は、日本しかないと考えられます。私は25年にわたり入浴の研究をしてきた医師で、国内外の研究論文は絶えずチェックしていますが、海外で「毎日の入浴習慣が健康にもたらす効果」を研究した論文は、これまでにほとんど見たことがないからです。

 ヨーロッパの入浴・温泉文化は、「体を清潔に保つこと」や「健康増進」よりも「病気の療養」を目的としています。つまり医療の一環です。また、温泉入浴のみならず、水中での運動、蒸気浴、泥浴、飲泉、吸入など、多彩な利用法が取り入れられています。中でも研究が盛んなのがフランスで、温泉療養には健康保険が適用されます。
 適用対象は関節リウマチ、呼吸器疾患、血管疾患、消化器官など12疾患。医師の診断書と同じ温泉地に3週間(日曜を除く18日間治療)滞在することで、温泉療養費の65%が還付されます。フランスの温泉地は約90カ所。日本に比べて温泉地の数は少ないものの、自然環境がもつ保健作用に着目し、医学的な研究が盛んであるという特徴があります。

 その理由は、どこの国も同じですが、医療費のひっ迫にあります。フランス政府もなんとか医療費を下げたい思惑があったのですが、一時は温泉療養の保険適用を廃止する声も上がっていたのだとか。そこでフランスの医学会、民間関連団体が一致団結し、制度を持続させるために科学的エビデンスの取得に努めているのです。
 日本の温泉施設で徴収される入湯税は、市区町村が観光誘致や施設整備などに使用しますが、フランスでは研究者に一定額が渡されます。年間1億円ほどの研究費として使われ、温泉に関する学術研究の発展に役立っています。

■アジア圏は仏教の「沐浴」に馴染みがある?
 アジア圏の場合、ほかの国よりも日本の温泉文化に馴染みがあるといえます。なぜなら、アジアで広く信仰されている仏教には「沐浴(もくよく)の功徳」という考え方があり、汚れを清めることは仏に仕える者の大切な仕事とされているからです。

 2013年、日本のスーパー銭湯グループ「極楽湯」の海外初拠点となる店舗が中国・上海に上陸すると、瞬く間に人気を博しました。お隣の韓国でも、少しずつ温泉文化が広がりつつありますが、やはりもともと毎日湯船に浸かる文化があったわけではありません。中国は国土が非常に大きいので温泉の数は相当あるように思いますが、温泉施設をオープンするには、法律の整備がなかなか追いついていないのが現状のようです。

早坂信哉(はやさか・しんや) 東京都市大学人間科学部教授・医師、一般財団法人日本健康開発財団温泉医科学研究所所長。温泉療法専門医、博士(医学)。浜松医科大学医学部准教授、大東文化大学スポーツ・健康科学部教授などを経て、現職。公益財団法人中央温泉研究所理事、一般社団法人日本銭湯文化協会理事、一般社団法人日本温泉気候物理医学会理事、日本入浴協会理事。著書に『最高の入浴法』(大和書房)ほか。メディア出演も多数。環境省の「新・湯治効果測定調査プロジェクト」の調査の研究責任者を務める。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/574.html
[日政U3] 韓国大統領、異例ずくめの早期来日 「米国より先」国交正常化後で初/日経
韓国大統領、異例ずくめの早期来日 「米国より先」国交正常化後で初/日経
データビジュアル 2025年8月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20BYY0Q5A820C2000000/

韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が23日、就任後初めて来日した。米国より先に日本に足を運ぶのは国交正常化後の歴代大統領で初めてで、終戦を想起する8月という時期も異例だ。6月の就任から80日という早期の訪問は、日本を重視する姿勢を示す。

李氏は会談後の共同記者発表で、国際会議への参加を除く初訪問先に日本を選ぶのは国交正常化後初めてだと説明した。「既存の慣行を果敢に脱却し、実用外交を実践し、未来...

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/575.html
[国際35] トランプ大統領「攻撃せずに勝利は難しい」 ロシア本土攻撃許容を示唆/中央日報
トランプ大統領「攻撃せずに勝利は難しい」 ロシア本土攻撃許容を示唆/中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%9B%E3%81%9A%E3%81%AB%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%AF%E9%9B%A3%E3%81%97%E3%81%84-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9C%AC%E5%9C%9F%E6%94%BB%E6%92%83%E8%A8%B1%E5%AE%B9%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1L3RJN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68aa1be6cc5f49da9d5b690a43803e24&ei=14

トランプ米大統領が21日(現地時間)、ウクライナ戦争に関連し、侵略国を攻撃することなく戦争に勝つことはできないと主張した。ウクライナがロシア本土を攻撃する権利があることを示唆したものであり、最近の和平協定議論に積極的に参加しないロシアのプーチン大統領に対する圧力という解釈が出ている。

トランプ大統領はこの日、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「戦争で侵略者の国を攻撃することなく勝利するのはかなり難しく不可能だ。守備ばかりする立派なチームが攻撃しなければ勝てないのと同じだ」とし「ウクライナとロシアも同じ」と投稿した。

トランプ大統領のコメントは自身の従来の立場と異なる。トランプ大統領は就任前の昨年12月、米時事週刊誌タイムのインタビューに応じた。トランプ大統領はバイデン政権が同年11月にウクライナが長距離ミサイルのエイタクムス(ATACMS)などでロシア本土を攻撃することを許容したことに対し「愚かなことだ。数百マイル離れたロシアにミサイルを送ることに断固反対する」と述べた。

トランプ大統領はSNSに2枚の写真も同時に載せ、自身のターゲットがプーチン大統領であることを明確にした。写真はトランプ大統領がプーチン大統領に指を差す姿と、1959年にニクソン米副大統領がソ連のフルシチョフ共産党書記長に指を差して舌戦をする場面だ。

CNNは「後者は米国がソ連時代にロシアに対抗したことを象徴する写真」とし「トランプ大統領は挑発的な修辞で急激な立場の転換をした」と評価した。続いて「(米国が)ウクライナのロシア本土空襲を支援することをレッドライン(限界線)と見なすロシアの気分を害するかもしれない」と伝えた。

実際、ロシアは米国がウクライナの長距離ミサイル攻撃を許容すると、すぐに核兵器使用に対する教理(ドクトリン)を改定した。ウクライナのように核兵器を保有しない国が米国のような核保有国の支援を受けてロシアを攻撃しても核兵器で報復することができるというのが骨子だ。

ロシアは15日のアラスカ米ロ首脳会談、18日のホワイトハウス米国・ウクライナ・欧州首脳会議の後に加速化した和平協定議論に反発している。ロシアのラブロフ外相は19日、プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談について「(プーチン大統領は)いつでも準備ができているが、ゼレンスキー大統領の(法的)正当性問題が先決されるべき」と主張した。ゼレンスキー大統領が昨年5月に任期が満了しても戒厳を理由に大統領選挙を延期した点を指摘したのだ。欧州が議論しているウクライナに対する安全の保証に関しても20日、「ロシアなしに議論された集団的安全保障案に同意しない」と述べた。

トランプ大統領のロシア本土攻撃示唆発言に歩調を合わせてウクライナは最新鋭巡航ミサイルを公開した。ゼレンスキー大統領はこの日、「フラミンゴ」という名の長距離巡航ミサイル「FP−5」が試験発射に成功したと発表した。フラミンゴの射程距離は3000キロだ。ウクライナのキーウから約750キロ離れたモスクワはもちろん、ロシアの西部領土の相当部分が射程圏に入る。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/744.html
[不安と不健康19] 毎日抹茶を2杯飲むと認知症リスクが低下…「コーヒーではない」/朝鮮日報
毎日抹茶を2杯飲むと認知症リスクが低下…「コーヒーではない」/朝鮮日報
ハン・ヒジュン記者
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%8A%B9%E8%8C%B6%E3%82%922%E6%9D%AF%E9%A3%B2%E3%82%80%E3%81%A8%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%8C%E4%BD%8E%E4%B8%8B-%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%92%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1Jgxkq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68aa1d2a579c471baed78e2c47beae79&ei=9

 コツコツと一日に2、3杯ずつ抹茶を飲むと、認知症のリスクを低下させることができる。

 医学誌「Journal of Alzheimer’s Disease」に掲載された大規模な追跡研究の結果によると、一日に抹茶を2、3杯飲んでいる高齢者は認知症発症リスクが低かった。日本の国立がん研究センターなど、主要公共研究機関がタッグを組んだ研究チームは、1995年基準で44−66歳の男女1155人を追跡観察した。20年間にわたり参加者たちの抹茶およびコーヒーの摂取頻度や量を調べ、参加者たちの認知能力を神経心理学的に評価した。

 その結果、抹茶を一日に2、3杯摂取したグループは、飲まないグループに比べ認知低下リスクが44%低かった。ただし、4杯以上になると有意義な差が見られなかった。コーヒーの場合、一日に1杯以上飲んだ53歳以上の参加者に限って、認知低下リスクが46%低いことが分かった。

 その後、日本で実施されたまた別のコホート観察研究でも、似たような結果が出た。日本の大規模認知症コホート研究(JPSC-AD)のチームは、65歳以上で認知症を有しない村上市の住民1万3660人を10年以上観察した。その結果、一日に600ミリリットル以上(2、3杯に相当)の抹茶を飲むと、認知症発症リスクが25%低下することが分かった。

 ただし、抹茶にはカフェインが含まれており、カフェインに敏感な人は注意しなければならない。一般的に抹茶は、ティースプーン1杯当たり70ミリグラムのカフェインが含まれている。エスプレッソ1杯(30ミリリットル基準で約65ミリグラム)と同じような水準だ。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/139.html
[国際35] 「プーチンの危険な野心が露呈」アラスカ会談でトランプに突きつけた“ウクライナ破滅条件”の全貌/江南タイムズ
「プーチンの危険な野心が露呈」アラスカ会談でトランプに突きつけた“ウクライナ破滅条件”の全貌/江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AA%E9%87%8E%E5%BF%83%E3%81%8C%E9%9C%B2%E5%91%88-%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%AB%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AB%E7%AA%81%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%9F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%A0%B4%E6%BB%85%E6%9D%A1%E4%BB%B6-%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%B2%8C/ar-AA1L6fud?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0cd6e88b3cb546cda36272b46a4e877e&ei=12

プーチン大統領、15日アラスカ会談でトランプ大統領に伝達
ザポリージャ・ヘルソン現在の前線凍結
ハルキウ・スムイ・ドニプロペトロフスク返還
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナに対する軍事作戦中止の条件として「ドンバス放棄、北大西洋条約機構(NATO)不加盟、中立国地位維持、西側軍駐留禁止」を要求したと、『ロイター通信』が21日(現地時間)に報じた。

交渉に精通した情報筋によると、プーチン大統領は15日にアメリカ・アラスカ州アンカレッジでドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行い、この条件を明確に提示したという。
また、プーチン大統領は、現在のザポリージャとヘルソンの前線を凍結し、ハルキウ、スムイ、ドニプロペトロフスクの占領地域の一部を返還する提案を行ったとされている。

これは、ウクライナ軍がドンバス地域(ドネツク、ルハンスク)から撤退すれば軍事作戦が中止できる、つまり現在ウクライナ軍管理下にある領土からも撤退する必要があることを意味する。しかし、以前の4地域全譲渡要求からは一歩後退したものとなっている。
ロシアは現在、ウクライナ全土の約20%を占領しており、そのうち約7%は2014年に占拠したクリミア半島と一部のドンバス地域である。ロシア軍はドンバス地域の約88%を支配し、ハルキウのほぼ全域とドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの約75%を制御している。

スミとハルキウでは約150平方マイル(約388㎢)、ドニプロペトロフスクではそれ以上の面積を占領していると推定される。
さらに、プーチン大統領が提示した条件には、西側軍のウクライナ駐留禁止も含まれていた。
欧州では、ウクライナ戦後の安全保障のため「安全保障軍(安心軍)」創設が議論され、イギリスやフランスなど10か国以上が派兵の可能性を示唆していると伝えられている。これに対し、ロシアはウクライナへの西側軍駐留を決して受け入れられないと改めて強調した。

また、欧州は「NATO方式」の安全保障についても議論中である。ジョルジャ・メローニ伊首相は「ロシアが再侵攻した場合、同盟国が24時間以内に派兵を決定する」という案を提案している。
クレムリンに近い情報筋は「ウクライナが取引を拒否すれば戦争は続く」と警告している。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/745.html
[国際35] 中国「一帯一路」に再び勢い 交通より資源へ、習指導部の戦略/毎日新聞
中国「一帯一路」に再び勢い 交通より資源へ、習指導部の戦略/毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF-%E3%81%AB%E5%86%8D%E3%81%B3%E5%8B%A2%E3%81%84-%E4%BA%A4%E9%80%9A%E3%82%88%E3%82%8A%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%81%B8-%E7%BF%92%E6%8C%87%E5%B0%8E%E9%83%A8%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5/ar-AA1L6VBM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0cd6e88b3cb546cda36272b46a4e877e&ei=33

 中国経済の減速で陰りも見えていた巨大経済圏構想「一帯一路」が今年に入って反転し、勢いを取り戻している。研究機関の報告書が2025年上半期の新規投資及び建設契約の総額が1240億ドル(約18兆4000億円)で過去最大規模の水準に達したと分析した。
 激しさを増す米国との対立や世界の多極化を見据え、戦略的ツールとしての一帯一路の重要性が再認識されているようだ。

 オーストラリアのグリフィス大と中国の復旦大の研究機関が7月に発表した報告書によると、25年上半期の一帯一路関連の投資規模は24年の1年間分(1220億ドル)を既に上回った。
 地域別に見ると、首位はアフリカが390億ドル(約5兆8000億円)で前年同期の5倍に急拡大した。200億ドル(約3兆円)規模のナイジェリアのガス開発プロジェクトなど大規模案件が押し上げた形だ。

 次いで中央アジアが250億ドル(約3兆7000億円)で、カザフスタンへの鉱物関連の大型投資が主要案件という。
 分野別にみると、内憂外患に備える習近平指導部の戦略が透ける。
 着実に伸びているのはエネルギーや金属・鉱物の資源関連で、全体の6割近くを占めた。米国に対抗し、重要資源の供給網を強化するためとみられる。
 また、テクノロジー関連が成長分野となっており、太陽光や水素などグリーンエネルギー技術に加え、電気自動車(EV)、電池のような製造業の投資も伸びている。これらは、停滞する国内経済の新たなけん引役として中国政府が期待する産業だ。
 一方、これまで一帯一路の代名詞となってきた交通インフラは全体の約7%の規模にとどまり、その割合は、ピークだった18年の28%と比べて大きく縮小した。

 鉄道や空港、港湾を建設したものの、完成後に赤字運営に陥る事例が途上国で相次ぎ、中国への莫大(ばくだい)な借金だけが残る「債務のわな」と呼ばれた。中国政府も不良債権を抱える事態は望んでおらず、近年は大盤振る舞いを避け、採算性や戦略的価値を精査する傾向が強まっていた。
 対照的に、拡大しているエネルギーや金属・鉱物の開発は「産出される資源を担保にすることで、中国側が投資リスクを避けることができる」(報告書)との見方がある。

 オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が5月に発表したリポートは、途上国から中国への債務返済額は25年に350億ドル(約5兆2000億円)に達し、その中でも特に貧しい75カ国の返済額が220億ドル(約3兆3000億円)と過去最高になると分析。そのうえで「今後、途上国から見た中国の立場は資金提供者から借金取りへと変わるだろう」と指摘した。中国としても強硬に債権を回収すれば途上国との関係を損ない、対外イメージが悪化するジレンマを抱える。
 「不良債権のわな」に対する中国の警戒心の高まりが、一帯一路の重点分野に影響を与えているとも言えそうだ。【北京・河津啓介】

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/746.html
[日政U3] ファーストレディーが左右する地政学リスク/日経
ファーストレディーが左右する地政学リスク/日経
地政学まずはコレだけL 編集委員 田中孝幸
地政学まずはコレだけ 2025年8月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK300NI0Q5A730C2000000/

10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。

Q トランプ米大統領がウクライナ戦争に関して妻のメラニアさんの意向に言及しました。ファーストレディーが政策に影響を及ぼすことはあるのでしょうか。
A あります。トップへの助言機能は無視できません。
古今東西、権力者は孤独です。政権の座にある時間が長くなるほど、部下は耳障りが...

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/576.html
[社会問題10] 「日本人だけがホテルの去り際にすることトップ3」 スタッフが「本当に助かる!」行動とは/Hint-Pot
「日本人だけがホテルの去り際にすることトップ3」 スタッフが「本当に助かる!」行動とは/Hint-Pot
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%8E%BB%E3%82%8A%E9%9A%9B%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%973-%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%95%E3%81%8C-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E5%8A%A9%E3%81%8B%E3%82%8B-%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1L6y6N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ab6cd62ea84dabb042363fb7aed3ba&ei=13

ホテルをチェックアウトする際、どんなことを心がけていますか? 大阪市のホテルリリーフなんば大国町は、公式TikTokアカウント(@hotelreliefnamba)で、「日本人だけがホテルの去り際にすることトップ3」を紹介。1位に輝いたのは、実は世界的に見ても珍しい習慣でした。

日本人に根づいた習慣
近年、日本のホテルには多くの外国人観光客が宿泊しています。そんななか、同ホテルは、日本人がチェックアウト時に行っていることをランキング形式で発表しました。
1位に輝いたのは「ゴミの分別をしてくれる」ことでした。「分別が楽になるので本当に助かる!」とコメントを添えています。

細かなゴミ分別は、海外の人からすると、かなり驚きの習慣といえるでしょう。日本では多くの自治体で、燃えるゴミのほかに、燃えないゴミ、ペットボトル、缶など、細かく分けることがルール化されています。もはや、日本人に染みついた習慣といえるでしょう。
だからこそ、ホテルという特別な場所でも、普段通りの行動をとってしまうのかもしれません。また、次に使う人が気持ち良く過ごせるように、ホテルスタッフに迷惑をかけないようにという思いやりが、こうした小さな行動につながっているのでしょう。

ちなみに、3位は「ベッドメイキング」。2位は「タオルや館内着などをまとめて置いてくれる」ことと、どちらもホテルスタッフへの配慮が感じられる行動です。
普段なにげなくやっていることが、実は日本人ならではの素敵な習慣なのかもしれません。快適なホテルステイになるよう、忘れないようにしたいですね。

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/464.html
[社会問題10] 驚くべき形で現実となった書籍の予言/Stars Insider
驚くべき形で現実となった書籍の予言/Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E9%A9%9A%E3%81%8F%E3%81%B9%E3%81%8D%E5%BD%A2%E3%81%A7%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%9B%B8%E7%B1%8D%E3%81%AE%E4%BA%88%E8%A8%80/ss-AA1z1aRR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68acbb134a5e40d3a68c992bdfc610eb&ei=32

作家の想像力は強力な道具である。架空の世界を生み出すだけでなく、時には未来を予測することさえある。信じられるだろうか? インターネットによって明るみに出た最も不気味な予言の一つは、1981年にホラー作家ディーン・クーンツが発表した小説に由来している。そこには「Wuhan-400(ウーハン−400)」と呼ばれる殺人ウイルスの発生が描かれており、これは偶然にも新型コロナウイルスの発生地である武漢の名前と一致している。
もっと知りたい? 作家の想像力が現実の出来事として現れた驚くべき例をぜひご覧あれ。

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/465.html
[国際35] 世界的な水危機が迫っており、すでに影響を受けている国もある/Stars Insider
世界的な水危機が迫っており、すでに影響を受けている国もある/Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%B0%B4%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%8C%E8%BF%AB%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A-%E3%81%99%E3%81%A7%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8B/ss-AA1L8fKe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68acbb134a5e40d3a68c992bdfc610eb&ei=53

水は私たちの生命を維持し、食料を育て、都市のエネルギー源となっているものですが、深刻な水ストレスにさらされています。人口増加、気候変動、汚染、不適切な計画などが重なり、2040年までに世界は深刻な水不足に直面する可能性があります。国連は、特に中東、アフリカ、南アジアなど、すでに水ストレスに直面している地域において、人口の約40%が影響を受ける可能性があると警告しています。それは食料の減少、価格の上昇、経済の不安定化などを意味します。

しかし、スマートテクノロジー、より優れた水のリサイクル、そして刺激的なグローバルチームワークによって、まだ状況は好転する可能性があります。水の未来は私たちの手に委ねられています。行動を起こすのにまだ手遅れではありません。
危機的状況から巧妙な解決策まで、このギャラリーをクリックして、世界が水の未来をどのように切り開いていくのかをご覧ください。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/747.html
[日政U3] 小池百合子知事が小泉進次郎農水大臣に要望 「国産の木材を多く使って」 全国知事会を代表して面会/東京新聞
小池百合子知事が小泉進次郎農水大臣に要望 「国産の木材を多く使って」 全国知事会を代表して面会/東京新聞
2025年8月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/430967?rct=politics

 国産木材の需要拡大に向け、全国知事会を代表して小池百合子都知事は25日、小泉進次郎農相と面会し、提言書を手渡した。
 小池知事は「戦後に植えられた人工林がちょうど切り時、使い時だ。円安も加わって、さらに輸出を増やすなど木材を多く使っていただきたい」と要請。小泉農相は「日本は森の国、木の街。知事会とタッグを組んでやっていければ」と応じた。
◆林業の振興、中山間地域の活性化にも期待
 提言は、民間の建築物の木造化推進に向け、品質や性能基準が明確な「日本農林規格(JAS)構造材」活用への支援、木材の輸出拡大、子育て施設での国産木材利用を通じた普及啓発などを重点事項に挙げた。
国産木材の活用を求め全国知事会を代表して小泉進次郎農水相(右)に提言書を手渡した小池百合子都知事=東京都千代田区で

 国産木材の需要拡大によって、林業の振興や中山間地域の活性化も期待されるとしている。豪雨災害が頻発する近年、森林の持つ土砂災害防止や洪水緩和などの機能の重要性も指摘されており、保全のためにも適切な伐採が必要という。
 要請後に取材に応じた小池知事は「木材の普及啓発を進めていくことを呼びかけた」などと話した。
 要請は林野庁を外局に持つ農林水産省と、建築士育成などに関わる文部科学省宛て。同日、阿部俊子文科相にも提出した。(奥野斐)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/577.html
[国際35] ウクライナ派兵を拒む米国を横目に…カーニー大統領「派兵排除せず」と断言 NATO各国も次々と武器支援/江南タイムズ
ウクライナ派兵を拒む米国を横目に…カーニー大統領「派兵排除せず」と断言 NATO各国も次々と武器支援/江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%B4%BE%E5%85%B5%E3%82%92%E6%8B%92%E3%82%80%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%A8%AA%E7%9B%AE%E3%81%AB-%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%B4%BE%E5%85%B5%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%81%A8%E6%96%AD%E8%A8%80-nato%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%82%82%E6%AC%A1%E3%80%85%E3%81%A8%E6%AD%A6%E5%99%A8%E6%94%AF%E6%8F%B4/ar-AA1Ld8PQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d0b48db7568c4edabb48f7469293a09f&ei=45

カナダがウクライナの安全保障のための派兵の可能性を示唆した。ノルウェーやスウェーデンなど他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国も武器支援などに動いている。ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は安全保障の確保を誓い、米国はロシアへの追加制裁の可能性を示した。一方、ロシアは近くウクライナとの首脳会談を行う予定はないと表明し、停戦交渉は依然として難航が予想される。

◇西側諸国、ウクライナ支援を約束
ゼレンスキー大統領は24日(現地時間)、独立34周年を記念して公開した演説で「ウクライナは、ロシアが妥協と呼ぶ屈辱を二度と受け入れない」とし、「今後は誰も侵攻できないほど強力な安全保障を獲得し、持続可能な平和を実現する」と強調した。
この日キーウで行われた記念式典には、カナダのマーク・カーニー首相が出席した。カーニー首相は会見で「カナダを含む連合軍がウクライナに駐留する可能性は排除しない」と述べた。ウクライナは平和協定の一環として、NATO第5条に相当する集団防衛の仕組みを米欧に求めている。

カーニー首相は来月、10億カナダドル(約1,060億円)規模の軍事支援を実施すると発表した。無人機や弾薬、装甲車などを供与する予定で、これは6月のG7首脳会議で約束された20億カナダドル(約2,120億円)支援の一部だ。

欧州各国も独立記念日に合わせ、追加支援を表明した。ノルウェーはドイツと共同で米国製パトリオット防空システム2基を提供する計画を発表した。スウェーデンのポール・ヨンソン国防相もキーウを訪問し、軍需品の共同生産で合意した。ドイツのキール世界経済研究所によれば、欧州は戦争開始の2022年以降、今年6月までに総額351億ユーロの軍事支援を実施している。

◇ロシアとの交渉は依然困難
ロシアとウクライナの首脳会談の実現性は依然として低い。米国のJD・バンス副大統領はNBCのインタビューで「ロシア制裁の可能性はまだ残されている」と述べつつ、「案件ごとに適切な圧力を加え、ロシアを交渉の場に引き出せるかを判断する」と語った。また「ロシアを制御できていれば、この戦争は7か月前に終わっていた」とし、「我々はまだ多くのカードを持っている」とも述べた。

米国の対ロシア制裁には高関税の賦課に加え、ロシア産石油を輸入する国への二次制裁も含まれる。バンス副大統領は「戦争終結に向けてさらなる圧力を加えることも、進展があれば緩和することも可能だ」と主張した。

ただし、ウクライナの安全保障に関して米軍の派兵は行わないと改めて明言し、「安全保障の担い手は欧州が中心であり、他国も参加できる」と述べた。
一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「ウクライナの安全保障は国連安保理常任理事国を含む複数の国が保証すべきだ」と強調し、中国などを含めた枠組みを主張した。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/750.html
[不安と不健康19] 環境要因が健康に与える影響/Stars Insider
環境要因が健康に与える影響/Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%A6%81%E5%9B%A0%E3%81%8C%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%AB%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF/ss-BB1qQXPq?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=22ebc3b2315b4d94adb28c16901e5de8&ei=19

私たちが呼吸する空気から飲む水に至るまで、環境は私たちの幸福を左右する重要かつ決定的な役割を果たしています。しかし、環境要因と人間の健康に対する懸念は世界中で高まっています。 どのような要因が一般的なのかから、日常生活にどのような影響があるのかまで、このガイドでは紹介します。これらの関連性を理解することは、環境健康リスクを軽減し、すべての人のための持続可能な生活を促進するため、効果的な戦略を開発するためには不可欠です。
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http://www.asyura2.com/24/health19/msg/140.html
[国際35] トランプ氏、「非常に重大な結果」を警告 ロシアが戦争をやめない場合/CNN.co.jp
トランプ氏、「非常に重大な結果」を警告 ロシアが戦争をやめない場合/CNN.co.jp
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E7%B5%90%E6%9E%9C-%E3%82%92%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A0%B4%E5%90%88/ar-AA1LcolP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ae10345ded4a0f94ebc0e8c2d70556&ei=9

(CNN) トランプ米大統領は25日、大統領執務室で記者団に対し、ロシアがウクライナでの戦争を止めなければ「非常に重大な結果を招く可能性がある」とし、今後2週間以内に戦闘終結の合意が得られなければ「非常に強力な介入」を行うと述べた。
紛争が続く状態をいつまで許容するかを問われると、トランプ氏は、「今後1、2週間で何が起こるか見守る。その時点で非常に強力な介入を行う」と語った。

トランプ氏は22日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を促した後、プーチン氏に「2週間」の猶予を与えると述べた。2週間はトランプ氏が繰り返し用いる期限だ。
トランプ氏は25日、プーチン氏とゼレンスキー氏の間に「甚大な嫌悪」があることを認めながらも、両首脳の会談を望んでいると改めて表明した。

「これはとても複雑で、彼らの立場からすれば非常に個人的な問題だ。ふたりの間には個人的に甚大な嫌悪があるが、我々はそれを解決しなければならない」とトランプ氏は語った。
「しかし、私はまず彼らが会談することを望んでいる。彼らは私に同席してほしいと思っている。私が同席するかもしれないし、しないかもしれない」(トランプ氏)

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/751.html
[日政U3] コンテンツ産業は「日本経済復活の切り札で、最後の砦」…異業種の大手企業が続々参入/読売新聞
コンテンツ産業は「日本経済復活の切り札で、最後の砦」…異業種の大手企業が続々参入/読売新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%84%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AF-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E3%81%AE%E5%88%87%E3%82%8A%E6%9C%AD%E3%81%A7-%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E7%A0%A6-%E7%95%B0%E6%A5%AD%E7%A8%AE%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%89%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%80%85%E5%8F%82%E5%85%A5/ar-AA1Lcmgt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ae1193d4894dea91cd2fe11bde6c74&ei=12

 民間企業でアニメや漫画などのエンターテインメントコンテンツ産業に参入する動きが広がっている。海外売上高も伸びており、政府は「2033年に20兆円」という目標を掲げる。23年(5・8兆円)の3倍超だ。一方、知的財産(IP)の海外流出や違法な海賊版の横行などの課題も残る。(橋爪新拓)
20兆円市場目標
 「国内消費の活性化も期待できる日本経済復活の切り札で、最後の 砦(とりで) だ」。ソニー・ミュージックエンタテインメントの村松俊亮社長は、経団連が7月末に東京都内で開いたコンテンツ産業に関するシンポジウムで強調した。

 コンテンツ産業は映画やアニメ、音楽、漫画などを制作し、世界で流通させるビジネスで、日本のポケットモンスターや米国のウォルト・ディズニーのキャラクター、韓国のKポップなどが代表的な例だ。
 欧米やアジアのほか、新興国や途上国でも市場が拡大していることが紹介された。村松氏は「日本が世界を制することができる数少ない分野」と述べ、基幹産業に育てるため官民で連携を深める必要性を訴えた。

 経済産業省は、世界の市場規模は135兆円と試算しており、石油化学産業や半導体産業を上回る。日本のコンテンツ産業の海外売上額(23年)は5・8兆円で、33年までに20兆円に拡大する目標を掲げる。
販促にも

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/578.html
[国際35] トランプ大統領警告!「終戦合意なければ、ロシアに強力制裁」 終戦交渉決裂で“世界大戦”の懸念も/江南タイムズ
トランプ大統領警告!「終戦合意なければ、ロシアに強力制裁」 終戦交渉決裂で“世界大戦”の懸念も/江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E7%B5%82%E6%88%A6%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%BC%B7%E5%8A%9B%E5%88%B6%E8%A3%81-%E7%B5%82%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E6%B1%BA%E8%A3%82%E3%81%A7-%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6-%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%82/ar-AA1LihBq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68af5f7397254c1c95a92ac236835046&ei=11

米国のドナルド・トランプ大統領は、ロシアとウクライナ間の終戦合意が実現しない場合、ロシアに対して厳格な経済制裁を実施する意向を示した。

トランプ大統領は26日(現地時間)、ホワイトハウスで開催された国務会議で記者団からの質問に答え、「我々は戦争の終結を望んでいる」と述べた上で、「経済制裁措置を講じる用意がある。世界大戦に発展することは望んでいないからだ」と語った。さらに、「終戦合意の実現を望んでいる。もし行動を起こさなければならない場合、その理由は極めて重大なものになるだろう。しかし、私は戦争の終結を強く望んでいる」と強調した。

また、「世界大戦は避けなければならない。経済戦争に留めよう」と述べ、「経済戦争は悪影響が大きく、ロシアにも打撃を与えることになる」と付け加えた。具体的な経済制裁の手法については明らかにしなかったが、終戦合意が行き詰まる中で、ロシアへの圧力を強める意図が見受けられる。

米国は、ロシアに対する高率関税などの直接的な経済制裁だけでなく、ロシア産石油の購入国に対する二次制裁も検討している。また、トランプ大統領は記者団に対し、「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も必ずしも潔白な人物ではない。タンゴは二人で踊るものだ」と述べ、終戦交渉の停滞が必ずしもロシアだけの責任ではないという見解を示した。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/753.html
[日政U3] どうしても言いたい……日本人は中国人よりも親切だった―訪日中国人女性/Record China
どうしても言いたい……日本人は中国人よりも親切だった―訪日中国人女性/Record China の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E8%A6%AA%E5%88%87%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E8%A8%AA%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%A5%B3%E6%80%A7/ar-AA1LhbVA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68af6040b1374f908f5381d814372288&ei=13

中国のSNS・小紅書(RED)に24日、「日本旅行の感想を、(批判されるので)あまり大きな声では言えないけどそれでも言いたい」と題する手記が掲載された。
日本を1週間旅行したという投稿者の20代の女性は「日本旅行の真実の感想。日本人は本当に親切で、中国人よりも中国人に対して親切だった」「一番記録しておきたいのは、私たちが感じた現地の人々の親切さと優しさ」とし、花火大会でのハプニングを写真と共に振り返った。

女性らは8月15日に諏訪湖の花火大会を訪れた際、車での帰り道で雨が降り、道路がひどく渋滞した。渋滞を避けようと細い裏道を走ったところ、道幅が狭く水たまりが深かったことからハンドルを取られて車が溝に落ちてしまった。そこへ近くの住民の男性が通りかかり、手を貸してくれた。その男性は英語を話せなかったものの「大丈夫」と日本語でずっと励ましてくれたという。
その後、通りかかった人たちも次々立ち止まって協力してくれた。時間はもう午後10時ごろだったが、女性らを放って立ち去る人は誰もいなかった。後から車で来た日本人の中には英語と中国語を少し話せる女性がいた。その女性は中国語で「私は日本人です」と言いながら親切に接してくれた。その女性は車の状態を確認しようとして誤って溝に足を踏み入れてしまい、同行していた友人男性に引き上げられた後、「これMiuMiu(ミュウミュウ)の靴なんだよ」と苦笑したという。

投稿者の女性らはその後、近くの民家にお邪魔した。トイレを借りるためだったが、家主はお菓子や飲み物を出して親切にもてなしてくれた。翻訳アプリを使ってコミュニケーションを取ると、旦那さんは43歳だということを知った。女性は「まるで23歳のよう」とその見た目の若さに驚いた。旦那さんは身振り手振りや表情を交えて気遣ってくれ、「大学生のように若々しかった」という奥さんも優しかったそうだ。

結局、女性らはレッカー車を呼んで車を溝から出すことができた。女性は現場で撮影した写真や動画などを投稿し、「約2時間ほどの出来事だったけど、出会ったすべての人が立ち止まり、手を貸してくれた。問題を解決しようと努力してくれた。私たちは現地の人たちの優しさと善意に支えられ、無事にその場を離れることができた」と振り返った。

そして最後に、「私は自分のことを親切な人間だと思っているけれど、例えば夜遅くに道で誰かが助けを必要としている場面に遭遇しても、絶対に立ち止まって何かをしてあげるとは言い切れない。せいぜい声を掛けてあげるくらいかもしれない。外国人であれば(警察や救急などに)救援の電話をかけてあげるかもしれないが、夜遅くまでずっと付き添っていることはないと思う」とし、「今回の経験を通して一番強く感じたのは、日本の人々の平均的な親切さのレベルが、私がこれまで人間性について抱いていた(親切さの)認識よりもはるかに高いということだった」とつづっている。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/579.html
[日政U3] 国連防災機関トップ “日本の防災知見や工夫 世界と共有を”/nhk
国連防災機関トップ “日本の防災知見や工夫 世界と共有を”/nhk
2025年8月27日 17時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250827/k10014904891000.html

国連の防災機関のトップは、アフリカなどで洪水や干ばつによる被害が経済成長の足かせとなる中、日本が持つ防災の知見や工夫を世界と共有することの重要性が増しているとの認識を示しました。
UNDRR=国連防災機関のカマル・キショー機関長は、横浜市で開かれたTICAD=アフリカ開発会議に出席するため日本を訪れ、26日、都内でNHKのインタビューに応じました。

このなかでキショー氏は、アフリカでは気候変動によって干ばつや洪水などの災害が深刻化していることに触れ「何百万人もの人々が影響を受け、経済成長の大きな妨げとなっている。あらゆる面で対処しなければアフリカで持続可能な開発目標を達成することは非常に難しくなる」と述べました。
今回の訪問中、キショー氏は日本の治水対策について知ろうと、首都圏の5つの川から水を取り込んで氾濫を防ぐ世界最大級の地下放水路を視察しました。

視察を受けて「都市の洪水のリスクを減らすという世界がいま議論を始めた問題に、日本は100年も前から取り組んできた。日本の防災は技術だけでなく、人々にも根ざしているのが特徴で、学校や地域の人々が災害に備えている」と述べ、日本が積み重ねてきた知見や工夫を世界と共有することの重要性が増しているとの認識を示しました。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/580.html
[国際35] 「中国よ、希土類磁石を供給してくれ!」トランプ氏、輸出制限に焦り隠せず…“関税200%&航空機部品制限”で対抗を示唆/江南タイムズ
「中国よ、希土類磁石を供給してくれ!」トランプ氏、輸出制限に焦り隠せず…“関税200%&航空機部品制限”で対抗を示唆/江南タイムズ
有馬侑之介https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%88-%E5%B8%8C%E5%9C%9F%E9%A1%9E%E7%A3%81%E7%9F%B3%E3%82%92%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8C-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%AB%E7%84%A6%E3%82%8A%E9%9A%A0%E3%81%9B%E3%81%9A-%E9%96%A2%E7%A8%8E200-%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E9%83%A8%E5%93%81%E5%88%B6%E9%99%90-%E3%81%A7%E5%AF%BE%E6%8A%97%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1LieXh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68af630101294a4e8207fcd1293dd79f&ei=10

ドナルド・トランプ米大統領は、中国製の希土類磁石に対して関税を引き上げる可能性を警告した。
トランプ大統領は26日(現地時間)、中国が希土類磁石の輸出を制限した場合、米国が200%の関税を検討すると言及した。この措置は米中間の「貿易休戦」を揺るがしかねないと述べた。

また、トランプ大統領は希土類市場における中国の支配に挑むうえで、航空機部品が重要だと強調した。
「中国が磁石を供給せず、我々が意図的にボーイング部品を提供しなかった結果、中国の航空機200機が飛行できなくなった」と説明した。

世界の希土類磁石の約9割を供給する中国は、この優位性を米中貿易協議で利用してきた。希土類磁石は自動車、電子機器、再生可能エネルギーなど米国製造業に不可欠な素材である。
米中両国は6月、中国による希土類輸出制限の緩和と、米国による対中技術輸出制限の縮小を柱とする「暫定的な貿易合意」の枠組みをまとめ、互いの関税をそれぞれ約55%と32%に引き下げることで合意した。ただし、この休戦は11月中旬に期限を迎える予定だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、中国側交渉代表のフー・リーフォン副首相の首席顧問であるリー・チョンガン氏が今週後半にワシントンを訪れ、米通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリアー副代表や財務省関係者と会談する予定だ。リー氏は米企業関係者との会合も予定している。

トランプ大統領の発言は、中国の希土類磁石輸出が4月の制限措置以前の水準に回復した時点で出されたものだった。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/754.html
[国際35] 「世界大戦の前哨戦だ!」トランプ氏、ロシアに“経済極刑”を警告…停滞する終戦合意に業を煮やし露ウ両国へ怒号/江南タイムズ
「世界大戦の前哨戦だ!」トランプ氏、ロシアに“経済極刑”を警告…停滞する終戦合意に業を煮やし露ウ両国へ怒号/江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E5%89%8D%E5%93%A8%E6%88%A6%E3%81%A0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%A5%B5%E5%88%91-%E3%82%92%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E5%81%9C%E6%BB%9E%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B5%82%E6%88%A6%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AB%E6%A5%AD%E3%82%92%E7%85%AE%E3%82%84%E3%81%97%E9%9C%B2%E3%82%A6%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%81%B8%E6%80%92%E5%8F%B7/ar-AA1Lm8Cp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68b0b158f6074769aed2bd0a33ed88b4&ei=14

ロシア制裁は行わないと言っていたトランプ大統領、「プーチン前進」に経済戦争を警告
引用:depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません
ドナルド・トランプ大統領は26日(現地時間)、ロシアとウクライナの間で終戦合意が成立しない場合、ロシアに対し強力な経済制裁を科す可能性を示唆した。今月15日の米露首脳会談直後には「制裁は困難」と述べていたが、方針を転換した形である。
トランプ大統領はホワイトハウスでの閣議中、記者団の質問に応じ、「我々は戦争の終結を望んでいる。世界大戦には至らせたくない。だからこそ経済制裁という手段がある」と強調した。さらに「世界大戦ではなく経済戦争にすべきだ。経済戦争はロシアに深刻な打撃を与える」と述べ、強硬な姿勢を明らかにした。

こうした発言の背景には、プーチン・ロシア大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談が進展を見せていない現状がある。『AFP通信』によれば、ウクライナは同日、中部ドニプロペトロウシク州 へのロシア軍侵入を初めて認めた。同州はロシアが併合を主張する4州(ドネツィク、ルハーンシク、ザポリージャ、ヘルソン)以外の地域で、鉱業・産業の中心地とされる。
一方、トランプ大統領は25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談後にホワイトハウスで記者団から質問を受けた際、「(ロシアとウクライナの首脳が)会うかもしれないし、会わないかもしれない」と曖昧な回答を示した。当時、首脳会談実現の障害としてプーチン大統領とゼレンスキー大統領の間の感情的な問題を挙げ、「今後1〜2週間のうちに何が起こるかが明らかになり、その時点で私が非常に強力に介入することになるだろう」と説明していた。

今回の発言は、17日にルビオ米国務長官が「新たな制裁が即座に停戦を強いることは困難」との見解を示した内容とも対照的である。ルビオ氏は当時、「制裁の効果が表れるには数カ月から数年を要する」とし、新制裁がかえって交渉力を損なう恐れを指摘していた。
米国は現在、高率関税に加え、ロシア産原油を輸入する国への二次制裁も検討している。トランプ大統領はさらに「ゼレンスキー大統領も必ずしも純粋な人物ではない。タンゴを踊るには二人が必要だ」と述べ、両首脳の感情的対立が交渉の障害となっているとの見方を示した。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/756.html
[日政U3] 中国4巨頭が束になっても日本製鉄にかなわないのはなぜか―中国メディア/Record China
中国4巨頭が束になっても日本製鉄にかなわないのはなぜか―中国メディア/Record China
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD4%E5%B7%A8%E9%A0%AD%E3%81%8C%E6%9D%9F%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E9%89%84%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1LlUf3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=28dadf8646cf470a8b400c81bb390777&ei=13

中国のニュースサイト・観察者網に27日、「中国4巨頭が束になっても日本製鉄にかなわないのはなぜか」とのコラム記事が掲載された。

記事は、「中国の2024年の粗鋼生産量は約10億トンで世界全体の53.38%を占め、5年連続で10億トン規模の大国となった。生産量ランキング上位10社のうち、中国企業が6社を独占するなど、量的には圧倒的である」とする一方、「中国企業は『大きいが強くない』、すなわち生産量は多くても利益を生まないという構造的な課題を抱えている」と指摘した。

その上で、「実際、宝武鋼鉄集団、中信特殊鋼集団、南京南鋼鋼鉄連合、湖南華菱鋼鉄集団の4社を合算した24年の純利益は、日本製鉄1社の利益に及ばない」と言及。「日本製鉄もかつては過剰生産に直面し、18年には深刻な赤字を計上したが、数年で黒字化に成功し、数年後には米国のUSスチールを買収するまでに至った。同社の24年の粗鋼生産量は4364万トンで、(世界1位の)宝武の約1億3000万トンには及ばないが、それでも利益規模は圧倒的である」とした。
そして、「この差は単に量だけでなく、経営戦略と付加価値の高い製品への集中によるものだ」とし、「戦後の日本は産業・都市化の完全な後退状態にあり、同年の鋼生産量では米国に遠く及ばなかったが、朝鮮戦争の影響や国内の産業・都市化、グローバル化の恩恵を受け、日本の鋼鉄産業は1946〜73年の間に急速に拡大。1973年には生産量1億1900万トンに達した。また、1950年には米国の指導で日本製鉄が八幡製鉄と富士製鉄に分割され、1970年に再合併して新日本製鉄となり、以後も国内主要企業の統合を進めて今日の日本製鉄へと至った」と説明した。

記事は、日本製鉄の競争力には主に3つの戦略があると指摘する。第1は「原料コスト管理」で「鉄鉱石は製鋼コストの40〜50%を占めるため、同社は鉄鉱資源への投資・支配権を通じて安価かつ安定的な供給ルートを確保した」と紹介。第2は「製品の高付加価値化」で「電気鋼、亜鉛めっき鋼、錫めっき鋼など高付加価値鋼材に資源を集中し、低付加価値の建築用鋼材の生産を削減した」とした。第3には「顧客との長期契約を通じた価格向上」を挙げた。

さらに「日本製鉄は、赤字時に自社の高炉の一時停止、無給休暇、ライン再編など徹底的なコスト削減と生産構造改革を実施し、従業員の大規模リストラを敢行するなどして生産性を飛躍的に向上させた。同時に高利益率の特殊鋼を優先生産することで、わずか1〜2年で黒字化に成功。2020年度、日本の粗鋼生産量に占める特殊鋼比率は約21%であり、中国の12%を大きく上回る。特殊鋼の高付加価値化こそが、量よりも利益を重視する日本製鉄の強さの源泉である」と論じた。

一方、中国の鉄鋼企業については「規模の大きさに比べて利益率や労働生産性で課題を抱えている」と言及。「鉄鉱石の輸入依存度が高く、価格変動の影響を受けやすい上、粗鋼生産量は多くても、輸出鋼材の単価は下落傾向にあり、1トンあたりの収益性は低い。中国企業も宝武や太原鋼鉄集団、鞍山鋼鉄集団などで高付加価値鋼材の開発に取り組んでいるが、日本製鉄が実践した原料管理、製品戦略、経営改革のような総合的な強化策はまだ途上である」と指摘した。

記事は、「中国の4大鋼鉄企業が日本製鉄に及ばないのは、単に規模の大きさだけでなく、利益率の高い製品への集中、原料調達戦略、生産効率の向上、顧客戦略といった経営の『強さ』を兼ね備えていないためである」と強調。「中国政府は鉄鋼業界の改革を進め、企業を支援してきた。日本製鉄に代表される日本の鉄鋼企業が過去に歩んだ道は実際、われわれにとって学ぶべき点が多い」と述べ、中国が将来的に日本製鉄のように「大きいだけでなく強い」企業群を輩出することに期待を寄せた。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/581.html
[アジア24] 金正恩氏の訪中、米国との対話を念頭か 習氏と6年ぶり会談へ/日経
金正恩氏の訪中、米国との対話を念頭か 習氏と6年ぶり会談へ/日経
朝鮮半島 2025年8月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283KT0Y5A820C2000000/

【北京=田島如生】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は近く中国を訪問し、同国が9月3日に北京市内で実施する軍事パレードに出席する。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とおよそ6年ぶりに会談し、中朝の結束や朝鮮半島情勢について話し合う見通しだ。米国との対話に関しても協議する可能性がある。
中国政府が28日に開いた9月3日の抗日戦争 勝利80年記念式典に関する記者会見で明らかにした。洪磊外務次...

http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/265.html
[日政U3] 人口減少に陥る日本:明日の社会はどうなるのか?/The Body Optimist
人口減少に陥る日本:明日の社会はどうなるのか?/The Body Optimist
Léa Michel
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%AB%E9%99%A5%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E6%98%8E%E6%97%A5%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1Lq35U?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=34bb4d9b2f16482e90bbbdeedf5a2135&ei=8

当局によると、日本は新たな「憂慮すべき一線」を越えたばかりだ。2025年8月初旬、政府は人口減少の記録を発表した。公式統計によると、1年間で約90万人減少することになる。これは、現在約1億2065万人の人口を抱える日本の近代史において、記録的な人口減少となる。2010年代に始まったこの傾向は加速しており、毎年大都市1つ分に相当する人口が失われている。

高齢者が増えている
デイリー・サバの分析によると、日本は二重の危機に直面している。一つは超高齢化の進行、もう一つは出生率の急激な低下で、2024年には女性一人当たりの出生率が1.16人にまで低下する見込みだ。これは世界で最も低い水準の一つであり、世代交代の閾値(2.1)を大きく下回っている。さらに、 AP通信の報道によると、結婚件数の急激な減少(2023年には6%減少)も出生数の停滞につながっている。

現在、日本の人口の約30%が65歳以上であり、今後数十年でこの割合はさらに増加すると予想されています。 オブザバトリー・リサーチ・ファウンデーションによると、 「高齢化はすでに医療制度、年金、社会福祉に負担をかけており、労働力人口も減少している」とのことです。日本社会は、人口動態の不均衡に直面しており、その是正はますます困難になっています。
この現象は特に農村部で顕著で、多くの村が廃村となっている。中には、子どもよりも100歳以上の高齢者のほうが多く住む村もある。広大な地域は今や「ゴースト村」と呼ばれ、静かに国が空洞化していく象徴となっている。

行動計画…今のところあまり効果的ではない
緊急事態に直面した日本政府は昨年、700億ユーロ規模の3カ年計画「出生率支援策」を発表した。この計画には、家族への財政支援、育児休暇の延長、育児支援の拡充などが含まれている。こうした巨額の投資にもかかわらず、成果は未だ出ていない。 フィナンシャル・タイムズ紙が指摘するように、 「政府は深く根付いたメンタリティに直面している」 。多くの日本人にとって、家族を持つことは、経済的な不安定さや厳格な職業基準と両立しがたいものなのだ。

AP通信によると、 「若い世代、特に女性は、柔軟性の欠如と、ワークライフバランスの実現に役立たない家父長制社会を非難している」とのことです。その結果、子供を持たない、あるいは結婚しないという選択肢がますます一般的になりつつあります。

移民、ロボット工学、エコロジー:明日への道
日本は歴史的に移民を比較的歓迎してこなかったが、浜松市など一部の都市では地域的な解決策を試みている。フィナンシャル・タイムズ紙によると、 「浜松市は、外国人労働者に対し、文化・言語統合サービスを提供することで誘致している」という。しかし、全国規模での影響は依然として限定的である。

同時に、日本は労働力不足を補うためロボット工学への投資を進めています。一部の病院や老人ホームには、既に介護ロボットが導入されています。この典型的な日本的モデルは、人口構造を根本的に変えることなく、社会の高齢化への適応を目指すという願望の一環と言えるでしょう。

一部の専門家は、この移行についてより楽観的な解釈を示しています。TIME 誌の記事によると、 「人口減少は環境に有益な影響を与える可能性がある」とのことです。資源への圧力の軽減、二酸化炭素排出量の削減、より持続可能な都市化などです。日本は「持続可能なポスト成長社会の実験場」となる可能性があるとされています。

短期的にはこの傾向を逆転させる見込みは薄いものの、日本は既に高齢化社会のモデルとなりつつあります。人口は減少し、高齢化は進み、おそらくは動きも鈍化しているでしょうが…同時に、より回復力と冷静さも備えている可能性も秘めています。政策は引き続き変化に対応し、世代間の連帯を強化し、若者の人生選択に十分な耳を傾ける必要があります。

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/582.html
[国際35] トランプ氏、ロシアの大規模攻撃に「不快感」 報道官明かす/毎日新聞
トランプ氏、ロシアの大規模攻撃に「不快感」 報道官明かす/毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AB-%E4%B8%8D%E5%BF%AB%E6%84%9F-%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%99/ar-AA1Lr8Tb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=416406017403461690abfe33c24a9468&ei=18

 米ホワイトハウスのレビット報道官は28日の記者会見で、ロシアがウクライナの首都キーウに対して大規模な攻撃を行ったことについて、「トランプ大統領は不快感を示したが、驚きはしていなかった」と語った。そのうえで、ウクライナがロシアの製油所を攻撃してきたことにも触れ、「おそらく両国とも自ら戦争を終結させる用意がないのだろう」と話した。
 トランプ氏は15日に米アラスカ州でプーチン露大統領と会談した。18日にはウクライナのゼレンスキー大統領や欧州首脳らと会談し、ロシアとウクライナによる首脳会談の調整を始めた。しかし、ロシアは「計画はない」(ラブロフ外相)と消極姿勢をとっている。和平交渉は進展せず、ロシアによる攻勢が強まっている。

 いら立ちを募らせるトランプ氏は、経済制裁を科す姿勢を示し、改めてロシアに圧力をかけようとしている。レビット氏は「トランプ大統領は戦争の終結を望んでいるが、両国の指導者も戦争の終結を望まなければならない」と指摘した。
 米国のケロッグ・ウクライナ担当特使はX(ツイッター)に、ロシアによる攻撃で被害を受けた建物の写真を投稿し、「こうしたひどい攻撃は、大統領が追求している和平を脅かすものだ」と批判した。【ワシントン西田進一郎】

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/758.html
[日政U3] 「日本の“冷たさ”が大好き」との主張に中国ネット「同感」「中国は文明社会の基礎がない」/Record China
「日本の“冷たさ”が大好き」との主張に中国ネット「同感」「中国は文明社会の基礎がない」/Record China の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE-%E5%86%B7%E3%81%9F%E3%81%95-%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%A5%BD%E3%81%8D-%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88-%E5%90%8C%E6%84%9F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%96%87%E6%98%8E%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1LriJ3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=416406017403461690abfe33c24a9468&ei=29

中国のSNS・小紅書(RED)に「日本では誰もあなたの邪魔をしない、国内では誰もあなたを放っておかない」との文章が投稿され、反響を呼んでいる。

投稿者の女性は「(上海)浦東空港で搭乗の列に並んでいる時、子連れの女性に話しかけられた。彼女の質問は次々と続き、かなりプライベートなことにまで及んだ。どうやって断ればいいか思いつかず、気まずくなりながら話を合わせた。心の中で(彼女が)隣の席になりませんようにと祈り、席に着いた瞬間(彼女が隣でないことが分かり)ようやく大きく息をついた」と振り返った。

そして、「飛行機が大阪に到着するとその違いを大きく感じた。スタッフは親切に案内してくれ、他の人々は静かに秩序正しくそれぞれが自分のことをしていて、まるでNPC(ゲームの中に登場するプレイヤーが操作しないキャラクター)のような存在だった。突然話しかけられることもなく、不要なあいさつに精力を割いて対応する必要もない」とした。

女性は、「これを冷たさだという人もいるかもしれないけど、私にとっては秩序と距離感。秩序は安心感を与えてくれる。ルールに従っていれば生活が突然、崩れることはない。距離感は快適さを与えてくれる。互いに適度なスペースがあることは尊重であり、自由でもある」とし、「i人(内向型の人)にとってこのような環境は天然の『壁』のようなもので、冷たいかもしれないが、自由を感じさせてくれるものだ」とつづった。

この投稿に中国のネットユーザーからは「同感」「私もこういう『境界感』が好き」「そういう環境は本当にいい。うらやましいわ」「投稿者の言う通り。国内も言うほど親切じゃないからね」「みんなが距離感を保って他人に迷惑をかけないのは本当に快適。そういう社会が大好き」など、賛同の声が多数上がった。

また、「私もガンガン来られるのは嫌なタイプ。全然仲良くないのにすぐにプライベートなことを聞いてくるとか、本当に言葉を失う」「中国には距離感というものが存在しない。列に並ぶ時は前の人にピタリとくっつくし、何も考えずに思ったまま口に出すし、本当に腹が立つ」「中国人のほとんどが、マナーやルールを守る教育を受けていないから」「国内の『親切』の99%はおせっかい。文明社会の基礎ができていない」などの声も。

このほか、「どうしてみんな日本人は冷たいって言うんだろう。(日本で)今日、おばあさんが大荷物を持って大変そうに歩いていたけど、少なくとも2人の通行人が『お手伝いしましょうか?』って声を掛けてたよ」「日本人の『冷たさ』は、決して他人を助けないということではないんだよ」といった意見や、「あまり日本の良さを宣伝しすぎると、大勢の人が日本に行ってしまって、結果的にあなたにとって良いことは何もなくなる。『既得権益者』は黙って享受するのがいい」とのコメントも寄せられている。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/583.html
[日政U3] 成長続く全方位外交のインド 「不確実性増す世界」で日本連携強化へ/朝日新聞
成長続く全方位外交のインド 「不確実性増す世界」で日本連携強化へ/朝日新聞
里見稔 篠健一郎 鈴木暁子
https://www.asahi.com/articles/AST8Y4DJMT8YUQIP031M.html

 揺れ動く国際情勢のただ中で向き合った日印首脳は、共同声明で両国関係を「重要な岐路」にあると表現した。全方位外交を続け、人口増を追い風に成長を続けるインドとの関係をどう強化していくか。日本の模索が続く。

 首脳会談に先立ち、都内のホテルで開かれた日印経済フォーラム。石破茂首相はモディ首相や大勢の経済関係者を前に、両国をさらに発展させるカギとして、半導体など重要技術分野での協力や人材交流の促進を挙げた。「不確実性の増す世界経済の中で、信頼できるパートナーと強靱(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)を構築し経済安全保障を確保することは、さらなる経済発展に不可欠なものだ」

 世界1位の人口増加と高い経済成長で、グローバルサウス(新興国・途上国)の雄として存在感を増すインド。国際通貨基金(IMF)の予測では今年の国内総生産(GDP)は約4兆1900億ドル(約615兆円)で、日本を抜いて世界4位になる。
 日本がインドに向ける目は、かつての途上国に対するものから変化している。今回、石破氏が打ち出したインドへの10兆円の民間投資目標は、経済支援というよりも技術革新をともに進めるための「協業」の性格が強い。

 日本外務省幹部は「次世代のため、社会経済活動を共創していくパートナーとしての関係を作りたい」とインドとの連携の意義を話す。ITや人工知能(AI)、半導体といった先端分野での協力を深めたい考えだ。
 特に、インドの豊富な理工系人材をめぐっては世界で獲得競争が起きている。日本は労働人口の減少もあり、IT人材の不足は喫緊の課題とされる。「インドの高度人材取り込みは日本の経済成長に必要不可欠」(外務省幹部)との見方は強い。

 今回の会談で、両首相は今後5年間で50万人以上の人材交流を目標に掲げた。うち5万人は、高度人材の訪日を想定し、日本政府は日本語教育の促進などで後押しする。
 協力イニシアチブを打ち出した経済安全保障では、半導体の供給網の多角化が日印双方の課題だ。多くを輸入に頼るインドは半導体の国産化を進めようとしており、日本外務省幹部は「供給網を広げるならインドは外せない」と見る。

 半導体は開発から製造までの各過程で、国際的な分業が確立している。日本は半導体の製造装置や材料の分野でシェアが高く、強みを生かしてインドとの結びつきを深めようとしている。
 両国間の貿易額は近年増加傾向にあるが、どちらにとっても主要貿易国である中国や米国と比べると比重は小さく、日本からの進出企業数も横ばいが続く。日本側には「会談をかけ声だけでなく、実質的な進展につなげたい」(政府関係者)と期待する声もある。

 インドの自動車市場で約4割のシェア(占有率)を持つスズキは、2030年度までに1兆2千億円の設備投資を計画し、インドを世界各地への輸出拠点にも位置づけている。
 半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは、インドのタタ・エレクトロニクス社と24年にパートナーシップを締結。タタがグジャラート州に建設する半導体製造工場などで、製造装置の基盤構築に協力する。半導体材料を手掛ける富士フイルムも今年5月、タタに半導体の材料を開発・提供することで合意した。

 両首相は30日、新幹線で宮城県を訪問し、東京エレクトロンの工場を視察する予定だ。石破氏は29日の共同発表で訪問に触れ「機会を通じて様々なテーマでさらに議論を深めたい」と述べた。
対米関係悪化のインド 測る中国との距離
 米国とインドの関係が悪化する中で、モディ氏にとっても、今回の訪日は日本との協力を再確認する意義があった。
 「トランプ関税の爆弾が着弾した」

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/584.html
[国際35] 焦点:ウクライナ和平に向けた対ロ交渉、米政権混乱の内幕/Reuters
焦点:ウクライナ和平に向けた対ロ交渉、米政権混乱の内幕/Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%84%A6%E7%82%B9-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E5%AF%BE%E3%83%AD%E4%BA%A4%E6%B8%89-%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%81%AE%E5%86%85%E5%B9%95/ar-AA1LtcfK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68b203d08d1a434cad448c849d03be18&ei=63

[ワシントン 28日 ロイター] - 8月6日、モスクワでロシアのプーチン大統領と3時間にわたり会談した米国のウィットコフ中東担当特使は、会談を終えるとトランプ米大統領に重大ニュースを伝えた。ロシア大統領はウクライナ戦争を終わらせるため、領土面で大幅な譲歩をする用意がある、というものだった。
事情の説明を受けた関係者2人によると、ウィットコフ氏の報告を受けたトランプ大統領は、特使がもたらした「大きな進展」を称賛し、プーチン大統領との歴史的な首脳会談の開催に同意した。領土交換が議題に上ることが示唆された。

しかし、外交はすぐに混乱に陥った。
事情に詳しい情報筋によると、翌7日の欧州各国首脳との電話会談で、ウィットコフ氏は、ウクライナがドネツク州とルガンスク州を割譲するのと引き換えに、プーチン大統領はウクライナのザポロジエ州とヘルソン州から撤退する用意があることを伝えた。
この提案は電話会議の出席者の多くを驚かせた。プーチン大統領の姿勢について、それぞれの国が行っていた評価から大きく外れていたからだ。米欧の当局者を含む、協議に詳しい関係者4人が明らかにした。

だがウィットコフ氏はその翌日、説明を翻した。情報筋の一人によると、ルビオ米国務長官が招集した欧州各国の国家安全保障顧問との電話会議で、同氏はプーチン大統領がこの2つの地域からの撤退を実際には提案していないと述べたという。
この会議での米政府高官側の説明では、プーチン大統領が米側に示唆した「譲歩」内容は、ザポロジエとヘルソンをロシア領として正式に承認するよう西側諸国に要求しないという、ずっと控えめなものだったという。別の米政府高官が明らかにした。

ロイターはモスクワでの会談で何が話し合われたかを独自に確認することはできなかった。
外交経験のない不動産王ウィットコフ氏はプーチン氏と会談した際、慣例に従わず米国務省の記録係を同席させなかったため、プーチン大統領の具体的な提案の記録は残っていないと、政権内部の動向に詳しい関係筋は述べた。

ロイターは、米欧の政府高官12人以上に取材。和平合意に至らず終わった、8月15日の米ロ首脳会談までの外交の一端が明らかになった。取材で浮かび上がったのは、従来の外交ルートや検討プロセスを経ず、腹心や直感に頼って外交政策の決定を迅速に進めようとする米大統領の姿勢だった。
トランプ政権一期目で国務省のウクライナ担当特別代表を務めたカート・ボルカー氏は、米ロ首脳会談が行われたのにもかかわらず、ウクライナ戦争は全く終結に近づいていないと指摘する。

「トランプ氏就任前と全く状況は変わらない。ロシアの立場にも一切変化がない。戦争は激しさを増している。プーチン大統領に戦争を止めさせる明確な戦略がわれわれにはない」と、同氏は述べた。ホワイトハウスのケリー報道官は、この記事の内容について具体的にコメントしなかったが、「ジョー・バイデン氏の弱い政権は外交政策を理解しておらず、彼の『伝統的なプロセス』がロシアのウクライナ侵攻を許した」と指摘。

「対照的に、世界の指導者たちは、トランプ大統領が2週間で、バイデン氏が3年半かけて成し遂げたよりも多くの平和への進歩を遂げたと理解している」と述べた。
ロシアは28日未明、ウクライナに対し、ミサイルとドローン(無人機)による大規模な攻撃を実施した。米政権のケロッグ特使(ウクライナ・ロシア担当)は、トランプ大統領の和平努力を損なうものだと批判した。

関係筋によると、ケロッグ氏を含む一部の米当局者は、米国が当時ようやく対ロシアで強硬姿勢に転じつつあっただけに、ウィットコフ氏がモスクワでのプーチン氏との会談後に矛盾する新情報を議論に持ち込んだことに不満を抱いていたという。
モスクワでの会談前、米政権はプーチン大統領がウクライナ戦争の終結に同意しない場合、8月8日にロシアに対し新たな制裁措置や関税を課すと示唆していた。だがその期限は過ぎていった。

<大西洋をまたぐ混乱>
トランプ大統領は、ウィットコフ氏のような信頼する顧問に頼る一方で、米国の国家安全保障のエリートを積極的に解任し、国防総省や国務省、国家安全保障会議のロシア・ウクライナ担当の専門家を解雇または異動させた。

大統領の親友であるウィットコフ氏は、その仕事に対する倫理観を称賛されている。しかしロイターが以前報じた通り、一部の米国および欧州当局者は、ロシアが交渉の場での同氏の経験不足を利用しているのではないかと懸念している。
8月6日のモスクワでのプーチン氏との会談の直後、トランプ氏とウィットコフ氏はともに突破口が開かれたとの考えを示した。その翌日、トランプ氏はプーチン氏と早期に会談する可能性があると述べ、その後、戦争を終わらせるには領土の交換が必要だと述べた。

欧州当局者らの間に警戒感が走った。トランプ政権がプーチン大統領に甘い姿勢で臨めば、痛みを伴う譲歩をウクライナに強いることになるかもしれないと懸念したのだ。
複数の米国および欧州当局者によれば、欧州側はその後数日間、プーチン大統領がウィットコフ氏に正確に何を言ったのかを米国側から聞き出そうと努めたという。
米当局者と関係筋によると、ケロッグ氏やルビオ氏を含む一部の高官も、当初はウィットコフ氏との会談の詳細の一部について知らされていなかった。

欧州の一部の当局者はトランプ大統領の外交努力を公に称賛していたが、内心では懸念する者も多かった。
一方で、ウクライナ当局者は8月13日、ドイツ政府高官に対し、プーチン大統領は10月か11月にロシアが計画する大攻勢までの時間稼ぎとして、トランプ大統領との首脳会談を利用する考えであることを示す情報を得たと伝えた。独政府関係者が明らかにした。
独政府は追加の詳細を明らかにすることを拒否した。

<トランプ大統領の選択肢>
8月15日にアラスカ州アンカレッジで行われたトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談では目立った進展はなかった。

トランプ大統領は会談前の数日間、会談は合意に至る機会ではなく、外交プロセスの一歩と位置付けていると述べ、期待値を下げようとしていた。トランプ氏がウクライナを代表して領土に関する譲歩を示すことはなかったものの、会談後には、一時的な停戦は恒久的な平和の前提条件ではないと述べた。これはプーチン大統領の立場であり、欧州諸国のほとんどの首脳は支持していない。

欧州の同盟国はこの後直ちに、トランプ氏の次の一手にどう影響を与えるか戦略を練り始めた。

独政府報道官によると、18日にワシントンでトランプ氏と会談する予定だったウクライナのゼレンスキー大統領は、直前の週末に欧州各国首脳に同行を要請した。欧州首脳らはこれを受け、大統領執務室でトランプ氏とバンス副大統領がゼレンスキー氏と激しく口論する展開となった2月の大失敗の再現を避けるため、同行すべきか協議したという。
最終的に18日の会談は成功し、米欧協力の刷新を示すものとなったと、欧州の外交官数人が評価した。最も重要なのは、トランプ大統領と欧州各国首脳が、ウクライナに対する将来の「安全の保障」について正式に草案を作ることで合意したことだった。

それでも、戦争の終結は遠いようだ。
ラブロフ外相を含むロシア当局者は、ウクライナに外国軍を駐留させるような安全保障は受け入れないと明言している。トランプ大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談を求めたが、ロシア政府は短期的にはそのような首脳会談は実現しそうにないとしている。

前出のボルカー氏は、トランプ大統領は最終的にはより厳しい経済制裁とウクライナへの軍事支援を通じてプーチン大統領に強い圧力をかけることになると予想する。
「トランプ氏は『米国人はありとあらゆることを試してから、ようやく正しいことをする』というチャーチルの言葉を体現していると思う。トランプ氏には本当に選択肢がなくなるだろう」と、同氏は述べた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/759.html

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