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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100161
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100161.html
[政治・選挙・ＮＨＫ241] 3月12日の夜、西田昌司が首相公邸で3時間40分にわたって安倍と会食。首相公邸って、レストランなのか。その内、河野太郎も
3月12日の夜、西田昌司が首相公邸で3時間40分にわたって安倍と会食。首相公邸って、レストランなのか。その内、河野太郎も欲しがり出すぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/25f479d6912dad7de215155af24d0f83
2018年03月17日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 大臣には事後報告 文科省「前川授業」内容調査の不可解（日刊ゲンダイ）


大臣には事後報告 文科省「前川授業」内容調査の不可解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225382
2018年3月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　１６日の野党合同ヒアリング（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったい誰がどんな目的で行ったのか――。前川喜平前文科次官が先月１６日に名古屋市立中学校で行った授業をめぐり、文科省が授業内容などを学校側に問い合わせていた問題。１６日、この問題について野党合同ヒアリングが行われ、参加した議員からは「教育現場への不当介入」との意見が噴出した。

　文科省の初等中等教育局は今月１日から７日の間に、市教育委員会を通じて学校側に質問を２回メールで送付。１５項目もの質問事項には、前川氏について＜天下り問題により辞職＞＜出会い系バーに頻繁に出入りしていた＞――などの記述があり、学校側に＜このような方＞が授業を行った見解を聞いていた。

　不可解なのは、この調査を文科大臣が事前に知らされていなかったことだ。ヒアリングに参加した同省担当者は「局長判断で調査を行った」「法的問題はない」などと説明したが、地方教育行政法の第５３条には＜文部科学大臣又は都道府県委員会＞が＜必要な調査を行うことができる＞とある。要するに、文科大臣が調査の指示をできるのであって、省内の一部局に権限はないのだ。

　公安調査庁や官邸、政治家から前川氏の授業を問題視するような問い合わせがあったかどうかについて文科省の担当者は「確認する」の一点張りだった。誰のどのような指示で行われたのか、究明はこれからだ。



前川前次官「やらせている人いるのでは」　名古屋の授業巡る調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-00000021-kobenext-soci
神戸新聞NEXT 3/17(土) 20:57配信


文科省の調査を巡り「やらせた人がいるのでは」などと話した前川喜平前事務次官＝１７日午後、神戸市中央区（撮影・大森　武）

　文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、同省が市教育委員会に報告するよう求めた問題を巡り、前川氏は１７日、「文科省がやりたくてやっているわけではない。やらせている人がいるのでは」との見方を示した。神戸市内で開かれた講演会で言及した。

　前川氏は不登校の子どもらを国や自治体が支援することを明記した「教育機会確保法」をテーマに講演。冒頭、この問題に触れ、「国の教育行政は抑制的でなければならない」と強調した。さらに「（調査の）向こうにいる人を突き止め、『政治による不当な介入だ』と（指摘する必要がある）」と語り、政治側から力が働いた可能性もあると考えていることを示唆した。

　前川氏は講演終了後に神戸新聞社の取材に応じたが、「名古屋市教委や（講演した）学校長が立派に対応しているので、お任せしたい」と述べるにとどめた。一方で、自身の現役時代に今回のケースのように個別の学校の授業内容を調査したことは「ない」と言い切った。（田中陽一）



教育現場不当介入問題　野党合同ヒアリング2018年3月16日

※２２：１７～政治家の介入があったのか？　再生開始位置設定済み。











http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/565.html

[経世済民126] 出版業界、書店等まで運べなくなる危機…アマゾン直取引拡大、書店消滅に拍車（Business Journal）
出版業界、書店等まで運べなくなる危機…アマゾン直取引拡大、書店消滅に拍車
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22686.html
2018.03.17　文＝深笛義也／ライター　Business Journal

　


　出版市場は、1996年をピークに縮小が始まった。20年以上にわたって「出版不況」と言われ続けているが、それが新たな局面に入ったようだ。出版物の減少によって出版物が運べないという、物流の危機に直面しているのだ。出版ジャーナリストの佐伯雄大氏に話を聞いた。

「出版不況というのは、雑誌が売れなくなったということです。これは言うまでもなく、インターネットに読者を持って行かれたということです。昔は見に行く映画を選ぶのにも、グルメ情報を得るにも、テレビ番組表を見るためにさえ雑誌を買いましたが、そういう情報はネットですべて手に入るようになりました。書籍のほうは販売部数のグラフを見ると、1990年代の半ばでピークを迎えるまでは伸び続けて、その後は減ってきているものの、雑誌ほどひどい落ち込みではありません。

　出版流通は、1997年のピーク時に1兆5600億円もの市場を築いた雑誌によって下支えされているのです。というのも、週刊誌や月刊誌など、毎日何かしらが発売されていて、それに混載するかたちで書籍も配送していたのです。正直、書籍だけの流通というのは、今のシステムの上ではあり得ません。低料金で全国津々浦々、書店やコンビニエンスストアにまで配送できる取次のシステムは、雑誌があったからこそ築けたのです。それは雑誌も書籍も書店で販売する日本特有のもので、規模からいっても世界に冠たる流通システムといえます。

　その雑誌が売れなくなり、どんどん発行部数が減少していき、市場の低迷を受けて出版社の創刊意欲も減退して創刊誌がどんどん少なくなり、廃刊があとを絶たない状況が続いています。その雑誌の売上シェアが全体の3～4割を占めるという中小書店が、雑誌市場の縮小と比例して廃業しています。しかし、コンビニはご存知の通り、右肩上がりに増えています。書店の減少数とは比べられないくらいの増加数で、セブン-イレブンだけでも約2万店にまでなりました。そのため、出版物の荷物は小口化し、配送件数はどんどん増えていきました。運送会社というのは、大口の荷物を1カ所に送るのが最も利益率が高い商売です。一昔前は過積載が問題とされていましたが、今ではトラックの積載量は半分に満たないこともあるようです。今の安い運賃ではとても人件費や運送費をまかなえないというのが、運送会社の本音です。

　出版輸送の運賃が安すぎて、運送会社も出版輸送だけ見れば赤字のところもあります。そのため、取次との値上げ交渉を飛び越えて、出版輸送そのものから撤退していく運送会社もあるくらいです。そこで、取次会社は出版社から頂いている運賃協力金の値上げを、昨年から出版社に打診し始めました。その額は、大手では億単位（年間）、中堅でも数千万円（同）ともいわれています。

　また、運送業界全体のドライバー不足も深刻な問題です。出版物は深夜帯に運送することが多いのですが、給料が安いなどの理由でドライバーが特に集まりづらい。この人手不足という問題は運送会社だけでなく、書店をはじめ小売業全般でも起きています。最低賃金は右肩上がりに改定されていますが、それでも書店には人が集まりせん。さまざまな課題・問題を抱えている出版界ですが、こうした人手不足が実は最も深刻な課題としてのしかかってくる可能性もあります」

■業界挙げて、さまざまな試み

雑誌や本が消費者の手元に届かなくなるという事態が目前に迫っているわけだが、打開の道はないのだろうか。

「雑誌の発売日というのは、1カ月のなかのある時期に集中しています。給料日とか五十日（ごとおび）とか、お金の動く日は消費が加速されるので、そのあたりに発売日が設定されています。あるいは、同じジャンル、たとえば30代女性向けのファッション誌だったら何日あたりとか、群れをなしている日にちがあるんです。そのため取次会社は、こうしたピーク時の容量をこなせるだけの設備を設置しています。しかし、1カ月に占めるピーク時の割合はわずかにすぎない。要はわずかな日のために過剰な設備を持ち続けなければいけない。

　その上、取次倉庫の仕分けと連動する配送や、雑誌の制作現場である印刷会社にも、そのしわ寄せがきているのです。実はこの業量の偏りは長年、取次や印刷会社が出版社に対して改善要望を出していましたが、ずっとスルーされてきたのです。しかし、こういう状況になってようやく出版社が理解を示し、発売日を移動するなどの業量の平準化に取り組み始めました。

　また、運送会社からの要望などで一昨年から休配日を増やそうという動きが始まっています。2018年度のスケジュールも出ましたが、前年度より1日休配日が増えました。休配日の増加については、輸送現場からは歓迎する声がアンケートで得られています。

　そのほか、大都市圏ではトーハンはトーハン、日販は日販などと別々に配送しているものを、共同で配送する地区を少しずつ増やしていますし、新聞輸送への出版物の相乗り実験も始めました。ネックになっているコンビニに対しては、食料品や弁当などを配送するセンター便を活用するという案も出ています。ただ、そこで問題となるのは、やはりお金です。センター便や新聞輸送に支払うお金は、出版輸送の金額ではとても足りないということがはっきりしているんです。逆に言えば、これまでの出版輸送が安すぎたと言えるのでしょう」

　さまざまな試みも試行錯誤の段階。出版輸送は崖っぷちに立たされているのか。

「輸送問題を解決するには、まずは足りない運送費を誰がまかなうかを決めることです。取次のシステムを享受してきた出版社たちがその責を負うべきだとは思いますが、今は取次と出版社との間で駆け引きが続いているところでしょう。ただ、出版社が身売りしていく時代ですので、取次の要望に満額回答はしかねるでしょう。それに、小学館グループは昭和図書、KADOKAWAにはビルディング・ブックセンターなど大手出版社の物流会社や中小出版社が活用する出版社の倉庫では、仕分け機能を備えていて、宛名を貼って書店に直送することもできます。

　もし、取次会社からの運賃要請に耐えかねたり、地方の運送会社がもっと撤退していくような事態に陥った場合、出版社も選択を迫られるでしょう。一部書店への直送をし始めるかもしれません。いずれにせよ、出版社は取次機能という“流通経費”に対して、もっと真剣に向き合っていくべきだと思います」

■委託配本制度の限界

　アマゾンは新刊書籍等を、取次会社を通さずに直接印刷会社から調達する動きを広げている。現在すでにアマゾンと直接取引する出版社は2300社ほどに上るといわれている。
　
　取次によって支えられる委託制度には、さまざまな批判があった。よく言われてきたのは、書店は商品を自分で選ばず、取次から送られてくる商品を棚に並べているだけであり、他の業種の小売店ではあり得ないという声だ。

「確かに業界では書店は意思ある仕入れをしていくことが大事だと言われています。ただ現状、書籍だけで年間7万点くらい出ているわけです。それ以外に、雑誌やコミックもある。書店の限られた人員で、これを仕入れる、これは仕入れないとすべての商品を判断するのは不可能でしょう。それで、書店の規模や地域特性などに合わせて、取次が配本するというかたちをとってきました。

　しかし、出版市場の低迷と同時に、出版社は売上をなるべく落とさないために委託制度を利用して、出版点数を増やしてきました。たとえば、1カ月に同じ20万部を搬入する場合でも昔は10点で済んでいましたが、今は20点以上つくらないとその部数に達しません。そうやって売り上げ規模を落とさないための出版物が増えていき、限られたスペースである書店では並べきれずに、知名度の低い出版社の本は即返されたり、段ボールを開けずに返してしまうという事態も起こっていました。今は、返品削減が業界テーマでもあり、取次が仕入れ数自体を減らしています。出版社も初版部数がどんどん減ってきてしまい、売れると思い込んで大型書店ばかりに配本をつけるようになりました。中小書店は雑誌だけではなく、そういう面でも厳しい状況にあります」

　出版業界は今、本が運べないという新たな危機に直面しているといえよう。

（文＝深笛義也／ライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/447.html

[経世済民126] スーパーの真っ赤な酢だこ、一部商品でタール色素の使用隠ぺい（Business Journal）
スーパーの真っ赤な酢だこ、一部商品でタール色素の使用隠ぺい
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22687.html
2018.03.18　文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト　Business Journal

　
　　着色していないタコ（「Thinkstock」より）


　野菜や果物、魚などの生鮮物には使えないはずの添加物。ところが、スーパーマーケットで売られているパック入りのマグロやタコなどの刺身類には添加物が使われていることが多いのです。しかも、使用添加物が表示されていないという、悪質なケースもあります。

　添加物は通常、加工食品を製造する際に使われます。食品衛生法では、「添加物とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物をいう」（同法第4条)と定義しています。つまり、加工食品を製造する際に添加されるものであり、見方をかえれば、野菜や魚などの生鮮物には使えないということです。

　ところが、魚やイカなどを切って刺身とし、パックに詰めると、加工食品として扱えるようになります。そのため添加物が使用可能となり、着色料や調味料、酸化防止剤などのさまざまな添加物が使われているのです。

　たとえば、マグロの刺身の場合、酸化防止剤のビタミンCやビタミンE、pH調整剤などが使われています。ビタミンCとEは刺身が酸化して変質するのを防ぐために、pH調整剤は保存性を高めるために用いられます。

　また、タコのぶつ切りには、酸化防止剤やpH調整剤のほかに、ミョウバンが使われています。ミョウバンは、歯ごたえをよくするために添加されているのです。

　これらの添加物は一般的に、パックに貼られているラベルに表示されています。したがって、スーパーでパック入りの刺身を買う際にはラベルをよく見て、どんな添加物が使われているかを確認したほうがよいでしょう。

■着色料使用を隠蔽？

　ところで、パック入りの刺身類の場合、添加物がきちんと表示されていないケースもしばしば見受けられます。

　1月下旬、筆者が千葉県内にあるスーパーの鮮魚売り場に行ったところ、パックに入った真っ赤な酢だこが売られていました。

　明らかに赤い着色料が使われているのですが、添加物については、「調味料（アミノ酸等）」という表示しかありませんでした。これは、着色料の使用を隠蔽しようとしているとしか考えられません。

　その商品を買って家に帰り、中身の酢だこを水に浸したところ、その水が赤く染まりました。赤い着色料が使われていることは明らかでした。市販の酢だこの場合、タール色素の赤102（赤色102号）が使われていることが多いので、この製品もその色から判断して、赤102が使われていると考えられます。

　2015年4月から施行された食品表示法に基づく食品表示基準では、食品に使用された添加物については、物質名を表示し、さらにそれが着色料の場合、「着色料」という用途名を併記することが義務付けられています。

　したがって、本来は「着色料（赤102）」と表示しなければならないのです。違う着色料を使っていたとしても、「着色料（○○）」といった表記をしなければなりません。したがって、この製品は食品表示基準を守っていないことになり、食品表示法違反の可能性が高いといえます。

　また、同じく1月下旬に千葉県内にある別の大手スーパーの鮮魚コーナーで酢だこを購入しましたが、その製品は「着色料、調味料」とだけ表示してありました。着色料として使われている添加物の物質名が表示されていなかったのです。

　調味料についても、アミノ酸、核酸、有機酸、無機塩の4種類があり、そのうちどれを使っているのか表示しなければなりません。たとえば、アミノ酸を使っている場合、「調味料（アミノ酸）」と表示しなければならないのです。この製品は、それも守っていないことになります。

　着色料の物質名および調味料を適正に表示していないため、この製品も食品表示法違反の疑いがあります。
　
　通常、市販されている一般の加工食品は、製造の段階で容器・包装に添加物の表示がなされ、それがそのままスーパーなどに運ばれて、店頭に陳列されています。

　しかし、生鮮魚介類の場合、スーパーに食品業者から発泡スチロールや段ボールなどに入った状態で運ばれてきます。それをスーパーの店員が小分けしてパックに入れ、食品業者からの仕様書を見て、ラベルに添加物などを表示して貼っていきます。そのため、店側がきちんとした表示を行わないと、前述の酢だこ2製品のようなケースが発生してしまうのです。

　なお、こうした不適正な表示については、保健所の食品衛生監視員が店舗を巡回して、適切な表示をするように指導しなければならないはずですが、実際にはなかなか行われていないようです。

　筆者はたまたま酢だこで不適正な表示を発見しましたが、ほかの生鮮魚介類でも同じことは十分起こり得ます。特にイクラは、鮮やかな色を維持するために発色剤の亜硝酸ナトリウム（Na）が使われることが多いのですが、最近では「発色剤（亜硝酸Na）」という表示をあまり見かけなくなりました。きちんとした表示がなされていない可能性があります。

　スーパーの売り場担当者は、食品表示基準を守って、適正な表示をするように心がけるべきです。また食品衛生監視員は、こまめに売り場を回って、不適正な表示を発見した場合は、適正な表示をするように指導してほしいと思います。それから私たち消費者も、不適正な表示を見つけたら、売り場担当者、あるいは店長にその点を指摘して、適正な表示をするように働きかけていきましょう。

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 警視庁が都議会に出した超キケンな条例案！　

※画像クリック拡大




警視庁が都議会に出した超キケンな条例案！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_210.html
2018/03/18 00:20　半歩前へ

▼警視庁が都議会に提案した超キケンな条例案！

　財務省の森友文書改ざんに国民の関心が集まっている中、警視庁が東京都の提出した超キケンな条例改悪案。青龍美和子弁護士がネットで明らかにしたので転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

まず、条例案を都議会に提案したのは、警視庁。詳しくはここをクリック
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.files/meibou_an.pdf

　この元のページを見ると、昨年11月に意見募集（パブコメ）もしていたんですね。

　この警視庁概要によると、現在条例で規制している行為に加えて、
「みだりにうろつくこと」
「監視していると告げること」
「電子メール（SNS含む）を送信すること」
「名誉を害する事項を告げること」
「性的羞恥心を害する事項を告げること」
が、新たに規制の対象となり、そして、違反した場合の罰則も重くなるそうです。

　「みだりにうろつくこと」って・・・何でもありな気がしません？私も、道に迷ってうろつくことが多々ありますが（笑）、こういうのも「みだりにうろつくこと」になるのでしょうか。

　警察が、「正当な範囲を逸脱した」と判断すれば、市民運動や、住民運動、労働運動への規制が当然に認められることになります。

　表現の自由や、団体行動権などの憲法で保障された権利であっても、警察の恣意的な判断で、逮捕されてしまう恐れがあるのです。

　たとえば、「名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」については、市民が国会前や路上で、首相や大臣、国会議員の批判をしたり、チラシをまいたり、消費者が企業に対して不買運動をしたり、地域で住民がマンション建設反対の運動をしたり・・・これらすべて当てはまる可能性があります。

　しかも、どのような方法をとるかという制限もないので、FacebookやTwitter、インスタグラムなどのSNSで、同様の発信を繰り返しおこなえば、「名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」に当たる可能性があるのです。

　昨日、私は四ッ谷駅前で、さんざん安倍首相とその夫人の昭恵さんを批判するスピーチをしてきちゃいましたよ。こういうことが迷惑防止条例違反になってしまうんですか！！

　警察に捕まるかと思うと、もうこんな行動しないほうがいいのかな、とか思っちゃいますよね。萎縮効果が絶大です。そんな迷惑防止条例の「改正案」、明らかに憲法違反です。

　もし憲法９条が改定されて、自衛隊が書き込まれて、日本が海外で戦争するようになって、国民がその戦争に協力しなければならなくなった時、「戦争反対！」「〇〇首相はヤメロ！！」などと駅頭で叫んだら、どうなるでしょうか・・・。

　都議会では、３月１９日にこの条例改正案が委員会で審議され、２２日に採決、本会議では３月末に採決の予定だそうです。

　知ってました？全然報道されてないのではないですか！？
国会混乱のどさくさに紛れて、こんな危険な条例案が、首都東京で今にも通されようとしているんですよ。

自由法曹団東京支部が意見書を出しているので、見てみましょう。
http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html
















国会前デモも規制！？東京都迷惑防止条例改正案がこの上なくヤバいことに
http://buzzap.jp/news/20180316-tokyo-meiwakuboushi/





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/566.html

[国際22] ロシア、英外交官23人追放 元スパイ襲撃めぐり報復措置（AFP）
ロシア、英外交官23人追放 元スパイ襲撃めぐり報復措置
http://www.afpbb.com/articles/-/3167793?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年3月17日 19:08　発信地：モスクワ/ロシア　

　　
ロシアのモスクワで、同国外務省から出てきたローリー・ブリストー駐ロ英大使（2018年3月13日撮影）。(c)AFP/Alexander NEMENOV


【3月17日 AFP】ロシア外務省は17日、英国で発生したロシア人の元二重スパイに対する毒殺未遂事件をめぐり、英政府がロシア外交官23人を国外退去処分にしたことへの報復措置として、英国の外交官23人を1週間以内に国外退去処分とすることを発表した。

　事件に関してテリーザ・メイ（Theresa May）英首相は14日、英政府はロシア政府に事件の「責任がある」と判断したと述べ、同国外交官23人を国外退去処分とすると表明した。

　ロシア外務省はローリー・ブリストー（Laurie Bristow）駐ロ英大使を召喚した後、声明で「モスクワに駐在している英国の外交官23人はペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定され、1週間以内に国外退去処分とする」ことを明らかにした。

　さらに同外務省は同日、国内にある英国の国際文化交流機関ブリティシュ・カウンシル（British Council）に対し、活動を停止させていることを発表。声明で、「ロシアにあるブリティシュ・カウンシルは野放図な状態であるため、活動停止となっている」と述べた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] “ポスト安倍は志位委員長”の声も上がる自民党の末期症状（日刊ゲンダイ）


“ポスト安倍は志位委員長”の声も上がる自民党の末期症状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225378
2018年3月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　覚悟はいいか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これでは来年４月の統一地方選は戦えない」――。自民の地方組織から悲鳴だ。原因は言うまでもなく、森友疑惑と決裁文書改ざん。疑惑の核心にいる安倍首相夫妻が居直る限り、支持率はドンドン下落し、上がり目なし。自民の地方組織だって百も承知で、統一選を争う地方議員のホンネは「一刻も早い退陣を」だが、問題は「ポスト安倍」である。

　有力候補とされる岸田政調会長や石破元幹事長は、汚れきった党のイメージを払拭するにはインパクト不足だ。

「いっそ、森友疑惑を徹底調査する姿勢を打ち出すため、野党と大連立を組み、共産党の志位和夫委員長あたりに、首相を明け渡したらどうか」と、やけくそ気味に語るのは、自民の都政関係者だ。この難局を乗り切るには「ポスト安倍は志位」も選択肢のひとつというわけだが、あながち可能性はゼロではない。

■地方選では共闘が実現

　すでに大阪は２００８年の橋下府政スタートから維新の会が台頭して以降、あらゆる地方選で自共共闘が実現。昨年の名古屋市長選では、現職の河村たかし候補に自共は両党の推薦候補をぶつけた。

　現在開催中の東京都議会も、知事野党の自共両党が「打倒小池」で固まりつつある。日本の３大都市では、事実上の自共連携が現実のものとなっているのだ。

「森友文書改ざんは民主主義の根本を破壊する未曽有の不祥事。『佐川が』『佐川が』の大合唱の無責任政権に自浄能力はありません。即刻、総辞職し、国権の最高機関である国会が総力を挙げ、健全な民主主義を取り戻す必要がある。そのためにも、与野党の垣根を越えた“挙国一致内閣”を暫定的に樹立し、改ざんの真相究明と再発防止を講じた後、解散総選挙で国民の信を問うしかない。不祥事を招いた自公両党は暫定政権の首班は辞退すべきで、まず野党第１党の立憲民主の枝野代表が筆頭候補。経歴を考えれば、共産の志位委員長もふさわしい。国政政党で最も長く党首を務めている実績がありますからね」（立正大名誉教授の金子勝氏）

　はたして共産党に政権参加の覚悟はあるか。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/570.html

[経世済民126] ぐっちー「米経済は18年になって、これまでにない変化が見えている」〈AERA〉　
ぐっちー「米経済は18年になって、これまでにない変化が見えている」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00000023-sasahi-bus_all
AERA 2018年3月19日号

　　
ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中

　　
　　（ｃ）朝日新聞社


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　マーケットには「ストーリーが変わるときは注意せよ」という格言があります。アメリカで言われる“When the story changes, pay attention.”であります。その意味で言うと、ここ数年間のアメリカのマクロ経済におけるストーリーは変わっていませんでした。雇用は力強く増え、人口増を背景に経済は持続的に成長。低インフレで金融政策は緩和的――などですね。まあ、オバマ大統領の政策が一貫していたと言ってもいいと思います。

　2017年のトランプ大統領の登場は予期せぬ変化と言えば変化で、世界経済が再び成長の波に乗り始めたのも変化でしょう。しかし、友人でエコノミストのビル・マクブライド氏も指摘していますが、18年になって、これまでにない変化が見えています。経済にとって追い風と逆風が両方吹いている、というのはこれまでとまったく異なります。

　アメリカの税制変更は高所得者にはメリットがあり、短期的には経済成長を促す効果はあるでしょう。しかし一方でFRB（連邦準備制度理事会）が利上げを加速するかもしれません。その場合は思わぬ逆風となります。住宅投資にはネガティブなインパクトをもたらし、住宅ローン金利の上昇は明らかな逆風と言えるでしょう。さらにここにきて唐突な関税引き上げと輸入制限を宣言、あからさまな貿易戦争を仕掛けてきた感もあり、逆風というより、明らかにダウンサイドリスクと言うべきです。

　減税による若干の景気加速（景気が良すぎる状況で減税をしても効果は極めて小さい）、それによる財政悪化、貿易における様々な軋轢などを考えると、これまでの数年間と「同じストーリー」とは言えないことになりますね。

　私自身は18年のアメリカ経済が引き続き成長することには確信を持っていますが、「ストーリーが変わってきた」という兆候はよくお考えになるべきだと思います。

　起きないとは思いますが、リーマン級の金融危機が起きれば今の政権はひとたまりもないでしょう。ケリー大統領首席補佐官は軍人としての経歴は立派で人格的にも素晴らしいですが、経済問題に関しては未知数。FRB議長も代わったばかりですし、トランプ大統領の存在そのものが最大のリスクという私の予言が当たったということでもあります。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/449.html

[経世済民126] 「核シェルター」問い合わせ激増　売れ筋は「1千万円前後」〈AERA〉　
「核シェルター」問い合わせ激増　売れ筋は「1千万円前後」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00000026-sasahi-soci
AERA 2018年3月19日号

　
　埋設不要の室内設置型核シェルター。戸建てでも、マンションでも設置可能（撮影／福光恵）

　
大きめなカプセルホテルのような内部。壁に設置されたエアコンの室内機のような箱の中に、フィルター装置が収納されている。高さ、広さ、内部のインテリアなどはオーダーできる（撮影／福光恵）

　
　収納されていたフィルターをセットしたところ。外気をフィルターで安全な空気に変えてから室内に取り込む仕組み（撮影／福光恵）


　国土交通省が2013年におこなった「特殊地下壕実態調査」によると、今なお残る防空壕は全国で8千カ所以上。崩落などの危険が高い防空壕も多く、埋め戻しなどが進められているという。ところがだ。防空壕要らずの平和な時代が続くこと70年あまり。シェルターと呼ばれるようになった現代の防空壕が、再び注目を集めている。

「昨年4月以降、北朝鮮がミサイル発射実験をするたびに問い合わせが激増。それまで年に数件だった問い合わせが、月に80件に上ったこともありました」

　12年から核シェルターを販売する、ワールドネットインターナショナル（東京都港区）営業部の前田慧さんはそう話す。

　昨年4月以降といえば、ワイドショー好きの近所のおばちゃんたちまでも「ロフテッド軌道が……」などという専門用語を口にし始めた時期。北朝鮮の度重なるミサイル実験や9月の核実験などにリアルな脅威を感じ、シェルターで備えようとする人が増えたのだろう。

　幸い、先週あたりからは南北融和が進んで危機は去ったようにも思えるが、せっかくなので、今後、何かのときに役に立つかもしれない、核シェルターお買い物ガイドをやってみたい。

　同社で販売している核シェルターは大きく分けて4種類。まず、シェルターと聞いて真っ先にイメージする防空壕タイプの埋め込み式シェルターだ。敷地などに合わせて本体をフルオーダー。国産の本体にイスラエル製のフィルター装置を組み合わせた安心、信頼の一品という。

　ただし、費用は2千万円以上。また、本体を埋める広大な敷地も必要に。例えば昨年8月のミサイル発射では、Jアラートの警報が鳴ってから、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するまでわずか4分。シェルターもすぐに移動できなければ、宝の持ち腐れになる可能性が大きい。だいたい都市部でそんな広大な庭を持つ家なんて、あるか？

　そこで同社の売れ筋となっているというのが、室内設置型シェルターだ。防爆、耐震効果のある鉄製の本体は、3.25畳以上の空き部屋があれば設置可能。イスラエル製のフィルター装置を標準装備して、核兵器だけでなく、化学兵器や生物兵器にも対応。有事以外は、酸素カプセルや書斎などとして活用できるという。

　この室内設置型シェルターを購入した、とあるご家庭で居心地を試させてもらった。こちらでは普段、中に大型テレビやクッションなどを置いて、シアタールームとして使用。頑強な扉を閉じると、耳がブーンとするほど密閉性があり、お父さんの秘密基地ふう書斎にも、ぴったりだと思う。

　有事の際は、扉を閉じてフィルター装置をセットするが、この装置は停電時もバッテリーで駆動するほか、ふいごのような器具を使って、人力で駆動させることもできる。これがけっこうな力仕事だが、シェルターは大人2～3人用。命がかかるとなれば、交代でがんばれる自信がある。ていうか、夫にやってもらおう。

　こちらお値段もまあまあ手頃な工事費込みの1千万円前後。ほかに、家の中に気密性のある部屋があれば、部屋をシェルター本体にしてフィルター装置のみを設置する商品も。これなら280万円（工事費は別途10万円前後）とお値打ちなうえ、設置工事も1日で済む。

　最後に、もっともお手軽なコース。特殊ビニールのテントに、同様のイスラエル製フィルター装置を備えた工事不要のテントタイプだ。もちろん爆風などにはすこぶる弱いが、空気中の放射性物質が減衰するまでの2週間を安全に過ごすのには、効果があるという。費用も320万円と現実的。ミサイルは忘れたころにやってくるかも。思い立ったら衝動買いができるのも、メリットです。（ライター・福光恵）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/450.html

[原発・フッ素49] ばら撒かれたセシウムの６割が残る福島県本宮市（めげ猫「タマ」の日記）
ばら撒かれたセシウムの６割が残る福島県本宮市
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2468.html
2018/03/17(土) 19:49:53　めげ猫「タマ」の日記


福島県本宮市のセシウムの量を(=^・^=)なりに見積もると
　　事故１ヶ月半（２０１１年４月２９日）　　　５．７ｇ
　　事故義６年８ヶ月（２０１６年１１月１６日）３．４ｇ
　で、事故７年目にないましたが事故によってばら撒かれたセシウムの６割は残ったままです。これは他の福島県域でも同じだと思います。
　　事故によって５重の壁が破れ（１）、放射能が福島第一から各地にうつり、各地を汚染しました。


　※１（３）のデータを（４）に示す手法で３月１１日に換算
　※２　避難区域は（５）による。
　図―１　事故から７年以上を経て汚染されている福島

　図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）地域が広がっています。事故から７年以上が経過しましたが福島は汚染されています。

　今月中には福島の除染が終わります（７）。除染でどの程度の放射性物質が取り除かれたか興味があります。原子力規制委は事故後に時々、放射線量の分布を発表しています（３）。事故直後は８０ｋｍ圏内のみです。放射性物質の量と放射線量の関係は放射性物質毎に分かっています。

１mm四方に１ベクレル（Bq)の放射性物質があるとすると、放射線量は１時間当たりで
　セシウム１３４　―　５．４マイクロシーベルト（μSv）
　セシウム１３７　―　２．１マイクロシーベルト（μSv）
の放射線量になります（８）（９）。

　セシウム１３４と１３７の割合は一定しています。ただし時間依存があります。以下に２０１１年と２０１７年４月末のセシウム１３７に対するセシウム１３４の割合を示します。


　※（１０）を集計
　図－２　セシウム１３７に対するセシウム１３４の割合

　図に示すように同時期ならセシウム１３７に対する１３４の割合は一定ですが、時間と共に低下します。２０１１年４月末時点ではセシウム１３７とセシウム１３４のベクレル（Ｂｑ）で測れる放射能量はほぼ同量ですが、６年半後の２０１７年１１月末には約１３％まで低下しています。これは放射性物質が半分になるまでの時間を「半減期」と呼びますが、セシウム１３４の半減期は２年でセシウム１３７は３０年です（１１）。セシウム１３４は６年で８分１（１２．５％）（０．５（６÷２））まで低下しますが、セシウム１３７は８７％（０．５（６÷３０）×１００）が残ったままです。
　セシウム１３４とセシウム１３７の割合が分かれば、これを元にセシウム１３４由来と１３７由来の放射線量を知ることできます。

　セシウム１３７と１３４の割合をａ：ｂ
　放射線量をＲ
とすればセシウム１３７由来の放射線量Ｒ１３７は
　Ｒ１３７＝Ｒ×（２．１ａ）÷（２．１ａ＋５．４ｂ）
セシウム１３４由来の放射線量Ｒ１３４は
　Ｒ１３４＝Ｒ×（５．４ｂ）÷（２．１ａ＋５．４ｂ）
になります。

　これを元に単位面積当たりのセシウム１３７と１３４の量が求まります。例えば放射線量を１時間当たりのマイクロシーベルト（μＳｖ/ｈ）で、単位面積を１ミリメートル四方（ｍｍ３）すればセシウム１３４および１３７の放射能量をそれぞれＢ１３４およびＢ１３７とすれば
　Ｂ１３４＝Ｒ１３４÷５．４
　Ｂ１３７＝Ｒ１３７÷２．１
になります。１グラムのセシウム１３４は４７．９兆ベクレル、セシウム１３７は３．２１兆ベクレルに相当します（１２)。この値で割ってやれば単位面積当たりの放射線量を求める事ができます。これに面積を乗じれば放射性セシウムの全重量を求めることができます。

　福島県本宮市は面積８８．０２平方メートルの市です（１３）。福島第一原発８０Kｍ圏内に位置します。航空機モニタリングの数値データは毎時０．１マイクロシーベルト以下になると、数値データが表示されなくなりデータが欠落します。本宮市はこのようなデータ欠落がありません（１）。そこで、本宮市についてセシウムの量を計算してみることにしました。


　※（４）を集計
　図―３　福島県本宮市の放射性セシウムの量
　　事故１ヶ月半（２０１１年４月２９日）　　　５．７ｇ
　　事故義６年８ヶ月（２０１６年１１月１６日）３．４ｇ
で、昨年末時点でが残っています。
　以下に２０１４年１１月以降のセシウム１３７の量と半減期で計算される量を示します。


　※１　セシウム１３７の量は（１）等より集計
　※２　凡例中「半減期」は「半減期で計算される量」
　図―４　セシウム１３７の量と半減期で計算される量

　図に示す通り２０１４年１１月以降は半減期で計算さる量とほぼ同じです。図に示す様に今後は半減期でしか放射性セシウムは減って行きません。図―４に示す様に大部分はセシウム１３７です。セシウム１３７の半減期は３０年です（１１）。３０年で半分、６０年でも４分の１は残ります。除染は今月中に完了です（７）。あとは自然減衰で減って行くのを待つしかありません。福島県本宮市は今後数十年は放射能に汚染された状態が継続します。これは福島に共通することです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の復興はマイナスからのスタートと言われています。宮城や岩手は地震と津波で全てが無くなり「０」からのスタートですが、福島はそこに放射能が「うつり」汚染されてしまいマイナスになったとの理解ようです（１４）。
　NHKはで、除染廃棄物を中間貯蔵施設に運び終えた段階で
「ゼロに戻れる状況」
との完了の発言を放送していました。


　※NHKの３月１０日の２１時台の番組をキャプチャー
　図―５　「ゼロに戻れる状況」と発言する安倍出戻り内閣の官僚

　除染が終わり（７）、除染廃棄物を中間貯蔵施設に運び込んだとしても図―３に示す様に、福島各地に放射能が放置されます。福島の汚染は解消しません。マイナスは残ったままです。除染廃棄物を中間貯蔵施設に運び終えた段階で「ゼロに戻れる状況」には成りません。安倍出戻り内閣の官僚は嘘を生業にしているようです（１５）。このような嘘をゆう官僚や、その発言を報じるNHKでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県二本松市産米の全量全袋検査が約２９万件になりました（１６）。同市は人口５万人台の市（１７）なので市民が食べるには十分な量です。同市辺りのお米は良食味・高品質だそうです（１８）。安倍出戻り内閣は福島産米は全量全袋検査で安全だと説明しておます（１９）。でも、信用されていないようです。福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２０）を引用
　図―６　福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2468.html
(１)5重の壁 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(３)(２)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)福島原発事故：帰還困難区域外除染、月内に完了　環境相 - 毎日新聞
(８)空間線量率の計算
(９)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１０)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１１)半減期 - Wikipedia
(１２)放射能の比較 - Wikipedia
(１３)本宮市 - Wikipedia
(１４)原発被害でマイナスからのスタート - 福島医大学長・菊地臣一氏に聞く◆Vol.1｜医療維新 - m3.comの医療コラム
(１５)【森友文書改ざん】政治の責任明らかに（３月１３日） | 県内ニュース | 福島民報
(１６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１７)トップページ | 二本松市公式ウェブサイト
(１８)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未
(１９)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制
化への対応：農林水産省中の「2.英語版（全体版）（PDF：4,500KB）>中の分割版1（PDF：1,680KB）
(２０)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍政権の悪あがきが凄まじい　～　公文書管理法に手を付けて、出席者を不明にしようとしている　
安倍政権の悪あがきが凄まじい　～　公文書管理法に手を付けて、出席者を不明にしようとしている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/49879f86c37e87e4e255cfb355c9c772
2018年03月18日　のんきに介護


Fuji@fj_333さんのツイート。



首相が覆面で

各種会議に参加して

制度の悪用を企んでも立証できないようにするつもりだ。

正々堂々の信念など、微塵もないな。

首相が

自分が悪事を働くために

制度設計をするといったようなこと、

前代未聞だよ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜毎日新聞 一面トップ！＞前川氏授業 自民議員が照会　文教族、文科省は影響否定







前川氏授業　自民議員が照会　文教族、文科省は影響否定
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00m/040/114000c
毎日新聞2018年3月18日 06時00分(最終更新 3月18日 06時00分)


名古屋市教育委員会が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏が「出会い系バーの店を利用した」などとする報道内容を記載し、市教委に前川氏を講師にした理由などを質問している＝名古屋市役所で２０１８年３月１６日、三上剛輝撮影

　文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】

　前川氏は２月１６日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。

　関係者によると、議員は２月中旬から下旬に複数回、文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯について説明を求めた。同局は照会について、林芳正文科相ら政務三役に報告しなかったという。

　市教委によると、文科省は今月１日、１５項目の質問を列挙したメールを送信。天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由などを尋ね、録音データの提供を求めた。５日夕の返信を受け、６日朝には校長の認識など１１項目の追加質問を送り、７日正午までの回答を要請した。市教委は１６日、双方のメール計４本などＡ４判２２ページを公開した。

　文科省は１６日の野党合同ヒアリングで、授業の様子を翌日報じた地元の中日新聞の記事が問い合わせのきっかけだったと説明。同時期に外部から照会もあったことは認めたものの、照会が誰からだったかについては「差し控える」と明らかにしなかった。「政治家の介入はあったのか」との質問には「確認する」と答えるにとどめ、「あくまでも私たちの判断」と繰り返した。

　省内には「メールの質問事項は、官僚の文章には思えない」との声がある。職員の一人は「照会は執拗（しつよう）で対応に苦慮したと聞いている」と話した。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 桂春蝶、懲りずにまた、バカ発言　
桂春蝶、懲りずにまた、バカ発言
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8612c85c1eb47a0d7f48e0a2e337fbdd
2018年03月18日　のんきに介護



転載元：始祖　東京は廃都となるか@gYniTN3SNRI31zdさんのツイート〔7:10 - 2018年3月18日 〕


このおっさんも愚曲（※）人間だな。


（※）愚直と書きたいところだが、

「直」の字は似合わない、

真っすぐな人ではないから――。

そこで、

そのような人間に合わせ、

「曲」の字を使うことに決定。

造語して気づいたのは、

概ね、

ネトウヨには、

この「愚曲」という単語が

よく当てはまる。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身　捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕！（日刊ゲンダイ


　　　　　


　　


審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225379
2018年3月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“デモ封じ”の条例成立を急ぐ小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ホントのこと言え」「サガワじゃなくて、アベーがヤメロ」――。１６日夜も、そぼ降る雨の中、抗議の叫び声が鳴り響いた。官邸前には連日、公文書改ざんの真相究明と政権退陣を求めるデモに、数千人規模の国民が押しかけているが、数カ月後にはこの光景も見られなくなるかも知れない。

　理由は小池都知事が急ぎ足でこっそり成立をもくろむ東京都迷惑防止条例の「改悪」だ。

「盗聴防止強化の改正と言われていましたが、２月に公開された案は、トンでもない代物で驚きました」（都議会関係者）

　不意打ちの改悪は“デモ封じ”の仕掛けが満載だ。まず、条例案では、つきまといの規制強化が、現行のストーカー規制とは次元が異なる。今月、条例案への反対声明を出した「自由法曹団」の船尾遼弁護士が言う。

「ストーカー規制法は『恋愛感情』でのつきまといが対象で、交際や復縁を迫るなど行為の態様からその感情を推認できます。ところが、条例案の要件の『ねたみ、恨みその他悪意の感情』はあいまいで、『安倍ヤメロ』というデモの掛け声だって“悪意”とみなされる恐れもある。他にも、拡大解釈可能で恣意的運用につながる規定が多い“ザル法”です」

　名誉毀損の成立もハードルが大きく下がる。現行刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件な上、被害者の告訴が必要だが、今度の条例案は、告訴が不要で「公然と」は抜け落ち、単に「名誉を害する」だけで成立。国会前や路上での抗議行動もＳＮＳの発信も、捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕だ。

■３月２９日にスピード採決

　さらに「監視していることを告げること」も処罰の対象となり、張り込み取材やオンブズマンの監視活動も制約される。

　こんな危険な条例案を１９日の都議会「警察・消防委」で、たった１回だけ審議し、２９日の定例会最終日には採決する段取り。施行は７月の予定だ。

「現状、規制強化が必要な事態は生じていないのに、なぜ条例を改めるのか。立法事実が明らかではない。それでも成立を急ぐのは、今後の改憲に向け、『反対』世論の盛り上がりへの警戒ではないでしょうか。例えば、デモ参加者に『条例違反になりますよ』と注意するだけで、萎縮しますからね」（船尾遼弁護士）

　落ち目の小池知事が失地回復に向け、連日のデモに戦々恐々の安倍首相をアシスト。「デモ封じ」で政権に恩を押し売りしているようにも見える。こんな“希代の悪法”を本当に成立させるのか。都議全員の良識が問われる。


































関連記事
警視庁が都議会に出した超キケンな条例案！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/566.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜共同通信が驚くべきスクープを報じた！＞拉致被害者の入国を北朝鮮が今になって認めたという情報操作　　天木直人　



拉致被害者の入国を北朝鮮が今になって認めたという情報操作
http://kenpo9.com/archives/3435
2018-03-18　天木直人のブログ


　きのう３月１７日、共同通信が驚くべきスクープを報じた。

　すなわち、北朝鮮が２０１４年に、日本政府が拉致被害者と認定している田中実さん（失踪当時２８歳）について、「入国していた」と日本側に伝えていた事が１６日、分かったと。

　本人は平壌で家族と共に生活しており、現地に残る意向であると。

　そう日本政府に北朝鮮が伝えていたというのだ。

　日本政府関係者が明らかにしたという。

　この共同通信のスクープ報道は極めて意味深長だ。

　２０１４年と言えばストックホルム合意がなされた年だ。

　つまりストックホルム合意に至る交渉の過程において、北朝鮮はあらたな拉致被害者を認定し、しかも北朝鮮で生きている事を日本政府に伝えていたというのだ。

　物凄い新たな情報である。

　こんな重要な情報がなぜ当時公表されなかったのか。

　そしてなぜ今ごろになって報道されたのか。

　しかも共同通信のスクープとして。

　共同通信のその記事は、外務省に確認を求めたが「コメントできない」と答えたという。

　外務省にとって都合の悪い情報が流れたということだ。

　しかし外務省の内部告発ではないだろう。

　こんな情報を告発しても告発者にメリットはないからだ。

　おそらく日本政府関係者とは官邸筋に違いない。

　しかも内部告発ではなく意図的にリークして書かせたのだ。

　おりから米朝首脳会談が５月にも開かれる事になり、安倍首相は拉致問題も米朝首脳会談の議題にして米国の圧力での進展を期待している。

　その為に、このタイミングで拉致被害者がほかにも存在し、しかも生きている事をアピールしたかったのだ。

　しかし、これは大きな賭けだ。

　もし横田めぐみさんをはじめとした拉致被害者の中心的な人たちの解放が米朝首脳会談でさえも出来なければ、その失望と反発は大きいものになる。

　そして、私は解放される可能性は限りなく少ないと思う。

　もし解放されるなら、あのストックホルム合意の後に、解放に向けた動きがあったはずだ。

　しかし、頓挫したままだ。

　ストックホルム合意が出来た２０１４年５月は、私が突然目の機能障害に見舞われて長期入院を余儀なくされていた時だ。

　することがなく毎日病院でニュースを眺めていた。

　そして偶然テレビのキャスターがとんでもない失言をした事を見つけた。

　つまりストックホルム交渉とは、途中から拉致被害者救出の交渉ではなく、記者発表をどうするかというアリバイ作りに終始した交渉になったと、舞台裏をばらしたのだ。

　あの時、北朝鮮側は、今度のスクープで明らかにされた田中実さんも含め拉致被害者の情報をすべて日本側に伝えたに違いない。

　しかし、その情報が日本側にとって都合が悪かったの日本側は受け取れなかったのだ。

　もちろん公表など出来なかった。

　だから交渉を更に続けるという形でごまかしたのだ。

　あくまでも交渉継続の手続きと内容の合意だけにして、拉致問題の解決は全員を生きて返すという出来もしない解決策に向かって永遠に交渉を続ける芝居をしたのだ。

　あの時、菅官房長官は記者会見でうろたえた。

　ウソをつくしかなかったからだ。

　その狼狽ぶりを私は見逃さなかった。

　繰り返し書く。

　３月１７日の共同通信のスクープ報道は意味深長だ。

　米朝会談でトランプに頼み込んでも解決出来なかった、あるいはトランプ大統領のおかげで拉致被害者の解決に向けた進展が見られたが、その結果は残念なものだった、しかしトランプ大統領が解決してくれたのだからもはやそれを受け止めるしかない、そう言って安倍首相は拉致被害者家族たちに最終決着を受け入れる事を迫るつもりなのだろう。

　どっちにころんでも、米朝首脳会談で拉致問題を決着させるつもりなのだ。

　あるいはひょっとして米朝首脳会談が決裂し戦争が起きるかも知れない。
　
　そうなったら拉致被害者問題も吹っ飛ぶ。

　やはり安倍首相は今度の米朝首脳会談で拉致問題を終わらせるつもりだ。

　私はそう推測している。

　それにしても、これだけ意味深長な共同通信のスクープ記事なのに、なぜ大手紙が後追いして調査報道をしないのだろうか（了）



拉致被害者、一転入国認める　神戸の田中実さん、北朝鮮
https://this.kiji.is/347325146211599457
2018/3/16 21:09　共同通信

　　
　　田中実さん

　日本政府が拉致被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん＝失踪当時（28）＝について、北朝鮮が2014年、日本側との接触で「入国していた」と伝えていたことが16日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮はそれまで田中さんについて「入国を確認できない」としていたが一転、主張を変えた。本人の帰国の意思は「ない」と説明したという。

　北朝鮮が拉致被害者の入国を認めるのは、02年9月の日朝首脳会談で横田めぐみさん＝同（13）＝ら13人の拉致を認めて以降初めて。北朝鮮による拉致問題の再調査は実施されたが中止され、本人と面会することはできなかった。























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 前川授業「監視」の背後に自民党議員の圧力！ 　
前川授業「監視」の背後に自民党議員の圧力！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_212.html
2018/03/18 11:01　半歩前へ

▼前川授業「監視」の背後に自民党議員の圧力！

　前川喜平の出前授業にクレームをつけた文科省のバックに自民党議員がいた。毎日新聞の取材で判明した。なんで、こんなことをしたのか？この際、とワル乗りして役所に圧力をかける身の程知らずがいた。誰だ、その愚か者は？

　安倍政権になって日本がおかしくなった。無法地帯と化したような気がしてならない。だいいち、国の最高責任者である内閣総理大臣がウソをついて平気な顔をするなど考えられないことだ。上が厚顔無恥だから下につく愚か者はマネをする。

　今回の圧力は正義感の強いまっとうな前官僚、前川喜平を葬り去ろうとした策略だ。こんな悪だくみを見過ごしてはならない。これ以上放置すれば国家が腐る。朽ち果てる。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞の記事だ。

　文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。

　文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。

　前川氏は２月１６日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。


　関係者によると、議員は２月中旬から下旬に複数回、文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯について説明を求めた。


関連記事
＜毎日新聞 一面トップ！＞前川氏授業 自民議員が照会　文教族、文科省は影響否定
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/573.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 前川喜平前文科次官が佐川宣寿・前理財局長にメッセージ！「本当のことを話したほうがこれからの人生が生きやすい」（リテラ）


前川喜平前文科次官が佐川宣寿・前理財局長にメッセージ！「本当のことを話したほうがこれからの人生が生きやすい」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3881.html
2018.03.18　前川喜平氏が佐川宣寿氏にメッセージ　リテラ

　　　　
　　　　前川喜平・前文部科学事務次官（17年秋撮影＝編集部）


　早ければ今週、国会でおこなわれるのではないかとみられている佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。すでに政府は「佐川主犯説」を喧伝し、麻生太郎財務相が「理財局の一部がやった」「（理財局に騙されたと）認めざるを得ない」などと言うと、財務省の太田充理財局長も「佐川氏の関与が大きかったのではないか」「佐川氏は（改ざんを）知っていたというふうに認識している」と答弁。佐川氏にすべての罪を覆い被せようと必死だ。

　自殺した近畿財務局の職員は「このままでは自分1人の責任にされてしまう」「冷たい」と書き記していたというが、今度は佐川氏にその役割を担わそうとする──犠牲者を出してしまったというのに、その無責任体質は何も変わらないのである。

　そんななか、あの渦中の人物が、佐川氏にこんなメッセージを送っている。

「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」

　こう話すのは、前川喜平・前文部科学事務次官。加計学園問題では「総理のご意向」文書が存在することを証言するとともに「行政が歪められた」と告発。一方、安倍官邸は「出会い系バー」通いという謀略情報を流し、菅義偉官房長官は「地位に恋々としがみついていた」などと前川氏を猛批判した。現在も、文科省が前川氏の授業を実施した中学校に対し教育委員会を通じて検閲の圧力をかけるなど、いまだに執拗な攻撃を受けている。

　しかし、前川氏はそれでも、佐川氏に“正直に生きるほうがいい”と諭す。昨日放送された『報道特集』（TBS）のインタビューのなかで、前川氏はこう語った。

「（前川氏自身が）公務員だったというよりも、一人の国民として、（佐川氏には）知っておられることをありのままにお話しいただきたいなと思います。そのほうが、佐川さんにとってもね、これから20年、30年と生きる人生のなかで、ほんとうのことを話したほうがこれからの人生が生きやすいのではないかと思いますけどね」

■前川喜平氏は改ざんを「『いいからやれ』と誰かが言わないとできない」

　無論、前川氏がこうやって佐川氏にエールを送るのは、政府による「改ざんは佐川氏が自分の答弁に合わせるためにやったこと」という主張が嘘であることを見破っているからだ。

　前川氏は、「行政の意思決定のプロセスを表す文書を答弁に合わせて文書を書き換えるというのはありえないこと」「大胆不敵な不正行為」と述べた上で、官房長として国会対応に当たった経験からも、“政治の力が働かないかぎり、役人がそんなことをやるはずがない”と指摘するのだ。

「『いいからやれ』と誰かが言わないと、通常の国家公務員の神経ではできないことだと思いますけどもね」
「（佐川氏の号令の下で改ざんしたとは）私はちょっと考えられないですけどね。『いいからやれ』という、もっと大きな力があったんじゃないかなと」

「いいからやれ」──。これは加計学園問題において官邸が文科省にかけた圧力と同じ構図だ。その上、事実を実名告発しようと動いた前川氏は前述したように官邸が“出会い系バー通い”なる謀略報道を仕掛けるという露骨すぎる攻撃を受けた。一方、そうした騒動のすぐあとに佐川氏は国税庁長官に昇進している。これは、「上に楯突けば前川氏のように徹底的に叩き潰され、上に従えば佐川氏のように引き立てられる」という官邸による官僚への見せしめでもあったはずだ。

　だが、文書改ざんがあきらかになったことで、佐川氏もまた、トカゲの尻尾切りでかんたんに首をはねられ、すべての責任を押し付けられそうになっている。もしこれで佐川氏が嘘をつき通せば、文書改ざんを命じた側は「国民はこうやって騙せる」と味をしめるだろう。つまり、今後も文書改ざんという国家的犯罪が繰り返されかねないのだ。

■前川氏が指摘する改ざんの大きな問題点、膳場貴子も「もっと怒っていい事態」と

　そしてもうひとつ、この文書改ざん問題で忘れてはいけないのは、改ざんされた文書が、昨年の総選挙における投票の判断材料になったという問題だ。前川氏は、こう指摘する。

「つまり、国民が判断する材料が間違っていたわけですからね。これはほんとうに、民主主義の根幹を揺るがす問題だと思いますね。国民を裏切る行為だし、こうやって真性でない虚偽の情報ばかり流されて、それに基づいて国民が判断した。これは国民も判断を間違えますよね。そういう、民主主義の根幹にかかわる問題」

「選挙で丁寧に説明する」と宣言した安倍首相は、結局そんなことは一度もせず、選挙中に登場したメディアではむしろ籠池泰典理事長を犯罪者扱いしたり、朝日新聞攻撃を繰り広げた。しかし、昨年春の段階で改ざん前文書が公開されていれば、あのように人を食った選挙戦などできなかった。文書改ざんの出発点が「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という安倍首相の答弁にあったことは安倍応援団以外の誰もがすでに確信していることだが、文書改ざんは選挙まで歪めていたということは、もっと問題にされるべきだ。

　昨日の『報道特集』では、膳場貴子キャスターが「昨日、内閣府公文書管理委員会の三宅（弘）弁護士と話をしているなかで『去年のいまごろにこの事実が出ていたら、10月の選挙で同じ投票をしていましたか？』と訊かれて、私、ほんとうにハッとしたんですね」と語り、国民に正しい情報を伝えなかったということの問題の重大さを指摘。「わたしたちはもっと怒ってもいい事態」と述べた。

　では、わたしたちが怒る相手は誰なのか──。国会ではすでに佐川氏に罪をなすりつける一方で安倍首相や麻生財務相を庇う醜悪で残酷なショーが展開されているが、そこにこそ、真実がすべて集約されているだろう。

（編集部）


森友文書改ざんの衝撃　20180317houdoutokusyu

※冒頭からご覧ください。１５：１０～１８：３１、前川喜平氏インタビュー







































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/580.html

[国際22] 今起きている日本を取り巻くもう一つの重大事！ 　
今起きている日本を取り巻くもう一つの重大事！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_216.html
2018/03/18 14:18　半歩前へ


▼今起きている日本を取り巻くもう一つの重大事！

　トランプが米外交の要であるティラーソン国務長官を解任した。更迭の理由は「彼とは意見が合わない」である。ティラーソンは国際協調と自由貿易を重んじ、北朝鮮政策では話し合いを重視してきた。米大使館のテルアビブ移転にも反対した。

　至極まっとうな考え方だと私は思うがトランプは違った。後任の国務長官にポンペオＣＩＡ長官を起用した。そしてトランプが言った。「ポンペオとは波長が合う」―。米外交を好き嫌いで決めていいのか？

　ポンペオは極めて保守色が強い、というより右翼的なキリスト教右派で、対北朝鮮政策でも当初から「武力による解決」を主張してきた。トランプの後ろに常に控えている副大統領のペンスもキリスト教右派だ。

　これまでのも多くの側近が辞任、更迭され、ホワイトハウスから去っていった。主なスタッフだけでも２３人。その中にはフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）、コミーＦＢＩ長官、スパイサー報道官、プリーバス首席補佐官、バノン大統領首席戦略官らがいる。

　トランプは言った。「私はクビにするのが好きだ。まだ９人いる」

　トランプは劇場型で、思い付き。周囲と相談することなく、頭に浮かんだことを反射的に言葉にする。それをツイッターで発信。世界中がその都度、振り回される。

　こんな調子では、とてもトランプについていけないと思うのも当然だ。今月はコーン国家経済会議議長が辞任。マクマスター大統領補佐官やケリー首席補佐官の名前も挙がっている。

　肝心の大統領指名人事はこの期に及んでもまだ５０人程度しか承認されていない。同時期の過去のオバマや、ブッシュ、クリントン政権の２００人を超える数と比較にならない。外交をつかさどる国務省も国防省も幹部スタッフはスカスカだ。

　こんな状態で果たして北朝鮮と満足な会談ができるのだろうか？

　今回の米朝首脳会談に失敗したら「戦争になる」と言われている。

　大丈夫だろうか？　　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞はこう言った。

　大統領の激情に駆られた人事が続く一方、国務省や司法省、情報機関といった主要な政府機構の士気が損なわれているとの指摘も多い。米政府全体の機能低下が深まれば、世界にとっても深刻な懸念材料だ。

　この状況下でまず不安視されるのは、トランプ氏が計画している米朝首脳会談である。北朝鮮やアジア政策に精通した人材が乏しいままで、会談の実現を急ぐのは極めて危うい。

　トランプ氏もポンペオ氏も、朝鮮半島の非核化と安定への道筋を描くために、まずは大統領府と国務省の本来の態勢を整えるのが先決だ。北朝鮮問題を含むアジア政策の専門家チームを組み、指針を練るべきだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 異臭漂う便所の隅に追いやられた安倍夫婦！ 　


異臭漂う便所の隅に追いやられた安倍夫婦！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_214.html
2018/03/18 12:14　半歩前へ

▼異臭漂う便所の隅に追いやられた安倍夫婦！

　安倍晋三と安倍明恵はいよいよ異臭が漂う便所の隅に追いやられた状態だ。安倍政権が雪隠詰めに遭い、にっちもさっちもいかなくなったとき、不思議なことに、決まって攻め手の不祥事が登場する。

　公安当局が日ごろ方手なずけているブラック・ジャーナリズムの出番だ。ブラックとは国会周辺でカネになるネタを嗅ぎ回る情報屋。当然公安は彼らと接触、モノになると判断すれば、それなりの“謝礼”を支払う。

　もう一つは夜の商売。水商売というそれだ。公明党の上部組織の創価学会の信者には、この“お水さん”をナリワイとする者が多い。チョイ飲みの路地裏の居酒屋から銀座、赤坂、六本木のバーやクラブまで隅々までいきわたっている。

　そこで酔客がポロッと大事な話を洩らす。これが回りまわってアチラに届くという寸法だ。この話は創価学会が「折伏」と称して各地で暴力沙汰を引き起こした当時から、知る人ぞ知る話だ。

　政権が追い込まれた状態だから、妙な情報が「権力機関と一体の週刊文春」に登場するのではないかと危惧している。

　野党は絶対にカネと男女関係には気を付けなければならない。でないと、つまらないことで足をすくわれる。

　過去の例を振り替えれば一目瞭然だ。汚職事件が起きると判で押したように野党のスキャンダルが登場。

　世間は「どっちもどっち」ということで相殺。「ハイ、おしまい」と幕が引かれる。それが権力側の常とう手段なのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/581.html

[国際22] 人類は狂ったワシントンを切り抜けて生き残れるだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
人類は狂ったワシントンを切り抜けて生き残れるだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-029a.html
2018年3月18日　マスコミに載らない海外記事


2018年3月14日
Paul Craig Roberts

スティーブン・レンドマンも、ワシントンの残忍な犯罪人連中が人類を絶滅へと押しやっていると考えている。
http://stephenlendman.org/2018/03/perilous-time-world-history-got-worse/

欧米世界の人々が得る言説が支配されているおかげで、大半の人々は高まりつつある危険に気づいていない。

過去数日間、ワシントンとロンドンが、ロシアとシリアを、極端で深刻な脅迫している。ロシア人も到頭うんざりしたように見える。ロシア外務省は、イギリスの狂ったメイ首相に“核大国に回答の猶予を24時間あたえるようなことはするものではない”と伝えた。ロシア外務省は更に、いわゆる“スクリパル毒ガス攻撃”は“壮大な国際的挑発”で“ロシアの信用を傷つけるためのイギリス当局による悪質なたくらみ”だとまで言っている。

強力なロシアは、無力なイギリスにこう通告した。“対ロシア‘制裁’を行うというあらゆる威嚇には報復する。イギリス側は、これを認識しておくべきだ。”

シリア軍を攻撃するというワシントンの脅しに対し、ロシアのラブロフ外務大臣は、もしそのような攻撃が起きれば“極めて深刻な結果になる”と述べた。

ロシアに対して劣化しつつある自国の軍事能力を懸念しているワシントンが、ロシアの新兵器が全面配備される前に攻撃すると決定していて、仕立てあげられたぬれぎぬに基づく脅しの狙いは、欧米諸国民を戦争に備えさせるものである可能性がある。

私がワシントンで過ごした25年間、アメリカ政府には、まだ多少の知性と多少の品位があった。現在ワシントンには知性も品位も存在していない。皆様は、自信を持って、最悪を期待することが可能だ。

以下も参照。
http://stephenlendman.org/2018/03/lavrov-refutes-accusation-russia-behind-former-spys-poisoning/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/14/will-humanity-survive-crazed-washington/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/284.html

[国際22] 反対ゼロの「奇妙な選挙」で再選果たした習近平！　
反対ゼロの「奇妙な選挙」で再選果たした習近平！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_215.html
2018/03/18 13:09　半歩前へ

▼反対ゼロの「奇妙な選挙」で再選果たした習近平！

　中国の全人代（日本の国会に相当）は17日、習近平を国家主席に再選。国家副主席に王岐山を選出した。

　習近平の再選に反対ゼロ。賛成２９７０票の満場一致というから驚きだ。

　共産党一党独裁体制ならではの異論を許さない、「形ばかりの選挙」だったことを証明した。

　今回の全人代で憲法を改め、国家主席の任期を２期１０年までとしていた制限を撤廃。このため、習近平は今後、無限に国家主席にとどまることが可能となった。



習氏が国家主席再選、副主席に右腕の王氏 中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3167775?cx_position=36
2018年3月17日 15:57　発信地：北京/中国


中国・北京の人民大会堂で開催中の全国人民代表大会（全人代）で、国家主席に再選された後、代表らに手を振る習近平国家主席（2018年3月17日撮影）(c)AFP/Nicolas ASFOURI

【3月17日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代、National People's Congress、国会に相当）は17日、習近平（Xi Jinping）国家主席を全会一致で再選するとともに、習氏の右腕とされる王岐山（Wang Qishan）氏を国家副主席に選出した。2期目に入った習氏の権力をさらに強固にする人物を昇格させた形だ。

　中国共産党による一党支配の全人代が習主席を再選するのは確実視されていたが、注目は習氏の推し進める汚職撲滅キャンペーンで汚職摘発に努めてきた王氏が副主席に就任するかどうかに集まっていた。

　全人代は全体会議で習氏の大きな権限をさらに拡大。習氏の名前を冠した指導理念を憲法に記載することを決めたほか、国家主席と国家副主席の2期10年の任期の上限を撤廃した。

　賛成2970票の満票で再選された習氏は、総立ちの拍手喝さいを受けた。王氏は賛成2969票、反対1票で選出された。出席した全人代代表たちが拍手を送る中、習氏と王氏は握手を交わした。(c)AFP/Laurent THOMET/Ryan MCMORROW





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」　＜取材・文／菅野完＞（ハーバー・ビジネス）

https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005241304143&story_fbid=852324494952253



政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」
https://hbol.jp/162275
2018年03月18日　＜取材・文／菅野完＞　HARBOR BUSINESS Online　ハーバー・ビジネス・オンライン


　撮影／織田曜一郎


　削除、書き換え、計300箇所以上――。

　財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。

　平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。

　ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え難い。だが政権はあくまでも、「佐川前理財局長が自分で判断して改竄を指示した」とのストーリーを展開しようとしている。

〇ボロだらけだが「佐川主犯説」で押し通そうとする安倍政権

　しかし、この政権側のストーリーは土台、無理がある。政権の主張を信じるならば、「佐川は国会発言の後に、自分の国会発言と書類の内容に齟齬があることに気づいた」ということにならざるを得ない。あくまでも、閣僚答弁と決裁文書内容との齟齬ではなく、佐川発言と決裁文書内容にのみ齟齬があったのだとしたいのなら、そう解釈するしかない。だとすると同時にこれは、これまで安倍晋三、麻生太郎が「佐川の国税庁長官任命は、適材適所」と繰り返し答弁してきた内容と矛盾することになる。「佐川は、国会発言の後に、書類との齟齬に気づいた」と主張することは、「佐川は、書類に基づいた発言さえできぬ無能である」と言っているに等しい。そのような無能を国税庁長官に任命することは「適材適所」とは言えまい。

　このように、政権の展開する様々な「ストーリー」を覆していくことは、もはや赤子の手をひねるより容易い。鉄壁と思われた官邸のガードも、いまや基本的なダメージコントロールさえ不能の状態。おそらくそれを一番理解しているのは、当の財務省だろう。3月16日の参院予算委員会で、共産党・辰巳孝太郎議員への答弁に立った太田理財局長は「答弁を主にしていたのは（当時の）理財局長だが、首相や大臣（麻生太郎副総理兼財務相）も答弁がある。政府全体の答弁は気にしていた」と、半ば、首相答弁の影響を認めた。もう財務省は白旗を上げているのだ。

　しかし現時点では、いまだ政権は「佐川主犯説」を捨てていない。全てを佐川の責任として、この難局を切り抜けようとしている。

　では、政権の主張する「佐川の答弁と決裁文書の内容に齟齬が生じたので、書類改竄に手を染めた」という「佐川主犯説」の内容を再度検討してみよう。

「決裁文書の内容との齟齬」を生じた佐川の答弁の初出は「面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間1年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております」という2017年2月24日の衆院予算委員会答弁だ。

　そして同日午後の記者会見で菅官房長官も「面会等の記録については、保存期間が1年未満とされているということで、具体的な廃棄をする、その時期については、説明したとおりだったという風に思っています」と発言している。

　かくてこの日、「面会記録は廃棄し残っていない」が政府の共通見解となった。政権の主張する「佐川主犯説」を信ずるならば、決裁文書改竄は、この見解に歩調を合わせるために行われた――つまり、財務省が改竄に手を染めはじめたのは、物理的には2月24日以降でしかありえないと政権は言っているわけだ。これは同時に、政権が「改竄の必要性が生じたのは2月24日のことだから、2月17日の安倍首相による『総理も議員も辞める』答弁と改竄は無関係である」と主張しているということでもある。

　なるほど、よく練られたストーリーではある。確かに説得力もある。この筋でおしとおせば、安倍晋三を庇うこともできるだろう。

　だが、このストーリーには大きな見落としがある。

　おそらくこのストーリーを練り上げた人物は、国会答弁や官房長官記者会見など東京で起こった出来事しか見ていなかったのだろう。森友事件の現場・大阪で2017年2月24日前後、何が起こっていたのかが完全に見落とされている。あのころ、森友事件の現場を歩きつづけていた、日本全国の優秀なテレビマン・新聞記者・雑誌記者、フリーの記者が大阪で何を見ていたのか、そして今もって何を覚えているのかがこのストーリーからは完全に欠落している。

〇現場をずっと追っていたなら知っていた籠池理事長の「失踪」

　朝日新聞が森友問題の第一報を出したのは2017年2月9日のこと。その直後から、日本中のメディアが森友学園周辺に集まり出した。学園と安倍昭恵の関係、幼稚園で行われていた異様な教育実態、ますます謎めく土地取引の疑惑、そして何よりも籠池理事長夫妻の特異なキャラクターなどなど、「メディア向け」の素材が次から次へと噴出し、一時期、森友学園本拠地である塚本幼稚園周辺はメディアスクラムが常態化し、近隣住民と報道陣の間でトラブルが発生するような有様だった。

　記者たちが狙っていたものは、たった一つ。籠池泰典氏のインタビューだ。朝日新聞の第一報があった2月9日からの数日間、籠池氏は「予定が合えば、どのメディアの取材も受ける」とのスタンスだった。例えば朝日第一報の4日後の2月13日には、朝日放送と毎日放送を始めとする複数のTV局のインタビューに応じている。今も記録が残っている籠池氏と籠池氏の代理人を当時務めていた酒井康生弁護士の二人組のインタビュー映像などが撮影されたのはこの頃のこと。森友学園が購入した国有地の隣接国有地を豊中市が高額で買い取っている件に関し、酒井弁護士が「豊中市がそんなに高い値段で買ったこと自体がチョンボだと思う」と発言した「チョンボ」発言等を覚えておられる方も多かろう。

　しかし突如、籠池氏はメディアの前から姿を消す。自宅を訪問しても不在。幼稚園にも出勤している様子はない。「籠池が消えた」との情報で現地の報道陣は色めきだった。籠池氏の「素材としての価値」は再度急上昇し、各社が血眼になって親族周辺を取材しだした。しかし探せども探せども、籠池氏の姿は見当たらない。数週間して豊中市の自宅に戻っている姿が確認されたが、それまでの方針とうって変わって、籠池氏は貝のように口を閉ざし、一切メディアにむけて発言することはなくなった。

　その後、籠池氏の表立ったメディア露出は、「私学設置認可を自ら取り下げる」と公表した3月10日の記者会見まで待たねばならない。証人喚問以降に発揮された籠池氏の饒舌ぶりでもう忘れられてしまったが、2017年2月中旬のある時点から3月10日まで、籠池氏が徹底的にメディアを避けていたことは、あの頃、森友事件の取材を重ねていた者ならば誰しもいまだに鮮明に記憶するまぎれもない事実だ。

　2017年3月15日。籠池氏は外国人記者クラブでの会見をキャンセルし、東京港区内にある私の事務所に突如来訪する。「籠池氏が来た」との事務所からの報告が届いた時、私は大阪で取材中だった。すぐさまその場で取材を中断し、東京行きの飛行機に飛び乗った。羽田から事務所へ普段は使わぬタクシーで移動。とにかく急いでいたのだ。

　事務所周辺に蝟集する報道陣をかき分けて事務所玄関をあけると、籠池氏が座っている。応対しているのは私のスタッフと、スタッフ一人では荷が重かろうと「事務所に籠池氏がいるから対応してくれ」と私が移動中に電話で依頼し急遽事務所に駆けつけてくれた、扶桑社の担当編集者の二人だけ。みな黙りこくっている。部屋の中は水を打ったように静かだ。メディアスクラムの喧騒をかき分けて這々の体で部屋に戻った私には、外の喧騒と中の静寂の極端な対比が異様なものに思えた。

　私の姿を認めた籠池氏は「話を聞いてもらいたい」と言い出した。だが外のメディアをなんとかしてほしいという。「あれやと、ゆっくりしゃべることもできへん」と。このもっともな申し出にこたえるために行ったのが、私が応じたあの囲みの取材だ。

　あの囲みの中で私は、「籠池氏は、『財務省の佐川理財局長にいわれて、10日間ほど姿を隠していた』と言っている」とメディアの質問に答えている。囲み取材のまえに籠池氏からもらっていた証言をそのまま紹介したわけだが、この発言に強く反発した人物がいる。当時の籠池氏の代理人・酒井康生弁護士だ。

〇酒井弁護士は籠池氏に電話で何を話したのか？

　同日夜、酒井康生弁護士は、報道各社に対して「本日、菅野氏の報道各社に対する発言において、籠池理事長夫妻から聞いた話として、『財務省の佐川理財局長から「しばらく身を隠してはどうか」ということを代理人弁護士を通じて言われた』という趣旨の話があったようですが、事実誤認でありますのでその旨お伝えいたします。佐川理財局長とは面識もありませんし、話をしたこともありません。また、財務省の他の方からもそのようなことを言われたこともありません」とのファックスを送達し、「佐川理財局長からの指示で身を隠していた」との籠池証言を否定してみせた。

　そしてこのファックス声明文の中で酒井弁護士は、「本日（2017年3月15日）午後4時30分に（代理人辞任）の了承を得ました」と、籠池代理人辞任したことを報道各社に伝えている。

　酒井弁護士が迂闊だったのは、酒井氏の言う「2017年3月15日午後4時30分」、籠池氏の隣に、私と私のスタッフと扶桑社の担当編集が座っていたことを想起しえなかったことだろう。

　我々は「2017年3月15日午後4時30分」に酒井弁護士から籠池氏にかかってきた電話の内容をつぶさに聞いている。酒井弁護士が電話で「佐川理財局長本人からの指示じゃないって言ったでしょ。佐川さんの部下のシマダさんからの指示だと言ったでしょ」と発言したのをしっかりと聞いている。繰り返すが、その発言を聞いたのは私だけではない。私のスタッフ、扶桑社編集部員も同時に聞いている。

　2017年当時、財務省理財局国有財産企画課に嶋田課長補佐が在籍していたことは、財務省職員録からも確認できる事実だ。

　酒井弁護士がメディアに送達したファックスの内容は、あきらかに架電内容と相違する。しかもあたかも依頼人の方が嘘をついているかのように主張する文面をメディア各社に送達するなど、酒井弁護士のやり様は、弁護士にあるまじき不誠実さというしかないだろう。さらにはテレビ中継を見ていたならば「籠池氏は菅野の事務所の中にいる」ことは誰でも理解できるはずなのに、隣に菅野とその関係者が居合わせることを想起せず大声で電話で話すなど、迂闊という他ない。酒井弁護士はなにをそんなに焦っていたのか。

　ともあれ、メディア向けに公表したファックスの内容ではなく、籠池氏に対して内々に酒井弁護士が架電で伝えた内容にもとづいて考えれば、理財局は、国有財産企画課の嶋田賢和課長補佐の口から、籠池氏の代理人であった酒井弁護士に「籠池を隠せ」と命じたことになる。

　理財局は籠池氏を隠したかった。ここまでは明らかだ。しかし、なぜ隠したかったのか？　いつから隠そうと思ったのか？　疑問が残る。

　酒井弁護士は目下、メディアからの取材アプローチをすべて断っている。近づいてきた取材者に「告訴も辞さない」と言い放つこともあるという。また、上記のように話をしても嘘をつく弁護士だ。話を聞いてもまともな答えは返ってくるまい。となるともっとも確かなソースは、籠池氏本人だということになる。しかしなにせ本人の身柄は大阪拘置所の中。しかも接見禁止処分がついており話を聞くことができない。

〇籠池氏が「身を隠した」日の直前に国会で何が起きたのか

　1年前のあのころ。籠池氏の周りには多数の支援者がいた。その一部はいまも籠池氏を支援し続けている。そうした人々に今回あらためて取材してみると、籠池氏が身を隠した瞬間が特定できた。

「籠池さんは、荻上チキ氏のラジオ番組への出演後、夜中なのに夫婦つれだって旅立った」

　複数の支援者がそう証言する。

　TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」に籠池氏が出演したのは、2017年2月20日のこと。この番組は22時スタートの生放送。籠池氏の出演は23時過ぎに終わっている。証言だけではなく、翌21日に潜伏先のアパホテルから籠池夫人が送った「ホテルの部屋が狭くて汚い変えてほしい」と訴えるメールが支援者の携帯電話に今も残っている。「20日深夜に旅立った」という証言を裏付ける物証といえよう。

　これで間違いがない。籠池夫妻が、財務省の指示で姿を消したのは、2017年2月20日深夜だ。

　先述のように、政権のストーリーは、書類改竄のきっかけは2月24日の佐川答弁だというものだ。あの答弁と決裁文書内容に齟齬が生じたために始まったという隠蔽工作は、24日以降からスタートしたと政権は主張する。しかし事実は違う。24日スタート説が成立するのは、「東京で発生した出来事だけ」でストーリーを組み立てた場合にのみ限られる。

　大阪ではすでに、財務省理財局による隠蔽工作が2017年2月20日からスタートしているではないか。佐川が「面会記録の廃棄」を答弁する24日以前に、すでに大阪では「籠池を隠す」という形の、「事実の隠蔽作業」がスタートしているではないか。

　なぜ財務省は、20日の段階で籠池氏に身を隠せと言ったのか？
　20日以前の政府答弁に何があったのか？

　2017年2月20日は月曜日。

　前日19日は日曜日。前々日18日は土曜日。当然国会は休みだ。

　2017年2月20日月曜日の直前国会は、2017年2月17日金曜日ということになる。

　2017年2月17日金曜日。
　この日、安倍晋三は、衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣も議員もやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

　と、答弁している……。

＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」（https://sugano.shop）も、目下どこよりも早く森友問題などを解説するとして注目されている。

※編集部からのお知らせ：HBO編集部では、本記事の菅野氏の記述内容に反論がある場合、酒井弁護士ご本人からの反論原稿を喜んで掲載させていただきます。酒井弁護士、こちらの問い合わせフォーム(https://hbol.jp/inquiry)よりご連絡ください。どうぞ当サイトをご自身の意見陳述の場としてご活用ください。なお、菅野氏は酒井弁護士に対する懲戒請求を検討中とのこと。反論はお早めに
















































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 第二次安倍政権以降の「自殺＆不審死」リストを公表する（FRIDAY）
第二次安倍政権以降の「自殺＆不審死」リストを公表する
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180316-00010001-friday-pol
FRIDAY 3/16(金) 7:03配信

　　　
　　　文書改ざん問題の全容が明らかにされる日は来るのか

「Aから『心療内科に通い出したんだ』と聞いたのは去年8月のことです。年末にも、『まだ体調はよくないけど、年明けから仕事に復帰しようかと思っている』と話していました。無理はしないほうがいいんじゃないかと言ったんですが……。彼は真面目で、途中で投げ出さない人間でした。私が思うに、今回はそれが裏目に出てしまったのかなと思います」

　そう話すのは、財務省近畿財務局の職員だったAさんの親族の一人。Aさんは50代の男性で、3月7日に自殺したと見られている。’16年、森友学園への国有地売却の際、Aさんは上席国有財産管理官として交渉、契約に携わっていたと見られる。ノンフィクション作家の菅野完氏が話す。

「’17年2月、私が森友学園についての取材の一環として近畿財務局に行った際に対応されたのがAさんだったんです。物静かというか、必要最小限のことしか言わない人というイメージです。おそらくAさんのことを指しているのだと思いますが、籠池（泰典）前理事長の妻の諄子さんが『あの人、いつも理屈しか言わへんねん。私、あの人のこと嫌いやねん！』と言っていました。諄子さんからすれば、記念小学校設立の流れに逆らう人、という印象だったのかもしれません」

　Aさんの自宅からは「文書の書き換えを命じられた」という趣旨のメモが発見されたという報道もある。

　実は、第二次安倍政権発足以降、自ら命を絶った、あるいは不審な死を遂げた官僚や職員は実はAさん以外にも多数存在する。

「’76年のロッキード事件など、これまでの疑獄事件でも、確かに自殺者が出ることはありました。しかし、それらは政治家本人やその秘書で、公務員が詰め腹を切らされるというケースは、聞いたことがありません。安倍政権が長期にわたって続いていることに加え、内閣人事局制度で局長以上の生殺与奪権を握っていることなどの弊害でしょう。官僚の中に、安倍政権を絶対的なものとして見るという習性が生まれてしまっているのではないでしょうか」（前出・菅野氏）

　Aさんの親族の一人は「死人に口なしではなく、すべてを明らかにしてほしい」と話している。

　3月16日発売のFRIDAY最新号では、自殺したAさんの写真を掲載すると同時に、亡くなる数日前の様子を詳しく報じている。また、第二次安倍政権以降に起きた官僚や職員の「自殺＆不審死」リストを掲載している。



第二次安倍政権以降「自殺＆不審死」リストを公表する記事をクリップするクリップ追加
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19649779.html
2018/3/16(金) 午前 9:48　しあわせの青い鳥







フライデー3月３０日号


ー追加ー

そして森友関連で
当時関係者の２人が死亡しています。
・関西生コンの工作を暴露した社長　死亡！！
・「嘘証言した工作員を雇った田中造園土木の社長・秋山肇が死亡」


関連記事
財務省2人目の死者　安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/475.html
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「安倍首相は退陣せよ　良心の呵責ないのか」自民党の村上誠一郎議員〈週刊朝日〉
「安倍首相は退陣せよ　良心の呵責ないのか」自民党の村上誠一郎議員
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000016-sasahi-pol
AERA dot. 3/18(日) 17:34配信 　週刊朝日オンライン限定

　　　
　　　自民党・村上誠一郎議員　（ｃ）朝日新聞社


　今回の森友問題では政治や行政に対する国民の不信が大変なことになっている。しかし、財務省の文書改ざん問題として官僚に責任を押し付けようとしている。政治家が責任をとらなくていいのだろうか。結局はシワ寄せが弱いところへ行ってしまう。自民党の議員は政治家として良心の呵責を感じなくていいのだろうか。

　森友問題、加計問題、稲田さんの防衛省の日報問題など、これまでに出てきた問題はどれもみな安倍晋三首相のお友達、心の友に対して人事や仕事を優遇してきたことが原因ではないだろうか。今回の森友問題では無謬(むびゅう)の伝統を受け継いでいた財務省が決裁文書の改ざんに手を染めた。問題の出発点は安倍さんその人である。

　森友問題はこのままだと、結局、自民党や安倍さん、麻生さんが深く傷つくことになるだろう。ここは潔く、これ以上政治や行政に対して国民の信頼を失われないために、大所高所から判断する時期に来たと13日の自民党総務会で発言した。一日も早く、次の人に内閣を譲ったほうがいいと思う。このまま行くと、日本がつぶれてしまうと思った。

　森友問題で理財局長を動かせる人は多分、首相、財務相、官房長官、首相秘書官クラスの人であろう。

　森友問題については国会で証人喚問をするべきだと考えている。この問題では森友学園の元理事長の籠池泰典氏が国会で証人喚問を受けているが、片方の当事者たちが何も説明責任を果たしていないのは不公平である。自民党の国会議員はみんな心の中では分かっていると思う。

　財務省の文書書き換え問題をめぐっては、13日の自民党総務会で野田（毅）さんが「財務省の一局長で判断できるわけがない」と言っていた。

　ここまで森友の決済文書の書き換えが明白になった以上、いまさら取り繕えば取り繕うほど自民党や総裁、副総理に対するダメージが大きくなる。

　目前には米朝対話などの北朝鮮問題が切迫しているから、なるべく早く内閣を交代した方がいい。政治は正義を目指さなければいけない。政治に正義がなければ世の中は闇になってしまう。

（本誌・浅井秀樹）






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001937397860&story_fbid=1913279098746651



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜崩壊寸前！発足以来最低に！＞日テレ世論調査　安倍内閣支持率３０．３％　毎日世論調査　内閣支持率３３％　１２ポイント減






日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html
調査日： 2018年3月16(金) ～3月18日(日)

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 30.3 %
(2) 支持しない 53.0 %
(3) わからない、答えない 16.7 %



毎日新聞世論調査　内閣支持率３３％　１２ポイント減
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c
毎日新聞2018年3月18日 16時35分(最終更新 3月18日 18時07分)

　毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。

　この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は５４％、「辞任する必要はない」は３２％。首相にも「責任がある」は６８％に上った。【吉永康朗】



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 読売新聞記者が官邸から「前川前次官出会い系バー通いに関するデマ」を書かされたと涙ながらに訴えていたこと、思い出すな　
読売新聞記者が官邸から「前川前次官出会い系バー通いに関するデマ」を書かされたと涙ながらに訴えていたこと、思い出すな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b421acaac7c2be8abc133bfde9cf15c0
2018年03月18日　のんきに介護


日本では、

政治権力が新聞社に

報道内容について注文を付ける。

その延長だろう、

デマ記事を反省するどころか、

安倍をヨイショする作家の百田尚樹や

自民党の議員やらが

古巣の文科省を通して

その記事のデマ元になった前川氏への嫌がらせを再開させたようだ。

これもまたスピン事件の一種かもしれない。

しかし、

こんな人権侵害な横暴、許せない。

そこで、

情報の発信元である

読売新聞の訴えに話を戻して読売新聞の記者が

デマ記事を官邸に書かされたという

訴えをしていた事実を確認しておきたい。

以下、mipoko@mipoko611 さんの

「読売記者が「官邸から書かされた」と涙ながらに語った件 」（ 2017年5月27日 ）

というタイトルの記事の転載。

☆　記事URL:https://twitter.com/i/moments/868141978453553152

mipokoさんは、

こう事件を伝える。

（１）こちらのサイトに書かれた、読売の記者が「書かされた」と言ってたと民進党宮崎議員が語ってる部分、もっと知られてもいいような気がするので、書き起こしてみました。連投します。言葉を選んでる様子も伝わるようなるべく忠実にしました。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16941.html …

（２）「一言ね、申し上げたいんだけれども、えー、まあ、前川、さんがね、そりゃ文書あったものをなかったものにはできないという一方で、あったものをなかったことにしたり、その、できることをね、あ、できないことをできることにしなければいけなかった文科省もね、

（３）→まあ、今の状況もあるいは当時の状況も、自分としては良く理解してるという話をされてます。で、あともう一点は、そのー、ま、読売新聞がね、前川さんの、あのー、まあスキャンダルというものを、週刊新潮によると、官邸からね、ゆって書かされたっていうことですけどね。→

（４） →読売新聞のね、記者ね、あのー涙流しながらね、報道が歪められたっつってね、怒ってますよ。ほんとにかわいそうだ、彼らが。あんなことやらされて。だからねぇ、あのーぼくは読売も文科省もね、似たような立場なんだけど、僕は自分が記者出身だから、やっぱりね、→

（５）→あんなことは絶対やっちゃいけない。うん。ぼくら、ま、杉尾さんもそうだと思いますけども（前の席に座る杉尾議員もなんども頷く）、ほんとにねえ、いろんなひとをね、叩いたりね、追求したりね、糾弾したりしてきたんだけども、でもね、それはねぇ、唯一ねそれを支えてるのは、→

（６）→恣意的にやっちゃダメだってことなの。公平にねぇ、やんなきゃ、そりゃ報道がね、ひとを糾弾する権利なんてないんですよ。だから今回みたいなね、ことはね、ほんとにね、一番いま悩んでるのはね、読売の記者さんたちです。うん、で、みなさんもほんとに悩んでいらっしゃると思うし、→

（７）→今の立場で言えること言えないことあると思いますけども、あの、そこはね、きちんと、あのー、まあ言える範囲のことだと思いますけどね、でも幸いにして大臣だって、そんなに、あのー少なくとも我々から見る限りはね、官房のような態度をとってるわけじゃないから、→

（８）→きっちり、少なくとも事実関係で説明できるところは、してもらいたいということで、これは要望です。お願いします。」
以上一部書き起こしました。こちらからも視聴できます。49分ぐらいから。

（９）話しかけてるのは文科官僚の人たちにです。最後に出てくる「大臣」は松野文科大臣のことと思われます。

（１０） 途中の「追求」は「追及」ですね。他にも誤字脱字あったらごめんね。


＜追記＞

立川談四楼@Dgoutokujiさんのツイート。



2018年3月18日昼下り　記



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/587.html

[戦争b21] 英政府が御伽話で露国を挑発する一方、米政府は化学兵器を使った偽旗作戦でシリアを攻撃する可能性（櫻井ジャーナル）
英政府が御伽話で露国を挑発する一方、米政府は化学兵器を使った偽旗作戦でシリアを攻撃する可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803180000/
2018.03.18　櫻井ジャーナル


　ロシア外務省は３月１７日にイギリス大使を呼び出し、同国の外交官２３名を国外へ追放すると伝えた。該当者は１週間以内に出国するように求められている。また英国文化振興会の閉鎖、サンクト-ペテルブルグのイギリス領事館を再開させる合意を取り消すとも通告されたようだ。

　勿論、これはイギリス政府が行ったロシア外交官２３名の国外追放とロシア人の資産凍結に対する報復。ボリス・ジョンソン英外相は、ロシアのエージェントが神経ガスで元ＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）大佐のセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアを３月４日に攻撃したと主張しているが、その証拠、根拠は示されていない。自分たちを神だとでも思っているのか、例によって「我々を信じろ」という態度だ。

　スクリパリ親子の事件が起こる３日前、​ロシアのウラジミル・プーチン大統領はロシアやその友好国が存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、ロシア軍は反撃するとロシア連邦議会で演説している。中国、シリア、イランなどが攻撃されたならロシアが報復するということだ。

　その報復手段として、原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底１万メートルを時速１８５キロメートルで航行して射程距離は１万キロに達する遠隔操作が可能な水中ドローン、２０００キロメートルの距離をマッハ１０で飛行、軌道を操作できて正確に目標を捉えられるミサイルであるキンザル、マッハ２０で飛行する大陸間ミサイルＲＳ-２６ルビエシュを含む兵器を示した。レーザー兵器の存在も明らかにしている。

　アメリカ軍の先制第１撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとする​キール・リーバーとダリル・プレスの論文が掲載されたのはフォーリン・アフェアーズ誌の２００６年３／４月号。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだが、これが間違いだというはアメリカとイスラエルの支援を受けたジョージア軍が２００８年、北京オリンピックに合わせて行った南オセチアへの奇襲攻撃で明確になっている。

　ロシア軍は２０１５年にシリア政府の以来で軍事介入、そこでも戦闘能力の高さを示した。アメリカの高額兵器はロシアの高性能兵器に太刀打ちできない。ロシアやその友好国がアメリカやその同盟国に攻撃された場合、その高性能兵器を報復のために使うとプーチンは宣言したのだ。

　その直前、​アメリカ政府内でシリア攻撃について話し合われたと伝えられている。アメリカをはじめとする侵略勢力の傭兵がダマスカスを攻撃する拠点にしてきた東グータに対する政府軍の制圧作戦が進む中、それを止めようとする動きがあり、その話し合いはその延長線上にあると言えるだろう。

　攻撃の口実は例によって化学兵器の使用。何度も同じようなストーリーが語られ、その後の調査で否定されてきたが、アメリカはそれを繰り返す。すでに庶民を騙そうという熱意を失い、意味を失った呪文として口にしている。

　アメリカ国務省のヘザー・ナウアート報道官は２月上旬にシリア政府軍が化学兵器を使用したと主張、それを口実にしてアメリカ、イギリス、フランスはダマスカスを空爆する姿勢を見せていたが、アメリカ国防省のダナ・ホワイト報道官はそうしたことを示す証拠を見たことがないと発言、ジェームズ・マティス国防長官は化学兵器を政府軍が使ったとするＮＧＯや武装勢力の主張を裏付ける証拠は確認していないとしている。ドナルド・トランプ政権内で戦争を望んでいるのは国務省とＣＩＡだ。国防長官も納得していないような「おとぎ話」で世界を核戦争で破壊しようとしている。

　マティス国防長官は３月１０日、プーチン大統領が３月１日の演説で示した兵器の実戦配備は何年も先だと語った。ショックを和らげようとしたのかもしれないが、その日にロシアはミグ３１がキンザルを発射する映像を公表した。このミサイルは昨年１２月に発射実験を成功させていると言われ、これが事実ならアメリカを含む西側の軍や情報機関はその時点である程度の性能を把握していただろう。３月１０日のテストは無視しようとする西側支配層への警告だとも理解できる。

　ロシア外務省がイギリス大使に外交官追放などを伝えた３月１７日、ロシア国防省はアメリカ人教官がタクフィール主義者に化学兵器の使い方を教え、偽旗作戦を実行しようとしていると主張している。シリア政府軍が化学兵器を使ったとしてアメリカ主導軍が直接、シリアを攻撃しようと目論んでいるという警告だ。現代のタクフィール主義者はサラフィー主義から派生、サウジアラビアの支配体制と深く結びついている。

　また、セルゲイ・ラブロフ露外相はシリア国内へアメリカ、イギリス、フランスを含む国々の特殊部隊が侵入、すでに「代理戦争」ではなくなっていると３月１７日に語った。こうした国々は２０１１年３月にシリアへの侵略戦争を始めた当時から特殊部隊を入れているのだが、ロシアはそうした事実を口にしなかった。ロシア政府は西側との話し合いは無駄だと悟った可能性がある。

　特殊部隊をシリアへ侵入させ、空爆を勝手に始めたバラク・オバマ大統領は地上部隊を派遣しないとしていた。が、これが嘘だったことは本ブログでも指摘してきた。手先のダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）やアル・カイダ系武装集団の敗北が見通されるとアメリカ軍は自らがシリアへ侵入、基地を建設してきた。トルコ政府によると、アメリカ軍が建設した基地の数は１３だが、その後、ロシアの安全保障会議はアメリカ軍は２０カ所に基地を作ったとしている。

　こうした基地をアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍だけでなく手先の武装勢力の拠点として利用、周辺のクルド勢力とも連携する計画だったのだが、トルコ軍がシリア北西部のアフリンを攻撃、その計画が揺らいでいる。ＮＡＴＯの一員であり、戦略的に重要な位置にあるトルコとアメリカは戦争するわけにいかず、アフリンのクルドは見捨てられた状況。助けに入ったのはシリア政府側だ。イラクのクルドは指導者たちが１９６０年代からイスラエルの影響下にあり、イスラエルがイラクを揺さぶる道具として機能していた。シリアのクルドはシリア政府と友好的な関係にあったが、ロシア軍が介入した後、その指導層がアメリカ側の影響下に入ったことで厳しい状況に陥った。

　そうした状況をクルドが理解したなら、アメリカは扱いにくくなる。自分たちが出て行くしかないということだ。イラクに続いてシリアとイランを潰すというプランは１９９１年にポール・ウォルフォウィッツが口にしていたことを本ブログでもしつこく書いてきた。それがウォルフォウィッツ・ドクトリンにつながり、ジョージ・W・ブッシュ政権の政策になり、９／１１によって軍事侵略が始まった。このドクトリンを実現しようとすれば、全面核戦争の可能性は高まる。

　１９５０年代に具体化したソ連に対する先制核攻撃の計画はジョン・F・ケネディ大統領が反対したこともあって実行されず、「冷戦」という形になった。今回も冷戦に持って行こうとする動きもあるようだが、当時と違ったアメリカに生産能力はない。
​



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 一強政治の増長と脆さ露呈の加計森友　脆さは世論に弱いという事実（世相を斬る　あいば達也）
一強政治の増長と脆さ露呈の加計森友　脆さは世論に弱いという事実
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/307fea195859bca002efc98ee937445e
2018年03月18日　世相を斬る　あいば達也


穴だらけの公文書管理、異様な海苔弁状態の情報公開。挙句に、秘密保護法は、政府が勝手に指定でき、何を指定したかさえ、秘密だと云う。このような法制度の国で、先進国の普遍的価値だと豪語する“安倍一強政治体制”は、民主主義のイロハ、国民の知る権利を保証していると言えるのだろうか。

まったく、安倍政権は、そのことに真正面から応えていない。世界の紛争の火付け役である、20世紀の悪の枢軸国アメリカにおいてさえ、ニクソンやクリントンや、或いはトランプが、国家権力に独立した機関で、追求を受ける羽目に陥ると云うのに、敗戦後、国際標準になるべく制定されて日本国憲法下においても、穴だらけなのだ。まぁ、最高の憲法下であっても、それをあつかう人間の邪さが、普遍的価値を守ろうと、いや、破ろうとする限り、その国の制度は耐えきれないものだと、今回の“安倍一強“で知らされた。

現状は森友問題を皮切りに、おそらく、加計問題でも、公文書の改ざんは露呈することになりそうなので、注目は、どこまでメディアが安倍政権の悪臭を国民有権者に知らせることが可能かにかかっている。朝日・毎日・東京・共同など紙上マスメディアと「ＮＨＫ」及び民放のテレビニュース、ネットメディアやツイッター、ブログ等々が、どこまで情報伝達を続けられるかが肝のようだ。ファシズムのような一強政治でも、あらゆる分野の情報伝達手段が、完璧に言論統制されていない国では、倒閣が出来ると云う前例を作るべく、頑張りたいものである。

本日は上述のような筆者が思った現状の森友加計問題の解決が、右往左往している元凶は、日本の公文書管理と情交公開の問題なのだと感じたことを伝えたかった。本日は、このあと、先日お約束しておいた“財界にっぽん”の特別企画「藤原肇・本澤二郎が語る日本の現在と未来」の前編を、朝日の公文書に関する解説記事の後の参考掲載しておく。


≪公文書の軽視、背景に　貧弱な態勢、監視逃れの手法横行
解説 　

「国が意思決定を適正かつ円滑に行うためにも、国の説明責任を適切に果たすためにも必要不可欠」――。

　公文書の管理について、福田康夫首相の下で発足した政府の有識者会議は２００８年の最終報告でそううたっている。提言に基づき、公文書管理法は、麻生太郎政権下の０９年に制定された。そのルールを破り、公文書を隠す目的で、ウソの公文書を作成したのが、森友学園の決裁文書をめぐる財務省のふるまいだ。公文書は「民主主義の根幹を支える基本的インフラ」だが、その精神を軽視する姿勢が今回の改ざんにつながっている。

　政府機関がふだん使っている公文書の管理について、もともと日本には監視・監督・指導をする機関がなく、公務員の都合で廃棄したり隠したりする不祥事が相次いだ。こうした状況をただすため、公文書管理法では首相に、各省庁に改善を勧告したり、報告を求めたりする権限を与えた。

　ただ、実務を担う内閣府大臣官房の公文書管理課の職員は１５年度で１９人。独立行政法人・国立公文書館の常勤職員５１人とあわせても、米政府の国立公文書館・記録管理庁（ＮＡＲＡ）に３千人近くの職員がいるのに比べ、日本の態勢は貧弱そのものだ。しかも、森友問題での財務省や、南スーダンに派遣された自衛隊の「日報」を隠した防衛省のように「保存期間１年未満」で廃棄扱いにするなど、その監視を実質的に逃れる手法が横行している。特に、メールなど電子データは廃棄が常態化。その揚げ句に決裁文書の改ざんとそれに伴う元文書の隠滅まで行われていた。一方、諸外国では、電子データへの対応など公文書管理を進化させており、米政府は、幹部公務員のメールを全て自動的に保存する仕組みを導入している。

　内閣府の公文書管理委員会の委員を務める三宅弘弁護士は「日本は周回遅れ。極めて立ち遅れている」と嘆きつつ、こう提言する。 　「ＮＡＲＡはスケールが全然違う。あれだけの大きな態勢だからできることがある。日本でも、定年で退職した公務員を雇って、せめて数百人の態勢にし、各省庁に『この文書を残してくれ』と言えるようにしなければならない。また、文書を決裁したらその電子データも自動的に確定する仕組みにしたほうがいい。これは喫緊の課題だ」（編集委員・奥山俊宏）


≪藤原肇・本澤二郎が語る日本の現在と未来－松下政経塾政権のスタートとその真相－（2011年11月号）
慧智研究センター所長　ジャーナリスト　藤原　肇　　
ジャーナリスト　本澤二郎

【わが国は今、歴史的な困難に直面している。長引く景気の低迷の中で３・１１地震による東日本大震災が東北地方を襲い、さらに原子力発電所の爆発事故による放射能汚染を筆頭に、民主党政権の稚拙な対応で被災者は泣いている。復興に向けて政治がダイナミックに取り込むどころか、相変わらず権力闘争にあけくれている。その実態はまさに危機的である。気鋭かつ異色のジャーナリスト２人が鳴らす警鐘に耳を傾けたい。（９月１日）】

本澤　実は今日、僕は一番最初に聞きたいことがあるんです。 日本人に聞いてもなかなか分からないことなんですが、今年は外国へは一度、上海にしか行ってないんです。 それで秋から暮れにかけて一度行きたいと思っているんです。 ところが、今、超円高にもかかわらず格安のチケットが全然、格安じゃない。確かにガソリンも高騰したまま。 しかし、超円高がそれをカバーしているはずなんですが燃油サーチャージとかいってべらぼうに高い。 このカラクリが何なのか。恐らく石油業界も含めていろんな状況を上手く利用して相当ボロ儲けしているのではないかと疑っているのですが、 残念ながら僕は経済が分からないので（笑）教えていただきたい。

藤原　カラクリがあるところよりも、日本経済は完全に死に体ですから円高還元をするゆとりがないのです。 ただ、一見、金があるように見えるのは、企業がホールディング会社になって、例えば武田製薬が1兆円以上のスイスの会社を買収したりしているが、 あれは自分の金ではない。ファンドの金を動かしているだけで虚飾にすぎない。

　経済の話は後半に譲って、今年の民主党の代表選挙の結果、松下政経塾の一期生が首相になったことについて、 あなたから教えてもらわなければいけない　（笑）。というのも、僕はこの国に来た時には新聞・テレビは一切見ないことにしている。 余計なゴミが入っているので一週間滞在して外国に行くと、元に戻るのに三週間、三倍の時間がかかってしまう。

本澤　それは正解ですよ。僕も新聞を読むのを止めて七～八年になります。読むと訳が分からなくなってしまう。一般国民を誑かす内容なんですね。 その結果、今年の代表選で野田（佳彦）が代表になった。 　つまり、野田総理大臣をつくるために海江田（万里）を叩きまくった。それで見事に　〝どじょう内閣″ができ、〝よいしょ記事″　を 書きまくっている。それまで野田は財務大臣として何もしていないばかりか、円高に対して4兆円も市場介入しても全然効果なし。 彼は落第生ですよ。その落第生をここ数日間、新聞・テレビは褒め称えた記事を流している。

藤原　松下政経塾から初めて首相が生まれたことはとてつもない大変なことだと僕は思う。

本澤　そうですね。 藤原　これはまさに1980年代に中曽根が首相になった時、日本にファシスト革命が始まると、非常に危機感を持ちましたが、それに匹敵する危機感を持っている。

■落第生首相が誕生

本澤　藤原さんの先見の明は凄いですよ。正直なところ、僕は1972年中ごろから中曽根番の記者をやってまして、ある意味で中曽根を側面から支援していた。

　当時、彼の最大の弱点は、青年将校上がりで軍国主義思想の持ち主ですから財界の支持が全くなかった。それで「経済界にもっとテコ入れしなければ大成できませんよ」とか 「土光（敏夫）さんを頂点とする経済界が今一番願っていることは行財政改革だから、行政改革を必死にやれば財界と仲良くなれますよ」みたいなことを、僕なんか教えていた方なんですよ。

　そんなことで彼がいざ総理になった頃まではまだ安心していた。ところがワシントンに行ったとたんに土下座して「日本は不沈空母です」と。 ソ連と戦争をしても日本は大丈夫ですよみたいなことをレーガンの前でやっちゃった。それで愕然とし、以来、反中曽根になった。

藤原　そうですか。僕は1970年代から中曽根は非常に危険な人物とみていた。特に福田（越夫）内閣が誕生した時に、ある雑誌に 『60年安保とファシスト革命の失われた鎖の輪』というタイトルで、福田内閣はファシスト革命の中間点と位置づけ、その後のファシスト革命を中曽根がやると書いた。

　実は私、ファシズムの勉強をするためにヨーロッパに行った。ファシズムとナチズムに関しては日本で最も勉強した一人です。

本澤　そうですか。僕はすっかり油断していたんですね。

藤原　しかし、松下政経塾内閣ができたことについて、日本ではあなたが一番危機感を持っており、その辺りの背景をいろいろお聞きしたい。

本澤　松下政経塾は、これはまさにメディア戦略の成果といえます。多くの国民が尊敬している　〝経営の神様″　が創った政経塾というこ とで僕もそれにだまされていた人間の一人で、当初は悪いイメージはまったくなかった。ところが、十年位前から「はてな？」となってきた。 民主党内で彼等OBが中枢を占めるようになってから、話す内容、行動が可成りファシスト的で、調べる必要があると思った。

　調べていくと、松下幸之助が70億円で塾を立ち上げている。僕は政治に影響力を行使できる巨大企業を　〝財閥″　と呼んでいるが、したがって、 塾は松下財閥そのもので、その財閥の政治部門です。その一財閥の政治部門が政権を牛耳っているというのは、戦前、戦後を通して初めてのことです。 かつて財閥は侵略戦争をやり戦後解体されたから、彼等はじっと沈黙して目立たないようにしていた。今は財閥から初めて経団連会長が出ていますが、 ともかく一財閥が日本の政権を牛耳ったというのは、空前絶後の非常事態といえる。最初は市民派ということで菅内閣を傀儡で使っていたが、 今度は正真正銘の一期生が総理大臣になった。

藤原　実は、僕は松下政経塾というかPHPとは30年以上の長い付き合い歴史がありました。

本澤　えー、その辺のことを詳しく聞きたいですね。

藤原　PHPは僕がエネルギー問題に詳しいということで、「VOICE」　の副編集長が読者だったこともあり、「創刊号を出したから 21世紀問題について、寄稿して欲しい」と言ってきた。そこで記事を書く暇はないが、21世紀は老人問題が大事だから、対談ならOK」 と返事してある作家と対談した。 そうしたら、2000年の12月号まで25年以上も、航空便で毎月アメリカまで送ってきた。凄い資金量と工作能力だと手の内が良く分かったが、 PHP研究所は若い研究者を「VOICE」にスカウトして、次に「諸君」や「正論」に送り込む役割を演じていたのです。

本澤　PHPは松下政経塾の司令塔で、「VOICE」はその機関誌ですね。 藤原　その通りです。それから五年後くらい経った時に、PHPの 総帥の江口克彦という人が、帰国する時に会いたいと連絡して来た。 そして、彼が京都から出てきて対談をしたが、この段階で外国のジャー ナリストから江口という人が、松下幸之助の隠し子だという話を聞いていたのです。

本澤　その話は僕も聞いたことがある。まさに幸之助の側近中の側近なんでしょうね。だからPHPが政経塾の指令塔で、前原や野田らに対して指令が出ている。

■カルト集団PHP

藤原　彼に会った時、いつも雑誌を送ってくれていることのお礼を述べた後、僕の目から見ると、毎号松下幸之助の記名記事が載って いるが、5～6人の若い人が書いていることはすぐに分かる。どうして松下さんの隣りに若い人を育てるためにも名前を載せてあげないのか、 といった批判的なことを言ったら、神様を批判する藤原は危険人物ということで、対談はボツになった。

本澤　そうですか。

藤原　それでもVOICEは30年近くも、毎号送ってきましたね。

本澤　江口氏とは今も交流はあるのですか。

藤原　ないないー。 　僕は松下幸之助が政経塾を作った段階で、外国の諜報機関の人物から、松下幸之助が青山にマンションを借りてある男を住まわせ、その 母親が一緒に住んでいるが、その母親は松下のオンナではないという話まで取っていた。その若衆宿が松下政経塾の始まりだったとか。

　しかも中曽根内閣の時に京都大学の高坂正尭教授が政府委員会の委員長や委員を数多くやっていた。

本澤　そうですね。

藤原　彼が東京に出てきた理由は男漁り。この情報も外国の諜報機関の連中からです。

本澤　（驚きながら）　そういうことっだったのですか。

藤原　米国というより世界では、諜報機関においては強請るタネはホモ人脈が当り前になっている。

本澤　ほうー。

藤原　高坂の弟子が前原でしょう。

本澤　そうです。前原は高坂教授に言われて松下政経塾に行ったと言われています。

藤原　高坂はエイズで亡くなっていて、京都では知る人ぞ知るです が、日本のメディアは一切報道していない。実は、中曽根政権時代に海軍短現人脈が目立ち、男の友情が取り沙汰されたことがある。 男の友情は秘密を守る口の堅さに由来し、情報関係における歴史のキイワードです。『スパイキャッチャー』などを読めば、ホモ人脈 が重要な役割を演じていて、KGB，MI6，CIAといった諜報機関を支配していた。そのことは『平成幕末のダイアグノシス』の 中にヒントとして書いて置いた。 だが、日本の皆さんは、日本の裏社会のことは暴力団、同和、カルトの3つしか言っていないが、もう一つホモというのがある。 これは世界で通用する言葉だが、日本では分かっていても表には出てこない。

本澤　いや、全然分からないですね。

藤原　それは今、日本にはろくな情報機関がいないからだ。25年位い前は有楽町の電気ビルに優秀な 外国の新聞記者、情報機関がいっぱいいたが、そういう連中から情報を取ると全部出てくる。しかし日本人の記者は、外国の情報機関 を相手に情報を採れる人がいなかった。だから僕は今から30年前に石油事業を止めてフリーランス・ジャーナリストをやり始めた。

本澤　しかし中曽根さんはかつて著名な女性金庫番がいましたからそういう世界にいるとは思えない。

藤原　いやいや、両刀使いがいっぱいおり、むしろそれが当り前。 最近、岩瀬達也が『新潮45』に松下幸之助のことを少し書いているが、彼は奥さん以外の女性のことにふれているものの、他の女性で はなく若衆を相手にする世界には触れていないのが惜しかった。つまり、松下政経塾があってPHPはある意味、幸福○△党と同じでカルトといえる。

■本質は改憲軍拡派

本澤　今のお話は何か分るような気がする。僕も政経塾を取材する まではPHPのことは分からなかった。取材を進めていくと本丸はPHPで、そこから永田町へ指令が出ると、今の国対委負長のように 自民党にもOBがいるから、民主、自民双方に指令が届く。ですから政経塾は絶対に超保守から外に出ない。実際、民主と自民それ以外にはいない。

　特に調べていくと、心配になってきたのは、われわれ流に言うといわゆる改憲・軍拡派。戦争に加担する側、軍事産業とのつながり、 前原が特にそうですね。それとワシントン右派とのつながりが非常に強いことが分かった。リベラルでは全然ない。前原はもちろん、 野田もそうです、野田は最近、韓国で大騒ぎになったが、A級戦犯は戦争犯罪者ではないといって、怒りをアジアからくっていますよね。基本的に可成り偏向思想の人 たちだ。だから僕は非常に心配なんです。

藤原　そうした心配については日本を離れて外で見ていると、クリントン大統領も学んだワシントンのジョージタウン大学の中にある戦略国際 問題研究所（センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズ＝CSIS）。ここは実は、ナチス思想のアメリカ版ゲオポリティークスの砦です。

　ジョージタウン大学はアメリカにおけるカトリック教会及び、イエズス会創設の最古の歴史を持つ大学で、日本ではそのヴァチカンのお目付け役としての上智大が、 東京の中心の四谷にある。そこには日本の反動思想の扇動者の渡部昇一とか、保守思想の大家だった篠田雄一郎教授が輩出している。

本澤　小泉元首相が、英語が得意というだけの理由で可愛がっていた女性議員（猪口邦子）もそうでした。小泉チルドレンの一番手で、 初当選してすぐ大臣になった。上智大の教授でその後、復職した。

藤原　上智はマッカーサー時代から占領軍の後押しがあり、あんな良い場所を確保している。

　そういう意味でCSISは、世界戦略の中心になっているが、そこに実は、京セラの稲盛和夫（稲盛財閥）が5億円（6億5千万ドル）を提供して理事に納まっている。

本澤　（驚いて）そうですか。

藤原　だから稲盛の関係で京都は皆CSISに行く。

本澤　松下政経塾もですか。

藤原　いえ、政経塾だけでなく、小泉進次郎もCSISの日本部長をやっていたマイケル・グリーンのラインでそこに入っている。

本澤　成る程－。

藤原　だからアメリカの対日戦略の拠点としてのジョージタウン大学は注目しなければならない。

　もう一つは、英国のアメリカ支配としてのコロンビア大学。進次郎はコロンビア大学からCSISに入っている。だいたい彼はコロ ンビア大学に入学できる力はなかったのに枠外で入った。ジェラルド・ カーチス教授というジャパン・ハンドが一役かった。

　カーチスは日本に来て、大分県の佐藤文生の選挙を密着取材して「代議士の誕生」を博士論文に仕立てて日本通として認められるようになったが、 実力的には？がつくような人物で、しかし、奥さんのみどり夫人が優秀だった。

本澤　日本人ですか。

藤原　もちろん。アメリカの対日関係者の奥さんは、ほとんどが日本人ですよ。

本澤　成る程－。

藤原　奥さんが優秀だと、その男は出世する（笑）。ライシャワーもそうで、ハル夫人は松方財閥の お嬢さんでした。とにかく日本の女性は凄いですよ。世界のいろいろな国で奥さんになってるから、子どもができればその子は対日専門家になる。 世界のことを知らないからそういうことを調べた日本人はほとんどいない。もっとも、そうしたことを書くと人脈を断たれるのでアメリカにいる間だけは、 危ういという理由もあって僕も書かなかった。

本澤　対談に先だっての雑談で、藤原さんが日本はアメリカの属国ではなく、属領だとおっしゃったがよく分かりますね。

藤原　なぜ属領かというと、例えばマイケル・グリーン。彼は大臣でも政府の高官でもない。CSISの日本部長だった。 しかも、アメリカの対日要求を反映させるためのエージェントにすぎない。それにタコ入道のアーミテージだって国防次官補の属僚に過ぎません。

　もうひとつ、アメリカの重要な大学としてジョーンズ・ホプキンス大学がある。この大学はワシントンに高等国際研究所を持っており、 そこのサナイエル・セイヤー教授の手引きで、1954年に中曽根が初めてハーバード大の夏期講座に参加した。その前にセイヤーはCIAのアジア太平洋部長だった。 それが縁で中曽根はCIAとつながった。ただ、中曽根は正力みたいなおっちょこちょいと違い、コードネームももたないからアメリカの隠れエージェンシーとして 出世するのに成功した。

本澤　秘密の代理人みたいなものですね。

藤原　そうそう。中曽根はそれで首相になれたわけですが、結局、ジョーンズ・ホプキンス大学の系列でもってハーバードの キッシンジャーのゼミに出席して、そこで洗脳されて、原子力の重要性をたたき込まれた。帰国後は、彼の伝記を読むと、手柄話として自分が 原子力予算をつけたことを書いている。

本澤　そうですね。

藤原　正力がスパイになった同じ時期に、中曽根もアメリカに協力していたことがはっきりする。 　アメリカには外交官になる大学が2つあります。ひとつはジョージタウン大学で、外交官になるための学部がある。もうひとつは、 ハーバード大学とタフト大学が共同で、外交官になるための大学院大学を持っている。そこの大将が日本大使になると予測が流れた ジョセフ・ナイ教授です。

本澤　あ～、ジョセフ・ナイ。成る程ねー。

藤原　その事ひとつとっても、日本にはアメリカに対する研究機関がひとつもないから、本当の情報を知る人がいない。

本澤　特にアメリカの情報はまったくないですね。

藤原　アメリカにいる時には、僕もそんなことは書けない（笑）。だから適当にぼかしてヒントだけは書いてるから、 分かる人には分かるんですが、日本人は自分で考えて絵を作る才能が残念ながらない。答を書いてやらない分からないわけですね。 だから書評で飯を食っている立花隆や佐高信などは、私の本は敬遠して書評しようとしない。

　日本には謀略史観というのがあって、やれロックフェラーがどうだ、フリーメイソンがどうだとか出鱈目を書いているのを皆んな読んでいる。 やはり自分でフィールドワークをしなければだめだ。

本澤　確かにそうだ。

藤原　取材をして、あるいは事件を知っている人が死ぬまで絶対に話さないというのを聞き出す能力が必要だが、 そういう能力を持った新聞記者がいない。皆んなサラリーマンだし、下手に書くと消されてしまう。しかし、今回出した『生命知の殿堂』は 世界で最初のカミトロニクス書籍で、従来の紙の本と電子本を組み合わせて、情報を行間と遠近法で読み解くようになっている。 だから、パソコンで開くと、そういう記事が全部出ており、紙には書けなくても2～3年先には世界中の半分はカミトロニクスになると思う。

■稲盛財団が資金を

本澤　今の話と関連すると思うが朝日新聞の阪神襲撃事件で記者が殺されましたよね。事件の犯人が「俺がやった」と 言って出てきてその後、週刊新潮に2～3回連載された。しばらくすると俺が犯人だという人物の核心は、自分は頼まれてやったんだと。 頼まれた先はCIAであると仄めかすわけですよ。そうすると途端に週刊新潮が謝罪文を載せて、その本人は分けの分からない形で死んじゃうわけです。 僕は完全に消されたと思っているんですが、それで何んとなく、CIAはますます日本では恐怖の対象にされてしまう。

藤原　CIAというのはわれわれ自由人と違って、役人として優秀な人が多く知識を一杯持ってる。 しかし、実際に自分でフィールドワークしてやっている人は本当に少ない。例えば「CIAは何をやったか」を書いたベアーみたいな人物は やはり組織の硬直性に愛想を尽かして辞めている。官僚組織と優秀な人とは合わないからですね。 官僚組織にいるのは頭が良く日本の役人と同じで、退職金を一杯もらい、天下りするという人が多い。

　そのことはさておき、CSISの話に戻すと、例えば、国務長官のヒラリー・クリントンとかブレジンスキーとか、あるいは、国防副長官をやった リチャード・アーミテージのように、アフガン戦争の時にパキスタンに行き大統領に向かって「協力しなければパキスタンを石器時代に戻してしまうぞ」 と脅すような、倣慢な奴が集っている。

　ただ、ここで何故、稲盛がCSISに基金を提供して、CSISの中に「アブジャイア・イナモリ・リーダーシップ・アカデミー」を作ったことに触れる必要がある。 アブシャイヤーはCIAと関係の深い諜報の専門家で、レーガン時代にNATOに大使として派遣され、ミサイル問題に精通していることで知られている。 しかも、CSISはナチスの生存圏の思想を作った、ハウスホーファーの思想を米国に輸入する目的で、イエズス会のジョージタウン大学に作られたシンクタンクとして、 地政学に基づく世界戦略を展開している。 松下政経塾－稲盛財団－ナチスの親衛隊の思想という、こんな不気味な構図が見え隠れしており、ヒムラーが作った親衛隊の組織構 成は、イエズス会を手本にしていることは良く知られ、近代化がゲシュタポを育てた事実が気がかりです。

　また、ハウスホーファーという人物は、日露戦争の頃に日本に駐在武官として来ているが、彼はドイツの地政学者でミュンヘン大学の教授だった。 その弟子が副総統になったルドルフ・ヘスであり、彼はヒトラーの『わが闘争』の口述筆記をしただけでなく、メッサーシュミットで英国に飛んだ奇妙な 行動をしているが、ヘスは渾名が「お嬢さん」でホモとして知られている。そういう流れを辿っていくと、ナチスの分派が日本に流れてきて、松下政経塾になり、 稲盛財団になる。こういう大変な状況が起きていることを、日本で書けるジャーナリストがいない。

　日本では松下政経塾の首相が誕生したという程度の扱いだが、これは大変なことなんですよ。

本澤　外交面でも外交戦略面でも当然、影響が出てきますね。

藤原　野田という男が最初に現われてきたが、これからはアメーバーのような奇妙な連中がぞろぞろと現われてくる。

本澤　稲盛がね……。我々には稲盛のイメージは悪くなかったのですがね…。

　　　　（一部敬称略・以下次号）
　≫（財界にっぽん）




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜最悪の事態＞日本の終わりは東京都から始まる！ （simatyan2のブログ）
＜最悪の事態＞日本の終わりは東京都から始まる！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12361262375.html
2018-03-18 15:51:20NEW !　simatyan2のブログ




安倍内閣の支持率急落、官邸前での安倍辞めろの国民のデモに
追い詰められ脅威を感じた悪人どもが国民に牙をむき始めました。

東京都が迷惑防止条例案を改正するそうです。

改正と言えば聞こえは良いですが、内容は、

・メール送信
・国会前でデモや集会を行うこと
・首相夫人をネット上で批判すること
・改憲反対署名を集めるための戸別訪問
・ジャーナリストの取材
・不買運動の呼びかけ

などの禁止と、罰則の強化という酷いものです。

「森友」文書改ざん等の陰で･･･超危険な東京都迷惑防止条例改正案
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1070125860.html

安倍晋三配下の警視庁が改正案を提出し、審議１回の超スピードで
小池が通し、都民Fと自民と公明で成立させるものです。

いろんなことが暴露されてピンチに立って、
「大丈夫かね？」



「いや大丈夫ですよ」

「この手がありますから何とでもできますよ」

「フフフ・・・我々は権力者ですから」



3/19委員会審議
3/22委員会採決
3/29本会議採決

これで完全に共謀罪の下準備が整いました。













関連記事
審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身　捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕！（日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/576.html

警視庁が都議会に出した超キケンな条例案！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/566.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/591.html

[経世済民126] サラリーマンを続けるべき「たった一つの理由」 --- 内藤 忍　
サラリーマンを続けるべき「たった一つの理由」 --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00010004-agora-bus_all
3/18(日) 17:40配信　アゴラ


<これからは、組織の一員として仕事をしていくことがメリットではなく、デメリットになっていく可能性が高いと思っています。

いわゆる「サラリーマン」にも様々な勤務体系があるので、一概に決めつけるわけにはいきませんが、一般的な傾向として次のような傾向があるからです。

1、サラリーマンには時間の自由がない
会社に勤めている人は、基本的に決められた時間にオフィスに行かなければなりません。フレックス制度や在宅勤務も広がってきましたが、急に思い立って夜中に仕事をして次の日は昼まで寝るとか、天気が良いので午後3時間だけオフにするといった柔軟な勤務体系は現実には困難です。

2．リスク取る訓練出来ない
組織で仕事をしていると、自分で全てのリスクを取るという経験がなかなかできません。稟議を上げて、会議で決めていくというシステムは、民主主義的で良い印象がありますが、よく考えればリスクをお互いにシェアして責任回避しているだけとも言えます。

3．仕事が選べず変わるリスクある
専門職には当てはまらいかもしれませんが、やりたい仕事ができないのがサラリーマンです。私も不動産の仕事がしたくて信託銀行に入行しましたが、ずっと金融商品の運用セクションで仕事をしましt。また、人事異動で新しい仕事で自分の可能性が拓けるかもしれませんが、せっかく培ったノウハウや人脈を会社の都合で手放してしまうのは何とも勿体ないことです。

4．マーケット評価されない
会社の人事評価とは理不尽なもので、マーケットとズレて歪んでいることがあります。社外では使いものにならない人材が、高い人事評価で出世していったりする。逆に、有能な人材が上司との折り合いが悪く、冷や飯を食べされられる。閉鎖的な組織であればあるほど、世間の評価とズレた価値基準が残っています。

5．定年がある
サラリーマンには定年があります。仕事が何歳までできるのかは、個人差があって、人によっては80歳でも仕事ができると思いますが、役員にならない限り会社の規程で一定の年齢になると雇用形態が勝手に変えられます。

では、そんなデメリットばかりのサラリーマンを続けるメリットはどこにあるのでしょうか。それは「お金を借りる力」が持てることだと思います。銀行からお金を借りる際に、安定した組織に所属していることが大きな武器になるのです。

サラリーマンが全部ダメとはいいませんが、メリット・デメリットを考えれば、早く必要なお金を借りて、自分の意思で自由に仕事ができる環境にジャンプした方が、将来の後悔を防げる。これが自分自身の25年以上のサラリーマン経験を踏まえた結論です。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年3月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/451.html

[経世済民126] 高いけど売れている白物家電　大注目の「新三種の神器」（マネーポスト）
高いけど売れている白物家電　大注目の「新三種の神器」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/18(日) 13:00配信

　
　売れている白物家電とは？（イメージ）


　今、冷蔵庫や洗濯機などの「白物家電」が売れている。1月24日に日本電機工業会が発表した白物家電の国内出荷額は、前年比2.0％増の2兆3479億円。1997年以来、20年ぶりの高水準となった。1つの要因として、価格は高くても高機能を求める消費者が増えたことにあるようだ。そこで、実際に家電量販店に潜入して、売れている白物家電をリサーチした。

『ビックカメラ』東京・有楽町店の売り場を訪れると、洗濯機、冷蔵庫、エアコンなどワンフロアに主要な白物家電がズラリと集結。1997年以来、20年ぶりの好調とあって売り場もにぎやかだ。同店の家電コーナー担当・荒井麗那さんに、実際の売れ行きを聞くと、「ここ1～2年、価格が高くても、高機能な商品が売れています。働く女性が増え、時短できる、家事の手間が省けるなどの付加価値があれば高くても人気です」。

　2013年から西島秀俊をイメージキャラクターに起用し、豊かな暮らしを提案しているのがパナソニックだ。西島が演じる理想の家族のライフスタイルに憧れる消費者は少なくない。同社の広報担当・藤田美穂さんはこう話す。

「ひと昔前の女性は結婚して寿退社が当たり前でしたが、今は共働きが主流に。家事を女性だけが抱え込まずに、家電とシェアしてほしいんです。食洗機や洗濯機に任せて、そのぶん家族と団らんの時間を作る方が豊かな暮らしではないでしょうか」。白物家電が好調なのは、消費者が生活に新たな価値を見出している証なのかもしれない。

　そうした中で特に注目を集めているのが、共働き世代の時短家電「ドラム式洗濯機」、問い合わせの多い注目商品「食洗機」、便利なロボットが続々登場中の「ロボット掃除機」の3つだ。これら大注目の“新三種の神器”で特に売れている商品について、前出・荒井さんが解説してくれた（価格はすべて2月27日時点の『ビックカメラ』有楽町店の実勢価格）。

【ドラム式洗濯機】

　風アイロンでしわがスッキリなのが、ドラム式洗濯乾燥機「ヒートリサイクル 風アイロン ビッグドラム」BD-SV110B（24万6769円／日立アプライアンス）。

「時速約300kmの高速な風でしわを伸ばし、綿100％のシャツもアイロンいらずで着られる。当店でいちばん売れています！」（荒井さん。以下「」内同）

【食洗機】

　手洗いよりもキレイ＆節水につながるのが、食器洗い乾燥機 NP-TH1（8万1032円／パナソニック）。

「高温、高圧の水流で、頑固な汚れを手洗いするよりもキレイに落とせます。約80℃ですすげば除菌もできて安心。手洗いの約1/6の水で洗うので、節水＆節約にも一役」

【ロボット掃除機】

　ルンバが進化、室内をマッピングしてくれるのが、ロボット掃除機「ルンバ960」（9万7070円／アイロボット）。

「センサーとカメラで部屋の地図を作り、ルンバ自身が自分の位置を把握しながら無駄なく動く。隅々までキレイに！」

　小さいボディーでキビキビ動くのが、ロボットクリーナー「minimaru」RV-EX1（9万5062円／日立アプライアンス）。

「日本家屋に合った小回りの効く小さめサイズ。椅子の脚回りやベッドの下など狭い所や低い所に上手に入り込みます」

　ついに水拭き掃除までやってくれるのが、床拭きロボット「ブラーバ ジェット240」（2万7864円／アイロボット）。

「ジェットスプレーで水を噴きつけ、クリーニングヘッドを細かく振動させて汚れをこすり落とす新時代の掃除機です」

※女性セブン2018年3月22日号



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜岡山発・森友事件＞父親は遺体と会うのに2日待たせられた　警察は自殺者宅を長時間捜索（田中龍作ジャーナル）



【岡山発・森友事件】父親は遺体と会うのに2日待たせられた　警察は自殺者宅を長時間捜索
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017797
2018年3月18日 19:57　田中龍作ジャーナル


亡くなった職員の父親は「下の者に全部責任を被せる。官庁とはそういう所なのか」と憤った。＝18日、倉敷市　撮影：筆者＝

　森友学園への国有地払下げに関する公文書の改ざんをさせられたあげく、死に追い込まれた近畿財務局職員の実家がある倉敷市を、田中はきょう訪ねた。

　死亡した職員の父親から証言を得た。証言からは権力犯罪に つきものの 不可解さが滲み出ていた。

　父親は息子の遺体と対面するのに神戸市内の病院で2日間も待たせられたというのだ。

　父親が職員の妻から電話で一報を得たのが7日。その日のうちに倉敷から神戸に向かい、息子が収容されている病院に着いた。息子はすでに帰らぬ人となっていた。

　父親はすぐに息子の死に顔と対面できるものと思っていたら、そうではなかった。「病院で2日も待たせられましたよ」と言うのだ。

　「きれいな遺体だった。眠るような死に顔だった」というから司法解剖していないことだけは確かなようだ。

　自殺であれば親族はすぐに遺体と対面できる。2日も待たせるとは、まるで事件扱いである。警察は司法解剖したわけではないのに、親族に遺体を見せるのになぜ2日もかけたのだろうか。


妻の実家は門にロープを張って報道関係者の訪問を拒否していた。事件の不可解な部分を知る妻の行方は杳として分からない。＝18日、倉敷市　撮影：筆者＝

　　〜父親「遺書を見てませんよ」〜

　警察は初動の段階から、自殺した職員が「森友文書」の改ざん役だったことを知っていたようだ。

　亡くなった職員の妻から聞いた話として親族が田中に語った。「警察は自殺なのにえらく長い時間をかけて家の中を捜索した」と。

　所轄が住民の勤め先を把握していることはままある。だとしてもせいぜい「近畿財務局」までだ。

　病死など自然死以外は警察の検視官が現場に赴き、遺体を検分する。死体に争った跡もなく奥さんの話に不自然な点がなければ自殺として処理する。若い頃、よく検視官から聞かされたものだ。

　なのに警察は職員宅を長時間かけて家探し（捜索）したのである。第一発見者の妻は119番通報すると同時に勤め先の近畿財務局にも電話を入れた。その先は次のようになる・・・近畿財務局 → 財務省 → 官邸 → 警察庁 → 兵庫県警。

　上からの指示がなければ、所轄が自殺の処理に行って長時間かけて家の中を捜索することはあり得ない。事実、灘警察署は田中の取材に「所轄では対応できない」と話しているのだ。

　警察は安倍夫妻とその周辺に不都合な書類が残っていないか、徹底的に家探ししたのである。

　マスコミは警察情報としてメモという名の遺書があった、と伝えている。「書き換え（改ざん）役をさせられていた」とする内容だ。

　遺書（メモ）は果たしてどこにあるのか？

　父親は「私は遺書を見てませんよ」と狐につままれたような顔で話した。


事件後数日いたガードマンたちと私服刑事らしき人物の姿は、自殺現場のマンションからいなくなっていた。＝18日、神戸市灘区　撮影：筆者＝

　　　〜終わり～






































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 田崎史郎はテレビ局のアリバイ要員（稗史（はいし）倭人伝）
田崎史郎はテレビ局のアリバイ要員
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-466.html
2018/03/18(日) 18:31:22　【稗史（はいし）倭人伝】


ここ数日、テレビの様子が変わってきているような気がする。

NHｋが安倍退陣要求デモを流したり、文科省による前川弾圧事件を報じたりしている。

文書改竄事件はテレビ朝日やTBSばかりでなく、読売テレビやフジテレビまでが取り上げている。

テレビ各局はこの戦、どうやら安倍政権不利と見ているようだ。

それに、「みんなで渡れば怖くない」という心理も働いているのだろう。

しかしながら、各局ともに安倍応援評論家の起用もまた目立っている。

特に、しばらく出番が少なくなっていた田崎史郎の活躍が目を惹く。

活躍と言っても、ただ安倍政権に成り代わって幼稚な言い訳をしているだけだが。

多分テレビ各局は、万が一、安倍が生き残ってしまったら、という一抹の不安はぬぐえないのだろう。

そこで彼らはアリバイ作りのため、全国民が安倍の太鼓持ちと認める田崎史郎らを出演させている。

来るかも知れない偏向報道との攻撃への言い訳としてであろう。

勝負の行方はまだ分からない。

佐川の証人喚問なんかで手を打ったら、安倍のの思うつぼである。

「捜査中の案件なので答弁を差し控えさせていただきたい」

「刑事訴追の恐れがあるので答弁は差し控えたい」

佐川の答弁などおよそ想像が付く。

さて、ここは野党のうでの見せ所なのだが……。

佐川の、国民を馬鹿にした様子をテレビ画面に晒して、安倍昭恵夫人の証人喚問につなげられるかどうか。

まさか夫人が、「刑事訴追の恐れがあるので」とは言えまい。

一私人である夫人が、検察の捜査を理由に証言を拒否することも出来ない。

自民党や官邸が、昭恵夫人の喚問を頑強に拒否する理由はそこにある。

野党は、佐川など放っておいて「安倍昭恵の証人喚問を」と叫び続ければいいのだが。

野党がどこまで突っ張れるか、はなはだ心許ない。

頼みの綱は朝日新聞というところか。

ここで安倍を取り逃がしてしまっては、いずれ朝日は報復を受ける。

潰されるまであるかもしれない。

野党と違って朝日は自分の首が懸かっている。

あと三つや四つの隠し球は持っているだろう。

財務省側も疑心暗鬼である。

朝日の手の内が読めずにいる。

十四件もの改竄文書を出してきたが、それで全部かどうか。

絶対に出せないというものがあるかもしれない。

「総理のご意向」などと書かれたものがあったりして……。

ところでこの文書改竄事件、加計学園問題のときとは大分様相が違っている。

加計問題のときにはあれほど頻繁に名前が出てきていた総理補佐官だの秘書官だのの名前がさっぱり出てこない。

あのときは、彼らの工作の対象だった事務次官前川氏の発言があったが、今回は前川氏のような人間が存在しないからだろう。

しかし、安倍官邸は変わらない。

安倍の直接的間接的な言葉を受けて、補佐官やら秘書官やらが財務省の役人に圧力をかけているはずだ。

麻生にはその了解を取っている程度だろう。

言ってみれば、麻生は脇役である。

しかし責任は取ってもらおう。

そしてその次に安倍内閣と自民党。

御用評論家どもの一掃は安倍を退陣させてからゆっくりやればいい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] さぁ、どうする、麻生さん。望月衣塑子記者のね、「改竄が明らかになった時の責任は」という質問、もう仮定の話じゃなくなったよ
さぁ、どうする、麻生さん。望月衣塑子記者のね、「改竄が明らかになった時の責任は」という質問、もう仮定の話じゃなくなったよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/718a4b6aa508afe16101fd20955a964e
2018年03月18日　のんきに介護


〔資料〕

「森友文書改ざん問題　麻生氏の謝罪会見「のようなもの」」

　毎日新聞/コラム「松尾貴史のちょっと違和感 」（2018年3月18日 04時02分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180318/ddv/010/070/020000c

　　　　　　　　　


　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、近畿財務局の職員の自殺、佐川宣寿国税庁長官の辞任、文書１４件の改ざんの事実認定と原本の公開……。これだけ連日のように、次から次へと隠蔽（いんぺい）や改ざん、その他の新情報があふれてくると、本欄を執筆している１４日の時点で何かを書くことが、後から思えばすこぶる間抜けに思えることもあるのだろうなあと思いつつも、憤まんやるかたなく。

　１２日の午後、文書改ざんについて、麻生太郎財務大臣が謝罪会見のようなものを開いた。「のようなもの」というのは、全て人ごとの様子であり、「理財局の一部の職員」がやったことと印象づけるような発言を繰り返し、謝罪とは到底言えない尊大で横柄な態度で、記者に「名乗ってから聞け」「一人で何度も聞くな」と作法まで居丈高に要求するありさまだったからだ。私の知っている謝罪会見というものとは明らかに違うが、「おわびします」というセリフが入っているので、「のようなもの」なのである。しかし、私の見た映像やニュース、写真のなかで、彼はまったく頭を下げていない。「のようなもの」以外の何物でもないのだ。

　この人の、身に着けている物や口に入れる物がいかに高級であろうとも、この公人の言動はいかにも品がない。今に始まったことではないので驚きはしないが、それに慣れてまひしてしまってはいけない。陳腐な言い草だが、これが日本の代表者の一人であるということを子供たちに知られたくない。安倍晋三総理に対して「俺は謝罪はしたぜ。辞めるつもりはない。切るかどうかは君が決めろよ」とたかをくくっているようにも見える。

　この会見は、先に行われたものと合わせて、国民へのアピールやガス抜きとしては、逆効果なのではないだろうか。不遜な態度を何度も見た国民の中には、腹立たしくいまいましい思いでいる人も多い。私には「火に油を注いでしまった」ようにしか見えない。

　聞く方も鋭さに欠ける質問が多いなあと思っていたら、あの場は経済部の記者が多く、鋭く切り込みを入れる習慣がない人たちだという見方をする人もいた。突っ込まれないように、あえてそういう設定をしたのかもしれない。

　佐川氏の答弁と食い違えば「誤解」を招くから改ざんした、とあくまでも財務省理財局の中の不祥事として終わらせたい気持ちが満々の「印象操作」に見えたが、そもそも佐川氏が「なぜ決裁文書と矛盾する答弁をせざるを得なかったのか」ということについて、まったく興味がわかない財務大臣に強い違和感を覚える。

　佐川氏の答弁とのそごを生まないため、という理由付けはあまりにも不自然だ。そんな彼を論功行賞としか思えないタイミングで国税庁長官に任命したのは麻生氏だが、それについては何も触れずに「追加の処分もありうる」とうそぶいている。

　これまで名指しでそしられた新聞社や記者は、正式に謝罪を要求してもいいのではないか。公人が民間の名誉を毀損（きそん）したことは、大きな問題だと思う。以前の会見で「改ざんが明らかになった時の責任は」と質問した東京新聞の望月衣塑子記者に対して、麻生氏はせせら笑い、「仮定の質問には答えられないと何度も言っている」「それは上司の命令？」「趣味？」「ひゃひゃひゃ」と逃げていたが、もう仮定ではなくなったのだから、ごまかした分の説明をしてほしいものだ。そもそも「仮定の質問に答えられない」ような想像力の無い人間が重責にあることの不真面目な状態にあきれるばかりだ。

　安倍氏は、「二度とこうしたことが起きることのないように」うんぬんと言っていたが、その「こうしたこと」というのは文書の改ざんのつもりで言ったのだろうけれども、私には「二度と表ざたになることのないように」という意味で耳に入って来た。

　掲載までの内閣総辞職……。ないだろうなあ。（放送タレント、イラストも）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/594.html

[国際22] アパートなら引っ越したいが国ではどうにもならない！ 　
アパートなら引っ越したいが国ではどうにもならない！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_223.html
2018/03/18 22:37　半歩前へ

▼アパートなら引っ越したいが国ではどうにもならない！

　採決は再選に反対がゼロ。国家主席の再選を決めた習近平。憲法も変えた。本人が望めば、これで晴れて「死ぬまで最高権力者」の地位にとどまることが可能となった。独裁者・毛沢東の再来と中国の民主派は頭を抱える。

　ＮＨＫの報道によると、全人代の代表の１人は「国民を代表して習主席を支持します。１００歳まで国家主席でいてほしいです」と話した。また別の代表は「よい指導者なら何度でも再任していい。習主席には国民の支持がある」と礼賛した。

　ヘドが出るようなお世辞の嵐。あの日の全人代会場は、さながら、「ゴマすり競争の場」と化したのではないか。これだから独裁国家はコワい。

自由にモノが言えない国に幸せなどない。

　「ライバルの排除」「終身主席の確立」で習近平は、ますます覇権を強めるのではないか。新帝国主義である。日本に対する挑発も一段と強まろう。

　それにしても厄介な国が近くにいるものだ。アパートなら、とっとと引っ越したいが、国ではどうにもならない。狂犬に要警戒！



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 自民党の中から「安倍退陣」を求める声上がる！　


自民党の中から「安倍退陣」を求める声上がる！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_220.html
2018/03/18 21:42　半歩前へ

▼自民党の中から「安倍退陣」を求める声上がる！

　沈黙居士ばかりの自民党議員の中で、元閣僚の村上誠一郎が安倍退陣を要求した。

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡む財務省の公文書改ざん。「佐川、佐川」と前国税庁長官の佐川宣寿一人を血祭りにあげ、責任を押し付けようとする財務相の麻生太郎。

　薄汚いことこの上ない。そんな安倍政権に村上は、「政治家は責任をとらなくていいのか。政治家として良心の呵責を感じなくていいのか」と批判。

　森友事件、加計疑惑など、どれもみな「安倍首相のお友達に対して優遇してきたことが原因だ。改ざん問題の出発点は安倍さんその人である」と安倍晋三の責任を厳しく追及。

　最後に村上は、「一日も早く、次の人に内閣を譲ったほうがいい。このまま行くと、日本がつぶれてしまう」と速やかな退陣を求めた。　

　昼間の行燈のような腑抜けぞろいの自民党議員よ、大先輩の村上誠一郎に続け。　（敬称略）

詳しくはここをクリック
https://dot.asahi.com/wa/2018031800016.html?page=1























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 証拠隠滅、一年近くも虚偽答弁。総理の「日本を、取り戻す」は、今や「呪い」か「破壊」の言葉でしかない！　小沢一郎（事務所）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍政権、退陣は間もなくか？　　小林よしのり
安倍政権、退陣は間もなくか？
https://yoshinori-kobayashi.com/15298/
2018.03.18　小林よしのりオフィシャルwebサイト


今わしは発売日が4週間後の作品を描いているのだが、そのとき安倍政権がどうなっているのか、全然見当がつかない。

NNNの調査では内閣支持率が30.3％で、支持しないが53.0％になっている。

麻生財務相が辞任する必要があると思う者が60.8％で、昭恵夫人の証人喚問が必要だとする者は65.2％だ。

麻生がこのままやれるはずがないし、居座り続けると、さらに支持率が下がっていく。

昭恵夫人の証人喚問の要望が65.2％というのが凄くて、野党は大いに自信をつけて昭恵の証人喚問要求を強めるだろう。やってよろしい。

だが、妻を証人喚問に出すくらいなら、夫・安倍首相は確実に退陣する。耐えられるはずがない。

わしとしては、やばい。

4週間後に、安倍政権がないという前提も考慮して描くのはものすごく難しい。

だが、今日中にコンテを上げないと、他の作品もあるし、間に合わなくなる。

くそ―――――っ！

我が透視能力よ、4週間後の未来を見せろ――――っ！



内閣支持率急落　自民党内で危機感強まる
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180318-00000034-nnn-pol
3/18(日) 21:11配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180318-00000034-nnn-pol

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は３０．３％と、第二次安倍政権発足後、５年あまりで最低となった。内閣支持率の急落を受けて、自民党内には危機感が強まっている。

自民党・小泉筆頭副幹事長「なぜ書き換えたのか、真相究明を徹底的にやらなければいけない。（佐川氏の証人喚問は）やるべきだと思います。知りたくないですか、なぜ書き換えたのか」

また、岸田政調会長は「謙虚に受けとめて、信頼回復に向けて何をすべきか考えないといけない」と述べた。自民党内では「支持率は、まだまだ下がるのではないか」と懸念する声も出ている。

一方、安倍首相は周辺に「支持率に一喜一憂はしない。１か月もすれば落ち着いていくのではないか」と話しているという。麻生財務相周辺は「辞任した方が大変なことになる。こつこつやっていくしかない」と語っている。

しかし、野党側は攻勢を強めている。

立憲民主党・福山幹事長「安倍政権は国会で全く真実を語らないと。国民の信頼が失われているというのは当然のことだと思います」

また、共産党の志位委員長は「国民をあざむく行為をやってきて、本質的な反省がみられないことに対する不信だ」と述べている。

ある希望の党の議員は「安倍内閣を倒せる。今週が山場だ」と話している。





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相に「責任がある」が８２％！決裁文書の改ざん 　
安倍首相に「責任がある」が８２％！決裁文書の改ざん
http://85280384.at.webry.info/201803/article_226.html
2018/03/18 23:53　半歩前へ

▼安倍首相に「責任がある」が８２％！決裁文書の改ざん

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡む売買交渉。それを記録した公文書が改ざんされた。

　やったのは財務省だが、彼らがわけもなく、勝手に公文書に手を加えるわけがない。誰かが「そこは削れ！ここを書き直せ！」と指図したに違いない。

　３００か所の改ざんとなるとひとりや２人で出来る作業ではない。世論調査では安倍晋三に「責任がある」が８２％と出た。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。　（以上　朝日新聞）


内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html
2018年3月18日21時40分　朝日新聞


安倍内閣の支持率の推移


森友問題、「私や妻は関わっていない」との首相の答弁に…

　朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。

　第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった（不支持率は４７％）。このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。

　決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任はない」１０％▽「まったく責任はない」４％と続いた。

　安倍首相は１４日の参院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」と答弁。この発言に「納得できない」は７２％で、「納得できる」は１７％。内閣支持層でも「納得できない」４６％が「納得できる」４１％を上回った。

　この問題の解明のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明する必要があるかどうかについては、「必要がある」が６５％で、前回２月調査の５７％から増加。「必要はない」は２７％（前回調査３３％）だった。

　麻生太郎財務相が今回の責任をとって大臣を辞任すべきかについては、「辞任すべきだ」５０％、「辞任する必要はない」は３６％。麻生氏が改ざんについて「理財局の一部の職員によって行われた。最終責任者は佐川（宣寿（のぶひさ）・前理財局長）だ」と説明していることに「納得できない」は７５％に上り、「納得できる」は１３％にとどまった。麻生氏の財務相辞任は「必要ない」と答えた層でも、麻生氏の説明に「納得できない」は５６％で、「納得できる」の２８％を上回った。

　今回の改ざんはどの程度問題だと思うか聞くと、最多の６３％が「大いに問題だ」とし、次いで「ある程度問題だ」２３％▽「あまり問題ではない」９％▽「まったく問題ではない」３％。内閣支持層でも、３６％が「大いに問題」、３６％が「ある程度問題」とした。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 改ざんを仕組んだのはだれだ！　怒りの声特集！ 　
改ざんを仕組んだのはだれだ！　怒りの声特集！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_225.html
2018/03/18 23:42　半歩前へ

▼改ざんを仕組んだのはだれだ！　怒りの声特集！

　財務省まで巻き込んだ改ざんに怒りの声が続々届く。文科省を巻き込み、国土交通省を巻き込み、裁量労働制ではデータ改ざんで厚労省を巻き込んだ。

　このままでは「公僕」であるはずの官僚が安倍政権の使い走りになりさがる。それは官僚システムの破壊であり、行政の崩壊につながる。

　日本を沈没させる気か。改ざんを仕組んだのはだれだ！一番の「悪」はだれだ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
怒りの声を掲載する。

大野章
　安倍.麻生は「佐川単独犯行」で幕引きを図っている。だが「佐川単独犯行説」はあり得ない。犯罪には動機があるが、佐川氏には動機がない！犯行の動機があるのは安倍夫妻をおいて他にはない。真犯人は安倍晋三と昭恵に違いない！　

菅原勝太郎
　官邸は必死に否定しているが「首相案件だから、それに合わせて改ざんされ、隠蔽が行われた」「名誉校長を受諾しておきながら明るみに出たからといって辞任し、関与はないと否定する安倍昭惠。それに合わせて改ざんされ、隠蔽された。余りにも見苦しい夫婦茶番劇。

矢花正敬
前回の衆院選での野党分断工作といい…
今回の都迷惑防止条例といい…
小池さん、安倍がピンチになると、絶妙なアシストする



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 昭恵の証人喚問は「必要」が６５％！ 日テレ調査 　


昭恵の証人喚問は「必要」が６５％！ 日テレ調査
http://85280384.at.webry.info/201803/article_221.html
2018/03/18 21:50　半歩前へ

▼昭恵の証人喚問は「必要」が６５％！ 日テレ調査

　日本テレビ系のＮＮＮが行った世論調査。安倍晋三の妻、昭恵の証人喚問にが「必要だと思う」と答えた人が６５．２％に達した。

　麻生太郎が財務相を辞任する必要があるかという問いには、「必要があると思う」が６０．８％に上った。



内閣支持率３０．３％第二次安倍政権で最低
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180318-00000028-nnn-pol
3/18(日) 18:38配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180318-00000028-nnn-pol

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は３０．３％と、第二次安倍政権発足後、５年あまりで最低となった。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より１３．７ポイント急落して３０．３％、支持しないは５３％だった。

森友学園に関わる決裁文書の改ざんがなぜ行われたと思うかについては、「政治家から何らかの働きかけがあった」が４０．１％、「政治家を忖度（そんたく）した」が２３．６％などとなっている。

また、麻生財務相が辞任する必要があるかという問いには、「必要があると思う」が６０．８％に上った。安倍首相の昭恵夫人の証人喚問については「必要だと思う」と答えた人が６５．２％に達した。

また、次の自民党総裁にふさわしい人をたずねたところ、安倍首相は前の月より８．８ポイント下がって１４．１％だった。トップは石破元幹事長で２４％、続いて小泉進次郎議員が２１．２％などとなっている。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】３月１６日～１８日
【全国有権者】１９１８人
【回答率】４０．０％
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍内閣もりかけ総辞職カウントダウンが始動（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣もりかけ総辞職カウントダウンが始動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-44d0.html
2018年3月18日　植草一秀の『知られざる真実』


各社世論調査で安倍内閣の支持率急落が観測されている。

もとより、マスメディアの世論調査の信ぴょう性は低く、安倍内閣に関しては、実態よりも支持率が大幅に高く表示されているものと理解される。

その世論調査において支持率が４０％を切れば黄信号、３０％を切れば赤信号ということになる。

山もりかけそば疑惑と表現してきたが、

森友事案では時価１０億円程度の国有地が安倍首相の近親者が経営する学校法人に実質２００万円で払い下げられた事案である。

典型的な政治腐敗の様相を示している事案である。

加計事案は、これまで認められてこなかった獣医学部の新設が、安倍首相夫妻の近親者が経営する学校法人に対して、正当なプロセスを経ずに認可されたと見られる事案である。

これも典型的な政治腐敗の様相を示す事案である。

山口疑惑は、首相に取り入り、首相を持ち上げる著書を出版した御用ジャーナリストと呼ぶべき山口敬之氏が準強姦容疑で逮捕状を発付されながら、菅義偉官房長官音の秘書官を務めてきた中村格警視庁刑事部長によって、逮捕が執行されず、無罪放免とされた事案である。

日本の警察、検察、裁判所制度は腐敗し切っており、無実であるのに犯罪者にされる人物が存在する一方で、重大犯罪の実行者が無罪放免とされるケースが多数発生している。

日本政治の崩壊、メルトダウンが進行しており、日本の主権者国民が、ようやく、その実態に目を向け始めたということである。

「安倍一強」などと喧伝されると、安倍首相および安倍自民党の力が突出しているとの誤解を招きやすいが、そもそも、選挙の実態は、安倍一強とは程遠い。

国政選挙では主権者の半分が選挙に行かない。

そして、選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票している。

自民に投票している主権者は６人に１人、公明と合わせても４人に１にでしかない。

自公以外の政党に投票している主権者は選挙で投票している主権者の半分強である。

自公に投票している主権者よりは多い。

だが、その票が複数の非自公候補者に分散されるため、獲得議席数が著しく少なくなってしまっている。

その結果、主権者全体において４人に１人の投票しか得ていない自公が国会議席の３分の２以上を占有するという状況が発生してしまっているのだ。

安倍政権はこの多数議席の上にあぐらをかいて、暴政を展開してきた。

山もりかけそば疑惑は、安倍首相の政治私物化を象徴する重大事案であり、主権者国民は、こうした現実を直視して、直ちにこの内閣を退場させる必要がある。

安倍首相は内閣総理大臣の権能を濫用して、重要な国家機関をも私物化してきた。

裁判所、日銀、ＮＨＫの私物化は目に余る。

三権の分立は形骸化し、内閣総理大臣が独裁者として振る舞う傾向が鮮明になっている。

日銀、ＮＨＫの偏向も重大な状況にある。

森友事案で安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言した。

この安倍答弁があったから公文書を改ざんしたのではないかと伝えられているが、実態は逆であると思われる。

公文書を改ざんする方針を決めたから、強気が前面に出て上記の答弁になったのだろう。

「完全犯罪」を過信して饒舌過多になって怪しまれる刑事コロンボの犯人と酷似する行動を安倍首相が示したのだと思われる。

安倍昭恵氏が国会で説明すれば、安倍首相の辞任は確定するだろう。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで一歩も引かない対応を示すべきだ。

３月３０日午後４時から、衆院第一議員会館多目的ホールで

オールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」

を開催する。一人でも多くの主権者国民の参加を求めたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍政権、森友文書改ざんで再再度窮地に 　ニューヨークタイムズ（星の金貨 new）
安倍政権、森友文書改ざんで再再度窮地に
2018.3.19　星の金貨 new


スキャンダル騒ぎはもうたくさん、汚い話とは無関係なもっと謙虚な人物を日本の首相に！

何でも隠したがる上、傲慢かつ威圧的な日本の官僚主義

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ　2018年３月12日

　　　　　

日本の安倍晋三首相は１年前、国有地が異常に安く払い下げられた事件に自分または夫人が関与していたということが証明されたら、首相の職を退くと明言しました。

しかしこれまでそうした証拠が示されたことは無く、スキャンダルを乗り切って権力を握り続けてきました。

しかし３月12日に発表された政府報告は、公文書からいくつかの重大な証拠が削除された可能性があることを示唆していました。

この事実は安部首相を再び批判の矢面に立たせることになりました。

財務省の内部調査は氏名不詳の財務省の当局者が、問題となっている土地取引に関連する公式文書を改ざんしたと結論づけました。

調査結果が明らかにされた直後から日本国内では大きな騒動が持ち上がり、政権に批判的な立場の人びとからは麻生太郎財務大臣の辞任を求める声が大きくなっています。

首相経験もある麻生財務大臣は３月12日の記者会見で、現職に留まり続けると述べました。

しかし政治解説者などは、今回の事実の暴露は実際に安倍政権にとって政治的に不利な現実を導き出すだろうと見ています。

ニューヨークに本拠を置く政治的リスク・コンサルタントであるテネオ・インテリジェンスのアナリストであるトビアス・ハリス氏は、

「これは安倍首相が思い描いている今後の大きく変えるものだ」

と語りました。

「安倍首相は３期連続で首相を務めなければならないと求めていますが、そのための基盤は雲散霧消しました。」

　　　　　

民間の極右的教育機関に対し国有地が不当に安く払い下げられた事件について、ごく一部の人間しか関わることが出来ない状況であり安倍首相と昭恵夫人の関係性が強く疑われてきましたが、両者ともこれまで１年以上に渡りそうした批判をそらし続けてきました。

野党の議員からは幅広い分野に対する捜査を繰り返し求められましたが、昨年の突然行われた衆議院の解散総選挙では一方的勝利を獲得し、首相として史上最長の任期を手に入れることが確実視されていました。

しかし財務省が３月12日月曜日、政権与党である自民党に対し80ページにわたる報告書を提出した他ことで、状況は一変しました。

財務省官僚が国有地売却に関する14件の文書を改ざんし、そうした趣旨の発言をしたはずだとこれまで疑いを持たれてきた安倍昭恵首相夫人の発言などが削除していたことが明らかになったのですこれに対し麻生財務大臣は、文書改ざんは限られた少数の官僚が行なったものだと示唆しました。

「文書の改ざんに関与したのは、財務省官僚の一部の人間だけです。」

麻生財務大臣は、今回の改ざんが財務省の一握りの官僚の手によるものだという事を示唆しました。

「財務省全体が関与しているわけではなく、一部の人間のせいで全省の信頼が失われるのは残念です。」

安部首相は、事実が公表された直後に謝罪しました。

「行政の長として、深くお詫び申し上げます。」

安部首相は調査によって「真実全体が明らかにされる」ことを望むとつけ加えました。

　　　　　

今回財務省が認めた事実の中で最も劇的なのは、安倍昭恵首相夫人に関連する記述を財務省官僚が削除したという点です。

そして幼稚園児に19世紀に作られた国家への奉仕を説く教育勅語を復唱させ、他で使われている教科書に掲載されている第二次世界大戦（太平洋戦争）中のアジア各国における残虐行為に関する記述により大日本帝国の本当の姿が歪められていると教育していた森友学園の経営陣と財務省の官僚が会合を重ねていたという記述も削除されていました。

削除された記述によれば森友学園側は、安倍昭恵首相夫人が一時名誉校長の地位に就いていた小学校を新しく建設する予定だった土地について、「良い土地ですから、話を前に進めてください。」と語ったと大阪の財務省当局者に伝えていました。

大阪市は現在全国で３番目に人口の多い都市です。

報告書によると財務省当局者は、土地の売却文書からいくつかの自民党議員の名前を削除しただけでなく、安倍首相を始めとする有力な保守系政治家が所属し、大きな影響力を持つ保守系圧力団体である日本会議に関わる記述も削除していました。

記者会見で麻生財務大臣は、財務省官僚が書類の改ざんを行ったのは昨年の２月から４月の間であったことも明らかにしました。

昨年２月、安倍晋三首相は１年前、国有地が異常に安く払い下げられた事件に自分または夫人が関与していたということが証明されたら、辞任すると明言していました。

　　　　　

記者たちは麻生財務大臣に対し、財務省の官僚たちは安部首相の立場を守るために改ざんに踏み切ったのかを尋ねると、自分の知る限りにおいて安部首相自身はこの件に一切関わっていないと答えました。

先週、土地売却を監督した財務省理財局の元局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が辞職しました。

さらに今月初め、土地売却を担当していた大阪の出先機関の財務省職員が自殺しました。

野党の議員たちは問題の国有地払下げ問題について、関与していないという安倍首相の発言に長い間疑問を持ち続けてきました。

しかし財務省における甲状腺がん文書の改ざんが明らかにされたことで安部首相自身が率いる与党内にも、官僚が独自の判断で改ざんに及んだという説明に疑問を持つようになりました。

日経新聞の報道によれば小泉純一郎元首相の後継者で将来の自民党のリーダー候補の一人と目される小泉進次郎氏は、「トカゲのしっぽ切り」と批判しました。

「改ざんが事実なら、ありのままを国民に伝える必要があります。」

小泉氏がこう語りました。

「単に行政上の手続きという問題でなく、すべての政治に影響を及ぼす問題として取り上げなければなりません。」

また、自民党内の安倍氏のライバルのひとりである石破茂氏は３月11日に行ったスピーチの中で、次のように語りました。

「財務省の官僚が政治家からの支持が無いまま、公文書を改ざんするという権限を持っているとは考えられません。」

「誰がこれを行ったかを明らかにしない限り、自民党自体に対する信頼が揺らぐことになるでしょう。」

　　　　　

日本国内の報道によると、文書改ざんが行われた可能性が取りざたされて以降、世論調査では安倍首相に対する支持率は低下していると見られます。

読売新聞が週末に行った世論調査では、安倍首相への支持率は5カ月ぶりに50％を下回りました。

そして回答者のうち80%の人々が安倍政権は一連の疑惑に適切に対応していないと答えました。

アナリストらによればトランプ政権が打ち出した鉄鋼製品やアルミニウムに対する高関税の付加対象から日本を除外するよう求める交渉や、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長との直接会談を目指すことを表明したトランプ政権と日本の外交政策の今後の展開によっても、安倍首相への支持率は下がる可能性があります。

法政大学の政治学教授である山口二郎氏は、次のように語りました。

「今回の事件によって日本の国政に対する信頼や安倍政権の威信は大幅に低下することになるでしょう。」

安倍首相に対し批判的な立場の人々は、正確な事実に関する情報開示がまるでためらうようにゆっくりとしか進まない状況について、日本の報道機関の腰の弱さと日本政府の官僚制が持つ保守的傾向のを象徴するものだと語りました。

上智大学の政治学者である中野晃一教授は日本の官僚主義についてこう語りました。

「何でも隠したがる上、傲慢かつ威圧的です。」

中野教授は野党が分裂状態だったため、安倍首相の政治姿勢に掣肘を加える程の力を持つことが出来なかったことを付け加えました。

　　　　　

アナリストはスキャンダルが繰り返されたことによるダメージは、必然的に安倍首相とその政治的プロパガンダを徐々に弱らせていくことになるだろうと語りました。

安部首相が最も重要視してきた長期目標は、日本国憲法における平和主義条項を改変する事です。

その目標も見通したが立たなくなってきています。

たとえ安倍首相が辞任を回避できたとしても、9月の自民党総裁選挙における再選の可能性は低下しています。

テネオ・インテリジェンスのトビアス・ハリス氏は

「安部首相自身が関与したという明確な証拠がなければ、辞任を余儀なくされるまで追いつめられるという状況は今のところ考えにくいと思います。」

と語り、次のようにつけ加えました。

「しかし９月に行われる自民党の総裁選挙については、これだけのことが繰り返されればもうたくさんだという気分があると思います。自民党内ではおそらくこんな会話が交わされているのではないでしょうか？

『こんなハラハラさせられる展開も、これ以上のスキャンダル騒ぎももうたくさんだ。そろそろもっと控えめで、汚い話とは関係ない人物を党首に据えようじゃないか？』

自民党内はそんな気分になっているのではないでしょうか？」

https://www.nytimes.com/2018/03/12/world/asia/shinzo-abe-japan-scandal
https://www.nytimes.com/2018/03/12/world/asia/shinzo-abe-japan-scandal.html?rref=collection%2Fsectioncollection%2Fworld&action=click&contentCollection=world®ion=stream&module=stream_unit&version=latest&contentPlacement=131&pgtype=sectionfront




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] なぜ昭恵夫人の名を削る必要が？森友文書改ざんを指示した巨悪　　新恭（まぐまぐニュース）
なぜ昭恵夫人の名を削る必要が？森友文書改ざんを指示した巨悪
http://www.mag2.com/p/news/353137
　
2018.03.16　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




マスコミや野党の追求に対して何度もシラを切った挙げ句、ついに森友学園に関する決裁文書の書き換えを認めた財務省。しかし同省は「理財局の指示」による書き換えであるとしあくまで政治家の関与等は認めず、麻生財務相も責任逃れに終始しているように見受けられます。本当に権力サイドからの働きかけはなかったのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、これまでに判明している「事実」を積み上げながらその真相に迫ります。

財務省を犯罪行為に走らせた巨悪は誰か

ついに、財務省は森友学園への国有地売却に関する決裁文書14件の「書き換え」を認めた。

「朝日新聞の刺客、『森友文書』改ざん問題は内閣を2つ吹き飛ばすか」で、「文書は、安倍夫妻との関連を拭い去るように書き換えられたのではないだろうか」と書いたが、公表された“原本の中身”は想像をはるかに超えていた。

役所の決裁文としては異例と思える詳細な記述。森友疑惑の解明にとって肝心なことがビフォー文書には綴られていたのに、アフター文書ではバッサリ取り除かれていた。書き換えではなく、明らかに改ざんである。

元の決裁文書からは、担当した近畿財務局職員の心理状況がありありと浮かび上がる。

平成27年4月30日付の「特例承認の決裁文書」に注目したい。事案の概要と題し、森友学園に国有地貸し付けという特別な計らいをするに至った経緯が書かれていたが、差し替え後は全て削除されている。消された記述のうち、ポイントとなる部分を抜き出してみよう。


平成25年8月13日　鴻池祥肇議員秘書から照会。森友学園が本件土地について購入するまでの間、貸し付けを受けることを希望。



平成26年4月28日　（森友学園との）打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり。



産経新聞社のインターネット記事に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。



平成27年1月29日　平沼赳夫衆院議員秘書から財務省に「概算貸付料が高額であり、なんとかならないか」と相談。



平成27年2月17日　鳩山邦夫衆院議員秘書が近畿財務局に来局。「概算貸付料が高額であり、なんとかならないか」と相談。



（参考）森友学園への議員等の来訪状況：平成20年11月、中山成彬議員（講演会）▽平成25年9月、平沼赳夫議員（講演会）▽平成26年4月、安倍昭恵総理夫人（講演・視察）


籠池氏が日本会議のメンバーで、安倍首相や麻生財務大臣が日本会議国会議員懇談会の幹部であることにも触れている。

前例踏襲を常とし特例を嫌う役人たちの葛藤が、この一見淡々とした文章の行間からにじみ出ているように感じられないだろうか。

資金力がなく、幼稚園の経営はしていても小学校は未経験である森友学園。その理事長は、さかんに政治家や安倍昭恵総理夫人の名を持ち出して声高に要求を通そうとしてくる。財務局職員はさぞかし苦労しただろう。

こういう事情のある、いわゆる「マル政案件」を近畿財務局だけで処理できるわけがない。当然、本省の理財局長、さらには事務次官にまで対処方針について相談が持ち込まれるに違いない。

通常、このくらいの規模の国有地案件なら、近畿財務局レベルで済む話だ。本省にまで上がらない。だが、首相周辺から何らかのアプローチがあったら話は別だ。

2015年11月15日に、内閣総理大臣夫人付、谷査恵子氏は、賃料負担の軽減を求める籠池氏に「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」とFAXを送っている。谷氏は前年から昭恵夫人に同行して森友学園を訪れていた。

谷氏の事実上の上司は政務担当総理秘書官、今井尚哉氏である。総理の懐刀と言っていい。小泉首相における飯島首席秘書官と同じく、「官邸のラスプーチン」といえるような影の実力者だ。

昭恵夫人がその前年から森友学園に関心を持っていることを当然、今井氏は承知していたはずで、ひょっとしたら今井氏からの、なにがしかの働きかけを受けた本省の指示で、近畿財務局が小学校新設の話を前に進めようとし、無理を重ねてきたのかもしれない。

森友学園の交渉窓口になっていた近畿財務局の池田靖・国有財産統括官の部下が自殺を遂げた。その原因は不明だが、森友問題との関連が強く疑われる。

3月13日の読売新聞によると、自殺した男性職員は本省の指示で文書を書き換えさせられたという趣旨のメモを残していた。「常識が壊れた」と親族に話していたともいう。

実は、決裁文書の原本というのは正確に言うと、存在しない。差し替えられた文書はペーパーそのものが廃棄されており、復元できない。今回、財務省が出したのはパソコンに保存していた原本のデータをプリントアウトしたものである。

そして、調書の中身を実際に差し替えたのは近畿財務局の職員であり、それを指示したのが本省の理財局だ。

森友案件は、もともと本省マターであり、近畿財務局はその下請けをやってきたに過ぎないのではないだろうか。

籠池氏の人格を見抜けなかったことはともかくとして、安倍首相夫妻が教育勅語を園児に教える森友学園に強い関心を抱いたことや、昭恵夫人が籠池夫妻と親交を深めた一時期があったことは間違いない。

昭恵夫人の行動を夫である安倍首相はもちろん、今井秘書官も十分に認識していただろう。

報道によって疑惑が発覚し、2017年2月17日の衆議院予算委員会で安倍首相が「私や妻が国有地払い下げに関わっていたのであれば総理大臣も国会議員も辞める」と発言したところから、本省の理財局が慌てはじめた。忖度ではなく、おそらく、官邸サイドから対応を迫られたのではないだろうか。

その後、佐川氏が国会で繰り返し答弁してきたのは主として次のような内容だった。

「規則にのっとって適切に処分した」「森友学園と事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は廃棄したので、わからない」。

森友学園との交渉経過や、決裁文書を世にさらせば、安倍首相の進退問題に発展する恐れがある。忠臣・佐川氏はかたくなに口を閉ざし続けた。

理財局は一方で近畿財務局が作成した決裁文書のなかに、安倍首相夫妻の関わりが疑われる内容がないかをチェックし、前掲のような不都合な記述を見つけた。いったん決裁された文書は本来、どうすることもできない。

だが、このまま国会に出すと、間違いなく、首相の責任が追及される。「何でこんなことを書いたのか」。安倍首相をとりまくマッチョな面々の怒りが官僚たちの脳裏に浮かんだだろう。

理財局のキャリアたちの間には、組織の信用より、目先の保身を優先する空気が強かったに違いない。首相周辺から「何とかしろ」と言われれば誰も逆らえない。まさに組織の劣化だ。

こうしたなかで、前代未聞の決裁文書改ざんが実行されたと考えるのが自然であろう。多くの識者が指摘するように、官僚が自分たちの判断で、虚偽公文書作成や公文書偽造などが疑われる行為に及ぶはずがない。最高権力者の意思を感じるからこそ、嫌なことでも歯を食いしばってやるのではないだろうか。

安倍首相夫妻を守った論功行賞で国税庁長官になったはずの佐川宣寿氏は、決裁文書の改ざんという財務省の歴史的犯罪行為が暴かれるや、こんどは安倍官邸に捨てられる立場になってしまった。

佐川氏とて、何が悲しくて、有るものを無いと言い、していることをしていないと強弁するだろうか。官邸の怒りを買いたくない一心だったに違いない。

ほんとうの巨悪は誰なのか。少なくとも佐川氏ではない。彼を生贄にして、罪を何もかもかぶせようとしている連中だ。

前文科事務次官、前川喜平氏は、佐川氏に同情をこめて言う。

「辞めるなら、もっと自由に発言したらいい」「無理なことを役人は自発的にするはずがない。何らかの政治的な力が働いている」

前川氏のように自由人として老後を生きる自信を持つ官僚はさほど多くはない。忠臣であり続けた佐川氏は、おそらくこれから先も律儀に沈黙を守るだろう。

だが、佐川氏の本心はいかがだろうか。誰のために頑張ってきたと思っているのだ、と言いたいだろう。省内にも、全ての責任を財務省になすりつけて、逃げ延びようとする巨悪への怒りが渦巻いているはずだ。

麻生大臣は今になって「理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いた」と言う佐川氏の退職理由を受け入れ、減給20％、3か月の懲戒処分を課した。

それでいて「彼は理財局長としてきちんと仕事をしてきた」と平気で麻生氏は言う。あいかわらず矛盾を怖れない男だ。

麻生氏は組織ぐるみの不正であることを否定しながらも、「理財局の一部の職員により行われたことは事実だと考えている」と認めた。ならば大臣自身が責任をとるのかと問われると、「責任者は佐川だ」と逃げを打った。

ところで、今回、財務省が決裁文書の「書き換え」を認め、公表したのは、大阪地検特捜部から朝日新聞が情報を得ている可能性が強いと判断したからではないだろうか。

大阪地検のリークの可能性については先週号の当メルマガでふれたが、ここにきて日経新聞が次のような記事を掲載した。


財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、疑惑が表面化する前に大阪地検特捜部が書き換えを把握し、財務省職員に経緯の説明を複数回求めていたことが13日、関係者への取材で分かった。

（3月13日、日経電子版）


関係者への取材で分かった」というのは、おそらく日経の記者が検察幹部への夜回りなどで得た情報だということを意味するのだろう。

これがただちに朝日へのリークがあったことを裏づけるものではないが、少なくとも検察サイドが財務省の公文書管理に重大な関心を寄せていることがうかがえる。

改ざん前の決裁文書公表に当たっては、事前に事務次官あたりが佐川氏に話をしたであろう。国税庁長官の座を追われたというより、佐川氏がマスコミや野党の激しい追及から逃げ出した側面があるのも事実だ。

自公両党は、昭恵夫人の証人喚問を拒否する姿勢こそ継続するものの、「民間人になったから」と渋っていた佐川氏の喚問については検討する方針だという。

今の安倍政権の眼目は、いかにして森友文書改ざんを財務省だけの問題に封じ込め、首相に火の手が及ばないようにするか、ということであろう。

もし国会招致されるとしたら、自分のためにも佐川氏は知っていることを洗いざらいぶちまけるべきだ。政治権力が行政を歪める構図は、加計学園疑惑と同じである。

第二次安倍政権の発足後、内閣人事局が幹部官僚の人事権を握るようになった。だからこそ、首相と側近たちはそれまで以上に“私”を捨て“公”に尽くす姿勢を持たねばならない。だが、安倍政権には“私”が、あまりにのさばっている。

image by: Flickr

新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/605.html

[経世済民126] かぼちゃの馬車、スルガ銀行と「一心同体」との見方も…オーナーの融資ほぼ独占（Business Journal）
かぼちゃの馬車、スルガ銀行と「一心同体」との見方も…オーナーの融資ほぼ独占
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22689.html
2018.03.19　文＝編集部　Business Journal

　
　　スルガ銀行（「wikipedia」より）


　シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナーは、破産者続出の危機に瀕している。そのため、オーナー向けの融資をほぼ独占してきたスルガ銀行の株価が、不良債権発生の懸念から大きく下落した。

　かぼちゃの馬車のオーナーは、融資を受けて物件を購入し、それを一括して賃貸に出して継続的に家賃収入を得るという「サブリース」方式で運営されてきた。このサブリースというビジネスモデルは、そもそも成功する見込みが少ないと関係者は証言する。

　かぼちゃの馬車は、不動産会社のスマートデイズが運営している。シェアハウスとは、主に若い人が共同で生活する賃貸住宅だ。積極的な広告宣伝戦略を立て、安い初期費用（敷金や礼金）をセールスポイントに入居者を募集する。

　スマートデイズが管理する総部屋数は1万室を超えるといわれている。オーナーが銀行ローンを組んでハウスを保有し、スマートデイズが家賃を保証する仕組み。「8％」という高い投資利回りに釣られてオーナーになった人の多くは一般の会社員で、そのオーナーに融資しているのがスルガ銀行だ。

　スマートデイズは「入居者の就労斡旋もしており、紹介料での収益もあるので、仮に入居率が低くてもオーナーの収入はきちんと確保される」と説明してきたという。しかし、物件の多くは立地などの魅力に欠け、入居率は5割を下回る低水準にとどまっていた。そもそも、就労斡旋がビジネスとして成り立つかどうかも不透明だった。

　窮地に陥ったスマートデイズは、オーナーとの約束を反古にして、ついに今年1月に賃貸料の支払いをストップした。このため、銀行への融資の返済ができずに、破綻に追い込まれるオーナーが続出するかもしれないという事態に発展した。

　かぼちゃの馬車のオーナーへの融資のほとんどを行ってきたスルガ銀行も、ダメージは避けられない。貸し倒れによる不良債権がどのくらい出るのか懸念されている。金融庁の幹部は森信親長官を筆頭に、スルガ銀行を「地方銀行の優等生」と高く評価してきた。だが、高い収益の源泉となってきた個人ローンの伸びは鈍化せざるを得なくなる。すでに株価は安値の更新が続いている。昨年来安値は3月15日の1601円で、昨年来高値の2810円（昨年7月10日）から43％も下落した。

　かぼちゃの馬車の事態をより深刻にさせているのは、「まだ募集を掛けていない物件が多く残っている」（不動産業者）といわれているからだ。また、「4割とされている実際の入居率は、もっと低いはず」（同）との見方が広がっている。スマートデイズの支払い停止によって切羽詰まった複数のオーナーが、新築物件の投げ売りを始めたという情報もある。

　スマートデイズの経営は重大局面を迎えている。オーナーらで構成する「スマートデイズ被害者の会」は、スルガ銀行に対し集団訴訟も辞さない構えだと報じられている。投資を勧誘するセミナー会場にスルガ銀行横浜支店が使われていたというオーナーの証言もある。スマートデイズとスルガ銀行は、いわば一心同体だったという主張だ。

　これに対し、ある法曹関係者は「これは詐欺とはいえない。あくまで投資。『口車に乗せられた』と言いたいオーナーの気持ちはわかるが、投資である以上、リスクは常に伴う」と突き放した見方をする。すなわち、スマートデイズとスルガ銀行だけを悪者にはできないとの指摘だ。

　かぼちゃの馬車問題が表面化して以降、複数のアナリストがスルガ銀行の投資判断を引き下げた。さらに「今後、どんな悪材料が出てくるかわからない」（大手証券のアナリスト）と厳しい目を向ける。金融庁が「地銀最強のビジネスモデル」と高く評価してきたスルガ銀行の個人ローン。その闇の部分に光が当たるのはこれからだ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/453.html

[経世済民126] 40代になっても低賃金…誰が「絶望の就職氷河期世代」を生んだのか？（Business Journal）
40代になっても低賃金…誰が「絶望の就職氷河期世代」を生んだのか？
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22690.html
2018.03.18　文＝小林拓矢／フリーライター　Business Journal

　


　1990年代中頃から2005年頃まで続いた就職氷河期に就職活動をした人の賃金は、上がっていない――。

　2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア　若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。

　なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。

　もちろん採用難の今、新卒初任給を上げなければいけないというのは、わからなくもない。　そんななかで、氷河期世代の給料は増えない。不本意な仕事に就き転職を繰り返し、そのプロセスのなかで給料が下がっていくケースも多い。氷河期世代は安く使い倒せる。そんな仕組みが、できあがっている。
　
　その究極のかたちが、派遣社員や契約社員だ。5年で無期転換をしなければ雇用打ち切り、多くの場合は無期転換がなされない。正社員化は名ばかりで、なれないことも多い。しかも時給制の場合が多い。

　なぜ、氷河期世代は低賃金のままなのか。正社員にはなれないのか。

■意図的に低賃金労働者はつくられた

　就職氷河期に、企業の採用は少なかった。現在では毎年1000名規模で採用するメガバンクも、当時は採用が少なく、狭き門だった。大手メーカー、鉄道会社なども採用を絞っていた。その表向きの理由とは、団塊の世代がまだ従業員として社内に残っており、人手が足りている、というものであった。そのために採用を抑制するしかなく、ゆえに若い人を雇えない、というものだった。一般の公務員の採用抑制の理由も同じようなものだった。上の世代の人数が多く、新規採用ができないということだった。

　その一方で、非正規雇用は増えていった。バブル崩壊前の1986年には労働者派遣法が施行。特定の業務のみの派遣を認めた。次第に適応可能な業種は増えていき、不景気のどん底の1999年には「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」へと転換、派遣業を行ってはいけない職業というのが決まり、原則的にどの仕事も派遣で働くことができるようになった。2004年には製造業での派遣も解禁された。

　企業が正社員での採用を抑制するなかで、派遣業の拡大を法的に認め、低賃金労働者を増やそうとする政策を導入していった。不況だから、人は雇えない。しかし、人は必要。どうするか。低賃金で雇うしかない。でも、雇用の責任は負いたくない。だから派遣労働者を受け入れる。

　派遣労働者を増やすにはどうするか。世の中全体で正社員として雇う人を減らしたい。だから、新卒採用も中途採用も減らす。不況を理由に、採用を行わない企業は多かった。公務員の世界でも、非正規雇用が増えていった。教員免許を持っているが教員採用試験に受からなかった人を臨時に採用し、教科を教えるだけではなく正規の教員とほぼ同等の仕事をさせた。

■不景気を促進させた日本の政治

　1996年に首相に就任した橋本龍太郎氏は、財政再建路線を打ち出し、行政改革も行った。そのため景気が減速し、北海道拓殖銀行や山一證券の破綻も起こった。そんななかで公共事業は削減されていき、長期の不況の原因ともなった。

　この不況を政治家は救おうとはしなかった。長期政権を担った小泉純一郎首相は、「聖域なき構造改革」を旗印に、「小さな政府」を推進した。これで、不況は固定化されることになった。景気回復が言われるようになっても、大きな回復はなく、給与の上昇はなくなっていった。もちろん、労働組合も弱体化が進んでいた。

　そんななかで、新自由主義を掲げる経済学者、竹中平蔵氏が重用され、内閣府特命担当大臣にまでなる。物価の下落とそれにともなう賃金の下落を主張し、低賃金路線は確定した。なお竹中氏は、パソナグループ取締役会長である。

■進む分社化

　企業もコア業務は自社が担うも、それに付随する業務は子会社をつくってそこに移すなど、人件費抑制策を進めた。たとえば工場がある企業の場合、子会社が工場を運営し採用などは独自に行い、給与を削減する。ここに派遣労働者や請負労働者を入れることも多い。
　
　派遣会社も、大手企業の子会社である場合もある。大手企業では子会社に人材派遣会社を持ち、親会社に派遣社員を送り込む。事務作業を行う一般職を募集しない代わりに、こういった派遣会社に登録した人が会社で働くことも多くなってきた。最近では、一般職の採用も再び行われるようになり、氷河期世代だけが非正規雇用のスパイラルのなかに陥る状況になってしまった。

　不景気を理由に、低賃金労働者を増やすようにした。その動きは、政策的につくられたものだった。さまざまな手段を使って、氷河期世代を低賃金の状況のままでいるようにした。低賃金でいることが、企業にとってはありがたいのだ。

　現在、企業や官公庁で仕事を担う中堅の人材が足りないということが課題となっている。それは、当然のことだろう。中堅を担う人材を、そもそも育てていなかったのだから。

（文＝小林拓矢／フリーライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍官邸に潰された 佐川前長官のバラ色“セカンドライフ”　さあ洗いざらいブチまけろ！（日刊ゲンダイ）


安倍官邸に潰された 佐川前長官のバラ色“セカンドライフ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225380
2018年3月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　第二に人生はパー…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ひとりで罪をかぶるつもりなのか――。財務省の決裁文書改ざん問題で、今月９日に「引責辞任」した佐川宣寿前国税庁長官（６０）。安倍官邸は、改ざんが一から十まで理財局内で行われたとして、当時の理財局長だった佐川氏を「主犯」に仕立て上げようと躍起だ。森友問題で悪名を馳せた「官邸の守護神」は、このままいくと官邸の「汚れ役」で生きていくしかなくなる。

「佐川の答弁に合わせて、書き換えたというのが事実だと思っています」と全責任を転嫁した麻生財務相に続き、１６日の衆院財務金融委員会で、身内だったはずの太田充理財局長までが、「（佐川氏の）関与の度合いは大きかったのではないか。（改ざんを）知っていたと思う」と突き放した。

「改ざんは佐川だ、佐川、みな佐川」で、仕えた上司に詰め腹を切らされ、かつての部下に見放された佐川氏。３６年間務めた財務省を石もて追われるように去り、「バラ色のセカンドライフ」は、見事なまでに砕け散った。

「本来、国税庁長官ＯＢには引く手あまたの天下りライフが待っていたはず。過去には“渡り”と称して複数の企業・団体の役職を経験し、８億円も稼いだツワモノもいましたが、今や“傷モノ”の佐川氏を受け入れる天下り先は皆無でしょう」（財務省関係者）

　不運は重なるもので、佐川氏は１６日、高松市の男性に虚偽公文書作成容疑などで東京地検特捜部に刑事告発された。

■禁錮刑以上で退職金は満額ゼロ

　安倍官邸にセカンドライフを潰されたとはいえ、国税庁長官を約９カ月務めた報酬はかなり高額だ。もちろん、その原資は血税である。

「一般論として、国税庁長官の年収は約２１９３万円で、月給は約１３３万円。３６年間勤務して退職した場合、約４９９９万円の退職金が支給されます」（財務省広報室）

　減給処分を受けて手にする退職金はもっと減るが、さらに禁錮刑以上をくらうと退職金は満額ゼロ。１銭ももらえない。ちなみに、虚偽公文書作成罪の刑期は「１年以上１０年以下の懲役」だ。退職金ゼロで佐川氏が路頭に迷う可能性は十分にある。

「もし刑事訴追されたら、再就職先を見つけることすら困難となる。世田谷区の豪邸の住宅ローンはまだ残っているようですが、大丈夫でしょうか」（前出の財務省関係者）

　佐川氏は来週にも証人喚問される見通しだ。何もかも失った以上、公僕としての良心がまだ残っているなら、佐川氏は国会で洗いざらいぶちまけたらどうか。

「政治家に忖度したところで良いことはないのに、佐川氏が自発的に行ったとは考えにくい。何らかの指示や圧力があったのでは、と考えるほうが妥当ではないでしょうか。『辞める』という責任の取り方よりも、形はどうであれ人前で真相を話すべきだと思います。国民に仕える公僕としての意識に立ち返っていただきたいですね」（高千穂大教授の五野井郁夫氏）

　前川喜平前文科次官のようになるか、それとも、官邸の「汚れ役」を買って出るのか。ここで“正義の人”になっておかなければ、第二の人生はその風貌を生かし、本当に「汚れ役」専門の売れない俳優になるくらいしか道は残されていない。




















































関連記事
前川喜平前文科次官が佐川宣寿・前理財局長にメッセージ！「本当のことを話したほうがこれからの人生が生きやすい」（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/580.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] トランプの理不尽な批判に対し日本は世界に向けて抗議せよ　　天木直人　
トランプの理不尽な批判に対し日本は世界に向けて抗議せよ
http://kenpo9.com/archives/3433
2018-03-18　天木直人のブログ


　日米貿易摩擦が激しかった８０年代、私は外務官僚として内部からそれを見て、米国の対日批判がいかに理不尽であったかを嫌というほど見て来た。

　私は９０年代末の３年間、米国自動車産業の本拠地であるデトロイトの総領事として、日本の自動車業界が米国の理不尽な要求をかわすためにいかに腐心、努力して来たかを目撃して来た。

　だから、このトランプの発言だけは許せないと思った。

　すなわちトランプは１４日、ミズーリ州で開かれた集会で、米国自動車が日本で売れないのは貿易障壁があるからだと言って、次のように批判したという。

　ボウリング玉試験を知っているか、と。

　これは高さ６メートルからボウリング玉を落とし、もしボンネットが傷つけば品質の低い車だとして輸入規制する。

　こうして我々は理不尽に愚かされている、これはひどいと。

　きょう３月１８日の東京新聞が、日本の自動車メーカー関係者の怒りを次のように書いている。

　ひどいのはトランプだと。

　まったくの誤解だと。

　この実験は「歩行者頭部保護性能試験」といって、ボンネットに頭を強く打ちつけて死亡事故につながる事が多いから、頭のダメージを少なくするため、頭に見立てた球体をボンネットにぶつけ、衝撃を吸収できるかを検査するものだと。

　トランプの批判とは逆で、ボンネットがちゃんとへこむように軟らかくしないといけないのだと。

　この試験は世界の自動車業界では常識に違いない。

　しかし、普通の者はトランプの言った事を真に受けるだろう。

　ましてや、米国ファーストの米国民の事だ。

　このトランプの日本たたきを本気にして怒るだろう。

　日本政府は直ちに世界に向けて、このトランプの暴言に抗議しなければいけない。

　安倍首相や河野外相や世耕経産相がトランプに忖度して何も言わないなら、経済界、自動車業界が抗議すべきだ。

　メディアが騒がなければいけない。

　さすがにサンダース大統領報道官は「冗談だ」と火消しに追われたらしいが、それでおしまいにしてはだめだ。

　トランプは本気でそう思っているかもしれない。

　一事が万事だ。

　勘違いしたまま外交をやられては、対米従属の日本の事だから危なくて仕方がない。

　日本は今すぐ世界に向けて抗議しなければ、トランプと共に心中する事になりかねない（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友文書改ざんで抜けている視点２（森功のブログ）
森友文書改ざんで抜けている視点２
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2226.html
2018-03-18　森功のブログ


　昨日に続いて、森友問題で見落とされているポイントを。

　２０１３年7月以降、土地を借り入れて小学校を建設しようとした森友学園の籠池さんは、なぜそんな発想ができたのでしょうか。通常、私立学校の設置認可は土地所有が大前提であり、借り入れを許すとなれば、大阪府がそれを認めなければなりません。森友側はそこを「特例」扱いにしてもらい、長期借り入れによる設置を大阪府に申請しました。

　そしてそのさなかの１４年１０月３１日､森友学園が大阪府私学審議会に新設認可を申請し、私学審が翌１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しています。財務省はこの「認可適当」があって初めて土地取引に応じられるという鶏と卵の関係。つまり、問題の土地取引には、財務省だけでなく大阪府の意向が働いていたわけです。

　森友学園の小学校設置の認可適当を下した背景について、松井一郎知事は「東京の財務省からの圧力があったから」という趣旨の発言で逃げを打っておりますが、半面、すでにこの時点で本省の関与を証言していることにもなります。

「松井知事は許せない」と言った籠池のひと言は何を意味するのか、維新の会と籠池の関係は、疑惑解明の大きなポイントでしょう。


前回記事
森友学園「文書改ざん」見落とされがちな重大ポイント（森功のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/522.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「安倍はヤメロ！」　全国に広がる怒りの声！ 　

　森友学園に関する決裁文書の改ざんに抗議する集会に集まった人たち＝１８日午後、東京・ＪＲ新宿駅西口前


「安倍はヤメロ！」　全国に広がる怒りの声！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_227.html
2018/03/19 07:37　半歩前へ

▼「安倍はヤメロ！」　全国に広がる怒りの声！

　内閣支持率は軒並み３０%台と大幅下落。役人や財務省に責任を擦り付ける安倍政権。そんな汚いやり方への怒りが日増しに強まっている。

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する決裁文書の改ざんに抗議する集会が１８日、東京都内や金沢市、大阪市で開かれた。怒りの声はますます広がる勢いだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、集まった市民からは、国有地売却に安倍晋三首相や昭恵夫人の関与はなかったと政権側が早々に結論付けようとしているとして「うそつき内閣に政治をやる資格はない」などと怒りの声が相次いだ。

　東京都新宿区のＪＲ新宿駅西口前は、「アベ政治を許すな」「安倍はヤメロ！」などと書かれたプラカードを掲げた市民らでごった返した。

　登壇した野党議員が「どんな政治的圧力があったのかを究明しないといけない」と声を張り上げると、大きな拍手が起きた。

　たくさんの人が集まったＪＲ新宿駅西口前の写真はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031801001680.html?ref=rank


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友隠しのウルトラC オウム死刑囚“3.20一斉執行”あるか（日刊ゲンダイ）


森友隠しのウルトラC オウム死刑囚“3.20一斉執行”あるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225271
2018年3月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　地下鉄サリン事件からもうすぐ２３年（Ｃ）日刊ゲンダイ

　オウム真理教の１３人の死刑囚のうち、７人について、東京拘置所から、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の拘置所への移送が、１５日完了した。すべて死刑執行施設を持つ拘置所で、死刑執行に向けた移送とみられる。

　３月２０日は、１９９５年に「地下鉄サリン事件」が起きた日だ。丸ノ内線や日比谷線などの地下鉄車両に、オウム信者が神経ガスのサリンを散布。乗客、駅員ら１３人が死亡し、約６３００人が重軽傷を負った。このタイミングでの移送に対し、永田町では「２０日に一斉に死刑執行するのではないか」との話が飛び交っている。

「執行場所をどこにするかの基準はありませんが、通常、死刑囚への配慮もあって、故郷やゆかりの地に近い拘置所に送られるケースが少なくない。しかし、執行をモタついていると家族が面会を求めたり、場合によっては再審請求したりする。死刑囚の心情安定にも良くない。移送後、それほど時間を置かずに死刑執行されるのではないか」（司法担当記者）

　さらに執行を後押しする事情が森友問題だという。決裁文書の改ざんという前代未聞の不祥事で、連日、新聞テレビはこの問題一色。政権支持率も下落する一方だ。佐川前国税庁長官の証人喚問も取り沙汰される中、国民の関心をそらすための“ウルトラＣ”が必要らしい。

「地下鉄サリン事件の日の一斉死刑執行は、かなりのインパクトでしょう。新聞テレビも森友問題から報道内容をオウムにシフトせざるを得なくなります」（前出の司法担当記者）

　森友逃れのために死刑執行？　まさかとは思うが安倍政権ならやりかねない。３月２０日に注目だ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍・菅暴政コンビの終焉とそれでも喜べないこれだけの理由　　天木直人　
安倍・菅暴政コンビの終焉とそれでも喜べないこれだけの理由
http://kenpo9.com/archives/3437
2018-03-19　天木直人のブログ


　いやはや、週末のメディアは一億総評論家のごとくだった。

　メディアに出て来る者すべてが森友文書改ざんの事を競ってしゃべっていた。

　しかし、森友文書改ざん問題に関しては一億総評論家、大いに結構だ。

　語れば語るほど、安倍夫妻の関与が明らかになるからだ。

　その結果がきょう各紙の世論調査にあらわれている。

　軒並みに支持と不支持が大逆転している。

　朝日、毎日に至っては、それぞれ、支持３１％、３３％、不支持４８％、４７%となっている。

　読売系であるにもかかわらず、日本テレビに至っては、支持３０％、不支持５３％という信じがたい数字だ。

　この調子で一億総評論家が続けば、そして今週もまた続くに違いないが、逆転の幅はさらに広がるだろう。

　さすがに安倍・菅政権も終わりだろう。

　そうなれば、世論が安倍・菅暴政コンビを倒した事になる。

　政治の世界ではびくともしなかった１強の安倍・菅コンビが、世論の前にあっけなく倒れる。

　もしそうなれば、それこそ民主革命である。

　しかし、それでも私は素直に喜べない。

　なぜか。

　今すぐ安倍首相が頭を下げて辞めるということにはならないからだ。

　今日発売の週刊実話が（４月２日号）が、「まさか、まさかの安倍政権は揺るがず」という見出しで次のように書いている。

　公文書改ざんと言っても立件するのは難しいと。

　米朝会談という歴史的な動きの中で、そして、その前に安倍首相が訪米して日米首脳会談を行うという正念場の時に、野党が安倍降ろしをやっていたら批判は野党に向かう。

　それを恐れて野党は腰が引けるからだと。

　私が指摘した通りだ。

　大阪地検特捜部が安倍首相に抵抗したとしても、検察トップは安倍政権に牛耳られているに違いない。

　そして北朝鮮問題で一億総安倍首相化している日本では、北朝鮮問題は常に安倍首相にとっての守護神なのだ。

　しかし、そうはいっても、もはや安倍首相の３選はなくなるだろう。

　だから安倍・菅暴政コンビは９月で終わる。

　それは喜ぶべき事だ。

　ところがである。

　その後の展望がない。

　政治が好転する保証は全くない。

　何しろ安倍首相の後にこの国の首相になる筆頭候補が、１位石破、２位小泉進次郎だという。

　石破は憲法９条に関しては本格的な改憲論者だ。安倍以上に危険だ。

　小泉進次郎に至っては、ジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンに論文を書いてもらって政治家になった男だ。

　親の力で米国に行って学歴ローンダリングしたと悪口を言う者もいるぐらいだ。

　これでは安倍以上に米国に頭が上がらないのも無理はない。

　おまけに、あまりにも安倍・菅暴政コンビがひどかったため、首をすげ替えて再出発する自公新政権は、誰になっても御祝儀相場で支持率が上がる。

　あまりにも打倒安倍を叫び続けた野党は、安倍なき後、攻める相手がいなくなる。

　相も変わらず新政権を批判すれば、それこそ批判するだけが目的の万年野党ということになって国民から見放される。

　そもそも、今度の森友文書改ざんで打倒安倍が実現しても、野党の功績は皆無だ。

　朝日が官僚の告発に助けられてスクープし、メディアが大騒ぎし、安倍・菅暴政コンビの傲慢な対応が災いして倒れただけだ。

　オウンゴールだ。

　野党は便乗して騒いだだけだ。

　しかもその追及も、手柄は自分だと言わんばかりに各党、各政治家が、同じ事を、バラバラにやっただけだ。

　かくして、安倍・菅暴政コンビの後の政治は、いまよりもっと絶望的、閉塞的になる。

　憲法９条と矛盾する日米同盟最優先の政策は変わらず、辺野古移設は阻止できず、北朝鮮問題についても日本の出番はないだろう。

　中国や韓国に対する上から目線の外交も同じだ。

　そういえば、安倍首相を倒した朝日は、誰よりも日米同盟を重視するメディアだ。

　はじめから不毛な安倍首相と朝日新聞の闘いだったという事である。

　勝者のいない闘いだったのである（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友問題の”司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測〈週刊朝日〉
森友問題の”司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000021-sasahi-pol
AERA dot. 3/19(月) 8:41配信 　

　
　前文科事務次官・前川喜平氏

　
　森友学園問題の一連の流れ


　“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。

＊　　＊　　＊

　国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。

　私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは。今回の問題は、財務省の凋落を象徴しているともいえる。かつての財務省といえば、官庁の中の官庁。官邸内でも、財務省出身者の力が強かった。だが今、官邸メンバーに財務省出身者がほとんどいない。経産省を筆頭に、他省庁の官僚出身の“官邸官僚”の力が増す一方で、財務省は官邸にNOが言えない状態なのだろう。

　佐川氏は今、政治の新たな“犠牲者”になりつつある。彼は“誰か”を守り通すという選択肢以外持ち得ていないようだが、今や一民間人であり、自由人。もう誰にも忖度する必要はない。もし本当のことをしゃべり始めたら、官邸からとんでもないバッシングを受けるかもしれない。しかし私自身がそうだったように、そのバッシングが、身動きの取れない呪縛を解く道につながることもある。

　私も加計学園問題より以前、文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、（加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、前川氏が会見を開く3日前に掲載された）読売新聞の記事。「官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない」と、逆にすっきりした。だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる。

（本誌・松岡かすみ）

※週刊朝日　 2018年3月30日号





































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/613.html

[経世済民126] ゼロ金利が示す「資本主義の終わり」は、決して悪いことではない（ダイヤモンド・オンライン）
ゼロ金利が示す「資本主義の終わり」は、決して悪いことではない
http://diamond.jp/articles/-/163825
2018.3.19　佐伯啓思：社会思想家、京大名誉教授 　ダイヤモンド・オンライン

　


1999年にいわゆる「ゼロ金利」政策が始まって以来、多少の変動はあっても、20年近くにわたってゼロ金利が続いている。2016年には民間銀行が日限に持つ当座預金の準備預金金利をマイナスにするという政策がとられた。将来に向けて「資本」を増殖させ、その「資本」によって経済を成長させる「資本主義」で、資本の価格がゼロというのは何を意味するのか。資本主義の大きな変質が起きていると考えるべきだろう。（社会思想家、京都大学名誉教授　佐伯啓思）


将来の期待収益が低下
資本主義の成長力、限界に

　企業が投資をする際の資金調達コストは、長期の実質金利に依存する。

　長期の実質金利は、政策金利に代表される短期金利から物価上昇率の期待を差し引いたものと見てよいから、物価上昇率の期待がマイナス、つまりデフレが続くとみなされれば、仮に政策金利がゼロでも実質的にはプラス金利になる。

　だから実質金利をゼロまで落とそうとすればマイナス金利政策をとることもあり得る。

　だが理屈はそうだが、これは異常な事態というほかない。

　日銀は民間銀行が日銀の口座に金を積むことに対して「罰金」を科していることになる。それほどまでに、民間の資金需要が弱いことになる。



　そもそも利子とは何か。

　現在、使うはずの資金を他人に貸し付けることで、将来の回収を目指す、その際の手数料である。

　ただそのためには、その資金を必要とする経済主体がなければならない。

　この経済主体は、個人であれ企業であれ、その資金を投資して将来に収益を得ることを目的としており、期待される収益率は利子率を上回らなければならない。これが、経済活動の原則である。

　資本主義的な経済活動とは、将来にわたって継続的に利益をあげることで、新たな投資を生み、その投資がいっそうの収益をあげる、という循環的拡張だ。

　だから、利子率とは、この将来にわたる経済活動の活性化を測定する尺度だともいえよう。

　将来の見通しが明るく、経済が成長するとみなされれば、企業は投資のために資金需要を活発化する。そのときには利子率は上昇する。

　ということは、ゼロ金利とは、それほどまでに、将来の経済状態についての楽観的な期待が持てない、ということだ。

　将来にわたる企業の収益率の予測がそれほど悪い、もしくは、あまりに不確実性が高すぎて、収益率を予測できない、ということである。

　このことが意味するものは何か。

　それは、将来に向けて「資本」を増殖させ、その「資本」によって経済を成長させるという「資本主義」が行き詰まってしまう、ということだ。

　ゼロ金利にしなければならないほど資金需要が停滞しており、それほど将来の投資から得られる期待収益が低下しているのだ。

　端的にいえば、資本主義の成長力が著しく低下しているということになる。

「禁じ手」動員しても低成長
新たな社会に直面したと考えるべき

　確かに、資本主義には景気循環があって、一時的に生産過剰になって景気が悪化する。このような状態に陥ったときには、財政・金融政策によって景気を回復させることができる、はずだった。

　にもかかわらず、速水総裁が緊急避難的と考えていたゼロ金利が30年も続けば、これはもはや例外的とはいえない。

　しかもこの間、日本経済はゼロ成長に近い低成長を続け、さらには物価・賃金が傾向的に低下するというデフレ経済にあった。

　アベノミクスは、いくぶん、この状況を改善し、企業業績の回復（これは円安や米中の経済回復による輸出企業の好調によるところが大きい）や雇用の拡大、また株式市場の活性化をもたらしたが、それも、これほどの異次元的金融緩和と機動的財政拡張の発動からすれば物足りないというほかない。

　しかも、この二、三年、財政と金融を一体化させ、事実上、日銀が大量の国債を買い取り、政府財政を日銀がファイナンスするに等しい「禁じ手」まで動員してのことなのである。

　もはや、経済政策そのものが機能しなくなっている、といわねばならない。

　財政・金融政策によって景気を回復させ、経済を成長させるという常識が無効になりつつあるのだ。

　どうしてこうなったのか。

　エコノミストは、経済学に基づいた政策論争を繰り返すが、私には、そのようなレベルの問題ではなく、この事態は、資本主義経済の大きな変質であるように思われる。

　それは、一時的な政策上の問題というより、資本主義経済の本質にかかわる長期的な問題である。

　われわれは、金利ゼロ社会という新たな社会に直面しているのだ。

80年代以降、
レジームの変化を繰り返して来たが

　戦後、先進国の経済は、おおよそ30年にわたってかなりの成長を遂げた。平均して年率で10％近くの成長率を実現した日本の高度成長はとりわけ顕著な例である。

　この成長を可能にしたのは、製造業を中心とする大量生産・大量消費であり、それを支えた企業体制と中間層の形成であった。

　企業の技術革新が新たな商品を提供し、消費者はそれに飛びつくことで大量消費・大量生産を可能とし、賃金を押し上げるという好循環が生み出された。製造業を軸にする「産業中心的循環」である。

　それが、70年代末にはおおよそ行き詰まる。

　アメリカではダニエル・ベルが『脱工業社会の到来』を書いて、製造業中心の工業社会の段階は終わった、と述べた時期である。

　新たな経済的レジーム（体制）が模索される。そこで登場したのがいくつかの試みであった。

　第一に、グローバル経済の形成である。

　発展途上国を巻き込んだグローバル市場を作り出すことで、先進国に利益を誘導するという方向だった。

　第二に、製造業の実体経済から金融中心経済への移行だ。

　金融市場の自由化や新たな金融技術の登場（各種のデリバティブや金融工学など）によって金融市場に資本を集めて利益を生み、その金融的利益によって消費を喚起し、経済を刺激するというやり方だ。

「金融中心的循環」といってよい。

　そして第三に、ＩＴ革命に代表される情報経済への移行だ。

　しかし情報経済は、製造業のような装置産業に見られる巨大な投資を必要としない。また、雇用効果もさして大きくはない。

　つまり、新たな産業革命である情報化は、マクロ的にはさしたる成長力を持たないのである。

　こうして、とりわけ冷戦以降、資本主義経済のレジームは大きく変わった。

（1）「グローバル経済」の形成、（2）「産業中心的循環」から「金融中心的循環」へ、（3）「工業社会」から「情報社会」への変化だ。

　そして、それ支える経済的イデオロギーも大きく変わった。

　端的にいえば、ケインズ型・福祉型の経済運営から新自由主義的な市場中心主義への変化であり、冷戦以降の上の三つのトレンドに適合するのは、新自由主義型の市場中心主義だった。

「グローバル経済」や「金融中心経済」や「情報経済」が肥大化すれば、政府主導の経済政策はうまくいかない。

　とりわけ、これほどグローバルな金融市場が膨張すれば、金融市場の動向は国際的な投機資本の手に委ねられ、それが経済全体の動きを左右する。

　たとえどれだけゼロ金利によって景気を刺激しようとしても、市場へ供給される資金は金融市場へと流れ込み、投機的に運用されるだけだ。

先進国の成長率は明らかに鈍化
成熟経済では消費は拡大しない

　それでは80年代以降のこのレジーム変化によって先進国経済は成長したのだろうか。

　一般論としていえば、その後、40年以上が経過し、先進国全体の成長率は明らかに鈍化している。

　日本の場合は、90年代以降、ゼロ成長に近い状態である。

　70年代までの「ケインズ型・福祉型資本主義」のもとでの世界のＧＤＰ成長率は4.8％程度、それが80年代以降の「新自由主義型資本主義」のもとでは3.2％程度だ。

　日米欧で見れば、成長率の下落傾向はいっそう著しい。

　先進国経済は、少なくとも国内で考える限り、ある程度の成熟段階にある（これは社会が成熟しているということではない）。

　60年代のように、技術革新によって生み出された新商品に人々が群がり消費が喚起され、それがさらに企業の投資を呼び、総需要の拡張が経済を牽引した状態ではない。

　今日、ゼロ金利という異常事態を演出してまで企業の投資を誘発しようとしてもさしたる効果がないのは、結局のところ、将来にわたって大きな消費需要の拡大が期待できないからである。

　確かにこの間の超金融緩和によって家計金融資産は、この20年で1.5倍に増えた。今では、1800兆円ほどの個人金融資産が積み上げられ、そのうちの半分ほどが現金か銀行預金である。

　人々は資金を消費には回さず、将来に備えて手元に置く。これは成熟経済の特徴である。

　ケインズは、いずれ、資本主義は豊かさの果てに、ほとんど資本収益率がゼロになるほど資本を積み上げるだろうと予測していた。

　それは資本主義の終わりである。

　資本主義とは、つまるところ、人々の欲望を喚起し、現在の投資によって将来にその欲望の充足を可能とするシステムだからだ。そこに経済成長が可能となる。

　だがこの欲望の膨張と、消費・投資が生む経済成長が傾向的に低下し、徐々にゼロに接近するということは、資本主義の限界を意味している。

　しかし、それは決して悪いことではない、と思う。

ＧＤＰ至上主義を変えれば
悲惨でも衰退でもない

　われわれは徐々に「定常化社会」へ向かっている、というに過ぎないのだ。

　そして、それは決して悲惨なことでもなければ社会の衰退でもない。

　戦後、われわれを突き動かしてきた物的な意味での「豊かさ」がそれなりに充足した、ということである。

　いまこの成熟経済でわれわが必要とするものは、市場競争によって利益を生むものではなく、生活の質にせよ、医療、教育、地域の維持、文化的なものなど、公共的性格が強い。

　ただ、その方向に社会を変えるには、われわれの価値観を変えなければならないのだ。

　成長至上主義から脱却し、ＧＤＰという市場価値で測定されたものにのみ価値を認めるという今日の偏向を見直さなければならない。

　お金さえ供給すれば豊かになれるという金銭中心的な価値も見直す必要があるだろう。

「ゼロ金利時代」とは、われわれの社会の価値基準の変更を迫る時代なのである。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 行政文書改ざん「美しい国」自ら破壊／政界地獄耳（日刊スポーツ）
行政文書改ざん「美しい国」自ら破壊／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803190000344.html
2018年3月19日10時26分　日刊スポーツ


　★かつて「美しい国へ」という本を出版し、この国の豊かさや優れた面を発展させ、生かしたいと熱望した議員がいた。第９０、９６～９８代首相・安倍晋三の著書だ。ところが政権安定のために政府が行っていたことは、「美しい国」を破壊するものだった。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、首相夫人・安倍昭恵が学校開校のために「少しのずるや少しの便宜供与をほんの少し手伝ったつもり」が、国家の信頼を揺るがす結果になった。

　★既に首相を始め、官房長官・菅義偉も副総理兼財務相・麻生太郎も自民党幹事長・二階俊博も、水面下で何が行われたか分かっているのだろう。場合によっては首相夫人が良かれと思って進めたことが、法を犯すことにつながったかもしれない。夫人も、そこまでしてもらおうとは思っていなかったかもしれない。森友サイドは「ダメもとで、言うだけ、頼んでみただけ」だったかもしれない。

　★夫人から指示を受けた夫人付きの秘書たちも、「夫人の頼み事」としての処理を前提に動いたのかもしれない。森友サイドと近畿財務局のやりとりでは、その場にいない「首相夫人」という名前が、必要以上に大きく使われたかもしれない。そこにあったのは忖度（そんたく）ではなく「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治があったのだろう。「霞が関文学」では、これを「特殊案件」「特例的案件」と称した。

　★行政文書の改ざんが恒常的に行われている疑惑から、行政への信頼が失墜した。さらに、国の基礎資料が改ざんされているとすれば、歴史修正主義を容認する形になることまでが懸念される。粉飾された「美しい国」は、元の美しさを取り戻すことができるのか。（Ｋ）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/614.html

[戦争b21] ベトナム戦争で米軍はソンミ村の住民を虐殺、それから５０年になるが、同じことを繰り返している（櫻井ジャーナル）
ベトナム戦争で米軍はソンミ村の住民を虐殺、それから５０年になるが、同じことを繰り返している
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803190000/
2018.03.19　櫻井ジャーナル


ベトナム戦争の最中、１９６８年３月１６日に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において住民がアメリカ軍の部隊によって虐殺されるという出来事があった。アメリカ軍によると、犠牲になった村民の数はミライだけで３４７人、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて５０４人だされている。それから５０年が経つが、同じことをアメリカは今でも繰り返している。

ソンミ村での虐殺を実行したのは、アメリカ陸軍第２３歩兵師団の第１１軽歩兵旅団バーカー機動部隊第２０歩兵連隊第１大隊チャーリー中隊の第１小隊。その小隊を率いていた人物がウィリアム・カリー中尉だ。

このケースが発覚した一因は、作戦に無関係なアメリカ兵に目撃されたことにある。虐殺の最中、現場近くを通りかかった偵察ヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉が村民の殺害を止めたのである。トンプソンは同僚に対し、カリーの部隊が住民を傷つけるようなことがあったら、銃撃するように命令していたと言われている。第１１軽歩兵旅団のロナルド・ライデンアワーのように告発した兵士もいたが、議員の反応は鈍い。虐殺を目にしたはずの従軍記者、従軍カメラマンは報道していない。

しかし、兵士による告発もあって虐殺の話はアメリカ本国で流れ、１９６９年３月には記事になるが、これは話題にならなかった。人々が注目したのはその年の１１月にシーモア・ハーシュの記事をＡＰが配信してからだ。

ソンミ村での虐殺はＣＩＡが特殊部隊と組んで展開していた秘密作戦、フェニックス・プログラムの一環だった。このプログラムはリンドン・ジョンソン大統領の特別補佐官だったロバート・コマーが１９６７年に発案したＣＩＡとＭＡＣＶ（ベトナム軍事支援司令部）の統合プログラムＩＣＥＸとして始まる。すぐ名称はフェニックスへ変更された。

この作戦を現場で指揮した経験のあるウィリアム・コルビーはＣＩＡ長官時代に議会でこれについて証言、自身が指揮していた「１９６８年８月から１９７１年５月までの間にフェニックス・プログラムで２万０５８７名のベトナム人が殺され、そのほかに２万８９７８名が投獄された」と明らかにしている。それに対し、解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約６万人だとする推測もある。

ソンミ村での虐殺から１０日後、ウィリアム・ウエストモーランド陸軍参謀総長は事件の調査をウィリアム・ピアーズ将軍に命令した。ピアーズに白羽の矢が立ったのは彼が陸軍士官学校出身ではなかったからだとする話が流されているが、真の理由は彼がＣＩＡと緊密な関係にあったからだと推測する人も少なくない。

ピアーズは第２次世界大戦中、ＣＩＡの前身であるＯＳＳに所属、１９５０年代の初頭にはＣＩＡの台湾支局長を務めていた。要するにピアーズは軍事というよりＣＩＡの人間。彼の調査で事件とＣＩＡとの関係が浮上するはずはなかった。

それでも報告書には事件の容疑者として３０人の名前があがっていたのだが、告発されたのは１６人、裁判を受けたのは４人、そして有罪判決を受けたのはカリー大尉だけだった。そのカリーもすぐに減刑されている。

ジョージ・W・ブッシュ政権の国務大臣、コリン・パウエルは１９６８年に第２３歩兵師団の将校として南ベトナムへ入っている。２００４年５月４日にＣＮＮのラリー・キング・ライブに出演した際、自分が所属した第２３歩兵師団がソンミ村での虐殺、その後で現場へ自分も入ったことを明らかにし、戦争でそうしたことは珍しくないと弁明している。確かに、フェニックス・プログラムでは珍しくないだろうが、虐殺を止めたり告発した兵士はそう考えなかった。ジャーナリストのロバート・パリーらによると、パウエルはこうした兵士の告発を握りつぶし、上官が聞きくない話は削除する仕事をしていたという。その仕事ぶりが評価され、「異例の出世」をしたのだろう。

フェニックス・プログラムに参加していた人々は１９８０年代にイラン・コントラ事件で名前が浮上する。そのひとりがリチャード・アーミテージ。パウエルの友人だという。

ところで、第２次世界大戦中、アメリカ政府はホー・チミンが率いるベトミン（ベトナム独立同盟会）と手を組んでいた。当時のアメリカ大統領、フランクリン・ルーズベルトが植民地に反対するという政策を抱えていたからだ。

アメリカから支援を受けていたベトミンは日本降伏後に独立を宣言するが、イギリス軍は日本軍を再編成してサイゴン（現在のホー・チミン市）を制圧する。ルーズベルトは１９４５年４月に急死していた。

その後、インドシナを再植民地化する目的でフランスは戦争をはじめるものの、１９５４年５月にフランス軍はディエンビエンフーの戦いで敗北、７月に休戦が成立してフランスは撤退する。

フランス軍がディエンビエンフーで包囲されて２カ月後の１９５４年１月にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官はＮＳＣ（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成した。

１９５０年６月から朝鮮半島でアメリカは戦争していたが、半島全域を制圧できないまま５３年７月に休戦している。その間、１９５１年４月にＣＩＡは約２０００名の国民党軍を率いて中国領内に侵入、一時は片馬を占領したが、人民解放軍に追い出された。翌年の８月にもＣＩＡと国民党軍は中国へ軍事侵攻したが、この時も失敗に終わる。アメリカにとっても中国にとっても朝鮮戦争は自分たちの戦い。朝鮮半島を舞台にした米中戦争にほかならない。朝鮮半島の後、アメリカ支配層の選んだ戦場はベトナムだった。１９５３年２月からＣＩＡ長官はジョン・フォスターの弟、アレン・ダレスが務めている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/759.html

[国際22] ロシアは目覚めるだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
ロシアは目覚めるだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d5e.html
2018年3月19日　マスコミに載らない海外記事


2018年3月14日
Paul Craig Roberts

ロシアは、彼らの欧米の敵を理解するのに、というより、ロシアには、ロシアを破壊することを狙っている敵がいることさえ理解するのに苦労している。

軍事的に何の意味もなく、数分でロシアに永遠に完全に破壊されかねない国イギリスが、いかなる証拠も無しに、単なる主張だけを根拠に、その容疑の捜査に、法律で要求されているロシアとのいかなる協力も拒否しながら、ロシア政府に対し、ぬれぎぬをでっち上げ、そうしたぬれぎぬを、いかなる証拠も全く提示せずに公然と発表し、根拠無く国連に告発し、ロシアに最後通告を出し、ロシア外交官を追放し、ロシア資産を没収するのは極めて奇妙だとロシアは思いついただろうか？

ロシア人は、政府も、マスコミも若者も、アメリカ・プロパガンダや、ロシア政府がロシア国内で自分たちに反対して活動するのを許しているワシントンが資金提供するNGOに洗脳されて、ロシアに対して多くの非難や威嚇がなされているのは、証拠と法律に頼ることで解決可能な何らかの間違いだと考えているように見える。どうやら、これだけの年月の後でも、ロシアは、ワシントンと、その傀儡諸国は、事実や法律には全く何の関心がないことを未だに理解していないのだ。

国連で、ロシア大使は、ロシア政府がイギリスの公園のベンチにいた二人を殺害しようとして、軍用神経ガスを使用したというイギリス首相による証拠のない非難に反論して、イギリスの非難が法律違反で、いかなる証拠にも裏付けられていないことを立証するため、証拠検証でのロシアとの協力要請を含む、あらゆる法的理由を検討した。

一体なぜ、ロシア人は、イギリス政府が法律や証拠を気にしていると考えるのだろう？ ロシア人は、欧米に関して、本当にこれほど洗脳されているのだろか？

トニー・ブレアのイギリス政府は、イラクのサダム・フセインが“大量破壊兵器”を保有しているというウソを広めるのに、ジョージ・W・ブッシュ政権に協力した。イラクを侵略し、破壊し、15年後の今、混乱に陥れるのに、このウソが使われた。

イギリス政府はリビアのカダフィに関するウソも支持し、リビア政府打倒に参加した。イギリス政府はイランには核兵器開発計画があるというウソも支持した。いかなる証拠も皆無だったが、証拠には全く関心がないのだ。ここには意図が働いており、この意図は証拠とは無関係なのだ。

イギリス議会は、オバマが計画したシリア侵略へのイギリス参加を否決したが、現イギリス政府はアサドが“自国民に対し”化学兵器を使用したというウソを支持している。

欧米ができることと言えば、ウソをつくことだけだということを、政府もマスコミも国民もロシア人は、いい加減に、理解していて良いはずだと思いたくなる。ウソの目的は、ロシアを悪者として描き出して、ロシアを軍事攻撃の標的にすることだ。

しかし、どういうわけか、ロシア人は真意を理解できないのだ。ロシア人は、全てが、事実や法的手続きや外交で解決できる何らかの間違いだと考えているのだ。“私たちの言い分を聞いてください、全ての誤解を解決できますよ！” まるで欧米が気にかけているかのように。ワシントンは“誤解”を望んでいるのだ。それが、ワシントンが誤解を作り出す理由だ。

ロシアが愚かにも仲間に入りたがっている欧米のことをロシア人が理解できないことが、第三次世界大戦が迫っている理由なのだ。

いかなる証拠も提示せずに、ロシアを公然と非難する前に、イギリス首相が従うのを拒否している法的手続きと、それが準拠する法律を列挙する代わりに、ロシア国連大使がこう述べたらどうなるだろう。“もしイギリスが明日も存在しているとすれば、それはもっぱらロシア政府の自制のおかげだ。”

欧米のどの国も何の関心も持っていない法律に頼ることで、ロシア国連大使は、証拠の欠如にもかかわらず、ワシントン傀儡のフランスや、他のヨーロッパのワシントン傀儡諸国が、イギリスのロシア非難を支持すると発言するのを許したのだ。おそらくロシア人は、これらヨーロッパ政府の一つも、ロシアに責任があるというのにいかなる証拠も必要していないことに気がついている。非難だけで十分なのだ。

ワシントンに支配されている、例外的で必要欠くべからざる欧米世界においては、非難だけで、ロシアのウソの証拠として十分なのだ。イギリス労働党党首ジェレミー・コービンが、メイ首相に、ロシアが元イギリス二重スパイを殺害しようとした何らかの証拠を実際持っているのか質問した際、コービンは腐敗した保守党議員のみならず、彼が率いている労働党の議員たちからもやじり倒された。事実が欧米にとって重要ではないことに、一体どれだけ更なる証拠がロシアに必要なのだろう？

ロシアは目覚めるのだろうか？ それとも欧米の仲間になりたいというロシアの狂った願望からロシア人はワシントンによる近づく核攻撃に準備なしのままでいるのだろうか。

ロシア政府が、ワシントンにこう言ったらどうなるだろう。“もし、あなた方や、あなた方のテロリスト傭兵がシリア軍を攻撃したら、我々は中東でのあなた方の駐留も、イスラエルも抹殺する。”これは、ロシアが、すぐにもできることだ。

イギリスとワシントンは、ちびる以外、一体なにをするだろう？ 明らかに、彼らは、ロシアの言わんとすることを理解し、平和は良い考えだと判断するだろう。

ロシア政府は、ロシアが、外交、法律、事実、証拠に頼ろうとしているのは、極端な弱さと自信の欠如の印だとワシントンが見なしていることを理解していないのだ。ワシントンと、その傀儡諸国は、いかなる事実も必要としていない。連中には意図がある。事実を求めることで、ロシア人は弱さを示しているのだ。

弱さを見せるロシアの振る舞いが、ワシントンの武力侵略を助長している。欧米の仲間に入るというロシアの願望は 国家存続という願望より強いのだろうか？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/14/will-russia-wake/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 室井佑月「違った国になってしまった」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「違った国になってしまった」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00000091-sasahi-pol
週刊朝日　2018年3月23日号


　憲法改正を進める安倍政権。作家・室井佑月氏は、自衛隊の明記に着目し、改正に疑問を呈す。

＊　　＊　　＊　
　2月25日付毎日新聞朝刊に、「首相指揮権明記へ　自民改憲本部　自衛隊文民統制」という記事が載っていた。

〈自民党憲法改正推進本部は、憲法改正で自衛隊の存在を書き込む場合、首相が自衛隊の最高指揮権を持つと明記する調整に入った。シビリアンコントロール（文民統制）を明確にするためで、自衛隊を国会の統制下に置くことも明示する方向だ〉という。

「自衛隊を憲法に明記しても、なんら（彼らの活動が）変わることはない」

　そう首相はいっている。となると、なんら変わることはないのに、なぜ莫大な金をかけて国民投票を行おうとするのだ、という疑問があった。

「今のままだと憲法違反だから」という人もいるが、今更そんなことをいう国民がたくさんいるのか？　自衛隊は我々多くの国民に愛されている。国民の多くは、自衛隊を憲法違反だと思ってはいないんじゃないか。

　自衛隊のことを思って、憲法に明記するという安倍政権。けど、ほんとうに自衛隊のことを思って、そうしたいのだろうか。

　もし、ほんとうにそうであるなら、米国に乞われたら、自衛隊を簡単に海外の戦争に出せるようなことは考えない。彼らを消耗品の武器などとおなじように扱わない。

　しかし、どうなっているのか、安倍首相が熱くなっている憲法改正に反対すると、自衛隊を憎んでいる人のようなレッテルを貼られてしまう。

　安倍首相の応援団が、安倍支持者＝愛国者、反安倍＝売国奴みたいなレッテルを貼っていくのと同様に、憲法改正＝自衛隊に好意を持っている人、憲法改正反対＝自衛隊を憎んでいる人、という単純で歪んだ決めつけを行っているのかもしれない。

　なにを馬鹿な、という以外にない。安倍さんが自衛隊員一人一人の命のことなど考えているか？　あの方は、首相としての功績として、憲法改正をしたいだけなんじゃないか？　だから、なんら変わりはないけど、変えたい、などというのではないか？……そう思っていたけど、ちょっとまた考えが変わったな。

　功績とか名を残すとか、そんな可愛いことじゃないかも。安倍さんは安倍王国を作りたいんじゃない？

　安倍さんと安倍友のために、この国の行政は歪められた。もっか、司法や立法も怪しい感じ。

　朝日新聞がスクープした森友文書の改ざん、もとの文書は今や財務省ではなく、大阪地検にあるそうだが、「だったら大丈夫だ」と、そう思えなくって。

　そのうち国会前のデモに対して、本気の自衛隊を向けられたりしてね。

　自衛隊にシビリアンコントロールは重要であるが、今、もっともそれが必要なのは、自衛隊の最高指揮官の安倍総理に思える。意見が違う学者たちの話にだって、少しは耳を傾けてくれ。

　もうずいぶんこの国は、違った国になってしまった。











http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/615.html

[経世済民126] 「AIに奪われる仕事」なんて考えても意味がない。本当に考えるべきは…　キーワードは「可用性」にあり（現代ビジネス）
「AIに奪われる仕事」なんて考えても意味がない。本当に考えるべきは…　キーワードは「可用性」にあり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54842
2018.3.19　佐々木 俊尚　現代ビジネス


働くということをどういうスタイルで捉えるのか。古いスタイルを脱ぎ捨てて、新しいスタイルへと変化することが求められている。それは何も、いまは安定している会社を辞めよとか、フリーになって田舎で人生を謳歌しようとか、そういうことを提唱しようとしているのではない。そうではなく、働くということへの認識そのものを改めようということである。

私が提案したいのは、こういう新しい認識だ——人生を全体システムとして捉え、人生の可用性を高めよう。

人生のバックアップシステムとは

可用性というのは、英語のアベイラビリティ（いつでも得られるということ）の和訳で、主にコンピューター業界で使われている。コンピューターシステムは大規模になればなるほど、どこかが故障する可能性が高くなる。一か所の小さな故障だけで、全体が停止してしまうのは困る。そこで部分的に故障がおきても、バックアップがあったり、他の部分で代用できるような仕組みを組み込んでおく。そういうシステムを「可用性が高い」という。

可用性は信頼性とは違う。信頼性というのは、故障しにくいことだ。あるコンピューターの信頼性が高くても、ごく稀に故障は起きる。その時に使えなくなってしまうと、可用性は低い。逆にそのコンピューターの信頼性が低くても、他のコンピューターで代用できる仕組みが用意されていれば、全体としての可用性は高いと言える。

ここで注意しなければならないポイントは、「全体」と「部分」を混ぜて考えてしまわないことである。大事なのはシステムという「全体」であって、ひとつのハードウェアやひとつのソフトウェアなどの「部分」ではない。全体システムの可用性を高めるためには、時には「部分」をある程度犠牲にすることも必要になってくる。

インターネットは、可用性が高いシステムだ。もともとネットは軍事用に開発されたというのは有名だが、攻撃などで一部の通信が破壊されても、迂回して通信が維持されるような仕組みを考えた結果、網の目のように通信網を張り巡らすという構造になった。一本の太いロープを投げ縄のようにして野生の獣を獲ろうとすると、ロープが切れてしまった瞬間に獣は逃げる。しかし細いロープを編んだ大きな網なら、一部が少しぐらい断線しても獣を捕らえるのには問題ない。

人間社会での「可用性」とは

私たち人間の働き方も、コンピューターのシステムやインターネットの構造と同じだ。私たちは、信頼性の高い会社や、安定した職務こそが人生を安定させる道具になると考えてきた。ところが1990年代からの「失われた時代」が長く続いて明らかになってきたのは、んなに信頼できると思われていた会社も、いざとなると案外に脆いということだった。

会社が潰れても、専門の業務があれば大丈夫ーーという考え方も台頭してきた。ところが長い不況とは別のところから、この考えに水を差す勢力が現れた。AI（人工知能）とロボットのテクノロジーである。銀行員の仕事がなくなる、不動産などの営業マンも危ない、公務員の仕事の大半はもうダメだ、それどころか弁護士やデータ科学者だって危ない、などとあれこれ言われるようになって、みんなが戦々恐々としている。

自己啓発もそういう影響を受けて「20年後に生き残る仕事」みたいな本が増えているが、そんなものを的確に予想できるんだったら誰も苦労しない。19世紀の終わりにガソリンで動く自動車が発明されたその時には、高速道路サービスエリアの運営などというビジネスを誰ひとり思いつかなかったように、AIが普及した20年後になんの仕事がなくなり、どんな仕事が現れているのかというのは、ほとんど予測できない。

会社や職務という太いロープも、突然切れてしまうことがあるのだ。そういう認識は持っておいたほうがいい。

だから私たちが考えるべきは、ロープという「部分」の信頼性ではなく、ロープと私たちを合わせた人生というシステム「全体」の可用性である。私たちはともすれば「会社の歯車」「仕事の牢獄」といった言い回しを使いたがるが、労働というものの本質に立ち返れば、私たちは決して会社や仕事という全体の一部分ではない。私たちの人生を一つの全体システムと考えれば、逆に会社や仕事が「部分」である。逆転の発想が必要だ。

企業から離れたときの「気づき」私は1980年代の終わりに新聞社という古い組織に入社し、社員として10年以上働き、グローバリゼーションが始まろうとしていた90年代終わりに会社を去った。辞めるときには、まるで家族から引き離されるような「ロス」的な鬱な気分に陥って、正直言えば退職を後悔したこともあった。フリーになってからずっと仕事は不安定だったけれども、2008年にリーマンショックが起き、引き続いて出版業界が不況になり、潰れる出版社がいくつも現れたとき、ひとつの「気づき」があった。

それは老舗の出版大手に勤める編集者と話していた時のことだ。彼女は出版不況を嘆きながら、「まさかこんな太い会社の行く末を心配しなきゃいけない日が来るなんて……もし潰れちゃったら私の行き先なんてどこもないですよ」。

彼女は有能な編集者だったので、行き先がないなんてことはないだろうと思ったが、私は別のことも考えていた。それはこういうことだ——私は彼女よりもずっと不安定だけど、気がつけば今は10社ぐらいの出版社と取引していて、いろんな仕事をしてる。だから1社ぐらいは潰れて仕事がなくなっても、とりあえずは大丈夫かなー。

つまり、フリーの私の人生という「全体」にとってはひとつの出版社は「部分」でしかないということだ。会社や仕事という「部分」が壊れても、人生というシステム「全体」が続いて行く。そういう可用性の高い人生が求められている。

信念は曲げずに領域を広げる

この気づきを得てから、私は仕事の幅を思い切って広げるようになった。それまでは「ジャーナリストは筆一本、という気迫が必要だ」と思っていて、他の領域に侵食することは避けていたのだけれど、そういう考えは捨てた。自分でメールマガジンを発行するようになり、求められれば自らの知見をもとに企業へのアドバイスやさらには出資などもするようになり、自分でトークイベントも計画し、ありとあらゆる方向でいろんな人たちと一緒に仕事をするように変えて行った。

どんなこと起きても、自分の人生の可用性を保つということを最優先事項に据える。もちろん、それで自分の書くことの世界観や信念を曲げるわけではない。自分の思想の軸を保ちながら、その軸を曲げないように領域を広げて可用性を確保していく。そういう長期戦略を立ち上げて行ったのだ。

この視点を一歩進めると、ナシーム・ニコラス・タレブの最近翻訳された著書『反脆弱性』（ダイヤモンド社）の哲学にもつながってくる。「脆弱（フラジャイル）」というのは「脆い」という意味で、その反対語というと普通は「頑強」「耐久性」などをイメージするが、タレブはそうじゃないと言っている。鋼鉄は頑強だけど、ぽきっと折れたり曲がったりしやすい。だから重要なのは頑強であることではなく、「反脆さ（アンチ・フラジャイル）」なのだという。

じゃあ反脆さとは、何か。タレブは著書で書いている。

「反脆さは耐久力や頑健さを超越する。耐久力のあるものは、衝撃に耐え、現状をキープする。だが、反脆いものは衝撃を糧にする」

たとえばレストラン業界は「反脆い」。ひとつひとつのレストランは脆くて、店はよく潰れる。でも個別の店が潰れることで、他の店の生き残りの可能性を高めるし、新しい店も進出できる。だからレストラン業界は全体では、反脆いということだ。もし逆に、ひとつひとつのレストランが法的に保護されて、絶対に潰れないようになっていたらどうだろう。そうするとレストラン業界には健全な新陳代謝がなくなってしまい、外食という文化そのものが衰退することになる。そうすればレストラン業界は脆くなる。

脆い世界にいるからこそ行動する

このように私たちの社会に潜む「脆い」と「反脆い」の関係を明らかにしたのがタレブの凄いところなのだが、これは私たちの人生システムにも当てはまる。会社や仕事は脆いかもしれない。でもそれらが脆いがゆえに、私たちは常にあたりに目を光らせ、次の飯の種を考えておかなければならない。「明日会社が潰れるかも」「もうすぐリストラされるかも」「今やってる仕事は10年後にはないかも」という危機感が、私たちを行動に走らせ、活動し考え抜いて行くための糧となる。そういう脆さを常に抱えているからこそ私たちは動き回り、だからこそ人生の全体システムは「反脆い」になり、可用性が高まるのだ。

最初に述べたように、これは「働く」ということのスタイルを変えるという提案である。スタイルを変えるということは、決して転職や独立とイコールではない。今やっている仕事は大切にしつつ、そして会社と上司と同僚と部下とも仲良くするのは大切だ。でもそれ以上に、心の中では、自分の人生という全体システムの可用性と「反脆さ」を常に意識し、このシステム「全体」が壊れないように計算し、戦術と戦略を立てて、前に進んで行く。いつ何どき、会社や仕事という「部分」のパーツが壊れても大丈夫なように。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「安倍夫妻に不都合な書類はないか」と自宅捜索！ 　
「安倍夫妻に不都合な書類はないか」と自宅捜索！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_233.html
2018/03/19 13:18　半歩前へ

「安倍夫妻に不都合な書類はないか」自宅捜索！

　森友事件に絡む公文書改ざん問題で自殺した気の毒な財務省職員。父はすぐにも息子と対面したかった。が、警察が「ちょっと待て」と２日間も合せてもらえなかった。その間、職員の自宅を隅から隅まで家探ししたという。フリージャーナリスの田中龍作が取材した。

「改ざん自殺 父は遺体と対面できず！警察が大捜索！」
http://85280384.at.webry.info/201803/article_232.html
の続き。　　（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　警察は初動の段階から、自殺した職員が「森友文書」の改ざん役だったことを知っていたようだ。

　亡くなった職員の妻から聞いた話として親族が田中に語った。「警察は自殺なのにえらく長い時間をかけて家の中を捜索した」と。

　所轄が住民の勤め先を把握していることはままある。だとしてもせいぜい「近畿財務局」までだ。

　病死など自然死以外は警察の検視官が現場に赴き、遺体を検分する。死体に争った跡もなく奥さんの話に不自然な点がなければ自殺として処理する。若い頃、よく検視官から聞かされたものだ。

　なのに警察は職員宅を長時間かけて家探し（捜索）したのである。第一発見者の妻は119番通報すると同時に勤め先の近畿財務局にも電話を入れた。

　その先は次のようになる・・・近畿財務局 → 財務省 → 官邸 → 警察庁 → 兵庫県警。

　上からの指示がなければ、所轄が自殺の処理に行って長時間かけて家の中を捜索することはあり得ない。事実、灘警察署は田中の取材に「所轄では対応できない」と話しているのだ。

　警察は安倍夫妻とその周辺に不都合な書類が残っていないか、徹底的に家探ししたのである。

　マスコミは警察情報としてメモという名の遺書があった、と伝えている。「書き換え（改ざん）役をさせられていた」とする内容だ。


　遺書（メモ）は果たしてどこにあるのか？

　父親は「私は遺書を見てませんよ」と狐につままれたような顔で話した。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 『ワイドナショー』が改ざん問題で露骨すぎる安倍擁護！ 松本人志は「安倍さんの足を引っ張るため」と陰謀論展開（リテラ）
『ワイドナショー』が改ざん問題で露骨すぎる安倍擁護！ 松本人志は「安倍さんの足を引っ張るため」と陰謀論展開
http://lite-ra.com/2018/03/post-3884.html
2018.03.19　『ワイドナショー』が露骨な安倍擁護を展開！　リテラ

　　　　
　　　　　『ワイドナショー』（フジテレビ公式HPより）


　先日、安倍首相と仲良く焼肉を食べた社会学者の古市憲寿氏が、15日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）で何かに取り憑かれたように安倍首相と昭恵夫人擁護をしたことをお伝えしたが、昨日18日、その“焼肉会食”の大元になった『ワイドナショー』（フジテレビ）も森友文書改ざん問題を取り上げ、とんでもない放送をおこなった。

　これまでの経緯からして、安倍政権擁護になることは予想していたが、今回の番組内容は予想以上のひどさで、松本人志も驚くほど露骨な安倍首相擁護発言を口にした。

　松本に弱いネットニュースなどでは肝心の部分はネグられているので、その内容を改めてお伝えしよう。

　番組ではまず、事件の概要を紹介するVTRが流されたのち、ゲストとして元通産省官僚で民主党政権時に内閣官房副長官を務めた松井孝治氏が解説をしたのだが、最初からとにかく佐川宣寿・前理財局長の独断ということにしてしまおうという意図がアリアリの展開だった。

　MCの東野幸治が麻生太郎財務相の「佐川氏の国会答弁と、決裁文書に齟齬があり、答弁に合わせて改ざんした」という発言を紹介して、松井氏に「これには無理があるんですか」と質問。松井氏が「ありえなくはない」という趣旨の解説をおこなうと、東野が待ってましたとばかりに「（佐川氏の独断が）ないことはない？」と強調し、誘導するように「誰の改ざんの指示かというと、佐川氏ってことも考えられる？」とだめ押しの質問を繰り出す。

　これに対して、松井氏が「財務省らしくはないが」とエクスキューズしつつ、「佐川局長の答弁と実際の残っている記録は矛盾しているわけじゃないですか。これがまた明らかになったらさらに、まずいっていうことで、これはもう文書から削除しようって判断した人がいたのかもしれない」と財務省による改ざんを示唆。すると、それまで沈黙していた松本人志が「これは忖度なんですか？」といかにも懐疑的なトーンで疑問をぶつけるのだが、松井氏はこれに答えて「それを忖度というかどうか。あるいはちょっと、佐川局長のパーソナリティかもしれない」と、露骨に佐川氏個人に責任を押し付けるコメントを口にしたのだった。

■改ざん問題でも立川志らくは安倍政権を一切批判せず野党を徹底批判

　松井氏は数日前のツイッターでは〈財務省は、キャリアが非常に優秀であることに加え、ベテラン職員の真面目さとモラルの高さにおいて他省を圧倒している。それが省庁の中の省庁と称される理由。それだけに、今回の問題はどうも腑に落ちないし、また今回の事件は、余りに痛ましい。〉〈そんな組織で、万一、忖度が生真面目さを駆逐しているとすれば深刻な問題です。〉などと、財務省だけではありえない要因や忖度があることを示唆していたのに、いったいどうしたのか。それこそ松本人志に忖度でもしたのか。

　しかし、もっとひどかったのはその後だ。スタジオでは全員が一致団結したかのように、安倍政権擁護一色となってしまったのだ。この日は『ひるおび！』（TBS）コメンテーターである落語家の立川志らくもゲストだったのだが、志らくは口を開くと、なぜかこの問題を追及する側の野党を批判しはじめたのだった。

「与党側からみると、どう思うかっていうと、野党がものすごく興奮しているじゃないですか。だけどこれ朝日新聞がもってきたスクープなのに、なに、自分たちの手柄のように言ってるんだ、みたいなふうに見えるんですよ」

　これを聞いていた東野は嬉しそうに「野党側のはしゃいでいるのがそういうふうに見える」と同意。すると志らくはさらに野党批判をエスカレートさせていく。

「国民の全部とは言わないが大多数が、これだけ自民党がチョンボを犯しても、政権交代を望んでいないというこの現実を、野党はどう見るかってことですよ」「こんだけやっても（政権が）ひっくり返らない」

　自分たちがさんざん安倍政権擁護を垂れ流して、国民に真実を見せないようにしておきながら、何を話をスリカエているのか、と言いたくなるが、案の定、この発言に大きく反応したのが松本人志だった。まるでわが意を得たとばかりに天井を見上げて、大口を開け馬鹿笑い。「じゃあ（安倍政権）代わりますか、と言われたら『うう、ううん……』」と咳払いするなど、国民が政権交代を望んでいないという志らくの発言に、大きく同調して見せたのだ。

　さらに、志らくは続けて「（安倍首相や麻生財務相が指示を出したというのは）それが一番わかりやすいんだけど、でもバレたら、こんな大変なことはないから、そんなことするのかなぁって」

　あくまで安倍首相や麻生財務相の関与を否定するコメントだが、これに松井氏も「しない、しない」と手を振りながら答えると、今度も松本が食いつくように「安倍さんがそれをやらすわけがない、とおっしゃった」と松井氏に念を押すかのように質問する。

　そして松井氏も、「総理がそういう指示したら、全部広がりますよ。総理からこんな話があったと。大臣も同じことですよ。麻生さんがこれまずいから何とかしろとか言ったら、それはもう蓋ができないですよ。人の口に」と指示などありえないと繰り返した。

　松井氏は加計学園問題で、何が起きたのか知らないのだろうか。萩生田光一官房副長官や和泉洋人首相補佐官が安倍首相の名代として文部科学省に圧力をかけ、「総理のご意向」文書なるものまでがつくられていたが、文部科学省の内部告発があるまで、それはまったく表には出なかった。

　松井氏は訳知り顏で「首相や財相の指示はありえない」と断定しているが、それは、統制がとれずに情報がだだ漏れだった民主党政権時代の話。安倍政権の強固な霞が関支配をまったくわかっていないのである。それとも、わかっていてなんらかの意図でこんなことを言っているのか。

■「石破さんが小躍り」と安倍の政敵の悪印象を拡散する松本人志

　しかし、この松井氏の解説がよほどお気に召したのか、それまでもっぱら質問とリアクションしかしていなかった松本がここで、とんでもない珍説を披露した。

　佐川氏や財務省の独断という解説を受けて東野が「でも誰かやっぱり、政治家が責任を取らなければいけないっていうふうに考えますよね」と、“政治家が責任を取る事態になるのではないか”と予測すると、松本はこうたたみかけたのだ。

「うーん、これを逆に取られる場合もありますよね。安倍さんの足を引っ張るために、っていう裏の読み方も（ある）」

　つまり、森友学園問題も、そして今回の文書改ざんも、安倍首相を貶める策略だった。松本はそう言いたいらしい。いくら、安倍首相が大好きだからといって、こんなありえない陰謀論までもち出すとは……。しかし、松本の意見に逆らえないという空気が充満しているスタジオにあっては、このトンデモにも批判を口にする者は誰もいない。政治家の指示について「現実にありえない」を連発していた松井氏も松本の謀略説には「そういうことをやろうと思えばできる事態になっていると思いますね」と、なんと“御意”の姿勢を示してしまったのだった。

　その後も勢いづいた松本は、昭恵夫人がFacebookで「野党のくだらない質問」に「いいね！」をした問題でも露骨に擁護を始める。

　まず、「僕のことを褒めてるのをたまに『いいね！』しますけどね」と茶化した松本。そのあと、志らくが「野党の辻元（清美）さんとかが引っ張り出してきて、これを国会で、どうして『いいね！』を押したかを聞きたいって、国会ってそんな場所じゃない！」と得意気に野党批判をすると、それに全面的に同意して、親指を上下にしながら「これか、これだけのことですからね」と、ジェスチャーで問題を矮小化してみせたのだ。
　
　さらに、財務省がゴミの虚偽報告書を書かせていたという疑惑に話が及ぶと、松本はそれを遮るように、こんなことまで話し始めた。

「これはいま一番小躍りしているのが石破（茂）さんじゃないですか。石破さんが小躍りしているのを想像したらちょっと気持ち悪い」

　スタジオはこの発言に大笑いをしていたが、これ、笑っていい話ではないだろう。松本はこの改ざん問題の発火源であり、責任者である安倍首相を一切批判もギャグにすることもしないくせに、安倍首相の政敵についてはギャグというかたちで悪印象を強調、安倍首相への追及をそらせようとしたのだ。これは明らかに政治目的をもった世論誘導以外の何物でもない。

■ゲストもスタッフも松本人志を忖度する『ワイドナショー』の危険な構造

　この森友文書改ざん問題は、ありとあらゆるニュース番組、ワイドショー、情報番組が取り上げているが、さすがのテレビも、民主主義の根幹を揺るがすような国家犯罪、そして、佐川氏に責任を押し付ける安倍首相や麻生財務相の態度に批判の声を上げざるをえない状態になっている。そんななか、この日の『ワイドナショー』は以上のような内容を堂々と放送したのだ。

　知りうるかぎり、地上波でここまで一方的な政権擁護を垂れ流した番組はない。その内容は、『報道特注』などのネトウヨ番組と変わらないレベルの露骨さだった。

　しかも、これはたまたまそうなったわけではない。ゲストの人選といい、司会進行といい、明らかに安倍政権を擁護したいという意図がミエミエだった。そして、ゲストやMCの東野も他の番組では口にしたことのないような露骨な安倍政権擁護を競うように語っていた。たとえば、松井氏は前述したように、ツイッターや朝日新聞のインタビューではほとんど逆のようなことを述べていたし、立川志らくも『ひるおび！』でも政権擁護はするがいちおう「どっちもどっち」的で、ここまで一方的ではない。

　それがこんなに露骨に安倍擁護一色に染まってしまったのは、それこそ、安倍首相が大好きな松本人志への忖度だろう。

　実際、この『ワイドナショー』という番組は、今回に限らず、松本への忖度で成り立っていると言ってもいい。松本の都合と好みだけで題材や進行が決められ、ゲストやMCは、松本に無意識に同調し、松本が喜びそうな意見だけを口にする。逆に、ちょっとでも松本の意に沿わないような発言をするコメンテーターは次からは呼ばれない。そして、松本自身は危険を冒さず、ゲストや東野に自分の意見を代弁させ、自分はギャグでそこにかぶせておいしいところだけもっていく。

　まったく狡猾きわまりないが、問題は政治や経済の実態をまったく知らない無教養な芸人のごく個人的な感情にもとづく主張が、こうした忖度番組づくりによって、あたかも正論であるかのように拡散していくことだ。そして今回は、とうとう民主主義の根幹を揺るがす「公文書改ざん」という問題までを矮小化し、野党や政敵叩きに転化してしまった。

　そういう意味では、安倍首相と財務省の間で何が起きたかは、この日の『ワイドナショー』をみればよくわかると言ってもいいだろう。グロテスクな忖度を生み出して民主主義を危機にさらしている首相だけでなく、グロテスクな忖度を使って芸能界を支配している芸人にも、一刻も早く退陣してもらわなければならない。

（編集部）


ワイドナショー 2018年3月18日

※森友文書改ざん問題　再生開始位置設定済み。
































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[政治・選挙・ＮＨＫ241] 前川前次官の授業に異例の“介入”…犯人は安倍チルドレン（日刊ゲンダイ）



前川前次官の授業に異例の“介入”…犯人は安倍チルドレン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225427
2018年3月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　そんなに前川氏を潰したいのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍自民にはロクな議員がいない。前川喜平前文科事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、文科省が名古屋市教委に報告するよう求めていた問題。報告要請の直前、地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が招かれた経緯などを何度も問い合わせていたことがわかった。文科省が市教委に問い合わせたのも、自民党議員の“圧力”に耐えきれなくなった結果らしい。

「犯人」は自民党の文部科学部会に所属する、愛知県選出の“安倍チルドレン”のＡ議員とみられている。

「安倍首相がよく口にする『美しい国』というフレーズをＡ議員も講演などで頻繁に使っていました。考え方は安倍首相とほぼ一緒。安倍首相に気に入られたい一心で、単独で“前川潰し”に動いた可能性が高いですが、首相周辺から指示があったという見方も出ています」（永田町関係者）

　日刊ゲンダイは、Ａ議員の携帯電話、地元事務所に再三連絡を入れたが、つながらなかった。

　Ａ議員は、文科省が市教委に送った“質問状”の作成に関わった疑いも出ている。３月１日に市教委に送信された質問メールには、〈（前川氏は）次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていた〉などと、“難癖”に近い文言が記されていた。こんな乱暴な文面を役人が作ることは通常ないという。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）はこう言う。

「教育行政は、文科省と各地の教委、学校の３者の深い信頼関係の下に成り立っています。こういった質問状を文科省の判断だけで送ったというのなら、全国各地の教委、学校現場の不信を招き、大きな禍根を残すことになります。役人が政治力に屈してしまったのなら、非常に残念です。多くの文科省ＯＢは愕然としています」

　一私人である前川氏を執拗に追及するなんて、トンデモナイ話だ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/619.html

[国際22] 習近平主席　黒社会撲滅目指し“グル”の警察官8159人逮捕（NEWS ポストセブン）
習近平主席　黒社会撲滅目指し“グル”の警察官8159人逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180319-00000018-pseven-cn
NEWS ポストセブン 3/19(月) 16:00配信

　
　警察官まで逮捕、逮捕、逮捕（EPA＝時事）


　中国の習近平国家主席はこれまで党・政府官吏の汚職などを取り締まる「反腐敗闘争」を推進してきたが、今後は「黒社会」と呼ばれる中国マフィアなどの反社会勢力の撲滅も併せて目指すことを明らかにした。黒社会の「保護傘（後ろ盾）」となっている警察幹部や地方の官吏もともに摘発する方針だ。

　習近平指導部は昨年11月から2期目に入っており、今後5年間かけて、汚職を摘発する反腐敗闘争と連動させ、「掃黒除悪（黒社会の一掃と悪の排除）」を強力に推進し、民衆の支持を一層広げたいとの狙いが見え隠れしている。

　中国国営新華社通信によると、習氏は北京で行われた中国共産党中央規律検査委員会の会議で「掃黒除悪を反腐敗と結び付け、闇の組織だけでなく背後にいる後ろ盾も捕まえないといけない」と檄を飛ばした。

　これを受けて、党と政府は各地方政府に「黒社会と後ろ盾に厳罰を下す」と通知しており、主にポルノ、賭博、薬物、マルチ商法、誘拐に関係する組織が重点的な摘発対象となる。

　党機関紙「人民日報」によると、すでに黒社会撲滅の取り締まりは各地で強化されており、今年1月からこれまでで、河南省では121の犯罪集団を摘発し1481人を拘束したほか、浙江省でも警官5000人を動員した集中取り締まりで、1200人あまりを拘束。陝西省では一斉取り締まりで1426を拘束し、不正資金約921万元（約1億5000万円）を差し押さえた。福建省でも1194人を拘束し不正資金約360万元（約6000万円）を差し押さえという。

　取り締まりの対象は黒社会だけでなく、不正に手を貸す党・政府の末端組織幹部も同様で、黒社会と結託して賄賂を受け取っている幹部は特に厳罰に処すとしている。

　中国公安省によると、地方では官憲が黒社会とグルになって、犯罪行為に手を貸したり、わざと見逃して謝礼をもらうなどの不正行為が多々見られるという。

　同省が明らかにしたところでは、昨年1年間だけでも、警官による不正行為による摘発件数は1万390件で、8159人の警察関係者が逮捕されている。

　香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によれば、広東省で有名な黒社会組織を率いている羅兄弟の後ろ盾になっている同省公安部副部長が7000元（約12万円）の賄賂を受け取った容疑で逮捕され、この事件に関連して、警察幹部も含めて28人の警察関係者が取り調べを受けているという。

　ネット上では「地方では、警察と黒社会の癒着は想像以上に進んでおり、警察自体が黒社会になっているところもある。無辜の民衆は苦しんでおり、習近平は人気取りとはいえ、良いところに目をつけた。どんどん取り締まってほしい」などの歓迎の声が寄せられている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 近畿財務局ノンキャリAさんの他にも　自殺者が相次ぐ財務省の箝口令〈週刊朝日〉　
近畿財務局ノンキャリAさんの他にも　自殺者が相次ぐ財務省の箝口令
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000020-sasahi-pol
AERA dot. 3/19(月) 16:00配信　

　
　佐川宣寿前国税長長官　（ｃ）朝日新聞社

　
　森友学園問題の一連の流れ（週刊朝日　２０１８年３月２３日号より）


　森友学園の決裁文書の改ざん問題で、財務省の職員の過労と心労、ストレスはピークに達しているようだ。「自殺」が相次ぐ非常事態なのだ。

　近畿財務局で国有地を担当する職員Aさん（54）が3月7日に自殺したことが大きく報道されたが、財務省本省の理財局国有財産業務課のB係長が1月末、“不慮の死”を遂げていたのだ。

「B係長は佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出ています。箝口令（かんこうれい）が敷かれており、詳細はわかりませんが、係長は残業が多く過労気味だった。亡くなる前は仕事を休んでいたそうです」（財務省関係者）

　いったい真相はどうなっているのか。B係長の上司を直撃した。

──B係長が1月末に亡くなったのは事実ですか。

「亡くなったのは事実です」

──森友担当だったのですか。

「森友学園の案件を担当していたわけではございません。うちの課は、国有財産の売却ではなく、貸し付けを担当しております。直接、相手方と接触するとか、交渉するような担当ではありません。それをやる部署は『審理』です」

──文書の書き換え業務に携わっていない？

「はい。まったく、森友学園の案件を担当しているわけではございません」

──近畿財務局で自殺したAさんと、B係長とはつながりはあったんでしょうか。

「それはまったくないと思います」

──仕事上のことで亡くなられたのでは？

「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えて静かにしていただきたい」

　さらには3人目の犠牲者の噂も。財務省の女性職員Cさんが“行方不明になって自殺未遂”という情報が霞が関を駆けめぐった。財務省広報に確認すると、

「（Cさんの）そのような事実はございません」（広報）。

　職場を休んでいるのかどうかを聞くと、「ちょっとそれはわかりかねる」（同）。

　大阪地検関係者が言う。

「捜査はかなり詰まっている。捜査対象者は近畿財務局だけではなく、本省にまで拡大している。佐川前理財局長にも遠からず、聴取する予定です。理財局だけの判断で改ざんができるわけがないとみて、上層部にも対象を広げたい」

　7日に自殺したノンキャリのAさんの神戸市内の自宅からは、家族に向けた遺書と複数のメモが見つかったという。

「遺書は奥さんへ宛てた数行程度の言葉しかなかったそうです。ただ、テーブルかどっかに置いてあったメモに走り書きで、財務省の上層部の指示で改ざんさせられて体調を崩した、どうして自分のせいにされないといけないのか、という趣旨のことが書かれてあったそうです。警察は奥さんから事情を聴き、自殺と判断したそうです」（捜査関係者）

　Aさんは近畿財務局が森友側と国有地の売却契約を結んだ16年、直接交渉した管財部統括国有財産管理官の部下として、上席国有財産管理官を務めていた。Aさんの親族は、こう振り返る。

「昨年8月に電話で話したときには、『数カ月も残業100時間が続いている』と話してました。6～7月の人事で異動したかったが、かなわなかったそうです。自分の常識が壊された。夜も眠れない。自宅療養すると言っていました」

　親族によると、Aさんは心療内科で「混合性抑うつ不安反応」と診断されたという。精神科医の片田珠美氏はこう解説する。

「ハッキリとしたストレスになるような原因があって、それに対する反応として、抑うつ状態と不安状態が両方とも出ているという病名ですね。まじめで責任感が強い場合、余計に罪悪感にさいなまれ、ものすごく気分も落ち込むし、不安感も強くなりやすい」

　Aさんは「親には負担をかけたくない」と、夜間の大学に通いながら働いて学費を稼いだ。

　大学を卒業し、国鉄が民営化される頃、試験を受けて当時の大蔵省（現財務省）に入った。

　Aさんは身長160センチ余りと体が大きくはなかったが、子どもの頃は剣道をやっていてタフ。実直でまじめ一本やりの性格だったという。

「心身の調子を崩すまでは、大きな声で元気でハツラツとしていた。食べるのが好きでエンゲル係数が高く、外食が好きでした。ただ、奥さんが料理上手で、家で食べるのが一番おいしいと言ってました。お酒は強くはないけど、嫌いではない。社交の場などでは飲んでいた。ITは苦手な人で、読書や書が好きで、どっちかというとアナログなタイプでした」（親族）

　体調を崩していた昨年8月というタイミングは、森友学園の籠池前理事長が補助金不正受給事件で妻と逮捕された昨年7月31日と時期的に重なる。親族はこう悔しさをにじませた。

「籠池さんが逮捕される数カ月前から体調を崩したんだと思います。汚い仕事をさせられていたんじゃないか。昨年12月に心配になりメールしたときには、年明けにも職場復帰したいと言っていましたが、心と体のバランスが悪く、かなわなかったようです」

　この親族がAさんに最後に会ったのは16年10月。

「仕事が終わった後、メシでも食べに行こうやと大阪の寿司屋へ行った」

　その後は1カ月に1度くらいの頻度で電話やメールをしていたという。

「一番下っ端のAにしわよせがいった。佐川さんだって、責任者にされただけかもしれない。Aの死を無駄にせず、（証人喚問では）真実を語ってほしい」

　森友疑惑の闇は暴かれるのか。

（本誌・上田耕司）

※週刊朝日　 2018年3月30日号






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100007949687040&story_fbid=2060775670864069




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/620.html

[国際22] 解任の前兆か トランプが特別検察官をツイッターで猛批判（日刊ゲンダイ）
解任の前兆か トランプが特別検察官をツイッターで猛批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225428
2018年3月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ロバート・モラー特別検察官（ロイター＝共同）

　トランプ米大統領が１８日、ツイッターにロシア疑惑を調査しているモラー特別検察官を非難する書き込みを初投稿。モラー解任の前兆ではないかとの観測が強まっている。

　捜査チームはモラーのほか１７人の司法関係者で構成される。トランプは「モラーのチームには、１３人の強硬派の民主党支持者がいるが、共和党支持者はゼロなのはなぜだ？　民主党支持者の中には悪党のヒラリーの支持者もいる。さらに民主が増えそうだ……みんな、これが公平だと思うか？」などとツイート。

　これを受け、与野党の議員からモラーを解任すべきではないとの声が相次いだ。民主党のシューマー上院院内総務は、ツイートは「モラーの捜査を頓挫させることを狙った観測気球だ」と指摘し、「モラー解任は、米国の民主主義が越えてはならないレッドラインだ」と強調した。

　“身内”共和党のランクフォード上院議員もＡＢＣテレビの番組で「ホワイトハウスはこれまでに１０回以上、モラーを解任しないと言ってきた。捜査を完了できるようにすべきだ」と主張した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍内閣支持率30%割れ寸前…昭恵夫人「国会招致」必要6割（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


安倍内閣支持率30%割れ寸前…昭恵夫人「国会招致」必要6割
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225429
2018年3月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　国民の大多数が見抜いている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍内閣の支持率が大暴落だ。この週末（１６～１８日）に実施された各種世論調査で、支持率が３０％割れ寸前まで急落。逆に、不支持率は過半数に達する勢いだ。

　朝日新聞の調査では、支持率は前回２月調査から１３ポイント減の３１％に急落、不支持は１１ポイント増の４８％に上った。毎日新聞でも、支持率は前回２月調査から１２ポイント下落して３３％に、不支持は１５ポイント増の４７％となった。

　日本テレビの調査では支持率３０・３％に対して、不支持は何と５３・０％と過半数に達した。

　また、財務省による文書改ざんについて「首相に責任がある」との回答が朝日８２％、毎日６８％、共同通信６６％となった。朝日調査では、安倍首相が国会で「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と答弁したことに、７２％が「納得できない」と答えた。

　安倍首相の昭恵夫人の国会招致について「必要だ」が、共同６５・３％、日テレ６５・２％、朝日６５％、毎日６３％。国民の３人に２人が、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問だけでなく、昭恵夫人の国会招致を求めている。

　国民の大多数が、安倍夫妻が森友学園への国有地の大幅値引き売却に関わっていたと見抜いているのだ。

　これら調査の１週間前の９～１１日に行われた世論調査の内閣支持率は、ＮＨＫ４４％、読売新聞４８％、産経新聞４５％と、下落しながらも４０％台を維持していた。わずか１週間でそれが３０％割れ寸前で、今週中に３０％を割るのは必至。

　安倍首相にとって“最大の後ろ盾”である内閣支持率がこの惨状だから、退陣も時間の問題だ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜毎日新聞 スクープ！＞ 森友改ざん　財務局職員が交渉記録保存　「破棄」答弁矛盾 　
　　











森友改ざん　財務局職員が交渉記録保存　「破棄」答弁矛盾
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/146000c
毎日新聞2018年3月19日 07時00分(最終更新 3月19日 08時32分)

　　
　森友学園側との交渉記録に関する主な国会答弁

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。

　財務省は今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。

　関係者によると、保存されていた記録には、大阪府豊中市の国有地について廃棄物の撤去費約８億円を値引きして１億３４００万円で売却する際の学園側とのやり取りの詳細を記載。職員が訴訟になった場合などに備え個人的に保存していたとされ、公文書として取り扱われていないという。

　学園は１６年３月、国有地で進めていた小学校の建設工事で「新たなごみ」が見つかったことを国に報告。その後、当初の土地の貸し付け契約を破棄して、新たに売買契約を結ぶための交渉が進められていた。

　問題が発覚した昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は国会で値引き交渉の記録の開示を求められた際、「契約締結時に事案終了ということで処分している」（昨年４月１０日の衆院決算行政監視委員会）などと答弁。後任の太田充理財局長も今年２月１５日の衆院予算委で「交渉記録については（保存期間が）１年未満ということで、そういう取り扱い（破棄）をしている」と説明した。

　ただ、太田氏は今月１６日の参院予算委で交渉記録の存否について問われると、「まずはこの（文書改ざん問題の）対応をやった上で、その次のことを考えさせてほしい」と述べ、今後確認する考えを示唆した。

　国有地売却を巡っては、会計検査院が昨年１１月、ごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」と指摘。財務省理財局の一部には、この時期までに交渉記録の存在が報告されていた。【杉本修作、土江洋範】









































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった（日刊ゲンダイ）







5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225425
2018年3月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　次から次へと火を噴く悪事の数々（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５年も続いてきた安倍暴政に対し、いよいよ国民の怒りがマグマのように噴き出してきた。

　裁量労働制をめぐる厚労省のデータ捏造や、財務省の森友文書改ざんでグラグラの安倍政権の悪事がまた発覚。

　前川喜平前文科次官を講師に呼んだ名古屋市の公立中学校に対し、文科省が授業内容や録音データの提供を求めていた問題で、同省に授業経緯を照会していたのは自民党文科部会に所属する衆院議員だったことが分かったのだ。

　なるほど、どうりで国の教育行政をつかさどる文科省ともあろう霞が関官庁が、地方都市の市教委を脅すような高圧的な文書を送る愚行に及んだワケだ。

　おそらく照会した自民議員は「政権に弓を引いた前川が講師をしているぞ。潰せ。ごちゃごちゃ言うと内閣人事局に報告して左遷だ」と現場の文科官僚を恫喝し、ムリヤリやらせたのだろう。財務省の決裁文書改ざんと同じ構図で、１９日に開催される国会の集中審議でも新たな火ダネになるのは避けられない。

■悪事が次々と露呈するのは国民の怒りの連鎖の表れ

　悪辣政権の傲慢さにはいい加減、ウンザリするが、ここにきて官邸集中砲火の不祥事が相次いで露呈しているのは偶然じゃない。確かに森友問題が再び火を噴くきっかけとなったのは朝日新聞のスクープだが、ネタ元は大阪地検とも近畿財務局ともいわれているし、前川前次官の授業内容を問い合わせた文科省の“異常行動”に毅然とした態度で突っぱねたのは市教委だった。加計問題でも、官邸が「総理のご意向」などと執拗に文科省に迫っていた実態が分かったのは内部からとみられるリークが端緒だ。これは憲政史上、最低、最悪といわれる安倍独裁政権に対する怒りの声が、国や地方自治体を問わず、役所の現場で広がっている証左だ。そして、その「反乱」は凄まじいうねりとなって確実に市民に伝播している。

　１２日から断続的に国会周辺で行われている「安倍は辞めろ」の緊急抗議デモ。参加者は日ごとに増え続け、先週１６日にはついに１万人を突破した。今や抗議デモは東京だけじゃなく、札幌や青森、新潟、静岡、鹿児島、那覇など全国各地に飛び火している。さながら絶対王政下のフランスで起きた市民革命のような動きだ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。

「海外で森友問題は、安倍首相や妻によるネポティズム（縁故主義）と捉えられていて、しかも、その相手がウルトラ国家主義の人物だったことに衝撃が広がっています。欧州であれば間違いなく総退陣運動が起きている。報道が事実であれば、今の安倍政権は近代の民主主義国家の姿からは程遠い。こうした人治主義的な姿勢に国民は強い危機感と怒りを覚えているのでしょう。歪められた行政の悪しき例がモリカケにとどまらず、今後も次々と明らかになるようであれば、国民の糾弾デモもますます拡大すると思います」

　共同通信が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回調査（３、４日）から９．４ポイントも下落して３８．７％となり、不支持率は４８．２％で逆転。毎日新聞の世論調査でも、支持率は２月調査から１２ポイント減の３３％で、不支持率は１５ポイント増の４７％。ＮＮＮの調査では、支持率は３０．３％で第２次安倍政権発足後で最低だ。怒りの連鎖が安倍政権を追い込むのも時間の問題だ。

　　
　　　早く国会に出てくるべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

倒錯した「決める政治」で近代民主主義の仕組みを壊した安倍政権

「最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って（略）だからこそ、私は今こうやって答弁をしているわけであります」

　４年前の２０１４年２月の衆院予算委。内閣法制局長官の人事に関する質疑の最中、こうタンカを切ったのが安倍首相だった。その３カ月後の５月に各府省の幹部人事を牛耳る内閣人事局が発足し、やりたい放題のデタラメ政治の大暴走が本格的に始まったのだ。

　振り返れば、前民主党政権を「決められない政治」と揶揄し続けた大新聞テレビの報道に惑わされた国民は「決める政治が良いこと」と錯覚し、そこにつけ込んで誕生したのが安倍政権だった。

　そして、この５年間で「決めたこと」といえば、集団的自衛権の行使容認や「戦争法」、現代の治安維持法といわれる「共謀罪」など「憲法違反」の事柄ばかり。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」の閣議決定に加え、最近では敵基地攻撃能力を持つ「攻撃型空母」を容認する動きを加速させている。

■政治の劣化を止めるのは今しかない

　今や国の形は平和国家から戦争国家へと様変わりし、国家が個人の思想信条に踏み込むのもいとわない暗黒社会への道を突き進んでいるのだ。

　とにかく「やる」と決めたら独断専行で、野党の意見はもちろん、国民の声も一切無視。反対の声を上げようものなら、官僚も民間人も容赦しない。プライベートを調べてメディアにリークしたり、微罪であっても長期勾留したりして徹底弾圧だ。結果、安倍暴政に官僚は盲目的に従わされ、メディアは言いなり。まさに戦前の国家主義であり、中国や北朝鮮並みの恐怖政治体制である。

　勝手に決めるのはオレだが、責任は取らない――という姿勢も戦前の軍部と変わらない。国会で「最高の責任者は私」「政府答弁に対して私が責任を持つ」と言っていたのに、厚労省のデータ捏造問題では「自分は資料を信用して読んだだけ」と責任逃れの答弁に終始し、森友文書の改ざん事件でも佐川宣寿前国税庁長官のクビで幕引きを図る狙いがアリアリ。

　疑惑の渦中にある昭恵氏についても、一時は国家公務員を５人も「夫人付秘書官」に付けながら「私人」と言い切り、国会で昭恵発言を追及されると「私が確認した」と頬かむりだ。首相夫人であれば自宅で旦那に言い訳すれば済むのか。「雌鶏歌えば家滅ぶ」じゃないが、自殺者まで出ているコトの重大さを夫婦そろって全く理解していない。

　繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、今起きている全ての諸悪の根源にある。名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、治安維持法下の特高警察と同じ。言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」

　大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。






















　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜本音答弁に国会騒然！＞小池晃議員「なぜ決裁文書に安倍昭恵夫人がでてくるのか？」　太田充理財局長「基本的に総理夫人だ」　




















































2018年3月19日午後 #参院 #予算委員会 #集中審議 #森友文章改ざん
内閣総辞職しか道はない #昭恵夫人証人喚問 #国会2018

※１：０９：０９～小池晃議員質疑。再生開始位置設定済み。



なぜ改ざん文書に昭恵夫人の名前が？ 太田理財局長の回答に国会が騒然
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00010006-bfj-soci&p=1
BuzzFeed Japan 3/19(月) 16:00配信


時事通信


学校法人・森友学園への国有地売却をめぐる、財務省の決裁文書改ざん問題。なぜ、改ざん前の文書には、安倍昭恵夫人の名前が書かれていたのだろうか。3月19日に開かれた参院予算委員会の集中審議で、その理由に関して、太田充理財局長が「総理夫人だから」と明言。場内は騒然とした。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

共産党・小池晃議員の「国会議員でもない安倍昭恵さんの動向が、なぜ決裁文書に記載されているのか」との質問に答えた。

今回の文書改ざんでは、「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という決裁文書に、昭恵夫人の名前が記されていたことが明らかになっている。「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」などという記載だ。

太田理財局長はこれについて問われ、「それは基本的に、総理夫人だからということでございます」と答弁。この発言に、場内が驚きの声で溢れた。

小池氏は「これは重大な答弁。総理夫人なんですよ。まさに国会議員以上に配慮しなければならない存在なんですよ。だから決裁文書に登場してるわけですよ」と指摘した。

「妻に関する記載は、書き換え全体のごく一部」

なぜ、議場が湧いたのか。

野党が「昭恵夫人の名前が書かれている理由」にこだわるのは、「総理夫人案件」であることが森友学園の「特例」につながっているのではないか、そう疑われないよう名前などが削除されたのではないか、との疑念を抱えているからだ。

小池氏はさらに、「特例の理由を総理夫人案件と言い訳する必要があったのではないか」との質問をぶつけた。太田理財局長は以下のように答えている。

「籠池氏、森友学園側が総理夫人の名前を出してらっしゃったのは事実。さかんに昭恵夫人のお名前を出してらっしゃったので、そういう記述をしている」

一方の安倍首相はこうした指摘について、語気を強め、こう答弁した。

「安倍昭恵というのが私の妻でなければ、それは当然載りませんよ。籠池氏がまさに私の妻の名前を出していたから載せていたのであって、私の妻や事務所が、近畿財務局に働きかけを行っているということは全く書いていない」

「私の妻に関する記載は、書き換え全体のごく一部にすぎない。政治家からの問い合わせや、それ以外の詳細に記載されていた経緯についてはほぼすべて削除されている」

そのうえで、「妻の名前があるから書き換えを行ったわけではない」という見方を示し、決裁文書の改ざんに関する「一切の指示」と関与を否定した。

改ざんがあったのは4月4日

2017年2月17日には、国会で初めて森友学園問題が取り上げられた際、安倍晋三首相が「私や妻が（国有地売買に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という答弁をしている。

太田理財局長がこの日明らかにしたところによると、昭恵夫人の言及を含めた経緯が削除されたのは、この2ヶ月ほどあと。2017年4月4日のできごとだった。

佐川宣寿・前理財局長の「答弁に誤解を生じなせないよう」に改ざんされていたという。

安倍首相自身は、自らの「辞める」答弁が改ざんに及ぼした影響はないとしているが、太田理財局長は、「佐川局長の答弁も主だが、総理や財務大臣などの政府の答弁を気にしていないというわけではない」とも答えている。

誰が、なぜ、どうして改ざんをしたのかは、いまだはっきりとわかっていない。野党側は、佐川氏や昭恵夫人らの証人喚問を求めている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍夫妻に怒り 官邸を悩ます麻生財務相の“俺は辞めない”（日刊ゲンダイ）
　　　　


安倍夫妻に怒り 官邸を悩ます麻生財務相の“俺は辞めない”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225426
2018年3月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍夫妻の事件なのになぜ俺が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　すでに政界では既定路線となっている麻生財務相の引責辞任。安倍官邸は一番効果的なタイミングで“辞任カード”を切るつもりだ。

　ところが、麻生大臣本人は断固、辞任を拒否するつもりらしい。「俺をクビにしたら安倍政権は倒れるぞ」と、半ば安倍官邸を脅しているというのだ。

　もともと、森友疑惑と無関係の麻生財務相は、「安倍夫妻の事件なのに、どうして俺が国会で責められ、辞めなくてはならないのか」と不満をためていたという。さらに、自民党内から「麻生辞任」を求める声が上がり、「ふざけるな」と怒りを募らせているというのだ。

「財務大臣兼副総理は居心地がいい。麻生さんは、ホンネでは辞めたくないはずです。当初は、盟友の安倍首相を守るために、自ら風よけになり、最後は捨て石になってもいいと思っていたようです。ああ見えて、義理堅いですからね。でも、党内からも辞任を当然視され、“後任は岸田文雄”と後任人事まで浮上し、気分を害したようです。なにより、自分だけがクビになり、犬猿の仲である菅義偉官房長官が閣内に残ることが気にくわないのでしょう。たとえ辞任するにしても、簡単には辞めず、後任に麻生派議員を充てさせるつもりのようです」（自民党事情通）

　“阿吽の呼吸”で財務相を辞任してもらいたい首相周辺は、頭を抱えているという。

「いつまでも麻生さんが閣内に残っていると、『なぜ役人にだけ責任を取らせるのか』という批判が強まるのは間違いありません。なにしろ、小泉進次郎氏が先頭に立って口にしていますからね。しかも、麻生さんは会見でも『佐川が、佐川が』などと傲慢な態度です。ますます安倍内閣の評判が落ちていく。最悪なのは、追い詰められた末に麻生さんが辞めることです。内閣全体の傷口を広げる結果になります」（官邸事情通）

　いよいよ安倍内閣は、政権末期のような状況になってきた。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 太田理財局長　/　「そりゃ、いくら何でも、そりゃいくら何でも、ご容赦ください」　
太田理財局長　/　「そりゃ、いくら何でも、そりゃいくら何でも、ご容赦ください」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e34747ebfc03227be72a812d5eee2e17
2018年03月19日　のんきに介護








和田政宗議員、

笑いを取るために質疑しているようにしかみえないぞ。














集中審議　自民、政権擁護に躍起　改ざん内容矮小化も
http://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00e/010/217000c
毎日新聞2018年3月19日 11時43分(最終更新 3月19日 12時58分)

　　
参院予算委員会で質問する自民・和田政宗氏＝国会内で２０１８年３月１９日午前９時４８分、川田雅浩撮影

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引に関する文書改ざん問題で、１９日に開かれた参院予算委員会の集中審議。安倍晋三首相も出席する中、午前中に質問に立った自民党議員は批判の矛先を財務省ばかりに向け、首相ら政治家の責任の切り離しに腐心する姿が目立った。識者は「政治の責任にふたをしている」と非難した。

　「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」。自民党の和田政宗氏は、昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める」と語った首相発言を賛美した。

　和田氏は冒頭から「書き換えでどれだけ国民を怒らせ、どれだけ国会を空転させたか」「自民党にも官邸にもうそをつき通した」と財務省批判を展開。改ざんについて「官僚の暴走」と指弾する一方、安倍首相側が財務省に「徹底調査」をさせたことが真相解明につながったとの見解を示し、「政治側が官僚の隠蔽（いんぺい）をこじ開けた」と持ち上げた。

　一方で、財務省批判は激しさを増した。和田氏は、太田充理財局長が民主党政権時代に野田佳彦前首相の秘書官を務めていたことに触れ「安倍政権をおとしめるために意図的な答弁をしているのではないですか」と突き上げた。太田氏は「私は公務員として一生懸命お仕えするのが仕事」と反論し、「それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください」と顔を赤らめ、首を何度も横に振る場面もあった。

　最初に質問に立った自民党の青山繁晴氏は、財務省の決裁文書の改ざんが印鑑の押された「主文」ではなく、添付された「調書」の部分だったとして「契約そのものは書き換えられていない」と指摘。削除された記述が「契約に重大な影響のある記述ではなく、言い訳を並べたもの」と改ざん内容を矮小（わいしょう）化するような質問が目立った。

　政治評論家の森田実さんは自民党議員の質問について「報道各社の世論調査で内閣支持率が低下する中、与党として国民の厳しい視線に向き合わなければならないのに、問題の本質を突くような質問は一切なく、内閣を守るためだけの時間つぶしだった」と批判。「文書改ざんに政治がどう関わり、なぜ起こったのかを追及せず、財務省に押しつけて政治責任にふたをした。国民に対する裏切り的行為だ」と断じた。【杉本修作、土江洋範、蒔田備憲】
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍昭恵は、公私のけじめがまるでついていず、森友問題ばかりじゃない。国会への喚問は不可避　
安倍昭恵は、公私のけじめがまるでついていず、森友問題ばかりじゃない。国会への喚問は不可避
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2c1bf22ef8b41dab427dd0e3fa491c28
2018年03月19日　のんきに介護


異邦人@Beriozka1917さんのツイート。












コメント

Unknown (和室ファンド(99%へ再分配・無添加ジャムサンド)
2018-03-19 11:04:09

安倍アキエの証人喚問は免れないと思います。





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 記載の理由は「首相夫人」だからと太田理財局長！ 　


記載の理由は「首相夫人」だからと太田理財局長！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_234.html
2018/03/19 22:09　半歩前へ



▼記載の理由は「首相夫人」だからと太田理財局長！

　財務省理財局長の太田充は１９日の参院予算委の集中審議。森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前が記載してあった理由について「”首相夫人”ということだと思う」と答弁した。

　「なぜ国会議員でもないのに安倍昭恵首相夫人の名前が記載してあったのか」と質問した共産党書記局長の小池晃は、「重大な発言だ。国会議員以上に配慮しなければならない存在だから文書に登場した」と断定した。

　森友学園との国有地の売買交渉を記録した公式な文書を作成した財務省の近畿財務局が、「首相夫人」という立場の影響力を意識していたとの見方を初めて明らかにした発言だ。

　首相夫人である昭恵は総理大臣夫人付きの財務省職員、谷査恵子を使って頻繁に財務省に問い合わせをしていた。中身は明らかにされていないが当然、「森友学園への国有地の払い下げ」についてだろう。その都度、籠池泰典にメールで様子を伝えていた。

　その後、日本核の値段で払い下げが実現。タダ同然の金額に籠池が「神風が吹いた」と言い、「昭惠さんにはたいへんお世話になった」と大喜びした。

　財務省の近畿財務局が決裁文書にある「安倍昭恵首相夫人」の名前を削除するなど改ざんしたのはこのためだろう。

　こんな者のために尊い命が奪われた。これだけとっても、安倍晋三夫婦を許してはならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省　複数職員“改ざんは佐川氏の指示”　「政治家の関与があったのか」が最大の焦点　
財務省　複数職員“改ざんは佐川氏の指示”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180319-00000043-nnn-pol
3/19(月) 15:07配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180319-00000043-nnn-pol

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省の内部調査に対して理財局の複数の職員が、改ざんは当時の佐川局長の指示で行われた、という趣旨の説明をしていることがわかった。

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんをめぐっては現在、財務省が理財局や近畿財務局の職員に対して聞き取りなどの調査を進めている。この調査に対して、複数の職員が当時の佐川理財局長から改ざんを指示された、という趣旨の説明をしていることがわかった。一方で関係者によると、佐川氏は自分が指示したことを認めることに難色を示しているという。

１９日に行われている国会での集中審議で太田理財局長は改ざんには複数の職員が関わったとの認識を示しているが、改ざんは財務省単独で行ったのか、もしくは政治家の関与があったのかが問題解明に向けた最大の焦点となる。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 改ざん問題で前川喜平氏が「総理秘書官の今井尚哉氏」関与の疑いを指摘！大臣秘書経験の住田弁護士も「総理秘書官に情報上げる」
改ざん問題で前川喜平氏が「総理秘書官の今井尚哉氏」関与の疑いを指摘！大臣秘書経験の住田弁護士も「総理秘書官に情報上げる」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3885.html
2018.03.19　前川喜平、住田裕子が官邸の改ざん関与を指摘　リテラ

　　　　　
　　　　　前川氏、住田氏が語った指摘とは……


　本日おこなわれた参院予算委員会の集中審議で、案の定、安倍自民党は財務省にすべての責任を押し付けようと躍起になった。質疑に立った和田政宗議員は安倍首相などのリーダーシップが改ざんの真相究明につながっているという意味がさっぱりわからない安倍首相擁護を展開。挙げ句、和田議員は、「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めている。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために意図的にヘンな答弁をしているのではないか」という陰謀論を展開し、財務省の太田充理財局長が「それはいくらなんでも、いくらなんでも」と声を荒げて否定する場面もあった。

　文書には安倍昭恵という名前がしっかり書き込まれていたのに、それを削除していた。もはや文書の改ざんが「誰の立場を守るために」おこなわれたのかは明々白々だが、安倍自民党は佐川宣寿・前理財局長と財務省の犯行に責任転嫁をはかろうと必死。この安倍政権のグロテスクな態度には、ネット上でも「佐川さんと太田さんがかわいそう」という同情の声が上がりつつある。

　本サイトでは何度も言及してきたが、一介の理財局長が、自分の答弁との整合性をとるために、約300箇所にもおよぶ公文書の改ざんを実行するという大規模な国家的犯罪を犯すことなど考えられない。さらに、総理大臣が絡む案件で官邸と相談なしに独断で答弁することもありえない。

　そして、これは実際に官僚として政府答弁にかかわった経験者たちが声を揃えていることでもある。

　これは、たんに官僚心理という曖昧な話ではなく、そもそも仕組みとしてありえない。実際に官僚として政府答弁にかかわった経験者たちが、そう声を揃えているのだ。

　たとえば、今朝放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、法務相の事務担当秘書官の経験がある住田裕子弁護士が、非常に重要な指摘をおこなった。

「私、大臣秘書官として総理答弁のときにも関係していた秘書官だったんですけども、総理大臣が出席されるときは、すべて調整しますので、勝手に事務局とか理財局とか原局（＝行政事務を司る各局）だけが独走することはあり得ない。そして総理答弁の場合には、かならず本省であれば、官房の文書課や法務省の場合は秘書課が関係して、総理のほうのところと連絡調整する。総理の秘書官がそこらへんをある程度、ちゃんと采配してらっしゃるはず」

「少なくとも総理秘書官、総理補佐官あたりの総理周辺の事務方にはちゃんと情報があがっている」

「いかにも『下だけが独走しました、暴走しました』って言い方、『勝手に忖度したからやったんです』という言い方自体が非常に実状にはそぐわないと思います」

■前川喜平文科次官も住田裕子弁護士と同様に「佐川氏一人の暴走はありえない」

　総理出席の委員会の場においての理財局長の答弁内容は、事前に総理官邸の事務方に伝えられて調整されている。つまり、この事実に基づけば、佐川氏の答弁は「勝手に暴走して口走った」ものなどということは到底ありえず、官邸側も承知した内容だったはずなのだ。

　じつは、この住田弁護士と同じことを指摘している人物がいる。前川喜平・前文部科学事務次官だ。

　前川氏は昨晩放送された『Mr.サンデー』（フジテレビ）のインタビューのなかで、「（佐川氏は）何らかの無理な答弁をせざるを得ない事情があったんじゃないか」と推測し、こう語った。

「質問通告と言いますけど、通告してもらった質問を整理して、それぞれ答弁を担当課がつくるわけですね。総理答弁、大臣答弁、局長答弁とつくっていくわけで、総理答弁だったら官邸に持っていって、官邸の秘書官や関係の人たちとすり合わせるわけですね。大臣の答弁と局長答弁が食い違わないように調整しますよね。そういうことを、前の日の夜にやるはずです」
「佐川さんの一存で無茶なことを言っているんじゃなくて、私は官邸とかと調整した上での答弁だと思いますけどね」

　さらに前川氏は、佐川氏の答弁が「記録はない」「記憶もない」という一貫した答弁だったことを踏まえ、「その場しのぎというよりも方針がはっきりと決まっていたと思いますけどね」と述べている。

　たしかに、佐川氏は国会答弁の際、予定していない質問を受けた際には「確認する」と言って答弁を避けていた。一方、安倍首相はどうだったか。文書改ざんのきっかけになったとみられている昨年2月17日の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という答弁は、場当たり的に野党の追及をかわすため、深くも考えずに咄嗟に出てきた言葉だったはずだ。

　実際、この答弁をおこなった日、安倍首相はほかにも、すぐ後に全力で切り離しにかかる籠池泰典理事長のことを「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」だの「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」だのといったように、自分の支持者であることを自ら口にした。

　さらに、安倍晋三小学校という校名についても、「私が死んだあとならまた別だけれども」「何か冠をしたいということであれば私の郷土の大先輩である吉田松陰先生の名前とかを付けられたらどうですかとお話した」などと言い、良好な関係を保ってきたことを饒舌に説明している。それが一転、24日には「学校のことはよく承知していなかった」などと言い出すのだ。ちなみに、佐川氏の答弁が「適正な価格で売っている」というものから一転して「（交渉記録は）速やかに廃棄をした」などと強気なものに変わったのも、同じ24日だ。

　官邸との調整に基づいて佐川氏が当たり障りのない答弁をおこなう一方で、安倍首相が「暴走」し、自身の進退にかかわる答弁をぶってしまった──。余裕がなくなると逆に余裕があるふりをして饒舌になるのは安倍首相の特徴のひとつだが、問題の17日も同じで、これに官邸が青ざめ、安倍首相も我に返り、昭恵夫人や自分の名前、特例的な取引がおこなわれたことを証明する文書の問題箇所の改ざんを命じた。状況的にはそうとしか考えられない。

■前川喜平前文科次官がキーマンとして名前をあげたのは今井尚哉・首相秘書官

　では、誰が改ざんを命じたのか。じつは前川氏は、本日発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）のなかで、問題の核心に迫る指摘をおこなっている。

　それは、文書の改ざんも、そして異常な土地取引も、同じ人物による指示があったのではないかというのだ。

「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」
「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」
　
　つまり、森友問題はそもそも土地取引の段階から、安倍首相の右腕である今井総理秘書官が安倍夫妻の名代として関与し、さらには文書の改ざんも命じたのではないかと見ているのだ。これはようするに、昭恵夫人サイドからの働きかけのみならず、夫である安倍首相サイドも土地取引に関与していたことになる。それが明るみにならないよう、財務省への実行部隊であった今井総理秘書官が改ざんを命じた……。これは十分考えられるシナリオだろう。

　きょうの集中審議で安倍首相は、改ざん前文書の内容について「答弁をひっくり返すような記述ではまったくない」として、自分の答弁が改ざんのきっかけになったという疑惑を否定した。だが、実際は、昨年2月17日の進退に言及した答弁だけではなく、土地取引にまで官邸がかかわっていたために改ざんは引き起こされたのではないか──。力学的に官邸の関与が明らかである以上、佐川氏のみならず、谷査恵子氏や、土地取引時の理財局長で安倍首相と異例の回数で面談をおこなっていた迫田英典氏、そして安倍昭恵夫人の証人喚問によって、官邸関与の事実をあぶり出すことが必要不可欠だろう。

（編集部）































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] テメエらは知らぬ顔の半兵衛で逃げよう、ってのか？ 　
テメエらは知らぬ顔の半兵衛で逃げよう、ってのか？
http://85280384.at.webry.info/201803/article_236.html
2018/03/19 23:25　半歩前へ


▼テメエらは知らぬ顔の半兵衛で逃げよう、ってのか？

Shoji Miyasitaさんの、このコメントは私の胸に突き刺さった。さっそく転載させてもらう。

★新宿駅西口に,4000人が集まり,安倍内閣退陣を訴える！

　森友事件の責任を官僚だけに押し付けて,自らは首相を続けようとする安倍晋三への怒りが爆発！

　立憲－共産－社民－自由の野党4党の結束は固いぞ！

　すごい、この雰囲気は凄いぞ～全国でも,安倍:麻生の糾弾をしよう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　マスコミ各社の内閣支持率がそろって急落したのは、大衆のこの思いだ。

　森友事件の責任を官僚だけに押し付けて、テメエらは知らぬ顔の半兵衛。

　ふざけんな、との「思い」が支持率の「数字」となったのではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「いいね！」も街頭のデモもやらせない怖い都条例！ 　
「いいね！」も街頭のデモもやらせない怖い都条例！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_237.html
2018/03/19 23:54　半歩前へ

▼「いいね！」も街頭のデモもやらせない怖い都条例！

　フェイスブックで「いいね！」の発信も警察が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕だと日刊ゲンダイが警鐘を発した。街頭のデモや集会もできなくなる都条例をスタートさせるというのだ。

　首都、東京で始まればアッという間に全国に波及するのは確実だ。政権への反対を抑え込もうという魂胆だ。森友事件の文書改ざんで世間の目がそっちに向いているスキに成立させる構えだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これが、日刊ゲンダイの記事。

　官邸前には連日、公文書改ざんの真相究明と安倍政権退陣を求めるデモに、数千人の国民が押しかけているが、数カ月後にはこの光景も見られなくなるかも知れない。

　理由は都知事の小池百合子が急ぎ成立をもくろむ都迷惑防止条例の「改悪」だ。“デモ封じ”が満載。条例案への反対声明を出した「自由法曹団」の船尾遼弁護士が言う。

　 「ストーカー規制法は『恋愛感情』でのつきまといが対象。ところが、条例案の要件の『ねたみ、恨みその他悪意の感情』はあいまいで、『安倍ヤメロ』というデモの掛け声だって“悪意”とみなされる恐れがある」

　名誉毀損の成立もハードルが大きく下がる。現行刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件で、被害者の告訴が必要。

　だが、今度の条例案は告訴が不要で単に「名誉を害する」だけで成立。国会前や路上での抗議行動もＳＮＳの発信も、捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕だ。

　さらに「監視していることを告げること」も処罰の対象となり、張り込み取材やオンブズマンの監視活動も制約される。

　こんな危険な条例案を１９日の都議会「警察・消防委」で、たった１回だけ審議し、２９日の定例会最終日には採決する段取り。施行は７月の予定だ。

　「なぜ条例を改めるのか。今後の改憲に向け、『反対』世論の盛り上がりへの警戒ではないか。例えば、デモ参加者に『条例違反になりますよ』と注意するだけで、萎縮しますからね」（船尾遼弁護士）













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] もはやヤバさしかない…青山繁晴、和田政宗の自民党ネトウヨタッグ“トンデモ質問”を苦笑しながら誌上再録（リテラ）
もはやヤバさしかない…青山繁晴、和田政宗の自民党ネトウヨタッグ“トンデモ質問”を苦笑しながら誌上再録
http://lite-ra.com/2018/03/post-3886.html
2018.03.19　青山繁晴、和田政宗のトンデモ質問に絶句　リテラ

　　　　
　　　　左・青山繁晴議員／右・和田政宗議員（参議院インターネット中継より）


　本日の国会で行われた公文書改ざん問題に関する集中審議だが、驚いたのは、自民党がこの参院予算委に送り込んだ議員。なんと“ネトウヨの尊師（グル）”こと青山繁晴議員と、“デマゴギー広報副本部長”こと和田政宗議員という、愕然とするようなネトウヨタッグでのぞんだのだ。

　まずはトップバッターの青山センセイ。「党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします」といういつもの前口上の寒さはともかく、時間を空費させるようなどうでもいい話を長々とぶつのだが、そのなかでも笑えた質問をいくつかピックアップしておこう。

　たとえば、菅義偉官房長官が会見で「主文はほとんど変わっていなかった」として「改ざん」ではなく「書き換え」との認識を示したことをもち出した青山センセイ。「契約の本体については書き換えられていません」「契約そのものがごまかしたり改ざんされたのではない」と主張し、「調書つまり経緯について書き換えられたというのが事実だと思いますけど、理財局長どうですか？」と意味不明な質問を始めた。

　おそらく国会中継を見ていた視聴者も、青山センセイが何を聞きたいのかよくわからなかったと思うが、察するに、菅官房長官が「改ざん」ではなく「書き換え」と表現したことを正当化しようとしたのだろう。しかし、太田充理財局長はいかにもエリート官僚らしくこう答弁。青山センセイの思惑は大きく外れてしまったのである。

「調書というのは鏡の後に付いているものですが、極めて重要な部分でございますので、調書を書き換えたということは決裁文書を書き換えたことにならないかといえば、そういうことではなくて、調書を書き換えたということは決裁文書を書き換えた、それだけ重いことをしてしまったということだというふうに認識しております」

　これ、いわゆる自爆ってやつだろう。実際、誰が見ても売買経緯が記された調書を改ざんした事実を「書き換え」と言い張るのは印象操作。菅官房長官をフォローするつもりで、逆に太田理財局長から「極めて重要な部分」という答弁を引き出すなんて、さすがは青山センセイである。

　が、そんな失敗も何食わぬ顔で質問を継続する青山センセイ。「調書には都合の悪い部分が含まれていたと考えるのが当然客観的なこと」として、「この決裁文書の鏡である表紙を見ますと、たくさんハンコが押してあってですね、まさかメクラ判押したんじゃなくて」と差別語を交えながら、「そこに決裁のハンコを全て押したのはなぜですか」「普通に考えたら、契約に影響がなかったからその調書でいいと思って決裁のハンコ押したんじゃないですか」と2度にわたって質問した。

　いやはや、何を言ってるんだろう。青山センセイは“元の決裁内容が財務省にとって都合が悪かったなら元から決裁していなかったはずではないか”と言いたいらしいが、いま問題になっているのは“なぜ一旦決裁した文書を改ざんせねばならなかったのか”ということに尽きる。論点のすり替え以外のなにものでもない。

■青山議員が財務省に「改ざん問題の根っこにあるのは燃えない国会だ」と意味不明説教

　だが、笑えたのはその後のやりとりだ。太田理財局長は、2回目の質問でようやく青山センセイの意図が読めたらしく、「委員のおっしゃりたいことはよくわかりました。ようすれば、ある意味での不当な働きかけがあって、それで（改ざんした）、ということではないというふうには理解していると思います」と答弁。ところが、青山センセイはなぜか苛立って、「理財局長におかれては、はっきり言って勝手に解釈しないでほしいんですが。だから問題ないと言ってるんではなくて」と逆ギレ。またぞろ得意のキレ芸で“青山劇場”を展開したのである。

「健全な常識で考えたら、今回の事件も根っこにあるのは、ある意味なんでもない、そういう国会軽視！　つまり騒がない国会！　燃えない国会！　淡々と終わればいいんだと！　それはしかし正常な議論じゃないんですよ！それは！」
「国会審議というのは利害関係のためにやるんじゃなくて！　国益のためにとことん話し合うことをいうわけですから！」

　いったい、青山センセイは何にキレているのか。解説しておくと、“財務省は国会での議論紛糾を避けるために文書を書き換えた。原因はその事なかれ主義だ”とのシナリオを描き、「それは正常な国会の議論じゃない！」とカッコつけているのだが、これぞ「よく言うわ」って感じである。

　というのも、青山センセイは昨年、森友問題が勃発したときの国会期間中には、『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で「暗黒国会だ！」と憤慨。こう大げさにブチギレていたからだ。

「この番組ですでに（森友問題は『問題』じゃなくて）『事件』だと言った通り、この理事長なり校長なりがですね、明らかにおかしなことやってるじゃないですか！（中略）これもう事実関係はっきりしてるじゃないですか！　だからこれ『事件』であって、当然国会じゃなくて捜査機関がやることであって!!」
「これだけは言っておかなきゃいけないのは、北朝鮮が！（中略）世界はトランプさんの出現によっていままでの秩序がガラガラと音を立てて崩れていくさなかに！　日本の国会はこればっかり！　なんですよ！　連休終わってもまだ！　これ『暗黒』でなくってなんなんですか!!」

　ようはこの人、“国会で森友問題やるな！”とがなりたてていたのに、いまになって“議論しないのは正常な国会じゃない！”などとエラソーに言っているのだ。まったくその言葉、ご自身に向けられてはいかがだろう。

　ちなみに、青山センセイは、もともと塚本幼稚園でも講演経験があり、籠池泰典理事長の熱烈な応援団だった。2011年には「文化放送チャンネル桜」で「大阪の塚本幼稚園。ここはまったくのフェアな愛国心を育てている幼稚園として推薦できます！」「塚本幼稚園、塚本幼稚園園長、がんばってくださいね！」と大々的にエールを送っていたのだ。ところが、問題発覚以降は「この森友学園という学校法人、僕はこの事件ではじめて聞いたんですけど」（『虎ノ門ニュース』）などと白々しさ満載の態度を披露するなど、手のひらを返してきたという経緯がある。そういう意味では、青山センセイの矛盾だらけの態度はいまに始まったことではない。

　まあ、話を戻して、結局、青山センセイが集中審議でやったことといえば、安倍首相に水を向けて「決裁文書の書き換えについて、私はまったく指示してません」「決裁文書は存在自体知らない」などと答弁させたぐらい。まったく、こんな質問に長い時間を割くなんて、国民をバカにしているとしか言いようがないではないか。

■和田議員「自民党と官邸が隠蔽の扉をこじ開けた！」「安倍総理の決意は褒められるべき！」

　しかし、この無駄に血圧が高い“青山タイム”の存在感も、次の質問者に完全に食われてしまった。そう、朝日新聞のスクープをデマ扱いしてきた、自民党の和田政宗議員である。和田議員はまず、財務省にすべての責任を押し付けようとこうがなりたてた。

「財務省は自民党に対して官邸に対しても嘘をつきとおしたわけです。党や官邸が徹底調査を指示して隠蔽の扉をこじ開けなければ、財務省は内部で完全に書き換えの事実は隠されていたかもしれません」
「これは政治と官僚との戦いでもあります。官僚の暴走を許してしまった政治家も反省もしっかりしながら徹底的な究明をする」

　もはやギャグレベルである。だいたい、官邸は5日に国交省から書き換え前文書の存在を報告されていたのに、安倍首相も菅官房長官もそのことを国民から隠していたではないか。それを、“改ざんが判明したのは官邸が調査を指示したから”なんて手柄ぶるって、ちょっと考えられないだろう。

　しかし、唖然とすることに、和田議員は例の「私や妻が関わっていたら総理も国会議員もやめる」という安倍首相の答弁についても、この発言が改ざんのきっかけになったとみられているのに、逆に、歯が浮くような安倍礼賛に転用してしまったのである。

「この書き換えに関してですね、安倍総理の『私や妻が国有地払い下げに関わっていたのであれば総理大臣も国会議員もやめる』という発言について、この発言があったから財務省の官僚が忖度して書き換えをやった、不用意だったと言っている人や一部のメディアがありますけれども、これはとてもおかしな話でありまして、やましいことがあれば国会議員をやめるという決意はですね、これ政治家としてみなが肝に命じておかなくてはならないことでありまして、これだけの気概をもった政治家がどれだけいるでしょうか。その覚悟が褒められるならわかりますけども、批判される意味がわかりません。政治家は身を賭して政治を行う。こうした決意が批判されるなら、政治はそうした覚悟のない、極めて甘っちょろいものになってしまいます」

「これだけの気概をもった政治家」って……。だったら、昭恵夫人の存在が取引に大きな影響を与えたことが明らかになった時点で、安倍首相は総理を辞めているはずだろう。本当に、どんな思考回路をしたらこんなウルトラCの擁護ができるのか、和田議員に聞いてみたいものだ。

■「理財局長は安倍政権を貶めるために答弁」と陰謀論…ネトウヨ議員に質問させる自民党のヤバさ

　しかし、恥知らずの和田議員はさらに、16日の参院予算委員会で太田理財局長が安倍首相の答弁の影響を否定しなかった件を露骨に問題視し、こんな陰謀論まで垂れ流し始めたのである。

「まさかとは思いますけども、太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」

　これにはいつも冷静な調子で答弁している太田理財局長も、さすがに血相を変えて反論。首を横に大きく振りながらこう吐き捨てるように語気を強めた。

「いや、お答えを申し上げます。あの、私は、公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで。それをやられるとさすがに、いくらなんでも、そんなつもりはまったくありません！　それはいくらなんでも……それはいくらなんでも、ご容赦ください！」

　このとき、太田理財局長の心中には確実に「頭が沸いてるんじゃないか」「こいつバカだろう」「いい加減にしろよ」という感情が渦巻いていたと察するが、それにしても呆れた質問である。だいたい、「安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしている」というのはネトウヨばりの被害妄想以外のなにものでもない。こんなのが国会議員をやっていて、しかも自民党が満を辞して集中審議に送り込んだのだ。目眩がしてくるではないか。

　その後も和田議員はトンデモな主張を連発。たとえば、例の改ざん前文書の昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したとする記載については、「もしかしたら皮肉をこめて、（いい土地だから）田んぼにでもしたらと言ったのでは」。破格の土地売買についても「すべては新たなゴミが出てきたという森友学園側の言葉から始まった」「損害賠償をするぞと半ば脅しに近いことを森友側に言われ続けた」と、とっくのとうに論理破綻しているシナリオをまくしたてた。

　何度でも言うが、改ざん前の文書に書かれた土地取引の経緯では、森友側の数々の要望に難色を見せていた近畿財務局が、昭恵夫人の名前が登場した直後に一転して快諾した事実が記されていた。これは、地中から新たなゴミが発見される前の話だ。

　たとえば、2014年10月7日には、近畿財務局は特例契約は厳しいと踏んでか、森友側に国有地を〈即購入することができないか検討を依頼〉するなど膠着状態になったことが記されている。だが、翌2015年1月8日、産経新聞が昭恵夫人の森友訪問の際、〈園の教育方針に感涙した〉という記事が掲載されたことを記したあと、つづく同年1月9日の文章では、〈近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える〉と記載しているのだ。つまり、昭恵夫人の名前が出たあとに〈即購入〉から〈貸付〉へと話が森友側の要望通りに動いているのである。この広報副本部長は、いったいいつまでこの不都合な真実から目を背け続けるのだろう。

　結局のところ、この二人の自民党議員の質問からは、財務省が決裁文書改ざんの犯罪を犯さねばならかった理由という問題の本質については、1ミリもわからなかった。逆に、明らかになったのは、集中審議の時間をこんなトンデモ質問、安倍礼賛、陰謀論によって埋めてしまった、自民党のヤバさに他ならない

　いや、冗談ではなく、なによりネトウヨに絶大な支持を受けている青山センセイと和田サンを、わざわざコンビで出してきたこと自体、「最後はネトウヨ頼りの安倍政権」というトホホな現実を如実に表している。これが日本の政権与党だという事実を、もっと有権者は深刻に受け止めるべきだ。

（編集部）





























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[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相には「辞める」発言どおり退陣してもらうしかない　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）


安倍首相には「辞める」発言どおり退陣してもらうしかない　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225433
2018年3月19日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　「いい土地ですから、前に進めてください」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で森友学園との国有地の取引に「私や妻が関わっていたのであれば、私は総理大臣を辞める」と大見えを切った。

　１２日、財務省が決裁文書の書き換えを認め、国会に調査報告を提出した。財務省は１４件の文書を意図的に改ざんした。削除部分には案の定、安倍首相の名ばかりか、昭恵夫人の名もあった。

　すなわち「森友学園への議員との来訪状況」の「注」として、
＜なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任＞

　と改ざん前の文書にはあった。
＜「（籠池泰典氏が昭恵）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」＞

＜産経新聞社のインターネット記事に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される＞

　これらの記述は改ざん後の決裁書ですべて削除されたが、公文書変造や虚偽公文書作成の危険を冒してまで、なぜ財務省は改ざんに踏み切ったのか。昭恵夫人関与の痕跡を忌み恐れたからだろう。

　このからみで昨年３月、内閣総理大臣夫人は「公人」ではなく「私人」であるという閣議決定がされた。昭恵夫人には経産省と外務省から職員５人が秘書としてつけられていた。しかも、２０１５年９月５日には籠池氏が経営する塚本幼稚園で講演し、同日、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長にも就任した。

　選挙時には山口県の地元にあって安倍首相の選挙活動を代行し、ファーストレディーとして首相の外遊に同行するなど、私人性は大いに疑わしい。だが、彼女が公人だろうと私人だろうと、森友学園の国有地取引に関与したことは、籠池氏の告発の他、今回、財務省文書によっても裏づけられた。財務省が決裁書の改ざんで昭恵夫人の名を消したのは安倍首相に累を及ばさないためと誰にでもわかる。

　であるなら、安倍氏には発言どおり退陣してもらうしかない。昭恵夫人の「内助の功」が安倍氏の足を引っ張ったにしろ、世間にはざらにあること。安倍氏には「女房教育がなってなかった、自業自得だ」と諦めてもらうしかない。



















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[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友疑獄事件の解明　「産経新聞による安倍政権の擁護ぶりは異常である」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友疑獄事件の解明
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51742760.html
2018年03月19日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　産経新聞って、本当に凄いですね。

　産経抄というのがあるのですが…


　▼作家の筒井康隆さんの戯曲に『１２人の浮かれる男』がある。アリバイがあり、無罪が濃厚な被告の少年を「マスコミも注目している。無罪では面白くない」と１２人の陪審員たちがよってたかって屁（へ）理屈をこね、有罪にしてしまう。

　▼これはもちろん、米テレビドラマ・映画の名作『十二人の怒れる男』のストーリーを裏返したパロディーだが、今はとても笑えない。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる一部野党やマスコミの追及手法は、集団リンチの様相であり、人権侵害ではないか。

　▼安倍晋三首相と昭恵夫人に対し、ツイッターでこんな決めつけを投稿した野党議員らがいた。「明確なのは安倍夫妻の軽率な言動で、財務省近財局の職員が自殺までしたこと」「国会に出てきて証人喚問を受けなさい！それがせめてもの、犠牲になった方へのの（ママ）『お悔み』でしょうが！！」。

　▼初めに有罪ありき、ということか。自死した人を政治利用し、臆測を確定事実であるかのように粉飾し、特定の人物をヒステリックに攻撃する。現代社会で、堂々と魔女裁判が進行していることに戦慄する。



　国会議員が真実を解明するために質問することが集団リンチ？

　それに、国会議員たちは安倍総理や昭恵夫人を有罪にしようなどと考えている訳では決してありません。

　安倍総理、或いは昭恵夫人が森友学園への不当な国有地払下げに関与したかどうかを解明したいだけのこと。

　仮に、それが事実だったとしても、国会議員を辞めるべきだと主張している訳でもない。

　総理や国会議員を辞めると断言したのは、安倍総理自身なのです。

　なぜこれが集団リンチになるのでしょうか？

　というよりも、集団リンチというのであれば、官邸と一部マスコミが行った前川前文科事務次官に対する根拠のない中傷キャンペーンこそ、集団リンチというべきではないでしょうか？

　先日もまた、前川前次官を講演に呼んだ学校に執拗な圧力というか嫌がらせをしたことが明らかになりましたよね？

　いずれにしても、私、森友学園事件を解明するためにいい方法を思いついたのですが…

　例えば、佐川前国税庁長官や迫田氏、或いは谷氏などを証人喚問しても、彼らが率直に事実を語ることはないと思うので、そうした人々をウソ発見器にかけたらどうかと思うのです。

　専門家が、佐川氏や迫田氏や谷氏や昭恵夫人をウソ発見器にかける、と。

　もし、その結果、そうした関係者が嘘をついていない可能性が大きいと判明したら、この問題、つまり関与の有無に関してはそれで終わりにする、と。

　その反対にそうした関係者が嘘をついている可能性が大きいと判明したら、関与はあったと見なし、その政治的責任は安倍総理に取ってもらう、と。

　でも、自民党は、証人喚問に応じることさえ消極的なのにウソ発見器にかけることなど、応じる筈がない？

　それはそのとおりかも知れません。

　しかし、ウソ発見器にかけることが安倍総理がシロであることを証明する最も効果的な手段であるにもかかわらず、それに応じないということは、自ずから自分たちはクロだと言っているみたいなものなのです。

　そうでしょう？

　だとしたら、昭恵夫人の証人喚問を否定すること自体が、昭恵夫人が関与したと認めているようなものなのです。

　

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[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「警察国家」日本。 （谷間の百合）


「警察国家」日本。
https://taninoyuri.exblog.jp/29377535/
2018-03-18 16:57　谷間の百合

ニュース映像で見る外国のデモとの違いから、日本がいかに統制国家かということを痛感します。

歩道に押し込められたデモなんて見たことがありません。

韓国は凄かった。

大通りを人が埋め尽くしていました。

警官と激しく揉みあっている人もそこここにいました。

日本では見られない光景でした。

警官に手を出すと業務妨害で即逮捕となるからでしょうか。

すぐ釈放されるのならまだしも、人によっては籠池さんのように長期拘留されることも
あるでしょうからどうしても慎重にならざるを得ないのでしょう。

生活ができなくなる恐怖です。

むかし学生運動が過激で盛んだったのは、学生には生活がかかってなかったからでしょうね。

しかし、日本の警察のデモに対する規制は異常です。

歩道に押し込められているデモ隊を見て、世界はどう思うでしょう。

自由のない統制国家だと映るのではないでしょうか。


　　　　

異様な警官の数、２重にも３重にも張られたバリケード、なぜそこまでするのかと思います。
ゼッタイに車道には出すなということでしょうか。

車の通行がそれほど大事なことでしょうか。

普通こういう場合は、人ではなく車を規制するのではありませんか。

デモは憲法に保障された「集会の自由」なのに、なぜ警察はそこまで規制するのでしょうか。
警察は国民を守らないで誰を守っているのですか。

最近聞かなくなりましたが、国民を守らない警察は税金泥棒です。

アメリカだったでしょうか、デモ隊と警官がハイタッチしていたのは。

アメリカの警官は野蛮で無法者が多いのですがこういうところは羨ましい。

ただ、上からの命令に従っているだけの日本の警官はロボットみたいに無表情で不気味です。

このごろ思うのが、日本人は民主主義や自由を求めているのだろうかということです。

日本人の口から「自由」という言葉を聞くことは皆無です。

自由人＝変わり者、浮世離れした人というくらいの認識ではないでしょうか。

自由でありたいというのは、だれの支配も受けたくない、だれにも管理されたくない、
奴隷になりたくないということです。

現実にはほぼ不可能なことです。

だから「精神の自由」なのです。


　　　　












2018年3月13日（火）官邸前抗議 21時過ぎ












http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 長島昭久　/　「時の総理に寵愛を受けるというのは、まさしく与党議員冥利に尽きると思います」
長島昭久　/　「時の総理に寵愛を受けるというのは、まさしく与党議員冥利に尽きると思います」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f1a0f86191a21fbda56dbcb1fdeb348f
2018年03月19日　のんきに介護


タイトルに掲げた

「時の総理に寵愛を受けるというのは、まさしく与党議員冥利に尽きると思います」

という考え方は、

長いものに巻かれろ的な

生き方をしている方が抱く夢なのかな。

寵愛って、

男同士で気持ち悪いんだけど――。

このコメントは、

和田政宗議員が太田局長に

「太田理財局長は民主党政権時代に野田首相の秘書官だった。増税派だからアベノミクスをつぶすためにそういう答弁をしているのか」

と尋ねたことについてのものようだ

（長島昭久@nagashima21さんのツイート〔11:36 - 2018年3月19日 〕）。

米山　隆一@RyuichiYoneyamaさんが

長島昭久のツイートにつき、



と指摘されていた。

思わぬところで、

長島は、

正体を晒してしまったな。

安倍信者など、ネトウヨになるには、

みんな長島のような

奴隷根性がないと務まらないのかも、だな。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 年金機構が５００万人分の個人情報を中国業者に！ 　


年金機構が５００万人分の個人情報を中国業者に！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_235.html
2018/03/19 23:07　半歩前へ

▼年金機構が５００万人分の個人情報を中国業者に！

　日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が契約に違反して約５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていた。

　これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を「禁止」していた。

　この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となった。　　（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　よりによって５００万人分の個人情報を中国業者に渡すとは・・・。信じられない危険な行為だ。悪用されたらこの５００万人の人たちはどうなるのか。

　日本年金機構は前身の社会保険庁の時代から不祥事の連続だ。年金データのコンピュータ入力にミスや不備、「年金改ざん」などで私たちの貴重な年金が数兆円消えてなくなった。

　それでも厚労省の天下り機関のため、だれ一人責任を取ったことはない。

こんな根腐れ組織を産経は次のように報じた。
　「ずさんな保険料が保養施設などに安易に使われたり、社会保険事務所の職員が長期の保険料未納者らを住所不明の不在者と勝手に処理したりするなどの不正があった。

　平成１９年（２００７年）２月には、社保庁で基礎年金番号に未統合の記録が約５千万件ある”消えた年金問題”が発覚。安倍晋三政権（第１次）が同年７月の参院選で惨敗するきっかけにもなった。

　社保庁の業務は特殊法人の日本年金機構に引き継がれたものの、２７年５月には機構で約１２５万件の年金個人情報が流出するトラブルがあった」－。　　（以上　産経）

　日本年金機構に看板を書き変えても、中身が変わらないから約１万２千人分計１２８億円の年金支給漏れを起こすなど年中、トラブルが続いている。無責任な天下り組織は即刻、解体すべきだ。



500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html
3月19日 19時05分　NHK



日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。

一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

「委託先の業者を厳格にチェックへ」

個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/646.html

[経世済民126] ＜かぼちゃの馬車事件＞スルガ銀行、融資申込者に高利ローン契約を条件として要求か（Business Journal）
【かぼちゃの馬車事件】スルガ銀行、融資申込者に高利ローン契約を条件として要求か
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22698.html
2018.03.20　文＝編集部　Business Journal

　
　　スルガ銀行（「wikipedia」より）


「かぼちゃの馬車」セミナーを開催していたスルガ銀行横浜支店は、何度も表彰されてきた。「頭金なしで投資でき、30年間家賃収入を保証」をセールストークに使い会社員らを勧誘し、スルガ銀行から1億円単位の融資を引き出してオーナーへと“変身”させてきた。

　オーナーはシェアハウスの物件購入資金を融資するスルガ銀行の行員から、高利のフリーローンの契約を同時に求められていたという。実質的にフリーローンの契約が融資の条件となっていたことになる。多くの事例では、高利のフリーローンで借りた金を、超低利のスルガ銀行の定期預金や積立預金に預けさせられていた。この振り替えも「半ば強制だった」という複数のオーナーの証言もある。このスルガ銀行の手法は、いわば銀行の“常道”だが、胸を張って堂々と行う銀行業務からはほど遠い。金融庁は厳格にチェックすべきだろう。

　物件融資の契約をする直前に突然、フリーローンの申し込みを迫られ、「借りてもらわないと（融資契約が）前に進まない」と言われたオーナーもいる。高利のフリーローンで借りた金を低金利の定期預金にすれば、オーナーは損する。その分、スルガ銀行が利ザヤを稼ぐことになる。“濡れ手で粟”の仕組みだ。

　スルガ銀行は、かぼちゃの馬車のオーナーに融資したのと同じように、投資用不動産の購入資金を用立てる個人向けローンに傾斜し、地銀屈指の収益を確保してきたことが、今回の“事件”の背景にある。個人向けローンの融資先は7割が首都圏で、かぼちゃの馬車関連融資も首都圏が主だ。

　かぼちゃの馬車が暴走する以前には、スルガ銀行は2018年3月期にコア業務純益を650億円計上するとしてきた。規模では地銀の20位以下だが、収益力ではトップクラス。地銀の雄といわれる横浜銀行を追いかけるほどの“高収益バンク”なのだ。だが、このコア業務純益の確保はおぼつかない。

■スルガ銀行の融資実態は

　会員制情報誌「選択」（選択出版／3月号）は、『地方金融の研究』との記事でスルガ銀行を取り上げた。「訳あり融資で荒稼ぎの『高利貸し』」との副題をつけた2ページにわたる記事は、「地銀の皮を着た『高利貸し』。金融界からそんな皮肉が聞こえてくる」で締めくくられている。

「融資審査は適正に行っており、これまでのところ行員が不正に関わった形跡はない」というのがスルガ銀行の公式の見解だ。

　しかし、融資を受ける際に提出する銀行の通帳や証券会社の株式資産リストの数字が、“水増し”されていた疑惑が浮上している。数百万円しか預金がないのに、ゼロがひとつ加えられていたといったケースが次々と明らかになっている。地銀の関係者からは、「こんな単純な手口にスルガ銀行の行員は騙されたのか。スルガ銀行のバンカーの目は節穴か」（有力地銀の頭取）といった冷ややかな声が挙がる。

　スルガ銀行は、朝日新聞の取材に「個別事案の回答は差し控える。金融庁には適宜情報提供をしている」と回答した。スルガ銀行は2月22日、「報道等を受け、実態把握のための調査を開始した」としているが、横浜支店ぐるみの荒稼ぎと見られても仕方がないような実態に、本当に気付いていなかったのだろうか。

　高利のフリーローンを繰り上げ返済しようとしたオーナーが、受け取りを渋られたケースもある。ここまでくると完全にルール違反だ。スルガ銀行は他行がやらない、「先にリスクを取って貸し出す」という独自のビジネスモデルで高い収益を保ってきたが、実態はリスクを取っていないのではないか。借り手（かぼちゃの馬車のオーナー）にリスクを押し付け、高い収益を上げていたということになりはしないか。

　自己資金や給料などの提出書類を偽造までして、フルローンやオーバーローンの融資を受けていた会社員などが多くいるようだ。一説には、推定1000人にも上るともいわれている。

「（かぼちゃの馬車を運営している）スマートデイズに1棟貸しをしているオーナーのなかには、本当の稼働状況などをきちんと説明を受けていない人もいるようだ」（関係者）

　サブリース契約を解約すると入居者が1人もいなくなるといったケースは、他社の「1棟借り上げ」でも起こっている。とはいえ、かぼちゃの馬車は、もっと深刻だ。稼働率ゼロになり、毎月の返済だけが続く。それでも、スルガ銀行横浜支店は融資した責任は無視し続けるのだろうか。

　融資の実態調査が終わるまで返済は猶予されることになったようだが、未来永劫にわたって返済不要になるわけではない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/459.html

[国際22] プーチン氏再選、任期24年まで 権力手放す可能性は？（AFP）
プーチン氏再選、任期24年まで 権力手放す可能性は？
http://www.afpbb.com/articles/-/3167903?cx_position=16
2018年3月19日 15:51　発信地：モスクワ/ロシア　


ロシアの首都モスクワの投票所で大統領選の投票をするウラジーミル・プーチン大統領（2018年3月18日撮影）。(c) AFP PHOTO / POOL / Yuri KADOBNOV


【3月19日 AFP】ロシアで18日に投票が行われた大統領選挙は即日開票され、20年近くにわたって権力を握ってきた現職のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）氏が圧倒的な得票率で再選を決めた。通算で4期目となる。

　政治的な後継者もライバルもいないプーチン氏。6年の任期が終わる2024年にはどのようなシナリオが考えられるだろうか。

■退任して後進に道を譲る

　ロシアの憲法は大統領の任期を連続2期までとしているため、憲法を改正しない限り、プーチン氏は72歳になる2024年の大統領選で5回目の出馬はできない。そのため、24年間にわたる権力を同年に手放し、後進に道を譲る可能性も考えられる。

　今のロシア政治は、テクノクラート（技術部門出身の官僚）と、治安・国防機関の出身者いわゆる「シロビキ」との派閥争い一色となっている。

　今月10日に公開された米NBCのインタビューによると、プーチン氏は、自身の後継者について2000年からずっと考えてきたと発言。「しかし、最終的にそれが誰になるかについてはロシア国民が決めることだ」と述べている。

　だが、プーチン氏に対抗できる人物がいないことは確かで、後継者を務められるほど支持率が高い政治家も今はいない。多くの専門家は、プーチン氏が6年後に政権の座を手放す可能性は低いとみている。

■2008年同様、一度首相になって再び大統領に

　プーチン氏が2024年後もロシアを支配し続けるために考えられる方法の一つは、大統領以外の立場で権力を握り続けることだ。

　2008年に取った手法を再び取ることも考えられる。この年、プーチン氏は、大統領としてドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）氏を前面に出す代わりに自身は首相の座に就き、任期終了後の2012年に再び大統領に就任した。

　アナリストのニコライ・ペトロフ（Alexander Petrov）氏は、「プーチン大統領は権力を移譲する政権を用意している可能性がある。ただし、それはプーチン氏から別の大統領へではなく、プーチン氏から別のポストに就いたプーチン氏自身へだ」と主張する。

　だがプーチン氏がメドベージェフ氏に代わって再び大統領に就任したときにはモスクワで大規模な抗議デモが起きた。そのときの記憶が今も念頭にあれば、プーチン氏がこの選択肢を選ぶ可能性は低いかもしれない。

　また、このシナリオにはもう一つ難がある。それは年齢だ。憲法上、大統領選への出馬を許される2030年にはプーチン氏は78歳になっている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 前川喜平氏の講演内容について文科省に調査させていたのは、自民党・池田佳隆衆院議員、元日本青年会議所会頭　
前川喜平氏の講演内容について文科省に調査させていたのは、自民党・池田佳隆衆院議員、元日本青年会議所会頭
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6970f44b38d9056eff34dbb8d2d66bac
2018年03月19日　のんきに介護


前川喜平氏の講演内容について、

文科省に何度も問い合わせをして調査させたいたのは、

自民党の衆議院議員・池田佳隆だと、

きっこ@kikko_no_blogさんがツイート〔22:22 - 2018年3月18日〕していた。

身元判明だな。

始祖　東京は廃都となるか@gYniTN3SNRI31zdさんによると、

「元日本青年会議所会頭」などという偉そうな地位についていたようだ

（同氏のツイート〔9:19 - 2018年3月19日〕参照）。

　　　　　

ちなみに、日本青年会議所（日本JC）って、ツイッターのアカウント・「宇予くん」が

先頃、中韓両国への誹謗中傷がばれ、アカウント削除された。

それだけじゃない。

「女体盛り」で話題になったところでもある

（拙稿「初入閣を果たした松山政司に早速、スキャンダル報道。青年会議所に所属していた頃、破廉恥パーティ「女体盛り」で現を抜かしていたという」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9ae2e4103f6bcd52808ada8bcdde1115

コンパニオンガールに性的な悪ふざけをしてクレームのつく

接待業泣かせの

チンピラの

互助組合のような団体だ

（拙稿「JC（日本青年会議所）って、どんなところ？ 桂春蝶みたいなガキたれの溜まり場か」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9ae2e4103f6bcd52808ada8bcdde1115

宴会場など、

立ち入りお断りの店まである

（拙稿「JCと言えば、 入店お断りになる店もある」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ccb69bb8b7763fc7c7eaa3187a38d568

池田佳隆は、

そんな悪名高い団体の「会頭」ってんだから、

相当の悪と見ていいだろう。

この池田佳隆という人物の選挙公報には、

下の画像に見る通り、「国民の教育を守ります」と書いてある。



HOM55@HON5437さんが

「教育基本法に背いて国民の教育現場を壊してるのはお前だろ」という

（同氏のツイート〔13:59 - 2018年3月18日 〕参照）。

実際、国民の教育に首を突っ込みたがる

この政治家に

「国民を守る」というスローガンは、

似合わない。

ほとんどジョーク、と言うか悪ふざけだよな。

こんなおっさんが

日本の教育を台無しにするのだ。

しかし、そう言えば、

これが生活保護の実態だと生活保護の実際に首をつ込んだ

似たような

卑しい女性政治家が自民党にいた。

片山さつきだっけか。

「生活保護ジーメン」を気取り、公務員の仕事に干渉する権限が

あたかも政治家にあるような前提で行動していた。

今こそ、言わしてもらおう、

これらジーメンたちに、法に違反しているのは、てめぇらだよ、と。


＜追記＞

池田議員は、

統一教会との縁もあるようだ

（下記〔資料〕参照）。

安倍晋三に近いという。


転載元：やっちん@YSOUKOMANさんのツイート〔18:30 - 2018年3月19日 〕

2018年3月19日夜　記


〔資料〕

「統一教会・家庭連合の大規模フェスティバル・愛知大会に同県選出の自民党国会議員が多数出席 」

官邸筋との昵懇関係を示す同教団と政界との癒着構造がまた明らかとなった。

16日午後、名古屋市の愛知県体育館で開かれた統一教会・家庭連合の韓鶴子総裁を主賓に迎えた大規模信者集会に、自民党の愛知県選出国会議員が多数来賓出席していたことが判った。

新規信者を含む1万人の信者を集めた都道府県に韓鶴子総裁が来場するとして行われているのが『孝情文化フェスティバル』だ。これまでに東京大会、神奈川大会が開かれ、それぞれ自民党の国会議員が来賓として出席してきた。本日行われた愛知大会にも同党の国会議員が多数参加した。

◆教団聖地へ2回も行った恥知らずな国会議員が祝辞

来賓として祝辞を述べたのは、工藤彰三衆議院議員（愛知4区）と池田佳隆衆議院議員（愛知3区落選・比例復活）。祝辞で教団の聖地・韓国清平へ2回も行ったと明かした工藤は2015年の同教団の名称変更式典でも祝辞を述べている。

　　　　　
　　　　　　工藤彰三衆議院議員

　　　　　
　　　　　　池田義隆衆議院議員

池田は同日の公式Twitterで愛知県国民医療推進協議会の地域集会に出席した写真をUPしているが同教団式典については触れていない。

　　　　　
　　　　　　池田議員のTwitter
　　　　　　リボン胸章は同一？

◆登壇しての祝辞なしの国会議員も

　　　　　
　　　　　　根本議員の公式サイト

　　　　　
　　　　　　政界引退後も同教団とずぶずぶの鈴木克昌前議員

◆他の来賓議員は誰だ？

その他にも数人の議員が紹介されたが、人物特定には至っていない。

　　　　　
　　　　　　愛知大会の来賓席
　　　　　　左から2番目が鈴木克昌、3番目が根本幸典
　　　　　　それ以外の来賓は誰だ？
　　　　　（以上、式典の画像はPeaceTVより）

同フェスの来賓席の画像から人物特定に至る情報を求める。

相次いで発覚している自民党国会議員と同教団との関係。今月21日には同フェスの大阪大会も開かれる。恥知らずな政治家は今後も増えていくであろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜大阪地検特捜部捜査！＞森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼　＜安倍首相、昭恵案件隠しで大墓穴か？！＞




森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180319-00000018-nnn-pol
3/19(月) 11:35配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180319-00000018-nnn-pol

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。

森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。

関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。

財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/648.html

[経世済民126] 9週連続の売り越し 森友問題で海外勢の「日本売り」加速（日刊ゲンダイ）


9週連続の売り越し 森友問題で海外勢の「日本売り」加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225432
2018年3月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　日本売りが止まらない（Ｃ）ＡＰ

　日銀の黒田東彦総裁が正式に再任された先週１６日、株式市場は不穏な空気に包まれていた。

「この日の黒田再任で金融緩和路線が間違いなく継続されることになったのです。本来なら歓迎相場となり、株価はグーンと上昇したはずです。ところが、東証の売買高で７割近くを占める海外勢が『買い』に向かわず、日経平均は下落した。相場は悪い方向に動きだしています」（市場関係者）

　海外投資家は、当然ながら森友文書の改ざんに反応している。

「麻生財務相の辞任に発展したら、海外勢はアベノミクス崩壊を感じ取ります。麻生辞任で、日経平均は３％（約６００円）ぐらいは簡単に下落するでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　東証の統計によると、海外投資家は３月第１週（５～９日）まで９週連続で売り越した。この間の売越額は７・８兆円（現物と先物の合計）に達している。１６年１～３月の１１週に次ぐ記録だ。

「海外勢の本当の『売り』はこれからが本番だと思ったほうがいいでしょう。この先、ハゲタカなどの投機筋が、森友問題で安倍退陣が現実になると判断したら、『日本株の売り崩し』を仕掛けてくる危険性が高まります」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　売り崩しとは、先物などをどんどん売って、株価を下落させ、安くなったところ（底値）で買い戻す手法だ。ハゲタカがターゲットとする底値はどの程度か。

「日経平均でいえば３０００～４０００円下げたところでしょう。１万７０００円ぐらいまでの下落は覚悟したほうがよさそうです」（黒岩泰氏）

　その程度では済まないとみる市場関係者もいる。

「日経平均は１３年後半から１年間ほど、１万５０００円あたりをウロウロしていました。その水準まで戻るかもしれません」（証券アナリスト）

　海外勢は政府・日銀がつくり出した官製相場の終わりを予感している。「売り越し」は１０週、１１週と続くに違いない。

























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ（日刊ゲンダイ）



支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225430
2018年3月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　党が主導権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。早速、「５月総辞職」説が急浮上している。

　自民党では村上誠一郎元行革担当相が１３日、総務会の場で「内閣総辞職」を促し、石破茂元幹事長も１６日、ＴＢＳ番組の収録で安倍首相の責任について「政治は自分が関わっていなくても、結果に責任を負わなければいけないことがある」と突き放した。

　常日頃から政権に距離を置く２人の発言は、これまでなら「毎度のこと」で片付けられてきたが、今回ばかりは違う。地方からの突き上げもあり、安倍政権擁護では「自民党自体が見放されてしまう」という空気が充満している。

　そうした変化に最も敏感なのが、安倍首相を支える二階幹事長だ。１２日の記者会見で安倍３選について「全く微動だにしない」と言いつつも、意味深長な言葉を発しているのだ。

「我々は野党に言われるままに総辞職するわけではない。自民党は自民党として、しっかりとした考えに基づいて自信を取り戻して頑張っていきたい」

　裏を返せば、いざとなれば、野党ではなく自民党が総辞職へ動く、ということだ。

　自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。さすがに野党も、来年度予算案と予算関連法案の国会審議をすべて拒否するわけにはいかないが、その後にストップするのは間違いない。森友問題一色で働き方改革法案にも手を付けられず、改憲の議論も頓挫、一気に安倍降ろしだ。

「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）

　党内で影響力が強い二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったのなら、動きは早いのではないか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/649.html

[原発・フッ素49] 放射能が舞い散る福島（２０１７）（めげ猫「タマ」の日記）
放射能が舞い散る福島（２０１７）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2469.html
2018/03/18(日) 19:46:37　めげ猫「タマ」の日記


　原子力規制庁が発表している２０１７年１１月と２０１６年１１月のデータ（２）（３）から、福島県各地に２０１７年１１月から１年間で降り注いだ放射性セシウムの量を見積もってみました。福島県各所で放射能が降り注いでいます。特にモモの産地の福島盆地（４）や昨年４月末から５月に山火事があった福島県浪江町（５）で顕著です。２０１７年の福島は放射能が舞い散りました。
　事故によって５重の壁が破れ（４）、放射能が福島第一から各地にうつり、汚染しました。


　※（２）のデータを（６）に示す手法で３月１１日に換算
　図―１　航空機モニタリング結果

　図に示す様に福島では特異的に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（７）地域が広がっています。事故から７年以上が経過しましたが福島は汚染されています。福島を汚染している放射能がいどうし、舞い散らないか心配です。
　もし放射能が移動せず舞い散らないとしたら半減期で減衰していくはずです（８）。
　半減期で計算される放射線量よりも放射線量が高ければ、高くなった分の放射性物質がどこからか「うつり」、舞い降りたはずです。


　※（３）のデータを（９）に示す方法で作成
　図―２　半減期との差分を求める方法

　半減期で減衰する放射線量の計算方法（１０）はおよび放射線量から放射性セシウムの量を見積もる方法（６）は既に記事にしています。以下に見積もり結果を示します。


　※１（２）のデータを（９）（１０）に示す手法で２０１７年１１月時点の放射線量を推定し、実測の放射線量（３）との差分から（６）に示す手法で「うつった」セシウムの量を計算
　※２　福島盆地は（１１）による。
　図―３　２０１６年１間で舞い降りた福島の放射性セシウムの量

　図に示す通り福島では各地に放射能がうつり、舞い降りています。特に気になるのが福島盆地と浪江町です。
　福島は果物王国を自称していますが（１２）、果物作りがさかんなのは福島盆地と呼ばれる狭い地域です（４）（１１）。図に示すようにここで放射能が降り注ぎました。福島盆地の特産品にはあんぽ柿があります（１１）。以下に福島盆位が広がる福島県伊達市（（１１）のあんぽ柿の検査結果を示します。


　※１（１３）（１４）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　日付けは加工日
　図―４　福島県伊達市産あんぽ柿の検査結果　

　図に示す通り２０１５年には全てが１キログラム当たり１００ベクレルを下回り基準値以下となったのですが、その後に昨年、今年と上昇しています。今年の最高値の１キログラム当たり３５０ベクレルは２０１２年に記録した１キログラム当たり４１０ベクレルに次ぐ、歴代２位の記録です。
　福島盆地では放射能が降り注ぎ食品の汚染が進でいるようです。ここは福島を代表するのモモの産地です（４）。今年のモモが心配です。
　以下に福島県浪江町の放射能の飛散量を示します。


　※１　算出方法は図―２に同じ
　※２　山火事現場およびやすらぎ荘の位置は(=^・^=)の過去の記事（１５）による。
　※３　避難区域は（１６）による。浪江町内の避難区域は全て「帰還困難区域」
　図―５　２０１６年１間で舞い降りた福島県浪江町の放射性セシウムの量
　
　福島県浪江町の帰還困難区域で昨年４月２９日に出火し、５月１０日に鎮火しました（１７）。これについては
「４月29日午後、福島の原発事故の帰還困難区域の森林で火災が起き、今も鎮火していない。放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある。」
との報道がなされました（５）。
　以下に「石熊公民館」の空気中のセシウム１３７濃度の結果を示します。


　※１　（１５）を転載
　※２　ＮＤは測定のうち検出限界未満（ＮＤ：見つからない事）の時の検出限界値を示す。
　図―６　火災現場近く「石熊公民館」の粉塵測定結果

　図に示す様に２つのピークが読み取れます。空気中のセシウム１３７濃度が１立方メートル当たりで
　５月１０日　　０．９７ミリベクレル
　５月１２日　２５．４７ミリベクレル
と２６倍の上昇
　５月１５日　０．３０ミリベクレル未満（ＮＤ）
　５月１７日　６．７３ミリベクレル
と２０倍以上の上昇しています。
５月１３日に福島のローカルＴＶ局のＴＵＦは
　「量が非常に少なくて検出されるような量ではない」
と報じていました。


　※（１５）を転載
　図―６「検出されるような量ではない」と報じるＴＵＦ

でも図―５に示す様に２０倍に跳ね上がる現象が複数回見つかっています。間違いなく「検出」されています。
　福島民報は
　「ネット上に信ぴょう性に欠けるうわさや事実と異なる火災の現場写真が出回るのは早かった。発生場所が比較的放射線量が高いとされる区域だけに、放射性物質が火事で舞い上がり拡散しているという論調が目立った。」
と論じ、放射性物が舞い上がるとの話はデマような発信をしっていました。あるいは福島民友は５月３日に
「火災に伴う放射線量の上昇による健康への影響はない。」
と報じたあとさらに
「インターネットは誤った情報もネット上に残るのが特徴で対応が課題となりそう。」
と報じ、火災によって放射性物質が拡散する心配はなく、このような懸念は「デマ」だと断じる報道を配信していました（１５）。
　図―５に示す様に山火事現場の近傍で１平方メートル当たり１０万ベクレルを超える放射性物質（セシウム）が飛び散り降下しています。「高濃度の放射線物質が飛散し」は正しい報道です。でも、福島発の報道は「拡散していない」とのデマが繰り返しです。
　さらには「風評被害」を口実にした報道干渉（１８）のためでしょうか？「高濃度の放射線物質が飛散し」は正しい報道した紀州民報（５）は陳謝に追い込まれました（１９）。
　これからも福島では放射能舞い散ると思います。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島では安全であろうが無かろうが「安全」とゆう報道しかないようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県福島市の直売所ではいちごまつりが開かれました（２０）。


　※（２０）を引用
　図－７　いちごまつりのポスター

　福島県福島市はイチゴの季節です。同市辺りのイチゴはビタミンＣが豊富で風邪の予防や疲労回復、肌のトラブルにも有効だそうです。冬場の寒さに耐え抜いているので甘みがあるそうです（２１）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産はありません。


　※（２３）を引用
　図―８　福島産イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2469.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(２)(１)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)(１)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(４)くだものづくりがさかんな福島盆地
(５)「山火事と放射能」/AGARA 紀伊民報
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)半減期 - Wikipedia
(９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１０)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１１)福島盆地 - Wikipedia
(１２)果樹王国ふくしまを守りたい | 一般社団法人福島市公設地方卸売市場協会
(１３)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１４)加工食品等の放射性物質検査について - 福島県ホームページ中の「●平成28年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について（平成28年9月21日） pdfアイコン[PDF・177KB]」
(１５)めげ猫「タマ」の日記 福島避難区域山火事の粉塵測定結果は２０倍以上、セシウムは検出される量ではなとＴＵＦ、繰り返される「拡散無し」のデマ報道
(１６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１７)浪江の山火事：鎮火　強風などで延焼　７５ヘクタール焼失 - 毎日新聞
(１８)めげ猫「タマ」の日記 「放射能は移らない」とデマを報じる福島民友
(１９)紀伊民報：福島山火事で「放射性物質飛散」　コラムで陳謝 - 毎日新聞
(２０)いちごまつり1日目 – 農産物直売所　みらい百彩館「んめ～べ」
(２１)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)イトーヨーカドー 福島店

３月１９日追記
　３月１８日に旧避難区域の福島県南相馬市原町区大原と飯舘村八木沢を結ぶ県道原町川俣線の八木沢トンネル（延長２３４５メートル）が開通しました。ただ、トンネル内部にコンクリート舗装の粉じんが充満して視界不良となったため、開通後間もなく通行止めになる事態となったそうです（A1)。


※（A2)を引用
　図―A1　八木沢トンネルの粉塵を報じる福島県の地方紙・福島民報




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] もし安倍暴政が生き延びるとすればすべては無能な野党のせいだ　「野党は一体何をしているんだ！」　天木直人　
もし安倍暴政が生き延びるとすればすべては無能な野党のせいだ
http://kenpo9.com/archives/3440
2018-03-20　天木直人のブログ


まさかとは思うが、ひょっとして安倍・菅暴政コンビは生き延びるのではないか。

　そう思うほど安倍首相の開き直りは目に余る。

　ここまで証拠が明らかになっても、そしてここまで支持率が急落しても、
妻と私には何の関係もないと言い張っている。

　予算委員会の集中審議でこの強気だ。

　それを許している野党は一体何をしているんだ！

　思わずそう叫びたくなる無能な野党だ。

　やる気のなさだ。

　そして、きょう３月２０日の新聞を見て、その思いはさらに強まった。

　佐川前国税庁長官の証人喚問の議決が来週に持ち越されたという。

　こんな馬鹿な事はない。

　私は３月１５日のメルマガ第２０５号「安倍の窮地を救う事になる立憲民主の裏切り」で書いた。

　物事には勢いというものがあると。

　窮地に陥った安倍の息の根を止めるのは今を置いてない。一気に攻めなくてはいけないと。

　その為には、すべての原因である昭恵の証人喚問実現に一点集中して、それに安倍首相が応じなければ、すべての
国会審議をストップさせる覚悟で臨めと。

　野党もそう頑張っていたはずだ。

　ところが、立憲民主党の福山と辻元が、電話一本で自民党の二階と森山に丸め込まれ、佐川喚問で手を打って、
あっさりと国会再開に応じた。

　これは裏切りだと私は激しく非難した。

　はたして翌週から始まった集中審議は見事に不毛に終わった。

　昭恵の喚問どころか、佐川の喚問すら決まらなかったのだ。

　おまけに来週まで持ち越しだという。

　今日３月２０日の各紙がそう書いている。

　こんな間抜けた事はない。

　こんな事で、どうして昭恵の喚問が実現出来るというのか。

　何のための集中審議だったのか。

　国会再開だったのか。

　安倍の開き直りを許しただけの国会再開に終わった。

　安倍・菅暴政コンビと一緒になって財務省叩きをしただけの国会に終わった。

　そう思っていたら、さらに腰が抜けた。

　これもきょうの各紙が報じている。

　菅官房長官がきのう１９日の政府与党協議会で、４月初旬に予定されていた安倍首相の訪米が、
４月中旬に再調整になったと報告したというのだ。

　電話首脳会談でいったん合意し、しかもそれを安倍首相みずから誇らしげに発表した４月初旬の
訪米が延期されて、再調整になった、などということは、前代未聞だ。

　よほどトランプに相手にされていないに違いない。

　しかし、私がここで言いたいのはその事ではない。

　安倍訪米に対して野党が一言も騒がない事だ。

　あの麻生財務相ですらＧ２０を欠席せざるを得なかった。

　それほど森友文書改ざんは風雲急を告げる大問題となったのだ。

　麻生が外遊でもした時には、それこそ袋叩きにあっただろう。

　それにもかかわらず、安倍訪米は当然のごとくだ。

　菅官房長官が日程延期を口にしても野党はひとこともない。

　しかも４月中旬に延期だという。

　いつ辞めてもおかしくないのに、そして野党はいまこそ辞任に追い込まねばいけない時に、ひと月先の
安倍４月中旬訪米を認めているのだ。

　せめてジェスチャーでもいいから何とか言ったらどうか。

　野党は無能なのか。

　それとも、本気で安倍降ろしなど考えていないのか。

　自分たちの生き残りや選挙のことが優先するとでもいうのか。

　安倍は本気で居直りを考えているに違いない。

　そのためには手段を選ばず何でもやるつもりだ。

　一人や二人の犠牲者などなんとも思わないだろう。

　それを上回る覚悟と気迫で迫らない限り野党は安倍を降ろせない。

　しかし、いまの野党からは覚悟も気迫も伝わってこない。

　ここまで世論の怒りが安倍夫妻の犯罪に向かっているというのに、そして、世論に押され、メディアも官僚も、
安倍に反旗を翻しつつあるというのに、もし安倍・菅暴政コンビの居直りを許すなら、その責任はひとえに
無能でやる気のない野党のせいだ。

　もし安倍・菅暴政コンビが生き残るなら、今度こそ野党は倍返しで反逆される。

　野党が潰されるのは自業自得だが、国民生活が潰されてはたまったものではない。

　それだけは絶対に許してはいけない（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 自民党は壊れたのか…ベテラン秘書嘆く／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民党は壊れたのか…ベテラン秘書嘆く／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803200000213.html
2018年3月20日10時1分　日刊スポーツ


　★１９日、参院予算委員会で質問に立った自民党の和田政宗は「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟が褒められるなら分かるが、批判される意味が分からない」、財務省に対して「書き換えでどれだけ国民を怒らせどれだけ国会を空転させたか」「自民党にも官邸にもうそをつき通した」と攻め上げ、また、理財局長・太田充が民主党政権時代に前首相・野田佳彦の秘書官を務めていたことに触れ「安倍政権をおとしめるために意図的な答弁をしているのではないか」と嫌みで攻めた。

　★さすがに太田も「私は公務員として一生懸命お仕えするのが仕事。それはいくら何でもご容赦ください」と反論した。このやりとりを聞きながら自民党ベテラン秘書がため息をつく。「１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会で、自民党は過労死自殺事件を過去に起こした居酒屋チェーン『ワタミ』を展開する創業者の参院議員・渡辺美樹を質問者に選び、『働くのは悪いことか』とか『週休７日が幸せなのか』と過労死した労働者のご遺族ら公述人に問うた。なぜ渡辺を充てたのか。渡辺は後日謝罪したものの、もう自民党は壊れてしまったのではないか」と嘆く。

　★また別の秘書は「自民党は２０００年の小泉政権のころから、『いいからやれ』といった高圧的な指示が増えてきた。権限を持てば選挙で勝っているのだから何でもできると勘違いする幹部が増えてきた。こんな党ではなかったはず」と解説する。穏健な保守をひとつの柱としていた自民党はどうしてこうなってしまったのか。どの秘書たちに聞いても「選挙制度」という声が返ってくる。確かに得票以上の議席を取ることが出来ることは政権交代を可能にしたが、選挙区や有権者の関係を壊した部分もある。公認を取るため執行部には頭が上がらず、守ってくれるはずの派閥も壊れた。新人は２世、３世ばかり。与党の人材不足も叫ばれる。どうなる自民党。（Ｋ）※敬称略
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相の体調悪化か　4時間ジム籠もり、“治療”？　総裁選5月前倒し説も〈週刊朝日〉　
安倍首相の体調悪化か　4時間ジム籠もり、“治療”？　総裁選5月前倒し説も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000017-sasahi-pol
AERA dot. 3/20(火) 10:07配信　週刊朝日　 2018年3月30日号より抜粋

　
　窮地に立たされた安倍首相と麻生財務相　（ｃ）朝日新聞社

　
　森友学園問題の一連の流れ　（週刊朝日　２０１８年３月２３日号より）


　森友疑惑の発覚から1年以上の歳月を経て、“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。“忖度”という言葉で今まで封印されてきた安倍官邸のパンドラの箱は開くのか？　責任を押しつけられた財務省と麻生財務相の逆襲に怯える安倍首相に異変が……。

　眠れぬ夜が続いているのか、安倍晋三首相の体調に異変が生じているようだ。

　安倍首相は都内の高級ホテルにあるスポーツジムを併設したスパに通っているが、そのスパで最近、安倍首相に出くわしたという財界関係者がこう話す。

「堂々と正面玄関から10人くらいのSPを引き連れやってきた安倍首相は、しばらく私の近くのマシンに乗っていたけど、すぐにいなくなった。だが、首相動静では4時間、ジムに滞在したとなっていた。籠抜けをして治療でも受けているのかなと思った」

　潰瘍性大腸炎という持病がある安倍首相は長年、慶応大学病院で定期的に治療を受けているが、最近の体調はどうなのか？

「安倍さんの主治医は慶応病院腫瘍センターに所属する准教授ら3医師ですが、時々、ジムのあるホテルに呼ばれ、点滴など治療をしています。安倍さんの顔はかなりむくんでいるので相当、お疲れなのでしょう」（慶応病院関係者）

　森友文書改ざんのキーパーソンである佐川前国税庁長官の証人喚問が決まり、安倍官邸はコーナーまで追い詰められつつある。

「直近の自民党員への調査で安倍支持は9％まで下落し、党内に激震が走りました。官邸の菅（義偉）官房長官、今井（尚哉）首相秘書官はじめスタッフは毎晩、徹夜でやけくそ状態です。党は3月19日に国会で集中審議をやり、23日ごろに佐川喚問を考えていますが、安倍首相はかなり弱気になっている」（官邸関係者）

　森友側との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんを隠したのは財務省だけではない。国土交通省から杉田和博官房副長官に「（財務省の決裁文書が）改ざんされた疑いがある」という報告が5日、もたらされたにもかかわらず、官邸も公表しなかったのだ。

　安倍首相は14日の参院予算委員会で、「（改ざんは）11日に報告を受けた」と言い張ったが、記者から追及された菅官房長官が翌日、「6日には杉田副長官から報告を受け、安倍首相も承知していた」と認めざるを得なくなった。

　財務省は12日に約80ページの報告書を発表。

　安倍昭恵夫人や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた14の決裁文書を次々と書き換えたという。

　だが、この報告書で一件落着とはならなかった。

　自民党総務会で「安倍内閣総辞職」を訴えた村上誠一郎元行革担当相は本誌にこう語った。

「森友問題で佐川前理財局長を動かせる人はおそらく首相、財務相、官房長官、首相秘書官クラスだろう。森友、加計問題は“安倍友”を優遇してきたのが原因とみられ、いずれも出発点は安倍さんその人だ」

　麻生太郎財務相の弁明によれば、文書の改ざんが行われたのは昨年2月末から4月の間で、「佐川の国会答弁との矛盾を避けるため、理財局の一部の判断でやった」と主張している。

「責任逃れも甚だしい弁明だ」と金子勝・慶応大学教授は言う。佐川前理財局長が「記録は残っていない」との答弁を繰り返し、野党を憤慨させたのは昨年2月24日。首相が国会で、「私や妻が関係していたならば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言したのは、その7日前のことだった。

「この首相発言を機に、文書の改ざんが始まったのは、誰が見ても明らかだ」（金子教授）

　この問題を追及する著述家の菅野完氏も言う。

「安倍首相の不用意な答弁が、すべての始まりです。文書を改ざんすることで、いったい誰にメリットがあるのかが重要です。犯罪には必ず利得者がいます。実際には犯罪を実行した下手人（財務省）だけが罪に問われていますが、利得者は安倍首相です。文書に実名が出てくるのは、鴻池、平沼両氏ら政治家と昭恵夫人だけです。つまり、財務省は政治家と同等の公人として夫人を認識していたのです」

　そして森友学園前理事長の籠池泰典被告は国有地の賃借料の減額交渉などを昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏に依頼。谷氏が財務省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長へ問い合わせを行った結果、「神風が吹いた」（籠池氏）と言わしめる8億円の値引きへとつながっていったのである。

　党内では、これまで安倍首相の盾になってきた麻生財務相は近く辞任するとの見方が強まっている。

「表向き二階（俊博）さんと菅さんが安倍さんを支える構図だけど、麻生さんの処遇に困っている。予算案及び関連法案の通過の見返りに、麻生さんを辞任させる算段だが、麻生さん自身は『俺がいないと安倍政権は倒れる』と最後まで自分を高く売る考えでゴネている。麻生さんは『安倍夫妻のせいで、何で俺が国会で責められ、辞めなくちゃいけないの』と、腸（はらわた）が煮えくりかえるほど怒っているようです。『俺は森友と関係ねえ』と周囲にぶちまけ、辞める条件として麻生派の鈴木俊一さんを後任の財務相にあて、安倍官邸が決めた消費増税の延期の撤回を迫る考えです。安倍さんも対応に頭を抱えている」（与党幹部）

　実際に安倍首相の後ろ盾だった麻生財務相が辞任すると、政権が一気に瓦解する恐れもあるという。自民党幹部がこう指摘する。

「安倍さんの出身派閥の細田派幹部も『支持率が30％台まで落ちたら、政権はもう持たない』と言いだしている。二階幹事長は自民党への世論の批判をかわすために、総裁選を前倒しするという奇策も考えているようだ。早ければ、ゴールデンウィーク明けになる可能性がある。青木幹雄氏の後ろ盾で額賀派を引き継いだ竹下（亘）総務会長と二階幹事長が手を結ぶとも噂が流れ、着々と安倍包囲網がめぐらされている。水面下で総裁選へ向けた各派閥の多数派工作がすでに始まっています」

（本誌・亀井洋志、浅井秀樹、松岡かすみ、森下香枝／村上新太郎）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 速報！２７日に佐川宣寿前長官の証人喚問！　


速報！２７日に佐川宣寿前長官の証人喚問！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_241.html
2018/03/20 14:05　半歩前へ

速報！２７日に佐川宣寿前長官の証人喚問！

　自民党幹部は２０日、森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する決裁文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日に衆参両院の予算委員会でそれぞれ実施するとの見通しを明らかにした。









佐川氏の証人喚問で合意 来週27日に衆参の予算委で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372261000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
3月20日 13時56分　NHK

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、自民・公明両党の幹事長は、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問に応じる方針で一致しました。これを受けて、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、来週２７日に衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問を行うことで合意しました。

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問の取り扱いについて協議しました。

その結果、「野党から証人喚問の強い要請があることに加え、この問題への佐川氏の関与の度合いも大きく、これ以上、国会審議が停滞すると国民生活に大きな影響を与える」として、佐川氏の証人喚問に応じる方針で一致しました。

一方で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏と、国有地の売却交渉が行われた当時に財務省理財局長を務めていた迫田元国税庁長官らについては、文書の書き換えに関わっていないなどとして、証人喚問に応じない方針を確認しました。

これを受けて、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、来週２７日の午前に参議院予算委員会で、午後に衆議院予算委員会で、それぞれ佐川氏の証人喚問を行うことで合意しました。

このあと、参議院予算委員会は佐川氏の証人喚問を正式に議決する見通しです。

自民 参院国対委員長「与野党なくしっかり対応」


自民党の関口参議院国会対策委員長は記者団に対し「野党側から証人喚問の実施を強くお願いされていたので、きょう答えを出した。与党・野党なく、しっかり対応しなければならないという思いで、実現していきたい」と述べました。

民進 参院国対委員長「真相究明に向けて質疑したい」

民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は記者団に対し、「与党に重たい決断をしてもらった。この問題は立法府としての決断だと思うので、真相究明に向けて、しっかりした質疑をしたい」と述べました。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 和田政宗が放った自分への鞭打ち。すなわち、他人事のように言ったら、自分のことだったという厄病神話法が炸裂！　
和田政宗が放った自分への鞭打ち。すなわち、他人事のように言ったら、自分のことだったという厄病神話法が炸裂！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c6a2e7abd5e77aeefa2f84cce85a7600
2018年03月20日　のんきに介護


mold@lautreamさんのツイート。



国会で他党を追求するに当たって裏取りをしておくというのは、

議員のイロハのイではないか。

何だか、

前原誠司を思い起こさせるような逸話だな。

菅野完@SUGANOTAMO2さんが

鋭い筆致で

このことを書き留めている。



だよな。

自民党 和田議員の

「財務省は書き換えの事実を隠し続けており、官邸や自民党がこじ開けなければ、完全に闇に葬られていたかもしれません」

という主張は、

永久保存ものだよ。



こじ開けるも開けないも

官邸は、

改ざんを知っていたのに黙っていたのにな、

本当に白を黒、黒を白という世界だ。

郷原信郎@nobuogoharaさんが



とコメントしている。

厄病神を厄病神たらしめる事実は、

冒頭のツイートに触れられる「山梨学園（日本航空学園）」の問題が

彼らの好む用語で言えば、

実は、とてつもなく大きなブーメランであったことに現れている。

この手合いを出さざるを得ないのは、

人材、払底の証拠だ。

毛ば部とる子@kaori_sakaiさんも似たような

ツイートをしている。




「人形遣いが人形のせいにする異常事態」

（異邦人@Beriozka1917さんのツイート〔10:37 - 2018年3月18日〕参照）

ならばこその断末魔だな。

立川談四楼@Dgoutokujiさんが

この事態を次のように整理している。



籠池さんは、

孤軍奮闘させられた。


転載元：黒木初・急@zaregotonandayoさんのツイート〔21:44 - 2018年3月17日〕

その現状は、

保守や右翼だといったところで、

悲しいかな、

所詮は、自分のことで精いっぱいだという殺伐さを

雄弁に物語っている。


〔資料〕

「森友問題、自民・和田議員「官僚の暴走」と強引な政権擁護　「このレベルの議員しかいないのか」「呆れを通して絶望」という声相次ぐ 」

　　　BLOGOS/キャリコネニュース（2018年03月19日 17:50）　

☆　記事URL:http://blogos.com/outline/284794/　

森友学園の国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、参議院予算員会で集中審議が行われている。

3月19日には、自民党の和田政宗参議院議員が質問に立ち、強引な政権擁護を展開。全ての責任を財務省に転嫁した。ネットでは「ただただ呆れる」「絶望」といった批判の声が上がっている。

太田理財局長に「安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているのでは」と発言


和田政宗議員

和田議員は、冒頭から「そのまま出しても全く問題ない文書を書き換えたことによって、どれだけ国民を怒らせ、どれだけ国会を空転させたか」「官僚の暴走」と財務省を一方的に批判。

さらには、朝日新聞のスクープから始まった森友学園問題の経緯を一切無視し、「党や官邸が徹底調査を指示して、隠蔽の扉をこじ開けなければ、財務省内部で完全に書き換えの事実は隠されていたかもしれません」と発言した。

安倍首相は昨年2月、「私や妻が関与していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と宣言した。和田氏はこの発言についても、「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」と安倍首相を称賛した。

一方、答弁を行っていた財務省の太田充理財局長に対しては、

「党や官邸が徹底調査を指示して、隠蔽の扉をこじ開けなければ、財務省内部で完全に書き換えの事実は隠されていたかもしれません」　

などと発言。それまで冷静だった太田理財局長が、感情を露わにして反論する場面もあった。

「私は公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なので、それをやられるとさすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くありません。それはいくらなんでも、それはいくらなんでも、ご容赦ください」

「官僚に全責任をなすりつけようとする自民党の卑劣な姿勢」

こうしたやり取りに対し、ネットでは「ただただ呆れる」「最低な人間」と怒りの声が上がっている。

「官僚に全責任をなすりつけようとする自民党の卑劣な姿勢」

「このような方を質問に立たせる自民党に、呆れを通り越して本当に絶望的な気持ちになります」


官邸が調査を命じたという点についても、「朝日がすっぱ抜かなければ調査を命じたか？ 絶対に命じないよな」と批判の意見が出ていた。コラムニストの小田嶋隆さんは、そもそも和田氏が質問に立ったことについて、

「自民党を代表して質問に立っているのが青山繁晴と和田政宗の両氏であることは、もはやこのレベルの議員しか首相のために身を挺するタマがいないという意味で、党内の空気の変化を物語るできごとであるのかもしれない」


とツイートした。























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] それみろ！だからマイナンバーは危険なのだ！ 　
それみろ！だからマイナンバーは危険なのだ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_239.html
2018/03/20 09:17　半歩前へ


▼それみろ！だからマイナンバーは危険なのだ！

　安倍政府が鳴り物入りでマイナンバーの登録を呼びかけた。まじめな人は「国が言っていることだから」と確定申告などでマイナンバーを記載したそうだ。

　私は安倍政府を信用していないのでマイナンバー登録はやっていない。いつか情報漏れが起きると思っていた。

　役所は「再発防止に努める」とチョコンと頭を下げるだけで済むが、流出した情報が何に使われるかわからない。

　今回はマイナンバーや配偶者年間所得などを満載した個人情報が海を渡って中国に流出した。

　悪くすれば、回りまわって自分の個人情報が世界中を駆け巡る恐れがある。恐ろしい話だ。

　名前をかたって振り込め詐欺の引き出しや、ネットで成りすましなどに悪用されたら取り返しがつかないからだ。いまだに９０%近くの人が登録していないという。敬遠するのは当然だ。

こんな投稿があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　本当に国のすることって いつもおかしいよね。個人情報満載のマイナンバー（私は登録しないけど）500万人分の年金情報入力を中国業者に委託なんて意味不明ですよね。国外に日本人の個人情報提供？国には守秘義務はないらしい。さすが渦中の安倍政権だな　（岡本典子）















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] まるで暗黒裁判 日増しに強まる“佐川氏主犯説”の印象操作（日刊ゲンダイ）
　


まるで暗黒裁判 日増しに強まる“佐川氏主犯説”の印象操作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225488
2018年3月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　佐川宣寿前国税庁長官は“完黙”なのに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権の「佐川が、佐川が」の大合唱に大マスコミも加担だ。森友文書改ざんは当時局長だった佐川宣寿前国税庁長官の指示で行われた――。財務省の内部調査に理財局の複数の職員がそう説明していると、複数のメディアが１９日、一斉に報じた。

「財務省は弁護士などによるサポート保証を前提に指示を認めさせたいのに、佐川氏は刑事訴追を恐れ、シブっている」旨を報じたテレビ局もあったが、どのメディアも佐川氏本人に取材した形跡はゼロだ。

　改ざんは理財局と近畿財務局だけで行われたのか。指示したとされる佐川氏のさらに上のレベルからの指示はなかったのか。疑惑の核心部分について、佐川氏は口をつぐんでいる。

　それなのに「佐川氏が指示した」との決め打ち報道は、政権側の「佐川氏主犯説」に味方する印象操作のようなもの。佐川氏は部下に厳しいことで有名で、財務省のパワハラ上司リスト「恐竜番付」の常連だったという。恨み骨髄の理財局職員が“嫌われサガワ”に改ざんの全責任を負わせようとしている可能性だって捨てきれない。

■調査中なのに「佐川氏が最終責任者」

　ただでさえ、政権サイドは佐川氏に全責任をかぶせようと躍起だ。１９日の参院予算委の集中審議でも、麻生財務相は佐川氏の責任について、まだ調査中なのに「極めて大きかった。今の段階では最終責任（者）になる可能性が大きい」と言い切った。

　財務省の太田充理財局長も呼応し、「周囲を含め関係者がそういう認識なので、（佐川氏が改ざんを）知っていたと認識できた」と主張。ここでも佐川氏が改ざんを認めたのかについては、退任の際、福田淳一財務事務次官の聴取に「どのように関与したのかは、刑事訴追の可能性もあるので差し控えたいという回答だった」と、太田局長は説明するのみだ。

　本人が表に出てこられないのをこれ幸いに、日ごとに佐川氏が主犯に仕立てられていく様相は暗黒裁判さながら。そのクセ、安倍首相は「決裁文書の存在すらも知らない。指示のしようがない」と責任逃れに終始しているからタチが悪い。

　どうせ政権の生け贄にされるくらいなら、佐川氏は証人喚問の前に会見を開き、洗いざらい真相を打ち明けた方がいい。































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍！居座り続けろ！　自民党解体の危機、財務省解体論の前に（世相を斬る　あいば達也）
安倍！居座り続けろ！　自民党解体の危機、財務省解体論の前に
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/efd08ac828612a79a8cafdd52ee43615
2018年03月20日　世相を斬る　あいば達也


まさに、志位和夫が言うように、“安倍政権の毒”が、自民党だけでなく、中央省庁にまで回りだした。政権の末期症状だと、人ごとのように評論ばかりもしていられない。官僚に毒が回りだしたのだから、地方の行政組織にも、毒は回り始めているだとうから、これは厄介だ。

国の行政機関に毒が回りだした所為でもないだろうが、日本年金機構は、500万人の年金データやマイナンバーを中国企業に売り渡し同然の行為をしたようだ。本来なら、国家的犯罪にカテゴリーに入る出来事なのだ。こういう事態に、日本会議や日本青年会議所（日本JC）などは、死に物狂いで暴力的に起こるべきではないか！

日本JCといえば、文科相の腰抜け役人を脅しつけて、名古屋市教育委員会、当該高校に対して、前川喜平前事務次官による教育に関する講演にイチャモンをつけ、意図的に政治が教育行政に介入したという前代未聞の出来事を惹き起こした自民党議員は、この団体の会頭経験者だそうだ。尚且つ、比例復活の陣笠議員であり、無論、安倍チルドレンだといのだから、たしかに、教育現場にまで、安倍の毒が回りだしている。

まさか、陣笠である安倍チルドレンに、安倍が直接指示する子はないだろうが、安倍のおぼえ目出度い行動をすることで、ウイ奴と思われたい一心になったのだろう。それにしても、この人物、日本会議連盟でも活躍し、統一教会の会合にも参加している人物と云うから、どうも知らないうちに、日本は末端にまで、奇妙なカルトが感染ウィルスのようにはびこりだしているようだ。たしかに、このような状況を放置することは、国家を破滅させる可能性が出てきた。

森友・加計事件は、トンデモナイ立憲国家、民主主義への挑戦なのだが、いくら、民主主義が壊れかけているからといって、カルト主義に一気にシフトするのは、あまりにも無抵抗すぎる。このほかにも、わが国では、さまざまな重要課題や事件が満載している。筆者のPC内の、日本の問題点や国家崩壊の兆しに関するブックマークはパンパンに膨れ上がり、コラムのテーマには事欠かないが、ブックマークとしては、その意味をなさない量に達している。一部、今日はガス抜きのつもりで、書きだしておこう（笑）。

・「佐川が…」責任転嫁に躍起　国会審議
・安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン
・官僚の忖度、背景に内閣人事局　異を唱えれば「クビ…」
・ヤマト、非正規5000人を正社員に　労使合意で待遇改善
・民泊解禁、明と暗　経済界期待も、自治体に苦情相次ぐ
・前川氏講師の授業内容報告を要請
・岡山の障害者事業所が破綻
・加計学園めぐる今治市の文書も書き換えか 野党側が指摘
・トルコ原発輸出、事業費倍増も＝２３年の稼働、後ずれ必至
・昭恵氏「いいね！」も喚問で＝立憲・辻元氏
・河野氏「国務長官不在」の米国へ
・森友問題で迫田氏の喚問必要と立民幹部
・学校教育への政治介入で重大問題と立民幹部
・森友関連で谷氏招致の必要性言及
・参院、黒田日銀総裁の続投人事案を可決
・安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは
・司法取引、６月１日導入　経済犯罪幅広く対象に
・森友・籠池氏、「検察が7カ月勾留」は安倍政権への忖度なのか…
・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」　ワタミ渡辺氏が謝罪
・「重老齢社会」が到来　日本、75歳以上が過半に
・３号機、覆うだけで２５３７日　廃炉作業、厳しい道のり
・「一九八四年」の世界、地で行くような　公文書改ざん
・なぜ昭恵氏の名が？　森友文書改ざん、浮かぶ９つの疑念
・安倍官邸に潰された 佐川前長官のバラ色“セカンドライフ”
・年金情報を中国業者に委託　５百万人、マイナンバーも
・状況次第で今後も前次官授業調査　文科省、政務三役には事後報告
・東電、首都圏で年内にもCM再開
・日本、子供の将来を楽観28％29カ国で最低、親の意識調査
・佐川氏“刑事訴追可能性”で詳細答えず 財務省の調査に
・年末にシッターが足りない…そこにも「扶養の壁」
・自民党文科部会長ら２議員が照会　文科省、意見受けて質問項目修正

以上抜粋。国内問題だけで、これだけの毒が日本を覆い出している。北朝鮮、アメリカ、韓国、中国、ロシア、シリア、イラン、トルコ、イスラエル、ドイツ等々の国際問題の取り仕切りも、安倍晋三は、方向違いの国際感覚で、日本の国際的立ち位置を誤って、世界の嫌われ者になりつつあるのが現状だ。

無理難題な新自由主義的な市場経済原理に振り回され、根本的に閉塞状態にある市場を無理やり拡張させようとする姿は、無能な権力者の唯一の選択なのだろうが、何度も間違いを繰り返している、竹中平蔵が実質仕切っている、経済財政諮問会議などと云うものを新興宗教のように信じ込む無能で無策な、いや、有害な政策で、国民の命と財産を貶めようとしている安倍政権は、日を追うごとに、その悪魔性が露呈していくことになるだろう。

自民党が安倍晋三に見切りをつけず、国家主義にしてカルト性の強い日本会議的政治の継続は、本来自民党が持っていた包摂力を失い、小池の排除の論理政党に接近しつつあるわけで、早晩、国民から大きなしっぺ返しを食うことになる。個人的には、安倍晋三キープが、日本の政治シーンを大きく変えるきっかけになると考える。自浄作用が働き、崖っぷちで自民党が踏みとどまるのは、どうも愉しい近未来な予想図ではない。


≪共産・志位氏「安倍政治の毒回っている」＝中央省庁は危機的

　共産党の志位和夫委員長は１８日、東京・ＪＲ新宿駅前で街頭演説し、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざんなど中央省庁が絡む一連の問題を取り上げ、「安倍政権の下で政府機関は危機的な状態だ。安倍強権政治の毒が政府全体に回っている」と批判した。

　志位氏は、財務省の文書改ざんのほか、防衛省の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題や厚生労働省による裁量労働制に関するデータ誤用問題などを列挙。「市民と野党の共闘の力で安倍政権を倒し、日本に民主主義を取り戻す」と訴えた。≫（時事通信）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 仮想通貨に代わる、実用性の高い「デジタルマネー」とは何か（ダイヤモンド・オンライン）
仮想通貨に代わる、実用性の高い「デジタルマネー」とは何か
http://diamond.jp/articles/-/164007
2018.3.20　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン




不安定な仮想通貨から
デジタルマネーへ

　1月下旬、国内大手の仮想通貨取引業者であるコインチェックから580億円に相当する仮想通貨のＮＥＭ（ネム）が流出した。その事件以降、仮想通貨そのものや取引手法などへの不安が高まっている。

　これまで、仮想通貨の代表格であるビットコインは、政府などの管理を受けず、それぞれ個人の考えや心理に基づいて取引されてきた。そのため、取引業者の経営体制やシステム運営などによる問題が発生しやすい。

　ただ、ビットコイン普及の副産物として、各国政府や民間企業などが“ブロックチェーン”の大きな可能性に気づくことができた。長い目で見ると、何も信用の裏付けがなく、価値が不安定な仮想通貨が使われることは難しいだろう。

　重要なポイントは、仮想通貨の延長として、主要国の中央銀行が法定通貨としてのデジタルマネーの実現に向かって歩み始めていることだ。その背景には、分散型のネットワーク技術である“ブロックチェーン”が、信じられないような潜在力を持っていることがある。

　各国の中央銀行が取り組む“デジタルマネー”が実用化されると、われわれの生活も大きく変化することが考えられる。“デジタルマネー”を実現するためには、まだ多くの問題を解決することが必要だ。

　しかし、恐らく、足元の変化のスピードを上げていけば、問題を解決するのにそれほど大きな時間は必要としないかもしれない。少なくとも、法定通貨としての“デジタルマネー”への変化が着実に進んでいることは間違いない。

長期間維持することは
難しい仮想通貨の価値

　現在流通している多くの仮想通貨は、インターネット空間で発行や取引が行われる通貨を指す。取引されている通貨は、政府や、中央銀行が発行したものではない。信用力に何らかの裏付けがあるものではない。

　そのため、価値は人々の人気に依存し、大きく変動する。昨年末1ビットコインの対円での交換レートが200万円を上回ったのち、足許では90万円程度まで急落した。価値が大きく変動するため、どうしても投機の対象となりやすい。また、コインチェックのように、取扱業者のリスク管理の不備などで、多額の仮想通貨が不正に流出するリスクもある。

　ただ、仮想通貨にはメリットがあることも確かだ。

　特に、送金などにかかるコストの削減は大きい。例えば、フィリピンでは人口の1割程度が海外に出稼ぎに出ている。彼らの仕送り額はＧＤＰの約10％に達する。出稼ぎ先で常に銀行で口座を開設し、母国の家族らに送金ができるとも限らないだろう。

　それに比べ、スマートフォンを活用してビットコインなどの仮想通貨を購入し、それを本国に送金することで送金の手数料を抑えることができる。これは大きい。今後も、送金などの分野で仮想通貨が支持される可能性はある。

　問題は価値が不安定であるという点だ。それは、お金としては致命的だ。仮想通貨が投機の対象として扱われた結果、各国の法定通貨に対する交換レートが大きく変化し、保有すること自体が危険だという見方が増えるかもしれない。

　また、マネーロンダリングの防止などを理由に規制が強化される可能性は高まっている。ビットコインの場合、発行上限が約2100万枚と制限されているため、流通にも限界がある。長い目で考えると、価値の裏付けのない仮想通貨が永続的に利用されるとは考えづらい。仮想通貨に対する注目度が大きく落ち込む可能性もあるだろう。

“ブロックチェーン”を活用し
“デジタルマネー”に向かう中央銀行

　仮想通貨の登場は、ある意味で、お金や金融のあり方を考え直す機会にもなった。仮想通貨と、それを支えるテクノロジー＝“ブロックチェーン”を明確に峻別して考えるべきだ。

　最近、ビットコインの発行と取引を支える“ブロックチェーン（分散型の元帳技術）”を活用し、金融取引にかかるコスト削減などを目指す企業などが増えている。ブロックチェーンの活用がフィンテック（ＩＴ技術と金融ビジネスの融合）への取り組みを促進しているといっても過言ではない。

　中央銀行も、その技術を応用して法定通貨のデジタル化＝“デジタル通貨”の開発に取り組んでいる。ここでは、“デジタルマネー”を中央銀行が開発する法定通貨のデジタル版として扱う。

　すでに、大手商業銀行なども価値が安定した仮想通貨の開発に取り組んでいる。この状況が続くと、法定通貨と民間企業の信用力を裏付けとした仮想通貨などが混在する状況も考えられる。

　仮想通貨の出現によって、新興国などでは法定通貨の利用が減るかもしれない。そうなると、当該国の経済・金融システムの安定を目指す金融政策に支障が出ることも考えられる。ある意味では、仮想通貨が人気を集めたことで中央銀行が“デジタルマネー”の発行を目指すのは自然な流れかもしれない。

　すでに、現金の流通量が減少しているスウェーデンでは、中央銀行がスウェーデン・クローナのデジタル通貨（e-krona）の開発を進め、規制やシステム管理に向けた取り組みを進めてきた。今年中にも、デジタル通貨発行の可否が判断される予定だ。それが実現すると、2019年にはデジタル通貨の実証研究が進み、管理技術や組織体制の整備計画がまとめられる。

　また、中国のように、自国からの資金流出を防ぎたい国にとってはデジタル通貨の実現は欠かせないだろう。中国人民銀行はデジタル通貨である“法定数字貨幣”の研究を進めている。2017年、人民銀行傘下のデジタル貨幣研究所がブロックチェーン関連で世界第3位の特許件数を誇ったことを見ても、中国は金融システムの管理強化のためにデジタル通貨の開発を目指している。

ネットワークサイエンスがもたらす
金融イノベーション

　スウェーデン中央銀行は、ブロックチェーンなどに関するハイテク企業との協働にも積極的だ。今後、“ブロックチェーン”などのネットワークシステムを応用し、金融サービスや金融システムの高度化を目指す考えは強まっていくだろう。それは、社会全体でのイノベーションにつながる可能性を秘めている。

　デジタル通貨が普及すると、現金を持ち歩く必要性は低下し、かなりの決済がインターネット上、あるいはモバイル決済で成立する可能性がある。その場合、銀行のＡＴＭ・支店などが必要性を失う。

　小口の資金提供者と資金需要者がシステムによって直接結びつけられる、クラウドファンディングが整備されると、これまでの金融仲介機能の重要性が低下することが想定される。その場合、ネットワークによって信用力の評価を行い、出資者を募ることで銀行などの機能が代替されていく可能性は無視できない。

　わが国では、現金志向が強く、クレジットカードでの決済割合も諸外国に比べて低い。そのため、今のところ、“デジタルマネー”を導入する必要性は高くないとの指摘がある。ただ、海外からの旅行者の増加によって、従来にはない発想が持ち込まれている。民泊、ライドシェア、モバイル決済などはその代表例だ。この傾向は続く可能性がある。

　海外ではブロックチェーン技術を応用して決済コストの削減、期間の短縮化など金融サービスの高度化に向けた取り組みが、わが国以上に重視されている。民間の金融テクノロジーの高度化は金融の在り方を変え、中央銀行にも変化への適応を求めるだろう。

　世界全体でデジタル通貨や、新しい金融ビジネスの創出に向けた取り組みが進みつつある。これまでに起きた仮想通貨の取引システムの問題、規制に関する論点を、新しい金融のあり方を目指す議論につなげていくことが必要だ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/663.html

[経世済民126] 仮想通貨に代わる、実用性の高い「デジタルマネー」とは何か（ダイヤモンド・オンライン）
仮想通貨に代わる、実用性の高い「デジタルマネー」とは何か
http://diamond.jp/articles/-/164007
2018.3.20　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン




不安定な仮想通貨から
デジタルマネーへ

　1月下旬、国内大手の仮想通貨取引業者であるコインチェックから580億円に相当する仮想通貨のＮＥＭ（ネム）が流出した。その事件以降、仮想通貨そのものや取引手法などへの不安が高まっている。

　これまで、仮想通貨の代表格であるビットコインは、政府などの管理を受けず、それぞれ個人の考えや心理に基づいて取引されてきた。そのため、取引業者の経営体制やシステム運営などによる問題が発生しやすい。

　ただ、ビットコイン普及の副産物として、各国政府や民間企業などが“ブロックチェーン”の大きな可能性に気づくことができた。長い目で見ると、何も信用の裏付けがなく、価値が不安定な仮想通貨が使われることは難しいだろう。

　重要なポイントは、仮想通貨の延長として、主要国の中央銀行が法定通貨としてのデジタルマネーの実現に向かって歩み始めていることだ。その背景には、分散型のネットワーク技術である“ブロックチェーン”が、信じられないような潜在力を持っていることがある。

　各国の中央銀行が取り組む“デジタルマネー”が実用化されると、われわれの生活も大きく変化することが考えられる。“デジタルマネー”を実現するためには、まだ多くの問題を解決することが必要だ。

　しかし、恐らく、足元の変化のスピードを上げていけば、問題を解決するのにそれほど大きな時間は必要としないかもしれない。少なくとも、法定通貨としての“デジタルマネー”への変化が着実に進んでいることは間違いない。

長期間維持することは
難しい仮想通貨の価値

　現在流通している多くの仮想通貨は、インターネット空間で発行や取引が行われる通貨を指す。取引されている通貨は、政府や、中央銀行が発行したものではない。信用力に何らかの裏付けがあるものではない。

　そのため、価値は人々の人気に依存し、大きく変動する。昨年末1ビットコインの対円での交換レートが200万円を上回ったのち、足許では90万円程度まで急落した。価値が大きく変動するため、どうしても投機の対象となりやすい。また、コインチェックのように、取扱業者のリスク管理の不備などで、多額の仮想通貨が不正に流出するリスクもある。

　ただ、仮想通貨にはメリットがあることも確かだ。

　特に、送金などにかかるコストの削減は大きい。例えば、フィリピンでは人口の1割程度が海外に出稼ぎに出ている。彼らの仕送り額はＧＤＰの約10％に達する。出稼ぎ先で常に銀行で口座を開設し、母国の家族らに送金ができるとも限らないだろう。

　それに比べ、スマートフォンを活用してビットコインなどの仮想通貨を購入し、それを本国に送金することで送金の手数料を抑えることができる。これは大きい。今後も、送金などの分野で仮想通貨が支持される可能性はある。

　問題は価値が不安定であるという点だ。それは、お金としては致命的だ。仮想通貨が投機の対象として扱われた結果、各国の法定通貨に対する交換レートが大きく変化し、保有すること自体が危険だという見方が増えるかもしれない。

　また、マネーロンダリングの防止などを理由に規制が強化される可能性は高まっている。ビットコインの場合、発行上限が約2100万枚と制限されているため、流通にも限界がある。長い目で考えると、価値の裏付けのない仮想通貨が永続的に利用されるとは考えづらい。仮想通貨に対する注目度が大きく落ち込む可能性もあるだろう。

“ブロックチェーン”を活用し
“デジタルマネー”に向かう中央銀行

　仮想通貨の登場は、ある意味で、お金や金融のあり方を考え直す機会にもなった。仮想通貨と、それを支えるテクノロジー＝“ブロックチェーン”を明確に峻別して考えるべきだ。

　最近、ビットコインの発行と取引を支える“ブロックチェーン（分散型の元帳技術）”を活用し、金融取引にかかるコスト削減などを目指す企業などが増えている。ブロックチェーンの活用がフィンテック（ＩＴ技術と金融ビジネスの融合）への取り組みを促進しているといっても過言ではない。

　中央銀行も、その技術を応用して法定通貨のデジタル化＝“デジタル通貨”の開発に取り組んでいる。ここでは、“デジタルマネー”を中央銀行が開発する法定通貨のデジタル版として扱う。

　すでに、大手商業銀行なども価値が安定した仮想通貨の開発に取り組んでいる。この状況が続くと、法定通貨と民間企業の信用力を裏付けとした仮想通貨などが混在する状況も考えられる。

　仮想通貨の出現によって、新興国などでは法定通貨の利用が減るかもしれない。そうなると、当該国の経済・金融システムの安定を目指す金融政策に支障が出ることも考えられる。ある意味では、仮想通貨が人気を集めたことで中央銀行が“デジタルマネー”の発行を目指すのは自然な流れかもしれない。

　すでに、現金の流通量が減少しているスウェーデンでは、中央銀行がスウェーデン・クローナのデジタル通貨（e-krona）の開発を進め、規制やシステム管理に向けた取り組みを進めてきた。今年中にも、デジタル通貨発行の可否が判断される予定だ。それが実現すると、2019年にはデジタル通貨の実証研究が進み、管理技術や組織体制の整備計画がまとめられる。

　また、中国のように、自国からの資金流出を防ぎたい国にとってはデジタル通貨の実現は欠かせないだろう。中国人民銀行はデジタル通貨である“法定数字貨幣”の研究を進めている。2017年、人民銀行傘下のデジタル貨幣研究所がブロックチェーン関連で世界第3位の特許件数を誇ったことを見ても、中国は金融システムの管理強化のためにデジタル通貨の開発を目指している。

ネットワークサイエンスがもたらす
金融イノベーション

　スウェーデン中央銀行は、ブロックチェーンなどに関するハイテク企業との協働にも積極的だ。今後、“ブロックチェーン”などのネットワークシステムを応用し、金融サービスや金融システムの高度化を目指す考えは強まっていくだろう。それは、社会全体でのイノベーションにつながる可能性を秘めている。

　デジタル通貨が普及すると、現金を持ち歩く必要性は低下し、かなりの決済がインターネット上、あるいはモバイル決済で成立する可能性がある。その場合、銀行のＡＴＭ・支店などが必要性を失う。

　小口の資金提供者と資金需要者がシステムによって直接結びつけられる、クラウドファンディングが整備されると、これまでの金融仲介機能の重要性が低下することが想定される。その場合、ネットワークによって信用力の評価を行い、出資者を募ることで銀行などの機能が代替されていく可能性は無視できない。

　わが国では、現金志向が強く、クレジットカードでの決済割合も諸外国に比べて低い。そのため、今のところ、“デジタルマネー”を導入する必要性は高くないとの指摘がある。ただ、海外からの旅行者の増加によって、従来にはない発想が持ち込まれている。民泊、ライドシェア、モバイル決済などはその代表例だ。この傾向は続く可能性がある。

　海外ではブロックチェーン技術を応用して決済コストの削減、期間の短縮化など金融サービスの高度化に向けた取り組みが、わが国以上に重視されている。民間の金融テクノロジーの高度化は金融の在り方を変え、中央銀行にも変化への適応を求めるだろう。

　世界全体でデジタル通貨や、新しい金融ビジネスの創出に向けた取り組みが進みつつある。これまでに起きた仮想通貨の取引システムの問題、規制に関する論点を、新しい金融のあり方を目指す議論につなげていくことが必要だ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 前川氏授業 自民・赤池文科部会長も文科省に問い合わせ（日刊ゲンダイ）



　　　　　　


前川氏授業 自民・赤池文科部会長も文科省に問い合わせ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225489
2018年3月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　赤池誠章参院議員（Ｃ）共同通信社

　文科省が、前川喜平前事務次官を授業の講師に招いた中学校に対し、その理由や授業内容の報告を求めていた問題で、雲隠れ中の池田佳隆衆院議員（５１）のほかに、文科省に圧力をかけていたとみられる国会議員がまた１人明らかになった。

　新たに関与が明らかになったのは、自民党文部科学部会長の赤池誠章参院議員（５６）。授業内容などを文科省に問い合わせ、調査結果について報告を受けていたという。

　赤池氏は山梨県甲府市出身。明治大学卒業後、松下政経塾を経て２００５年の衆院選で比例南関東ブロックで復活当選。０９年の衆院選で落選し、１３年の参院選で鞍替え当選した。１４年９月に第２次安倍改造内閣で文部科学大臣政務官に就任した。

　２０日開かれる文部科学部会で、赤池部会長と部会長代理の池田氏がどんな釈明をするか注目だ。



「文科省へ問い合わせ」自民部会長が認める
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180320-00000024-nnn-pol
3/20(火) 12:01配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180320-00000024-nnn-pol

文部科学省の前川・前事務次官が公立中学校で行った授業について文科省が教育委員会に報告を求めた問題で、自民党の赤池文科部会長は文科省に対し、事前に複数回、問い合わせていたことを認めた。

赤池文科部会長「（前川氏の授業について）これはどういうことなのだろうかということで、それを当日（文科省の）藤原官房長に土曜日でございましたので、ショートメールで事実確認をお願いした」

赤池部会長は、自らと池田部会長代理が、文科省が教育委員会に報告を求める前に、前川氏が授業に招かれた経緯などを文科省に複数回、問い合わせていたことを認めた。また赤池氏は、池田氏が教育委員会への質問内容について事前に報告を受けていたことも認めた。ただ、「池田氏は感想を求められて言ったが、内容の指示はしていない」と述べ、文科省に圧力をかけたことは否定した。



文科省　前川氏授業データ要求　２議員の照会認める　前川氏の講演報告

https://mainichi.jp/articles/20180320/ddf/001/100/003000c
毎日新聞2018年3月20日　大阪夕刊

　文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容について名古屋市教育委員会に報告を求めた問題で、林芳正文科相は２０日の閣議後記者会見で、事前に自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員から複数回照会があったと認め、池田氏の添削で質問項目を２カ所修正したことを明らかにした。一方で「問い合わせや質問の修正は省の主体的な判断で行った。議員の指示ではない」と述べ、教育への政治家の介入にあたらないとの見方を示した。

　林氏によると、中日新聞が前川氏の市立中での授業を報じた２月１７日、自民党文科部会長の赤池氏から文科省の藤原誠官房長に「内容を確認してみてはどうか」と連絡があり、同１９日に文科部会長代理の池田氏から記事の提供を受けた。文科省は市教委に電話で授業内容を確認し、同２０日に赤池氏、同２２日に池田氏に報告した。今月１日に市教委に授業の報告を求めるメールを送信する直前、池田氏に質問項目を見せ、２カ所についてコメントされたのを「参考にして修正した」という。見せた理由について林氏は「記事の提供を受けるなどの経緯の中で丁寧に対応した」と説明したが、林氏が池田氏のコメントを受けて質問を修正したと報告を受けたのは、この問題が明らかになって４日後の１９日だった。林氏は「与党として意見を申し上げることはよくある」と述べ、両氏とのやり取りは省の判断に影響はなかったとの認識を重ねて示した。【伊澤拓也】



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「アッキード疑獄」から「アベゲート事件」へ （simatyan2のブログ）
「アッキード疑獄」から「アベゲート事件」へ
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12361704169.html
2018-03-20 08:41:39NEW !　simatyan2のブログ


日本では「アッキード」と呼ばれている森友事件は、海外では
「アベゲート事件」と報道されています。



海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑
http://www.mag2.com/p/money/410045

国内外ともに、日本の公文書の信用性を貶めた大事件に発展しているのです。

つまり、日本の立法・行政・司法の、すべての公文書の信用性が失われるという大事件だったからです。

例えば、日銀発行の紙幣を日銀自身が偽造して紙幣を発行したと
したら　どうなりますか？

例えば、試験事務局が採点結果を改ざんして、合格者が不合格に
なったら誰が信用しますか？

全省庁の公文書の捏造、改竄がされたら何を信用するんですか？

事実、

〇防衛省のＰＫＯ日誌も隠した
〇加計の愛媛県文科省訪問記録も消えた
〇働き方改革の厚労省が出してきた裁量制の基礎データも捏造

していたのが発覚してるのです。

一度でも改ざんすると、「事実」や「証拠」を記述・説明する基盤としての　、あらゆる論理が破たんします。

だから公文書というのは、改ざんではなく書き換えただけでも公文書
遺棄罪に問われるのです。

それほど重大な問題にもかかわらず、１９日の国会では安倍自民
の飼い犬、青山繁晴や和田政宗というクズ議員が問題を矮小化
するのに必死でした。

そりゃ犯罪でいえば、彼らも共犯者ですから主犯を庇うのは当然
と言えば当然です。

自民党の中でも、まっとうな議員がいても、安倍晋三に近い議員、
つまり共犯者のほうが声が大きいので引きずられてしまうのです。

今回、自民党が立ち上げた公文書改ざん問題対策チームのイカれた
メンバーを見ればわかります。

〇青山繁晴
〇西田昌司
〇萩生田光一
〇金田勝利

全員ペテン師じゃないですか！

こんなもの解明するつもりがゼロなのは明白です。

というより、自分の名前が出てくれば逆に隠ぺいに走るのは目に
見えてるじゃないですか！

ネットでも工作員が、

「森友をいつまでやるんだ？」

と隠ぺいと幕引きに必死に暗躍しています。

それが大部分の総意であるかのように。

しかし今回の改ざん事件で、どの程度問題だと思うかという各社世論調査では、

「大いに問題だ」　　　　６３％
「ある程度問題だ」　　　２３％
「あまり問題ではない」　　９％
「まったく問題ではない」　３％

という結果が出ています。

つまりネットでは多数派を占めているように見えるネトウヨ意見は
３％しかないのです。

少数派が多数派に見えるのは、それだけ詐欺師の声がでかいから
ということですね。

それと、今まで最高権力者の安倍自民が、電通を通じてテレビマスコミを抑えてきたからです。

その中から、今まで冷や飯を食わされてきたペテン師達を集合し、
マスコミ・テレビを掌握し最大限に使用して、金と権力で形振り
構わず安倍晋三を擁護をさせてきました。

そのクズたち、マスコミ言論人のリストが下です。

・田崎 史郎：スシロー　時事通信記者　「官邸の代弁者」と自ら公言　　　　
安倍ポチのリーダー的存在

・山口 敬之：デマ口　元ＴＢＳ記者　安倍本出版を機に多数のＴＶに出演　
レイプ疑惑で逃亡中

・三浦 瑠璃：三浦スシ　国際政治学者　最近、スシ友に昇格　論調が安倍擁護一辺倒に

・竹中 平蔵：経済評論家　生粋のグローバリストでネオコンの手先　特区案件で利権を貪る

・桜井 よし子：元ＴＶキャスター　ネトウヨ界の女神　女保守業界の広告塔

・辛坊 治郎：ネトウヨＴＶ「そこまで言って委員会」司会　関西の安倍ポチ番頭

・岩田 明子：ＮＨＫ解説者　ＮＨＫの安倍ポチ番頭　プーチン訪日時に北方領土２島返還デマをバラ撒く

・竹田 恒泰：自称皇室関係者　天皇を政治利用するゴミ

・青山 繫晴：アホ山と検索すれば一発で出てくる　声が大きいだけの大風呂敷詐欺師

・有本 香　：自称ジャーナリスト　創価学会員　昼のワイドショーに出没し「野党がー」を連呼

・須田 慎一郎：自称裏事情に詳しいジャーナリスト　平然とデマを垂れ流すゴミ

・八代 英輝：ヤシロー　国際弁護士　ひるおび！のレギュラー　さりげなく安倍を擁護する姿が醜悪

・宮家 邦彦：元外交官　キャノン系のシンクタンクに所属　経団連系安倍ポチ

・萱野 稔人：津田塾大学教授　金の誘惑に負けリベラルから転向　最低なクズ

・松本 人志：お笑い芸人　金と権力が大好き　安倍と維新の大ファン

・長谷川 幸洋：東京新聞記者　「講演会は儲かる」とウヨに転向したクズ

・ケント・ギルバート：モルモン教徒　ＣＩＡから送り込まれたアメリカの対日工作員

・吉木 誉絵：統一教会信者　売り出し中の女ネトウヨ　ヒステリーが芸風

・百田 尚樹：問題発言多数　お笑い学生タレントから朝日の構成作家を経て三流ウヨ作家になる

・上念 司　：統一教会信者　アベノミクス擁護要員　ネトウヨ発言を連発　デマを拡散する最悪のクズ

・島田 敏男：ＮＨＫ解説者　岩田明子とコンビ　日曜討論で与党を有利に誘導

・平井 文夫：フジＴＶ解説者　フジＴＶの安倍ポチ番頭

・末延 吉正：元テレビ朝日記者　リベラルなテレ朝の安倍ポチ要員　安倍本を執筆

・反町 理　： BSフジ「プライムニュース」司会　番組自体がネトウヨ風味

・高須 克弥：高須クリニック医院長　銭ゲバのウヨク芸能人

・岸 博幸　：元経産省官僚　グローバリズムの崇信者　役人系安倍ポチ

・高橋 洋一：元財務相官僚　時計泥棒で逮捕歴アリ　金に窮して安倍ポチに転落

・池田 信夫：経済学者　ネトウヨサロン：アゴラを主催　蓮舫叩きが大好物

・八幡 和郎：元通産官僚　ネトウヨサロン：アゴラの常連

・長谷川 豊：弱者差別発言でＴＶから追放　衆院選で維新から立候補　落選

・モーリー・ロバートソン：生長の家信者　ネトウヨご用達フジＴＶ：ユアタイムの常連

・渡邉哲也：自称経済評論家　２ｃｈ掲示板で書き込みもするネトウヨ

・安倍昭恵：総理夫人の肩書を利用して犯罪の片棒を担ぐ元電通社員

・秋元康：電通幹部の兄と「やしきたかじん」の助力で急速にのし上がった男　安倍晋三のブレーンの一人

・ワタミ：ブラック企業の草分け的存在　２４時間働けが口ぐせのクズ

安倍晋三に抜擢され自民議員になる　ブレーンの一人

また、上記のマスコミ言論人をバックアップする業者たちが下です。

電通と資本提携した広告会社オプト
オプトの子会社、ホットリンク（株）
クラウドソーシングの株式会社クラウドワークス
ビットクルー株式会社
株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションのソーシャルリスニング（情報収集・分析）
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032

上記のマスコミ言論人と業者は、総理夫妻なら何をしても許される、
閣僚なら何をしても許される、という風潮をつくるのに必死です。

そんなものを許したら正義は死んだも同然です。

今、権力のない野党が、税金を食い物にする最高権力者と戦っ
いるのです。

我々国民が、どちらを応援すべきかは明らかではないでしょうか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/668.html

[戦争b21] 自国を破壊しようとしている敵が存在すると認識した上で自重してきた露政府が反撃の意思を明確に（櫻井ジャーナル）
自国を破壊しようとしている敵が存在すると認識した上で自重してきた露政府が反撃の意思を明確に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803190000/
2018.03.20　櫻井ジャーナル


　言うまでもなく、ロシア政府は自国を破壊しようとしている敵が存在していることを認識している。ウラジミル・プーチン露大統領の側近として知られるセルゲイ・グラジエフはそうした状況を繰り返し語ってきた。それでもプーチン政権はアメリカをはじめとする西側の挑発に乗らず、ルールに従って行動してきたのである。

　それに対し、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語ったという。脅せば屈すると信じているのだろう。

　１９９１年１月にアメリカ主導軍がイラクを攻撃しているが、ジョージ・H・W・ブッシュ米大統領はイラクのサダム・フセイン大統領を排除しないまま２月に停戦してしまった。１９８０年代からフセインを排除してイラクに親イスラエル体制を築こうとしていたネオコンは怒る。

　そうしたネオコンのひとり、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）も怒り、イラク、シリア、イランを殲滅すると口にするわけだが、そのときにソ連軍が出てこなかったことから、アメリカはソ連（後にロシア）を気にすることなく軍事侵略できると確信したと言われている。

　１９９１年１２月にはアメリカの傀儡だったロシアのボリス・エリツィン大統領が独断でソ連を消滅させ、その直言にネオコンは国防総省のＤＰＧ草案という形で世界制圧プランを作成した。これがウォルフォウィッツ・ドクトリン。これが作成された当時、アメリカ支配層はライバルが消滅、唯一の超大国になったアメリカに手向かう国は存在しないという認識から単独行動を打ち出している。

　エリツィンが大統領だった１９９０年代にロシアでは軍事力も低下、そうした状態は２１世紀なっても続いていると西側では考えられていた。例えばフォーリン・アフェアーズ誌の２００６年３／４月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、​アメリカ軍の先制第１撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。

　この推測をロシア軍は行動で否定する。２００８年、北京オリンピックに合わせてアメリカとイスラエルの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、その侵攻軍をロシア軍が粉砕してしまったのだ。

　シリア政府の要請を受けてロシア軍は２０１５年９月３０日から軍事介入、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする侵略勢力の傭兵、つまりアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）というタグをつけた武装勢力を本当に攻撃、その支配地を急速に縮小させた。その際、ロシアが保有する兵器の性能がアメリカを上回ることを示している。軍事介入の直前、アメリカでは国防長官と統合参謀本部議長を好戦派に交代、戦争の準備を整えていた。

　そして今年３月１日、プーチン大統領はロシアやロシアの友好国が国の存続を揺るがすような攻撃を受けた場合、ロシア軍は攻撃してきた拠点を含めて反撃すると宣言した。地中海に配備されたアメリカの艦船からミサイルが発射されたなら、その艦船を撃沈するということだと理解されている。ロシアにはそうした攻撃を可能にする高性能ミサイルが存在している。

　そうしたプーチンの演説をはったりだとアメリカのジェームズ・マティス国防長官は３月１０日に語ったが、同じ日にロシアはミグ３１が２０００キロメートルの距離をマッハ１０で飛行するキンザルと名づけられたミサイルを発射する映像を公表した。

　こうした高性能兵器の発射実験をロシアは昨年の終盤に実施、成功させている。兵器の完成をロシア政府は待っていた可能性もあるだろう。それらの実戦配備が進む前に攻撃しようというグループもアメリカには存在するだろうが、すでに配備が進んでいる兵器もある。

　アメリカでは１９５０年代からソ連に対する先制核攻撃の準備を進めていた。１９５４年にＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は６００発から７００発の核爆弾をソ連に投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すという作戦を作成、さらに３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使うというドロップショット作戦も計画している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　また、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、統合参謀本部のライマン・レムニッツァー議長やＳＡＣの司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は​１９６３年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だったという。その頃になればアメリカはＩＣＢＭを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。この攻撃を成功させるためにもアメリカ軍はキューバを制圧する必要があった。ソ連の反撃を封じるため、キューバから中距離ミサイルを排除する必要があったのである。

　こうした計画を阻止したジョン・Ｆ・ケネディ大統領は１９６３年１１月２２日に暗殺され、その責任をキューバやソ連になすりつけて戦争を始めようとする動きもＣＩＡ内にあったが、これはＦＢＩからリンドン・ジョンソン新大統領へ伝えられた情報で実行されなかった。

　アメリカの好戦派は圧勝できると考えたとき、核戦争を始めようとする。彼らにとって核兵器は「槍」であり、「傘」ではない。エリツィンがロシア大統領だった時期にアメリカの好戦派はそうした心理になった。ユーゴスラビアを手始めに、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどを侵略、ロシアを核戦争で脅しはじめたわけだ。

　すでに西側でもアメリカの軍事力がロシアや中国を圧倒しているわけでないことは認識されているが、核戦争でロシアや中国を脅すという行為は続いている。ここで立ち止まると自分たちの支配システムが崩壊すると考えているのだろう。米英の支配層はブラフで勝負に出ている。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/761.html

[国際22] ウソは戦争を招きかねない（マスコミに載らない海外記事）
ウソは戦争を招きかねない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-903d.html
2018年3月20日　マスコミに載らない海外記事


2018年3月15日
Paul Craig Roberts

イギリスの公園のベンチに座っていた二人と、 一人のイギリス人警官を攻撃するために、ロシア政府が軍用神経ガスを使用したと判断するのに、アメリカ、イギリス、フランスとドイツの政府は、いかなる証拠も必要としていないことに留意願いたい。これは意味をなさない。ロシアには動機皆無だ。
http://www.informationclearinghouse.info/48963.htm

動機は欧米にある。継続中のロシア悪魔化における最新の画策だ。悪魔として描きだすのは、軍安保複合体の権限と利益にとって、またトランプ大統領が関係正常化するのを阻止する上で大きな後押しになるのだ。軍/安保複合体の予算と権限には強力な敵が必要で、ロシアは敵役を割り当てられており、割り当てられた役から逃れることは許されないのだ。

ロシアに対するぬれぎぬは、こうした非難をし、支持をしている欧米諸国の信頼を損なうものだ。どの非難にも、証拠があった試しがないのだ。お考え願いたい。マレーシア旅客機、クリミア、イギリス国内でのロシア人に対するポロニウム攻撃、ソ連帝国復活を目指すプーチンの意図とされるもの、ロシアゲートや、アメリカ大統領選挙での不正、選挙不正や干渉という他の非難。今のスクリパル毒ガス攻撃。非難は山のようにあるが何の証拠もない。最後には、無頓着な欧米の国民たちさえ、証拠皆無の非難を真実に変えることに疑念を持ち始めるだろう。

ずっと前に引退したイギリスの二重スパイをロシアが毒ガス攻撃したと、一片の証拠も無しに、欧米主要四カ国の政治首脳が揃って非難するのを見て、少数の独立した主権国家の指導者や国民は一体どう思うだろう? 中国はどう思うだろう? イランは? インドは? ロシアが、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イエメンがそうされたし、イランに対してされているのと同様、侵略するために、悪者として、はめられていると考え始めたことを我々は知っている。こうした全ての非難は外交で解決できる何らかの間違いではなく、それどころか、ロシアが軍事攻撃の対象としてまつりあげられていることに、ロシアもとうとう気付きつつあるのだ。

欧米がロシアに与えるこういう印象は、無謀で、無責任で、危険だ。スクリパル事件非難がウソであるのを理解しながら、私から見れば誤って、イギリスのメイ首相が、彼女のBrexitの困難さから注目をそらすため非難を画策したと主張している人々もいる。ロシア選挙を、プーチンに不利に変える取り組みだと誤って主張する人々もいる。スクリパルは、でっちあげの“スティール文書”に関与しており、イギリスであれ、アメリカであれ欧米諜報機関によって、沈黙させられたのだと結論付けた人々もいる。

Moon of Alabamaのような炯眼の観察者でさえ、これらの説明で混乱させられている。それでも私は彼の記事をお勧めする。
- http://www.informationclearinghouse.info/48966.htm -

フランス大統領、ドイツ首相とトランプ大統領が、イギリスのメイ首相の立証されていない非難を支持する前に書かれたのは明らかだ。アメリカの専門家もイギリスの専門家も、毒ガス攻撃事件とされるもので使用されたロシアの神経ガスとされたものが存在すると思っていないことを記事は示している。おそらく、これがイギリス政府がいかなる試験にも同意せず、証拠も提示できない理由だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/15/lies-can-lead-war/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 前川氏授業への干渉問題 渦中の自民“魔の3回生”が雲隠れ 動機は官邸へのアピールか（日刊ゲンダイ）
　


前川氏授業への干渉問題 渦中の自民“魔の3回生”が雲隠れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225486
2018年3月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　池田佳隆衆院議員（Ｃ）共同通信社

　税金ドロボーが出没だ。あろうことか予算案の審議中に行方をくらまし、職務放棄の議員がいる。自民党“魔の３回生”の池田佳隆衆院議員（５１）だ。

　前川喜平前文科次官が名古屋市立中で行った授業に対する文科省の録音・提出などの要請について、毎日新聞が１８日に文教族の自民党衆院議員の関与をスッパ抜いた。その“犯人”こそが池田議員なのだ。

　本紙は１９日までの２日間、池田議員の国会事務所や地元・名古屋市の事務所、本人の携帯電話に再三問い合わせたが、音信不通状態。国会事務所に訪ねてみると、扉には＜事務所にお越しいただき、誠にありがとうございます。あいにく不在にしております＞（写真）との張り紙が。電気はついておらず、郵便受けには１７日以降の新聞がたまっていた。

　１９日の参院予算委で、文科省の高橋道和初等中等教育局長は「（要請は）文科省の判断」と強弁したのに、なぜか池田議員は毎日のスクープ以後、雲隠れだ。

「池田氏は政権に善かれと思って“裏切り者”の前川氏をくさしたのでしょうが、裏目に出た。政務三役である文科大臣政務官になりたいようで、安倍官邸にアピールする狙いも感じ取れますが、逆に、自民の重鎮から大目玉をくらったとか。雲隠れは、事実上の謹慎処分かもしれません」（永田町関係者）

　０６年に日本青年会議所の会頭を務めた池田議員は、自身のプロフィルで「人生を変えたのは当時の安倍晋三官房長官と会頭時に出会い」（原文ママ）と語っている。文科省への働きかけは、安倍首相へのアピールだとしても不思議じゃない。名古屋市内の関係者はこう明かす。

「１７日の午前中に名古屋市内の会合に出席してから、行方が分からなくなったようです。今は、都内のホテルに滞在していると聞きました。文科省が前川氏の一件で市の教育委員会に問い合わせたメールの文面を『手ぬるい』と、書き換えたというウワサも出ています」

　文面で「出会い系バーの利用」に言及された前川氏は１８日に＜個別の学校の授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例＞＜教育基本法が禁じている「不当な支配」に当たる可能性が高い＞――などとコメントを発表した。教育現場に行政が介入すること自体が異常なのに、一与党議員が自分の売り込みのために仕向けたのなら、ますます異常だ。

　２０日には、自民党の文部科学部会長・赤池誠章参院議員（５６）の関与も明らかになった。やましいことがなければ、池田議員は早いところ表に出てきたらどうか。 　文面で「出会い系バーの利用」に言及された前川氏は１８日に＜個別の学校の授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例＞＜教育基本法が禁じている「不当な支配」に当たる可能性が高い＞――などとコメントを発表した。教育現場に行政が介入すること自体が異常なのに、一与党議員が自分の売り込みのために仕向けたのなら、ますます異常だ。

　２０日には、自民党の文部科学部会長・赤池誠章参院議員（５６）の関与も明らかになった。やましいことがなければ、池田議員は早いところ表に出てきたらどうか。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 文科省に圧力をかけたのは自民の雑魚議員だった！
文科省に圧力をかけたのは自民の雑魚議員だった！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_244.html
2018/03/20 18:36　半歩前へ

▼文科省に圧力をかけたのは自民の雑魚議員だった！

　前川授業で文科省に圧力をかけていたのは、予想通り、自民党の文教族だった。
毎日新聞の特ダネで明らかになった。

　こやつらは赤池誠章と池田佳隆。聞いたこともないような雑魚（ざこ）、下っ端議員だ。雑魚のくせに悪さだけは一丁前だ。

　国会議員のバッジをちらつかせて文科省の尻をたたいて学校現場を脅かすなど断じて許されない。重大な問題だけにマスコミ各社は毎日の「後追い記事」を書き、続いた。

　毎日新聞は森友事件関連でこのところ、ヒット続きだ。拍手を送ろう。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　文部科学省の前川喜平・前事務次官の名古屋市立中学での授業内容を同省が市教育委員会に報告を求める前、文科省に問い合わせたのは、自民党の赤池誠章参院議員（比例）と池田佳隆衆院議員（比例東海）だった。

　赤池が藤原誠官房長に事実確認を求め、池田には質問内容を事前に見せて意見を聞いて修正していたことも判明した。

　赤池は自民党文部科学部会長で、池田は同代理。　　（以上　東京新聞）


関連記事
前川氏授業 自民・赤池文科部会長も文科省に問い合わせ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/666.html

前川氏授業への干渉問題 渦中の自民“魔の3回生”が雲隠れ 動機は官邸へのアピールか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/669.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 支持率急落でもデタラメ答弁ばかり 国民愚弄の茶番国会 総理夫人がらみの特例案件だったことは明らか（日刊ゲンダイ）


支持率急落でもデタラメ答弁ばかり 国民愚弄の茶番国会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225484
2018年3月20日　日刊ゲンダイ 文字起こし

　　
　　　笑ってる場合か（Ｃ）日刊ゲンダイ　

　ナメた答弁で、たびたび審議がストップ。何度も速記が止まるグダグダぶりだった。

　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題。きのう（１９日）、参院予算委員会で集中審議が開かれたが、与党と財務省の茶番には、呆れるばかりだ。国民を愚弄するにも程がある。

　財務省に徹底調査を迫り、安倍首相や麻生財務相にその陣頭指揮を執るよう求める。こんなのやらせ以外の何物でもない。

「財務省の不祥事を財務省が調査するなんて、泥棒が泥棒を調べるようなものです。しかも、この問題の核心が安倍夫妻だということは、国民の多くが知っている。だから、内閣支持率がダダ下がりしているのです。『首相の人柄が信頼できない』という回答も激増している。国民から疑惑の目を向けられている首相が、自らの犯罪の調査を部下に命じるなんて、コメディーですよ。国税庁を辞めた佐川前長官に全責任をおっかぶせて、幕引きを図るシナリオでしょうが、それで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。この期に及んで安倍首相の責任を問おうとしない与党議員は、国民の代表という自覚がないとしか思えません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　麻生は「最終責任者は佐川」と繰り返し、改ざんは「佐川の答弁が誤解を受けないようにするためだった」と強弁している。これに太田理財局長も足並みをそろえ、改ざんは「佐川氏の関与が大きかった」と言う。改ざんについて佐川氏が「知っていたと思う」とも答弁していた。しかし、肝心の佐川氏本人からは話を「聞いていない」というのだ。

■何をモタモタしているのか

　こんなおかしな調査があるか。「調査中」と言いながら、刑事訴追の恐れもある佐川氏の話を聞かず、全責任を負わせる。すでに減給処分が決まっているが、麻生は追加の処分までにおわせている。

　そのくせ、政府・与党はいまだ佐川氏の証人喚問には及び腰だから支離滅裂だ。

　審議拒否していた野党が予算審議に復帰する条件が、佐川氏の証人喚問だったのに、あれこれ理由をつけて逃げ回っている。

「証人喚問で、佐川氏が“本当のこと”を話してしまうと、『すべて佐川の指示』というストーリーが崩れてしまいかねない。どうも佐川氏は、自分が指示したと認めることに難色を示しているようなのです。与党側は罰則のない参考人招致で済ませられないか、集中審議後に野党側に提案したが、折り合いませんでした」（与党国対関係者）

　野党側はきょう（２０日）の質疑終了後に証人喚問を議決したい考えだが、原則として証人日の５日前までに本人に通知する必要があるため、最短でも実施は２６日だ。衆院での佐川氏招致は４月になりそうだという。

「ノロノロやっているのは、時間稼ぎをして騒動が沈静化するのを待っているからでしょう。どうせ国民はすぐ忘れるとナメているのです。佐川氏に因果を含めて証人喚問に出させるとしても、刑事訴追の恐れを理由にして、疑惑解明につながるようなことは何もしゃべらないに決まっています。関係者がグルになって、国家の犯罪にフタをしようとしている。森友学園の籠池前理事長はブタ箱に放り込んで口封じです。日本はもはや民主主義国家でも法治国家でもない。法治国家なら、こんな政府・与党は共謀罪で一網打尽です。一刻も早く総辞職に追い込まなければなりません」（本澤二郎氏＝前出）

　　
　　　とんだタヌキ局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

総理夫人がらみの特例案件だったことは明らか

　昨年２月から４月にかけて、財務省理財局が近畿財務局に指示するなどし、決裁文書を改ざんしたことは、すでに確定している。

　そこへ驚愕の新事実。売却価格の鑑定を行った国交省も同じ決裁文書を持っていたため、理財局は国交省に対しても改ざんを依頼していたことが１９日に判明した。省をまたぐ隠蔽工作が行われていたのだ。

　国交省は、文書が改ざんされている可能性があると、５日に財務相や官邸の杉田官房副長官に指摘。杉田副長官は６日に安倍と菅官房長官に報告したというが、財務省は８日に改ざん後の偽文書を国会に開示した。

　安倍は１４日の参院予算委で、改ざんの報告を受けたのは、財務省が改ざん内容を公表する前日の「１１日」と答弁していたが、これは虚偽で、財務省の隠蔽を容認していたことになる。

「公文書の管理を徹底し、事実に基づいた議論が行われることが民主主義の基本です。これだけの騒ぎになっても、まだ財務省は隠していることがあった。こうなると、役所が出してくる文書はどれも信用できなくなり、国会審議が成り立ちません。森友学園の件は、改ざん後の虚偽文書に基づいて、国会審議が行われていた。１年以上にわたって、国会と国民が欺かれていたのです。そのうえ、国民が本当の情報を知らされない状況で解散総選挙が行われ、自民党が圧勝した。これらすべてが虚構の上に成り立っていたわけで、国民は呆然とするしかない。国家の統治システムが完全に壊されてしまったのです。与党議員の間からも、安倍夫妻に忖度して公文書を改ざんせざるを得ないような状況をつくり、政治への信頼を失った政権を糾弾する声が上がらなければ嘘ですよ」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■この期に及んでまだ隠し事

　１９日になって、財務省は新たに、決裁に関するメモを削除していたことを発表した。まだ改ざんの全容を明かしていない。１２日に公表した財務省報告でも、まだ隠蔽が行われていたのだ。メモには、森友学園が建設する小学校の「棟上げ式」までの工程に影響が出ないよう、売却額を値引きしてごみ問題を解決する方針が記載されていた。

　籠池氏が１６年３月３０日に近畿財務局と協議した際の音声データには、「棟上げの時に首相夫人が来られる。どうするの、僕の顔は」と、小学校の名誉校長だった昭恵夫人の存在を強調して、対応を迫った記録が残っている。

　１９日の集中審議では、委員会室が騒然となる場面があった。

　共産党の小池書記局長が「なぜ、国会議員でもない昭恵さんの名前が決裁文書に記載されているのか」と質問。太田理財局長は「それは、基本的に総理夫人ということだと思います」と答えたのである。もはや、総理夫人がらみの特例案件だったことは明らかだ。昭恵夫人の存在を隠すために、文書の改ざんを行ったのである。

　それでも安倍は「決裁文書の存在も知らなかったし、変更について一切指示していない。妻の昭恵も全く関わっていない」と、居直り答弁を続けるばかり。直接指示をしたかどうかの問題ではないのだ。野党の質問に時折、バカにしたようなニヤニヤ笑いを浮かべる様子からは、まったく反省の色がうかがえない。

「この調子では、ますます内閣支持率は下がるでしょう。最新の世論調査では、３０％台前半にまで落ち込んでいますが、２０％台になれば死に体です。安倍首相はことあるごとに『行政府の長として私に責任がある』と言ってきたのだから、もう潔く責任を取った方がいい。政治家は引き際が大事です。こんな茶番国会では、改ざん問題の全容解明などできない。次の政権に任せるしかありません」（山田厚俊氏＝前出）

　支持率３０％でも自ら辞めない厚顔政権には、国民が鉄槌を下すしかない。



















　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 圧力男の池田佳隆は「安倍の愛弟子」だった！ 　
圧力男の池田佳隆は「安倍の愛弟子」だった！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_245.html
2018/03/20 19:18　半歩前へ




▼圧力男の池田佳隆は「安倍の愛弟子」だった！

　前川喜平さんの出前授業の内容を報告するよう文科省の尻を叩いて名古屋市教委に圧力をかけた人物が雑魚（ざこ）議員の池田佳隆だ。

　「迷走した日本の戦後を見つめ直す」「日本の教育を変えよう」―。池田佳隆が自己ＰＲに出版した本「誇り高き国 日本―この国に生まれて本当に良かった」の目次がこれである。

　極右評論家の櫻井よしこが「絶賛」の帯を寄せたというから大体、想像が付こう。池田の”名著”は今、アマゾンで「一円」の値段で売られている。

　２０１２年の衆院選で初当選し、野党の敵失の流れに乗って３選を重ねた“風頼り”のシアワセ者だ。ろくに政策を学ぼうとせず、トラブルばかり起こす「自民党魔の３回生」と揶揄されている階層だ。

　別名が「安倍チルドレン」。安倍晋三に近い議員による勉強会「文化芸術懇話会」のメンバー。以前、産経は池田佳隆を「安倍首相の愛弟子」と紹介した。

　ところで「文化芸術懇話会」だが、ゲストの百田尚樹が「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」と発言し問題となったいかがわしい集団だ。

　琉球新報と沖縄タイムスは、これら右翼の圧力にも負けず、米軍基地の辺野古移転に反対するキャンペーンを張った勇気ある新聞だ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/676.html

[経世済民126] ＜家計診断＞ボーナスで赤字補てんしている人はやがて破綻！改善策は？（ESSE-online）
＜家計診断＞ボーナスで赤字補てんしている人はやがて破綻！改善策は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180320-00099795-esse-life
ESSE-online 3/20(火) 20:40配信


早いもので、2017年度が終わろうとしています。「毎月赤字だけどボーナスで補てんできているから大丈夫」、という方は要注意。その考え方は危険です！
「今はよくても、早めに立て直さない限り、いずれ家計が破綻しかねません」と警鐘を鳴らすのは、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんです。ここでは、慢性的な赤字に悩むESSE読者の家計診断をしていただきました。問題のポイントと、改善策は？

　　

毎月赤字。財布に現金がなくなると預金をきり崩す状況が続いています

【相談者】
松本尚子さん（仮名）、栃木県、39歳、専業主婦
夫（会社員）43歳、長女7歳、長男4歳

【お悩み】
毎月赤字で、預金残高が目減りし続けています。財布にお金がなくなると、預金から引き出したり、カード払いに頼ったりして月の赤字額も不明。焦ってしまう反面、がんばっても貯蓄はムリとあきらめているところも…。

【松本さんの家計収支】

＜収入＞
松本さんの家計収支夫の月収（手取り）　￥280,000
児童手当　￥20,000
収入合計　￥300,000

＜支出＞
住宅費　￥73,000
食費　￥65,000　←check1
外食費　￥8,000　←check1
電気料金　￥8,000
水道料金　￥6,000
通信費
（固定電話・携帯2台分・プロバイダー）　￥23,000
（NHK受信料）　￥2,500
日用雑費　￥15,000　←check2
レジャー・交際費　￥20,000　←check2
子ども費
（学校教育費）　￥22,600
（習い事）　￥6,200
クルマ費（2台分）　￥12,000
クルマローン　￥20,000　←check3
こづかい（夫）　￥27,000
共済掛金
（夫）　￥5,700
（妻）　￥3,300
学資保険料　￥20,000
貯蓄　￥10,000

支出合計　￥347,300
収支　－￥47,300

ボーナス収入　￥900,000
現在の貯蓄　￥2,000,000

食費、日用雑費などを見直して赤字解消を！

赤字でボーナスがほぼ消えてしまい、やりくり意欲がわかないという松本さん。でも、将来に目を向けると、夫が定年を迎える60歳時、下の子はまだ大学3年生、住宅ローンも1500万円残る計算です（完済は夫75歳）。
今家計を立て直さない限り、いずれ家計が破綻しかねません！　覚悟を決めて、出費の見直しを。

まず、7万3000円の食費は赤字の大きな原因です。適正な食費は手取り月収の16％以内、松本家の場合は約4万5000円。まずは6万円を目指しましょう。日用雑費とレジャー費の使いすぎ（合計3万5000円）も赤字の原因なので、合わせて1万5000円が適切。これら3つの予算合計7万5000円だけ口座から引き出し、やりくりをする習慣をつけるとよいでしょう。
赤字が解消すれば、ボーナスから貯蓄が可能に。今は無理をせず4年後にクルマローンを完済したら、住宅ローンの返済額を5000円引き上げ、残債を減らしましょう。

＜Check1＞買い物の回数を減らしてまずは食費6万円を目指す

食材の宅配を利用し、スーパーでも週4日買い物する松本家の食費は、外食も含め7万3000円と、手取り月収の約26％に達しています。6万円を目標に、宅配は1万円、スーパーでの買い物は5万円（週1万円×5週）でやりくりを。3、4日分の献立を決め、買い物を週2回にすれば、ムダ買いも減少。クリアしたら、少しずつ予算を減らし、最終的に約4万5000円を目指して。

＜Check2＞カード利用はストップ！残金を常にチェックする習慣を

松本家の場合、赤字解消のために、日用雑費は5000円、レジャー費は多くても1万円が限度。財布にお金がなくなると日用品などの購入にあてているクレジットカードの利用をストップすれば、2万円を赤字の解消に回すことが可能になります。日用雑費とレジャー費は財布に予算分の1万5000円だけ入れて、残金を確認しながら使いましょう。赤字減少で口座のマイナスが減ってくれば、効果が実感できやる気アップ。ここががんばりどころ！

＜Check3＞住宅ローンの返済額を増やし、返済期間を短縮して

3年前に組んだ住宅ローンは3400万円、変動金利、35年返済。ローン総額が大きいわりに月々の返済額が少ないため、元金の減りが遅く、夫の定年時にまだ1500万円は債務が残りそう。しかも、返済途中で市場金利が上がって返済額が増えると、やりくりが厳しくなるうえに、残債が増える可能性も。
4年後にクルマローンを完済したら、返済額を増やして負担を軽減しておきましょう。たとえば、返済額を5000円増やせば、返済期間は2年短縮され、60歳時の残債は1390万円になります。

●教えてくれた人
【畠中雅子さん】
ファイナンシャルプランナー。新聞・雑誌・ウェブなどに連載をもち、全国でセミナーや講演を行う。著書に『覚えておきたい！お金と節約の基本88』（扶桑社刊）など

＜イラスト／平井きわ　取材・文／ESSE編集部＞

ESSE



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/462.html

[経世済民126] 日銀の総裁副総裁人事が国会で承認 --- 久保田 博幸　
日銀の総裁副総裁人事が国会で承認 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180320-00010004-agora-bus_all
3/20(火) 17:08配信　アゴラ


16日に衆参両院の議院運営委員会は日銀正副総裁などの同意人事案を本会議で採決、日銀の正副総裁人事が国会で承認された。

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で、国会が停滞し、日銀総裁と副総裁の国会同意人事にも影響が出ている可能性があった。副総裁の任期は3月19日まで、総裁の任期は4月8日までとなっている。もし国会での承認が4月8日以降まで得られないとなれば、日銀の総裁と副総裁が不在となり、その際の総裁代行は原田審議委員となるという事態もあり得た。

しかし、野党側も国会の停滞で日銀の重要人事を採決させない事態が続けば、国民生活に影響を及ぼし、自らも世論の批判を浴びかねないとの判断から本会議開催を了承したようである（日経QUICKニュースより）。

これにより3月20日に日銀副総裁として、若田部昌澄氏と雨宮正佳氏が就任する。4月9日から黒田総裁が続投となる。

市場にとっては不透明要因がこれでひとつ後退したことになるが、それほど懸念材料視されていたわけでもない。次回の金融政策決定会合は4月26、27日の開催となることで、日銀の金融政策の決定に影響が出る可能性もそれほど高くはなかった。ただし、それまでに承認が遅れ、もし原田審議委員が議長となったら、とのような決定を下すのかというのも、恐いながらも見てみたい気がした。

ただし、来週、アルゼンチンで開催される20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に麻生財務相が出席できない事態となり、、G20における日本の発言力の低下なども危惧されている。今回、日本からは黒田日銀総裁と木原稔副財務相が出席する。すでにG20での古株もなっている麻生氏の欠席による影響は大きいとみられる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年3月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友・公文書改ざん＞野党議員が財務省討ち入り　出てこない太田理財局長（田中龍作ジャーナル）



【森友・公文書改ざん】野党議員が財務省討ち入り　出てこない太田理財局長
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017811
2018年3月20日 17:42　田中龍作ジャーナル


会うどころか部屋にも入れなかった。唖然とする野党議員たち。＝20日、財務省　撮影：筆者＝

　森友学園への国有地払下げに関する決裁文書が改ざんされていた事件の真相究明を求める野党議員たちがきょう、財務省理財局に踏み込んだ。

　理財局は官邸から忖度の強制、あるいは指示を受けて近畿財務局に決裁文書の改ざんを命じたとされる。

　踏み込んだのは、今井雅人（希望）、逢坂誠二（立民）、津村啓介（希望）、藤野保史（共産）の4議員。

　連日のように改ざん文書が出てくるが、システムはどうなっているのか？ 理財局への立ち入り調査は真相究明に欠かせない。

　とりまとめ役の逢坂誠二事務所が朝9時から財務省に訪問の申し入れを続けたが、埒が明かない。4議員は午後3時、通告のうえで財務省に足を運んだ。

　理財局総務課に面会を申し入れたが、10分間待たされたあげく「対応できない」と門前払いをくらった。

　馬鹿にするにもほどがある。4議員は理財局のある3階までエレベータで上がった。田中はマスコミにまじって同行した。


富山次長の部屋の戸をノックする野党議員。応答はまったくなかった。＝20日、財務省　撮影：筆者＝

　「吉良殿は何処へ？」理財局長と局次長の部屋を探し歩くさまは、さながら四十七士のようであった。

　部屋は意外と早く見つかった。「こんにちは」。逢坂議員らがノックしたが、太田充理財局長、富山一成局次長ともに応答はなかった。

　電灯も点いていて人気はあるのだが、部屋の戸はロックされていた。財務省を代表する2人は、炭小屋に潜む吉良上野介のように息を凝らしていたのだろうか。

　4議員とも「こんなのは初めてだ」と憤った。今井議員は「出てこないのは何か隠したいことがあるからだ」と不信感を露わにした。

　逢坂議員は「国会議員をシャットアウトするのは、国民をシャットアウトしているのと同じ」と声を大にした。

　田中は「財務省を攻めすぎると、安倍官邸の思うツボにはまることになりませんか」と聞いた。

　逢坂議員はそれを否定した。「情報は民主主義の基礎。初歩的な段階を踏んでいるだけ」。

　国有財産を管理している役所が野党議員と会わない。首相夫妻の犯罪を隠したいがために。もはや近代国家ではない。


太田理財局長らの部屋を探して歩く野党議員たち。暗くて長い廊下だった。＝20日、財務省　撮影：筆者＝

　　　　　〜終わり～
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 和田政宗がまた自爆！野党攻撃に使った「国有地払い下げの山梨の学校法人」は自民党の文科省圧力議員が元校長で安倍の盟友が理事
和田政宗がまた自爆！ 野党攻撃に使った「国有地払い下げの山梨の学校法人」は自民党の文科省圧力議員が元校長で安倍の盟友が理事
http://lite-ra.com/2018/03/post-3888.html
2018.03.20　「山梨の学校法人」は自民党の文科省圧力議員が元校長　リテラ

　　　　
　　　　和田政宗オフィシャルウェブサイトより


　昨日おこなわれた参院予算委員会の集中審議。そこで自民党の広報副本部長である和田政宗議員が言い放った「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めている。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために意図的にヘンな答弁をしているのではないか」という発言に批判が集まっているが、同じく昨日、和田議員が口にした話が、いま、ネトウヨを中心に盛り上がりをみせている。

　和田議員は、安倍昭恵夫人に対する証人喚問を求める世論に対して「不正の証拠はまったくない」と擁護したあと、こうつづけたのだ。

「文書に伝聞形で書かれているということで証人喚問に呼べと言うならですね。山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はこれはどうなるんでしょうか」
「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」

　そして和田議員は「まさか関与はしてないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになればですね、これはおかしなことになるというふうに思っております」などと述べた。

　この発言が飛び出すと、ネトウヨたちは「さすが和田さん！ぶっこんできた」「いいぞ、もっと突っ込んでくれ」と歓喜。産経新聞もさっそくこの質問について記事にし、さらにネトウヨまとめサイトでは、この「山梨の学校法人」が「学校法人日本航空学園」のことであり、同学校法人の保護者・OB会である「雄飛会」の連合会長に、民主党の大島九州男参院議員の名前があると指摘。「大問題だ」「徹底究明すべき」「なぜテレビはこの問題を取り上げないんだ」と大合唱を繰り広げているのだ。

　バカのひとつ覚えで安倍首相好みの野党批判を展開しただけで「俺たちの和田さん」と支持してもらえるのだから、ネトウヨ相手の商売とはまったく簡単なものだとつくづく呆れるが、しかし、この和田議員の発言は「特大ブーメラン」と言わざるを得ない。

　というのも、和田議員が問題にした学校法人日本航空学園の国有地払い下げは、むしろ“自民党議員の関与”が疑われている問題だからだ。

■「山梨の学校法人」元校長は前川喜平氏の授業に圧力の自民党・赤池誠章議員

　この国有地格安払い下げ問題は、山梨県内の国有地を約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人日本航空学園に対し、2016年5月に評価額の8分の1という格安で売却。今年1月8日にこの問題を報じた毎日新聞によると、学校法人日本航空学園が1960年代に土地を買収してパイロット養成用の滑走路を整備したとき、国有地だった農道なども無断で使用。国は67年にこの無断使用の事実を把握していたが、80年代に学園と国が協議した際は価格面で折り合わず、2012年になって会計検査院が処理促進を提言したことから交渉が再開したという。

　しかし、財務省関東財務局が土地価格を約7180万円と算定した一方で学園側は民法の「時効取得」を盾にして無償譲渡を主張。結果、16年5月に減免措置を適用して875万円で売却、使用料についても計約161万円しか徴収していないという。

　約50年間にもわたって国有地の無断使用の実態を把握しておきながら問題を放置しておいて、挙げ句に格安で払い下げる──。普通はそんな話が通るはずもないのだが、なぜか8分の1という値段で売却するとは、たしかに異常である。

　そして、毎日新聞がこの問題を報じた日、和田議員もさっそくこうツイートしていた。

〈今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのかチェックしなくてはならぬ。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。毎日の本質を突く記事。朝日はこうした記事を書けるか？〉

　和田議員はこの時点では〈政治家の関与あるなし関係ないところで〉などと書き、そのことで日本航空学園の問題によって森友も政治家案件ではないと印象付けようとしていたのである。ところが、日本航空学園について調べてみたら、先述したように大島九州男議員が保護者・OB会の連合会長だとわかり、またも森友問題から目をそらせるためにテレビ中継入りの予算委でぶつけた……。そんなところだろう。

　だが、じつはこの日本航空学園には、保護者・OB会などという程度ではなく、もっと深くかかわっていた自民党議員がいる。

　本サイトでは毎日新聞の報道が出た1月8日に記事にしているが、この日本航空学園グループの専門学校で、自民党の赤池誠章議員が学校長を務めていたのだ。そう。いま、大問題となっている、前川喜平・前文部科学事務次官の授業をおこなった中学校に教育委員会を通じて文科省から圧力をかけさせていたことが判明した、あの議員だ。

　そもそも赤池議員は、2005年に自民党公認で初当選するまでは、日本航空総合専門学校（06年に日本航空大学校山梨に改称）の学校長を務め、社団法人山梨県専修学校各種学校協会会長にも就任。そうした経歴もあり、いまは自民党文部科学部会の部会長を務めているのだ。

　今回の問題でも明らかになったように、赤池議員は前川氏に圧力をかけるべく教育委員会に照会するほどの“熱心さ”の持ち主。過去に世話になった学校に恩返しするべく、国有地問題でも何らかの働きかけをおこなったのではないかと疑念の目で見られても仕方がないだろう。

■日本航空学園は安倍の盟友・米田建三が理事で、理事長は「チャンネル桜」発起人

　しかも、同学校法人にかかわる自民党関係者は赤池議員だけではない。安倍首相と同期のタカ派議員で、拉致問題や歴史教科書問題、ジェンダーフリー攻撃などで志をともにしてきた“安倍首相の盟友”的存在である米田建三・元内閣府副大臣は、なんとこの日本航空学園で理事・教育顧問を務めていることを、同学園の梅沢重雄理事長自らブログで綴っているのだ。

　さらに、もうひとつ付け足しておくと、日本航空学園の梅沢理事長は、「日本文化チャンネル桜」の設立発起人に名を連ね、『日本航空学園アワー』なる番組が放送されていたほどのゴリゴリの極右。元谷外志雄・アパグループ代表が塾長・最高顧問を務める「勝兵塾」に参加した際には「憲法についてのくだらない議論よりも教育勅語を教えることが必要」「我が国の伝統文化を教えれば10年後にはスムーズに憲法改正ができる」「国体をしっかり守りさえすれば憲法なんてどうでもいい」などと語っており、安倍自民党との親和性が非常に高い学校法人なのだ。

　保護者・OB会の連合理事という立場の野党議員と、政権与党議員である元学校長や、安倍首相の盟友的存在である自民党副大臣経験者ならば、どちらが役所に影響力を誇るか。誰にだってわかる話だろう。

　しかし、和田議員もネトウヨも、この肝心の事実を無視する。和田議員にいたっては、大島議員が保護者・OB会の連合会長だと知っていたくらいなのだから、赤池議員や元自民党の米田氏が深くかかわっている学校であることなど、調べはついていたはずだ。だが、「不当な国有地払い下げに野党議員がかかわっている」ということを強調したかった和田議員は、意図的にこの部分を無視して質疑に盛り込んだのだろう。だからこそ、問題を俎上に載せながらも「こっちの問題も追及しろ」とは言わず、「名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになるのはおかしい」などと、昭恵夫人擁護のためにこの話題をもち出したのだ。

　無論、この国有地払い下げについても不正がなかったのかを徹底究明するべきだし、和田議員もそれをしっかり訴えればいい。もし、和田議員がそれをできないということであれば、結局は、国会の質疑をネトウヨ受けのためのアピールタイムに使った恥知らず議員ということだ。

（編集部）



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] “デモ封じ条例”に反対せず 都Fは「都民ファシストの会」か（日刊ゲンダイ）



“デモ封じ条例”に反対せず 都Fは「都民ファシストの会」か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225495
2018年3月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　都庁前で２００人が抗議（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事が忍び足でスピード成立を目指す「デモ封じ条例」。都迷惑防止条例を改め、つきまといや名誉毀損の要件を大幅緩和し、捜査当局の腹ひとつで、デモや取材活動をも取り締まりかねない。

　そんな危険な重要条例案を、たった１回の審議で強行採決の意向だから、ムチャクチャだが、その審議が１９日、都議会の「警察・消防委員会」で行われた。

　傍聴には定員の倍の４０人が詰めかけた。デモ封じ条例について、当初は共産のみの質疑予定が、注目の高まりで全会派が質疑。ただ、審議はわずか１時間余りで、内容もお寒いもの。

　条例案に賛成とみられる自民・吉原修、公明・橘正剛両都議は、「市民運動の取り締まりにつながらないか」とアリバイ的に懸念を示したが、警視庁の市村諭生活安全部長が「乱用防止の項目がある」「正当な理由があれば対象外」と答弁すると、アッサリ納得。都民ファーストの会（都Ｆ）の石毛しげる都議に至っては、「改正の必要性」を質問しただけで持ち時間を１分残して終了。周りの都議から「早いな」とからかわれる始末だ。

　結局、反対の立場を明確にしたのは共産だけ。大山とも子都議が、条例を改めるべき実態、つまり「立法事実」をただすと、市村部長は「把握していない」の繰り返し。

　例えば、条例案のつきまといには、ストーカー規制の「恋愛感情が伴う」という制限はなく、「ねたみや恨みなど悪意」でアウト。「安倍ヤメロ」の掛け声も悪意とみなされれば、デモが「つきまとい」と解釈される恐れもある。市村部長は昨年の恋愛以外のつきまとい相談件数は「１７件」と答えたものの、大山都議に「悪意が認められる」や「重大事件に発展した」件数を聞かれると、「統計がない」と言ってのけた。条例を改める切羽詰まった実態は、ひとかけらも示せなかった。

■“抜き打ち”に都民の怒りが噴出

　この日夕方の都庁前の反対集会には約２００人が参加。「１時間の審議で通そうなんて」「２日前に条例のことを初めて知った」「こっそりが許せない」などと口々に小池都政の“抜き打ち”に憤る。ＳＮＳでも一気に懸念の声が拡散しているが、演説した元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「官邸前のデモ参加者は、都条例の件は知らない人も多い。早く伝えて連携した方がいい」と強調。とにかく残された時間は少ないのだ。

　小池知事は、２２日に委員会採決、２９日の定例会最終日の本会議で成立をもくろむ。都議会の全１２６議席のうち、反対の共産は１８議席。５３議席で最大会派の都Ｆが反対すれば“希代の悪条例”は潰せるが、１９日の審議で、石毛都議は「改正は必要」と発言した。日刊ゲンダイの取材に増子博樹幹事長は「現時点では賛否は決めていない」とお茶を濁したコメントだ。

　都Ｆの小池礼賛一辺倒で良識なき賛成により、デモ封じ条例が成立したら、「都民ファシストの会」と党名を変えるべきだ。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/681.html
[国際22] 再選果たしたプーチン、外交では軍拡競争望まずと表明　相違解決に最大限努力（ロイター）
再選果たしたプーチン、外交では軍拡競争望まずと表明　相違解決に最大限努力
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9782.php
2018年3月20日（火）10時14分　ロイター


プーチン大統領は19日、ロシアには軍拡競争を繰り広げる意図はないとし、亀裂が広がっている西側諸国に対しソフトな姿勢を示した。写真は19日クレムリンで。REUTERS


１８日投票のロシア大統領選挙で再選を決めたプーチン大統領は１９日、ロシアには軍拡競争を繰り広げる意図はなく、他の国との間の相違の解決に最大限努めるとし、亀裂が広がっている西側諸国に対しソフトな姿勢を示した。

開票率ほぼ１００％の段階でプーチン氏の得票率は７６．６９％。２位のロシア共産党のパーベル・グルジーニン氏（得票率１１．８％）、３位の自由民主党のウラジーミル・ジリノフスキー党首（同５．６％）を大きく引き離して勝利した。野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は出馬できなかった。

プーチン氏の獲得票数は５６００万票を超え、プーチン氏自身の記録も超えたほか、ソ連崩壊後のロシア主導者としても最高となった。

今回の選挙について欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の選挙監視団は、基本的な自由や候補者登録が制限されたことなどで競争が阻害されていたと指摘。「今回見られたように真の競争が欠如した選挙は真の選挙ではない」との見解を示した。

プーチン氏はこの日、大統領府で開いた他の候補者との会合の場で、国際問題でなく国内問題に注力し、防衛費を削減する一方で教育、インフラ、医療保健への投資を拡大し、ロシア国民の生活水準の向上に努める方針を表明。「軍拡競争の加速化を計画している者はいない」とし、「政治的、外交的手段を通し、パートナーとの間の相違を解決するために全力を尽くす」と述べた。

プーチン氏は６５歳。１９９９年から大統領もしくは首相として実権を握ってきたが、今回の再選により任期は２０２４年までとなり、任期満了まで務めれば旧ソ連の指導者スターリンに次ぐ長期政権となる。

カーネギー・モスクワ・センターのシニアフェロー、アンドレイ・コレスニコフ氏は、プーチン氏が基本的に１人で進めているプロジェクトによりシステムが複雑になっているとし、「プーチン氏が実権を握っている期間が長くなればなるほど表舞台からの退場が難しくなる」との見方を示した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/294.html

[国際22] 金正恩がトランプに懇願か「あの話だけはしないで欲しい」（ニューズウィーク）
金正恩がトランプに懇願か「あの話だけはしないで欲しい」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9780.php
2018年3月20日（火）13時00分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


北朝鮮では公開処刑のような人権侵害なくして恐怖政治は成り立たない　KCNA/REUTERS


＜金正恩には米朝首脳会談でトランプに人権問題を持ち出されたくない理由がある＞

北朝鮮が、5月に予定されている米朝首脳会談に向け、人権問題に神経をとがらせている。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は最近、「帝国主義者の『人権』騒動を粉砕すべきだ」（13日付）、「米国は世界最悪の人権蹂躙国、人権抹殺国」（15日付）などと題した論評を相次いで掲載。16日付の論説「帝国主義者の支配権拡張策動に警戒心を高めるべきだ」の中でも、「（帝国主義者は）荒唐無稽な『人権』騒動を起こし、支配主義戦略実現の口実にしている」と述べている。

米トランプ政権は米朝首脳会談の話が電撃的に浮上する直前、大統領と副大統領が相次いで脱北者と面談するなどして、北朝鮮圧迫のための「人権シフト」に動いていた。たとえばトランプ氏は、中朝国境での北朝鮮女性の人身売買を「やめさせる」とまで言っている。

＜参考記事：中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち＞

それだけに、「首脳会談で人権問題を持ち出されるのではないか」と、金正恩党委員長が神経質になっていたとしても不思議ではない。

そもそも、金正恩氏が祖父や父以上に核兵器開発に突っ走った理由は、人権問題にある。

北朝鮮と米国は、過去にも核問題を巡る話し合いを行ってきた。まとまらなかったのは、根深い相互不信のためだ。その「不信」の中身も様々あるが、北朝鮮側にとっては、人権問題もそのひとつだった。

「安全保障問題で妥結して、いったんは緊張が収まっても、米国はいずれ人権問題を口実に体制崩壊を仕掛けてくるかもしれない」

金正日・正恩親子は、このような恐怖心に取りつかれているが故に、核をあきらめることができなかったのだ。それほどに、人権問題は金正恩体制にとって、重い足かせになっているのである。

「では、北朝鮮は人権問題でも改善を図れば良いではないか」

読者の中には、このように考える向きもいるだろうが、これが北朝鮮にとっては途方もなく難しい問題なのだ。なぜなら、公開処刑のような人権侵害なくして恐怖政治は成り立たず、恐怖政治なくして、体制の維持は不可能だからだ。

だから、仮にトランプ氏が首脳会談で人権問題に触れたら、その場で決裂もあり得るのだ。だから金正恩氏は、国内メディアを通じて「その話だけはしないで」と、米国にシグナルを送っているのである。

＜参考記事：「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」...残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認＞

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 太田局長を面罵した和田政宗のもう一つの計算！　
太田局長を面罵した和田政宗のもう一つの計算！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_242.html
2018/03/20 15:21　半歩前へ

▼太田局長を面罵した和田政宗のもう一つの計算！

　下品、低俗などというものではない。怒りを覚えた。森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡む決裁文書の改ざん。19日の参院予算委の集中審議で、自民党の和田政宗がこう言った。

　「まさかとは思いますが、太田理財局長は民主党政権時代に野田（佳彦）総理の秘書官も務めておりまして、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないか」

　これは質問ではない。太田に対する面罵以外の何物でもない。侮辱である。明らかな印象操作だ。こういう手法は株主総会などで登場する「総会屋」がよく使う手口だ。相手を恫喝。チンピラやくざだ。

これにはさすがの太田も黙ってはおれない。

　「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで。それをやられるとさすがに。いくら何でも、そんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください！」

　太田の顔は怒りに震えていた。許されるなら「殴りつけてやりたい」と思ったのではないか。テレビを見ていたほとんどの人が、同じ気持ちで見ていたのではないか。モノには限度というものがある。和田はその「言葉」でメシを食ってきたのではないか。非常識も甚だしい。

　これまでの国会での、やり取りを見る限り太田は「公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事」という通りだと思う。それは民主党政権であれ、自民党政権であれ、変わらないのだと思う。謹厳実直を絵にかいたようなお人だ。

　安倍晋三や麻生太郎は、そんな官僚たちをアゴで使い、偽証の淵へと彼らを追い込んでいる。政治屋がそれほどエライのか？　単なる税金ドロボーではないか。

　和田政宗のような愚か者は、虎の威を借りた狐よろしく、政権与党の議員なら何をやっても、何を言っても、許されると勘違いしているのではないか。いや、それだけではない。和田にはもう一つの計算があった。

　「和田政宗」を調べてみた。慶大卒の元ＮＨＫのアナウンサーで極右。２０１３年に退職、その年７月の参院選に「みんなの党」から出馬し、当選。その後、いくつもの党を渡り歩き、官房長官の菅義偉にゴマを吸って取り入り、見事、自民党入りを果たす。

　参院議員の任期は６年だから、この男は来年が改選期になる。もうお分かりだ。和田ナニガシは今回の質問で、党総裁の安倍晋三に「これでもか」とゴマをすったのである。

　昨年２月１７日の国会で安倍が「自身や妻、昭恵が関与していれば議員を辞職する」と答弁した。和田は、わざわざ、それを引き合いに出して「これだけの気概を持った政治家がどれだけいるだろうか」と安倍晋三をべた褒め。

　もう、ここまでくると「ひいきの引き倒し」どころか、「ほめ殺し」だ。

　来年７月の参院選では、宮城県選挙区のみなさん、間違っても「人の心がわからない」和田政宗に投票してはならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] FRIDAY（3月30日号）　/　「第二次安倍政権以降　『自殺＆不審死』リスト」　
FRIDAY（3月30日号）　/　「第二次安倍政権以降　『自殺＆不審死』リスト」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f7f0de0a5ee078474c98a2b7d326f59
2018年03月20日　のんきに介護


FRIDAY（3月30日号）に表題のような記事が載った。

リストとして公表されたのは、

下のような画像だ。



記事での解説を紹介すると

次のような内容だ。

（１）政権発足間もない’13年1月、消費者庁の審議官が都内の自宅マンションから投身自殺を遂げた。

（２）’13年4月には内閣情報調査室の内閣参事官が練炭自殺した。

（３）’14年1月に内閣府のキャリア職員が「韓国からゴムボートで日本に帰ろうとした」ため、北九州沖の海底から遺体で発見された。

（４）’15年7月に内閣府情報保全監察室の参事官が屋久島で登山中に転落死した。

自殺とか事故とか言うには、

ちょっと異様な死に方をしている。

きちんと遺書の存在など、確認しているのだろうか。

ちなみに、

下の画像は、

元理財局長だった佐川宣寿氏が謝罪したときのものだ。

かっと見開いた目が

「指図された」隠れた事実を語っているのではないか。



ツイッターを見ていると、

佐川氏の退職金がいくら、いくらと、

どうでもいい情報が流れてくる

（時事ドットコム@jijicomのツイート〔16:56 - 2018年3月20日〕参照）。

これは、

一種のスピン報道かな。

マスコミは、

官邸の気持ちを忖度して

佐川への反発を惹起しようとしているんだと思う。

麻生が公文書改ざん問題に関して

必死こいて

「佐川が」「佐川が」と言っていたのを思い出す。

他方、もう一人の

証人喚問の候補者である昭恵に関しては

「この人は無邪気な人だ」と、

刷り込むように情報がダダ洩れになっている。

たとえば、

週刊誌「Smart FLASH 」が

「超お嬢さま「安倍昭恵」卒論は「ミャンマーの寺子屋教育」」

などという記事を掲載していた。

☆　記事URL:http://news.livedoor.com/article/detail/12925707/

その他、

晋三と結婚したときの

「社長令嬢」の昭恵がどうだったみたいなことを

書いてある記事を見つけた

（一体、何十年前の話だ～～～）。

杉田水脈の

「顔面改竄」より酷い「人格改竄」だ。

絶対に

昭恵に限っては

「超お嬢さま」なんかじゃない。

第一、気品がない。

国民に、

こそこそ背中向けて逃げていた

この女は、

お嬢様というより（安倍様のための）「覗き魔」とか「ポン引き」とか呼ぶのが正しい。

もっとシンプルに「ズべ公」でもよい。

然るに、こんな風に

純真無垢なイメージをネット上に

ばら蒔いているのは、

要するに、

「森友学園の名誉校長になったことも『どうしていけないの？』と深刻さが理解できない」

ということを国民に飲み込ませるための

情報操作と考えていいだろう。

丁度、佐川氏に全部の罪を背負わせようとする反面、昭恵には罪を不問に付させたいわけだ。

こんな不公平を見るにつけても、

昭恵にはきちんと罪と向きあわせけじめをつけさせるべきだなと思う。

安倍が佐川を生贄に差し出す代わりに

火の粉を昭恵に掛からせまいとしているのは

愛情故じゃない。

自分を守る下心ゆえだ。

不審死を遂げた人達の為にも

安倍の

ナルシズムは許してはいけないだろう。


関連記事
第二次安倍政権以降の「自殺＆不審死」リストを公表する（FRIDAY）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/583.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/684.html

[原発・フッ素49] NHKの嘘放送、注水を絞り込んで東京は汚染された。（めげ猫「タマ」の日記）
NHKの嘘放送、注水を絞り込んで東京は汚染された。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2470.html
2018/03/19(月) 19:42:23　めげ猫「タマ」の日記


　NHKは３月１７日２１時台の番組で、原子炉への注水量を絞った為に福島第一は３月１８～２０日に放射能漏れを起こし、東京を汚染したと放送していました。ところが２０１１年３月１８～２０日漏れた放射能は福島第一から北に向かっています。東京には到達できません。とんだ嘘放送です。
　NHKは３月１７日２１時台に福島第一原発事故を扱った番組を放送していました。その中で今月に入り福島県双葉町で空気中の放射性物質量の新たな計測データが見つかったとし、これを紹介していました。


　※NHKの３月１７日２１時台の番組をキャプチャー
　図―１　NHKが今月（３月）に新たに見つかったとする双葉町の空気中の放射性物質データ

　これをもとにしのでしょうか？福島第一事故での放射性物質漏れは３月１８日以降で全体の４割と放送していました。


　※NHKの３月１７日２１時台の番組をキャプチャー
　図―２　「放射性物質漏れは３月１８日以降で全体の４割」するデータ

　当該番組の最後には
「新たなデータが明らかにする事故の真相」
なんてナレーションを入れているので、番組だけ見ていると事故から７年して初めて分かったような印象を受けますが、そのような事ははありません。６年前の２０１２年５月に東京電力は福島第一からの放射能放出量（試算）結果を発表しています（１）。以下に日ごと集計値を示します。


　※（１）を集計
　図―３　福島第一からの放射能放出量

　セシウム１３７の放出量は合計で８，２５１兆ベクレルですが１８日以降は３，１９３兆ベクレルでほほ４割です。そして図―２と３は似た感じがします。NHKは６年前の東京電力の発表を検証しただけのようです。
　番組でが福島第一原発で３月１７日に注水量を絞り炉内温度が上昇したと放送しています。


　※NHKの３月１７日２１時台の番組をキャプチャー
　図―４　３月１７日に注水量を絞り炉内温度が上昇したと放送するNHK

　図―２，３に示す様に１７日は放射能もれは沈静化しましたが１８日からは漏れ出しています。これを捉えNHKは冷却水を絞り込んだ為に炉内温度が上がり放射能漏れを起こしたとの「推定」しています。
　福島原発事故では「最悪にシナリオ」が作成されました。２０１１年３月２５日の発表ですが、事故直後の関係者の共通認識だと思います。その一部を示します。


　※（２）を引用
　図―５　４号機核燃料プールをもっともリスクが高いとする「最悪のシナリオ」

　NHKが扱っている３月１７時点では１号機（３月１２日）、３号機（３月１４日）が爆発、２号機から白煙（３月１５日）は終っており（３）、もっともリスクが高く目前に危機が迫っているのは核燃料プールです。そこで優先順位が決まっていました。核燃料プールへの注水が最優先です。ただし、当該番組では核燃料プールには危機が迫っており３月１７日時点では、原子炉本体よりはるかにリスク高い存在ある事はあまり扱いませんでした。その代り電源復旧があと回しになったことは放送していました。


　※NHKの３月１７日２１時台の番組をキャプチャー
　図―６　核燃料プールへの注水を最優先とするNHK

　当該番組によれば電源を復旧しないと炉内の温度が分からないそうです。この事について
「注水量を減らしていたことで原子炉の状況が悪化していた３号機、この後、東京電力は原子炉が危機に落ちいていることを２日間にわたって見過ごして行きます。」
とのナレーションをつけています。
　図―４に示す様に炉内温度は４００℃ほどです。東京電力によれば原子炉の水の温度は２８０℃です（４）。通常運転に比べそれ程には高い温度ではありません。番組では放射能漏れの炉内への注水量を絞込みとの因果関係を特定することは困難との東京電力のコメントを放送しいます。


　※NHKの３月１７日２１時台の番組をキャプチャー
　図―７　「因果関係を特定することは困難」との東京電力のコメントを放送するNHK

そして３月１９日に電源が復活し炉内温度測定できるようになり炉内の異常に気付いた旨を流しています。３月１９日に異常に気付き対策をとったのに図―３に示す様にその後も放射能漏れは続いています。どう見ても東京電力の放射能漏れの炉内への注水量を絞込みにつて
「因果関係を特定することは困難」
との東京電力のコメントの方が正しそうです。
　福島県では事故直後から７か所で放射線量を測定います（５）。このうち南相馬といわき市平の位置を示します。


　※１（６）の数値データを（７）に示す方法で３月１１日に換算
　※２　位置は（５）による。
　図―８　南相馬といわき市平の放射線量測定点

　図に示す様にいわき市平は福島第一の南側にあり、その先には東京があります。一方で北側には南相馬があります。蛇足ですが図に示す通り福島は特的にに国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（８）エリアが広がっています。福島は汚染されています。NHKは福島産を避ける行為を「風評被害」と非難しましが（９）、汚染された地で採れたものを避けるのは当たり前の行為です。
　以下に東京新宿の２０１１年３月１１日から３１日までの放射線量を示します。


　※（１０）にて作成
　図―９　東京・新宿の放射線量

　図に示す通り２０１１年３月１５日に放射線量の上昇がみられます。福島第一から新宿に放射能がうつって来たようです。以下に南相馬、いわき市平の放射線量を示します。


　※（５）を集計
　図―１０　南相馬・いわき市平の放射線量

　図に示す通り３月１５日にはいわき市平でも放射線量が上げっています。一方で反対側(北側）にある南相馬では上がっていません。福島第一から漏れた放射線は南側のいわき市を通り東京・新宿に行きましたが南相馬には行きません。逆に言えば北側の南相馬にうつった放射能は東京に移ることはありません。
　３月２２日１４時には東京が汚染されていない画像を放送しました。


　※１　NHKの３月１７日２１時台の番組をキャプチャー
　※２　凡例は別のシーン－からもってきています。
　図―１１　３月２１日１４時には東京が汚染されていないとするNHK

　そして３月２２日午前０時は汚染されたとしています。


　※１　NHKの３月１７日２１時台の番組をキャプチャー
　※２　凡例は別のシーン－からもってきています。
　図―１２　３月２２日２２時には東京が汚染されてたとするNHK
　
　この汚染は３月１８日～２０日の３間で放出された放射能によるものとしています。以下に図―１の３月１８日～２０日の拡大と、南相馬、いわき市平の放射線量を示します。


　※　NHKの３月１７日２１時台の番組および（５）にて作成
　図―１３　NHK主張する放射能放出の南相馬・いわき市平の放射線量　

　図に示す様にNHKが東京を汚染したとする放射能は東京側（南）のいわき市平でなく反対側（北）の南相馬に移っています。東京にはうつる事はありません。
　ただし図―９に示すように東京（新宿）の放射線量は３月２１日から２２日かけて上昇しています。これがどこから来たは二つの可能性を(=^・^=)は見出しました。以下に２０１１年３月１５日の福島県福島市の降水量と放射線量を示します。


　※１　放射線量は（５）による。
　※２　降水量は（１１）による。
　図―１４　２０１１年３月１５日の福島県福島市の放射線量と降水量

　図に示す通り雨が降り出し、放射線量が増大しています。空気中に放射能ただよっている時に雨が降ると、雨と一緒に放射能も舞い降り地上の放射線量をあげます。以下に東京の降水量を示します。


　※（５）にて作成
　図―１５　２０１１年３月１１日から３１日の東京の降水量

　図に示す通り３月２１日から雨が降っています。これで空気に中の放射能が地上に落下し放射線量をあげた可能性があります。図－１０に示す様に３月２２日にいわき市平で放射線量が上がっています。どこからか放射能がうつって来たとおもいます。これがさらに東京に流れた可能性があります。しかも雨なので急に上昇です。
　どちらにしても東京を汚染したのたNHKが注水量を絞り込んだ為に漏れてしまった放射能によるものではありません。それをNHKは原子炉への注水量を絞った為に福島第一は３月１８～２０日に放射能漏れを起こし、東京を汚染したと放送しました。とんだ「嘘」放送です。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所は２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災（１２）や放射能漏れ事故（１３）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（１４）の被害を出しました。


　※（１５）を転載
　図－１６　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　しかも東京電力は新潟には電気を供給しておらず（１７）、柏崎刈羽が再稼働しても新潟の電気料金や安定供給には寄与しません。(=^・^=)がみるなり柏崎刈羽原子力発電所が再稼働しても新潟全体ではリスクは負いますが、メリットは多額の「電源立地地域対策交付金」が入る柏崎市や刈羽村以外（１８）にはありません。。(=^・^=)がみるなり柏崎刈羽原子力発電所が再稼働しても新潟全体ではリスクは負いますが、メリットは多額の「電源立地地域対策交付金」が入る柏崎市や刈羽村以外（１８）にはありません。そのため新潟全体ではあまり評判がよくないないようです。昨年（２０１６年）の知事選挙では柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な候補が当選しました（１８）。それでもNHKは過去に何度も柏崎刈羽原発の再稼働を喧伝する「嘘」放送を流しています（１９）。今回、取り上げた番組では柏崎刈羽原発の所長の
「全て蒸発していると見るべきです」
との発言を紹介し、柏崎刈羽は冷静な判断をしていたかのうような放送を流していましした。


　※NHKの３月１７日２１時台の番組をキャプチャー
　図―１７　柏崎刈羽原発の所長の「全て蒸発していると見るべきです」との発言報じるNHK

　NHKは嘘放送を繰り返しています（１９）（２０）。国民の知る権利（２１）など担保しません。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県が力を入れてる農畜産物に牛肉があります（２２）。福島の牛肉は良質です（２３）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（２４）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（２５）を引用
　図―１８　福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2470.html
(１)【120524】東北地方太平洋沖地震の影響による福島第一原子力発電所の事故に伴う大気および海洋への放射性物質の放出量の推定について｜TEPCOニュース｜東京電力
(２)福島の最悪シナリオ
(３)福島第一原子力発電所事故の経緯 - Wikipedia
(４)原子炉圧力｜原子力｜東京電力
(５)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)「安全なのに売れない」～福島“風評被害“はいま～ - NHK クローズアップ現代＋
(１０)環境放射線測定結果 - 大気中の放射線量/１日単位の測定結果（新宿）
(１１)気象庁｜過去の気象データ検索
(１２)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(１３)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(１４)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(１５)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１６)【経済インサイド】電力自由化、仁義なき戦い　東京電力が東北電力エリアの新潟に進出！？　柏崎刈羽原発再稼働の切り札か？（1/4ページ） - 産経ニュース
(１７)停止原発 交付金を大幅削減へ　柏崎刈羽、2020年度にも10億超減｜社会｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア
(１８)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの嘘放送、柏崎刈羽では働く人が減っている
(１９)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの嘘放送、柏崎刈羽では働く人が減っている
(２０)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘発信、「放射性物質は検出されていない」
(２１)ＮＨＫ受信料「合憲」＝テレビ設置時から義務－「知る権利を充足」最高裁が初判断：時事ドットコム
(２２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２３)福島県ブランド牛肉 - 福島県 - 福島県ホームページ
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 新条例で「抗議集会やらせない」と小池百合子！ 　
新条例で「抗議集会やらせない」と小池百合子！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_243.html
2018/03/20 15:54　半歩前へ

▼新条例で「抗議集会やらせない」と小池百合子！

　「都民ファーストの会」などと言って都民に期待を抱かせ都知事になった小池百合子。その後は右翼系の国会議員とともに「希望の党」を結成。国会進出を試みた。

　それにはまず、「資金」と「組織」が必要だ。そこで目を付けたのは民進党。政党交付金など１００億円を超す軍資金と全国組織がある。

　なんとかものにしようと前原誠司を抱き込み、民進党を分裂に追い込んだ。だが、あまりにも思い上がった小池百合子の「排除の論理」が墓穴を掘った。

　政権どころか去年の衆院選では記録的大惨敗。その後は鳴かず飛ばずだったが、このほど戦前の治安維持法並みの都条例を掲げて安倍晋三をアシスト。森友事件で窮地に陥っている安倍晋三に恩を売ろうとの魂胆だ。

　安倍政権にしてみれば「願ったりかなったり」だろう。連日、国会周辺で「安倍はヤメロ！」コールがこだましている。東京だけではなく反安倍の動きは全国へ広がり続けている。

　そうした中で、集会やデモを厳しく取り締まる都条例は最大の援護射撃である。

　一説によると安倍官邸筋から小池百合子に頼んだとの話がある。いずれにしても安倍晋三と小池百合子が再び手を握ったということだ。ともに日本会議の重要メンバー。極右、復古主義、国粋主義の持ち主である。　　（敬称略）


関連記事
“デモ封じ条例”に反対せず 都Fは「都民ファシストの会」か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225495



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] コワい！中国に流れた個人情報が「ひとり歩き」！ 　
コワい！中国に流れた個人情報が「ひとり歩き」！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_247.html
2018/03/20 21:13　半歩前へ

▼コワい！中国に流れた個人情報が「ひとり歩き」！

　日本年金機構からデータ入力を委託された会社が「ＳＡＹ企画」と判明。契約に違反して、５００万人分の情報を中国の業者に渡した。

　ＩＴ関連のネットにはこんなことが載っている。

　中国に流れた個人情報が「ひとり歩き」する恐れがあるというのだ。

　コワい！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　問題の会社「ＳＡＹ企画」は「国税庁：捜査費システムの修正・導入業務」から「厚生労働省：平成28年国民健康・栄養調査調査票スキャニング及びPDF化 一式」まで、国民の生活や捜査機関のシステムに関わる業務について入札を繰り返している。

　これらの入札事業で中国業者への入力や開発の再委託を行っていないか、注意する必要がある。

「ＳＡＹ企画」の入札一覧はここをクリック
https://www.njss.info/bidders/view/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BESAY%E4%BC%81%E7%94%BB/

　問題が大きいと見られるのは、入力されるデータの「元帳」が中国に流出した危険性が高いことだけでなく、すでに納入された国税庁などのシステムに外部への不正な通信などを可能とする「バックドア」がなかったかどうか再検証する必要がある。

　恐らくは、年金機構だけで収まらず、何らか他の受注・落札事業において同様の不備がなかったのかきちんと調査、検証する必要があると見られます。

　仮に「ＳＡＹ企画」に悪意が無かったとしても、中国に渡った情報で国民のプライバシーを再構築。場合によっては、各人の所得や健康状態、家族構成などが中国に筒抜けになる可能性がある。

　これらの情報を入手した外国の機関が地方在住の高齢者などに成りすますことも不可能ではい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜自由・小沢代表会見＞森友問題「権力の乱用、私物化です」「安倍総理は潔く、身を引く方がいいだろうと思います」







森友問題「権力の乱用、私物化です」　自由・小沢代表
https://www.asahi.com/articles/ASL3N61VCL3NUTFK028.html
2018年3月20日22時46分　朝日新聞

　
　記者会見で安倍政権を批判する自由党の小沢一郎代表＝２０日夕、国会内、斉藤太郎撮影

小沢一郎・自由党代表（発言録）

　（森友問題は）国民財産を特定の人にほぼ無償で払い下げるという問題で、あまりにもレベルの低い権力の乱用、私物化です。（文書改ざんは）財務官僚の劣化も問題だけどね、やっぱ、都合の悪いことを役人に押しつけようという政治家の根性はもっとひどいね。（内閣支持率は）もっと下がるんじゃないですか。３０％まだあるのか。っちゅう感じだな。

　彼（安倍晋三首相）の心理は分からないけど、このままズルズルと恥をさらしていくっちゅうのは、普通の政治家だと、ちょっと耐えられないよね。やっぱり潔くこの際、身を引く方がいいだろうとボクは思いますね。いくら頑張っても、このまま頑張り切れるとは私は思っていません。第１次（安倍政権）の時と似たような。（記者会見で）



支持率急落、絶体絶命！稀代のペテン師、安倍政権は退場をー小沢一郎「自由党」代表、定例会見 2018 03 20
























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/691.html
[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍官邸は怒り心頭！　ほめ殺しの下手人は現在“逃走中”！ 　
安倍官邸は怒り心頭！　ほめ殺しの下手人は現在“逃走中”！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_248.html
2018/03/21 00:56　半歩前へ

▼安倍官邸は怒り心頭！　ほめ殺しの下手人は現在“逃走中”！

　永田町でゲス野郎と冷たい目で見られている池田佳隆。ポスト欲しさに安倍晋三に媚びを売ったつもりだった。が、思いとは逆に官邸や自民党から届くのは怒りの声ばかり。

　ほめ殺しのゲス野郎ドノはその後トンズラ。現在も“逃走中”だ。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「前川氏授業への干渉問題 渦中の自民“魔の３回生”が雲隠れ」、と日刊ゲンダイがあきれ顔でこう書いた。

　『税金ドロボーが出没だ。あろうことか予算案の審議中に行方をくらまし、職務放棄の議員がいる。自民党“魔の３回生”の池田佳隆衆院議員（５１）だ。

　前川喜平前文科次官が名古屋市立中で行った授業に対する文科省の録音・提出などの要請について、毎日新聞が１８日に文教族の自民党衆院議員の関与をスッパ抜いた。その“犯人”こそが池田なのだ。

　本紙は１９日までの２日間、池田の国会事務所や地元・名古屋市の事務所、本人の携帯電話に再三問い合わせたが、音信不通状態。

　国会事務所に訪ねてみると、扉には＜事務所にお越しいただき、誠にありがとうございます。あいにく不在にしております＞との張り紙が。電気はついておらず、郵便受けには１７日以降の新聞がたまっていた。

　１９日の参院予算委で、文科省の高橋道和初等中等教育局長は「（要請は）文科省の判断」と強弁したのに、なぜか池田は毎日のスクープ以後、雲隠れだ。

　「池田氏は政権に善かれと思って“裏切り者”の前川氏をくさしたのでしょうが、裏目に出た。政務三役である文科大臣政務官になりたいようで、安倍官邸にアピールする狙いも感じ取れますが、逆に、自民の重鎮から大目玉をくらった」（永田町関係者）

　名古屋市内の関係者はこう明かす。「１７日の午前中に名古屋市内の会合に出席してから、行方が分からなくなったようです。今は、都内のホテルに滞在していると聞きました。文科省が前川氏の一件で市の教育委員会に問い合わせたメールの文面を『手ぬるい』と、書き換えたというウワサも出ています」

　文面で「出会い系バーの利用」に言及された前川氏は１８日に＜個別の学校の授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例＞＜教育基本法が禁じている「不当な支配」に当たる可能性が高い＞――などとコメントを発表した。教育現場に行政が介入すること自体が異常なのに、一与党議員が自分の売り込みのために仕向けたのなら、ますます異常だ。

　２０日には、自民党の文部科学部会長・赤池誠章参院議員（５６）の関与も明らかになった。やましいことがなければ、池田は早いところ表に出てきたらどうか』　　（以上　日刊ゲンダイ）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相、4月辞任の公算か…自民党が恐れる「影のキーマン・今井秘書官」証人喚問（Business Journal）
安倍首相、4月辞任の公算か…自民党が恐れる「影のキーマン・今井秘書官」証人喚問
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22710.html
2018.03.20　安倍首相、4月辞任の公算か　Business Journal

　
　　写真：日刊現代/アフロ


　森友問題をめぐる財務省内の決裁文書書き換え問題で、窮地に追い込まれている安倍内閣。先週末にマスコミ各社が行った世論調査で内閣支持率は軒並み30％台に低下、危険水域に達した。そんななか、財務省が国土交通省にも文書の書き換えを依頼していたとも報じられた19日、国会では森友問題に関する集中審議が行われ、政府・与党が、書き換えを指示したとされる当時の財務省理財局長、佐川宣寿元国税庁長官に全責任を負わせる姿勢を見せた。これから永田町はどう動くのか。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に話を聞いた。

――現在の永田町の最新状況について教えてください。

朝霞唯夫氏（以下、朝霞）　自民党のなかでも、国民の世論は厳しいという意見が出ています。予想通り週末の世論調査で内閣支持率が30％台へ下落し、このままいけば佐川氏の証人喚問も免れず、麻生太郎財務相の辞任ですむはずもない、という声が出ています。

　19日の集中審議では、自民党の和田政宗議員が財務省の太田充理財局長に対して、「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているのではないですか」と、とんでもない質問をしました。かえってこの質問は自民党への批判を生むことになり、自民党としては、国民に対して「これ以上党を追い詰めないでほしい」と懇願している状態です。自民党の西田昌司議員は「佐川事件」と呼んでいますが、無理筋です。すでに外国ではウォーターゲート事件ならぬ「安倍ゲート事件」と報じられています。

――自民党が連立政権を組む公明党の動向について教えてください。

朝霞　公明党の本心は「野党に下野したくない」の一心です。しかし、自民党を全面バックアップすれば、創価学会の収拾がつかなくなると聞いています。是々非々で物事に臨むのが公明党の立場です。今回は、公明党の石井啓一国土交通大臣が森友問題にかかわっていますが、同省は外務省同様に霞が関では“下の省庁”になってしまったので、同省にしてみれば今回の財務省の失態に溜飲を下げる思いでしょう。石井大臣は目立たないように、火の粉が飛んでこないように振る舞っています。

倒閣運動の可能性

――安倍内閣の4月辞任説が飛び交っています。

朝霞　4月の内閣総辞職は真実味を帯びてきています。麻生氏の立ち振る舞いがポイントです。ずっと安倍首相を支える立場とともに、次の首相を決めるキングメーカーという裏の顔もあります。実は、麻生氏は先週末も「もう財務相を辞めたい」と弱気になって、周囲に辞意をもらしたという話も伝わっています。これで麻生氏が辞意を漏らすのは2回目です。

　しかし、一方で麻生氏は「安倍首相夫妻の問題で、なんで自分が辞めなければならないか」という思いもあり、自分のダメージを極力少なくし、次のキングメーカーに収まる立場で辞任するのが一番望ましいというシナリオを描いています。今、綿密にそのシナリオを描いている最中でしょう。予算成立後の4月に辞任するかたちが濃厚です。次の首相選びをにらんで自民党内は動き出しています。麻生氏は、岸田派を巻き込めば勢力は大きくなりますが、ほかの派閥からの人望がありません。

――自民党内は、安倍内閣総辞職を見据えて動き出しているということでしょうか。

朝霞　このままいけば、内閣支持率は下がる一方です。自民党が恐れているのは、党への支持率も下がっていくことです。今まで野党がダメなので自民党政権は維持できました。しかし、野党が連携して本格的な倒閣運動をした場合、どうなるか。国民の世論は「野党にやらせてみよう」となるかもしれない。そうならないうちに、自民党内で倒閣運動は出てくる可能性があります。

影のキーマン

――自民党や野党の倒閣運動は、どのようなかたちで行われますか。

朝霞　昔の派閥原理のように露骨に引きずり下ろすというかたちではなく、公明党のように是々非々の議員が増えてくるでしょう。自民党の村上誠一郎議員のように「安倍首相はダメだ」と声を上げるような倒閣ではなく、「安倍内閣は1回責任を取るべき」という声が出てくるでしょう。

　石破茂元防衛大臣、岸田文雄党政調会長が候補になっていますが、安倍首相ほど人気が取れなかったとしても、自民党を持ち直すことが可能だというのが党内の意見としてあります。これから二階俊博党幹事長がどう動くか。内閣の要であり、安倍首相の側近である麻生氏、菅義偉官房長官が、「もう支えるのは無理だ」となる時期がポイントです。

　また、財務省の官僚が今後、どのような国会答弁するかも注目点です。私は安倍首相夫妻がこの問題に露骨に関与したとは思いませんが、官僚が「昭恵夫人が名誉校長なので、このように判断しました」と言う可能性もあります。

――影のキーマンが存在するという話もあります。

朝霞　この問題でキーマンは、今井尚哉内閣総理大臣秘書官だと聞いています。重要な局面でいろんな状況を目にしているはずだという声があります。今回の森友問題は、事務ではなく、政務の問題です。答弁書を作成する際、官邸の政務関係で合議（あいぎ）が開かれますが、政務秘書官が政治的な問題で立ち会ったりしますので、今井秘書官は指示はしないまでも、あうんの呼吸で口を出していたのかがポイントです。野党の間では「今井秘書官を引きずり出せるかが重要だ」という声すらあります。

　経済産業省職員だった谷査恵子氏を、安倍首相夫人の昭恵氏付きの政府職員にしたのも今井秘書官です。佐川氏や今井秘書官を国会で証人喚問をすれば、安倍包囲網は狭まってきます。そうなると安倍首相ももたなくなります。これが4月辞任説の真実味を帯びてきている真相です。

――安倍首相は、どのような挽回策を想定しているのでしょうか。

朝霞　米朝協議と日朝協議により、支持率アップの巻き返しを図ろうと狙っています。以前は、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮の脅威を煽ることで支持率を維持してきましたが、今はそれができない。要は安倍首相の得意の外交で打開していこうと考えていると聞いています。

（構成＝長井雄一朗／ライター)









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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍さ～ん、守護霊に心境語られちゃってますよ。「私の政治生命は、もうもたない」　
安倍さ～ん、守護霊に心境語られちゃってますよ。「私の政治生命は、もうもたない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/015ea9af746ce6a02cf513d25d651a5c
2018年03月19日　のんきに介護



転載元：まね™@mane247さんのツイート〔22:12 - 2018年3月18日〕


わ～、たまらんな、この嘘八百の世界。

安倍もウソつきやけど、

このおっさん、

絶対に負けてないと思うわ。

しかし、これで退場する安倍やないど。

居座ると思うな。

守護霊の言葉として語ったものが

大川氏の本音なら、

嘘では勝てても害意の点で負けてるようやな。

何が言いたいのかと言うと、

大川氏の嘘は、

守りの嘘だということ。

安倍の嘘は、

人を騙しにかかる害意ある積極的な攻めの

嘘だということ。

具体的に安倍の心境を知りたければ

下の動画を見ればいい。

どれくらい厚かましく自分勝手に振る舞える男か

よく理解できると思う。



昭恵の証人喚問を断った時点で

官邸のリーダーである安倍晋三が第一容疑者になったわけだ。

容疑を否定しないのなら、

証人喚問に応ずればいいのだ。

そこは、

どこをどう足掻いても逃げられない理屈なのに

知らぬ顔で押し通そうとしている。

すなわち、

真実を解明する責任が自分にあるからだって！

安倍は、

本人の自分が泥棒していないって主張を

そのまま信じろという。

もし、

「本人の主張をそのまま信じる」

ということが

正しい取り調べ方法なら、

取り調べ不要だ。

刑務所から

囚人という囚人の脱獄を是認しなければならなくなるよ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/694.html

[経世済民126] 今年3～4月の引っ越しはここまで絶望的！大手5社から見積もり拒否？20キロ先でも70万円？（Business J）
今年3～4月の引っ越しはここまで絶望的！大手5社から見積もり拒否？20キロ先でも70万円？
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22722.html
2018.03.21　文＝山田稔／ジャーナリスト　Business Journal

　
　　　3月の下旬がピーク


　2月以降、さまざまなメディアに「今春は引っ越し難民発生か」といった記事があふれ返っている。

　首都圏だけではなく、北海道や新潟、九州などの地方紙にも同じようなニュースが掲載された。ドライバー不足で引っ越し客のニーズに応えられないというのだが、いったい、どうなっているのか。

　全日本トラック協会のホームページには「分散引越にご協力をお願いします」と呼びかけるチラシが掲載され、そこには「引越ご依頼が3月中旬から下旬、4月上旬に集中」「ご希望に添えない場合もあります」として「混雑時期をはずしたご引越」の検討を要望している。チラシの引越混雑予想カレンダーを見ると、特に混雑が予想される期間は3月24日から4月8日までの16日間となっている。

　会社員の転勤、学生の入学や卒業、就職が重なる時期だけに、全国どこでも混雑するのは当然だ。総務省の人口移動報告によると、2017年3月の移動者数（日本人）は、市区町村間約90万人、都道府県間移動者数約48万人、都道府県内移動者数約42万人で、3月だけで年間移動者数（489万人）の18％強となっている。

　一方でトラックの運転手は全国で83万人（2016年）。平均年齢は47.5歳と高く、慢性的な人手不足状態が続いている。全日本トラック協会の「平成27年度経営分析報告書」によると、車両台数当たりの運転者人材比率は83％。つまり10台のトラックに対しドライバーは8.3人しか確保できていない状況なのだ。このため実働率も低下している。

　さらに引っ越し業界から、待遇面が改善した宅配便業界へのドライバー転出問題もある。こうした状況で引っ越し依頼が集中すれば、希望日に引っ越しができない難民がどうしても出てきてしまう。

■3月下旬の引っ越し料金は「相場はないも同然！」

　すでにツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）には「やったー。引っ越し決まった。でも見積もり取ったら20キロ先で70万円！」「やや混雑の日取りだと思うけれど、大手5社からは見積もりすらしてもらえず断られた」など、悲痛な声が上がっている。もっとも、引っ越しの集中とドライバー不足という状況は今に始まった話ではない。昨年のこの時期にも“難民化”の予兆はあった。

　

　昨年3月に都内で引っ越しを行った50代の会社員が当時を振り返る。

「隣の市に引っ越すことになり、2月に大手・中堅3社の営業マンに自宅に来てもらい、見積もりを取りました。こちらとしては3月下旬が第一希望だったのですが、中旬以降はほとんど埋まっている状況でした。やむなく上旬に繰り上げたのですが、それも夕方からのトラックを確保するのが精一杯でした」

　日取りを決めるのには苦労したが「見積もりのやり取りが面白かった」という。

「最初に来た業者は室内を見た後、口頭による説明だけで料金提示もほぼ料金表通りで、大した値引きはありませんでした。2社目は1社目よりやや低い数字を出してきて、最後に“今決めていただけたらこの料金で結構です”と大幅に下げてきました。3社目の大手営業マンはカタログや営業チラシを持参し、料金だけでなくスタッフの研修内容やサービス内容まで事細かに説明してくれました。この営業マンのプロ意識と引っ越し技術の高さで3社目に決めました。料金は2トンロングのトラック2台、作業員が全部で4人ついて、最初に提示した19万円が12万円で収まりました。段ボール箱やハンガーケース、シューズボックスも無料で、段ボール箱は追加分も無料。なにより、当日のスタッフの敏捷な動き、丁寧な作業には驚きました。いい体験でした」

　3社との見積もりでは、こんなやり取りもあったという。

「ちなみに3月下旬の料金を聞いてみたんです。すると、“相場はないも同然ですね。通常の時期の3倍から4倍はいくかも”といった答えが返ってきました。3月上旬にして正解でした」

　運よく引っ越し難民を免れても、高料金は覚悟しなければならないということか。

■ドライバー確保だけで解決する問題か

　昨年の今ごろは、アマゾンをはじめとするネット通販の拡大による宅配便個数急増に伴うドライバーの過重労働や人員不足が問題化していた。

　今年は舞台が引っ越し業界に移ったかたちだが、問題の本質は一緒だろう。労働環境の改善によるドライバーの定着化や高齢化解消が急務であることは言うまでもない。対策は始まっている。

　昨年3月に「道路交通法の一部を改正する法律」 が施行され「準中型免許」が新設された。準中型免許は、若者がトラックドライバーになりやすいように新設された免許で、普通免許の保有を前提とせず18 歳で取得することができる。高校新卒者をはじめとする若年ドライバーの積極確保に向けた取り組みだ。

　しかし、それだけでは問題の解決には程遠い。国土交通省のデータ（いずれも2016年）によると、平均年齢47.5歳のトラックドライバーの労働時間は月217時間、年間所得は447万円となっている。女性比率はわずか2.4％。全産業平均は平均年齢42.2歳、労働時間177時間、年間所得490万円、女性比率43.5％。こうしてみるとトラック業界は、中高年層の男性に依存した状態で、長時間労働のうえ、所得は低いといえる。この業界全体の構造を改革しなければ、根本解決にはつながらないだろう。

　最近は人工知能（AI）を活用して人員の最適配置を図るなど、新たな取り組みも始まっているという。業界の構造改革とテクノロジーの活用、鉄道輸送の併用などに加え、同時期に大量の移動が行われるような社会システムも変革が必要だろう。東京一極集中の是正、人事異動時期の分散化、大学秋入学制度の導入など手を付けられるテーマはいくらでもあるはずだ。

（文＝山田稔／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜驚き！NHKニュース＞森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案　削除された文書から判明！　







森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371661000.html
3月20日 4時42分　NHK



森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。

財務省は１９日、森友学園に国有地を評価額から８億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。

削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。

大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。

近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、８億円余りの値引き額が算定されていました。

近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。

森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。

財務省は１９日、森友学園に国有地を評価額から８億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。

削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。

大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。

近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、８億円余りの値引き額が算定されていました。

近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。



財務本省「工事へ影響最小限に」と指示　文書からは削除
https://www.asahi.com/articles/ASL3M5320L3MUTIL02Y.html
2018年3月20日08時41分　朝日新聞

　財務省が１４件の決裁文書を改ざんしていた問題で、同省は１９日、新たに１枚の文書の削除が判明したと公表した。この文書には、国有地取引をめぐる学校法人・森友学園の要求と国の対応方針が詳細に書かれていた。同省本省から近畿財務局に「（学園側の）工事に与える影響を最小限に」との指示があったことも記されていた。

　新たに見つかったのは、「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルの文書で、２０１６年４月４日付。財務省によると、１４件の決裁文書のうち、同年６月１４日付の「売払決議書」に含まれていたが、削除されていた。報告から漏れていることに先週末、気づいたという。

　文書が作成されたのは、同年３月に学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」と財務局に連絡した直後の時期にあたる。

　文書には、学園側が建設予定だった小学校の棟上げ式の日程を示した上で、「廃棄物除去の影響で工期がずれ込む場合、損害賠償請求を行う」「除去費用を控除するなら購入も検討したいので売却価格の提示を考えてもらいたい」などと申し出たと記載されていた。

　これに対し、「本省審理室指示事項」として、「工事に与える影響を最小限にする方策を検討すること」などと明記。そのうえで、対応方針として「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため（中略）売却価格からの控除を検討」などと書かれていた。

　当時の国と学園の協議をめぐっては、同年３月下旬～４月のものと見られる音声データが判明している。この中で学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪などで起訴＝は「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」と主張。財務局の担当者が「（新たなごみの補償を）きっちりやるストーリーはイメージしている」などと発言していた。



森友業者証言　まず「値引きありき」　報告３日後に積算
https://mainichi.jp/articles/20180316/k00/00m/040/141000c
毎日新聞2018年3月16日 07時05分(最終更新 3月16日 14時10分)


森友学園側と国による国有地売買交渉の主なやりとり（２０１６年３月３０日の音声データ）

　「深さ３．８メートルのごみ」はあったのか、なかったのか。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、約８億円もの値引きの根拠にもなった、ごみ試掘の経緯が揺らいでいる。国と学園が協議した際の音声データなどからは、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や損害賠償をちらつかせる学園に対し、国が「値引きありき」で交渉を急いだ様子が浮かび上がってくる。【岡村崇、宮嶋梓帆】

　「あの方自身が愚弄（ぐろう）されている」。小学校開校を翌年春に控えていた学園前理事長の籠池泰典被告（６５）が強い口調で、財務省に乗り込んだのは２０１６年３月１５日。その４日前、大阪府豊中市の予定地で深さ９．９メートルのくい打ち工事中、地中から大量のごみが出た。籠池被告は「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがある」などと名誉校長だった昭恵氏の名前を出し、対応を求めた。

　翌１６日、財務省の指示で学園を訪れた近畿財務局の職員は「仮に（ごみが）深く地中にあれば（売買の）評価で反映させていく」と発言。過去の調査で判明していた地下３メートルより深い場所のごみは国に責任があるとの考えを打ち出した。

　国の説明では、業者が試掘したのは３月２５日と３０日の２回。８カ所を掘り、１カ所から地下３．８メートルのごみが見つかったとされる。

　しかし、３０日に録音されたとされる音声データで業者は「３メートルより下から出てきたかどうかは分からない」と疑問を口にした。国側の職員も「虚偽にならないように『混在している』と。３メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ」と発言し、これからごみを探すような口ぶりで応じていた。

　毎日新聞が入手した学園の内部資料では、業者は３月２２日、籠池被告に「掘削のポイントは合計６カ所にて３メートル程度の深さとさせていただきます」とのメールを送っており、８カ所とする国側の説明とは掘削の数や深さが食い違う。

　また、業者が撮影した写真では、掘削した穴に地下３．８メートル地点あたりまでメジャーが差し込まれ、途中にはごみのようなものが写っているが、底の方は泥の塊が大半で、一見してごみと分かるものではなかった。

　学園が、この試掘報告書を国に提出したのは４月１１日。そのわずか３日後に、国土交通省大阪航空局はごみ撤去費を約８億２０００万円と積算した。同局は取材に、３．８メートルのごみが試掘された時期や経緯は「承知していない」としている。

　一方、財務省による改ざんが判明した１４件の決裁文書でも、ごみが見つかった経緯はあいまいだ。１６年３月２９日付の文書には「（過去の）地下埋設物除去工事は地下３メートルまでの範囲で行われたため、３メートル以深の廃棄物は撤去されずに今回の作業で噴出したもの」と記載されていたが、改ざんで削除されていた。



大阪航空局が大幅値引きを提案
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51742848.html
2018年03月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　NHKのニュースです。


　森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。

財務省は１９日、森友学園に国有地を評価額から８億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。

削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。

大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。

近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、８億円余りの値引き額が算定されていました。

近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。



　如何でしょうか？

　何故、文書がぱらぱらと出てくるのでしょうね？

　安倍総理や昭恵夫人の関与疑惑がこれで払しょくされるとでも思っているのでしょうか？

　いずれにしても、この記事では、同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたとありますから、
太田理財局長の証言とは正反対に、財務局は実際には価格交渉をしていたということではないですか？

　しかも、そ8億円もの値引きをしたのは、昭恵夫人付きの谷氏から財務省理財局に問い合わせがあった
ことが大きいことは余りにも明らか！

　谷氏は、籠池氏に対して、結果は昭恵夫人にちゃんと報告していると書いていたので、昭恵夫人の
手足となって谷氏が行動していたのも明らかです。

　つまり、昭恵夫人が関与した、と。

　太田理財局長も、国民を舐めているとしか思えません。

　　


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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友文書改ざん 「昭恵夫人」削除は会計検査院対策だった（日刊ゲンダイ）



森友文書改ざん 「昭恵夫人」削除は会計検査院対策だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225487
2018年3月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相と昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　連日のように文書改ざんの新たなデタラメが明るみになる中、夫婦ともども疑惑のド真ん中にいる安倍首相は「妻は全く関わっていない」「忖度がなかったことは明確だ」などと居直り答弁を繰り返している。しかし、次々に浮上する新事実は昭恵夫人の関与への疑いを深める一方だ。

　１９日の参院予算委員会の集中審議でも昭恵夫人についての新事実が発覚した。

　一連の怪しい土地取引の入り口ともいえる「特例承認の決裁文書」について、太田充理財局長が「２０１７年の４月４日に変更している」と答弁。その際に昭恵夫人の動向が削除されていた。特例承認文書は改ざんされた１４件の文書のうち、本省の理財局が唯一決裁したもので、この改ざんから１週間後には会計検査院が近畿財務局への実地検査を開始。売却価格の妥当性を調べ始めた。偶然のタイミングとは思えない。

　決裁文書が改ざんされたのは１７年２月下旬から。安倍首相が衆院予算委で「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と豪語したのは昨年２月１７日だ。

　国会答弁で検査院を持ち出したのも安倍首相だ。昨年３月２日の参院予算委で「会計検査院がしっかり審査すべきだ。それに全面的に対応するのが政府としてできる最大限のことだ」と吠えていた。

　これを受ける形で、同６日に参院予算委は検査院に対する特定事項調査の要請を議決。間もなく、昭恵夫人の名前が「特例承認文書」から消されたことになる。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「問題の国有地取引は前例のない優遇措置を取らなければ実現できなかったのは明白です。近畿財務局は『特例的な内容』を認める決済承認を得るため、昭恵夫人の関わりなどの背景を詳細に記載して“特殊性”を訴える必要があった。それをそのまま検査院に提出すれば、不正取引を指摘されるのは避けられない。そう判断した結果、検査院による実地検査の直前に昭恵夫人の動向に関する記載の削除に至ったのでしょう」

　そうでなくても、この時期は昭恵夫人に対する疑惑が積み上がっていた。昨年３月２３日に森友学園の籠池泰典前理事長が偽証罪に問われる証人喚問で、「昭恵夫人から１００万円を受け取った」などと答弁。昭恵夫人の立場をめぐり、「公人か、私人か」で騒ぎにもなっていた。

　財務省が昭恵夫人の項目を削除した後も、安倍首相は昨年４月１２日の衆院厚労委などで「会計検査院がしっかりと調査し、結論を出すのを待ちたい」と、「検査院が」「検査院が」を連呼。説明回避の言い訳と時間稼ぎに利用してきたが、改ざんに手を染めた職員たちにすれば、「アンタが検査院を持ち出すからこうなったんだ」と叫びたい心境だっただろう。

　外堀が完全に埋められる前に、夫婦ともども観念したらどうなのか。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] また起きた年金不祥事！安倍政権に嫌な流れ！　
また起きた年金不祥事！安倍政権に嫌な流れ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_250.html
2018/03/21 10:16　半歩前へ


▼また起きた年金不祥事！安倍政権に嫌な流れ！

　２００７年２月には、年金機構の前身である社会保険庁で基礎年金番号に未統合の記録が５０００万件ある”消えた年金問題”が発覚した。

　これがきっかけで第一次安倍政権は同年７月の参院選で惨敗。９月２日ついに安倍晋三首相は体調不良を理由に退陣した。

　奇しくも森友事件の追及が山場に差し掛かったさなかに再び「年金」をめぐって不祥事が発覚。

　社会保険庁が看板を書き換えた日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反して約５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていた。

　安倍政権にとっては嫌な流れだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 自民ビクビク佐川氏爆弾発言／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民ビクビク佐川氏爆弾発言／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803210000194.html
2018年3月21日9時50分　日刊スポーツ


　★野党が要求していた前国税庁長官・佐川宣寿の証人喚問は２７日に衆参両院の予算委員会で行う見通しとなったが、１９日に確定できなかった背景には（１）予算が成立する４月を待って実施したい（２）２５日の自民党大会から少し間を置きたかった（３）佐川が喚問で心変わりし証言をするのではないかとの危惧などが挙げられる。自民党関係者が言う。「佐川は『証人喚問まではやらせないから』と言い含められて辞表を出したのではないか。『それでは話が違う』と疑心暗鬼になっているのではないか。誰も守ってくれないのならば自分のことは自分で守らないと」と状況の変化があるのではないかと指摘する。

　★自民党の参院での質問を聞いていると、自民党は財務省公文書改ざん事件とみているが、野党の攻勢で世論は森友学園安倍夫妻関与事件とみている。ところが世論調査ではこの財務省主犯説の流れを作ろうとする動きに国民は反発を見せる。それが安倍内閣の支持率の著しい低下につながるものの、野党の支持率は全く上昇していない。朝日新聞のスクープ以来、地道に調べ上げた野党の努力は無視できないが、野党共闘で突出した材料を突き付けた野党もなかった。国民は自民党の総裁・首相のすげ替えを希望していることがわかる。自民党の中で早く次を決めてほしいという声だろう。

　★自民党は早くその世論をつかまなくてはならない。野党も手柄争いではなく、第三者委員会設置や内閣人事局の改正法案を出すなど、安倍攻撃だけでは持たないことに注力すべきだ。政界では証人喚問では「何も出てこない」とセレモニーとみる向きが大勢だが、佐川や財務省という組織が今後をどう見据えるかで結果は変わってくるだろうし、政権の命運も決まる。証人喚問までの世論をどうつかむかも政治の大きなテーマだ。（Ｋ）※敬称略











http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 昭恵は、「家庭内野党」と言いながら、夫の所持糞のような動きをしている。当然、責任を問われるさ　
昭恵は、「家庭内野党」と言いながら、夫の所持糞のような動きをしている。当然、責任を問われるさ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9fbc82e45d16d89701c9b674d3e16f31
2018年03月21日　のんきに介護


週刊誌「Smart FLASH 」に

昭恵の心境を

官邸担当記者が

「お嬢様特有のおおらかな性格で、物事を深く考えない。森友学園の名誉校長になったことも、『どうしていけないの？』と、深刻さが理解できない様子だった」

とする証言を紹介していた

（拙稿「FRIDAY（3月30日号）　/　「第二次安倍政権以降　『自殺＆不審死』リスト」（安倍昭恵は、これらの人の死について無関係と言い切れるか）」添付〔資料〕参照）

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f7f0de0a5ee078474c98a2b7d326f59

森友学園などへの支援は、

夫の

「安倍晋三のため」に手足となる

ということが

建前だったはずだ。

だとすれば、

妻として夫に従属していると

言える。

当然に、夫の立場を共有する。

したがって、「純然たる私の行動として」

是非を論ずべきじゃない。

お嬢さんは、

その点、ご了解あそばされていらっしゃるのだろうか。

もし、

そこがお分かりになられたというなら、

後、話は簡単だ。

ご自分で、

総理は、国有財産である時価、９億円相当の土地を

値下げして

ほぼ無償で払い下げていい権限を持っているか、

自分の心に

聞いて見るがよろしい。

あなたは、

晋三の水先案内人として

共犯なのだから。


関連記事
FRIDAY（3月30日号）　/　「第二次安倍政権以降　『自殺＆不審死』リスト」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/684.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 狂ったように外交に逃げ込む安倍首相と谷内正太郎の責任　「今度ばかりは高飛びを許してはいけない」　天木直人　
狂ったように外交に逃げ込む安倍首相と谷内正太郎の責任
http://kenpo9.com/archives/3446
2018-03-21　天木直人のブログ


　きょうの読売が教えてくれた。

　安倍首相は４月下旬から５月にかけてサウジアラビアなど中東３か国を歴訪すると。

　さらにまたイランもあわせて訪問したい意向だと。

　もちろん、その前には延期された訪米が４月中旬に行われる。

　そして５月には日ロ首脳会談が予定され、きのうついに日中韓三か国首脳会議を東京で行う見通しになったと報じられた。

　狂ったような外交日程だ。

　それらが意味ある外交であるならまだわかる。

　しかし、すべて成果の見通しがないものばかりだ。

　まるで森友疑惑の追及から逃げるだけのアリバイ作り外交のごとくだ。

　これまでは、単なる無駄な外遊だと笑いとばして見過ごせたが、今度ばかりはこんな高飛びを許してはいけない。

　証人喚問の必要性は、何も森友疑惑がらみだけではない。

　安倍外交の中身を検証するため、その最大の責任者である谷内正太郎ＮＳＣ局長を国会に呼び出して、何をやって来たのか、そのすべてを語らせる必要がある。

　彼ほど、安倍首相の失敗外交の最大の責任者でありながら、メディアが一切批判しない、それどころか持ち上げてばかりいる、秘密のベールに包まれた官僚はいないからだ。

　国会に招致して語らせれば、その正体は、驚くほど空疎であることが白日の下に明かされるだろう（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/707.html

[戦争b21] 化学兵器の使用を口実にして熱戦に突入するのか、神経薬物による攻撃を口実にして冷戦に入るのか？（櫻井ジャーナル）
化学兵器の使用を口実にして熱戦に突入するのか、神経薬物による攻撃を口実にして冷戦に入るのか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803200000/
2018.03.21　櫻井ジャーナル


　生物化学兵器の使用がアメリカ軍の直接的な軍事介入のレッドラインだとバラク・オバマが大統領として発言したのは２０１２年８月のことだった。​シリア政府軍と戦っている戦闘集団の中心はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のＡＱＩ（アル・ヌスラ）だとＤＩＡがホワイトハウスへ報告したのと同じ月だ。

　２００１年９月１１日以来、アメリカ政府は「アル・カイダ」をテロリストの象徴として描き、そのテロリストを殲滅するという口実で他国を侵略している。ところがシリアでは、そのテロリストを守るためにアメリカはシリアへ軍事介入するというわけだ。

　シリアより１カ月早い２０１１年２月に侵略戦争が始まったリビアでは、その年の１０月にＮＡＴＯとアル・カイダ系武装集団のＬＩＦＧの連合軍がムアンマル・アル・カダフィの体制を破壊、カダフィ自身を惨殺している。その直後から戦闘員と武器／兵器を侵略勢力はシリアへ集中させ、リビアと同じようにバシャール・アル・アサド政権をオバマ政権は倒そうとしたわけだ。その口実が生物化学兵器。

　２０１２年５月にホムスで住民が虐殺されると西側はシリア政府に責任があると宣伝するが、すぐに嘘だと発覚する。例えば、現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、「​​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。​」と語っている。

　政府軍による住民虐殺という筋書きで軍事介入を正当化しようとしてアメリカは失敗、化学兵器の話に切り替えたわけだ。イラクを先制攻撃する前の大量破壊兵器話と同じだ。

　２０１２年１２月になるとヒラリー・クリントン国務長官はアサド大統領が化学兵器を使う可能性があると発言、１３年１月２９日付けのデイリー・メール紙は、シリアで化学兵器を使ってアサド政権に責任をなすりつけて軍事行動へ向かうという作戦をオバマ大統領は許可したと伝えている。（すぐに記事はサイトから削除された。）

　実際、２０１３年３月１９日にアレッポの近くで化学兵器が使われるが、その５日後にイスラエルのハーレツ紙は化学兵器を使ったのは政府軍ではなく反政府軍だった可能性が高いと報道、５月になると攻撃を調べていた国連の独立調査委員会のメンバー、カーラ・デル・ポンテも政府軍でなく反政府軍が使用した可能性が高いと発言する。

　８月２１日にはダマスカスに近いグータで再び化学兵器が使用され、アメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアはシリア政府に責任をなすりつける宣伝を展開、２３日にアメリカのネットワーク局ＣＢＳのチャーリー・ケイは、アメリカ海軍の司令官はシリアを巡航ミサイルで攻撃するため、艦船に対してシリアへ近づくように命じたとツイッターに書き込んだ。

　８月２９日にはサウジアラビアが化学兵器を反政府軍に提供したと報道されているのだが、９月３日に地中海からシリアへ向かって２発のミサイルが発射されるが、途中、海中へ墜落してしまった。その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同でミサイル発射実験を実施したと発表したが、事前に周辺国（少なくともロシア）へ通告はなく、シリアに向かって発射された可能性が高い。何らかの電子戦用兵器が使われたと推測する人もいる。

　早い段階からロシアは侵略軍が化学兵器を使ったと主張していたが、​調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュの記事、あるいは​国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授の分析でもシリア政府軍が化学兵器を使ったという主張は否定されている。そのほかにも同じ趣旨の報告が相次いだ。こうした展開をアメリカ側は予想、そうした反論が出てくる前に攻撃したのだろうが、失敗したということだろう。

　アメリカは別のストーリーを考える余裕がないのか、その後も同じシナリオで直接的な軍事介入を目論んできた。そして今年３月１日、ウラジミル・プーチン大統領はロシアやロシアの友好国が国の存続を揺るがすような攻撃を受けた場合、ロシア軍は攻撃してきた拠点を含めて反撃すると宣言する。地中海に配備されたアメリカの艦船からミサイルが発射されたなら、その艦船を撃沈するということだと理解されている。

　イスラエルやサウジアラビアとの関係もあり、アメリカが侵略を中止する可能性は小さい。ロシアとの直接的な軍事衝突を覚悟の上でシリアやイランを攻撃するのか、冷戦の再現を目指すのだろう。ウクライナでドンバスに対する本格的な軍事攻撃を開始する可能性もあるが、そのケースでもロシアとの直接的な軍事衝突だ。

　かつての冷戦はソ連に対する先制核攻撃が困難になったことから生じた現象だった。今回もロシアに圧勝できないことを理解すれば、冷戦に持ち込もうとする勢力が出てくるかもしれない。

　プーチン演説の３日後、イギリスで神経薬物の騒動が引き起こされた。元ＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）大佐のセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアがイギリスのソールズベリーで倒れているところを発見され、神経薬物（サリン、またはVXだとされている）が原因だとされている。テレサ・メイ英首相はロシア政府が実行したかのように発言しているが、証拠は示されていない。

　イギリス政府がロシアとの関係を悪化させようとしていることは明白であり、ＥＵを巻き込もうともしている。イギリスの化学戦部隊はロシアがそうした薬物を使った証拠を見つけていない。​イギリス政府は担当者に圧力をかけて証拠を捏造させるか、何も示さずに「我々を信じろ」と言い続けるしかない。ロシア側は証拠を示すか、謝罪しろと要求している。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 前川氏授業に介入 背景に安倍チルドレン議員の“妬み説”も（日刊ゲンダイ）
前川氏授業に介入 背景に安倍チルドレン議員の“妬み説”も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225549
2018年3月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　池田佳隆衆院議員（左）と赤池誠章参院議員／（Ｃ）共同通信社

　文科省の前次官、前川喜平氏が名古屋市立中学で講演したことについて、文科省が問題視、市教育委員会に何度もメールを送っていた問題で、政治家の露骨な関与が浮き彫りになった。一部報道を受けて、林芳正文科相が明らかにした。

　この問題も「安倍政権の強権的な体質の表れ」と野党は追及を強めている。前川氏の講演について、法令や教育上の問題がないかなどと文科省に執拗に照会していたのは、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員（比例）と部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）の２人。自民党の文科部会のトップ２人が教育現場に“政治介入”していたことになる。

　林大臣は「問い合わせがあったことは事実だが、省の判断に影響を与えていない」と弁明、赤池氏も「事実確認で日常業務の一環。圧力には当たらない」などと主張しているが、文科省は市教委への問い合わせメールを池田に見せ、文科省は一部を修正。事実上の“添削”と批判されている。野党は２人の参考人招致を求めている。とんでもない議員がいたものだが、この背景でささやかれているのがセコい“ヤッカミ説”だ。

「実は前川喜平さんが名古屋市内の八王子中学校で講演（公開授業）をした翌２月17日、自民党文科部会長で元文科政務官の赤池誠章参院議員の講演が同じ愛知県内で開かれたのです。ところが、地元紙の扱いは前川氏の講演の方が大きかった。これが一因となって自民党文科部会のトップの赤池部会長とナンバー２の池田部会長代理が文科省初等中等教育局に執拗に照会、質問内容の添削までしたのではないかと囁かれているのです」（永田町事情通）

　たしかに前川氏が名古屋市立八王子中学校で授業（講演）をした翌17日、自民党愛知県連主催で愛知政治大大学院では、赤池氏が「わが国の教育問題について」と題する講演をしていた。池田氏は、自身のツイッタ―にこの日の様子を書き込み、写真も添付していた。

　池田氏は愛知３区で立憲民主党の近藤昭一衆院議員に１万票差で敗れて東海比例ブロックで救われた３回生議員。それだけに地元記者も「やっかみ説には説得力がある」と言う。

「地元紙をはじめとしたメディア露出度において池田さんは、同じ選挙区のライバル議員の近藤氏に及ばない状態が続いていた。『以前から不満を感じていたところに、前川氏の授業と自らが招いた元政務官の赤池氏の講演の扱いのギャップを目の当たりにした。それが、文科省への照会の原動力となった』と言われても違和感はありません。池田さんは日本会議と連携している安倍首相と同じ思想信条の典型的アベチルドレン。２０１２年の初当選の時には安倍首相も愛知３区入りをして応援演説をしました。なお、２月２２日の文科部会は、日本会議の主要メンバーである高橋史朗・明星大学教育学部特別教授（麗澤大学大学院教授）を招いて有識者ヒアリングをしていました」（地元記者）

　教育現場への介入で、政治的影響力を誇示しようとしたのあれば、国会議員失格の勘違いだ。

（取材・文／横田一）































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友問題｢昭恵夫人カード｣は切られるのか　存在感が高まってきた自民党の二階幹事長（東洋経済オンライン）
森友問題｢昭恵夫人カード｣は切られるのか　存在感が高まってきた自民党の二階幹事長
http://toyokeizai.net/articles/-/213301
2018年03月20日　安積 明子 : ジャーナリスト　東洋経済オンライン



3月19日、参議院予算委員会での安倍晋三首相と麻生太郎財務相（写真：REUTERS/Issei Kato）


大阪府豊中市の国有地の売却を巡る「森友学園問題」は、国会での審議が始まって1年以上になるにもかかわらず、いまだ終息する気配はない。

3月19日朝には14の文書に加えて「森友学園事案に係わる今後の対応方針について」と題された決裁参考メモが削除されていたことが、参議院予算委員会理事会で報告された。

クビがとれるのに･･･

財務省の太田充理財局長はこの日に開かれた予算委員会集中審議で陳謝したが、いったいどこまで財務省は事実を隠しているのか。疑念は募る一方だが、野党の追及はさほど鋭くないように見える。

「（麻生太郎財務相の）クビがとれるのに、なぜとろうとしないんだ。辞任に追い込めば、9月の総裁選まで安倍内閣はもたない。我が党にとってせっかくのチャンスだったのに、棒に振っている」

民進党内からは、ため息混じりの怒りの声が聞こえてくる。怒りの矛先は、民進党から質問者として立った難波奨二参議院議員と大野元裕参議院議員だ。

「難波氏は野党のトップヒッターとして、もっと鋭く問題の真髄に切り込まなくてはいけなかったのに、『（安倍昭恵夫人には森友学園の国有地取引に）間接的な関与があり、そこから忖度が発生する』などと無理やりなこじつけを示すのみで印象論から出ていない。また大野氏は細かい質問をするが、追及型ではない。検事出身の小川敏夫民進党参議院議員会長のようなエースならともかく、どうしてあの2人なんだ」

確かに民進党は何も引き出せていない。

何も引き出せていない、という点は自民党も変わらない。もっとも自民党の目的は野党と異なり、佐川宣寿前国税庁長官で責任を止めることに尽きている。質問に立った青山繁晴参議院議員は、国会議員の質問内容や陳情の予算措置を“人質”にする財務省の「おごり高ぶり」を批判した。


3月19日、参議院予算委員会で答弁する安倍首相（写真：REUTERS/Issei Kato）

和田政宗参議院議員は太田充理財局長に「まさかとは思うが、民主党政権の野田総理の秘書官も務め、増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を潰すために意図的な答弁をしているのではないか」と述べ、太田氏から「いくらなんでも」と全力で反論されている。

この和田氏の発言については、党内外から多くの異論が出た。財務省出身の片山さつき参議院議員は同日夜の報道番組で、和田氏の質問は「あれは和田さんの個人の思想信条でなさったこと」として自民党とは関係ないとばっさり斬り捨てた。経済産業省出身で、鳩山内閣で内閣官房副長官を務めた松井孝治慶應義塾大学教授も、SNSで遺憾の意を示している。

青山氏も和田氏も安倍晋三首相に近い。自民党内では森友学園問題についてあえて質問を希望する議員がいなかったので、人選は官邸が行ったのだろう。その前日に公表された共同通信など各社の世論調査によれば、内閣支持率は大きく低下。毎日新聞や朝日新聞、日本テレビの調査に至っては、10ポイント以上も下落している。そのような状態で、安倍首相に近い人物をあえて質問者に出すことは、果たして得策といえるだろうか。

「安定感」を示したのは共産党

その一方で、「安定感」を示したのは共産党だろう。小池晃書記長は、なぜ決裁書に昭恵夫人の名前が記載されているのかについて太田局長に尋ね、以下の答弁を引き出した。

「それは基本的に総理夫人だということだと思います」

その後、太田局長が「籠池氏が盛んに昭恵夫人の名前を出したから」と述べたが、これはかえって「総理夫人」を強調することになる。そもそも昭恵夫人が総理夫人でなければ籠池氏が何度もその名前を出すはずがないし、昭恵夫人の名前を決裁書に記載した近畿財務局の職員は籠池氏がその“威光”を利用しようとしていたのを知らないわけがない。

ただしこれをもってしても、共産党が希望する「昭恵夫人の証人喚問」は実現する見込みはない。証人喚問を行うには全会一致の賛成が必要だが、現在の状況では自民党が受け入れるはずがないからだ。

「筆頭間協議整わず、明日に向けて引き続き協議」ーー。集中審議が終わった後、立憲民主党の参議院国対委員長の蓮舫氏がツイッターでこう書き込んだ。早ければこの日、佐川宣寿前国税局長の証人喚問が決議されると思われていたが、翌日以降に延ばされた。

そもそも証人喚問には様々な手続きが必要なため、自民党側は「党本部や官邸の意向を聞く必要がある」と主張。具体的には20日12時半からの与党2幹2国（自民党と公明党の幹事長と国対委員長の会談）で自民党の二階俊博幹事長がどのように判断するかにかかっているようだ。

二階幹事長が「昭恵夫人カード」を切る可能性も

もっとも二階氏自身は証人喚問について明言していない。立憲民主党の福山哲郎幹事長が14日に二階氏と電話で会談し、「二階氏は証人喚問も含めて佐川氏の国会招致を容認した」と発表したが、それは野党を国会審議に復帰させる呼び水にすぎなかった可能性もある。


1月14日リトアニアで撮影された首相夫妻（写真：REUTERS / Ints Kalnins）

仮に証人喚問が実現しても、「捜査中」という理由で佐川氏が証言を拒否するとも囁かれている。また予算が成立したら、麻生財務相が辞任するという噂も飛び交っている。

しかし麻生財務相が辞任すれば、安倍首相に責任が及びかねない。さらに麻生氏だけに責任を負わせた場合、安倍首相は9月の総裁選で麻生派の支持を受けられなくなる危険性もある。そうなれば4月の日米首脳会談が成功しても、党内の求心力を維持するのは困難だ。

かつては「政高党低」といわれた官邸と自民党との関係だが、いつの間にか拮抗するようになった原因は、森友学園問題だろう。「佐川カード」を二階氏がどう切るのか。その先に「昭恵夫人カード」を切る局面も出てくるのか。こじれた状況は、まだしばらく終わりそうにない。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中！ 発信源は今井尚哉首相秘書官か（リテラ
安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中！ 発信源は今井尚哉首相秘書官か
http://lite-ra.com/2018/03/post-3890.html
2018.03.21　安倍応援団「土地は同和絡み」の悪質デマ　リテラ

　　　　　
　　　　　「週刊文春」（3月22日号）も怪情報の発信源と指摘


　森友文書改ざん問題を受けて安倍政権が窮地に立っているなか、いま、ネット右翼たちが口々に言っているデマがある。それは「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」なるシロモノだ。

　もちろん、この「特殊性」前後の文脈から考えても、「安倍昭恵夫人の関与」のことであって、「同和絡み」という意味なんていうのはありえない。

　しかし、Yahoo！JAPANの「リアルタイム検索」機能で調べてみたところ、Twitterでは財務省が改ざん事実を認める方針が伝えられた3月10日から11日にかけ、「本件の特殊性」の文言について〈元々同和地区で在日や山口組系の産廃業者の利権が絡むいわくつきのやばい土地〉というようなツイートが増え始め、文書が公開された12日から13日にはさらに急増。以下のようなツイートも大量に拡散されたのだ。

〈本件の特殊性を鑑みて… 野党が意気揚々と『特殊性』って何だ！総理の関与だろ！って、突っ込んでるけど、あれは解ってやってる。印象操作。同和産廃不法投棄、空路の騒音係争等々の曰く付き物件。これが本件の特殊性〉

いや、ネトウヨだけでない。安倍応援団の右派評論家たちも、このタイミングで一斉に「『特殊性』とは同和のこと」というデマを振りまき始めている。

　たとえば評論家の池田信夫氏は、12日、自民党の和田政宗参院議員が〈財務省の報告書を読むと、何でこんなことをする必要があったのかと唖然〉などとツイートしたことに同調して、〈これが（私を含めて）本件を理解できない原因。改竄する合理的な理由がない。昭恵さんの名前は籠池が出しただけだし、「特殊性」もゴミにからむ同和の問題だろう〉と投稿している。

　また、日本文化チャンネル桜の水島総社長と、「朝日のスクープはフェイク」などと主張していた経済学者の高橋洋一氏も、15日に公開された番組『Front Japan 桜』で、こんな会話を展開していた。

高橋「財務局が“特殊性”って書きますね、“特殊”って。その“特殊”ってのは野党から見ると忖度の特殊って思うんですけど、私が読む“特殊”ってのは、まあ普通に考えると貸付契約みたくしてるから“特殊”ですね。あとねえ、もうちょっとねえ、土地が“特殊”だっていう意味（笑）。（後略）」

水島「はい。あのー、これはまあ、あの、高橋さん言いにくいかもわかんないからあれだけど、まあそういうね、隣の土地とかあれ見ると、あのー、同和系のね、あのー、まあ、業者とかね、いろいろ入ってるのを見れば、どういうことかってのも想像つくと思いますけどね」

高橋「つきますね」

水島「非常にまずいんです、だから」

高橋「特殊性っていうのをね……でも、それね、この話ってね、実はね、地上波ではね、NGなんですよ」

■池田信夫や高橋洋一も口にした「本件の特殊性＝同和」説は明らかなデマ

　ネトウヨの水島社長はともかく、元財務官僚であるはずの高橋洋一氏までが、明らかに「『本件の特殊性』とは、同和問題に関わる『土地の特殊性』だ」と示唆していたのだ。いったいどういう神経をしているのか。

「特殊性とは同和のこと」などという短絡的な決めつけが許しがたい部落差別であることはもちろんだが、さらに問題なのは、あの土地を「同和の土地」「同和の産廃利権絡み」とする情報じたいがなんの根拠もないということだ。

　事実、地元の事情に詳しい人や部落解放同盟関係者など、複数の情報源にあの土地が同和地区かどうかを確認してみたが、いずれからも「ありえない」「そんな話は聞いたことがない」という答えが返ってきた（本来は、特定の地域が同和地区かどうかを問題にすること自体、差別に加担する行為で抵抗があるのだが、どの部分でデマが生じたかを検証するためにあえて取材した）。

　また、経済事件や暴力団関連の取材を続けている関西在住のジャーナリストに問い合わせたところ、苦笑まじりのこんなコメントが返ってきた。

「実は、森友のあの土地を『同和』に結びつける話は、昨年2月の問題発覚の少し後に流れてたんよ。それで、一応、確認のために取材してみたけど、まったく根拠がなかった。産廃業者の利権絡みとかいう話も同じ。だいたいあの土地は、1974年に伊丹空港周辺に係る騒音対策区域に指定され、大阪航空局所有の行政財産となった国有地やからね。そんな古い話、誰も知らないし、いまも利権が生きているなんてありえない。我々もちょっと取材しただけですぐにガセネタだってことがわかったので、まったく記事にしてないし、噂もいつの間にか立ち消えてしまった」

　そもそも、この土地が「買い手がつかない土地だった」という話も、疑惑発覚から少し後に、真っ赤な嘘であることがわかっている。森友学園が申し出る前に大阪音楽大学が7億円での購入を希望し、国側から“安すぎる”と拒否されていたことが発覚しているのだ。こうした点から考えても、「本件の特殊性というのは同和のこと」というのは、完全なフェイクであることは明らかだ。

　もし、それでもこの情報が真実だというのならば、池田信夫センセイや高橋洋一センセイはぜひ、この土地が「同和絡みのため買い手がつかなかった」ことの具体的証拠を出して証明していただきたい。

　おそらくそんなことはできないだろう。ようするに、連中は、安倍政権の疑惑に蓋をするために、「同和タブーだ」とちらつかせれば、話をそらせると考えて、このデマに飛びついただけなのだ。

■「週刊文春」が「怪情報」の発信源を今井尚哉首相秘書官と名指し

　権力の不正を隠蔽するために、差別デマを垂れ流すというのは二重の意味で卑劣な行為であり、まったく反吐が出るが、しかし、解せないのは、いったん沈静化していた「同和絡みの土地」というデマがここにきて、なぜ再び語られ始めたのか、だ。それも、ネトウヨだけでなく、れっきとした評論家やジャーナリストまでが、あたかも事実のようにそのことを語り始めているのだ。

　実は、15日発売の「週刊文春」（文藝春秋）3月22日号の森友特集記事のなかに、その要因を示唆する記述があった。

「週刊文春」によると、“影の総理”との異名をもつ今井尚哉首相秘書官が文書改ざん問題に対する緊急対応を取り仕切り、さまざまな情報を流しているというのだ。たとえば、自殺を遂げた近畿財務局職員についても、今井秘書官の周辺から「地検の聴取を受けた後、自殺した。地検の聴取が酷かったらしい」なる怪情報が流されていたというが、これもガセであることがわかった。そして注目すべきは、この後に続く官邸担当記者のコメントだ。

「今井氏らは夜回り取材などにも饒舌になって、Aさん（引用者注：自殺した近畿財務局職員）の自殺を書き換え問題と関連付けないように記者を誘導していました。他にも『〈特殊性〉は人権問題に配慮してそう書いた』との情報を流布させ、自体の矮小化を図っていました。ですが、言うまでもなく、本件の“特殊性”とは、首相夫人が関与し、異例の取引が行われたことに尽きます」

　この「森友文書の『特殊性』は人権問題に配慮して書いた」という発言は、どう考えても「特殊性は同和のこと」と言っているに等しい。「週刊文春」の記事が事実とすれば、「特殊性は同和のこと」情報は今井秘書官周辺から新聞・テレビの政治部記者に流れ、さらに安倍応援団の評論家やジャーナリストに伝わったと考えられる。

　実は、今井秘書官についてはここにきて、森友問題の異常な土地取引や改ざんに直接関与しているのではないかとの憶測も広がっている。自分にかかる疑惑をごまかすために、こうした怪情報をふりまいているかもしれない。

　しかし、何度でも繰り返すが、今回の“同和絡みの土地だから特殊な取引になった”なるデマは、差別を助長するものであるうえ、その差別性を自らの疑惑に蓋をするために利用するという二重の意味で悪質なものだ。そんなデマを政権中枢が口にするなんていうことが許されるのか。

　だが、残念なことに、これこそが安倍政権の常套手段でもある。安倍政権はこれまでも、こうした差別的デマを使って自分たちの疑惑や不正を隠蔽し、批判者を攻撃してきた。そして、その手法は応援団メディアや支持者のネトウヨに広がり、いまやこうした謀略的なデマ攻撃はこの国の言論を覆い尽くそうとしている。このグロテスクな言論状況を食い止めるためにも、元凶である安倍政権を絶対に倒す必要があるだろう。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/713.html

[経世済民126] 究極の偏差値エリート集団・東大教授の「凄まじい階級社会」　その出身校を徹底調査してみた（週刊現代）


究極の偏差値エリート集団・東大教授の「凄まじい階級社会」　その出身校を徹底調査してみた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54825
2018.03.21　週刊現代　　：現代ビジネス


日本の最難関大学、東大。そこで教授になるには、運、才能、努力、様々なものが必要とされる。しかし、教授になれても安心はできない。そこでは、さらなる競争と選抜が待っている。

同じ高校の出身者を教授が推薦

「東京大学の医学部に小川誠司さんという特任准教授（有期雇用）がいました。遺伝学が専門で抜群の実力があったのですが、東大の中では評価されず、結局、'13年に京都大学に移ってしまい、今そこで一流の学会誌に掲載される論文を量産しています。

東大時代の彼の上司たちは、実力がありすぎる彼を嫌ったのではないかと言われます。しかも彼は岡山朝日高校の出身。それが影響している可能性もある」（東京大学医学部の元教授）

東京大学教授――。

日本最高の知性が集まる大学で出世の階段を昇り、確固たるポストを勝ち得た人々である。その数、1171人、平均給与は約1189万円、平均年齢は56.4歳（すべて'16年度）。

東大教授と言えば、世間では「特別な存在」として尊敬の念を集め、好きな研究に没頭できる人々と思われている。しかし実は、偏差値エリートの頂点にたどり着いた後にも、そこには格差や階級が存在し、嫉妬や蔑みといった上下意識が渦巻いている。

もちろん、そのポストにたどり着くまでも茨の道だ。優秀な東大生が学問に励めば自動的に教授になれるわけではない。大学入学前の出自、「出身高校」が大きく関わってくるのだ。

今回本誌は、理系、文系の偏差値トップである医学部と法学部の教授の出身高校を調査した。

まずは医学部。73人の教授が所属しているが、判明した中で最も多いのが灘高校出身者（10人）だった。その後に開成高校（8人）、筑波大学附属駒場高校（筑駒・6人）、筑波大学附属高校（筑附・5人）、麻布高校（5人）などが続く。

そのほかも都立西、駒場東邦、武蔵といった都内の進学校が名前を連ねており、地方の進学校出身者が医学部教授になるのはレアケースだ。

そもそも東大入学時の「医学部進学コース」である東大理Ⅲは、年間100人強しか合格できない狭き門。灘高校から20人前後、筑駒から10人前後が合格するのだから、学生時点で超進学校が大勢を占めている。

しかし、出身高校がどこであるかということが、教授になる際にも影響を持つとすればどうか。前出の元教授が解説する。

「かつての東大医学部は、ボス医師が自分の担当する講座で絶大な人事権、裁量権を握る『講座制』だった。山崎豊子の小説『白い巨塔』の世界です。その弊害を受け、建て前では講座制を廃止しましたが、今もそうした状況から完全に脱し切れたわけではない。

ポストについても、教授会で協議されるとはいえ、一定の条件を満たせば、現役教授が強く推すことで決まる。同じ高校の出身者を推そうとすれば推せるのです。

医学部はそうした側面が、ほかの学部に比べて圧倒的に強い。冒頭にお話しした小川さんの件も、嫉妬に加え、出身高校の論理が働いているかもしれない」

中学から「選抜」が始まる

出身高校によって研究者たちの生き方や研究の仕方に特色や特徴があれば、なおさらのことだ。元教授が続ける。

「筑駒の出身者は、官僚主義的で上からの通達を守り、その指示に従って動く。結束も固い。バランス感覚のある偏差値エリートで、企業との関係づくりもうまい。

糖尿病部門のトップを務める門脇孝教授は筑駒出身。武田薬品工業と密接な関係を持ち、多大な研究費を獲得しながら糖尿病薬の論文を書いていました。

灘高校や開成高校出身者は筑駒ほど群れないけれど、緩いつながりや派閥を持っている。別の出身高校の部下を遠ざけることは自然です」



東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室の渋谷健司教授（東京学芸大学附属高校出身）も言う。

「現在のところ、東大では教授の評価機軸が明確になっていません。そのため、医学部での評価に際して、どの教室のどの派閥にいたかが一定程度影響を持ってしまうという面が強く残っている。

東大医学部の内部だけにとどまっていると、その内部の論理に取り込まれ、視野が狭くなっていく。医学部はもう少し外に開かれてもいいのではないかと思います」

続いて文系のトップエリートが集結する法学部はどうか。70人いる教授のうち、出身高校が判明した中では筑駒が最多（5人）だった。その後に筑附（3人）、栄光学園高校（2人）、ラ・サール高校（2人）が続く。

さらに、神奈川県立湘南高校、東京学芸大学附属高校、灘高校、開成、麻布など、やはり灘以外は首都圏の高校ばかりが名前を連ねる。

なぜこうなるのか。法学部には、医学部とは違った「学士助手」という東大法学部独特の制度の影響がある（'04年までの制度）。文系学部の現役教授が解説する。

「東大では3年生から専門教育が始まりますが、優秀な学生はその頃から教授や准教授などに目をかけられ、それとなく大学に残るよう告げられます。彼らは卒業後すぐに『助手』として研究室に入り、3年間で助手論文を書くのです。

年に多くて10人程度、少ないと3～4人です。法学部は1学年400人強ですから、トップ1～2％の超エリートと言えます。彼らを『学士助手』と呼ぶ。博士課程をすっ飛ばして助手になるわけですから、いわば飛び級。

かつては、そのまま東大に留まって、一度も外に出ずに教授になるというケースもありました。最近の有名人だと、憲法学者の木村草太・首都大教授や、元マッキンゼーの瀧本哲史さんが学士助手です。

大学入学以前から、相当、教育環境に恵まれていなければ、学部3～4年生で頭角を現すというのは難しい。そうした人は、筑駒や開成、麻布といった超名門に通う人に限られる。

たとえば政府の委員などを多数務める憲法学の宍戸常寿さんは、筑駒→学士助手→東大教授です。中学、高校の時から『選抜』が始まっているようなもの」

さらに法学部の教授の履歴を見ていて驚くのは、「東大法学部卒」の割合の多さだ。70人の教授のうち、東大法学部卒ではない教授は、わずか9人に過ぎない。

そんなこと普通ではないかと思われるかもしれないが、決してそうではない。アメリカでは、大学内の多様性を確保するためにわざわざ出身大学の教授に就くのに高いハードルを設けている。そうしなければ、大学が閉鎖的な世界になってしまうからだ。

自校出身者を教員として採用することは「インブリーディング（近親交配）」と言われ、揶揄される。

京都大学経済学部を卒業後、民間企業などを経て東大に就職した、東洋文化研究所の安冨歩教授は、東大の「純血主義」的な側面について、違和感を口にする。

「法学部や経済学部、文学部といった伝統ある学部の教授は大半が東大出身者で占められています。今も『東大に合格したこと』に高い価値を置く文化が支配しており、受験生の時に成績が日本一だった先生が、未だにそのことで畏怖されていたりする。

私が東大に就職できたのは、駒場の教養学部の三谷博先生に声を掛けられて公募に応じたからですが、歴史と伝統を重んじる本郷の学部では、こんな間違いは起きなかったでしょう。

東大は国内最高の権威を誇りますが、東大教授はその権威を守るため、自分を押し殺すのも厭わず、他人にもそれを押し付ける。そんな文化が蔓延しています。しかし、純血主義のせいで誰もその異常さに気づかない」

メディアに出る人は一段下

こうして様々な関門をくぐり抜けて教授になるわけだが、その後の身の振り方でさらに様々な「階級」ができあがっていく。

「教授になれば一国一城の主。まわりのことを気にせず、研究ができるから幸せだという人もいるのもたしかです。

しかし、偏差値エリートとして生きてきた彼らの中には、まわりとの『差』を常に確認しないと気が済まない人がいるのも事実です」（前出の文系学部の教授）



そこに見出される「差」はわずかであるが、狭い世界ゆえ、強烈に意識され、嫉妬を呼び起こすのだ。かつて東大に所属していた研究者が言う。

「たとえば、教授になってしまえば、学士助手出身か否かは関係ないはずですが、学士助手でないことにコンプレックスを抱く教授もいます。

前の東大総長である濱田純一先生やJICAのトップを務める北岡伸一先生などは、学士助手になれなかったことをバネに発奮されたという話を聞きます」

東大教授ともなれば、メディアから声がかかることも多いが、そこには思わぬ陥穽がある。

同研究者が続ける。

「たとえば、法学部を出て学士助手になった御厨貴さんは山っ気が強く、メディアで発信をしたいと考えていた。しかし東大では、研究を脇に置いてメディアに出ることは一段低く見られがちです。

それが影響したのか、御厨先生は、都立大学（当時）の教授などを歴任した後、法学部には戻らず、東大の先端科学技術研究センターという王道からはやや外れたポジションに就きました」

研究がうまくいかない場合、その穴埋めをするかのように、大学運営に邁進することもある。

東京大学名誉教授で『東大教授の通信簿』などの著書がある分子生物学者の石浦章一氏が解説する。

「中には能力が高くないのに、人間関係のあやなどによって教授になってしまった人もいる。彼らは、もはや研究では大成できないとわかると、文科省にゴマをすったり、面倒な大学運営の事務仕事を担ったりして、大学組織の中での『出世』を目指します。

東大教授の給料は年功序列で決まりますが、学部長になれば年収も上がるし、世間的には名声も得られます。だから実のところ、一般に偉いと思われている学部長の中には、研究者としては優秀でない人も少なくないのです」

いずれにせよ、教授として様々な生き方を選ぶに至るまでに、出身高校が重要であることは間違いない。

「週刊現代」2018年3月24日号より





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