[日政Ⅱ3] 日韓の60％「歴史問題に違いがあっても、関係はよくなるべき」＝韓国報道／wowKorea
日韓の60％「歴史問題に違いがあっても、関係はよくなるべき」＝韓国報道／wowKorea
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%AE60-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82-%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1HntKe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=90cc8b0257d04c76829083787f2b9ab5&ei=165
日韓両国民の3人中2人は「歴史認識の違いがあっても、両国間の友好関係を深めるべきだ」と考えていることがわかった。これは「歴史問題を超え、実用的な協力へと進むべきだ」ということへの共感を意味するものとみられる。
読売新聞と韓国の日刊紙”韓国日報”が共同で実施し25日に報道した世論調査の結果によると、今月13日から15日まで韓国人1000人・日本人1014人を対象に調査した結果、韓国人の66％・日本人の61％が「歴史認識に違いがあっても、友好関係を深めるのがよい」と回答した。
一方「歴史認識に違いがあるかぎり、友好関係を深めるのは難しい」という回答は、韓国人33％・日本人37％であった。
また、韓国人の55％は「現在、日韓関係はよい」と評価し、前年より13％ポイント上昇した。日本人も52％が肯定的に評価し、前年に比べ2％ポイント上昇した。
読売新聞は「1995年の調査開始以降、韓国人の肯定的な回答が50％を超えたのは今回が初めてだ」と伝えた。
ただ「イ・ジェミョン（李在明）政権発足後、日韓関係が改善される」という期待は、韓国では36％と集計されたが日本では6％に過ぎず、両国間の認識の差が表れた。
また「変化なし」という回答は韓国33％・日本62％で、「悪くなるだろう」という回答は両国とも24％であった。
読売新聞は「今月4日に韓国で左派性向の李在明政権が発足したが、保守のユン・ソギョル（尹錫悦）政権期間に推進していた対日関係改善基調を続けているものとみられる」と解説した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/415.html
仁王像 kG2JpJGc コメント履歴 No: 100023
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100023.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100023.html
[日政Ⅱ3] 中国人留学生があふれると…日本「博士課程の生活費支援から外国人除外」検討／中央日報
中国人留学生があふれると…日本「博士課程の生活費支援から外国人除外」検討／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%B5%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%A8-%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E8%AA%B2%E7%A8%8B%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%B4%BB%E8%B2%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E9%99%A4%E5%A4%96-%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-AA1HrGHz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bc25288d437f4867b948ee53d9ee14cc&ei=74
日本政府が外国人留学生に支援していた生活費を日本人限定に見直す見通しだ。
２６日、読売新聞によると、文部科学省は優秀な博士過程大学院生に年間最大２４０万円の生活費を支援をしてきたが、これを日本人に限定する方向で推進している。国会で多くの中国人留学生がこの制度の恩恵を受けているという指摘が出て、もともとの目的に合うように制度を戻していくという趣旨だ。
文科省は２０２１年から優秀人材育成のために「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」を作り、生活費と研究費を支援してきた。「博士後期課程に入ると生活が難しい」「博士課程を終えた後、就職が心配」という理由で日本ではこれまで博士課程進学者数が減少する傾向があったためだ。文科省によると、２０００年に博士後期課程に進学した学生比率は１６．７％に達したが、２０２１年には９．７％台に落ち込んだ。
文科省はこれまで国籍を基準とした選別を設けずに１人につき年間最大２９０万円を支援してきた。昨年このプログラムを通じて支援金の受給を受けたのは１万５６４人で、このうち留学生は約４０％に達する４１２５人となる。国籍別では中国人留学生が最多で全体受給者の約３０％に達する２９０４人であることが分かった。最近、日本の大学に進学する中国人留学生が増えたことに伴う措置だとみられる。
日本政府は博士課程の生活費支援に日本国籍者の制限を設けることにしたが、研究費支援は引き続き行われる見通しだ。今年夏に取りまとめられる見直し案には研究内容や成績などにより研究費の支援金が変わることを含め、職場に通う大学院生も対象に含む方案を準備しているという。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/416.html
中国人留学生があふれると…日本「博士課程の生活費支援から外国人除外」検討／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%B5%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%A8-%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E8%AA%B2%E7%A8%8B%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%B4%BB%E8%B2%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E9%99%A4%E5%A4%96-%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-AA1HrGHz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bc25288d437f4867b948ee53d9ee14cc&ei=74
日本政府が外国人留学生に支援していた生活費を日本人限定に見直す見通しだ。
２６日、読売新聞によると、文部科学省は優秀な博士過程大学院生に年間最大２４０万円の生活費を支援をしてきたが、これを日本人に限定する方向で推進している。国会で多くの中国人留学生がこの制度の恩恵を受けているという指摘が出て、もともとの目的に合うように制度を戻していくという趣旨だ。
文科省は２０２１年から優秀人材育成のために「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」を作り、生活費と研究費を支援してきた。「博士後期課程に入ると生活が難しい」「博士課程を終えた後、就職が心配」という理由で日本ではこれまで博士課程進学者数が減少する傾向があったためだ。文科省によると、２０００年に博士後期課程に進学した学生比率は１６．７％に達したが、２０２１年には９．７％台に落ち込んだ。
文科省はこれまで国籍を基準とした選別を設けずに１人につき年間最大２９０万円を支援してきた。昨年このプログラムを通じて支援金の受給を受けたのは１万５６４人で、このうち留学生は約４０％に達する４１２５人となる。国籍別では中国人留学生が最多で全体受給者の約３０％に達する２９０４人であることが分かった。最近、日本の大学に進学する中国人留学生が増えたことに伴う措置だとみられる。
日本政府は博士課程の生活費支援に日本国籍者の制限を設けることにしたが、研究費支援は引き続き行われる見通しだ。今年夏に取りまとめられる見直し案には研究内容や成績などにより研究費の支援金が変わることを含め、職場に通う大学院生も対象に含む方案を準備しているという。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/416.html
[アジア24] 李大統領「前例ない大転換、国益最大化の機会に」＝朝鮮半島シンポジウム／総合ニュース
李大統領「前例ない大転換、国益最大化の機会に」＝朝鮮半島シンポジウム／総合ニュース
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李大統領は開会式に寄せた祝辞で「世界は前例のないグローバル経済・安全保障環境の大転換期に突入した」としながら「政府は国益中心の実用外交を通じてグローバル複合危機を国益最大化の機会にする」と述べた。
また「政府は堅固な韓米同盟を土台に韓日・韓中協力を固める」とし「周辺国との関係も国益と実用の観点でアプローチする」と強調した。
開会式では、国際秩序の激変と未曾有の不確実性を克服するためには、陣営を超えた戦略を講じる必要があるとの声が各方面から上がった。
禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は祝辞で「荒波の国際秩序の中で外交・安保問題だけはいつにも増して党派を超えて力を合わせ総力対応しなければならない」と強調した。
主催者側として歓迎のあいさつを行った統一部の金南中（キム・ナムジュン）次官は民間団体に対する北朝鮮へのビラ散布中止要請や南北軍事境界線付近での対北朝鮮宣伝放送の中止について触れ、「６月４日に新政権が発足し、難題を解決するための第一歩を踏み出した」と話した。
また「理念や感情ではなく実用の観点から国民の暮らしの中で平和が実感できるよう朝鮮半島の平和を実現し、もう一度大きく飛躍できる環境を作るため努力する」と話した。
与党「共に民主党」外交安保統一諮問会議の趙正湜（チョ・ジョンシク）議長は基調演説で、「米国と中国の戦略競争、北の脅威、グローバルサプライチェーン（供給網）の再編は、どれを取っても偏向した外交路線ではアプローチするのが難しい」とし、外交政策の方向を巡る論争は無意味であり、今必要なのは国益中心の外交戦略で、その中心に実用外交があると説明した。
韓米同盟や韓米日３カ国の協力の発展方向についても、多様な見解が提起された。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「韓米同盟１．０が『安保を提供される関係』だったとすれば、韓米同盟２．０は『責任と寄与を共有するパートナーシップ』に進化しなければならない」と主張した。
ヤング・キム米下院議員は「私たちは北朝鮮、中国、ロシアの危険な同盟が民主的かつ自由で開かれたインド太平洋地域を脅かす、前例のない時代に生きている」とし「この数年間、私たちは米国、韓国、日本の３カ国のパートナーシップによって歴史的な進展を成し遂げ、私たちはこのパートナーシップが政権と関係なくさらに強化されるようにしなければならない」と指摘した。
日本の水嶋光一駐韓大使は、韓日間の緊密な意思疎通と協力の拡大は両国の国益実現のため、選択ではなく必須であるとし、李在明大統領が就任した後も変わりがないと述べた。
聯合ニュースの黄大一（ファン・デイル）社長は開会のあいさつで、「今年で１１回目の朝鮮半島シンポジウムは新政権発足後、国内で初めて開かれる世界情勢について話し合う大規模な場だ」とし、「聯合ニュースは韓国の外交安全保障強国への飛躍と平和・統一への歩みを共にする」と述べた。
「米国の新孤立主義の急浮上による通商・外交・安全保障の地殻変動」がテーマの第１セッションでは国家安保戦略研究院の韓碩熙（ハン・ソッキ）院長が司会を務め、世宗研究所の金顕彧（キム・ヒョンウク）所長、米アメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー上級研究員、日本の平和・安全保障研究所（ＲＩＰＳ）の徳地秀士理事長、シンガポール国立大リー・クアンユー公共政策大学院のリュ・ヨンウク教授が討論を行った。
「挑戦を機会に…高波を突破するための政策提案」がテーマの第２セッションでは峨山政策研究院の尹永寛（ユン・ヨングァン）理事長が座長を務め、専門家らが李在明政権への提言を行った。
今回のシンポジウムは、聯合ニュースのユーチューブチャンネルでライブ配信された。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/260.html
李大統領「前例ない大転換、国益最大化の機会に」＝朝鮮半島シンポジウム／総合ニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%9D%8E%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%89%8D%E4%BE%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A4%A7%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E5%9B%BD%E7%9B%8A%E6%9C%80%E5%A4%A7%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%A9%9F%E4%BC%9A%E3%81%AB-%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0/ar-AA1Hsc8j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bc25288d437f4867b948ee53d9ee14cc&ei=86
李大統領は開会式に寄せた祝辞で「世界は前例のないグローバル経済・安全保障環境の大転換期に突入した」としながら「政府は国益中心の実用外交を通じてグローバル複合危機を国益最大化の機会にする」と述べた。
また「政府は堅固な韓米同盟を土台に韓日・韓中協力を固める」とし「周辺国との関係も国益と実用の観点でアプローチする」と強調した。
開会式では、国際秩序の激変と未曾有の不確実性を克服するためには、陣営を超えた戦略を講じる必要があるとの声が各方面から上がった。
禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は祝辞で「荒波の国際秩序の中で外交・安保問題だけはいつにも増して党派を超えて力を合わせ総力対応しなければならない」と強調した。
主催者側として歓迎のあいさつを行った統一部の金南中（キム・ナムジュン）次官は民間団体に対する北朝鮮へのビラ散布中止要請や南北軍事境界線付近での対北朝鮮宣伝放送の中止について触れ、「６月４日に新政権が発足し、難題を解決するための第一歩を踏み出した」と話した。
また「理念や感情ではなく実用の観点から国民の暮らしの中で平和が実感できるよう朝鮮半島の平和を実現し、もう一度大きく飛躍できる環境を作るため努力する」と話した。
与党「共に民主党」外交安保統一諮問会議の趙正湜（チョ・ジョンシク）議長は基調演説で、「米国と中国の戦略競争、北の脅威、グローバルサプライチェーン（供給網）の再編は、どれを取っても偏向した外交路線ではアプローチするのが難しい」とし、外交政策の方向を巡る論争は無意味であり、今必要なのは国益中心の外交戦略で、その中心に実用外交があると説明した。
韓米同盟や韓米日３カ国の協力の発展方向についても、多様な見解が提起された。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「韓米同盟１．０が『安保を提供される関係』だったとすれば、韓米同盟２．０は『責任と寄与を共有するパートナーシップ』に進化しなければならない」と主張した。
ヤング・キム米下院議員は「私たちは北朝鮮、中国、ロシアの危険な同盟が民主的かつ自由で開かれたインド太平洋地域を脅かす、前例のない時代に生きている」とし「この数年間、私たちは米国、韓国、日本の３カ国のパートナーシップによって歴史的な進展を成し遂げ、私たちはこのパートナーシップが政権と関係なくさらに強化されるようにしなければならない」と指摘した。
日本の水嶋光一駐韓大使は、韓日間の緊密な意思疎通と協力の拡大は両国の国益実現のため、選択ではなく必須であるとし、李在明大統領が就任した後も変わりがないと述べた。
聯合ニュースの黄大一（ファン・デイル）社長は開会のあいさつで、「今年で１１回目の朝鮮半島シンポジウムは新政権発足後、国内で初めて開かれる世界情勢について話し合う大規模な場だ」とし、「聯合ニュースは韓国の外交安全保障強国への飛躍と平和・統一への歩みを共にする」と述べた。
「米国の新孤立主義の急浮上による通商・外交・安全保障の地殻変動」がテーマの第１セッションでは国家安保戦略研究院の韓碩熙（ハン・ソッキ）院長が司会を務め、世宗研究所の金顕彧（キム・ヒョンウク）所長、米アメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー上級研究員、日本の平和・安全保障研究所（ＲＩＰＳ）の徳地秀士理事長、シンガポール国立大リー・クアンユー公共政策大学院のリュ・ヨンウク教授が討論を行った。
「挑戦を機会に…高波を突破するための政策提案」がテーマの第２セッションでは峨山政策研究院の尹永寛（ユン・ヨングァン）理事長が座長を務め、専門家らが李在明政権への提言を行った。
今回のシンポジウムは、聯合ニュースのユーチューブチャンネルでライブ配信された。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/260.html
[日政Ⅱ3] 「日本人の食事摂取基準」改定でわかった病気になる食事・健康になる食事とは？／GetNavi web
「日本人の食事摂取基準」改定でわかった病気になる食事・健康になる食事とは？／GetNavi web
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E6%91%82%E5%8F%96%E5%9F%BA%E6%BA%96-%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%97%85%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%A3%9F%E4%BA%8B-%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1EoCMk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5ccbcaaf135f474c8c59d7afdb965bf3&ei=36
国民の健康維持・増進を目的に、健康な人が1日に摂取すべきエネルギーや栄養素の量を示す「日本人の食事摂取基準」。5年ごとに改定があり、今年4月より新たな基準が適用されています。「日本人の食事摂取基準」が最初に策定されたのは2005年。そのときから策定に携わり、今回の改定では策定検討会の座長を務めた、東京大学大学院医学系研究科 社会予防疫学分野 名誉教授の佐々木 敏さんに、最新の「食事摂取基準」を踏まえ、私たちが気をつけるべきことを教えていただきました。
国民の健康を守るための基盤「日本人の食事摂取基準」とは？
「『食事摂取基準』とは、厚生労働省が健康増進法に基づいて定めた『健康な人が1日に摂取すべきエネルギーや栄養素の量を示す基準』のこと。人間栄養学の研究に基づいて策定しているので、科学的根拠があります。
その目的は、栄養不足や過剰摂取による健康リスクの回避、生活習慣病の予防、フレイル（健康と要介護の中間段階の状態）の予防です」（東京大学大学院医学系研究科 社会予防疫学分野 名誉教授・佐々木敏さん、以下同）
「食事摂取基準」によると、30〜49歳の女性（身体活動レベル「ふつう」）の場合、推定エネルギー必要量は1日あたり2050kcal、たんぱく質の推奨量は50gとなるそうです。
「これを聞いて一般の方は、『それってどのくらい食べればいいの？』と感じるでしょう。それもそのはず、食事摂取基準はあくまでエネルギーと栄養素の基本的な指標であり、医師や管理栄養士などの専門家が活用するために作られたものなんです」
佐々木さんは栄養の専門家として、『何を食べれば病気にならずに済みますか？』とよく聞かれるそうです。しかし、「答えは単純ではない」と言います。
「なぜなら、食と健康の関係を正しく理解するには、過去の病歴、家族歴、運動習慣、食生活など、さまざまな要素を考慮する必要があるからです。それほど栄養と健康の関わりは複雑なのです。
だからこそ大切なのは、生活習慣を振り返り、医師や管理栄養士などのプロに自分にとって本当に必要な栄養素は何か、アドバイスをしてもらうこと。
ただ今回はせっかくなので、一般の方向けにいくつかの栄養素について、意識していただきたいポイントをご紹介します」
2025年の改定で改めてわかった！食塩と食物繊維の重要性
この春、5年ぶりに改定された「食事摂取基準」。これまでと何が変わったのでしょうか。
「主な改定ポイントは次の通りですが、それよりも大切なことは、『塩分は控えたほうがいい』『食物繊維を摂取することが大切』など、2020年版で示した内容が今も変わらず重要だということです」
(以下引用)
【2025年版の主な改定ポイント】
・新たに骨粗しょう症を「生活習慣病および生活機能維持・向上に関わる疾患」に追加
・「炭水化物」の章に含まれていたアルコールが、「エネルギー産生栄養素バランス」の章に移動
(以上引用)
「2020年版のときに科学的根拠に基づく政策立案が本格化し、そこからの5年間で、研究論文数が38％増加するなど、栄養疫学分野全体が大きく発展しました。
そこで今回の改定では、2020年版の内容がその後の研究で覆されていないか、徹底的に検証しました。その結果、5年前に示した内容こそ、すべての人に知ってもらうべき重要な事実であると、あらためて確信を得たのです」
そのなかで、とくにその重要性がより確実になったのは、「食塩」と「食物繊維」だそうです。
「細かな栄養素ばかりに気を取られ、『あれもこれも摂らなければ』と考えがちですが、食塩と食物繊維の摂取量を適切に保てなければ、ほかの栄養素をどれだけ摂っても健康を維持することは難しいでしょう。大切なのは、食塩の摂りすぎを防ぎ、食物繊維をしっかり摂ることです。
ちなみに、ミネラル分が含まれる天然塩であれば、少々摂りすぎても問題ないと考える方がいますが天然塩も精製塩と同じ食塩です」
健康を維持・増進するために覚えておきたい栄養別の注意点
佐々木さんが重要だと語る「食塩」と「食物繊維」。そのより具体的な注意点と、気にする人が多い「鉄」「ビタミンD」「脂質」の摂取について意識すべきことをご紹介します。
【食塩】血圧が気になってからでは遅い！ 減塩はお早めに
「食塩の過剰摂取は高血圧を引き起こし、脳卒中や心筋梗塞、さらには胃がんといった、日本人の主要な生活習慣病をもたらします。そのため、食事摂取基準における食塩の目標値は、年々厳しくなっています」
(以下引用)
【食塩の目標値の変遷】
・2005年：女性のみ 8g未満 に引き下げ
・2015年：男性 8g未満、女性 7g未満に引き下げ
・2020年：男性 7.5g未満、女性 6.5g未満に引き下げ
・2025年：2020年の基準を維持
(以上引用)
「実はこれでもまだ緩いレベル。アメリカなどでは 5g未満が推奨されていますし、日本高血圧学会の高血圧治療ガイドラインの減塩目標は 6g/日未満。減塩するだけで血圧上昇が抑えられ、その効果は降圧剤を使うよりもはるかに大きいことがわかっています。
そして大切なのが一時的な対策として減塩をするのではなく、長期的な視点で取り組むことです」
「そもそも血圧は、加齢とともに上昇するもの。そして食塩の過剰摂取がこれを加速させます。
たとえば、35歳で収縮期血圧が126mmHg、食塩摂取量が 1日14gの場合、30年後には150mmHgに達し高血圧症と診断される可能性が高くなります。一方で1日7gに抑えた場合、30年後も138mmHgと正常範囲内に収まります」
「たった12mmHg」と思うかもしれませんが、1日7gの人が138mmHgに達するのが65歳なのに対し、1日14gの人は50歳で138mmHgに到達。なんと15年もの差があるのです。しかもその数値は、その後も上昇します。
「“お肌の年齢”にたとえるとわかりやすいと思います。一般的に50歳と65歳では、お肌がまったく異なりますよね。お肌は命に関わりませんが、高血圧には命に直結するリスクがある。だからこそ、幼少期から薄味に慣れ、塩分を控えた食生活を習慣化することが大切なんです」
【食物繊維】野菜よりもお米など、主食からの摂取を増やそう
「食物繊維と聞くと、野菜を摂ればいいと思われるかもしれませんが、日本人は野菜の摂取量が多く、欧米人に比べ、豆類や野菜、海藻などの植物性食品を豊富に摂取しています。
一方で、食物繊維が少ない精白米を主食にしているため、穀類から摂れる食物繊維が不足しがち。したがって、野菜をさらに増やすよりも、穀類からの食物繊維を意識的に増やすほうが、効率的な摂取方法と言えます」
具体的には、白米に大麦などの雑穀を混ぜる、玄米を精米所や自宅で分づき米にして食べるといった工夫が効果的だそうです。
「精白米よりも小麦粉を使った主食のほうが、食物繊維を多く含みますが、小麦粉食品には食塩が含まれるんです。たとえば、6枚切り食パン1枚には約0.8gの食塩が含まれています。
ですのでお米を工夫して食べるほうがいいでしょう。あとは、パスタを茹でるときに食塩を少なくするという方法もあります」
(以下引用)
【主な主食の食物繊維量】
・精白米65g（炊飯後150g）……食物繊維量0.325g
・乾麺スパゲッティ100g（1人前） ……食物繊維量は 5.4g
・うどん・そば（1人前） …… 約2g～3.5g
(以上引用)
【鉄】月経時はいつもの2倍ちかくの量が必要
「日本では特定の栄養素が極端に不足または過剰になるケースは少ないのが現状です。そのため、不調がなければ、予防的に特定の栄養素を意識して摂る必要はありません。
ただし月経時には鉄が失われるため、月経の有無によって鉄の推奨摂取量が変わるので、そこは注意が必要です。さらに出血量が多い方は、そのぶんしっかり補う必要がありますね。人間の体はうまくできていて、体内の鉄が不足すると自然と吸収率が上がる仕組みになっています」
(以下引用)
【30～49歳の女性の鉄の推奨摂取量】
・月経がない場合：6.0mg/日
・月経がある場合：10.5mg/日
(以上引用)
「この量は、3食の食事で肉や魚、緑色の濃い野菜などを適切に摂取すれば十分に補えます。一方で、体調がすぐれない場合は、月経による鉄不足かどうかを病院で確認し、必要に応じて食事指導を受けることをおすすめします」
【ビタミンD】紫外線のカットしすぎ・魚嫌いの人は要注意
ビタミンDは特殊な栄養素で、食事から摂取するものと皮膚で合成するものの2つがあり、佐々木さんは「摂取方法はどちらでも構わない」と言います。
「日本は比較的、日照時間が長いので、意識的に日光を浴びる必要はありませんが、紫外線を過剰に避けている方には『日光を浴びなければ、体内でビタミンDが合成できない』ということを知っていただきたいですね。
また、魚を食べる食文化を持っているので、基本的には食事からのビタミンD摂取も十分。とはいえ最近は、魚を食べない人も増えているので、この状況が続けばビタミンD不足のリスクが高まり、健康に大きな影響を及ぼしかねません」
【脂質】気をつけるべきは揚げ物よりもアイスや生クリーム
「脂質は飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸に分けられ、それぞれ働きが異なります。そして注意すべきは飽和脂肪酸です」
(以下引用)
【飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の働きの違い】
・飽和脂肪酸 ：LDL（悪玉）コレステロールを増やし、動脈硬化のリスクを高める
・不飽和脂肪酸 ： LDLコレステロールを下げる働きがある
(以上引用)
2025年版の「食事摂取基準」では、飽和脂肪酸の目標量が総摂取エネルギーの7％以下に設定されています。しかし2019年の国民健康・栄養調査では、20歳以上の日本人の平均摂取量は8.4％と少し多すぎる状態にあり、過去50年間で飽和脂肪酸の摂取量は約6割も増加しているので、注意が必要です。
「『脂質』と聞くと揚げ物を思い浮かべがちですが、日本でよく使われる揚げ油には飽和脂肪酸はあまり含まれていません。もちろん揚げ物の食べすぎは肥満につながるため、適量を心がけるのが大切ですが、飽和脂肪酸のことを考えると減らすべきは肉の脂身や乳脂肪。
とくに若い女性に多いのが、乳脂肪（生クリーム・アイスクリーム）の摂りすぎです。寝る前のアイスが習慣化している、ケーキを頻繁に食べる、コーヒーなどに生クリームをトッピングする。このような習慣がある人は、しなやかな血管を保つために、週2回程度の楽しみにとどめましょう」
食事摂取基準は、科学的根拠に基づいた健康を維持・増進するための指標。日々の食生活を見直し、適切な栄養を意識することが、将来の健康につながります。まずは、自分の食習慣を振り返ることから始めてみましょう。
※参考文献
・『佐々木敏の栄養データはこう読む! 第2版』（著書・佐々木敏／女子栄養大学出版部）
・『佐々木敏のデータ栄養学のすすめ』（著書・佐々木敏／女子栄養大学出版部）
東京大学 名誉教授 / 佐々木敏
2005年から始まった「日本人の食事摂取基準」の策定にワーキンググループ座長として中心的に関わり、2025年版からは策定検討会の座長を務める。日本の栄養学をリードする。人間栄養学の研究によって明らかにされた情報のなかから、信頼できる情報を厳選し伝えようとするEBN（エビデンス・ベイスド・ニュートリション）の考えのもと、確かで信頼のある情報の発信を続けている。
・淡色野菜と緑黄色野菜の栄養たっぷり！ 春かぶを生・半生・煮込みで丸ごと味わう絶品レシピ
・実はリラックス効果が！悪者にされがちな「砂糖」の罪なき使い分け術と種類別活用レシピ
・インナードライやゆらぎ肌対策に！ 内側から潤って美肌を叶えるインナーケア食材とお手軽レシピ
《余談》画面には肉類も出ているが、自分の経験では肉類は絶対健康に良くないです。気持ちが荒くなり、風邪もひきやすく体調をくずります。参考書『自然医学の基礎』
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/417.html
「日本人の食事摂取基準」改定でわかった病気になる食事・健康になる食事とは？／GetNavi web
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E6%91%82%E5%8F%96%E5%9F%BA%E6%BA%96-%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%97%85%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%A3%9F%E4%BA%8B-%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1EoCMk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5ccbcaaf135f474c8c59d7afdb965bf3&ei=36
国民の健康維持・増進を目的に、健康な人が1日に摂取すべきエネルギーや栄養素の量を示す「日本人の食事摂取基準」。5年ごとに改定があり、今年4月より新たな基準が適用されています。「日本人の食事摂取基準」が最初に策定されたのは2005年。そのときから策定に携わり、今回の改定では策定検討会の座長を務めた、東京大学大学院医学系研究科 社会予防疫学分野 名誉教授の佐々木 敏さんに、最新の「食事摂取基準」を踏まえ、私たちが気をつけるべきことを教えていただきました。
国民の健康を守るための基盤「日本人の食事摂取基準」とは？
「『食事摂取基準』とは、厚生労働省が健康増進法に基づいて定めた『健康な人が1日に摂取すべきエネルギーや栄養素の量を示す基準』のこと。人間栄養学の研究に基づいて策定しているので、科学的根拠があります。
その目的は、栄養不足や過剰摂取による健康リスクの回避、生活習慣病の予防、フレイル（健康と要介護の中間段階の状態）の予防です」（東京大学大学院医学系研究科 社会予防疫学分野 名誉教授・佐々木敏さん、以下同）
「食事摂取基準」によると、30〜49歳の女性（身体活動レベル「ふつう」）の場合、推定エネルギー必要量は1日あたり2050kcal、たんぱく質の推奨量は50gとなるそうです。
「これを聞いて一般の方は、『それってどのくらい食べればいいの？』と感じるでしょう。それもそのはず、食事摂取基準はあくまでエネルギーと栄養素の基本的な指標であり、医師や管理栄養士などの専門家が活用するために作られたものなんです」
佐々木さんは栄養の専門家として、『何を食べれば病気にならずに済みますか？』とよく聞かれるそうです。しかし、「答えは単純ではない」と言います。
「なぜなら、食と健康の関係を正しく理解するには、過去の病歴、家族歴、運動習慣、食生活など、さまざまな要素を考慮する必要があるからです。それほど栄養と健康の関わりは複雑なのです。
だからこそ大切なのは、生活習慣を振り返り、医師や管理栄養士などのプロに自分にとって本当に必要な栄養素は何か、アドバイスをしてもらうこと。
ただ今回はせっかくなので、一般の方向けにいくつかの栄養素について、意識していただきたいポイントをご紹介します」
2025年の改定で改めてわかった！食塩と食物繊維の重要性
この春、5年ぶりに改定された「食事摂取基準」。これまでと何が変わったのでしょうか。
「主な改定ポイントは次の通りですが、それよりも大切なことは、『塩分は控えたほうがいい』『食物繊維を摂取することが大切』など、2020年版で示した内容が今も変わらず重要だということです」
(以下引用)
【2025年版の主な改定ポイント】
・新たに骨粗しょう症を「生活習慣病および生活機能維持・向上に関わる疾患」に追加
・「炭水化物」の章に含まれていたアルコールが、「エネルギー産生栄養素バランス」の章に移動
(以上引用)
「2020年版のときに科学的根拠に基づく政策立案が本格化し、そこからの5年間で、研究論文数が38％増加するなど、栄養疫学分野全体が大きく発展しました。
そこで今回の改定では、2020年版の内容がその後の研究で覆されていないか、徹底的に検証しました。その結果、5年前に示した内容こそ、すべての人に知ってもらうべき重要な事実であると、あらためて確信を得たのです」
そのなかで、とくにその重要性がより確実になったのは、「食塩」と「食物繊維」だそうです。
「細かな栄養素ばかりに気を取られ、『あれもこれも摂らなければ』と考えがちですが、食塩と食物繊維の摂取量を適切に保てなければ、ほかの栄養素をどれだけ摂っても健康を維持することは難しいでしょう。大切なのは、食塩の摂りすぎを防ぎ、食物繊維をしっかり摂ることです。
ちなみに、ミネラル分が含まれる天然塩であれば、少々摂りすぎても問題ないと考える方がいますが天然塩も精製塩と同じ食塩です」
健康を維持・増進するために覚えておきたい栄養別の注意点
佐々木さんが重要だと語る「食塩」と「食物繊維」。そのより具体的な注意点と、気にする人が多い「鉄」「ビタミンD」「脂質」の摂取について意識すべきことをご紹介します。
【食塩】血圧が気になってからでは遅い！ 減塩はお早めに
「食塩の過剰摂取は高血圧を引き起こし、脳卒中や心筋梗塞、さらには胃がんといった、日本人の主要な生活習慣病をもたらします。そのため、食事摂取基準における食塩の目標値は、年々厳しくなっています」
(以下引用)
【食塩の目標値の変遷】
・2005年：女性のみ 8g未満 に引き下げ
・2015年：男性 8g未満、女性 7g未満に引き下げ
・2020年：男性 7.5g未満、女性 6.5g未満に引き下げ
・2025年：2020年の基準を維持
(以上引用)
「実はこれでもまだ緩いレベル。アメリカなどでは 5g未満が推奨されていますし、日本高血圧学会の高血圧治療ガイドラインの減塩目標は 6g/日未満。減塩するだけで血圧上昇が抑えられ、その効果は降圧剤を使うよりもはるかに大きいことがわかっています。
そして大切なのが一時的な対策として減塩をするのではなく、長期的な視点で取り組むことです」
「そもそも血圧は、加齢とともに上昇するもの。そして食塩の過剰摂取がこれを加速させます。
たとえば、35歳で収縮期血圧が126mmHg、食塩摂取量が 1日14gの場合、30年後には150mmHgに達し高血圧症と診断される可能性が高くなります。一方で1日7gに抑えた場合、30年後も138mmHgと正常範囲内に収まります」
「たった12mmHg」と思うかもしれませんが、1日7gの人が138mmHgに達するのが65歳なのに対し、1日14gの人は50歳で138mmHgに到達。なんと15年もの差があるのです。しかもその数値は、その後も上昇します。
「“お肌の年齢”にたとえるとわかりやすいと思います。一般的に50歳と65歳では、お肌がまったく異なりますよね。お肌は命に関わりませんが、高血圧には命に直結するリスクがある。だからこそ、幼少期から薄味に慣れ、塩分を控えた食生活を習慣化することが大切なんです」
【食物繊維】野菜よりもお米など、主食からの摂取を増やそう
「食物繊維と聞くと、野菜を摂ればいいと思われるかもしれませんが、日本人は野菜の摂取量が多く、欧米人に比べ、豆類や野菜、海藻などの植物性食品を豊富に摂取しています。
一方で、食物繊維が少ない精白米を主食にしているため、穀類から摂れる食物繊維が不足しがち。したがって、野菜をさらに増やすよりも、穀類からの食物繊維を意識的に増やすほうが、効率的な摂取方法と言えます」
具体的には、白米に大麦などの雑穀を混ぜる、玄米を精米所や自宅で分づき米にして食べるといった工夫が効果的だそうです。
「精白米よりも小麦粉を使った主食のほうが、食物繊維を多く含みますが、小麦粉食品には食塩が含まれるんです。たとえば、6枚切り食パン1枚には約0.8gの食塩が含まれています。
ですのでお米を工夫して食べるほうがいいでしょう。あとは、パスタを茹でるときに食塩を少なくするという方法もあります」
(以下引用)
【主な主食の食物繊維量】
・精白米65g（炊飯後150g）……食物繊維量0.325g
・乾麺スパゲッティ100g（1人前） ……食物繊維量は 5.4g
・うどん・そば（1人前） …… 約2g～3.5g
(以上引用)
【鉄】月経時はいつもの2倍ちかくの量が必要
「日本では特定の栄養素が極端に不足または過剰になるケースは少ないのが現状です。そのため、不調がなければ、予防的に特定の栄養素を意識して摂る必要はありません。
ただし月経時には鉄が失われるため、月経の有無によって鉄の推奨摂取量が変わるので、そこは注意が必要です。さらに出血量が多い方は、そのぶんしっかり補う必要がありますね。人間の体はうまくできていて、体内の鉄が不足すると自然と吸収率が上がる仕組みになっています」
(以下引用)
【30～49歳の女性の鉄の推奨摂取量】
・月経がない場合：6.0mg/日
・月経がある場合：10.5mg/日
(以上引用)
「この量は、3食の食事で肉や魚、緑色の濃い野菜などを適切に摂取すれば十分に補えます。一方で、体調がすぐれない場合は、月経による鉄不足かどうかを病院で確認し、必要に応じて食事指導を受けることをおすすめします」
【ビタミンD】紫外線のカットしすぎ・魚嫌いの人は要注意
ビタミンDは特殊な栄養素で、食事から摂取するものと皮膚で合成するものの2つがあり、佐々木さんは「摂取方法はどちらでも構わない」と言います。
「日本は比較的、日照時間が長いので、意識的に日光を浴びる必要はありませんが、紫外線を過剰に避けている方には『日光を浴びなければ、体内でビタミンDが合成できない』ということを知っていただきたいですね。
また、魚を食べる食文化を持っているので、基本的には食事からのビタミンD摂取も十分。とはいえ最近は、魚を食べない人も増えているので、この状況が続けばビタミンD不足のリスクが高まり、健康に大きな影響を及ぼしかねません」
【脂質】気をつけるべきは揚げ物よりもアイスや生クリーム
「脂質は飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸に分けられ、それぞれ働きが異なります。そして注意すべきは飽和脂肪酸です」
(以下引用)
【飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の働きの違い】
・飽和脂肪酸 ：LDL（悪玉）コレステロールを増やし、動脈硬化のリスクを高める
・不飽和脂肪酸 ： LDLコレステロールを下げる働きがある
(以上引用)
2025年版の「食事摂取基準」では、飽和脂肪酸の目標量が総摂取エネルギーの7％以下に設定されています。しかし2019年の国民健康・栄養調査では、20歳以上の日本人の平均摂取量は8.4％と少し多すぎる状態にあり、過去50年間で飽和脂肪酸の摂取量は約6割も増加しているので、注意が必要です。
「『脂質』と聞くと揚げ物を思い浮かべがちですが、日本でよく使われる揚げ油には飽和脂肪酸はあまり含まれていません。もちろん揚げ物の食べすぎは肥満につながるため、適量を心がけるのが大切ですが、飽和脂肪酸のことを考えると減らすべきは肉の脂身や乳脂肪。
とくに若い女性に多いのが、乳脂肪（生クリーム・アイスクリーム）の摂りすぎです。寝る前のアイスが習慣化している、ケーキを頻繁に食べる、コーヒーなどに生クリームをトッピングする。このような習慣がある人は、しなやかな血管を保つために、週2回程度の楽しみにとどめましょう」
食事摂取基準は、科学的根拠に基づいた健康を維持・増進するための指標。日々の食生活を見直し、適切な栄養を意識することが、将来の健康につながります。まずは、自分の食習慣を振り返ることから始めてみましょう。
※参考文献
・『佐々木敏の栄養データはこう読む! 第2版』（著書・佐々木敏／女子栄養大学出版部）
・『佐々木敏のデータ栄養学のすすめ』（著書・佐々木敏／女子栄養大学出版部）
東京大学 名誉教授 / 佐々木敏
2005年から始まった「日本人の食事摂取基準」の策定にワーキンググループ座長として中心的に関わり、2025年版からは策定検討会の座長を務める。日本の栄養学をリードする。人間栄養学の研究によって明らかにされた情報のなかから、信頼できる情報を厳選し伝えようとするEBN（エビデンス・ベイスド・ニュートリション）の考えのもと、確かで信頼のある情報の発信を続けている。
・淡色野菜と緑黄色野菜の栄養たっぷり！ 春かぶを生・半生・煮込みで丸ごと味わう絶品レシピ
・実はリラックス効果が！悪者にされがちな「砂糖」の罪なき使い分け術と種類別活用レシピ
・インナードライやゆらぎ肌対策に！ 内側から潤って美肌を叶えるインナーケア食材とお手軽レシピ
《余談》画面には肉類も出ているが、自分の経験では肉類は絶対健康に良くないです。気持ちが荒くなり、風邪もひきやすく体調をくずります。参考書『自然医学の基礎』
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/417.html
[国際35] 国連憲章 調印から80年 “目指した理想からかけ離れた状況”／nhk
国連憲章 調印から80年 “目指した理想からかけ離れた状況”／nhk
2025年6月27日 5時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250627/k10014845591000.html
国際の平和と安全の維持を目指す国連憲章の調印から80年を迎え、グテーレス事務総長は、中東やウクライナで続く軍事衝突などを念頭に、「国連憲章の目的と原則への攻撃は過去に例を見ない」と述べ、強い危機感を示しました。
国連憲章は、1945年の6月26日に当時の連合国によって調印され、国際の平和と安全の維持といった国連の目的や、武力行使や威嚇を慎むといった原則、それに加盟国の権利や義務などを定めています。
国連憲章の調印から80年を迎えた26日、ニューヨークの国連本部では記念の総会が開かれ、グテーレス事務総長は「私たちは戦争の終結を祝う一方で新たな戦争が始まるのを目撃してきた」などと述べ、中東やウクライナなど各地で続く軍事衝突や人道危機を念頭に、国連憲章が目指した理想からはかけ離れた状況だと指摘しました。
そして「国連憲章の目的と原則への攻撃は過去に例を見ない」と強い危機感を示した上で「国家の主権や国際法、人権など最も基本的な原則が侵害されるのを当たり前にしてはならず、許してはならない」と訴えました。
また、国際司法裁判所の岩澤雄司所長も壇上に立ち、「国際の平和と安全の維持のために法の支配を守るという理想は不可欠なものだ」と強調しました。
国連は、安全保障理事会が機能不全に陥り存在意義が問われる中で、組織の改革が大きな課題になっています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/674.html
国連憲章 調印から80年 “目指した理想からかけ離れた状況”／nhk
2025年6月27日 5時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250627/k10014845591000.html
国際の平和と安全の維持を目指す国連憲章の調印から80年を迎え、グテーレス事務総長は、中東やウクライナで続く軍事衝突などを念頭に、「国連憲章の目的と原則への攻撃は過去に例を見ない」と述べ、強い危機感を示しました。
国連憲章は、1945年の6月26日に当時の連合国によって調印され、国際の平和と安全の維持といった国連の目的や、武力行使や威嚇を慎むといった原則、それに加盟国の権利や義務などを定めています。
国連憲章の調印から80年を迎えた26日、ニューヨークの国連本部では記念の総会が開かれ、グテーレス事務総長は「私たちは戦争の終結を祝う一方で新たな戦争が始まるのを目撃してきた」などと述べ、中東やウクライナなど各地で続く軍事衝突や人道危機を念頭に、国連憲章が目指した理想からはかけ離れた状況だと指摘しました。
そして「国連憲章の目的と原則への攻撃は過去に例を見ない」と強い危機感を示した上で「国家の主権や国際法、人権など最も基本的な原則が侵害されるのを当たり前にしてはならず、許してはならない」と訴えました。
また、国際司法裁判所の岩澤雄司所長も壇上に立ち、「国際の平和と安全の維持のために法の支配を守るという理想は不可欠なものだ」と強調しました。
国連は、安全保障理事会が機能不全に陥り存在意義が問われる中で、組織の改革が大きな課題になっています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/674.html
[国際35] ①（ロシア軍大打撃！）ウクライナ軍、ロシア防衛の要・ドローン工場を精密攻撃！戦力に深刻打撃か~②ソ連崩壊の二の舞い、軍拡競争でプーチン体制崩壊の可能性 ポーランド
①【ロシア軍大打撃！】ウクライナ軍、ロシア防衛の要・ドローン工場を精密攻撃！戦力に深刻打撃か／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%A4%A7%E6%89%93%E6%92%83-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%AE%E8%A6%81-%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%82%92%E7%B2%BE%E5%AF%86%E6%94%BB%E6%92%83-%E6%88%A6%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%B7%B1%E5%88%BB%E6%89%93%E6%92%83%E3%81%8B/ar-AA1HvVLB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b688dc3770f7441e9f537106445373f5&ei=11
ウクライナ戦争でロシア軍の戦力の大部分を占めてきたドローンの主要生産工場が、ウクライナの空爆により被害を受けた。
ウクライナ国家安全保障国防委員会傘下の偽情報対策センターの所長、アンドリー・コバレンコ氏は25日（現地時間）、「前日、ロシア南西部ロストフ州タガンログの軍需産業団地の重要拠点で爆発が発生した」と発表した。
攻撃を受けたタガンログは、ロシアの主要防衛施設が集中する産業都市だ。同地のドローン工場では、ロシアが開発した中高度・長時間滞空型のオリオンドローンをはじめ、戦闘ドローンの主要部品や一人称視点（FPV）攻撃ドローン、ドローン制御用の電子戦システムなどが生産されているとされる。
24日、ウクライナ軍はロシア各地を標的としたドローン攻撃を実施。攻撃対象にはウクライナ国境に近いロストフ州タガンログも含まれていた。
公開された映像では、タガンログの施設で大規模な爆発とともに火柱が上がる様子が確認できる。別の映像では、タガンログの暗い夜空を横切る攻撃用ドローンとみられる物体が映っている。
ロストフ州のユーリー・スリュサール知事はテレグラムで、タガンログでの被害を認め、「住宅2棟とスポーツ施設1棟、学校1棟が被害を受けた」と述べたが、ドローン工場での爆発については言及しなかった。
ロシア当局は、ウクライナ東部と国境を接するロストフを含む複数の地域で、夜間にウクライナのドローン攻撃が相次いだと発表した。ロシア国防省は「クリミア半島を含む複数の地域でウクライナのドローン40機を撃墜し、ロストフ地域でも7機を撃墜した」と伝えた。
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で始まったこの戦争で、ドローンは現代戦の必須兵器としての地位を確立した。戦争初期、ロシアはイランから供給されたシャヘドドローンを投入し、ウクライナで多くの犠牲者を出した。3年以上続く戦争で、ドローンは両国にとって心臓や手足のような役割を果たしてきた。
ウクライナはこれに触発され、後れを取りながらもドローン開発に乗り出した。現在ウクライナは、最大3kgの弾頭を搭載可能で、米国のスイッチブレード300の5倍の威力を持つFPV自爆ドローンや、ジェットエンジンを搭載したドローン（パリャニチア）などを保有している。
同時にウクライナは、ロシア国内でのドローン生産を阻止し、軍事インフラを弱体化させるため、ロシア本土の主要軍事施設などを精密に狙った攻撃を継続している。
②ソ連崩壊の二の舞い、軍拡競争でプーチン体制崩壊の可能性 ポーランド／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AE%E4%BA%8C%E3%81%AE%E8%88%9E%E3%81%84-%E8%BB%8D%E6%8B%A1%E7%AB%B6%E4%BA%89%E3%81%A7%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E4%BD%93%E5%88%B6%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89/ar-AA1Hv9Ay?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c5b85fc1ffca4a38945c8ede14c81eaf&ei=35
【AFP＝時事】ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は26日、軍拡競争がソ連崩壊の一因になったのと同様、新たな軍拡競争はロシアのウラジーミル・プーチン体制の崩壊につながる可能性があると述べた。
北大西洋条約機構加盟32か国が、防衛費を国内総生産比5％に引き上げることで合意したのを受けての発言。
シコルスキ氏はAFPと独DPA通信、ポーランド通信のインタビューで、「プーチン氏は、（ソ連の指導者レオニード・）ブレジネフと同じ道を歩んでいることを理解すべきだ。彼自身もかつて、ソ連が崩壊したのは軍備費が膨らみ過ぎたからだと述べたが、今まさに全く同じことをしている」と指摘。
「彼は多くの費用のかかる戦争を仕掛けている。西側諸国全体を怖がらせてその防衛費を引き上げさせている」「プーチン氏がわれわれを脅迫しているからこそ、われわれはそうしている」と付け加えた。
「これは、米テキサス州ほどの経済規模のロシアから、プーチン氏がさらに多くの防衛費を捻出しなければならないことを意味する。プーチン体制に（ソ連崩壊と）同様の結果が、より迅速にもたらされることを期待する」と述べた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/676.html
①【ロシア軍大打撃！】ウクライナ軍、ロシア防衛の要・ドローン工場を精密攻撃！戦力に深刻打撃か／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%A4%A7%E6%89%93%E6%92%83-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%AE%E8%A6%81-%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%82%92%E7%B2%BE%E5%AF%86%E6%94%BB%E6%92%83-%E6%88%A6%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%B7%B1%E5%88%BB%E6%89%93%E6%92%83%E3%81%8B/ar-AA1HvVLB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b688dc3770f7441e9f537106445373f5&ei=11
ウクライナ戦争でロシア軍の戦力の大部分を占めてきたドローンの主要生産工場が、ウクライナの空爆により被害を受けた。
ウクライナ国家安全保障国防委員会傘下の偽情報対策センターの所長、アンドリー・コバレンコ氏は25日（現地時間）、「前日、ロシア南西部ロストフ州タガンログの軍需産業団地の重要拠点で爆発が発生した」と発表した。
攻撃を受けたタガンログは、ロシアの主要防衛施設が集中する産業都市だ。同地のドローン工場では、ロシアが開発した中高度・長時間滞空型のオリオンドローンをはじめ、戦闘ドローンの主要部品や一人称視点（FPV）攻撃ドローン、ドローン制御用の電子戦システムなどが生産されているとされる。
24日、ウクライナ軍はロシア各地を標的としたドローン攻撃を実施。攻撃対象にはウクライナ国境に近いロストフ州タガンログも含まれていた。
公開された映像では、タガンログの施設で大規模な爆発とともに火柱が上がる様子が確認できる。別の映像では、タガンログの暗い夜空を横切る攻撃用ドローンとみられる物体が映っている。
ロストフ州のユーリー・スリュサール知事はテレグラムで、タガンログでの被害を認め、「住宅2棟とスポーツ施設1棟、学校1棟が被害を受けた」と述べたが、ドローン工場での爆発については言及しなかった。
ロシア当局は、ウクライナ東部と国境を接するロストフを含む複数の地域で、夜間にウクライナのドローン攻撃が相次いだと発表した。ロシア国防省は「クリミア半島を含む複数の地域でウクライナのドローン40機を撃墜し、ロストフ地域でも7機を撃墜した」と伝えた。
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で始まったこの戦争で、ドローンは現代戦の必須兵器としての地位を確立した。戦争初期、ロシアはイランから供給されたシャヘドドローンを投入し、ウクライナで多くの犠牲者を出した。3年以上続く戦争で、ドローンは両国にとって心臓や手足のような役割を果たしてきた。
ウクライナはこれに触発され、後れを取りながらもドローン開発に乗り出した。現在ウクライナは、最大3kgの弾頭を搭載可能で、米国のスイッチブレード300の5倍の威力を持つFPV自爆ドローンや、ジェットエンジンを搭載したドローン（パリャニチア）などを保有している。
同時にウクライナは、ロシア国内でのドローン生産を阻止し、軍事インフラを弱体化させるため、ロシア本土の主要軍事施設などを精密に狙った攻撃を継続している。
②ソ連崩壊の二の舞い、軍拡競争でプーチン体制崩壊の可能性 ポーランド／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AE%E4%BA%8C%E3%81%AE%E8%88%9E%E3%81%84-%E8%BB%8D%E6%8B%A1%E7%AB%B6%E4%BA%89%E3%81%A7%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E4%BD%93%E5%88%B6%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89/ar-AA1Hv9Ay?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c5b85fc1ffca4a38945c8ede14c81eaf&ei=35
【AFP＝時事】ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は26日、軍拡競争がソ連崩壊の一因になったのと同様、新たな軍拡競争はロシアのウラジーミル・プーチン体制の崩壊につながる可能性があると述べた。
北大西洋条約機構加盟32か国が、防衛費を国内総生産比5％に引き上げることで合意したのを受けての発言。
シコルスキ氏はAFPと独DPA通信、ポーランド通信のインタビューで、「プーチン氏は、（ソ連の指導者レオニード・）ブレジネフと同じ道を歩んでいることを理解すべきだ。彼自身もかつて、ソ連が崩壊したのは軍備費が膨らみ過ぎたからだと述べたが、今まさに全く同じことをしている」と指摘。
「彼は多くの費用のかかる戦争を仕掛けている。西側諸国全体を怖がらせてその防衛費を引き上げさせている」「プーチン氏がわれわれを脅迫しているからこそ、われわれはそうしている」と付け加えた。
「これは、米テキサス州ほどの経済規模のロシアから、プーチン氏がさらに多くの防衛費を捻出しなければならないことを意味する。プーチン体制に（ソ連崩壊と）同様の結果が、より迅速にもたらされることを期待する」と述べた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/676.html
[日政Ⅱ3] 「日米同盟は変革の時代」 在日米軍司令官が朝日新聞に寄稿（全文）朝日新聞
「日米同盟は変革の時代」 在日米軍司令官が朝日新聞に寄稿【全文】朝日新聞
2025年6月27日
https://www.asahi.com/articles/AST6W2CQRT6WUTFK011M.html
在日米軍兼第5空軍司令官のスティーブン・ジョスト空軍中将は、「同盟の推進: 在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える」という題名の論文を朝日新聞に寄稿し、在日米軍内に自衛隊に新設された統合作戦司令部との仲介・連絡役を担当する新組織「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT, Japan Self-Defense Force Joint Operations Command Cooperation Team）」を立ち上げたことを明らかにした。
在日米軍、自衛隊統合司令部との連携チーム創設 寄稿文で明らかに
ジョスト氏の寄稿文の全文は以下の通り。
◇
同盟の推進: 在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える
日米同盟は変革の時代を迎えており、直近では自衛隊統合作戦司令部の設立と在日米軍司令部の進化がその象徴となっている。インド太平洋地域の安全、自由、そして繁栄は、主に中華人民共和国をはじめとする敵対国からの脅威に直面しており、これらの脅威が激化していることを身をもって実感している。現在進行中の安全保障上の進展は、インド太平洋の平和を守るため戦闘能力を優先し、即応態勢を強化する緊急性が高まっていることを浮き彫りにしており、この永続的な同盟関係の新たな局面を歓迎する。
先日東京で開催された防衛相会談において、ピート・ヘグセス国防長官と中谷元防衛大臣は、ますます厳しさを増す安全保障環境を強調し、両国が共に変革に取り組む必要性を再確認した。「抑止力を強化し、敵を翻弄（ほんろう）し、ジレンマを生じさせ、強さによって平和を実現するという、強固な同盟アジェンダを我々は有している」とヘグセス長官は述べた。
自衛隊統合作戦司令部の設立、「歴史的進展」
両国防当局者と共に、自衛隊統合作戦司令部の設立を祝う。これは、より統合的で機動的な安全保障態勢への日本のコミットメントを反映した歴史的な進展である。しかし、いったい自衛隊統合作戦司令部とは何であり、なぜ在日米軍と同盟全体にとって重要なのか？ 答えは、強化された機能と必要な権限を備えた組織であるということである。言い換えれば、新しい統合作戦司令部は、自衛隊全体の作戦指揮を一元化する統合軍司令部のような役割を果たすことになる。新たな脅威や自然災害に対し、より包括的かつ迅速な対応を提供する日本の能力は大幅に向上する。この重要な一歩は、鍵となる構造的進化を表しており、反撃能力の取得を含む日本の防衛能力の根本的な強化を象徴とする防衛予算の増額とともに進められている。これらの措置の組み合わせは、日本が地域安全保障の提供における主導的な役割を果たす決意を示している。
こうした変化と並行して、在日米軍は地域の平和と安全をより確実に守るために変革を進めている。今後数年間で統合軍司令部に移行するにあたり、統合戦闘機能全体にわたる新たな能力を統合し、より分散的で回復力のある戦力態勢への重要な転換を示すことになる。同盟管理を主な任務とする司令部から、やがては人道支援や災害救援、武力紛争に至るまで、あらゆる作戦を統合・同期させる司令部へと移行することは、途方もない仕事である。私たちの目標は、日本のパートナーとの連携の深さと戦闘力を大幅に向上させる能力を配備し、同盟の抑止力を強化することである。
在日米軍に「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT）」を立ち上げ
自衛隊統合作戦司令部と並んで在日米軍を成長させるには、共同のビジョンと共通のコミットメントが必要であり、今後の機会に大いに期待している。この変革に向けた最も直近かつ目に見える取り組みは、自衛隊統合作戦司令部協力チーム、JCTの発足である。このチームは現在、独立した二つの指揮系統間の主要な仲介役および連絡役として機能している。現在は小規模なチームであるが、司令部変革の計画的な取り組みの一環として、在日米軍の能力と権限が拡大するにつれて、規模も拡大し続けていくことになる。協力チームの主な目的は、危機や不測の事態に対応するための日米の対処能力をさらに強化することである。この部署は、日本との運用上の相乗効果を高め、日米防衛態勢をさらに強化するための最初の具体的な一歩となる。東京を拠点とする協力チームは、自衛隊と米軍が両並列の指揮系統間で、日常的に直接協力する機会を重視している。在日米軍の組織的および構造的変革も、米インド太平洋軍と緊密に協議しながら検討を進めている。
こうした指揮統制の移行は、あらゆる作戦領域における威圧的かつ本職とは思えない軍事行動の増加など、地域の懸念の高まりを背景に起こっている。これらの活動は、より強固な日米安全保障同盟の必要性を浮き彫りにしている。日米両国のそれぞれの指揮統制体制を近代化することで、安全保障の統合をより深化させると同時に、安定を維持し、侵略を抑止し、平和を愛する日本とインド太平洋地域の人々の豊かな未来を確保するという明確な決意を示している。このような極めて重要な時期に、この同盟の一員であることは光栄であり、共に前途に待ち受ける課題に立ち向かえると確信している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/418.html
「日米同盟は変革の時代」 在日米軍司令官が朝日新聞に寄稿【全文】朝日新聞
2025年6月27日
https://www.asahi.com/articles/AST6W2CQRT6WUTFK011M.html
在日米軍兼第5空軍司令官のスティーブン・ジョスト空軍中将は、「同盟の推進: 在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える」という題名の論文を朝日新聞に寄稿し、在日米軍内に自衛隊に新設された統合作戦司令部との仲介・連絡役を担当する新組織「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT, Japan Self-Defense Force Joint Operations Command Cooperation Team）」を立ち上げたことを明らかにした。
在日米軍、自衛隊統合司令部との連携チーム創設 寄稿文で明らかに
ジョスト氏の寄稿文の全文は以下の通り。
◇
同盟の推進: 在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える
日米同盟は変革の時代を迎えており、直近では自衛隊統合作戦司令部の設立と在日米軍司令部の進化がその象徴となっている。インド太平洋地域の安全、自由、そして繁栄は、主に中華人民共和国をはじめとする敵対国からの脅威に直面しており、これらの脅威が激化していることを身をもって実感している。現在進行中の安全保障上の進展は、インド太平洋の平和を守るため戦闘能力を優先し、即応態勢を強化する緊急性が高まっていることを浮き彫りにしており、この永続的な同盟関係の新たな局面を歓迎する。
先日東京で開催された防衛相会談において、ピート・ヘグセス国防長官と中谷元防衛大臣は、ますます厳しさを増す安全保障環境を強調し、両国が共に変革に取り組む必要性を再確認した。「抑止力を強化し、敵を翻弄（ほんろう）し、ジレンマを生じさせ、強さによって平和を実現するという、強固な同盟アジェンダを我々は有している」とヘグセス長官は述べた。
自衛隊統合作戦司令部の設立、「歴史的進展」
両国防当局者と共に、自衛隊統合作戦司令部の設立を祝う。これは、より統合的で機動的な安全保障態勢への日本のコミットメントを反映した歴史的な進展である。しかし、いったい自衛隊統合作戦司令部とは何であり、なぜ在日米軍と同盟全体にとって重要なのか？ 答えは、強化された機能と必要な権限を備えた組織であるということである。言い換えれば、新しい統合作戦司令部は、自衛隊全体の作戦指揮を一元化する統合軍司令部のような役割を果たすことになる。新たな脅威や自然災害に対し、より包括的かつ迅速な対応を提供する日本の能力は大幅に向上する。この重要な一歩は、鍵となる構造的進化を表しており、反撃能力の取得を含む日本の防衛能力の根本的な強化を象徴とする防衛予算の増額とともに進められている。これらの措置の組み合わせは、日本が地域安全保障の提供における主導的な役割を果たす決意を示している。
こうした変化と並行して、在日米軍は地域の平和と安全をより確実に守るために変革を進めている。今後数年間で統合軍司令部に移行するにあたり、統合戦闘機能全体にわたる新たな能力を統合し、より分散的で回復力のある戦力態勢への重要な転換を示すことになる。同盟管理を主な任務とする司令部から、やがては人道支援や災害救援、武力紛争に至るまで、あらゆる作戦を統合・同期させる司令部へと移行することは、途方もない仕事である。私たちの目標は、日本のパートナーとの連携の深さと戦闘力を大幅に向上させる能力を配備し、同盟の抑止力を強化することである。
在日米軍に「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT）」を立ち上げ
自衛隊統合作戦司令部と並んで在日米軍を成長させるには、共同のビジョンと共通のコミットメントが必要であり、今後の機会に大いに期待している。この変革に向けた最も直近かつ目に見える取り組みは、自衛隊統合作戦司令部協力チーム、JCTの発足である。このチームは現在、独立した二つの指揮系統間の主要な仲介役および連絡役として機能している。現在は小規模なチームであるが、司令部変革の計画的な取り組みの一環として、在日米軍の能力と権限が拡大するにつれて、規模も拡大し続けていくことになる。協力チームの主な目的は、危機や不測の事態に対応するための日米の対処能力をさらに強化することである。この部署は、日本との運用上の相乗効果を高め、日米防衛態勢をさらに強化するための最初の具体的な一歩となる。東京を拠点とする協力チームは、自衛隊と米軍が両並列の指揮系統間で、日常的に直接協力する機会を重視している。在日米軍の組織的および構造的変革も、米インド太平洋軍と緊密に協議しながら検討を進めている。
こうした指揮統制の移行は、あらゆる作戦領域における威圧的かつ本職とは思えない軍事行動の増加など、地域の懸念の高まりを背景に起こっている。これらの活動は、より強固な日米安全保障同盟の必要性を浮き彫りにしている。日米両国のそれぞれの指揮統制体制を近代化することで、安全保障の統合をより深化させると同時に、安定を維持し、侵略を抑止し、平和を愛する日本とインド太平洋地域の人々の豊かな未来を確保するという明確な決意を示している。このような極めて重要な時期に、この同盟の一員であることは光栄であり、共に前途に待ち受ける課題に立ち向かえると確信している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/418.html
[国際35] ゼレンスキー氏、ＥＵ加盟に向け「明確な政治メッセージ」求める／Reuters
ゼレンスキー氏、ＥＵ加盟に向け「明確な政治メッセージ」求める／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%EF%BD%85%EF%BD%95%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91-%E6%98%8E%E7%A2%BA%E3%81%AA%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8-%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1HuBF1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7bf1eb294ba64dbe9891bc09a65546af&ei=175
［２６日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、欧州理事会に対し、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた「明確な政治的メッセージ」を示すよう求めた。
ゼレンスキー氏は首脳らに向けたビデオ演説で「今必要なのは、ウクライナが欧州統合への道を着実に歩んでおり、欧州がその確約を堅持することを示す政治的メッセージだ」と述べた。
また、「真の永続的平和」を実現するために、ロシア産原油価格上限を１バレル＝３０ドルに設定することが必要だと改めて訴えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/677.html
ゼレンスキー氏、ＥＵ加盟に向け「明確な政治メッセージ」求める／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%EF%BD%85%EF%BD%95%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91-%E6%98%8E%E7%A2%BA%E3%81%AA%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8-%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1HuBF1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7bf1eb294ba64dbe9891bc09a65546af&ei=175
［２６日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、欧州理事会に対し、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた「明確な政治的メッセージ」を示すよう求めた。
ゼレンスキー氏は首脳らに向けたビデオ演説で「今必要なのは、ウクライナが欧州統合への道を着実に歩んでおり、欧州がその確約を堅持することを示す政治的メッセージだ」と述べた。
また、「真の永続的平和」を実現するために、ロシア産原油価格上限を１バレル＝３０ドルに設定することが必要だと改めて訴えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/677.html
[日政Ⅱ3] 原爆正当化するな トランプ氏の「広島・長崎」発言に被爆者ら抗議／朝日新聞
原爆正当化するな トランプ氏の「広島・長崎」発言に被爆者ら抗議／朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%AD%A3%E5%BD%93%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E5%BA%83%E5%B3%B6-%E9%95%B7%E5%B4%8E-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E8%A2%AB%E7%88%86%E8%80%85%E3%82%89%E6%8A%97%E8%AD%B0/ar-AA1Hv8PC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3a63263c1a4d4ff9b585ad9e56b37d20&ei=15
トランプ米大統領が、米軍によるイランの核施設攻撃が「戦争を終結させた」とし、広島や長崎への原爆投下と「本質的に同じことだ」と述べたことに対し、広島の被爆者らから26日、抗議の声が上がった。
広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長（83）は「被爆80年を迎えるのにあの悲惨な経験がわかっていない。広島、長崎で（1945年末までに）21万人が亡くなった重さを受け止めていない」と批判した。
広島市中区の原爆ドーム前では、もう一つある県被団協と原水爆禁止広島県協議会（県原水協）の呼びかけによる抗議集会があり、約50人が集まった。集会では、イランへの攻撃について「広島と長崎への原爆投下を例に出して正当化することは絶対に許せない」として撤回を求める抗議文が読み上げられた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/419.html
原爆正当化するな トランプ氏の「広島・長崎」発言に被爆者ら抗議／朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%AD%A3%E5%BD%93%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E5%BA%83%E5%B3%B6-%E9%95%B7%E5%B4%8E-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E8%A2%AB%E7%88%86%E8%80%85%E3%82%89%E6%8A%97%E8%AD%B0/ar-AA1Hv8PC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3a63263c1a4d4ff9b585ad9e56b37d20&ei=15
トランプ米大統領が、米軍によるイランの核施設攻撃が「戦争を終結させた」とし、広島や長崎への原爆投下と「本質的に同じことだ」と述べたことに対し、広島の被爆者らから26日、抗議の声が上がった。
広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長（83）は「被爆80年を迎えるのにあの悲惨な経験がわかっていない。広島、長崎で（1945年末までに）21万人が亡くなった重さを受け止めていない」と批判した。
広島市中区の原爆ドーム前では、もう一つある県被団協と原水爆禁止広島県協議会（県原水協）の呼びかけによる抗議集会があり、約50人が集まった。集会では、イランへの攻撃について「広島と長崎への原爆投下を例に出して正当化することは絶対に許せない」として撤回を求める抗議文が読み上げられた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/419.html
[日政Ⅱ3] 教職員の過労死、2015～23年度に38人 公立小中学校で／朝日新聞
教職員の過労死、2015～23年度に38人 公立小中学校で／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8A%B4%E6%AD%BB-2015-23%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AB38%E4%BA%BA-%E5%85%AC%E7%AB%8B%E5%B0%8F%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%A7/ar-AA1HzPDl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=428c8b24d5ab419b92ee43b641511da3&ei=19
過労死した公立小中学校の教職員は、データのある2015～23年度の9年間で38人だったことが分かった。公務災害の認定などをする地方公務員災害補償基金(東京都)への取材で明らかになった。
文部科学省が月ごとの時間外勤務に「45時間」という上限を設けた18年度以降に限っても、26人が確認された。
過労死は、心疾患や脳疾患による死亡や、心の病での自殺のうち、仕事が原因だった場合に認定される。地方公務員災害補償基金の集計では、過労死と認定された地方公務員のうち公立小中学校の教職員が占める割合は、22年度は31％、23年度は23％だった。
横浜市立中学校教員だった夫を過労によるくも膜下出血で亡くした「神奈川過労死等を考える家族の会」の工藤祥子代表(58)は「教員の過労死には共通点が多く、個々の事例について詳しく調査すれば再発防止につながる」といい、分析に基づく国の再発防止策の必要性を訴える。
■背景に「定額働かせ放題の制度」指摘も
教員の過労死の一因は長時間労働だ。適切な勤怠管理がなされない理由の一つに、教員給与特措法(給特法)の存在を挙げる意見もある。
残業代が払われず、代わりに給与の一定割合が上乗せ支給されている同法の仕組みにより、現場の管理職が労働時間を抑える意識を持ちにくくなっているという指摘だ。「定額働かせ放題になっている」とも言われる。
給特法は今年の通常国会で改正された。待遇改善のため、上乗せ支給分を今の「給与の4%」から「10%」に段階的に引き上げる。また、各地の教育委員会に、時間外勤務の削減目標や取り組みなどの計画策定・公表を義務づける項目も盛り込んだ。
国会での審議途中に議員側から修正案が提出され、可決・成立した。時間外勤務を月平均約30時間まで減らす目標や、公立中学校の「35人学級」実現に向けた措置の実施を付則に明記するなどした。
一方、国会審議では、「長時間労働をなくせない」などと給特法に基づく仕組みを問題視する意見も出た。
■給特法改正案が成立も廃止論が根強く
「給特法のこれからを考える有志の会」のメンバーで岐阜県立高校教諭の西村祐二さんは「給特法を廃止し、残業代を出す制度にしなければ、労働時間を抑え、人件費の膨らみを防ごうという意欲が管理職に生まれない」と指摘する。
一方、文科省は、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申を引用するなどして「この仕組みは教師の裁量を尊重し、合理性があるとされており、廃止は考えていない」と説明している。（高浜行人、編集委員・氏岡真弓
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/420.html
教職員の過労死、2015～23年度に38人 公立小中学校で／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8A%B4%E6%AD%BB-2015-23%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AB38%E4%BA%BA-%E5%85%AC%E7%AB%8B%E5%B0%8F%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%A7/ar-AA1HzPDl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=428c8b24d5ab419b92ee43b641511da3&ei=19
過労死した公立小中学校の教職員は、データのある2015～23年度の9年間で38人だったことが分かった。公務災害の認定などをする地方公務員災害補償基金(東京都)への取材で明らかになった。
文部科学省が月ごとの時間外勤務に「45時間」という上限を設けた18年度以降に限っても、26人が確認された。
過労死は、心疾患や脳疾患による死亡や、心の病での自殺のうち、仕事が原因だった場合に認定される。地方公務員災害補償基金の集計では、過労死と認定された地方公務員のうち公立小中学校の教職員が占める割合は、22年度は31％、23年度は23％だった。
横浜市立中学校教員だった夫を過労によるくも膜下出血で亡くした「神奈川過労死等を考える家族の会」の工藤祥子代表(58)は「教員の過労死には共通点が多く、個々の事例について詳しく調査すれば再発防止につながる」といい、分析に基づく国の再発防止策の必要性を訴える。
■背景に「定額働かせ放題の制度」指摘も
教員の過労死の一因は長時間労働だ。適切な勤怠管理がなされない理由の一つに、教員給与特措法(給特法)の存在を挙げる意見もある。
残業代が払われず、代わりに給与の一定割合が上乗せ支給されている同法の仕組みにより、現場の管理職が労働時間を抑える意識を持ちにくくなっているという指摘だ。「定額働かせ放題になっている」とも言われる。
給特法は今年の通常国会で改正された。待遇改善のため、上乗せ支給分を今の「給与の4%」から「10%」に段階的に引き上げる。また、各地の教育委員会に、時間外勤務の削減目標や取り組みなどの計画策定・公表を義務づける項目も盛り込んだ。
国会での審議途中に議員側から修正案が提出され、可決・成立した。時間外勤務を月平均約30時間まで減らす目標や、公立中学校の「35人学級」実現に向けた措置の実施を付則に明記するなどした。
一方、国会審議では、「長時間労働をなくせない」などと給特法に基づく仕組みを問題視する意見も出た。
■給特法改正案が成立も廃止論が根強く
「給特法のこれからを考える有志の会」のメンバーで岐阜県立高校教諭の西村祐二さんは「給特法を廃止し、残業代を出す制度にしなければ、労働時間を抑え、人件費の膨らみを防ごうという意欲が管理職に生まれない」と指摘する。
一方、文科省は、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申を引用するなどして「この仕組みは教師の裁量を尊重し、合理性があるとされており、廃止は考えていない」と説明している。（高浜行人、編集委員・氏岡真弓
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/420.html
[環境・自然・天文板7] H2Aロケット、最後の50号機が打ち上げ成功 観測衛星を軌道投入／朝日新聞
H2Aロケット、最後の50号機が打ち上げ成功 観測衛星を軌道投入／朝日新聞
小川詩織2025年6月29日
https://www.asahi.com/articles/AST6V44B3T6VPQIP009M.html
観測衛星「いぶきGW」を搭載して打ち上げられたH2Aロケット50号機=2025年6月29日午前1時33分、鹿児島県の種子島宇宙センター、米田怜央撮影
写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版
日本の主力ロケット「H2A」として最後の50号機が29日午前1時33分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。観測衛星「いぶきGW」が軌道に投入され、打ち上げは成功した。
搭載された衛星は、気候変動の予測に役立てるため、二酸化炭素やメタン、海面水温などを観測する。衛星は目的によって投入する軌道や高度が異なるため、その軌道によって発射時刻が秒単位で決められる。
当初、24日に打ち上げ予定だったが、機体の電気系統の機器に異常が見つかり、交換したため日程を延期していた。
H2Aは全長53メートルの液体燃料ロケット。先代のH2ロケットの改良版として、2001年に初号機が打ち上げられた。日本の宇宙への「足」として、多い時で年間6回の打ち上げに成功した。
小惑星探査機はやぶさ2や月探査機SLIM、気象衛星ひまわりなど、24年間で計約100機の衛星を宇宙へ運んだ。
失敗は03年の6号機1回のみ。今回で成功率は98%となり、日本の宇宙開発への信頼を高めたロケットは引退する。日本の基幹ロケットは、開発中の小型「イプシロン」があるが、当面は新型ロケット「H3」のみとなる。
急成長中の宇宙ビジネス スペースXが突出
ただ、H2Aは打ち上げ費用が1回につき約100億円と高額で、海外衛星の受注は5回にとどまった。国際競争力の低さは課題として次世代のロケット開発に引き継がれる
http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/111.html
H2Aロケット、最後の50号機が打ち上げ成功 観測衛星を軌道投入／朝日新聞
小川詩織2025年6月29日
https://www.asahi.com/articles/AST6V44B3T6VPQIP009M.html
観測衛星「いぶきGW」を搭載して打ち上げられたH2Aロケット50号機=2025年6月29日午前1時33分、鹿児島県の種子島宇宙センター、米田怜央撮影
写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版
日本の主力ロケット「H2A」として最後の50号機が29日午前1時33分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。観測衛星「いぶきGW」が軌道に投入され、打ち上げは成功した。
搭載された衛星は、気候変動の予測に役立てるため、二酸化炭素やメタン、海面水温などを観測する。衛星は目的によって投入する軌道や高度が異なるため、その軌道によって発射時刻が秒単位で決められる。
当初、24日に打ち上げ予定だったが、機体の電気系統の機器に異常が見つかり、交換したため日程を延期していた。
H2Aは全長53メートルの液体燃料ロケット。先代のH2ロケットの改良版として、2001年に初号機が打ち上げられた。日本の宇宙への「足」として、多い時で年間6回の打ち上げに成功した。
小惑星探査機はやぶさ2や月探査機SLIM、気象衛星ひまわりなど、24年間で計約100機の衛星を宇宙へ運んだ。
失敗は03年の6号機1回のみ。今回で成功率は98%となり、日本の宇宙開発への信頼を高めたロケットは引退する。日本の基幹ロケットは、開発中の小型「イプシロン」があるが、当面は新型ロケット「H3」のみとなる。
急成長中の宇宙ビジネス スペースXが突出
ただ、H2Aは打ち上げ費用が1回につき約100億円と高額で、海外衛星の受注は5回にとどまった。国際競争力の低さは課題として次世代のロケット開発に引き継がれる
http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/111.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事への抗議活動「活動家と記者クラブが繋がってる」は誤り X上で拡散／神戸新聞
斎藤知事への抗議活動「活動家と記者クラブが繋がってる」は誤り X上で拡散／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0%E6%B4%BB%E5%8B%95-%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%AE%B6%E3%81%A8%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96%E3%81%8C%E7%B9%8B%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%8B-%E3%81%AF%E8%AA%A4%E3%82%8A-x%E4%B8%8A%E3%81%A7%E6%8B%A1%E6%95%A3/ar-AA1HzJCP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=34bc86f9a14043de8ea70081b220643f&ei=8
兵庫県の斎藤元彦知事の定例会見に合わせ、県庁舎周辺で市民らが行っている斎藤知事への抗議活動について、活動している人物と県庁の記者クラブが「繋がっている」などとする言説が、Ｘ（旧ツイッター）上で拡散されている。神戸新聞社が言説の元になった投稿者に確認したところ、記者クラブと抗議活動は無関係と認めた。言説は「誤り」だった。
この言説は５月９日、抗議活動をしている人物が「会見室内の記者やカメラマンと事前に打ち合わせして調整してる」という文言を入れた投稿が元になっている。６月２６日にユーチューバーがＸで取り上げ「記者と通じて会見映像に音声が乗るように調整してもらってるとゲロってるし」などと投稿。それは２８日正午時点で２７万回表示されて拡散しており、「活動家と記者クラブが繫がってる」「記者クラブと通じてた」などとコメントが付いた。
神戸新聞が言説の元になった投稿をした人物に取材したところ、「事前に打ち合わせして調整してる」とした相手は「記者クラブに加盟している会社の方ではない」と回答。「現場で少し会話をしただけ。名前を言うことはできない」とした。
県には電話とメールで問い合わせや苦情が複数寄せられており、県は２７日、記者クラブに確認の上、「記者クラブではそういう事実はない」と回答している。県知事の定例会見には、テレビや新聞など記者クラブ加盟社以外にも、フリーの記者らが参加している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/421.html
斎藤知事への抗議活動「活動家と記者クラブが繋がってる」は誤り X上で拡散／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0%E6%B4%BB%E5%8B%95-%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%AE%B6%E3%81%A8%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96%E3%81%8C%E7%B9%8B%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%8B-%E3%81%AF%E8%AA%A4%E3%82%8A-x%E4%B8%8A%E3%81%A7%E6%8B%A1%E6%95%A3/ar-AA1HzJCP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=34bc86f9a14043de8ea70081b220643f&ei=8
兵庫県の斎藤元彦知事の定例会見に合わせ、県庁舎周辺で市民らが行っている斎藤知事への抗議活動について、活動している人物と県庁の記者クラブが「繋がっている」などとする言説が、Ｘ（旧ツイッター）上で拡散されている。神戸新聞社が言説の元になった投稿者に確認したところ、記者クラブと抗議活動は無関係と認めた。言説は「誤り」だった。
この言説は５月９日、抗議活動をしている人物が「会見室内の記者やカメラマンと事前に打ち合わせして調整してる」という文言を入れた投稿が元になっている。６月２６日にユーチューバーがＸで取り上げ「記者と通じて会見映像に音声が乗るように調整してもらってるとゲロってるし」などと投稿。それは２８日正午時点で２７万回表示されて拡散しており、「活動家と記者クラブが繫がってる」「記者クラブと通じてた」などとコメントが付いた。
神戸新聞が言説の元になった投稿をした人物に取材したところ、「事前に打ち合わせして調整してる」とした相手は「記者クラブに加盟している会社の方ではない」と回答。「現場で少し会話をしただけ。名前を言うことはできない」とした。
県には電話とメールで問い合わせや苦情が複数寄せられており、県は２７日、記者クラブに確認の上、「記者クラブではそういう事実はない」と回答している。県知事の定例会見には、テレビや新聞など記者クラブ加盟社以外にも、フリーの記者らが参加している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/421.html
[日政Ⅱ3] 受験戦争が史上最も過酷だったのは平成2年度入試 大学総定員41万人に志願者88万人／産経新聞
受験戦争が史上最も過酷だったのは平成2年度入試 大学総定員41万人に志願者88万人／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%97%E9%A8%93%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%8C%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E3%82%82%E9%81%8E%E9%85%B7%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%B9%B3%E6%88%902%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%85%A5%E8%A9%A6-%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%B7%8F%E5%AE%9A%E5%93%A141%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E5%BF%97%E9%A1%98%E8%80%8588%E4%B8%87%E4%BA%BA/ar-AA1HzgxH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=34bc86f9a14043de8ea70081b220643f&ei=62
受験生の保護者世代にあたる団塊ジュニアが受験した時期は受験校数が10校以上にのぼるというケースも多く、いずれも合格できずに浪人をするというパターンも多かった。近年は併願校数は4校程度に絞り込む受験生が多いそうだ。
河合塾主席研究員の近藤治さんによると、受験戦争が最も過酷になったといわれるのは、平成2年度入試。大学志願者数が88・8万人だったのに対し、大学の総定員は41・5万人だった。
志願者数が最多になるのは平成4年度入試だったが、この年は大学の定員が臨時増されたため、志願者数に対し大学の総定員が最も少ないのは平成2年度ということになるという。
一方、直近の令和6年度は大学志願者が63・4万人だったのに対し、大学総定員は64・6万人。数字の上では大学全入時代に近づきつつある。
平成2年度当時の受験生はいまは50代。いまの受験生たちも、多様な入試方法などのなかから自分にあった方式を見つけて臨まなくてはならない難しさもあるが、一般入試の倍率という点では、保護者世代の方がかなり厳しい環境だった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/422.html
受験戦争が史上最も過酷だったのは平成2年度入試 大学総定員41万人に志願者88万人／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%97%E9%A8%93%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%8C%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E3%82%82%E9%81%8E%E9%85%B7%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%B9%B3%E6%88%902%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%85%A5%E8%A9%A6-%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%B7%8F%E5%AE%9A%E5%93%A141%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E5%BF%97%E9%A1%98%E8%80%8588%E4%B8%87%E4%BA%BA/ar-AA1HzgxH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=34bc86f9a14043de8ea70081b220643f&ei=62
受験生の保護者世代にあたる団塊ジュニアが受験した時期は受験校数が10校以上にのぼるというケースも多く、いずれも合格できずに浪人をするというパターンも多かった。近年は併願校数は4校程度に絞り込む受験生が多いそうだ。
河合塾主席研究員の近藤治さんによると、受験戦争が最も過酷になったといわれるのは、平成2年度入試。大学志願者数が88・8万人だったのに対し、大学の総定員は41・5万人だった。
志願者数が最多になるのは平成4年度入試だったが、この年は大学の定員が臨時増されたため、志願者数に対し大学の総定員が最も少ないのは平成2年度ということになるという。
一方、直近の令和6年度は大学志願者が63・4万人だったのに対し、大学総定員は64・6万人。数字の上では大学全入時代に近づきつつある。
平成2年度当時の受験生はいまは50代。いまの受験生たちも、多様な入試方法などのなかから自分にあった方式を見つけて臨まなくてはならない難しさもあるが、一般入試の倍率という点では、保護者世代の方がかなり厳しい環境だった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/422.html
[日政Ⅱ3] ①「斎藤知事辞めろデモ」神戸に続き姫路でも 増山誠県議は行進を追尾、生配信しながら「斎藤ガンバレ」~②問われるSNSを使った選挙運動 公職選挙法違反の分かれ目は？ 斎藤氏側の説明に矛盾も…
①「斎藤知事辞めろデモ」神戸に続き姫路でも 増山誠県議は行進を追尾、生配信しながら「斎藤ガンバレ」／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E8%BE%9E%E3%82%81%E3%82%8D%E3%83%87%E3%83%A2-%E7%A5%9E%E6%88%B8%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8D%E5%A7%AB%E8%B7%AF%E3%81%A7%E3%82%82-%E5%A2%97%E5%B1%B1%E8%AA%A0%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%AF%E8%A1%8C%E9%80%B2%E3%82%92%E8%BF%BD%E5%B0%BE-%E7%94%9F%E9%85%8D%E4%BF%A1%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89-%E6%96%8E%E8%97%A4%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AC/ar-AA1HCK94?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a8170bf6e37b47f6819384973a360523&ei=10
兵庫県・斎藤元彦知事の辞職を求めるデモ行進が、2025年6月29日に姫路市中心部で行われた。5月25日の神戸市デモに続くものだ。
参加者の集合場所には、増山誠・兵庫県議も顔を見せた。県の百条委員会の議事内容を許可なく録音し、その音声データをNHK党・立花孝志党首に提供したとして問責決議が可決された人物だ。増山氏は自身のYouTubeチャンネルでデモの様子を生配信した。
「私たちは斎藤知事の辞職を強く求めています」
快晴で最高気温32度、熱中症厳重警戒となったこの日の姫路市。13時には、姫路城にほど近い大手前公園に参加者が続々と集まった。
(以下引用)
「正義の告発つぶすな」「逃げるな斎藤」「知事失格」
(以上引用)
このように書かれたプラカードを持ち、デモ隊は14時過ぎに公園を出発して行進をスタートした。
(以下引用)
「県民だますなウソつくな」「説明責任果たさんかい」「パワハラ認定知事失格」
(以上引用)
デモをリードする男性のこうしたコールの後、参加者は「斎藤辞めろ、斎藤辞めろ」と続ける。ゆっくりと進んでいるが、かなり長い列で、参加者数の多さがうかがえた。
最後はJR姫路駅前で、道行く人にも「私たちは斎藤知事の辞職を強く求めています」と訴え、シュプレヒコールを繰り返し16時ごろ終了した。
このデモに、別の形で「参戦」したのが増山県議。行進に加わったわけではない。大手前公園に現れると、自身のYouTubeチャンネルで生配信した。
これまでの経緯から、斎藤知事の辞職を求める参加者の中には増山県議への反発をあらわにする人も。本人に直接「なんでヘラヘラしてるの？」と憤る様子の参加者もいた。
コールとは逆に「説明責任果たしとる」
デモ行進がスタートすると、増山県議は最初「暑いからついていかない」と言っていたが、その後、距離を取りながら追尾。歩きながら通行人と談笑したり、かき氷を食べに店に入ったりとマイペースを貫いた。
途中、デモ隊と道路を挟んで反対側の歩道で配信を続けた増山県議。デモの様子を「チンドン屋さんみたい」と表現したり、コールとは逆に「説明責任果たしとる」「斎藤ガンバレ、負けるな斎藤」などと口にしたりしていた。なお配信は、デモの途中の15時20分ごろに終了した。
斎藤知事本人は6月、2度にわたり書類送検された。2024年の兵庫県知事選での公職選挙法違反（買収）の疑いと、23年のプロ野球の優勝パレードを巡る背任の疑いだ。だが知事はいずれも「適切に対処している認識に変わりはない」と、これまでの姿勢を崩していない。
②問われるSNSを使った選挙運動 公職選挙法違反の分かれ目は？ 斎藤氏側の説明に矛盾も…／TBS NEWS
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8Bsns%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%8B%E5%8B%95-%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8C%E7%9B%AE%E3%81%AF-%E6%96%8E%E8%97%A4%E6%B0%8F%E5%81%B4%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%AB%E7%9F%9B%E7%9B%BE%E3%82%82-%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%89%B9%E9%9B%86/ar-AA1HBW32?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60804aca8a714a0f879b90123d92eaf2&ei=32
去年の兵庫県知事選挙を巡り斎藤元彦知事とPR会社の社長が先週、書類送検されました。問われたのはSNSを使った選挙運動です。何が選挙違反に当たるのか、取材を基に考えます。
「機械的な作業なのか？」映像などから独自検証
公職選挙法では、ポスターの印刷など機械的な作業のみを行う場合、報酬の支払いを認めている。だが、機械的な作業ではないものに報酬を支払うことは、公職選挙法の「買収罪」となるおそれがある。
一つ目のポイントは、「メルチュの行為が機械的な作業だったのか」どうかだ。
「報道特集」は選挙中のSNSの映像などから、選挙戦へのメルチュの関与を独自に検証した。
2024年11月16日、兵庫県西宮市で撮影された映像がある。この日は投票の前日で、聴衆を前に斎藤氏が街頭演説をしている。
斎藤氏のすぐ隣には、スマートフォンを構える女性の姿が。書類送検されたPR会社「メルチュ」の社長・A氏とみられる。
別の写真からは、スマートフォンで斎藤氏を撮影しているのがはっきりと確認できる。斎藤氏の公式SNSにアップされた映像とリンクさせると、カメラの動きや角度から、この公式映像はA氏のカメラが撮影したものだということがわかる。
同じ日の夜、公式SNSで配信された演説も、A氏が撮影したもののようだ。
A氏は兵庫県西宮市出身。PR会社「メルチュ」を立ち上げ、兵庫県など自治体からの依頼で、SNSを使った地方創生事業などに関わってきた。
兵庫県知事選への関与については、自身のYouTubeでこう話していた。
A氏のYouTubeより（現在は非公開）
Q.何されてるんですか？実際
「実際ですか？広報全般を任せていただいておりまして、ポスターを作ったり、ビラを作ったり、SNS運用をやったり、YouTube運営をやったり、本当にこう選挙って、広報の総合格闘技やなっていう風に思うんですけれども、その格闘技で今最前線でこうやってやってる感じで…」
「広報全般を任せていただいた」と、A氏は笑顔で話していたのだ。
A氏が発信するSNSの一つに「note」がある。斎藤氏が出直し選挙に臨むと表明した3日後、2024年9月29日の写真には「merchuオフィスで『#さいとう元知事がんばれ』大作戦を提案中」とのキャプションがつけられていた。
ほかにも「SNS運用フェーズ」という提案資料が紹介されており、投票日までを3つの時期に分け、戦略を立てていたことがうかがえる。
A氏のnoteより
「まず、プロフィール写真の撮り直しからスタート。全ての告知物に使われる重要な写真なので全員で念入りにチェック」
「SNS運用。私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定（中略）などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」
「#さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグはA氏が生み出し、斎藤氏に提案したという。斎藤氏が見つめるモニターにも、こうしたSNS戦略の資料が映し出されているようだ。
A氏のnoteより
「ハッシュタグについて。『元知事がんばれ』としたのも、こだわったポイントです。ここは、ご本人も気に入っていました！」
このハッシュタグは、Xの公式応援アカウントが立ち上がった頃から広がり始め、5万件以上投稿された日もあった。こうした成果をA氏はアピールしていた。
A氏のnoteより
「『400人のSNS投稿スタッフがいた』という『デマ』がさも事実かのように流されてしまい、驚きを隠せないと同時に、『私の働きは400人分に見えていたんや！』と少し誇らしくもなりました。そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」
メルチュは、機械的に作業していたのではなく、SNSの主体的な運用を任されていたのだろうか。
斎藤元彦知事の代理人 奧見司 弁護士
「SNS戦略を依頼したということや、広報全般を任せたということは事実ではありません」
実は問題発覚後、A氏のnoteからは、メルチュの主体性をうかがわせる記述が次々と修正されていた。
「merchuオフィスで『#さいとう元知事がんばれ』大作戦を提案中」は、「merchuオフィス」がただの「オフィス」に修正。「大作戦を提案中」が「説明中」に修正。「SNS運用フェーズ」の提案資料と「広報全般を任せていただくことになりました」という記述は、丸々なくなっていた。
斎藤氏の選挙戦略にはA氏のほかにも、もう一人カギを握る人物がいた。初当選の時から斎藤氏の選挙をサポートし、メルチュにも同行していた男性・B氏だ。B氏は斎藤氏の陣営で選挙対策を率いてきた。
「SNS監修はメルチュさんに…」斎藤氏側の説明に矛盾も…
斎藤氏とB氏を知る人物が、報道特集の取材に応じた。上原みなみ神戸市議は、斎藤氏がメルチュを訪ねた6日後の2024年10月5日、斎藤氏とB氏と面会したという。
神戸市議 上原みなみ氏
「（斎藤氏の）政策を支持していましたので、選挙に出られるということになった時に応援したいなという思いがあり、ウグイスもできますし、応援演説もできます。プラス動画編集も自分でできますので、お手伝い必要だったらしますよというお話をしました」
上原市議がSNSの手伝いを申し出ると、同席していたB氏は…
神戸市議 上原みなみ氏
「（B氏は）『それもメルチュに依頼してますので』みたいな感じで言われてた。斎藤知事が『でもまだできないんだったら先に作ってもらおうかな』みたいな感じで言ってたので、『じゃあ作りましょうか』と」
しかし、この面会の翌朝、B氏から上原市議に「SNS監修はメルチュさんにお願いする形になりました」というLINEが届いた。結局、上原市議が斎藤氏のSNSを手伝うことはなかった。
村瀬健介キャスター
「はっきりと『SNS監修はメルチュさんにお願いする形になりました』と書いてありますね。斎藤知事側が説明していることが明らかに違いますよね？」
神戸市議 上原みなみ氏
「事実はどうなのかっていうのを本人しかわからないことなので、きちんとご本人が人を介さずにお話することってすごく大事だと思うんです。特に政治家ですからね」
斎藤氏と親交がある川田正敏さんは、上原市議を斎藤氏に紹介した人物だ。上原市議が斎藤氏とB氏と会ったあと、B氏から川田さんに電話があったという。
村瀬健介キャスター
「要は、上原市議の支援はいりませんよと？」
上原市議を斎藤氏に紹介 川田正敏氏
「そういうことやね。『（B氏が）なんであの人を今回近づけてきたんすか』という言い方で言うてきたから、『（メルチュで）決まってるんやから横槍いれんといてくれ』という言い方で（B氏は）言うたよ」
村瀬健介キャスター
「でも斎藤さん側の説明は、（SNS運用を）一切メルチュにはお願いしていないと」
上原市議を斎藤氏に紹介 川田正敏氏
「（自分が）聞いた話と、今回のLINEが送られてきたことと、（斎藤氏の）弁護士さんが言うたのは、一切メルチュには『頼んでません』という会見があったよね。そしたら、どれがほんまやねんと思いました」
川田さんはこの時B氏が言ったことと、斎藤氏側のその後の説明の矛盾に納得できず、斎藤氏に直接電話をかけたという。
上原市議を斎藤氏に紹介 川田正敏氏
「『斎藤さんおかしいやん、今日の記者会見見たよ』と。『何でなんあれ、いやおかしいやん』と問い詰めたら、（斎藤氏）本人はもう声が変わって、『川田さん、僕はそれには答えられないんです』って。いや、答えられへんってどういうことやねんと」
撮影やSNS配信、戦略のプレゼン… 斎藤知事らの認識は
「SNS監修はメルチュさんにお願いする」とのLINEを送ったB氏が事情を知っているのか。本人に取材を申し込むと…
Q.知事選の買収疑惑についてうかがいたいのですが、これはご自身のLINEですか？
B氏
「わかってます？仕事中。（Q.少しだけお願いします）嫌です」
一方、斎藤知事は公職選挙法に関わる問題については「代理人に対応を任せている」と繰り返し、発言を避けている。
斎藤元彦 知事
「公選法に適法に対応していたという認識に変わりありません」
村瀬健介キャスター
「なぜ適法なのかという点なんですが、やはりPR会社の社長が会社の業務としてこれを行っていたとすれば、問題があるように思うのですが」
斎藤元彦 知事
「この件は、対応・取材について、代理人の弁護士に対応をお願いしている。私からのこれ以上のコメントは差し控えたい」
その斎藤知事の代理人、奥見弁護士が取材に応じた。
Q.メルチュの社長は、どのように広報活動に関わっていたと認識されていますか？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「他のボランティアの方々と同じ立場で手伝っていただいたと認識しています」
Q.どんなことをされたか、お分かりになっていますか？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「わたし自身は正確には把握していません」
しかし、私たちが取材した結果を伝えると…
Q.選挙運動用のSNSアカウントの取得。Xで【公式】さいとう元彦応援アカウント、あとYouTubeも始めてますね。
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「その制作にメルチュが関与している部分はあるんだと思いますよ」
Q.アカウントの作成をメルチュがした？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「アカウントの取得は社長個人ですね。（Q.社長さんがされたんですね）はい」
さらに、選挙期間中にメルチュの社長が斎藤知事の演説を撮影し、SNSで配信していたことについても…
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「撮影されたということは知ってますけども」
Q.どういうシチュエーションでしたか？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「斎藤知事が演説されているものを撮影してたんじゃないですかね」
メルチュの社長は、知事との打ち合わせでSNS戦略をプレゼンしていた。一連の行為は、公選法が認める機械的作業に留まるのだろうか。
Q.「SNS戦略のご提案」と読める画面がスクリーンに出されているんですね
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「最初の表紙の部分はそうだと思う。4人写ってるところ。それ以降フェーズ～という部分は（会合では示され）なかったと確認しています」
Q.知事とB氏への聞き取りで、そう仰ってるということですか？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「そう考えていただいて大丈夫です。B氏が見ていないという話を聞きました。それが正しいかどうかはわかりませんけど」
Q.知事も見ていないと言っていますか？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「知事からは事情聴取しておりません」
Q.奥見さんは知事の代理人ですけど、事実関係についてはB氏への聴取のみで話してる？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「今の話はそうです。一回聞いたくらいです」
「SNS運用に報酬は支払われたのか？」公選法違反 捜査の行方は
買収にあたるのかどうか、2つ目のポイントは「メルチュの行為に対して報酬が支払われたのか」にある。
斎藤元彦知事の代理人 奧見司 弁護士
「（SNS運用は）PR会社としての活動ではなく、ボランティアの一員としてなされたものです。かつ、社長が主体的・裁量的に行ったものでもありません。社長個人とは何の契約もありませんので、報酬支払の事実もその約束もありません」
SNSの運用は「A氏個人のボランティアだ」と主張するが、前述のA氏のnoteには、ボランティアで行ったという記載はない。
知事側が公開したメルチュの請求書によると、チラシやポスターのデザイン費などとして71万5000円をメルチュに支払ったが、SNSに関する費用は含まれていないという。
つまり知事側の主張は、71万5000円は全てチラシやポスターなどの「機械的な作業」に支払ったもので、SNS運用には報酬がなく、A氏個人のボランティアであるとしているのだ。
しかし、知事とA氏を刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授は、noteの記載などから買収が成立するとみている。
神戸学院大学 上脇博之 教授
「noteを見ると会社として請け負っていることは明らかですよね。あのnote全体見ると私の会社でこれだけのことをやりましたと言ってますから、個人でボランティアはあり得ない話。結果的には報酬を受け取っていますから、これは機械的作業で買収にはなりません、あとはボランティアですよという逃げ道が簡単にできてしまうと、みんな真似しちゃいますよね。ですからこれはやっぱり買収・被買収が成立すると考えるべきだと思う」
今後の捜査の行方は？公職選挙法に詳しい、一橋大学の只野雅人教授に聞いた。
一橋大学（憲法学）只野雅人 教授
「従来の解釈からすれば『選挙運動』ということになると思う。問題はそこに対価が支払われているかどうか。普通に考えると（SNS運用を）ボランティアでやっていると考えにくいところはあるが、実際どういう形でお金が払われているか、その証拠がどういう形で残っているかにも関わってくるので、起訴までもっていくのはなかなか簡単ではない」
選挙カーの運転手やウグイス嬢への報酬は、公職選挙法で上限額などが明確に定められている。
一方で、ネット上の選挙運動費用については、その解釈をめぐって問題になるケースも出ている。2024年の都知事選では、街頭演説を配信した業者に支払われた「機材キャンセル料」が公選法違反にあたるとして刑事告発されている。
Q.7月に参議院選挙だが、起訴・不起訴の判断は影響がある？
一橋大学（憲法学）只野雅人 教授
「起訴されれば相当インパクトがあると思うが、やはり刑事事件になりかけているという点。違法性が強く指摘されていること自体は、一種の警告として意味があったのでは。
少し長い目で見たとき、SNSの運用抜きに選挙運動が成り立たないとすれば、そのことに対する支出をきちんと位置付けるべきではないかなど、当面は手当てをしながら、中長期的に選挙運動の在り方がどうあるべきか、少し大きな視点で考えていくべきだと思います」
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/423.html
①「斎藤知事辞めろデモ」神戸に続き姫路でも 増山誠県議は行進を追尾、生配信しながら「斎藤ガンバレ」／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E8%BE%9E%E3%82%81%E3%82%8D%E3%83%87%E3%83%A2-%E7%A5%9E%E6%88%B8%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8D%E5%A7%AB%E8%B7%AF%E3%81%A7%E3%82%82-%E5%A2%97%E5%B1%B1%E8%AA%A0%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%AF%E8%A1%8C%E9%80%B2%E3%82%92%E8%BF%BD%E5%B0%BE-%E7%94%9F%E9%85%8D%E4%BF%A1%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89-%E6%96%8E%E8%97%A4%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AC/ar-AA1HCK94?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a8170bf6e37b47f6819384973a360523&ei=10
兵庫県・斎藤元彦知事の辞職を求めるデモ行進が、2025年6月29日に姫路市中心部で行われた。5月25日の神戸市デモに続くものだ。
参加者の集合場所には、増山誠・兵庫県議も顔を見せた。県の百条委員会の議事内容を許可なく録音し、その音声データをNHK党・立花孝志党首に提供したとして問責決議が可決された人物だ。増山氏は自身のYouTubeチャンネルでデモの様子を生配信した。
「私たちは斎藤知事の辞職を強く求めています」
快晴で最高気温32度、熱中症厳重警戒となったこの日の姫路市。13時には、姫路城にほど近い大手前公園に参加者が続々と集まった。
(以下引用)
「正義の告発つぶすな」「逃げるな斎藤」「知事失格」
(以上引用)
このように書かれたプラカードを持ち、デモ隊は14時過ぎに公園を出発して行進をスタートした。
(以下引用)
「県民だますなウソつくな」「説明責任果たさんかい」「パワハラ認定知事失格」
(以上引用)
デモをリードする男性のこうしたコールの後、参加者は「斎藤辞めろ、斎藤辞めろ」と続ける。ゆっくりと進んでいるが、かなり長い列で、参加者数の多さがうかがえた。
最後はJR姫路駅前で、道行く人にも「私たちは斎藤知事の辞職を強く求めています」と訴え、シュプレヒコールを繰り返し16時ごろ終了した。
このデモに、別の形で「参戦」したのが増山県議。行進に加わったわけではない。大手前公園に現れると、自身のYouTubeチャンネルで生配信した。
これまでの経緯から、斎藤知事の辞職を求める参加者の中には増山県議への反発をあらわにする人も。本人に直接「なんでヘラヘラしてるの？」と憤る様子の参加者もいた。
コールとは逆に「説明責任果たしとる」
デモ行進がスタートすると、増山県議は最初「暑いからついていかない」と言っていたが、その後、距離を取りながら追尾。歩きながら通行人と談笑したり、かき氷を食べに店に入ったりとマイペースを貫いた。
途中、デモ隊と道路を挟んで反対側の歩道で配信を続けた増山県議。デモの様子を「チンドン屋さんみたい」と表現したり、コールとは逆に「説明責任果たしとる」「斎藤ガンバレ、負けるな斎藤」などと口にしたりしていた。なお配信は、デモの途中の15時20分ごろに終了した。
斎藤知事本人は6月、2度にわたり書類送検された。2024年の兵庫県知事選での公職選挙法違反（買収）の疑いと、23年のプロ野球の優勝パレードを巡る背任の疑いだ。だが知事はいずれも「適切に対処している認識に変わりはない」と、これまでの姿勢を崩していない。
②問われるSNSを使った選挙運動 公職選挙法違反の分かれ目は？ 斎藤氏側の説明に矛盾も…／TBS NEWS
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8Bsns%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%8B%E5%8B%95-%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8C%E7%9B%AE%E3%81%AF-%E6%96%8E%E8%97%A4%E6%B0%8F%E5%81%B4%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%AB%E7%9F%9B%E7%9B%BE%E3%82%82-%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%89%B9%E9%9B%86/ar-AA1HBW32?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60804aca8a714a0f879b90123d92eaf2&ei=32
去年の兵庫県知事選挙を巡り斎藤元彦知事とPR会社の社長が先週、書類送検されました。問われたのはSNSを使った選挙運動です。何が選挙違反に当たるのか、取材を基に考えます。
「機械的な作業なのか？」映像などから独自検証
公職選挙法では、ポスターの印刷など機械的な作業のみを行う場合、報酬の支払いを認めている。だが、機械的な作業ではないものに報酬を支払うことは、公職選挙法の「買収罪」となるおそれがある。
一つ目のポイントは、「メルチュの行為が機械的な作業だったのか」どうかだ。
「報道特集」は選挙中のSNSの映像などから、選挙戦へのメルチュの関与を独自に検証した。
2024年11月16日、兵庫県西宮市で撮影された映像がある。この日は投票の前日で、聴衆を前に斎藤氏が街頭演説をしている。
斎藤氏のすぐ隣には、スマートフォンを構える女性の姿が。書類送検されたPR会社「メルチュ」の社長・A氏とみられる。
別の写真からは、スマートフォンで斎藤氏を撮影しているのがはっきりと確認できる。斎藤氏の公式SNSにアップされた映像とリンクさせると、カメラの動きや角度から、この公式映像はA氏のカメラが撮影したものだということがわかる。
同じ日の夜、公式SNSで配信された演説も、A氏が撮影したもののようだ。
A氏は兵庫県西宮市出身。PR会社「メルチュ」を立ち上げ、兵庫県など自治体からの依頼で、SNSを使った地方創生事業などに関わってきた。
兵庫県知事選への関与については、自身のYouTubeでこう話していた。
A氏のYouTubeより（現在は非公開）
Q.何されてるんですか？実際
「実際ですか？広報全般を任せていただいておりまして、ポスターを作ったり、ビラを作ったり、SNS運用をやったり、YouTube運営をやったり、本当にこう選挙って、広報の総合格闘技やなっていう風に思うんですけれども、その格闘技で今最前線でこうやってやってる感じで…」
「広報全般を任せていただいた」と、A氏は笑顔で話していたのだ。
A氏が発信するSNSの一つに「note」がある。斎藤氏が出直し選挙に臨むと表明した3日後、2024年9月29日の写真には「merchuオフィスで『#さいとう元知事がんばれ』大作戦を提案中」とのキャプションがつけられていた。
ほかにも「SNS運用フェーズ」という提案資料が紹介されており、投票日までを3つの時期に分け、戦略を立てていたことがうかがえる。
A氏のnoteより
「まず、プロフィール写真の撮り直しからスタート。全ての告知物に使われる重要な写真なので全員で念入りにチェック」
「SNS運用。私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定（中略）などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」
「#さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグはA氏が生み出し、斎藤氏に提案したという。斎藤氏が見つめるモニターにも、こうしたSNS戦略の資料が映し出されているようだ。
A氏のnoteより
「ハッシュタグについて。『元知事がんばれ』としたのも、こだわったポイントです。ここは、ご本人も気に入っていました！」
このハッシュタグは、Xの公式応援アカウントが立ち上がった頃から広がり始め、5万件以上投稿された日もあった。こうした成果をA氏はアピールしていた。
A氏のnoteより
「『400人のSNS投稿スタッフがいた』という『デマ』がさも事実かのように流されてしまい、驚きを隠せないと同時に、『私の働きは400人分に見えていたんや！』と少し誇らしくもなりました。そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」
メルチュは、機械的に作業していたのではなく、SNSの主体的な運用を任されていたのだろうか。
斎藤元彦知事の代理人 奧見司 弁護士
「SNS戦略を依頼したということや、広報全般を任せたということは事実ではありません」
実は問題発覚後、A氏のnoteからは、メルチュの主体性をうかがわせる記述が次々と修正されていた。
「merchuオフィスで『#さいとう元知事がんばれ』大作戦を提案中」は、「merchuオフィス」がただの「オフィス」に修正。「大作戦を提案中」が「説明中」に修正。「SNS運用フェーズ」の提案資料と「広報全般を任せていただくことになりました」という記述は、丸々なくなっていた。
斎藤氏の選挙戦略にはA氏のほかにも、もう一人カギを握る人物がいた。初当選の時から斎藤氏の選挙をサポートし、メルチュにも同行していた男性・B氏だ。B氏は斎藤氏の陣営で選挙対策を率いてきた。
「SNS監修はメルチュさんに…」斎藤氏側の説明に矛盾も…
斎藤氏とB氏を知る人物が、報道特集の取材に応じた。上原みなみ神戸市議は、斎藤氏がメルチュを訪ねた6日後の2024年10月5日、斎藤氏とB氏と面会したという。
神戸市議 上原みなみ氏
「（斎藤氏の）政策を支持していましたので、選挙に出られるということになった時に応援したいなという思いがあり、ウグイスもできますし、応援演説もできます。プラス動画編集も自分でできますので、お手伝い必要だったらしますよというお話をしました」
上原市議がSNSの手伝いを申し出ると、同席していたB氏は…
神戸市議 上原みなみ氏
「（B氏は）『それもメルチュに依頼してますので』みたいな感じで言われてた。斎藤知事が『でもまだできないんだったら先に作ってもらおうかな』みたいな感じで言ってたので、『じゃあ作りましょうか』と」
しかし、この面会の翌朝、B氏から上原市議に「SNS監修はメルチュさんにお願いする形になりました」というLINEが届いた。結局、上原市議が斎藤氏のSNSを手伝うことはなかった。
村瀬健介キャスター
「はっきりと『SNS監修はメルチュさんにお願いする形になりました』と書いてありますね。斎藤知事側が説明していることが明らかに違いますよね？」
神戸市議 上原みなみ氏
「事実はどうなのかっていうのを本人しかわからないことなので、きちんとご本人が人を介さずにお話することってすごく大事だと思うんです。特に政治家ですからね」
斎藤氏と親交がある川田正敏さんは、上原市議を斎藤氏に紹介した人物だ。上原市議が斎藤氏とB氏と会ったあと、B氏から川田さんに電話があったという。
村瀬健介キャスター
「要は、上原市議の支援はいりませんよと？」
上原市議を斎藤氏に紹介 川田正敏氏
「そういうことやね。『（B氏が）なんであの人を今回近づけてきたんすか』という言い方で言うてきたから、『（メルチュで）決まってるんやから横槍いれんといてくれ』という言い方で（B氏は）言うたよ」
村瀬健介キャスター
「でも斎藤さん側の説明は、（SNS運用を）一切メルチュにはお願いしていないと」
上原市議を斎藤氏に紹介 川田正敏氏
「（自分が）聞いた話と、今回のLINEが送られてきたことと、（斎藤氏の）弁護士さんが言うたのは、一切メルチュには『頼んでません』という会見があったよね。そしたら、どれがほんまやねんと思いました」
川田さんはこの時B氏が言ったことと、斎藤氏側のその後の説明の矛盾に納得できず、斎藤氏に直接電話をかけたという。
上原市議を斎藤氏に紹介 川田正敏氏
「『斎藤さんおかしいやん、今日の記者会見見たよ』と。『何でなんあれ、いやおかしいやん』と問い詰めたら、（斎藤氏）本人はもう声が変わって、『川田さん、僕はそれには答えられないんです』って。いや、答えられへんってどういうことやねんと」
撮影やSNS配信、戦略のプレゼン… 斎藤知事らの認識は
「SNS監修はメルチュさんにお願いする」とのLINEを送ったB氏が事情を知っているのか。本人に取材を申し込むと…
Q.知事選の買収疑惑についてうかがいたいのですが、これはご自身のLINEですか？
B氏
「わかってます？仕事中。（Q.少しだけお願いします）嫌です」
一方、斎藤知事は公職選挙法に関わる問題については「代理人に対応を任せている」と繰り返し、発言を避けている。
斎藤元彦 知事
「公選法に適法に対応していたという認識に変わりありません」
村瀬健介キャスター
「なぜ適法なのかという点なんですが、やはりPR会社の社長が会社の業務としてこれを行っていたとすれば、問題があるように思うのですが」
斎藤元彦 知事
「この件は、対応・取材について、代理人の弁護士に対応をお願いしている。私からのこれ以上のコメントは差し控えたい」
その斎藤知事の代理人、奥見弁護士が取材に応じた。
Q.メルチュの社長は、どのように広報活動に関わっていたと認識されていますか？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「他のボランティアの方々と同じ立場で手伝っていただいたと認識しています」
Q.どんなことをされたか、お分かりになっていますか？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「わたし自身は正確には把握していません」
しかし、私たちが取材した結果を伝えると…
Q.選挙運動用のSNSアカウントの取得。Xで【公式】さいとう元彦応援アカウント、あとYouTubeも始めてますね。
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「その制作にメルチュが関与している部分はあるんだと思いますよ」
Q.アカウントの作成をメルチュがした？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「アカウントの取得は社長個人ですね。（Q.社長さんがされたんですね）はい」
さらに、選挙期間中にメルチュの社長が斎藤知事の演説を撮影し、SNSで配信していたことについても…
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「撮影されたということは知ってますけども」
Q.どういうシチュエーションでしたか？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「斎藤知事が演説されているものを撮影してたんじゃないですかね」
メルチュの社長は、知事との打ち合わせでSNS戦略をプレゼンしていた。一連の行為は、公選法が認める機械的作業に留まるのだろうか。
Q.「SNS戦略のご提案」と読める画面がスクリーンに出されているんですね
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「最初の表紙の部分はそうだと思う。4人写ってるところ。それ以降フェーズ～という部分は（会合では示され）なかったと確認しています」
Q.知事とB氏への聞き取りで、そう仰ってるということですか？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「そう考えていただいて大丈夫です。B氏が見ていないという話を聞きました。それが正しいかどうかはわかりませんけど」
Q.知事も見ていないと言っていますか？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「知事からは事情聴取しておりません」
Q.奥見さんは知事の代理人ですけど、事実関係についてはB氏への聴取のみで話してる？
斎藤知事の代理人 奥見司 弁護士
「今の話はそうです。一回聞いたくらいです」
「SNS運用に報酬は支払われたのか？」公選法違反 捜査の行方は
買収にあたるのかどうか、2つ目のポイントは「メルチュの行為に対して報酬が支払われたのか」にある。
斎藤元彦知事の代理人 奧見司 弁護士
「（SNS運用は）PR会社としての活動ではなく、ボランティアの一員としてなされたものです。かつ、社長が主体的・裁量的に行ったものでもありません。社長個人とは何の契約もありませんので、報酬支払の事実もその約束もありません」
SNSの運用は「A氏個人のボランティアだ」と主張するが、前述のA氏のnoteには、ボランティアで行ったという記載はない。
知事側が公開したメルチュの請求書によると、チラシやポスターのデザイン費などとして71万5000円をメルチュに支払ったが、SNSに関する費用は含まれていないという。
つまり知事側の主張は、71万5000円は全てチラシやポスターなどの「機械的な作業」に支払ったもので、SNS運用には報酬がなく、A氏個人のボランティアであるとしているのだ。
しかし、知事とA氏を刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授は、noteの記載などから買収が成立するとみている。
神戸学院大学 上脇博之 教授
「noteを見ると会社として請け負っていることは明らかですよね。あのnote全体見ると私の会社でこれだけのことをやりましたと言ってますから、個人でボランティアはあり得ない話。結果的には報酬を受け取っていますから、これは機械的作業で買収にはなりません、あとはボランティアですよという逃げ道が簡単にできてしまうと、みんな真似しちゃいますよね。ですからこれはやっぱり買収・被買収が成立すると考えるべきだと思う」
今後の捜査の行方は？公職選挙法に詳しい、一橋大学の只野雅人教授に聞いた。
一橋大学（憲法学）只野雅人 教授
「従来の解釈からすれば『選挙運動』ということになると思う。問題はそこに対価が支払われているかどうか。普通に考えると（SNS運用を）ボランティアでやっていると考えにくいところはあるが、実際どういう形でお金が払われているか、その証拠がどういう形で残っているかにも関わってくるので、起訴までもっていくのはなかなか簡単ではない」
選挙カーの運転手やウグイス嬢への報酬は、公職選挙法で上限額などが明確に定められている。
一方で、ネット上の選挙運動費用については、その解釈をめぐって問題になるケースも出ている。2024年の都知事選では、街頭演説を配信した業者に支払われた「機材キャンセル料」が公選法違反にあたるとして刑事告発されている。
Q.7月に参議院選挙だが、起訴・不起訴の判断は影響がある？
一橋大学（憲法学）只野雅人 教授
「起訴されれば相当インパクトがあると思うが、やはり刑事事件になりかけているという点。違法性が強く指摘されていること自体は、一種の警告として意味があったのでは。
少し長い目で見たとき、SNSの運用抜きに選挙運動が成り立たないとすれば、そのことに対する支出をきちんと位置付けるべきではないかなど、当面は手当てをしながら、中長期的に選挙運動の在り方がどうあるべきか、少し大きな視点で考えていくべきだと思います」
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/423.html
[日政Ⅱ3] 「老けない人が絶対に食べない」マイナス10歳の食習慣／GISELe
「老けない人が絶対に食べない」マイナス10歳の食習慣／GISELe
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E8%80%81%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E3%81%AB%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B910%E6%AD%B3%E3%81%AE%E9%A3%9F%E7%BF%92%E6%85%A3/ar-AA1E36PP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cbc667b006404f1ab4f5f840c2be16ad&ei=11
近年老化の最大の原因として注目されている「糖化」。その影響は非常に深刻な糖化のメカニズムから、それを防ぐための具体的な対策方法までを詳しく解説。「糖化＝老化」今から習慣にすべき後になって後悔しない「食生活の見直し」を。
AGEsとは？
AGE（Advanced Glycation End-products）は、タンパク質や脂質が糖と結びついて化学反応を起こし、劣化した結果生じる物質。いわゆる「糖化」の最終産物であり、体内や食品中に存在。
このAGEは老化やさまざまな疾患と関係が深いとされているやっかいな物質。例えばホットケーキを焼くとき、ホットケーキの表面が褐色に変わるのと同じように、体内でもタンパク質や細胞が焦げていく。これが「体が焦げる」と表現されるゆえん。
そして「糖化」とは、体内で過剰に摂取された糖（グルコースやフルクトース）と、タンパク質や脂肪が結びついて「AGE（終末糖化産物）」という物質を生成する現象のこと。
このAGEが体内に蓄積されることが、老化の進行を「大きく加速させる」原因に。簡単に言えば、AGEが体内の細胞や組織にダメージを与え、老化現象を引き起こすのです。
糖化が引き起こす症状とは？
糖化が進行すると、目に見える老化症状に加えて、深刻な病気を引き起こす原因に。まず、肌への影響から解説。
肌のたるみ・シワを加速させる
糖化が進行すると、肌を支えるコラーゲンがAGEによって攻撃され、ダメージを受けます。コラーゲンは肌の弾力やハリを保つ重要な役割を果たしていますが、糖化によりその機能が低下します。これにより、知らないうちに肌の弾力が失われ、たるみやシワが目立つようになってしまうという、気づいたときには手遅れ…という状態に。
AGEを多く含む食品を摂取していると…
AGEは体内で自然に発生しますが、食事から摂取することでも糖化が進行します。特に、糖分や脂肪、タンパク質を高温で調理すると、AGEが大量発生。例えば、揚げ物や焼き物、フライドポテトなどはAGEがとても多く含まれているため、注意が必要。美味しいものこそ我慢が必要…なのです。
紫外線やタバコ
紫外線やタバコもAGEの発生を促進してしまう要因。紫外線は肌にダメージを与え、AGEの蓄積を助長するため、日焼け止めや帽子、サングラスを使って紫外線を避けることは最重要。日中だけでなく、室内でも自然光が入る日当たりのいい場所は日焼け止めが必須です。また、タバコはAGEの生成だけでなく、肌や髪にとっても非常に有害というのはご存じどおりです。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/424.html
「老けない人が絶対に食べない」マイナス10歳の食習慣／GISELe
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E8%80%81%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E3%81%AB%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B910%E6%AD%B3%E3%81%AE%E9%A3%9F%E7%BF%92%E6%85%A3/ar-AA1E36PP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cbc667b006404f1ab4f5f840c2be16ad&ei=11
近年老化の最大の原因として注目されている「糖化」。その影響は非常に深刻な糖化のメカニズムから、それを防ぐための具体的な対策方法までを詳しく解説。「糖化＝老化」今から習慣にすべき後になって後悔しない「食生活の見直し」を。
AGEsとは？
AGE（Advanced Glycation End-products）は、タンパク質や脂質が糖と結びついて化学反応を起こし、劣化した結果生じる物質。いわゆる「糖化」の最終産物であり、体内や食品中に存在。
このAGEは老化やさまざまな疾患と関係が深いとされているやっかいな物質。例えばホットケーキを焼くとき、ホットケーキの表面が褐色に変わるのと同じように、体内でもタンパク質や細胞が焦げていく。これが「体が焦げる」と表現されるゆえん。
そして「糖化」とは、体内で過剰に摂取された糖（グルコースやフルクトース）と、タンパク質や脂肪が結びついて「AGE（終末糖化産物）」という物質を生成する現象のこと。
このAGEが体内に蓄積されることが、老化の進行を「大きく加速させる」原因に。簡単に言えば、AGEが体内の細胞や組織にダメージを与え、老化現象を引き起こすのです。
糖化が引き起こす症状とは？
糖化が進行すると、目に見える老化症状に加えて、深刻な病気を引き起こす原因に。まず、肌への影響から解説。
肌のたるみ・シワを加速させる
糖化が進行すると、肌を支えるコラーゲンがAGEによって攻撃され、ダメージを受けます。コラーゲンは肌の弾力やハリを保つ重要な役割を果たしていますが、糖化によりその機能が低下します。これにより、知らないうちに肌の弾力が失われ、たるみやシワが目立つようになってしまうという、気づいたときには手遅れ…という状態に。
AGEを多く含む食品を摂取していると…
AGEは体内で自然に発生しますが、食事から摂取することでも糖化が進行します。特に、糖分や脂肪、タンパク質を高温で調理すると、AGEが大量発生。例えば、揚げ物や焼き物、フライドポテトなどはAGEがとても多く含まれているため、注意が必要。美味しいものこそ我慢が必要…なのです。
紫外線やタバコ
紫外線やタバコもAGEの発生を促進してしまう要因。紫外線は肌にダメージを与え、AGEの蓄積を助長するため、日焼け止めや帽子、サングラスを使って紫外線を避けることは最重要。日中だけでなく、室内でも自然光が入る日当たりのいい場所は日焼け止めが必須です。また、タバコはAGEの生成だけでなく、肌や髪にとっても非常に有害というのはご存じどおりです。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/424.html
[国際35] 強いリーダー消え、弱さ露呈した欧州 強者の横暴をやり過ごすのか／朝日新聞
強いリーダー消え、弱さ露呈した欧州 強者の横暴をやり過ごすのか／朝日新聞
ハーグ=杉山正2025年6月29日
https://www.asahi.com/articles/AST6W5FTLT6WUHBI001M.html
米国のイラン攻撃をめぐる対応で、欧州は「弱さ」を露呈した。
「欧州はあてにならない」。トランプ米大統領は、米イランの交渉継続に向けて行われた20日の英仏独・欧州連合（EU）とイランの外相会談を受け、言い放った。
2日後、欧州の外交努力を無視するように、米軍はイランの核施設を空爆した。国際法違反が指摘される攻撃に、欧州の反応は鈍かった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/680.html
強いリーダー消え、弱さ露呈した欧州 強者の横暴をやり過ごすのか／朝日新聞
ハーグ=杉山正2025年6月29日
https://www.asahi.com/articles/AST6W5FTLT6WUHBI001M.html
米国のイラン攻撃をめぐる対応で、欧州は「弱さ」を露呈した。
「欧州はあてにならない」。トランプ米大統領は、米イランの交渉継続に向けて行われた20日の英仏独・欧州連合（EU）とイランの外相会談を受け、言い放った。
2日後、欧州の外交努力を無視するように、米軍はイランの核施設を空爆した。国際法違反が指摘される攻撃に、欧州の反応は鈍かった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/680.html
[国際35] 有望なリチウム鉱床があるウクライナ東部、ロシア兵１１万人集結か／西日本新聞
有望なリチウム鉱床があるウクライナ東部、ロシア兵１１万人集結か／西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/1369423/
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は２７日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシク方面に約１１万人の兵士を集結させているとＳＮＳで明らかにした。ウクライナ軍が輸送拠点とするポクロウシク攻略に向け、露軍は攻勢を強めている模様だ。
シルスキー氏によると、ポクロウシク方面では連日５０回以上の戦闘が行われ、最大の激戦地となっている。シルスキー氏は同方面の前線を視察し、防衛を強化するよう指示した。
露国防省は２６日、ポクロウシクの南約１０キロ・メートルの村落・シェフチェンコを制圧したと発表した。付近には有望なリチウム鉱床があり、鉱物資源を確保する狙いもあるとみられる。ウクライナメディアによると、同国で確認されている四つのリチウム鉱床のうち２か所を露軍が押さえたことになる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/681.html
有望なリチウム鉱床があるウクライナ東部、ロシア兵１１万人集結か／西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/1369423/
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は２７日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシク方面に約１１万人の兵士を集結させているとＳＮＳで明らかにした。ウクライナ軍が輸送拠点とするポクロウシク攻略に向け、露軍は攻勢を強めている模様だ。
シルスキー氏によると、ポクロウシク方面では連日５０回以上の戦闘が行われ、最大の激戦地となっている。シルスキー氏は同方面の前線を視察し、防衛を強化するよう指示した。
露国防省は２６日、ポクロウシクの南約１０キロ・メートルの村落・シェフチェンコを制圧したと発表した。付近には有望なリチウム鉱床があり、鉱物資源を確保する狙いもあるとみられる。ウクライナメディアによると、同国で確認されている四つのリチウム鉱床のうち２か所を露軍が押さえたことになる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/681.html
[日政Ⅱ3] 兵庫知事選のポスター掲示板、費用が前回選の３倍超に…Ｎ党党首「１０人擁立」の投稿受け準備／読売新聞
兵庫知事選のポスター掲示板、費用が前回選の３倍超に…Ｎ党党首「１０人擁立」の投稿受け準備／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%8E%B2%E7%A4%BA%E6%9D%BF-%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%8C%E5%89%8D%E5%9B%9E%E9%81%B8%E3%81%AE%EF%BC%93%E5%80%8D%E8%B6%85%E3%81%AB-%EF%BD%8E%E5%85%9A%E5%85%9A%E9%A6%96-%EF%BC%91%EF%BC%90%E4%BA%BA%E6%93%81%E7%AB%8B-%E3%81%AE%E6%8A%95%E7%A8%BF%E5%8F%97%E3%81%91%E6%BA%96%E5%82%99/ar-AA1HFrtQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b6b107492ff4fd69b9ed29c9a1d6ead&ei=22
７人が立候補した昨年１１月の兵庫県知事選で、ポスター掲示板の設置・撤去費用が約４億４０００万円だったことが、県選挙管理委員会への取材でわかった。５人が立候補した２０２１年知事選（約１億３０００万円）の３倍以上で、資材などの高騰に加え、多人数に対応できる掲示板を用意したことが原因とみられる。
県選管によると、県内には掲示板を設置する場所が約１万３０００か所ある。昨年の知事選では告示前の説明会に１３陣営が参加したため、県選管は１６人分の掲示板を設置するよう市町選管に依頼。さらに、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（現・ＮＨＫ党）党首の立花孝志氏が自身のＸ（旧ツイッター）に１０人程度の候補者擁立を目指すと投稿したことを受け、追加で８人分の確保を求めた。最終的に立花氏自身は立候補したものの、複数候補は擁立しなかった。
県選管は「不足があってはならないのでやむを得ない対応だった」としている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/425.html
兵庫知事選のポスター掲示板、費用が前回選の３倍超に…Ｎ党党首「１０人擁立」の投稿受け準備／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%8E%B2%E7%A4%BA%E6%9D%BF-%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%8C%E5%89%8D%E5%9B%9E%E9%81%B8%E3%81%AE%EF%BC%93%E5%80%8D%E8%B6%85%E3%81%AB-%EF%BD%8E%E5%85%9A%E5%85%9A%E9%A6%96-%EF%BC%91%EF%BC%90%E4%BA%BA%E6%93%81%E7%AB%8B-%E3%81%AE%E6%8A%95%E7%A8%BF%E5%8F%97%E3%81%91%E6%BA%96%E5%82%99/ar-AA1HFrtQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b6b107492ff4fd69b9ed29c9a1d6ead&ei=22
７人が立候補した昨年１１月の兵庫県知事選で、ポスター掲示板の設置・撤去費用が約４億４０００万円だったことが、県選挙管理委員会への取材でわかった。５人が立候補した２０２１年知事選（約１億３０００万円）の３倍以上で、資材などの高騰に加え、多人数に対応できる掲示板を用意したことが原因とみられる。
県選管によると、県内には掲示板を設置する場所が約１万３０００か所ある。昨年の知事選では告示前の説明会に１３陣営が参加したため、県選管は１６人分の掲示板を設置するよう市町選管に依頼。さらに、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（現・ＮＨＫ党）党首の立花孝志氏が自身のＸ（旧ツイッター）に１０人程度の候補者擁立を目指すと投稿したことを受け、追加で８人分の確保を求めた。最終的に立花氏自身は立候補したものの、複数候補は擁立しなかった。
県選管は「不足があってはならないのでやむを得ない対応だった」としている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/425.html
[国際35] トランプ大統領「金正恩と良好な関係」 手を差し伸べたが…北朝鮮「米国は強盗」／中央日報
トランプ大統領「金正恩と良好な関係」 手を差し伸べたが…北朝鮮「米国は強盗」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E3%81%A8%E8%89%AF%E5%A5%BD%E3%81%AA%E9%96%A2%E4%BF%82-%E6%89%8B%E3%82%92%E5%B7%AE%E3%81%97%E4%BC%B8%E3%81%B9%E3%81%9F%E3%81%8C-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%BC%B7%E7%9B%97/ar-AA1HEkwW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b6b107492ff4fd69b9ed29c9a1d6ead&ei=117
トランプ米大統領が２７日（現地時間）、北朝鮮に向けて対話再開の意志を表明したが、北朝鮮はこれに呼応しなかった。労働新聞２９付で米国を「強盗」と表現しながらだ。ただ、北朝鮮はトランプ大統領を名指しするのを避け、これは対話の空間を開いておくものという解釈も可能だ。ロシアとの軍事同盟で「後ろ盾」を確保した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がトランプ大統領に向けて過去とは違う立場を浮き彫りにしながら「対話開始のハードル」を調節する余地があるという分析が出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/682.html
トランプ大統領「金正恩と良好な関係」 手を差し伸べたが…北朝鮮「米国は強盗」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E3%81%A8%E8%89%AF%E5%A5%BD%E3%81%AA%E9%96%A2%E4%BF%82-%E6%89%8B%E3%82%92%E5%B7%AE%E3%81%97%E4%BC%B8%E3%81%B9%E3%81%9F%E3%81%8C-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%BC%B7%E7%9B%97/ar-AA1HEkwW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b6b107492ff4fd69b9ed29c9a1d6ead&ei=117
トランプ米大統領が２７日（現地時間）、北朝鮮に向けて対話再開の意志を表明したが、北朝鮮はこれに呼応しなかった。労働新聞２９付で米国を「強盗」と表現しながらだ。ただ、北朝鮮はトランプ大統領を名指しするのを避け、これは対話の空間を開いておくものという解釈も可能だ。ロシアとの軍事同盟で「後ろ盾」を確保した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がトランプ大統領に向けて過去とは違う立場を浮き彫りにしながら「対話開始のハードル」を調節する余地があるという分析が出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/682.html
[日政Ⅱ3] 地方創生と人口減少 現実直視の姿勢が足りぬ／毎日新聞
地方創生と人口減少 現実直視の姿勢が足りぬ／毎日新聞
2025/7/1
https://mainichi.jp/articles/20250701/ddm/005/070/067000c
地方の人口減少を不可避とみるのであれば、それに備える戦略を早急に構築せねばなるまい。
石破茂内閣が重点課題に据える地方創生の今後10年間の基本構想がまとまった。東京圏から地方への移住など、若者の流れを倍増させることを目標に掲げた。
政府は10年を費やして地方創生に取り組んできたが、顕著な効果はみられなかった。日本人の出生数は昨年、70万人を割った。しかも、地方から東京圏への人口流出に歯止めがかからない。多くの地域で行政や共同体の持続性が危ぶまれている。
基本構想は、地方の人口減少が進む事態を「正面から受け止める」と記した。減少自体は避けられないが、できるだけ緩和し、地域を維持する方策に重点を置くという方向であろう。
政府は、地方の人口減少を前提とした議論を「敗北主義」呼ばわりしてきた。そうした考えを遅ればせながら転換したものだ。
にもかかわらず、基本構想の施策にそうした認識はあまり反映されていない。人口を増やし、維持するための施策が依然として中心である。官民による地方へのデジタル関連の投資を強調し、企業の本社移転などで地方の従業員数を1万人増やす目標を掲げた。
だが、地方からの人口流出に正面から切り込んだとは言いがたい。東京圏に移る人は若者、とりわけ女性が多い。この構造を変える施策こそが必要だったはずだ。札幌、福岡など拠点都市の魅力を高めるような、より具体的なビジョンを示すべきではないか。
地方の人口減少を前提とするのであれば集落のコンパクト化、将来的に維持するインフラの選別など自治体の「備え」に対する支援をより強化すべきだった。
一方、地方への人の流れを生むため「関係人口」の制度化を打ち出した。東京圏に住む人が週末に地方暮らしをするなどのケースがあてはまる。登録制度を設け、1000万人の参加を目指す。
人の往来を増やしたり2地域での居住を活性化したりするには、行政サービスや移動・滞在の支援が欠かせない。「住所はひとつ」という考えにとらわれず、住民税を週末に住む自治体にも分納できるような発想が必要であろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/426.html
地方創生と人口減少 現実直視の姿勢が足りぬ／毎日新聞
2025/7/1
https://mainichi.jp/articles/20250701/ddm/005/070/067000c
地方の人口減少を不可避とみるのであれば、それに備える戦略を早急に構築せねばなるまい。
石破茂内閣が重点課題に据える地方創生の今後10年間の基本構想がまとまった。東京圏から地方への移住など、若者の流れを倍増させることを目標に掲げた。
政府は10年を費やして地方創生に取り組んできたが、顕著な効果はみられなかった。日本人の出生数は昨年、70万人を割った。しかも、地方から東京圏への人口流出に歯止めがかからない。多くの地域で行政や共同体の持続性が危ぶまれている。
基本構想は、地方の人口減少が進む事態を「正面から受け止める」と記した。減少自体は避けられないが、できるだけ緩和し、地域を維持する方策に重点を置くという方向であろう。
政府は、地方の人口減少を前提とした議論を「敗北主義」呼ばわりしてきた。そうした考えを遅ればせながら転換したものだ。
にもかかわらず、基本構想の施策にそうした認識はあまり反映されていない。人口を増やし、維持するための施策が依然として中心である。官民による地方へのデジタル関連の投資を強調し、企業の本社移転などで地方の従業員数を1万人増やす目標を掲げた。
だが、地方からの人口流出に正面から切り込んだとは言いがたい。東京圏に移る人は若者、とりわけ女性が多い。この構造を変える施策こそが必要だったはずだ。札幌、福岡など拠点都市の魅力を高めるような、より具体的なビジョンを示すべきではないか。
地方の人口減少を前提とするのであれば集落のコンパクト化、将来的に維持するインフラの選別など自治体の「備え」に対する支援をより強化すべきだった。
一方、地方への人の流れを生むため「関係人口」の制度化を打ち出した。東京圏に住む人が週末に地方暮らしをするなどのケースがあてはまる。登録制度を設け、1000万人の参加を目指す。
人の往来を増やしたり2地域での居住を活性化したりするには、行政サービスや移動・滞在の支援が欠かせない。「住所はひとつ」という考えにとらわれず、住民税を週末に住む自治体にも分納できるような発想が必要であろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/426.html
[日政Ⅱ3] 「在日米軍は今後数年かけて指揮権限を徐々に拡大」 実現すれば在韓米軍の見直し不可避／朝鮮日報
「在日米軍は今後数年かけて指揮権限を徐々に拡大」 実現すれば在韓米軍の見直し不可避／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AF%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E6%95%B0%E5%B9%B4%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E6%8C%87%E6%8F%AE%E6%A8%A9%E9%99%90%E3%82%92%E5%BE%90%E3%80%85%E3%81%AB%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E9%81%BF/ar-AA1HELM0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4c0686e146374506bec58aaf735e00de&ei=118
スティーブン ・F・ ジョスト在日米軍司令官（空軍中将）は6月28日、日本に駐留する約5万5000人の在日米軍の任務について「同盟の管理から人道支援、災害救助、武力衝突に至るさまざまなスペクトラムを合わせた作戦の統合・同期化に向け見直されるだろう」と述べた。その上でジョスト司令官は「（在日米軍司令部は）今後数年かけて指揮権限を徐々に拡大していく」と明言した。米国のトランプ政権は早ければ8月に予定されている新たな国家防衛戦略（NDS）発表を前に、インド太平洋地域に配備された米軍の体制全般を現在確認しているが、中国けん制に向け在日米軍の役割がさらに強化された場合、以前から削減や移転がささやかれる在韓米軍の運用方式にもかなりの変化が予想されている。
ジョスト司令官は同日朝日新聞に寄稿した文書の中で「インド太平洋地域の安全保障、自由、繁栄はとりわけ中国のような敵対的国家により徐々に大きな挑戦に直面しており、私は（中国の）脅威がさらに深刻化している事実を直接確認できた」とした上で上記の考えを示した。これに先立ちトランプ政権は今年3月、NDSの予告編とも言える「暫定国家防衛戦略」の中で「中国けん制」を安全保障上の第1の課題とし、また日本は、米国が進める「中国けん制に向けた同盟国の役割拡大」に応えるため、韓半島、大韓海峡、南シナ海を一つの戦域（戦時作戦区域）とするいわゆる「ワンシアター（一つの戦域）」構想の概念を米国に提示し協議を進めている。
【画像】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1HF6gj.img?w=650&h=949&m=6
在日米軍司令官が言及したように、在日米軍の重要性が拡大し、米軍が東アジア地域を一つの戦区として統合し運用するようになれば、この地域における米軍の構造が大きく見直される可能性が考えられる。トランプ政権内部からは「在韓米軍の戦時作戦統制権移譲と同時に在韓米軍司令官は中将（三つ星）が担当」「現在中将が担当している在日米軍司令官は大将（四つ星）が担当し国連軍司令官を兼任」との案が出ているという。在日米軍の規模は在韓米軍の約2倍だ。また国連軍司令部（UNC）の移転や韓米戦時作戦統制権の韓国への移管に向けた議論も同時に行われるとみられる。
米日両国は昨年7月、中国の軍事的脅威に対抗するため指揮・統制体制の協力強化で合意し、米軍は自衛隊拡張に歩調を合わせ在日米軍司令部を合同軍事司令部に格上げすることを決めた。在日米軍は自衛隊とすでに指揮系統では協力しているが、これは韓国軍と米軍のように統合された指揮体系ではない。しかし米軍内部では中国の膨張政策をけん制するため在日米軍の役割強化を主張する声が高まっている。日本の自衛隊では今年3月に陸上、海上、航空の各自衛隊による「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT）」が発足した。今はまだ小さい組織だが、今後JCTは米日両国の軍事協力強化において仲介役を含む重要な役割を果たす見通しだ。在日米軍の作戦指揮権は現在ハワイのインド太平洋司令部（USINDOPACOM）にあるが、これを一部移転し司令官を大将（四つ星）に格上げするとの見方も浮上している。
ジョスト司令官は日本がJCTを発足させたことについて「より統合され柔軟な安全保障態勢を日本が追求している事実を反映する歴史的な発展だ」「この重要な進展、構造的深化は日本の防衛予算拡大と並行して進められている。日本が地域の安全保障において先導的な役割を果たそうとする決意を象徴している」と称賛した。その上でジョスト司令官は「インド太平洋地域における安全保障、自由、繁栄は特に中国のような敵対的国家により徐々に大きな挑戦に直面しており、私は（中国の）脅威がさらに深まっていることを直接確認できた」「われわれの目標は日本というパートナーとの連結性、作戦面での効率性を大きく向上させ、同盟による抑止力強化の能力を備えることだ」と説明した。
日本はインドやオーストラリアと共に多者安保協力体であるクアッドの一員であり、最近は中国けん制の重要国であるフィリピンなどとも安全保障面での協力を進めている。南シナ海や東シナ海で中国の覇権主義をけん制するため米国やフィリピンとの3カ国協力も活発に行っている。
在日米軍の役割が実際に拡大した場合、在韓米軍もいかなる形であれ変化は避けられないと予想できる。米国は人員やリソース面での制約を考慮し、現在その任務が北朝鮮抑止に限定されている在韓米軍についてはいわゆる「戦略的柔軟性」を模索している。新たな任務に伴い在韓米軍の一部再配備もあり得るという話だ。実際に米国のヘグセス国防長官は今月初めに米軍削減の可能性について「米国は常にあらゆる場所にいることはできないし、その必要もない」と発言した。また在韓米軍のブランソン司令官は韓国について「日本と中国の間にある空母のようなもの」との見方を示した。在韓米軍は北朝鮮の脅威だけに備えるのではなく、中国を抑止するインド太平洋戦略の基幹戦力になるという意味だ。ブランソン司令官は今年5月「力による平和を維持するためわれわれは時に別の地域に移動しなければならない」とも述べ、有事に在韓米軍を周辺の紛争地域に投入する可能性も明確にした。
ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/427.html
「在日米軍は今後数年かけて指揮権限を徐々に拡大」 実現すれば在韓米軍の見直し不可避／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AF%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E6%95%B0%E5%B9%B4%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E6%8C%87%E6%8F%AE%E6%A8%A9%E9%99%90%E3%82%92%E5%BE%90%E3%80%85%E3%81%AB%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E9%81%BF/ar-AA1HELM0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4c0686e146374506bec58aaf735e00de&ei=118
スティーブン ・F・ ジョスト在日米軍司令官（空軍中将）は6月28日、日本に駐留する約5万5000人の在日米軍の任務について「同盟の管理から人道支援、災害救助、武力衝突に至るさまざまなスペクトラムを合わせた作戦の統合・同期化に向け見直されるだろう」と述べた。その上でジョスト司令官は「（在日米軍司令部は）今後数年かけて指揮権限を徐々に拡大していく」と明言した。米国のトランプ政権は早ければ8月に予定されている新たな国家防衛戦略（NDS）発表を前に、インド太平洋地域に配備された米軍の体制全般を現在確認しているが、中国けん制に向け在日米軍の役割がさらに強化された場合、以前から削減や移転がささやかれる在韓米軍の運用方式にもかなりの変化が予想されている。
ジョスト司令官は同日朝日新聞に寄稿した文書の中で「インド太平洋地域の安全保障、自由、繁栄はとりわけ中国のような敵対的国家により徐々に大きな挑戦に直面しており、私は（中国の）脅威がさらに深刻化している事実を直接確認できた」とした上で上記の考えを示した。これに先立ちトランプ政権は今年3月、NDSの予告編とも言える「暫定国家防衛戦略」の中で「中国けん制」を安全保障上の第1の課題とし、また日本は、米国が進める「中国けん制に向けた同盟国の役割拡大」に応えるため、韓半島、大韓海峡、南シナ海を一つの戦域（戦時作戦区域）とするいわゆる「ワンシアター（一つの戦域）」構想の概念を米国に提示し協議を進めている。
【画像】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1HF6gj.img?w=650&h=949&m=6
在日米軍司令官が言及したように、在日米軍の重要性が拡大し、米軍が東アジア地域を一つの戦区として統合し運用するようになれば、この地域における米軍の構造が大きく見直される可能性が考えられる。トランプ政権内部からは「在韓米軍の戦時作戦統制権移譲と同時に在韓米軍司令官は中将（三つ星）が担当」「現在中将が担当している在日米軍司令官は大将（四つ星）が担当し国連軍司令官を兼任」との案が出ているという。在日米軍の規模は在韓米軍の約2倍だ。また国連軍司令部（UNC）の移転や韓米戦時作戦統制権の韓国への移管に向けた議論も同時に行われるとみられる。
米日両国は昨年7月、中国の軍事的脅威に対抗するため指揮・統制体制の協力強化で合意し、米軍は自衛隊拡張に歩調を合わせ在日米軍司令部を合同軍事司令部に格上げすることを決めた。在日米軍は自衛隊とすでに指揮系統では協力しているが、これは韓国軍と米軍のように統合された指揮体系ではない。しかし米軍内部では中国の膨張政策をけん制するため在日米軍の役割強化を主張する声が高まっている。日本の自衛隊では今年3月に陸上、海上、航空の各自衛隊による「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT）」が発足した。今はまだ小さい組織だが、今後JCTは米日両国の軍事協力強化において仲介役を含む重要な役割を果たす見通しだ。在日米軍の作戦指揮権は現在ハワイのインド太平洋司令部（USINDOPACOM）にあるが、これを一部移転し司令官を大将（四つ星）に格上げするとの見方も浮上している。
ジョスト司令官は日本がJCTを発足させたことについて「より統合され柔軟な安全保障態勢を日本が追求している事実を反映する歴史的な発展だ」「この重要な進展、構造的深化は日本の防衛予算拡大と並行して進められている。日本が地域の安全保障において先導的な役割を果たそうとする決意を象徴している」と称賛した。その上でジョスト司令官は「インド太平洋地域における安全保障、自由、繁栄は特に中国のような敵対的国家により徐々に大きな挑戦に直面しており、私は（中国の）脅威がさらに深まっていることを直接確認できた」「われわれの目標は日本というパートナーとの連結性、作戦面での効率性を大きく向上させ、同盟による抑止力強化の能力を備えることだ」と説明した。
日本はインドやオーストラリアと共に多者安保協力体であるクアッドの一員であり、最近は中国けん制の重要国であるフィリピンなどとも安全保障面での協力を進めている。南シナ海や東シナ海で中国の覇権主義をけん制するため米国やフィリピンとの3カ国協力も活発に行っている。
在日米軍の役割が実際に拡大した場合、在韓米軍もいかなる形であれ変化は避けられないと予想できる。米国は人員やリソース面での制約を考慮し、現在その任務が北朝鮮抑止に限定されている在韓米軍についてはいわゆる「戦略的柔軟性」を模索している。新たな任務に伴い在韓米軍の一部再配備もあり得るという話だ。実際に米国のヘグセス国防長官は今月初めに米軍削減の可能性について「米国は常にあらゆる場所にいることはできないし、その必要もない」と発言した。また在韓米軍のブランソン司令官は韓国について「日本と中国の間にある空母のようなもの」との見方を示した。在韓米軍は北朝鮮の脅威だけに備えるのではなく、中国を抑止するインド太平洋戦略の基幹戦力になるという意味だ。ブランソン司令官は今年5月「力による平和を維持するためわれわれは時に別の地域に移動しなければならない」とも述べ、有事に在韓米軍を周辺の紛争地域に投入する可能性も明確にした。
ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/427.html
[日政Ⅱ3] （公文書入手）斎藤知事の「公益通報」法解釈巡り兵庫県は「消費者庁と齟齬はない」と答えていた…それでも発言は否定の謎／女性自身
【公文書入手】斎藤知事の「公益通報」法解釈巡り兵庫県は「消費者庁と齟齬はない」と答えていた…それでも発言は否定の謎／女性自身
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%AC%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%85%A5%E6%89%8B-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1-%E6%B3%95%E8%A7%A3%E9%87%88%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%AF-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81%E3%81%A8%E9%BD%9F%E9%BD%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AF%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%AE%E8%AC%8E/ar-AA1HIpZD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fca74649fa342d8a732bdb5bd7d0c8a&ei=27
《（当方）公益通報者保護法改正案は、本日、参議院で審議入りした。今後の国会審議で問われる可能性もあるため、貴県知事の一般的な法解釈の認識が、
・2号通報又は3号通報を行った公益通報者も、保護要件を満たせば、解雇等の不利益な取扱いから保護されること、
・事業者がとるべき措置の内容を定めた法定指針では、「公益通報者を保護する体制の整備」を求めているが、ここでいう「公益通報者」には、2号通報又は3号通報をした者も含むこと、
という消費者庁の法及び法定指針の解釈と齟齬がないことを確認したい。
（先方）消費者庁の法解釈について、知事も理解しており、齟齬はない。
（当方）了。》
消費者庁の公文書には、このような記述が。これは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて、女性自身が開示請求した消費者庁の公文書に記載されていた文言だ。
表題は「応接録」。日時は「令和7年5月14日（水）13:10～13:15（電話）」で、電話したのは消費者庁の参事官室の職員、電話を受けたのは兵庫県の県政改革課長となっている。文書の日付は「令和7年5月14日」となっており、電話の当日に作成されたものだとみられる。
■独自の法解釈を示した斎藤元彦知事
「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」
兵庫県が設置した第三者委員会で、告発者を探索した県の対応は公益通報者保護法違反と認定されたことを受けて、3月26日の会見で斎藤元彦知事がこのように述べた。
元県民局長の告発文書が公益通報者保護法における3号通報（外部通報先への公益通報）と判断されたことから、斎藤知事は、通報者の探索を禁じる法定指針が3号通報に及ばないという法解釈を示すことで、自身の違法性を否定しようとしたとみられている。しかし、斎藤知事が示したこの法解釈が問題視されている。
4月8日に、消費者庁は兵庫県の県政改革課にあてて「公益通報者保護法に関するご連絡につきまして」とメール送付。斎藤知事の見解を否定したうえで、「適切な対応」をとるように求めた。
さらに、4月17日、立憲民主党の川内博史衆議院議員の質問を受けて、消費者庁の審議官は「（公益通報者保護法の）法定指針におきましては3号通報に関する体制整備義務について規定している部分がある」と斎藤知事が紹介した“考え方”を否定。伊東良孝消費者担当大臣は「（県議会と第三者委員会の結論について）一定の納得をしなければならん」と答弁した。
しかし、斎藤知事は「消費者庁から一般的な法解釈としての指摘がされたことは大変重く受け止める」などと言うのみで、3月26日の会見で示した見解を撤回も修正もしなかった。
今回、開示された文書は、知事の「重く受け止める」発言をうけて、消費者庁が「公益通報者保護法及び法定指針の解釈に対し、兵庫県知事の認識に齟齬がないこと」を確認するために行った、5月14日の電話を記録した文書となる。
■真っ向から対立する兵庫県と消費者庁の見解
5月16日、電話での県の返答をうけて、伊東大臣は閣議後の会見で「兵庫県から、知事の解釈について返答があり、消費者庁の法解釈と齟齬がないことを確認」したと述べた。
しかし、同日の朝日新聞は＜県の県政改革課によると、14日に消費者庁の担当者から電話があり、「消費者庁の法解釈を知事は理解している」との趣旨を伝えた。だが、知事の解釈が消費者庁の解釈と一致しているかどうかは伝えていないという＞（2025年5月16日「朝日新聞」WEB版より）と報じたように、県側は「齟齬がない」と発言したことを否定するなど、情報が錯綜した。
5月22日には消費者庁は斎藤知事の見解を否定する「行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について」を全国の自治体に送付。斎藤知事の法解釈の問題について、まだ解決する兆しはない。
少なくとも、電話の当日に作成された公文書には「消費者庁の法解釈について、知事も理解しており、齟齬はない」と記載されている。
はたして、消費者庁と知事の法解釈が一致しているのか、斎藤元彦知事自身が見解を示すしか道はないように思うが……。6月25日の定例会見で、「消費者庁の見解と知事の見解は同じなのでしょうか、違うのでしょうか？」と問われた斎藤知事はこう答弁した。
「公益通報者保護制度について、ご指摘いただいた消費者庁の通知などというものは重く受け止めてるというところです」
消費者庁の法解釈と齟齬があるのか、齟齬はないのか、斎藤知事が明言しない限り、この問題は解決しそうにない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/428.html
【公文書入手】斎藤知事の「公益通報」法解釈巡り兵庫県は「消費者庁と齟齬はない」と答えていた…それでも発言は否定の謎／女性自身
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%AC%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%85%A5%E6%89%8B-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1-%E6%B3%95%E8%A7%A3%E9%87%88%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%AF-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81%E3%81%A8%E9%BD%9F%E9%BD%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AF%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%AE%E8%AC%8E/ar-AA1HIpZD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fca74649fa342d8a732bdb5bd7d0c8a&ei=27
《（当方）公益通報者保護法改正案は、本日、参議院で審議入りした。今後の国会審議で問われる可能性もあるため、貴県知事の一般的な法解釈の認識が、
・2号通報又は3号通報を行った公益通報者も、保護要件を満たせば、解雇等の不利益な取扱いから保護されること、
・事業者がとるべき措置の内容を定めた法定指針では、「公益通報者を保護する体制の整備」を求めているが、ここでいう「公益通報者」には、2号通報又は3号通報をした者も含むこと、
という消費者庁の法及び法定指針の解釈と齟齬がないことを確認したい。
（先方）消費者庁の法解釈について、知事も理解しており、齟齬はない。
（当方）了。》
消費者庁の公文書には、このような記述が。これは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて、女性自身が開示請求した消費者庁の公文書に記載されていた文言だ。
表題は「応接録」。日時は「令和7年5月14日（水）13:10～13:15（電話）」で、電話したのは消費者庁の参事官室の職員、電話を受けたのは兵庫県の県政改革課長となっている。文書の日付は「令和7年5月14日」となっており、電話の当日に作成されたものだとみられる。
■独自の法解釈を示した斎藤元彦知事
「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」
兵庫県が設置した第三者委員会で、告発者を探索した県の対応は公益通報者保護法違反と認定されたことを受けて、3月26日の会見で斎藤元彦知事がこのように述べた。
元県民局長の告発文書が公益通報者保護法における3号通報（外部通報先への公益通報）と判断されたことから、斎藤知事は、通報者の探索を禁じる法定指針が3号通報に及ばないという法解釈を示すことで、自身の違法性を否定しようとしたとみられている。しかし、斎藤知事が示したこの法解釈が問題視されている。
4月8日に、消費者庁は兵庫県の県政改革課にあてて「公益通報者保護法に関するご連絡につきまして」とメール送付。斎藤知事の見解を否定したうえで、「適切な対応」をとるように求めた。
さらに、4月17日、立憲民主党の川内博史衆議院議員の質問を受けて、消費者庁の審議官は「（公益通報者保護法の）法定指針におきましては3号通報に関する体制整備義務について規定している部分がある」と斎藤知事が紹介した“考え方”を否定。伊東良孝消費者担当大臣は「（県議会と第三者委員会の結論について）一定の納得をしなければならん」と答弁した。
しかし、斎藤知事は「消費者庁から一般的な法解釈としての指摘がされたことは大変重く受け止める」などと言うのみで、3月26日の会見で示した見解を撤回も修正もしなかった。
今回、開示された文書は、知事の「重く受け止める」発言をうけて、消費者庁が「公益通報者保護法及び法定指針の解釈に対し、兵庫県知事の認識に齟齬がないこと」を確認するために行った、5月14日の電話を記録した文書となる。
■真っ向から対立する兵庫県と消費者庁の見解
5月16日、電話での県の返答をうけて、伊東大臣は閣議後の会見で「兵庫県から、知事の解釈について返答があり、消費者庁の法解釈と齟齬がないことを確認」したと述べた。
しかし、同日の朝日新聞は＜県の県政改革課によると、14日に消費者庁の担当者から電話があり、「消費者庁の法解釈を知事は理解している」との趣旨を伝えた。だが、知事の解釈が消費者庁の解釈と一致しているかどうかは伝えていないという＞（2025年5月16日「朝日新聞」WEB版より）と報じたように、県側は「齟齬がない」と発言したことを否定するなど、情報が錯綜した。
5月22日には消費者庁は斎藤知事の見解を否定する「行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について」を全国の自治体に送付。斎藤知事の法解釈の問題について、まだ解決する兆しはない。
少なくとも、電話の当日に作成された公文書には「消費者庁の法解釈について、知事も理解しており、齟齬はない」と記載されている。
はたして、消費者庁と知事の法解釈が一致しているのか、斎藤元彦知事自身が見解を示すしか道はないように思うが……。6月25日の定例会見で、「消費者庁の見解と知事の見解は同じなのでしょうか、違うのでしょうか？」と問われた斎藤知事はこう答弁した。
「公益通報者保護制度について、ご指摘いただいた消費者庁の通知などというものは重く受け止めてるというところです」
消費者庁の法解釈と齟齬があるのか、齟齬はないのか、斎藤知事が明言しない限り、この問題は解決しそうにない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/428.html
[日政Ⅱ3] 「参院選」自公が勝っても負けても訪れる“同じ未来” 選挙後は野田代表が与党に取り込まれ「立憲」との大連立に／古賀茂明
「参院選」自公が勝っても負けても訪れる“同じ未来” 選挙後は野田代表が与党に取り込まれ「立憲」との大連立に／古賀茂明
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8-%E8%87%AA%E5%85%AC%E3%81%8C%E5%8B%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%81%A6%E3%82%82%E8%A8%AA%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%90%8C%E3%81%98%E6%9C%AA%E6%9D%A5-%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%BE%8C%E3%81%AF%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%8C%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%AB%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C-%E7%AB%8B%E6%86%B2-%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%80%A3%E7%AB%8B%E3%81%AB-%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E/ar-AA1HIqAk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fca74649fa342d8a732bdb5bd7d0c8a&ei=41
参議院選挙は7月3日公示、20日投開票と決まった。
東京都議会選挙で自民党が惨敗し、参院選でも自民にとって非常に厳しい結果になるのは確実だという見方が一般的だ。
石破茂首相は、それを前提に、与党である自民党と公明党合わせて参議院の過半数を維持できるか否かを勝敗ラインとした。
参議院の定数は248議席。このうち、改選の124議席と欠員の補充を合わせて125議席をめぐる争いになる。非改選の自公の議席数は75なので、過半数の125議席を確保するために、今回の選挙で50議席獲得を目指すことになる。
選挙の対象となる125議席のうち50議席だから、目標としては、かなり低い。普通なら、楽勝となるはずだが、今回は、それさえもかなり危ないと見られる。
その原因として、有権者が依然として自民党の裏金事件をはじめとした政治資金問題に非常に厳しい目を向けていること、物価高対策として表明した給付金が選挙目当ての「バラマキ」だという批判を受けていることなどが挙げられている。
だが、もう一つ深刻な原因として考えられるのが、旧来の自民党政治を変えてくれると期待した石破首相がその期待に全く応えていないという「がっかり感」が「自民党は嫌いだ」という嫌悪感を増幅させてしまったということだ。自民党にとってはどうしようもない状態になっている可能性が高い。
なぜなら、一度嫌悪感を持たれてしまうと、何をやっても、自民党がやっている限り、評価されないどころか、逆に批判のネタにされてしまうからだ。
その最たるものが、給付金に対するバラマキ批判である。
バラマキ批判は、古くから自民党が野党に対して使う常套手段だった。私が覚えている最も古いものは、「野党は税金はまけろ、橋や道路は造れとうまい話ばかりする。これは毛針で釣りをするようなもので、それにひっかかる人は知能指数が高くない」という渡辺美智雄元副総理が通商産業大臣だった時の発言だ（1986年3月1日の講演）。自民党は常に野党に対してこうしたバラマキ批判を展開してきた。それによって、「バラマキ」は野党が行う悪い政策だというイメージを定着させるのに成功したのだ。
野党が選挙の公約で減税、年金増額、保険料引き下げ、給付金などの政策を掲げると、必ず自民党は「バラマキ」批判を行い、有権者もそれに影響を受けてきた。
一方、自民党が給付金などの政策を掲げた場合は、ある程度の批判はあっても、それが投票行動に影響する程度にまで高まることはなかった。
理由ははっきりしないが、自民党は政権与党で、財政規律に責任を負っているので、バラマキのように見えても、帳尻は合わせてくれるのだろうという安心感があったのかもしれない。
■立憲の公約の方が「バラマキ」度合いは強い
他方、野党は、政権についていないので、無責任に聞こえの良いことを言えるが、実際にそれを実現できるのかどうかは疑わしいし、財政がどうなるかについて責任を負うつもりはないはずだと有権者は考えがちなのではないだろうか。
同じ政策でも全く評価が違うというのはなんともおかしなことだが、野党は常にこの不思議なパラドックスに悩まされてきた。
しかし、今回の参院選においては、明らかにこの地合いが逆転している。石破首相が消費税減税を強く批判する一方、一律2万円プラス子どもと住民税非課税の大人に2万円の上乗せという給付金を配ると言った途端に選挙目当ての「バラマキ」だという強い批判が起きた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/429.html
「参院選」自公が勝っても負けても訪れる“同じ未来” 選挙後は野田代表が与党に取り込まれ「立憲」との大連立に／古賀茂明
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8-%E8%87%AA%E5%85%AC%E3%81%8C%E5%8B%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%81%A6%E3%82%82%E8%A8%AA%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%90%8C%E3%81%98%E6%9C%AA%E6%9D%A5-%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%BE%8C%E3%81%AF%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%8C%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%AB%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C-%E7%AB%8B%E6%86%B2-%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%80%A3%E7%AB%8B%E3%81%AB-%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E/ar-AA1HIqAk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fca74649fa342d8a732bdb5bd7d0c8a&ei=41
参議院選挙は7月3日公示、20日投開票と決まった。
東京都議会選挙で自民党が惨敗し、参院選でも自民にとって非常に厳しい結果になるのは確実だという見方が一般的だ。
石破茂首相は、それを前提に、与党である自民党と公明党合わせて参議院の過半数を維持できるか否かを勝敗ラインとした。
参議院の定数は248議席。このうち、改選の124議席と欠員の補充を合わせて125議席をめぐる争いになる。非改選の自公の議席数は75なので、過半数の125議席を確保するために、今回の選挙で50議席獲得を目指すことになる。
選挙の対象となる125議席のうち50議席だから、目標としては、かなり低い。普通なら、楽勝となるはずだが、今回は、それさえもかなり危ないと見られる。
その原因として、有権者が依然として自民党の裏金事件をはじめとした政治資金問題に非常に厳しい目を向けていること、物価高対策として表明した給付金が選挙目当ての「バラマキ」だという批判を受けていることなどが挙げられている。
だが、もう一つ深刻な原因として考えられるのが、旧来の自民党政治を変えてくれると期待した石破首相がその期待に全く応えていないという「がっかり感」が「自民党は嫌いだ」という嫌悪感を増幅させてしまったということだ。自民党にとってはどうしようもない状態になっている可能性が高い。
なぜなら、一度嫌悪感を持たれてしまうと、何をやっても、自民党がやっている限り、評価されないどころか、逆に批判のネタにされてしまうからだ。
その最たるものが、給付金に対するバラマキ批判である。
バラマキ批判は、古くから自民党が野党に対して使う常套手段だった。私が覚えている最も古いものは、「野党は税金はまけろ、橋や道路は造れとうまい話ばかりする。これは毛針で釣りをするようなもので、それにひっかかる人は知能指数が高くない」という渡辺美智雄元副総理が通商産業大臣だった時の発言だ（1986年3月1日の講演）。自民党は常に野党に対してこうしたバラマキ批判を展開してきた。それによって、「バラマキ」は野党が行う悪い政策だというイメージを定着させるのに成功したのだ。
野党が選挙の公約で減税、年金増額、保険料引き下げ、給付金などの政策を掲げると、必ず自民党は「バラマキ」批判を行い、有権者もそれに影響を受けてきた。
一方、自民党が給付金などの政策を掲げた場合は、ある程度の批判はあっても、それが投票行動に影響する程度にまで高まることはなかった。
理由ははっきりしないが、自民党は政権与党で、財政規律に責任を負っているので、バラマキのように見えても、帳尻は合わせてくれるのだろうという安心感があったのかもしれない。
■立憲の公約の方が「バラマキ」度合いは強い
他方、野党は、政権についていないので、無責任に聞こえの良いことを言えるが、実際にそれを実現できるのかどうかは疑わしいし、財政がどうなるかについて責任を負うつもりはないはずだと有権者は考えがちなのではないだろうか。
同じ政策でも全く評価が違うというのはなんともおかしなことだが、野党は常にこの不思議なパラドックスに悩まされてきた。
しかし、今回の参院選においては、明らかにこの地合いが逆転している。石破首相が消費税減税を強く批判する一方、一律2万円プラス子どもと住民税非課税の大人に2万円の上乗せという給付金を配ると言った途端に選挙目当ての「バラマキ」だという強い批判が起きた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/429.html
[日政Ⅱ3] 日中韓、少子化など共通課題「一緒に打開を」 国際フォーラムで議論／朝日新聞
日中韓、少子化など共通課題「一緒に打開を」 国際フォーラムで議論／朝日新聞
山本恭介2025年7月1日
https://www.asahi.com/articles/AST712TQXT71UHBI00WM.html
日中韓の識者らが参加する「日中韓三国協力国際フォーラム」（日中韓三国協力事務局主催、朝日新聞社など後援）が1日、東京都内で開かれた。世界で台頭する保護主義や、3国が共通で抱える社会問題に協力して対応していく意義や、それを支える制度の必要性について、識者らが語り合った。
日中韓の識者らが参加する「日中韓三国協力国際フォーラム」（日中韓三国協力事務局主催、朝日新聞社など後援）が1日、東京都内で開かれた。世界で台頭する保護主義や、3国が共通で抱える社会問題に協力して対応していく意義や、それを支える制度の必要性について、識者らが語り合った。
ソウルに日本食ラーメン、日本の食卓にチヂミ 日常化する互いの文化
政治めぐる葛藤、恋愛に影 悩む韓国の若者「政治家が対立あおる」
基調講演で、川口順子元外相は「日中韓は、少子高齢化、社会の分断や不安定化をいかに防ぐかという共通課題を抱える。それぞれの取り組みから、多くを学び合える」と呼びかけた。
トランプ米政権が進める高関税政策への懸念の声も相次ぎ、呉江浩（ウージャンハオ）・駐日中国大使は「国際社会で保護主義が蔓延している」と危機感を示し、「知恵を絞り出して一緒に現状を打開していけたら」と語った。
朴喆熙（パクチョルヒ）・駐日韓国大使も、各国は前例のない複合的な危機に直面していると指摘。3国の政府、民間同士が問題解決に向けた協力を本格化すれば、「繁栄のモデルとして定着するだろう」と期待を込めた。
このほか討論セッションがあり、地球温暖化や少子高齢化、男女格差といった共通課題の現状が報告され、参加者も交えての意見交換も行われた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/430.html
日中韓、少子化など共通課題「一緒に打開を」 国際フォーラムで議論／朝日新聞
山本恭介2025年7月1日
https://www.asahi.com/articles/AST712TQXT71UHBI00WM.html
日中韓の識者らが参加する「日中韓三国協力国際フォーラム」（日中韓三国協力事務局主催、朝日新聞社など後援）が1日、東京都内で開かれた。世界で台頭する保護主義や、3国が共通で抱える社会問題に協力して対応していく意義や、それを支える制度の必要性について、識者らが語り合った。
日中韓の識者らが参加する「日中韓三国協力国際フォーラム」（日中韓三国協力事務局主催、朝日新聞社など後援）が1日、東京都内で開かれた。世界で台頭する保護主義や、3国が共通で抱える社会問題に協力して対応していく意義や、それを支える制度の必要性について、識者らが語り合った。
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基調講演で、川口順子元外相は「日中韓は、少子高齢化、社会の分断や不安定化をいかに防ぐかという共通課題を抱える。それぞれの取り組みから、多くを学び合える」と呼びかけた。
トランプ米政権が進める高関税政策への懸念の声も相次ぎ、呉江浩（ウージャンハオ）・駐日中国大使は「国際社会で保護主義が蔓延している」と危機感を示し、「知恵を絞り出して一緒に現状を打開していけたら」と語った。
朴喆熙（パクチョルヒ）・駐日韓国大使も、各国は前例のない複合的な危機に直面していると指摘。3国の政府、民間同士が問題解決に向けた協力を本格化すれば、「繁栄のモデルとして定着するだろう」と期待を込めた。
このほか討論セッションがあり、地球温暖化や少子高齢化、男女格差といった共通課題の現状が報告され、参加者も交えての意見交換も行われた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/430.html
[国際35] 習近平に“失脚説”急浮上！報道激減、側近粛清、そして見えた“引退の兆し”に中国騒然／江南タイムス
習近平に“失脚説”急浮上！報道激減、側近粛清、そして見えた“引退の兆し”に中国騒然／江南タイムス
竹内智子https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AB-%E5%A4%B1%E8%84%9A%E8%AA%AC-%E6%80%A5%E6%B5%AE%E4%B8%8A-%E5%A0%B1%E9%81%93%E6%BF%80%E6%B8%9B-%E5%81%B4%E8%BF%91%E7%B2%9B%E6%B8%85-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%9F-%E5%BC%95%E9%80%80%E3%81%AE%E5%85%86%E3%81%97-%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A8%92%E7%84%B6/ar-AA1HJBA7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fbf025b8c9b455f94ea6b81250b6205&ei=86
習近平国家主席に「権力低下説」？米シンクタンクが注目、背景に何が
米国の保守系シンクタンク「ジェームズタウン財団」が発行する『チャイナブリーフ』で、中国の習近平国家主席に関する「権力低下説」が取り上げられ、注目を集めている。長らくネット上の噂にとどまっていた話題が、初めて信頼性のある機関から発信された形だ。
記事によれば、中国の国営メディアで習主席への言及が急激に減っているという。『人民日報』や『新華社通信』など、これまでなら「習主席の指導の下で」などの文言が必ず見られた報道から、習主席の名前や思想が姿を消している。米中外交や重要政策の発表でも、その傾向は顕著だという。
さらに習主席は最近、自身の娘をベラルーシ大統領との晩餐に同席させたが、中国政治において指導者が子どもを公の場に連れて現れるのは「引退の兆し」と解釈されるケースが多いとの指摘もある。
このような動きを背景に、SNS上では「秋に習主席が失脚する」との声も広がっている。失脚説を強める材料としては、最側近たちの相次ぐ更迭や行方不明も挙げられる。国防省・外交部のトップが次々と退任し、軍内の重鎮の一人は3か月以上公に姿を現していない。
とはいえ、こうした見方に慎重な立場を取る専門家も多い。習主席は今年すでに3度の外遊を行っており、政権基盤が不安定であれば実現が難しい行動だ。さらに、9月には天安門での抗日戦争勝利80周年イベントで習主席が演説すると発表されており、依然として「健在ぶり」を強調している。
年内に開かれるとされる中国共産党の重要会議「第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）」では、こうした憶測に対する一定の答えが示される可能性もある。体制内の人事や軍部再編を通じて、今後の権力構図がどのように描かれるのか、注目が集まっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/684.html
習近平に“失脚説”急浮上！報道激減、側近粛清、そして見えた“引退の兆し”に中国騒然／江南タイムス
竹内智子https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AB-%E5%A4%B1%E8%84%9A%E8%AA%AC-%E6%80%A5%E6%B5%AE%E4%B8%8A-%E5%A0%B1%E9%81%93%E6%BF%80%E6%B8%9B-%E5%81%B4%E8%BF%91%E7%B2%9B%E6%B8%85-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%9F-%E5%BC%95%E9%80%80%E3%81%AE%E5%85%86%E3%81%97-%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A8%92%E7%84%B6/ar-AA1HJBA7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fbf025b8c9b455f94ea6b81250b6205&ei=86
習近平国家主席に「権力低下説」？米シンクタンクが注目、背景に何が
米国の保守系シンクタンク「ジェームズタウン財団」が発行する『チャイナブリーフ』で、中国の習近平国家主席に関する「権力低下説」が取り上げられ、注目を集めている。長らくネット上の噂にとどまっていた話題が、初めて信頼性のある機関から発信された形だ。
記事によれば、中国の国営メディアで習主席への言及が急激に減っているという。『人民日報』や『新華社通信』など、これまでなら「習主席の指導の下で」などの文言が必ず見られた報道から、習主席の名前や思想が姿を消している。米中外交や重要政策の発表でも、その傾向は顕著だという。
さらに習主席は最近、自身の娘をベラルーシ大統領との晩餐に同席させたが、中国政治において指導者が子どもを公の場に連れて現れるのは「引退の兆し」と解釈されるケースが多いとの指摘もある。
このような動きを背景に、SNS上では「秋に習主席が失脚する」との声も広がっている。失脚説を強める材料としては、最側近たちの相次ぐ更迭や行方不明も挙げられる。国防省・外交部のトップが次々と退任し、軍内の重鎮の一人は3か月以上公に姿を現していない。
とはいえ、こうした見方に慎重な立場を取る専門家も多い。習主席は今年すでに3度の外遊を行っており、政権基盤が不安定であれば実現が難しい行動だ。さらに、9月には天安門での抗日戦争勝利80周年イベントで習主席が演説すると発表されており、依然として「健在ぶり」を強調している。
年内に開かれるとされる中国共産党の重要会議「第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）」では、こうした憶測に対する一定の答えが示される可能性もある。体制内の人事や軍部再編を通じて、今後の権力構図がどのように描かれるのか、注目が集まっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/684.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。