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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100218
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100218.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] よくぞ言った石破茂！総裁選より地震対策！　
よくぞ言った石破茂！総裁選より地震対策！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_76.html
2018/09/06 21:08　半歩前へ

▼よくぞ言った石破茂！総裁選より地震対策！

　自民党総裁選の出馬を表明し、全国各地を遊説する石破茂は「 今は地震対応に全力を注ぐべくで、総裁選を延期すべきだ」と強調した。

　よくぞ言った！それでこそ政治家だ。総裁選より市民生活の回復だ。停電、断水、液状化・・・。やるべきことが山ほどある。安倍のボンクラより石破の方がまともだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の石破元幹事長は、７日の総裁選挙の告示を前に、みずからの派閥の会合で、「政府・与党として北海道の地震への対応に全力で臨みたい。総裁選挙の延期も当然あり得ることで、党は、最もいい対応をすべきだ」と述べ、総裁選挙そのものを当面、延期するよう求めた。　　（以上　ＮＨＫ）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 激震北海道電力復旧より総裁選優先の安倍首相（植草一秀の『知られざる真実』）
激震北海道電力復旧より総裁選優先の安倍首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-bb2f.html
2018年9月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


台風２１号が東北地方、北海道を襲来したのが９月５日。

その影響が残存するなかで、９月６日未明に震度７の大地震が発生した。

千歳空港にも近い厚真町で震度７の揺れを観測した。

北海道で震度７が観測されたのは史上初めてのことである。

この地震ですでに７名の死亡が確認されており、他に２名の心肺停止者、３１名の安否不明者が発生している。

負傷者は道内で少なくとも３００名が確認されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方、被災された方へのお見舞いを申し上げる。

行方不明者の一刻も早い救出・救援を行うための活動に政府は全力を挙げてもらいたい。

地震の発生が午前３時８分で、地震発生後、昼間の時間帯を経過していたが、日没を迎えて夜の時間帯に移行した。

地震の影響により、震源地に近い北海道厚真町にある「苫東厚真火力発電所」が緊急停止した。

この緊急停止によって電力の発電量と使用量のバランスが大きく崩れ、他の道内の火力発電所がすべて運転を停止した。

北海道電力は６日午前６時から記者会見を行い、道内すべての火力発電所が運転を停止し、全域で電力の供給ができない状況になっていることを明らかにした。

道内全域で２９５万戸が停電する事態に陥った。

この事態に対応して、世耕経産相が午前８時すぎに経産省で記者に対し、

「今回の地震による北海道内の停電について、数時間以内に復旧のめどを立てるよう北海道電力に指示した」

ことを明らかにした。

ところが、その後、世耕経産相は正午前に、電力復旧の見通しについて大幅な軌道修正をした。

道内最大の火力発電所である苫東厚真火力発電所の復旧に、少なくとも１週間程度かかるとの見通しを明らかにし、他の発電所の再稼働などで９月７日までに一定の供給体制を取るものの、十分な電力の復旧には１週間以上かかるとした。

苫東厚真火力発電所の１号機と２号機の発電施設に損傷が見つかり、４号機施設で火災があったことが影響したと述べた。

北海道内の水力発電所を稼働させたうえで火力発電所を順次再稼働させ、さらに本州から一定の融通を受けて、９月７日中には２９０万キロワットの供給体制を確立する方針が示された。

しかし、９月５日のピーク時電力需要量が３８０万キロワットであったことから、需要量全体を賄える発電量を確保するには、少なくとも１週間程度かかるとの見通しを明らかにした。

実際の復旧状況を見ると、９月６日午後３時までに一つの火力発電所が再稼働され、３３万戸に対する電力供給が再開されただけである。

再開されたのは、札幌市、旭川市、苫小牧市、室蘭市、安平町など３７の自治体の一部地域である。

しかし、この時点では、依然として全道の２６０万戸は停電の状態に置かれており、この状況下で夜の時間帯に移行してしまった。

電気だけでなく断水の被害が発生している箇所も多い。

また、ＪＲは北海道の全線で運転を休止している。

新千歳空港も９月６日は閉鎖されて、全便が欠航した。

市民に生活必需品を販売する小売店も停電の影響で機能がマヒしている。

病院では自家発電によって、必要最小限の電力需要を賄っているが、自家発電による電力確保には限界がある。

北海道全体がきわめて厳しい状況に置かれている。

とりわけ、電力の供給が再開されないと、各種の交通インフラの復旧も進まない。

ガソリンスタンドにおけるガソリン販売も停電が解消しなければ行えない。

きわめて深刻な事態が発生している。

自民党は総裁選などにエネルギーを投入するべき局面でない。

関西地区でも台風２１号による影響で停電が解消されていない地域が残されている。

自民党は総裁選の告示を強行する姿勢を示しているが、そのような状況ではない。災害復旧の目途が立つまで、総裁選日程をいったん凍結するべきだ。

自民党の良識が問われている。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/351.html

[経世済民128] 金融市場のインフルエンサー --- 久保田 博幸　
金融市場のインフルエンサー --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180906-00010016-agora-bus_all
アゴラ 9/6(木) 19:01配信



写真AC：アゴラ編集部


このコラムでたぶん初めて「インフルエンサー」という言葉を取りあげたい。インフルエンザという言葉にも似た単語で個人的には、あまり好きではない用語であった（乃木坂46のファンからは怒られそうだが）。そもそもインフレエンサーとは何だ、という若者言葉を理解しない、したくない年寄りみたいな状態にいたのかもしれない。

それはさておき、ネット時代になって、確かに誰かの発言や書き込みがひとつのきっかけとなって何かが流行するという現象は起きている。そもそもインフルエンサーという言葉は、プログが全盛の時代に生まれたようで、カリスマブロガーと呼ばれる人達が何かを取りあげるとそれが爆発的に流行し、取りあげた人をインフルエンサーと呼んだ。

これはネットに限らず、テレビなどもそうであろう。マツコ・デラックスが美味しいと言ったり、NHKの「あさイチ」で取りあげられたものが、翌日のスーパーで売り切れとなることも良くあった。

しかし、ツイッターなどの匿名主体のSNSなどからは具体的な人名はわからないものの、ある人の発言や投稿がきっかけとなり、社会現象を生み出すようなことがある。

たとえば、夏の甲子園での金足農高フィーバーも準決勝あたりから、一気に盛り上がったが、これはツイッターで吉田投手がスポーツ新聞の記事の紹介のようなかたちで取りあげられ、それがリツイートされて、一気に拡がったことによる影響が大きいとみている。翌日の朝のワイドショーで取りあげられていたのも、ほとんどツイッターで話題になったものであった。

何かしら面白いことが起きて、それが社会現象化する際には、そのもとになる記事なり書き込みなりがあって、さらにそれを取りあげて拡散する人達でいて、社会現象化するのではなかろうか。もちろんトランプ大統領のように自らの権力があまりに大きく、自らの書き込みで社会を騒がせる人もなかにはいるが、これは例外といえるのではなかろうか。

過去の社会現象を生じさせるような情報と言えば、マスコミ経由のものが多く、それにはタイムロスがあった。新聞であれば一日遅れとなり、テレビのニュースやワイドショーではある程度社会現象化してからの後追いとなる。いまでは、それらに先んじて面白い情報を拡散する手段としてSNSがある。その意味では、特定できない個人のインフレエンサーが暗躍しているともいえるのではなかろうか。

株式市場では「提灯買い」という言葉が昔からある。これは提灯行列に付いていくという言葉から来ているとも言われ、何かしらの情報に先に飛び乗った人がいて、それがちょっとした価格の変動を起こし、それを見て我も我もと付いて行き、大相場となるような意味である。これはひとつ間違うと価格操作などに使われてしまうケースもある。しかし値動きをみて、何かおかしな動きをしているぞと感じついて行き、相場には何かしらあとから材料が出てくることもある。

金融市場にも、情報感覚が研ぎ澄まされた（もしくは情報を掴んでいる）インフレエンサーがいて、それによるちょっとした価格変動を見て、何かを察知し動く察知能力に優れた別のインフルエンサーが存在しているように思われる。彼らの動きを見ながら（直接見る事はできないので値動きから）相場を張るということも必要だと、インフレエンサーになりきれなかった元ディーラーとしては思っている。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年9月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/386.html

[経世済民128] 日本衰退の原因の1つは「過剰な要求」 --- 内藤 忍　
日本衰退の原因の1つは「過剰な要求」 --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180906-00010004-agora-bus_all
アゴラ 9/6(木) 17:51配信



写真ACより：アゴラ編集部


観光地で旅館を経営している方に、一番宿泊して欲しくない顧客はどこの国の宿泊客か？と聞いたら、意外なことに複数の方が「日本人」と回答しました。

日本人宿泊客が敬遠される最大の理由は、「過剰な要求」にあります。ある温泉旅館では、露天風呂に浮かんでいた湯の花が不潔だとクレームする日本人がいたと聞きました。あるいは、部屋の中に虫が入ってきたとか、とにかく求めるレベルが細かく異常に高いのです。清掃をきちんとしても虫が後から入ってくることはあります。外国人はその辺はとても鷹揚で、風情として楽しんでいる人が多いようです。

また、宿泊サイトのコメント欄も日本人はネガティブなものが多く、重箱の隅をつつくような内容で評価を下げてしまう。外国人も評価はシビアなようですが、どうしたらその宿泊施設を快適に過ごせるかという前向きなコメントが多いと聞きます。

そんな求めるレベルが高いにも関わらず、日本人は一斉に休みを取るので、予約は土日やお盆、正月、ゴールデンウイークといった特定の日に集中。しかも、宿泊数も1泊か、せいぜい2日の連泊。1週間、2週間連泊するのが珍しくない外国人と比べると、正直「美味しくない客」です。

つまり日本人宿泊客は、大してお金も落とさないのに、文句ばかり言って、悪評を巻き散らず迷惑な存在になりつつあるのです（全員がそうだと言っているのではなく、一般的な傾向です）。

また、カンボジアでは日本品質にこだわり過ぎて、高コストになってしまったコンドミニアムの販売が苦戦していると聞きました。確かに、日本製のサッシや住宅設備は高品質ですが、価格も重要です。日本では高品質・高価格でも受け入れられますが、新興国のローカルから見ると「過剰な要求」で、オーバースペックになりかねません。それよりも、品質はそこそこで良いから、価格の安いものに対するニーズがまだまだ強いのです。現地の消費者の本当のニーズに気が付かないと、海外進出しても成功できません。

さらに、「過剰な要求」といえば、日本企業のリスクに対する反応も過剰といえます。リスク管理に「過剰な要求」をし、入念な事前調査を繰り返しているうちにマーケット環境が変わって、ビジネスチャンスを逃してしまう企業も多いのです。であれば、まず始めてみて、修正をかけながらスピード重視で進めた方が成功の確率は高まります。

このように、今まで美徳とされてきた日本人の職人気質の品質に対するこだわりが、今や高コストとスピード感の欠如という欠点になってしまった。それが、日本の衰退の理由の1つではないかと思うようになりました。

ミスを許さない「過剰な要求」という価値観が広がると、時間をかけても完璧になるまで仕上げるという方向になり、環境の変化やライバルとの競争についていけなくなってしまうのです。

この小さなミスさえ許さないという風潮は、最近の日本ではさらに強くなってきているように見えます。失敗はしないに越したことはありません。しかし、そのペナルティが大きすぎれば、誰もリスクを取らなくなり、それが日本の衰退に更に拍車をかけていくことになりかねません。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年9月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍の周りは“単色”のオトモダチ 石破に集うのは父性集団　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）


安倍の周りは“単色”のオトモダチ 石破に集うのは父性集団　徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236890
2018年9月6日　日刊ゲンダイ


総勢２０人（Ｃ）日刊ゲンダイ

野上　安倍の父・晋太郎は私に「晋三は政治家に必要な情というものがない」と漏らしていましたし、安倍も「父から〈おまえは人として、相手への思いやりが足りない〉とよく怒られました」と明かしています。対人関係はそこに尽きるように思えますね。養育係だった久保ウメが話したように、安倍は「ワガママで自己チュー」、つまり「自分絶対主義者」なわけです。突き詰めれば、人の言葉に耳を傾けず批判を許さず――そんなタイプとなりますか。「男・田中真紀子」といわれるほど敵と味方を峻別するとみられていますから、推して知るべし。晋太郎の小言の意味がよく分かります。

鈴木　逆もまた真なりで、石破は論理的に説明できないことを嫌う性格ですから、情と利害が複雑に絡み合う永田町で人望を集めるのは苦手でしょうね。仲間ということでは、安倍の周りにいる人は似ていますよね。多彩な印象がない。

野上　安倍を知る自民党長老が「政治家、学者、文化人、ジャーナリスト、周りはみんな同じタイプばかりだな」とか言ったことがありましたが、安倍も含めて“単色”と言いたかったのでしょうね。小泉政権の官房副長官時代、講演先で「憲法上は原子爆弾だって問題ではない。小型であればですね」とブッて物議を醸す舌禍事件を起こしています。官邸や党幹部からクギを刺されもしましたが、一部の議員の間で株を上げたんです。若手時代の安倍はひょろっとした優男で、近寄りやすい風貌だったこともあって、「若手タカ派の旗手」だとか、「タカ派の貴公子」とヨイショされた。このとき安倍を担いだタカ派議員の仲間が今の「オトモダチ」の原型と見る向きがありますね。

鈴木　石破も自分に似たタイプの人間が自然に集まってくるのに任せている感じですかね。子分を集めてメシを食わせたりということもあまりやらない。石破を政界に引き入れた田中角栄は、そういう点で天才的なものを持ち合わせていて、石破も非常に尊敬している。だったら真似すればいいものを、自分はあそこまでできない、中途半端になるからやらない、と。政策で集まればいいと考えている。総裁選出馬を見据えて、２０１５年９月に石破派と呼ばれる「水月会」を立ち上げたのですが、情や利害で動く母性的な永田町と対照的な父性集団です。

野上　ベタベタしない？

鈴木　しない、しない。総裁選出馬にあたって、派閥の仲間が飲み会をセットして会合を重ねていますが、いまそれをやるべきだからやらなければ、という感じがある。〈石破さんと初めて飲んでイメージが変わりました〉と参加者からの評判は悪くないんだけど、石破は崩れた飲み会を生真面目にやっている印象ですね。

野上　政治家は表と裏があるというか、腹に一物あって動くところがあるじゃないですか。安倍の周辺には、安倍が有する権力・権威を笠に着て、安倍を持ち上げながらうまく立ち回ろうとする人が少なくないようです。一方の安倍はそういうヨイショに乗ってしまうところがあり、何かにつけて利用されてしまう。世間の目が視野に入らないわけです。西日本豪雨の時に「赤坂自民亭」の酒宴に参加して批判を浴びましたが、その典型ではないでしょうか。（つづく・敬称略）

▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/352.html

[国際23] 嘘の泥沼の中で嘘をはき続けるイギリス政府（櫻井ジャーナル）　
嘘の泥沼の中で嘘をはき続けるイギリス政府
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809050001/
2018.09.06　櫻井ジャーナル


　イギリスのソールズベリーで３月４日にあったとされている神経ガス「ノビチョク（初心者）」による攻撃に関する新たな声明をテレサ・メイ首相は発表したが、本ブログで繰り返し書いてきたが、実際にそうした攻撃があったことを示す証拠はない。

　ノビチョクの毒性は別の神経ガス「VX」の１０倍だと言われている。VXガスの致死量は体重７０キログラムの男性で１０ミリグラムと言われているので、単純に考えるとノビチョクは１ミリグラムにすぎない。本当に攻撃のターゲットになったなら、死亡する可能性が極めて高いだろうが、ターゲットになったというセルゲイ・スクリパリとユリア・スクリパリの親子は退院、ユリアは元気な姿をロイター取材陣に見せ、そのときの映像が流された。（記事​​、​​映像）

　メイ政権はGRU（ロシア軍の情報機関）のエージェントふたりを容疑者だと主張、その映像を公表したのだが、そのスナップショットが奇妙だと話題になっている。ふたりが同じ通路の同じ場所で撮影されたスナップショットをロンドン警視庁はアップロードしているのだが、２枚とも撮影されたのは２０１８年３月２日１６時２２分４３秒ということになっている。同時に撮影されたということになるが、写真にはそれぞれひとりずつしか写っていないのだ。



　アメリカ政府と同様、イギリス政府も明らかな偽情報を口実にしてロシアを「制裁」している。両国とも嘘を取り繕うために新たな嘘をつくことを強いられているが、限られた嘘を繰り返さざるをえないという事情もあるのだろう。

　ちなみに、セルゲイはGRUの元大佐で、スペインに赴任中の１９９５年にイギリスの情報機関MI６に雇われ、９９年に退役するまでイギリスのスパイとして働いていた。そうした事実が退役後に発覚して２００４年１２月にロシアで逮捕され、０６年には懲役１３年が言い渡されているが、１０年７月にスパイ交換で釈放され、それからはソールズベリーで生活していた。本人もイギリスの当局も命を狙われるような状況にはないと判断していたようで、本名で生活していた。娘のユリアは２０１４年にロシアへ戻っている。

　３月４日直後から元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーは、イギリス軍の化学兵器研究機関であるポート・ダウンの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っていた。​ポートン・ダウンにあるＤＳＴＬ（国防科学技術研究所）のチーフ・イグゼクティブであるゲイリー・エイケンヘッドもスカイ・ニューズの取材でマリーと同じ説明をしている。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] まさか？　地震発生６０秒後に対策本部と安倍政府　
まさか？　地震発生６０秒後に対策本部と安倍政府
https://85280384.at.webry.info/201809/article_77.html
2018/09/06 21:57　半歩前へ

▼まさか？　地震発生６０秒後に対策本部と安倍政府
　
　６日午前３時８分ごろ、北海道で地震が発生した。

　安倍政府は６０秒後の３時９分に対策本部を設置した、と官房長官の菅義偉が午前の会見で言い放った。

　地震発生からわずか６０秒後とは、いくらなんでも早過ぎはしないか？

　地震の全容がつかめていないうちから本部設置とは、いかにもウソっぽい。

　西日本豪雨により住民への避難指示などが出ていた７月５日夜、安倍晋三も参加して赤坂の豪華な議員宿舎で、「赤坂自民亭」と称する自民党議員による酒宴を開催。当然、国民の顰蹙を買い、批判が巻き起こった。

詳しくはここをクリック
避難指示が出た夜に「赤坂自民亭」で大はしゃぎ！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_66.html

　それに懲りて、今回は「地震発生から６０秒後」と、にわかには信じられないようなことを言ったのではないか？
　
　震度７は６日午後に気象庁が発表し、分かった。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相「一泊２０万円」の超豪華ホテルで被災地視察？　
安倍首相「一泊２０万円」の超豪華ホテルで被災地視察？
https://85280384.at.webry.info/201809/article_78.html
2018/09/06 22:51　半歩前へ

▼安倍首相「一泊２０万円」の超豪華ホテルで被災地視察？

　「豪雨災害より総裁選対策か」と避難勧告そっちのけで７月５日夜の「赤坂自民亭」でのドンチャン騒ぎを批判された安倍晋三。まだ、懲りないようだ。

　１カ月後の８月５日、被災地視察と称して広島を訪れた。ところが視察とは名ばかりで、「一泊２０万円」の超豪華ホテルに泊まり、岸田文雄と総裁選対策について密談していたという。

　税金を使って自分の選挙対策をする安倍晋三。被災者ばかりか国民をバカにした話だ。

　ジャーナリストの横田一が詳しくレポートした。横田は「総裁選第一・被災者は二の次」と厳しく批判した。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自衛隊機で広島空港に到着した安倍晋三はバスで被災地を回った。

　まだ日差しが強い午後５時５分に、「空と海に囲まれたアーバンリゾート」が売りの「グランドプリンスホテル広島」に到着。

　視察はバスの移動時間を差し引くと、わずか２時間に過ぎなかった。

　泊まったのは「一泊２０万円のスイートルーム」（従業員）。

　そして午後７時半に安倍は、ホテルに駆け付けた岸田文雄と２２階にある「ステーキ＆シーフード　ボストン」で会食。ここで総裁選などに関する意見交換をしたというのだ。


安倍首相、被災地視察日に一泊20万のホテル宿泊　災害より総裁選か
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/06/antena-317/
2018年9月6日10:24AM　横田一


被災地を視察する安倍首相（手前左）。この後、たった４時間で切り上げ岸田氏との会食へ。８月５日、広島県呉市内。（撮影／横田一）

西日本で記録的豪雨の予報（警報）が出た７月５日夜に赤坂自民亭の懇談会（飲み会）をキャンセルせず、「豪雨災害よりも総裁選対応優先」「初動が遅れた」などと批判された安倍晋三首相が１カ月後の８月５日、広島被災地視察でも総裁選最優先の姿勢を露わにした。現地視察をたった４時間で切り上げて、海沿いの豪華リゾートホテルの高級レストランで岸田文雄政調会長と会食。赤坂自民亭ならぬ“広島自民亭”で総裁選対策に精を出したといえるのだ。

羽田空港を午前11時に自衛隊機で出発。「自衛隊機で点滴を受けながら休養していたのでは？」という健康不安説も頭を過る中、13時前に広島空港に到着した安倍首相はバスで被災地を回ったが、まだ日差しが強い17時５分、「空と海に囲まれたアーバンリゾート」が売りの「グランドプリンスホテル広島」に到着。視察日程表には18時半着とあったため、１時間25分も予定を前倒しにしたことが判明。結局、視察時間は約４時間、バスの移動時間を差し引くと、約２時間にすぎなかったが、泊まったのは「一泊20万円のスイートルーム」（従業員）。そして19時半に安倍首相は、ホテルに駆け付けた岸田文雄政調会長と22階にある「ステーキ＆シーフード　ボストン」で会食。ここで総裁選などに関する意見交換をしたというのだ。

「総裁選第一・被災者二の次」の姿勢は視察行程を見ると、より明白になる。２日前の３日には石井啓一国交大臣が記者会見で、広島県呉市安浦町の野呂川ダムでルール違反の大量放流について言及し、「県が設置した検討会に国交省職員を委員として派遣し、一緒に検証する」という方針も明らかにしていた。「広島・呉の野呂川ダム検証に職員派遣　国交相、大量放流巡り」（『産経新聞』８月３日付）と報じられたのはこのためだ。

安倍首相は当然、野呂川ダムの放流で被害を受けた下流域の被災住民と面談して、「ルール違反のダム放水操作で被害が出た可能性があり、検証で『人災』という結論が出たら補償金をお支払いします」といった説明をするに違いないと思った。

しかし安倍首相は、最後の視察地の呉市吉浦町からわずか10キロ先のダム下流の被災現場（ＪＲ安浦駅周辺）にまで足を延ばさず、現地視察を続けることが十分に可能な17時すぎに“広島自民亭”のあるホテルに駆け込んだのだ。

【石破氏と災害検証論戦か】

しかも野呂川ダムの下流域の水害も、高梁川水系のダムの下流域の岡山県倉敷市真備町地区と同じように、「安倍首相の初動の遅れが招いた人災」という可能性がある。今回の西日本豪雨災害では、広島・岡山・愛媛の３県すべてでダム緊急放流の時に下流域で氾濫被害が出たことから、“ダム異常放水起因説”（本誌10日号で紹介）が浮上していた。「５日夜の赤坂自民亭への出席をキャンセル、すぐに非常災害本部を設置して『ダム事前放水（貯水率低減）』を指示していれば、被害を避けられたのではないか!?」という疑問の声が岡山県高梁市の被災者から出ていたが、広島や愛媛でも同様の見方をする被災者は少なくなかったのだ。

安倍首相の視察の４日後の９日、広島県の検討会（委員長は土田孝広島大学大学院教授）の初会合が開かれたが、配布資料の野呂川ダムの放流データをみると、初動の遅れによる人災説を物語る推移になっていた。ダムを空に近づける事前放流をすることが可能な時間帯があったのだ。

総裁選に出馬表明した石破茂・元地方創生大臣は今回の西日本豪雨災害を受けて「防災省の創設」を提唱。この提案を、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例を制定した嘉田由紀子・前滋賀県知事が高く評価。７日の真備町地区の視察の際には、「防災省があれば、記録的豪雨の予報が出たのを受けてダムの事前放流を指示できただろう」と語った。「安倍首相の初動の遅れによる人災だったのか」という豪雨災害の検証と防災省創設の是非が、総裁選の争点の一つになりそうだ。安倍首相と石破氏の論戦内容が注目される。

（横田一・ジャーナリスト、2018年８月24日号）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] こいつ、首相ではなく、人情講談師になるべきだったな　


こいつ、首相ではなく、人情講談師になるべきだったな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e1fec66a1c5f60727a5964778910c020
2018年09月06日　のんきに介護




今、大災害の真っ最中だ。

やるべきことは災害対策だろうに、そちらの対応をしないのはなぜか――。

ネトウヨとコンタクトを取るには、

拉致問題の方が好都合だからだろうな。。

しかし、彼らのご機嫌取りは、

今、すべきことなのか。

心にもない

「滋さんがその手にめぐみさんを抱きしめる日迄、

私の使命は終わらない」などという

嘘でたらめを聞くと、

虫唾が走る。

せめて、今は、言うな。

総裁選が終わってからでもいいじゃないか。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三は、秘かに虎ノ門ニュースを見ているそうだ　


安倍晋三は、秘かに虎ノ門ニュースを見ているそうだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/faf5155aac3fb451636ffc351eafca04
2018年09月06日　のんきに介護




ネトウヨのTV番組など、よく出演するわ。
















関連記事
北海道地震が起きても安倍首相はネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』出演強行！　有本香、百田尚樹と和気藹々の映像が（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/336.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] イヤダ！顔に　へのこ　のイレズミ！　彫り師　佐喜眞氏の造り笑顔　
イヤダ！顔に　へのこ　のイレズミ！　彫り師　佐喜眞氏の造り笑顔
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51957467.html
2018年09月06日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


沖縄は全身刺青をされている　
皮膚は基地のイレズミで呼吸がしにくく　アチコチがうずく

日本島国根性の根源はＤＮＡの純化であり　

民主主義と真逆の　親分談合擬装民主主義だ
その根源が靖国神社にあり

その本能は同族浄化だ
アイヌ・沖縄・朝鮮・漢・蒙古を睥睨すること
その頂点が皆殺し戦争であり　旭日英霊として靖国神社に祀られるている

***

この殺意は日独伊戦争で頓挫したが
岸ＤＮＡを引き継いだ安倍晋三が　生まれ変わり　再建中だ

日米豪三国防共協定が成った今
先ず沖縄根性を叩き潰し　沖縄を睥睨することだと
使徒に　佐喜眞を指名した

カネに涎を流す品性卑しき沖縄人たちが裏口で蠢いている
暗く澱んだ目はカネに悲しき笑顔をつくる
見よ沖縄人が勝手に腐る姿を

討論会なんて戯言だ
裏金だよ

顔にへのこのイレズミいれ　カネを天にかかげ　踊る
沖縄人佐喜眞奴隷が　
日本会議が創価学会がオウム真理教が　みんな狂った世界こそ正常だと

これが日本島国根性の原点だ
きれいごとの真実はここにある




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 相澤冬樹に牙をむく摩訶不思議な面々！　


相澤冬樹に牙をむく摩訶不思議な面々！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_79.html
2018/09/07 00:20　半歩前へ

▼相澤冬樹に牙をむく摩訶不思議な面々！

　ネットでＮＨＫを退職した相澤冬樹さんのことをコテンパンに言う人がいる。口を極めてけなす人たちだ。

　彼らに共通しているのは反撃のトーン。どれもこれも、似たり寄ったりの節回し。言葉の種類（語彙）も限られている。

　これらを総合すると、アチラの輪郭がおぼろげながら見えて来る。

　そう、あのネトウヨの諸君である。

　相変わらず元気だ。好きなことを言って、日ごろの憂さを晴らしている。気の毒な人たちだ。

　相澤冬樹さん、彼らがあなたを目の敵にするのは「相澤冬樹がジャーナリストとして本物」と認めた証拠だ。

　彼らから名指しで攻撃される人はそれほど多くない。あなたは選ばれたのだ。彼らが「攻撃するに値する」と認定したのである。大いに喜ぶべきことだ。

　米国プロ野球に例えると、オールスターゲームの出場選手に選ばれたようなものだ。ブラボー！


野分 大阪発・論点
大阪から野分（台風）を起こします
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/nowaki/180906.html
2018/9/6　大阪日日新聞

大阪日日新聞で何を目指すか　森友学園事件と私

　読者の皆さま、初めまして。相沢冬樹と申します。３１年余り勤めたＮＨＫを先月末に退職し、今月から大阪日日新聞で働き始めました。退職と転職のごあいさつを先月２９日にフェイスブックに載せたところ、その内容が日刊ゲンダイで報じられて、賛否含めさまざまな反響が新聞社にも私個人にも寄せられています。特に私がＮＨＫで森友学園事件の取材報道に携わっていたことが関心の的のようです。そのことも含め、私が大阪日日新聞で何を目指すのか、ご説明したいと思います。

◇　　　◇

　森友学園事件は政権への賛否と絡めて語られることが多いのですが、私はそのいずれの立場も取らず、記者としてあくまで事実に基づき報道に当たってきました。この事件については二つの大きな疑問点があります。

　①認可基準を満たすのか疑問のある小学校がなぜ認可されようとしていたのか？
　②小学校の建設用地としてなぜ国有地が大幅に値引きされて売却されたのか？
　①は認可に当たる大阪府の問題、②は売却に当たった国の問題です。取材の結果見えてきたのは、公務員が行政のルールを逸脱して、森友学園に、というより、小学校設立に便宜を図っていた姿です。ＮＨＫ時代に私が出したニュースから二つをご紹介します。

　「国有地売却前に近畿財務局側が森友学園側から、支払える金額の上限を聞き出していた。実際の売却額はその範囲内に収まっていた」（昨年７月２６日放送）▽「財務省側が森友学園側に『問題の土地からトラック何千台分ものごみを運び出したことにしてほしい』と口裏合わせを求めていた」（今年４月４日放送）。

　誰が見てもルールを逸脱しています。公務員は通常、こういう逸脱をしません。むしろ堅すぎるぐらい融通が利かないことは、多くの方が経験されているでしょう。なのに、なぜこの件だけ融通を最大限利かせたのか？

　通常なら、金を使った贈収賄という構図になりますが、森友事件ではこの種の金が動いていないことは、検察の捜査でも明らかになっています。この「なぜ？」の背後に何が潜んでいるのかが今後の取材の焦点で、私はそこを継続取材したいと考え、退職と転職を決めました。そのこと自体は政権への賛否と何の関わりもありません。

　大阪日日新聞の吉岡利固社主は、私に「自由に伸び伸びと取材し、記事を書いてほしい」と語ってくれました。そのことが、転職先にこの新聞社を選んだ最大の理由です。森友事件に限らず、取材したいテーマが多々ありますので、社主の言葉通り自由に取材し、その結果を読者の皆さまにお届けしたいと思います。

　折しも、大阪を秋の台風（野分）が直撃し、多大な被害をもたらしましたが、良い意味で大阪から「野分」を起こします。

　最後にお願いです。取材には情報が必要で、それは一義的には記者個人の努力と人脈で開拓するものですが、それだけでは限界もあります。特に森友事件については、財務省と近畿財務局、国土交通省と大阪航空局、会計検査院、森友学園、その他さまざまな関係者が、まだ明らかになっていない事実を抱えながら、じくじたる思いをされているのではないかと感じています。そういう方々に、ぜひ私とお話をしていただけないでしょうか？

　メールアドレスはｆ－ａｉｚａｗａ＠ｎｎｎ．ｃｏ．ｊｐ　電話番号は０６（６４５４）１１０１です。もちろん森友問題に限らず、さまざまな情報をお寄せください。

　どうぞよろしくお願い致します。

　（大阪日日新聞　論説委員・記者　相沢冬樹）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 今年はほんまひどい災害だらけやな。国民の幸せや命に興味なしのアベデンデンは災害対策興味ないようで。この最凶最悪のデンデン
今年はほんまひどい災害だらけやな。国民の幸せや命に興味なしのアベデンデンは災害対策興味ないようで。この最凶最悪のデンデン政権を更に倍加してヘドロ化しているのが暴言帝王、アホーアッソー。アベ、アッソーの二匹の脳無し生き物は日本最凶最悪の反日害虫
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/09/post-bc59.html
2018年9月 6日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


北海道で大地震が発生なんだが、毎度おなじみの原発の不安惹起で、もういい加減気づけよ不自由独裁カルト党のクズどもよ、原発は不要だと。まあ、原発マフィアの指示に従ってんだろうな、売国どもは。今回の北海道地震でびっくりは全道が完全停電という異常事態。全道って言えば、その面積はすごい（函館から根室へ車で７００キロ近くある）よ。近畿地方から北陸、中部、関東あたりまでの全域が停電みたいなもんで、北海道電力の危機管理は一体どうなってんだか。あとびっくりは、厚真町っていう初耳の町なんだが、その地域のそれほど高くもない日本全国に普通にある里山的な山の軒並み土砂崩れ状態。日本全土が厚真町の山のような可能性があるってことだよな。それにしても今年は災害続きだね。西日本大水害、台風２１号、北海道地震、何より最凶の災害はテメエの仲間の税金ドロと国民殺し、憲法破壊しか頭にない究極の売国無責任能無しアベデンデン政権の存在だろうな。大災害時でも国民の命を率先して守るという政権最大の使命をまったく認識していないアホぶりはまさに末世だ。

ところで、その売国クソアベデンデンなんだが、今月はじめの自衛隊での訓示でこのバカは「全ての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任だ。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と喚いたんだとさ。これってつまりは憲法破壊を自衛隊に向かって宣言してんだろ、憲法遵守義務のある首相がこの妄言って、まっことコイツは日本人の敵でしかない。しかも、まるで自衛隊員が誇りを持って仕事をしていないような言いぐさじゃねえか。災害対応にしても、日々の防衛任務にしても、アベデンデンが毎日税金泥の贅沢宴会三昧の中、命を賭して任務を果たしてんじゃないか。自衛隊員に対してなんとも失礼極まるクソ野郎だ。

それに、こいつは米ユダ菌軍事産業のために貢献するためだけに、日本に飛んでもこない北のミサイルを煽って、国民騙しして、ボッタクリ価格で米からポンコツ兵器買ってはあぶく銭を懐にしてんだが、日本人の生命がもっとも危機にさらされる自然災害にはまったく興味ないようで、まあ、憲法破壊して戦争やって日本人殺ししか頭にないキチガイだから当然なんだが、災害対策にはまったく消極的で、しかもその災害時には宴会で酔払っていたり、今回の台風被害でも災害地にはまるで興味なしで、不自由党組長選びの選挙対策で新潟へ遊びに行くクソぶり。

まあ、戦後の政権でもこのアベデンデンバカウルトラ売国政権ほど最悪最凶のものはないが、その最凶ぶりをさらに倍加させているのが、アベデンデンと双璧のウルトラ痴呆のアホーアッソーで、普通のまともな政権なら。とうの昔に閣僚どころか議員を何回も辞職しなければならないほどの暴言アホ妄言を吐きまくっている世紀のクズ馬鹿なんだが、最近も（組長選びは）「候補者は2人しかいない。どちらの顔で選挙したいか。暗いより、明るい方がいいのではないか」と、まともな神経を持つ人間とは思えないアホを吐くは、さらにこの心の歪みが顔に典型的に顕現されている歪みきった醜い唇をまたまた思い切り歪めまくって、５日の盛岡市内で開催の「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ。今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」とさ。どこまでこのヒョットコ野郎は馬鹿なんだ。日本以外の国なんてどこも人種のるつぼだぜ。五輪見ろよヒョットコバカよ。陸上の米、フランスやイギリスなんてアフリカの国かと思うほどだぜ。しかも米なんてオバマ大統領だったんだが、コイツは痴呆症が深化しすぎてんかよ。こんなバカが世界の要人と会談なんてあまりに日本の恥じすぎるんじゃないか。日本のマスゴミのクソどもよ、いつまでこんな日本の恥さらしのアベデンデンクソやアホーアッソーをのさばらしてんだよ、まともなジャーナリストとしての仕事をしろや。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍の、安倍による、安倍のための、総裁選！　
安倍の、安倍による、安倍のための、総裁選！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_80.html
2018/09/07 02:39　半歩前へ

▼安倍の、安倍による、安倍のための、総裁選！

　石破茂は北海道大地震の対応が先決だとして自民党総裁選を延期すべきと主張。だが自民党は石破の要求を拒否。先延ばしにせず、予定通り「２０日投開票」を実施することを確認した。

　その反面で７日に告示しながら、選挙活動は９日まで中止することを申し合わせた。期間短縮は票固めをほぼ終えた安倍晋三にとって有利に働く。

　明らかに、しり上がりに調子を挙げてきた、石破の巻き返しを「阻止」する狙いがありありだ。

　まさに安倍の、安倍による、安倍のための、総裁選である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党総裁選は７日午前に告示される。安倍晋三首相、石破茂元幹事長の２氏が立候補を届け出て、一騎打ちとなる見通しだ。

　北海道の地震対応を優先するため、党総裁選挙管理委員会は６日、７日に予定していた立候補者による所見発表演説会と共同記者会見を１０日に延期する方針を決定。両陣営は出陣式を含めた選挙活動を９日まで中止する。次の総裁は２０日の投開票で選出される。

　総裁選は議員票（４０５票）と地方票（同）の計８１０票で勝敗を決する。地方票は従来３００票に固定されていたが、２０１４年に国会議員票と同数に規定を変えた。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 牙城が決壊…四国の自民党議員は腰抜けばっかじゃなかった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


牙城が決壊…四国の自民党議員は腰抜けばっかじゃなかった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236982
2018年9月7日　日刊ゲンダイ


中谷元・元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今回、石破氏が出なかったら、安倍総理の独走、一強支配の自民党のままでありました」（中谷元元防衛相・自民党衆議院議員）

　これは２日の「時事放談」（ＴＢＳ系）で、中谷氏が語った言葉。中谷さんは、石破さんの応援にまわるみたいだ。

　四国の自民党議員は腰抜けばっかじゃなかった！　愛媛は村上誠一郎氏、徳島は後藤田正純氏、福山守氏、高知は中谷元氏。

　ひょっとしてひょっとして、強固だといわれていた牙城が、少しずつ決壊しはじめているのかも。

　中谷氏は番組で、

「正々堂々と総裁選で戦って欲しい」

　とも言っていた。この言葉は、果敢に勝負に挑んだ石破さんへのエール？　……いいや、違うな。これ、安倍首相に向けて言ってるんでしょ。

　その前に中谷氏が話したことは、安倍一強体制がよくないという事柄だった。ということは、安倍一強では、きちんとした勝負がなされない、と言いたかったんじゃないか。きっと、議員に対して恫喝やらをやらかした、安倍政権に怒ってる。正しいじゃん。

　安倍応援団のみなさーん、もうクレームつけなくていいの？　「正々堂々と勝負する」とは、安倍さんに対する個人攻撃だ、ってさ。

　そういえば反安倍政権の方が多い阿修羅という掲示板に、〈中谷氏が石破支持表明＝自民党総裁選「権力は長くやると緩み、おごりが出る」〉というタイトルの、赤かぶという人の記事が出ていて、そこに、

〈石破氏は「自衛隊が好きだ」とか発言していた。一方、晋三は「我が軍」とかドヤ顔でほざいていた。（後略）〉

　というコメントがついていた。ぢっとみる、というペンネームの方のコメントである。よく見ているな、と感心した。

　安倍、石破、２人の人間性が如実に現れている言葉だ。どちらが上でどちらが下かは、安倍応援団の人以外なら、いわなくても分かるはず。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。








































関連記事
中谷氏が石破氏支持表明＝自民総裁選 「権力は長くやると緩み、おごりが出る」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/194.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/365.html

[原発・フッ素50] 福島第一汚染水の海洋放出にむけ、動き出した経産省（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一汚染水の海洋放出にむけ、動き出した経産省
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2639.html
2018/09/05(水) 19:38:51　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力福島第一原発汚染水の処分を巡り、政府の小委員会は３０・３１日に公聴会を開きました。多くが海洋放出への反対を表明し、タンクでの長期保管を求める声が相次ぎました（１）。これを受け、委員長は取材陣に「タンクでの長期保管の可能性も含めて今後議論する」と述べたそうです（２）（３）。福島県の地方紙・福島民報は「慎重な議論を求める声は強まっている。 」と報じています（４）。これに対し、経済産業省は「意見」の公募期間の延長（１）、福島第二の廃炉の促進（５）等の地元懐柔策を進め、汚染水の海洋放出の動きを強めています。

　福島第一では　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます（６）（７）。放置すれば溢れてしまうので、汚染水を「タンク」に保管しています（６）。以下に汚染の量を示します。


　※（８）を集計
　図―１　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（９）を集計すると東京ドーム（体積１２４万立方メートル（１０）の一杯分に近い総量で約１１５万トンに達します。

　東京電力は実質は経済産業省（資源エネルギー庁）が所管する国有企業です（１１）。経済産業省は福島第一汚染水を将来的には貯め込まずある程度の浄化し、薄めて海に流すことを内々で決めているようです（１２）。でも、直ぐに結論を出すわけにも行かず「小委員会」を立ち上げ（１３）検討を進めている格好を取っています。その小委員会の公聴会が８月３０・３１日に開かれました。多くが海洋放出への反対を表明し、タンクでの長期保管を求める声が相次ぎました（１）。

　公聴会中に小委員会の委員の一人からは、原子力規制員会から「タンクにためるのは除いて検討しろと」言われた旨の発言が出ました（１４）。


　※（１４）をキャプチャー
　図―２　（原子力規制員会から）「タンクにためるのは除いて検討しろと」いわれた旨を発言する小委員会委員
　小委員会の委員長の山本一良・名古屋学芸大副学長は取材陣に「タンクでの長期保管の可能性も含めて今後議論する」と述べたそうです（２）（３）。


　※（１５）を９月１日に閲覧
　図―３　汚染水の「長期保管」の検討を報じる福島県の地方紙・福島民友

　さらには福島県知事の発言が微妙に変化しています。この件について８月２０日の会見では、
「国と東電は現在の水の状況のデータを含め、環境や風評への影響を丁寧に説明してほしい」
　との発言でしたが（１６）、公聴会後の９月３日の会見では
「国、東電は声を受け止め、環境や風評への影響について議論と説明を尽くしながら慎重に進めてほしい」
にとの発言になりました（１７）。「丁寧に説明」が「慎重に進めて」に変わりました。福島県の地方紙・福島民報は、汚染水の海洋放出について
　「慎重な議論を求める声は強まっている。」
と報じ時ています（４）。


　※（１８）を引用
　図―４　汚染水海洋放出について「慎重な議論を求める声は強まっている。」と報じる福島県の地方紙・福島民報

海洋放出が難しくなった感じです。
　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は東京電力の経営再建の柱です（１９）。ところが原子力規制員会からは実質的に福島第一汚染水の海洋放出の実施を適合性審査（安全審査ではない）の合格の条件にしています。このままでは、柏崎刈羽の審査合格（原発の審査は設置許可、工事計画認可、保安規定認可等があるが、柏崎刈羽が合格しているのは設置許可のみ）できず（２０）、再稼働ができません。
　経済産業省は汚染水の海洋放出の動きを強めています。まずは意見公募期間の突然の延長です。８月３１日までだった意見公募期間を９月７日まで延長しました。


　※（１）を引用
　図―５　意見公募期間の延長を告知する経済産業省

　この件は経済産業省のプレス発表（２１）に掲載されておらず、知る人は少ないと思います。この件にかかわる人が、経済産業省の方から直接に聞くぐらいと思います。どのような方が聞く、聞いた方がどう理解するかは明らかだと思います。どのような意見が出るかも想像できます。あとは、全体の意見を取りまとめれば良いだけです。試合に負けそうになったので、突然に時間延長した感じです。
　次に地元の懐柔策です。福島第二の廃炉が報じられました（２２）。福島第二の廃炉方針について
「有力視される海洋放出に対しては、地元自治体も漁業者も『風評被害が再燃する』と反発している。今回の判断が処分方法決定に向けた『地ならし』との見方は根強い」
と報じられています（２３）。


　※（２４）を転載
　図―６　福島第二の廃炉は「トリチウム水（汚染水）の処理」と報じる福島のローカルTV局（FTV）

　東京電力の廃炉表明から２ヵ月以上が経過したのですが、経済産業相は８月３日、東京電力が六月に表明した福島第二原発の全基廃炉方針に関し、廃炉の正式決定に向け東電を指導していく考えを示したそうです（５）。廃炉になれば原発が立地することによる交付金がなくかる可能性があります。福島第二が立地する楢葉町町長は従前に福島第１原発の立地町に交付金相当額が継続配分されていることに触れ「同じような形を取ってもらうよう働き掛けていきたい」と話しそうです（２５）。当然ながら配慮されると思います。　

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島第一・第二原発が立地する４町（双葉、大熊、富岡、楢葉）の町長が８月３日に経済産業相を訪ねたそうです。そこで
「（福島第一汚染水は）海洋放出ありきではなく地元住民の理解を得て進めるよう要望した。」
そうです（２６）。


　※（２６）をキャプチャー
　図―７　「地元住民の理解を得て進めるよう要望」と報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＣＴ）

　住民の理解を得るのは無理です。経済産業省は福島産は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と言い続けています（２７）。でも、福島の皆様は信用していないようです。
　２０１７年産米の福島県郡山市の全量・全袋検査数は約１２５万件で、福島県最大です（２８）。福島県郡山市は福島県最大のお米の産地です。同市産お米は「あさか舞」と言って美味しいお米だそうです（２９）。勿論、「安全」だそうです（３０）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（３１）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2639.html
(１)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）
(２)トリチウム水公聴会日程終了　「長期保管も議論」放出反対受け委員長 | 県内ニュース | 福島民報
(３)トリチウム含む処理水「長期保管」加え検討　公聴会の意見受け：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４)「慎重議論を」強まる声　トリチウム水の処分 | 県内ニュース | 福島民報
(５)廃炉正式決定へ東電指導　経産相、原発立地町に示す | 県内ニュース | 福島民報
(６)原子炉の安定化｜東京電力
(７)報道配布資料｜東京電力中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(８)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(９)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第367報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)東京ドーム (単位) - Wikipedia
(１１)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(１２)賀茂明「『放射性物質を海に流す』安倍政権の方針は7年前から決まっていた」 (1/6) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
(１３)福島第一原子力発電所における汚染水対策 （METI/経済産業省）
(１４)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビの「2018年8月31日(金）放送」
(１５)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(１６)トリチウム水「丁寧に説明を」福島県知事　　：日本経済新聞
(１７)＜福島第１原発＞トリチウム水処分法巡り賛否意見 | 河北新報オンラインニュース
(１８)福島民報を９月５日に閲覧
(１９)経済インサイド】東電の浮沈握る「柏崎刈羽原発」再稼働　地元・新潟県民の不信感は解消できるのか（1/4ページ） - 産経ニュース
(２０)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水公聴会日程終了　「長期保管も議論」へ、窮地に立つ東京電力
(２１)ニュースリリース （METI/経済産業省）
(２２)第二原発全基廃炉へ　東電社長、知事に表明 | 県内ニュース | 福島民報
(２３)＜福島第２廃炉＞汚染水処分へ地元対策か | 河北新報オンラインニュース
(２４)めげ猫「タマ」の日記 福島第二廃炉、狙いは柏崎刈羽の再稼働
(２５)＜福島第２原発＞廃炉方針の工程具体化には時間　東電社長 | 河北新報オンラインニュース
(２６)ニュース｜福島中央テレビ
(２７)風評に立ち向かう｜福島復興｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(２８)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２９)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(３０)JA郡山市の米「あさか舞｣(コシヒカリ・ひとめぼれ）ネット通販サイト
(３１)イトーヨーカドー 郡山店

９月６日追記
　これについて、日本原子力学会など三十六の学会・協会でつくる福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会は９月５日に「住民の不安に応える必要がある」との見解を発表したそうです（Ａ１）。


※（Ａ２）を９月５日に閲覧
　図―Ａ１「住民不安に対応必要」と報じる福島県の地方紙・福島民報

　いくら「丁寧に説明」しても、住民の不安は解消しません。福島県はずっと、福島産は「安全」、避けるのは「風評被害」と説明してきましたが、図―８に示す様に効果が出ていません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(Ａ１)住民不安に対応必要　トリチウム水 | 県内ニュース | 福島民報
(Ａ２)福島民報
(Ａ３)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/291.html

[経世済民128] スルガ銀行の「ザルぶり」、不動産業界では周知の事実だった（ダイヤモンド・オンライン）
スルガ銀行の「ザルぶり」、不動産業界では周知の事実だった
https://diamond.jp/articles/-/179223
2018.9.7　小野悠史：不動産ニュースライター　ダイヤモンド・オンライン




「提携企業、物件担保評価、投資家の与信。スルガ銀行は、どれもザルだった。『三ザル』ですよ。スルガの乱脈融資で不動産投資のマーケットは荒れてしまいました」。上場している投資用不動産販売会社の役員は語る。

　スマートデイズの販売したシェアハウス「かぼちゃの馬車」投資を巡る騒動が、主にその投資資金を融資していたスルガ銀行に飛び火した。

　通帳改ざんによる不適切融資が横行し、さらに不正に行員が関与していた疑惑など、スルガ銀行の異常な状態が徐々に明らかになりつつある。経営幹部の辞任や金融庁の厳しい処分が避けられない情勢だ。

「地方銀行の優良行だったスルガがなぜ転落したのか」。こうした声はあちこちで聞こえる。しかし、不動産業界からは、革新的でアグレッシブな経営とは名ばかり、乱脈融資ともいえるスルガ銀行の実態は周知の事実だった。

「三ザル」融資で急増した
「三為」不動産販売業者

「三ザル」と語られるスルガ銀行の不動産融資の実態は――。

「とにかくスルガ銀行はどこの不動産会社とも提携していた。提携先の選定がろくにされていない。知識も実績もなく、スルガ銀行がいなければ独立できなかったような三為（さんため）業者は多い」と、この役員は語る。

　三為業者とは、第三者のためにする契約を行う不動産販売業者の略称だ。

　売主から買主に不動産を売却する時に、利益を乗せて転売することで、定められた仲介手数料以上の利益を手にすることができる。

　投資用不動産販売会社が設立直後に苦労するのは、物件を購入する投資家を探す集客よりも、提携する金融機関の開拓と物件情報の仕入れだという。つてをたどりながら金融機関を開拓していき、物件情報をもたらす不動産会社との接点は交流会に頻繁に出席するなど、地道にやるのが王道だった。

　しかし、融資先の開拓に必死なスルガ銀行であれば、実績も知識もないままでも提携が可能だったという。はなから会社を大きくする気もなく、手っ取り早く稼げる手段として不動産会社を作り、高値で投資家に押し込みながら、潮時が来たら消えるわけだ。こうした不動産業者が増加した。

1～3週間のスピード審査で
「9割以上の案件が通った」

　すでに、こうした業者はスルガ問題の発覚による融資の厳格化以降に、一目散に逃げ出している。

「閉店ガラガラ、もう店じまいですよ」とうそぶくのは、渋谷区に本社を構える投資不動産販売会社の社長だ。

　少し前までは10人の社員を抱えていたが、昨年ごろから金融機関が融資を厳しくするようになり、売り上げが激減した。頼みの綱だったスルガ銀行も一連の問題発覚以降は、なしのつぶてとなった。

「買いたいお客さんはいて、物件があっても、融資が下りないのではどうしようもない」と、家賃収入などの物件管理担当のスタッフ1～2名を残して、年内にも会社は休眠状態にする予定だ。

　自身は海外に移住を検討しているという。まだ30代の若さだが、ここ数年で10億円以上の不動産を購入しており、現預金も十分にあるからだという。

　同社は投資用不動産を仕入れて、利益を上乗せして転売する典型的な三為業者だった。

「1億円で物件を仕入れたら、1億2000万円くらいで投資家に販売します」と言い、これまでに5000万円から5億円の不動産を約100棟、投資家向けに販売してきた。売るのは個人投資家だけ、医者や公務員、上場企業社員などが多い。

　ここ数年の不動産投資ブームでスルガ銀行が担った役割について社長はこう語る。

「不動産の取引は、物件情報ありきです。物件の数は限られていて、その奪い合いなので。不動産投資がブームだと聞いてから興味を持つような人が、後から来て良い物件を買えるわけがない。そこで融資が可能かどうかの回答が早いスルガ銀行が役に立つのです」

　ここでスルガ銀行のザルの担保評価が使えたのだという。投資用不動産を購入する際は、買い付け証明書を出してから、銀行やノンバンクと金銭消費貸借契約を交わし、融資を受けて残金決済をする流れだ。通常なら1～2ヵ月が必要だ。

　しかし、スルガ銀行の場合は1～3週間ほどで融資可能かどうか回答がある。

「相続などで、売る側も早く売却したい事情がある。だから、スルガ（銀行で融資を受ける）のお客を優先して契約してくれることが多かった。中には、始めから『スルガ銀行で融資』が売買条件になっていることもありました」

　ここ数年は良い売り物件が市場に出ると、数日で複数の投資家から購入希望が入る。他の投資家をスピードで出し抜くためにスルガ銀行が重宝したということになる。

　スピードだけでなく、スルガ銀行に申し込めば9割以上は審査が通ったという。

　しかし、三為業者が利益を乗せ、その上、他行にはない速さで正しい担保評価をくだせるのか。独自の査定ノウハウがスルガ銀行にあったのだろうか。

　むしろシステム化を志向したり、外部調査会社を多用したりする他行に比べると、スルガの担保評価は属人的で遅れていたとの証言もある。

　不動産投資の界隈では、スルガ銀行の担保評価のザルぶりを活用したグレーな手法が横行するようになっていた。

投資家も与信の「甘さ」を利用
「スルガの毒抜き」は業界の常識

　スルガ銀行が不動産投資家に急速に注目され始めたのが2008年頃のことだ。リーマンショック以降の金融不況の中で、スルガ銀行だけが積極的に不動産投資向けの融資を続けていたからだ。

　その当時に、会社勤めの傍ら不動産投資を始め、今では不動産投資コンサルティング会社を経営する溝口晴康氏は「当時の不動産投資にはスルガ銀行が欠かせない存在だった」と述懐する。

　東証1部上場企業に勤めていた溝口氏は、所有していた株式の価値がリーマンショックで大幅に下落したため、現物のある不動産投資に興味を持った。

　不動産会社を通じて紹介された物件を購入しようと、金融機関に相談したが、「自己資金を3割用意してくれと言われました。物件の価格は7700万円だったので、2310万円を現金で持ってなければ貸せないというわけです。サラリーマンをやりながらそれだけの貯金ができる人はいないでしょう」

　複数の銀行に融資を断られて、諦めかけたときに出合ったのが、スルガ銀行だった。スルガ銀行だけは、自己資金は1割でいいと言われ、川崎市内の賃貸マンションを購入したという。

　スルガ銀行のローン金利は4.5％で、入居者から入ってくる家賃は、返済にあてるとほとんどが残らなかった。そこで実践したのが、金利交渉と他行への借り換えだ。

　確定申告のたびに金利交渉を行い、最終的には3.1％まで金利を下げたという。こうして手元のキャッシュを増やしながら、スルガ銀行の融資で2011年、2014年と1億円前後の賃貸マンションを追加で購入。最初に購入した川崎市内の物件を売却すると同時に、他の物件ローンは金利の安い別の地銀へと借り換えした。

　与信評価のゆるいスルガ銀行融資で不動産を購入し、金利交渉や借り換え、売却などで収益を増やす手法は「スルガの毒抜き」と言われ、不動産投資家の間では常識だという。

　サラリーマンほどの稼ぎしかない者が、ワンルームマンションではなく、5000万円以上の中古アパートや中古マンションを1棟購入するには、一度はスルガの毒を食らわなければいけないということだ。

　しかし、誰もが毒抜きに成功できるわけではない。溝口氏も「自身は幸運だった」という。

「最初に購入した物件がリーマンショック直後で底値だったことと、アベノミクス以降の不動産価値の上昇があったから売り抜けが可能だった。物件のある武蔵小杉が人気になったことも大きい。知識もない中で、現在のように三為業者に何割も利益を乗せられて購入していたら厳しかったと思う」

　そもそも金融機関が融資できない以上は、その不動産投資はもうかりにくい案件と言える。投資といわず、マンションやアパートを経営するのに適性があるかどうかを、金融機関が審査していると考えればわかりやすい。

　もちろん無理に購入しても、将来的に値上がりして売り抜けることができれば良い。しかし、手元資金に乏しい人が、キャッシュフローが少ない不動産を持てば、設備の故障など急な出費に対処できない可能性が高い。

　そういった適性のない客にまで、不動産を販売しようとする中で、不動産業者による預金通帳の改ざんなどが横行するようになる。与信のザルにつけ込まれたのだ。

　こうして次第に不動産投資の世界では、スルガ銀行の与信の甘さを利用するノウハウが共有されるようになっていたという。

バブルの失敗に学ばず
銀行が持つべき規範を失なう

　そうして数年前から増えたのが、｢自己資金なしでの不動産投資」などを標榜する不動産会社やコンサルタントだ。

　彼らの多くは二重売買契約を使って不動産を売っていたと噂される。

　先述の溝口氏のように、個人が不動産投資をする上でほとんどは、自己資金という頭金を用意する必要がある。スルガ銀行の場合は10％が必要となる。しかし、頭金を工面できない一部の客には、実際の価格よりも高い偽の契約書を作成し、銀行に提出する。

　例えば1億円の物件を購入するために、1億2000万円で購入すると「偽の契約書」を書いてスルガ銀行に提出し、90％に当たる1億800万円を借り入れるのだ。実際の不動産価格1億円に対して、800万円分の余裕が生まれ、そこから諸経費などを引いても、自らの腹は傷めないで購入ができる。

　当然だが、こうした取引についてはスルガ銀行が被害者である。すでに報じられているように預金通帳の残高を改ざんする行為も同様だ。行員自らが不正に関与していたのなら言語道断だが、現時点でははっきりしたことは言えない。

　好意的にみるならば、与信がザルというより、脇が甘かっただけともいえるかもしれない。

　しかし、スルガ銀行のザルぶりを餌にした不正がノウハウとして共有されて、有象無象が群がる状況を作ってしまった責任は免れまい。

「少なくとも7～8年前までは、不正が横行するような状況ではなかった」と、千代田区内に本社をおく不動産コンサルタント会社の代表は語る。「通帳改ざんが発覚した不動産会社がスルガ銀行を出禁になった、といったうわさもあった。不動産向け融資でリスクを取りながらも、銀行として守るものは守っていたはずだが」。

　それでは、スルガ銀行は銀行が持つべき規範をどこで失ったのか。「地銀の優等生」として褒めそやされるうちに、たがが外れていった可能性もあるだろう。

　アベノミクスの超金融緩和、超低利の状況下で、アグレッシブな経営が転じて安易な不動産融資や投資の拡大に走った側面があるのではないだろうか。スルガ銀行だけでなく、問題を見落とした金融庁やメディアも一体、バブルから何を学んだのだろうか。

（不動産ニュースライター　小野悠史）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 右翼系雑誌が猛烈に安倍晋三のＰＲを展開！ 　


右翼系雑誌が猛烈に安倍晋三のＰＲを展開！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_82.html
2018/09/07 08:42　半歩前へ

▼右翼系雑誌が猛烈に安倍晋三のＰＲを展開！

　安倍晋三の機関紙と言っても過言でない月刊雑誌「Hanada」（10月号）が、総力大特集と称して「結論！　安倍以外に誰が」を全面展開。

　総裁選前に必読！と呼びかけ、先月２５日の発売日から全国各紙に大広告を出してＰＲ中だ。安倍晋三の宣伝以外の何物でもない。

　失礼ながらこの雑誌、それほど知られていないマイナー雑誌だ。巨額の広告費は一体、どこから出ているのか？

主な内容のタイトルを紹介しよう。

　【総力大特集　結論！　安倍以外に誰が】

　「ポスト安倍『七つの条件』」

　安倍総理が直面する二つの難題
　
　安倍総理「言葉の力」

　【遺稿】津川雅彦　政界最強の「花」、安倍晋三！

　石破茂は小池百合子そっくり









































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相は訪ロ日程を短縮しなくていいのか　　天木直人　
安倍首相は訪ロ日程を短縮しなくていいのか
http://kenpo9.com/archives/4154
2018-09-07　天木直人のブログ


　安倍首相は自然災害に意地悪されているごとくだ。

　総裁選の討論から逃げるように週明けの９月１０日から訪ロする予定だった。

　ところがその直前に北海道大地震が起きた。

　西日本豪雨の時は欧州外遊を中止せざるを得なかった。

　今度の訪ロも再び延期せざるを得ないだろう。

　そう思っていたら菅官房長官ははやばやとそれを否定した。

　おそらく記者から質問されたのだろう。

　きのう９月６日の記者会見ではやばやと「現時点で変更は考えていない」と言い切った。

　いいだろう。

　ロシア政府が発表した。

　プーチン大統領は１０日に安倍首相と首脳会談をすると。

　１０日の日ロ首脳会談が決まった以上、それに応じるべきだ。

　首脳会談の場で、国民に見える形で堂々とプーチン大統領に、最近の一連のロシアの対日政策について、約束が違うじゃないかと抗議すべきだ。

　しかし、それが終れば、さっさと帰るべきだ。

　東方経済フォーラムなどに参加している余裕は、もはや北海道大地震の発生で吹っ飛んでしまった。

　残るは習近平主席との首脳会談であるが、これについてはまだ日程が固まっていないし、せいぜい立ち話首脳会談で終わる。

　どうせ安倍首相は１０月に訪中し、そこで正式な日中首脳会談を行うはずだ。

　このタイミングでウラジオストックくんだりまで出かけて行ってわざわざ習近平主席と首脳会談する事にこだわる理由も、余裕もない。

　訪ロするのはいいが、日程を短縮してトンボ帰りをしないなら、国民の反発を受ける。

　今度こそ総裁選の討論逃れだという事がばれる。

　はたして菅官房長官は日程短縮を発表するだろうか（了）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 関西空港の惨状は経営効率優先の運営会社による「人災」か？ 民営化を「自分の手柄」と吹聴していた橋下徹は（リテラ）
関西空港の惨状は経営効率優先の運営会社による「人災」か？ 民営化を「自分の手柄」と吹聴していた橋下徹は
http://lite-ra.com/2018/09/post-4234.html
2018.09.07　関西空港の惨状は民営化と運営会社のせい？ 　リテラ

　　　　
　　　　関西国際空港公式サイトより


冠水して機能不全に陥った関西国際空港について、安倍首相は「7日に国内線を再開する」と早々と発表した。B滑走路が浸水しなかった、という判断からだろうが、本当に大丈夫なのか。というのも、実態として現場の人間が滑走路の台風被害を詳細に調査する暇などなかったはずだからだ。

　さらに、心配になるのは、現在の関空が安全性を優先する体制になっていないという点だ。

　実際、今回の機能不全と混乱は、台風21号と高潮の影響がすべての原因ではない。関空の側にも大きな問題があった可能性がある。

　といっても、建設前からずっといわれていた地盤沈下や津波の危険性などを蒸し返そうというのではない。ここで指摘したいのは、運営面の責任だ。

　そのひとつ目は、これだけ強い台風が来ることが事前にアナウンスされ、航空各社が欠航を決めるなか、空港をもっと早期に閉める判断はできなかったのか、ということだ。JR西日本は前日のうちに、9月4日は京阪神の在来線を正午までに全線運休することを決めていた。天気が良いうちから空港を閉めると判断すれば、空振りしたときの非難は相当なものだろう。しかし、安全性を優先するのであれば、国と調整して、早期に閉鎖するという英断ができたはずだ。

　もっと深刻なのは、タンカーが連絡橋にぶつかった一件だ。関空が“陸の孤島”と化した原因となったタンカー事故だが、吉村洋文大阪市長は〈関空が原因ではない〉とツイッターでつぶやいている。しかし、本当だろうか。タンカーは航空機燃料のためのオイルタンカーだ。台風が来ると言われているにもかかわらず、直撃直前まで、関空のオイルタンクに給油関連作業をしていた。これだけの台風のなかなので、発注者である関西エアポート側の要請がなければ、船側が無理をすることはないはず。事実はどうだったのか。仮に民営化の結果として、関西エアポート側が効率性を追求し、タンカー側に無理をさせたのであれば、これは天災ではなく、人災と言える。

　また、取り残された乗客へのアナウンスやその後の誘導もひどいもので、情報をきちんと出さずにさらなる混乱を招いた。移送後もフォロー体制をとっていなかったため、利用者に駅でさらに立ち往生を強いることになった。もともと、空港というのは、イベントリスクに馴れているはず。ところが、今回の関空の対応は素人並みと言ってもいいものだ。

　関空を長く取材したことのある筆者からすると、これらの問題は、関空の歪な運営体制が招いていることではないかという気がするのだ。

　もともと、関空は、国と地方自治体、そして民間が共同出資する政府指定特殊会社「関西国際空港株式会社」が運営していた。ところが、赤字が続き、民主党政権時代の前原誠二国交大臣時の2010年5月に発表された国土交通省成長戦略にもとづき、民営化計画が進行し始める。当時のヨーロッパの動きを参考にしたものだった。

　2011年5月に「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」により、伊丹空港と一体的に、民間事業者に運営を委託することが決定された。それに基づき2014年7月より新しく運営事業者を選ぶ募集手続きを開始し、2015年11月に関西エアポートが運営することに決まった。2016年4月より民営化が始まって3年目に、台風と高潮による災害が関空を襲ったわけだ。

■民営化の結果、“空港の素人”オリックスと仏ゼネコンが運営を始めた関西空港

　しかし、この空港民営化は、かなりアクロバティックなものだった。民営化前に、関西国際空港株式会社と、B滑走路がある土地の運営をしている関西国際空港用土地造成株式会社が合併し、関西国際空港土地保有株式会社に名称変更した後、さらに伊丹空港を経営していた大阪国際空港ターミナル株式会社という別会社と一緒になって、新関西国際空港株式会社が誕生した。非常に煩雑だが、ばらばらだった会社を無理にひとつにしたのは、ひとえに民営化を進めるためだった。

　また、民間に空港をまかせるとはいっても、空港は市民にとっての大切な公共財である。当然、阪神淡路大震災のときのように災害時に役に立つものなので、完全に民間に売却してしまうのはいかがなものか、という声が起こった。だったら、運営する権利という概念を新たにつくり、その権利、つまり運営権（英語でコンセッション）を売ろう、ということになったのである。

　つまり、関空はいくつもの会社からできた新関西国際空港株式会社が所有管理し、運営を関西エアポートがやるというキメラ（合成獣）のような構造になっているのだ。

　もちろん、これはメリットもあった。今回のような天災のときの復旧は、運営権者である民間会社が負いきれる負担の範疇を超えるため、「大家」である新関西国際空港株式会社≒国が責任をもって費用負担をすることになっている。しかし、寄せ集めゆえ責任の所在が曖昧な部分も多々ある。たとえば、今回、不通になった連絡橋の所有者は、関西エアポートでも国でもなく、別会社だ。連絡橋が破壊され、その結果として、空港の運営が厳しくなった場合は、誰が責任をとるのだろうか。

　さらに、最大の問題は、運営を担当することになった民間業者、関西エアポートの体質だ。

　関西エアポートは、オリックスとフランスのゼネコンであるヴァンシの関連会社ヴァンシ・エアポートとの合弁会社である。少数株主として、オール関西財界が株主に名を連ねてはいるが、実質はこの2社で80％の株式を持っており、執行役員は、ほぼオリックスとヴァンシ・グループ出身者で占められている。

　代表取締役も2人、専務執行役員も3人ずつと、きれいに両者で分け合っている。いわば、2社で共同統治をしている。5日夜に記者会見した関西エアポートの西尾裕専務執行役員も、凸版印刷からオリックスに移り、長年、同社で働いている人間だ。

　オリックスは空港運営とは何の関係もない金融やリースが本業の会社。ヴァンシ・エアポートは空港運営を業務とはしているが、完全に後発組で、それまでは小規模な空港しか運営したことがなかった。

■関西国際空港時代からのプロパー社員が次々退職、効率重視の経営陣

　関空が、オリックス、ヴァンシのコンソーシアム（共同事業体）に決まったのは、実は１社入札だったからだ。事前に様々な会社が検討していたが、いずれも、リスクが大きすぎるとして、途中で尻込みして、彼らは手を下げた。ところが、オリックスとヴァンシは「後発組」だったがゆえ、リスクをあまり考慮せずにこの話に飛びついたということだろう。

　そんな会社が、はたして空港を運営できるのかという懸念は当初から囁かれていた。実際、インフラの運営というのは、安全性があって初めて成り立つものだ。金融マンが一朝一夕に身につけられるものではない。

　もちろん、実際に運営するのは現場のプロパーであって、経営陣が素人でも関係がないという意見もあるかもしれない。たしかに、オリックスとヴァンシが経営する関西エアポートには、当初、新関西国際空港の従業員たちが転籍してスタート。多くの空港プロパーがいた。

　ところが、民営化したこの2年で、もともと関西空港株式会社に入社していたプロパー社員、特に優秀な社員が数多く辞めているという話が聞こえてきている。経営効率化を優先して、安全性をないがしろにする経営陣への反発が原因ではないかとも言われている。

　実際、先述したように、いまの経営陣をみると、オリックスとヴァンシで占められており、新関西空港株式会社時代に役員としていたプロパー社員の名前は見当たらない。関西エアポートは経営効率優先で、安全性の意識が低い畑違いの上層部が植民地を統治するような組織になっており、とても空港運営のベテランの意見が通るような組織ではなくなっているのだ。

　さらに、気になるのは、現関西エアポートの最高技術責任者までが、2年前にヴァンシが派遣したブノア・リュロ専務執行役員だということだ。今回、安倍首相が7日に国内線を再開すると胸を張ったのは、このリュロ専務執行役員の判断なのだろうが、本当に大丈夫なのか。

　そもそも、たった1日でどのように使用できると判断したのだろう。利用するのは一般市民である。関空は民営化したとはいえ、肝心のところは国が責任を持つという民営化の仕組みをつくるために、運営権という方法を選択したはずではなかったのか。だからこそ、風評被害を広めるなどと言って安全性を盲信する前に、まず、詳細を公表して欲しい。それこそ国が責任をもって、なぜ安心か、どういうチェックをしたのか、ということを丁寧に説明すべきだ。

■関空の民営化を「自分の手柄」と吹聴していた橋下徹はうってかわって沈黙

　いずれにしても、関西空港の未曾有の機能喪失と混乱は、歪な民営化やその後のプロパー社員の退職と決して無関係ではないだろう。前述した空港閉鎖決断の遅れやタンカーの給油強行なども、経営効率を優先するあまり、安全性を軽視して犯した判断ミスなのではないかという気がしてならない。

　当時の状況からして、民営化そのものを否定するつもりはないが、業者の選定も含め、インフラに不可欠な安全性への意識が低かったことは明らかだ。

　ところで、この関空の民営化をついこの間まで、自分のお手柄だと吹聴していたのが、ほかでもない橋下徹・元大阪市長だ。最近も、雑誌「正論」（産経新聞社）で、「僕も首長時代に少しは「実行」できたという自負があります。関西国際空港の経営改善策として（中略）伊丹空港と関空の経営統合を実現しましたが、それが今、関西経済にプラスに働いています」「いちいち国民が政治家さまのおかげですと感謝するのはおかしいですからね。ただ、僕からすると寂しい気持ちも正直あって、ついこの間も前原さんと空港について振り返った時、「結構、政治家ってむなしいですよね」という結論に達しました（笑）」と自慢げに語っている。

　しかし、筆者は当時、民営化のプロセスをかなり深く取材していたが、橋下氏が積極的に本件に関わった、という話を知らない。橋下氏は前原大臣のスキームに乗っかって、大阪市や大阪府の関西国際空港株売却に同意したという程度の認識しかなかった。だいたい当初は関空に米軍基地をと言っていたくらいなのだから。

　まあ、それでも、橋下氏が自分の手柄と言うなら、そうなのだろう。しかし、それなら、思い入れのある関空がこんな事態に陥ったのだ。何か一言コメントしてしかるべきだろう。と思って、彼のツイッターをみているが、いまのところ、橋下氏が関空の災害に直接言及した形跡はない。

（成井公史）





































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/371.html

[国際23] 米中関係は「貿易摩擦」ではなく「新たな冷戦」に突入した（ダイヤモンド・オンライン）
米中関係は「貿易摩擦」ではなく「新たな冷戦」に突入した
https://diamond.jp/articles/-/179202
2018.9.7　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン




米国の対中姿勢は
中国をたたきつぶすつもりか

　米国の最近の対中強硬姿勢を見て、「殴り合ったら両方が痛いのだから、殴り合いはやめろ」といった論考がある。しかし、それはあくまで経済学的な視点で見たとき。安全保障上の視点から見れば全く違う光景が見えてくる。

　けんかには2通りある。1つは、ガキ大将が弱虫に対して「オモチャをよこさないと殴るぞ」と言って脅し取るようなもので、「ハッタリ戦略」とでも呼んでおこう。この場合、ガキ大将は殴る気はない。殴ったら自分の手も痛いので、相手が黙ってオモチャを差し出すことを期待しているのだ。

　トランプ大統領が日本やメキシコ、欧州、カナダなどに対して「関税を課す」と脅し、譲歩を迫っているのはこれに近い。

　もう1つは、ワンマン社長が、急激に力を増しつつある副社長の派閥に脅威を感じて、これをたたきつぶしにかかるような場合だ。この場合は、自身の体制の生死が懸かっているわけだから、殴ったら自分の手も痛いとか、相手に殴り返されて痛いとか言っている場合ではなく、相手が倒れるまで殴り合う。「肉を切らせて骨を断つ」覚悟で闘うのだ。

　最近の米中関係は、後者に近い。米国の最近の姿勢を見ていると、中国の急速な台頭に脅威を感じ、自国の覇権が脅かされていると感じているようだ。しかも、それが不正な手段によってなされているのだから、たたきつぶさなければならないと考えているように見えるのだ。

　そして、これはトランプ大統領が勝手に暴走しているのではなく、米国議会が中国の嫌がる法案を立て続けに成立させていることからもわかるように、米国の国家意思となりつつある。

経済学で論じる段階から
安全保障の文脈で論じる段階へ

　米中の関税問題をめぐっては、「自由貿易は双方の利益だから、輸入制限は相手国のみならず自国経済にも悪影響を与える。やめるべきだ」といった経済学者などからの批判はあるが、見向きもされていない。

　それは、「トランプ大統領が経済学を理解していないから」ではなく、「米中関係が、経済学で論じるべき段階ではなく、安全保障の文脈で論じられる段階に入っているから」だ。

　中国は2015年、「中国製造2025」計画を発表した。これは、鄧 小平の「トウ光養カイ路線」（「才能を隠して、内に力を蓄える」という外交・安保の方針）を撤回し、世界製造強国を目指すことを宣言したものだ。

　さらに、「一帯一路政策」でユーラシア大陸に影響力を強めようとしたり、領有権争いのある南沙諸島の暗礁を埋め立て軍事拠点化を図ったりした。

　こうした中国の一連の動きが、米国の危機感を高めたきっかけだった。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は3月22日、中国政府が米国企業に対して不合理、または差別的な慣行を行っているとする報告書を発表。米国企業に技術移転を強制したり、サイバー攻撃によって企業秘密や技術などを盗み出したりしていると指摘した。

　また、米国の通商・産業政策局 も6月19日、中国の政策が米国の経済や国家安全保障を脅かしているという報告書を発表。中国が攻撃的に、経済スパイなどを用いて米国の技術および知的財産を盗み、あるいは強制的移転を伴う多様な方法で取得しようとしていると主張した。

　これらの不正によって米国の技術上の優位が脅かされ、ひいては軍事面を含む覇権が脅かされるとすれば、それは到底黙認されるべきではないというのが、米国有識者の世論となった。

米国は「国防権限法」を成立
米中関係は「冷戦」に突入

　さらに米国は8月13日、「国防権限法」を成立させた。中国について「軍の近代化や強引な投資を通じて、国際秩序を覆そうとしている」と指摘し、厳しい姿勢で臨むというものだ。内容ももちろんだが、この法案が超党派の圧倒的多数で可決されたことも注目に値する。

　同法では、国防費がこの9年間で最大となるのみならず、外国の対米投資を安全保障の観点から制限する規定、中国のリムパック（環太平洋合同軍事演習）への参加を禁じる規定、台湾への武器供与を推進する方針なども含まれている。

　ＺＴＥとファーウェイという中国の通信機器大手2社に関しては、両社が中国共産党などと密接に関わっていて、スパイ工作にも関係しているとして、米政府機関との契約を禁じる規定を盛り込んだ。ちなみに、この方針には日本も豪州も追随するもようだ。

　この法律は、明らかに「オモチャをよこせ」ではなく、「お前の好きなようにはさせない」という宣言だ。しかも法律名、そしてその内容のいずれも「経済摩擦」といった次元のものではなく、「冷戦」と言っていいのではないだろうか。

　では、「米中冷戦」と呼ぶべき事態は、どちらに分があるのだろうか。

　関税戦争では、米国が圧勝するだろう。米国の輸入が圧倒的に多いから、というだけではない。米国は中国からの輸入品を自国で作ることができる。だが、中国は自国で作れるものをわざわざ人件費の高い米国から輸入しているはずがないから、今後は米国からの輸入品を別の国から輸入せざるを得ない。

　加えて、米国および日欧などの同盟国からの部品輸入が止まれば、中国の製造業は生産に深刻な支障を来す。心臓部の部品を、先進国から輸入している中国企業が多いからだ。

　最後の最後は、米国が中国の保有するドルを凍結したり、中国に対するドルの供給を絞る事態にまで発展したりする可能性もある。筆者は、さすがにそこまではいかないだろうと信じているが、両国の状況次第では、なきにしもあらずだ。

　とはいえ、中国が「中国製造2025を撤回して覇権を目指さない」などと宣言するはずがない。中国はメンツの国だということに加え、米国に妥協したとなると国内の権力闘争が激しくなり、習近平国家主席の立場が危うくなるからだ。

　したがって、中国が妥協するとは考えにくい。となれば「冷戦」は長期化し、両国の“体力勝負”となる可能性が高い。

中国に有効な対抗策はなし
経済も弱体化する可能性

　とはいえ、中国に有効な対抗策はない。貿易戦争は勝ち目がないし、高い関税を嫌って外国企業が中国の工場をほかの途上国に移してしまう可能性もある。もしかしたら中国企業も、工場を移すかもしれない。

　輸出を維持するために、米国に課せられた関税の分だけ人民元相場を元安に誘導する誘惑にかられるかもしれないが、非常に危険だ。人民元に先安感が生じれば、大規模な資本逃避が発生しかねないからだ。当局は為替管理を強化するだろうが、中国は「上に政策あれば下に対策あり」の国。「留学中の息子から、金メッキしたゴミを100万ドルで輸入する」といった取引が横行しかねない。

「中国政府が保有している米国債を売却して米国の長期金利を上昇させ、米国の景気を悪化させる」という戦略もあり得るが、これは有害無益だ。中国が売って値下がりした米国債を、米国人投資家がありがたく底値で拾うだけだからだ。

　そうなると、中国経済はかなり弱体化するかもしれない。タイミングの悪いことに、中国経済は国内の過剰債務問題が深刻化しつつあるともいわれている。そうであれば、ダブルパンチだ。

　場合によっては、経済の混乱の責任を問う声が高まり、政治が混乱して権力闘争に明け暮れるようになるかもしれない。そのあおりで、「反対派閥と交友のある資本家や知識階級が投獄されかねない」といった状況にまで陥ると、資本家や知識階級が海外に移住してしまうだろう。

　そこまで米国が中国を追い込む気なのかは不明だが、もしそうなれば、中国経済は数十年にわたって低迷するだろう。

　そうした状況であるにもかかわらず、日本企業は中国への進出を加速しているようにも見える。中国が日本に友好的になったことを受けて、「中国側は日本側に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」との日本経済団体連合会会長の発言も報じられているほどだ。

　中国市場が大きくて魅力的なのは十分理解できるが、このタイミングで中国に進出して大丈夫なのだろうか。2つの意味で心配だ。

　1つは、米国が中国を本気でたたきつぶし、中国経済が今よりはるかに魅力の乏しいものとなってしまうリスク。そしてもう1つは、日本企業の行為が米国から見て「敵に塩を送っている」ように見えかねないというリスクだ。

　さらには、日本政府の行動も気になるところだ。日中関係の改善は、一般論としては望ましいが、同盟国である米国の計画を邪魔するようなことは厳に避けるべきであろう。日中が通貨スワップの協定を再開するとの報道も見られるが、慎重な判断が必要だ。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

　　　　　　　　　　
連載の著者、塚崎公義氏の近著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』（河出書房新社　税込1512円）




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/802.html

[経世済民128] 「ウチの社長は中国人」日本人社員が語る働き心地（ダイヤモンド・オンライン）　
「ウチの社長は中国人」日本人社員が語る働き心地
https://diamond.jp/articles/-/179162
2018.9.7　姫田小夏：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


日本人が中国人社長の下で働くケースが増えてきたが、その実態は？（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


　中国企業による日本人の雇用が都心部で顕在化している。新宿区のハローワークで「中国語ができる」を条件に検索をかけると、中国資本の求人票がいくつも出てくる。その数は想像以上に多い。

　在日の中国企業で働くのは、ネイティブスピーカーの中国人が中心だったが、ここに中国語を得意とする日本人が加わり始めた。最近は語学力の有無にかかわらず、企業買収や企業再建で経営者の交代が起きる流れの中で、中国人経営者の下で働く日本人も出てきた。

　中国企業に雇用される日本人社員は、どんな環境で、またどんな思いで働いているのだろうか。いくつかのケースを取材した。

日本人社員に業務が集中！
誰もが知る中国有名企業の職場

「これからは中国の時代だ」――高校時代の恩師にそう言われたことをきっかけに、Ａさんは北京に飛んだ。2年間の滞在で中国語を身に付けたＡさんは、帰国と同時に大手中国企業のＸ社の日本法人に就職した。Ｘ社は、聞けば誰でも知っている有名企業である。

　Ａさんの入社の動機は「中国語のスキルを生かして稼ぎたい」というものだった。しかし、この中国企業の提示する賃金は相場よりも低い。だが、考えあって入社時はそこに目をつぶり、まずは働いてみることにした。

　配属されたのはコールセンターだった。数週間が過ぎ、仕事にも慣れてくるころには、社内事情も見えてきた。その実態は次のようなものだった。

「この会社は、中国人に甘い対応をするんだな、という印象を持ちました。例えば、コールセンターでは電話の着信量が多いときでも、中国人スタッフは対応しません。電話を受けるのはほとんど日本人スタッフだけで、時には苦情処理にも当たります。本来ならば率先して電話に出なければならない中国人スタッフは『マネジメント業務が忙しいから』と電話に出ないのです」（Ａさん）

　十数人規模のコールセンターをリーダー役として取りまとめるのは中国人で、その下には日本人スタッフと中国人スタッフが約半数ずつ勤務する。だが、真面目に頑張るのは日本人スタッフで、中国人は「さぼりがち」だとＡさんは率直に語る。Ａさんによれば、中国人には「さぼりながら給料をもらうのが得」だと考える傾向があるという。

　入社して1年、Ａさんはこの職場を去った。当初は賃金の安さに目をつぶったものの、まったく昇給の気配がないからだ。

　入社当初は賃金を低く抑えるのが中国流だが、上海などには「実力発揮」とともに昇給のチャンスが広がる企業もある。しかも中国での賃金の伸びは、日本以上に高い。だがＸ社は、Ａさんの賃金交渉に応じなかった。

　経営状態が悪いのではないか――調べてみると、Ｘ社は6期連続で赤字を出していた。「知名度があるから安心」とは必ずしも言えないのが中国企業でもある。長期的かつ安定的に働き続けられる企業は限定的だ。

職場はホッとする!?
どこか“ゆるい”中国企業

　近年は、中国の国営企業も猛スピードで海外に拠点を広げており、日本でもその子会社が数を増やしている。国営企業Ｙ社で働いているＢさんは「まさにここは、“日本の中の中国”です」と興奮気味に話す。

　大学の第二外国語で中国語を身に付けたＢさんが東京で通うその会社は、職場が宿舎を兼ねた「一棟の高級マンション」だ。しかも、建物には自己流の増改築の跡がある。賃貸ビルにテナント入居するのではなく、一棟買いして使い勝手のいいように建て増しするのは、まさに“中国的手法”だ。

　中国から駐在員として派遣された中国人社員は、この建物の中で、職住一体化した生活を送る。Ｂさんによれば、内部には社員食堂もあり、従業員のみならず、その家族もここで食事を済ませるらしい。日本人従業員として雇用されたＢさんも「まかない付き」で1日2食をここでとるが、そのメニューは「まかない」という言葉から連想されるような粗末さではないという。

　中国企業の対外進出には、必ず母国から調理師を派遣するのも中国流。昨今は、赴任先の食堂での食事の豪華さを「これでもか」と競い合うのが潮流だ。Ｂさんもまた「毎日のメニューが待ち遠しくてたまらない」そうだ。

　圧倒的多数を中国人が占めるＢさんの職場環境について尋ねると、意外な反応が返ってきた。

「今の職場はホッとするところがあります。中国企業はどこか“ゆるい”ところがあり、常に緊張状態に置かれる日本企業よりも働きやすいんです」

　正社員採用で給与面でも大満足、各種保険の取り扱いもある。中国の暦に従うので「盆休み」はないが、これといったトラブルもない。

　Ｂさんの仕事は、首都圏に散らばる日本企業を訪問する営業職である。だが、肝心な仕事があまりうまく行っていない。なかなかクライアントが見つからないからだ。それでもなぜか給料はいい。

「社内で数字のプレッシャーがまったくないのは、国営という体質だからでしょうか。正直、こんなにもらっていいの？という気持ちになります」

国営企業だから？
会社としての組織に疑問も

　一方、Ｂさんは最近、中国企業特有の“ゆるさ”に疑問を感じるようになった。

「会社としての組織づくりがほとんどできていない、会社の方向性や営業目標がほとんど伝わってこない、ろくに会議も開かれない――これで会社組織だといえるのでしょうか」

　ゆるい社内環境というのは、この国営企業に限ったことではない。中国の企業はどこでもこんな感じである。その理由のひとつは「ルールや目標を明確化すれば、自分の首を絞めることにもなりかねない」（上海資本の企業で働く中国人）からだ。ましてや、「個人主義」といわれる中国人にとってチームプレーは得意ではない。「組織だった行動が苦手」というのは中国企業の弱点でもある。

　Ｃさんの事例を加えれば、さらに中国企業の傾向が浮き彫りになるだろう。Ｃさんはホテルの買収をきっかけに、中国人経営者の下で働くことになったベテランのホテルマンである。もともと入社の際には「しかるべきポジション」が約束されていたが、それは名ばかりのもので、Ｃさんのもとには経営に関わる情報が一切入ってこなかった。Ｃさんはそれを「中国企業特有のブラックボックス化」だと語っている。

　中国人経営者は簡単には他人を信用しない。そのため、経営の実権はごく少数のみによって握られる。ましてや日本人など蚊帳の外に置かれるのが関の山だ。その“分厚い壁”を切り崩し、互いにウィンウィンでやっていけるかは、個々人の努力でしかない。

　先述の通り、日本人から中国人へと、いつの間にか経営者が交代するケースも散見される。従来の経営方針がガラリと変わり、「営業先も一転した」と翻弄される社員も少なくない。

　その一方で“けがの功名”もある。ある企業の社員は「これまで最も重視してきた“危機管理体制”が薄れつつありますが、その代わりに現場が“即決即断”で動くようになりました」とこれを歓迎している。

帰化した中国人経営者の
すがすがしい実力主義

　最後にこんな事例を紹介したい。関西出身のＤさんが、東京で再就職した翻訳会社のケースである。「とにかく仕事を」と急いでいた彼女が籍を置いたのは、日本に帰化した中国人が経営する中小企業だった。

　前職の営業職で“うさんくさい中国人経営者”に辟易したＤさんにとって、在日歴の長いこの経営者は、日本と中国の両方の商習慣を熟知した“ベテラン経営者”にも等しかった。業務の進行をめぐっては、日本人と中国人の考え方が割れることが常だが、こうした“日中の対立”もない。

　それどころか、彼女はむしろ「いい意味で“日本企業の悪癖”が排除された職場」だと感じている。

「ここでは力のある日本人女性が生き生きと仕事をしています。年功序列がないからでしょうか。先輩後輩の意識も低く、ストレートに実力を発揮できる環境があります」

　中国では毛沢東の時代から、女性の社会進出の素地が築かれてきた。女性の持てる力を軽視せず、むしろ尊重してくれる社風にＤさんは満足している。

　どこか怪しげだが妙にアットホーム、戦略的ではあるが脇がゆるい――。日本企業にないものを持っているのが中国企業だといってもいいだろう。日本でも増えつつある中国企業だが、果たして日本人にとって新たな選択肢となるだろうか。

（ジャーナリスト　姫田小夏）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 米紙報道：トランプ　/　「安倍首相との友好関係『終わる』」　
米紙報道：トランプ　/　「安倍首相との友好関係『終わる』」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4517a96af5e0f9455b4e27fa4038f0ed
2018年09月07日　のんきに介護



今、この時に

「安倍首相との友好関係『終わる』」などと、

トランプ大統領が公言するなど、

安倍晋三には是非に

総裁選に敗れて欲しいということなんだろうな。

「米国民第一」のトランプと「日本国民無視」の安倍は、

もともと反りが合わなかったんだろう。

ナショナリストのトランプに

安倍は、

とことん軽蔑されていたに違いない。



トランプ氏、安倍首相との友好関係「終わる」　米紙報道
https://digital.asahi.com/articles/ASL972C1VL97UHBI009.html
2018年9月7日10時49分　朝日新聞

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月２５日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。

　コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。

　トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れた上で、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と語ったという。

　両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で３選された場合、国連総会に出席するのに合わせてニューヨークで首脳会談を行う方向だ。これに先立ち、閣僚級の通商協議「ＦＦＲ」の２回目の会合も行う見通し。トランプ氏は１１月の中間選挙を控え、日本との貿易赤字の解消も成果にしたい考えで、輸入車への高関税措置をちらつかせて、日本側に妥協を迫る可能性がある。（ワシントン＝土佐茂生）























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱！ でも泊原発下には活断層の指摘も（リテラ）
北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱！ でも泊原発下には活断層の指摘も
http://lite-ra.com/2018/09/post-4235.html
2018.09.07　北海道地震の停電でホリエモンら「泊原発再稼働させろ」　リテラ

　　　　　
　　　　　北海道電力の泊原発施設紹介ページより


　6日午前3時8分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とし、厚真町で最大震度7を観測する地震が発生した。地震の影響で北海道全域の約295万戸が停電。北海道電力や政府によれば、停電は震源に近い苫東厚真火力発電所の緊急停止により、道全域の「電力需給バランス」が崩れたためだという。簡単にいえば、苫東厚真発電所の停止によって、各発電システムにおいて一定に保たねばならない電気の周波数が乱れたことで、故障を防止するために道内の火力発電所が自動停止したのだ。

　北海道における最大震度7の地震、全域に渡る大停電は異例の事態であり、政府には被災者の救助や支援、インフラの復旧に最大の努力をしてもらいたいが、そんななか、Twitterでは「原発が再稼働していれば停電は防げた」なる主張がでてきている。大停電にかこつけて、2012年から1〜3号の全機が停止中の泊原発の再稼働を進めようとする動きが相次いでいるのだ。

　実際、原発再稼働派の評論家・池田信夫氏は〈大停電の再発を防ぐには、泊原発の再稼動が不可欠だ〉と主張し、ホリエモンこと堀江貴文氏も〈これはひどい。。そして停電がやばい。泊原発再稼働させんと。。。〉〈原発再稼働してなかったのは痛い〉などと連投。ほかにも、Twitter上ではこんなツイートが続々と飛びだしている。

〈安全地帯にあった泊原発が動いていれば全停電なんて起きなかった〉
〈泊原発が動いていれば、北海道全域が停電することはなかったのに。原発再稼働反対を叫んでいたお花畑左翼達のせいで、北海道は孤島になってしまった〉
〈北海道の停電は原発再稼働反対派による人災と言ってもいいのでは？〉

　ネットだけではない。全国紙も同じような論調だ。たとえば日本経済新聞が昨日出した「北海道地震、なぜ全域停電　復旧少なくとも1週間」という記事では、〈道内の泊原子力発電所（泊村）も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ〉と締められている。停電を引き起こした北電の脆弱性はそのとおりだが、わざわざ泊原発の運転停止にかこつける意図は見え見えだろう。

　他紙でもこの日経記事によく似た記事が見られる。おそらく、北電・政府側のブリーフィングをもとに書いたのではないか。原発再稼働に躍起となっている安倍政権と原子力ムラが、この大停電を利用して、今後、泊原発再稼働に向けたキャンペーンを次々にぶってくることは容易に想像がつく。

　しかし、冷静に考えてみてほしい。話はむしろ逆だろう。「泊原発が稼働していたらよかった」というのは、明らかに倒錯している。

　地震による停電で泊原発は外部電源を喪失したが、非常用電源による冷却が使用済みの核燃料だけで済んだのは、言うまでもなく、運転停止中の原子炉内に核燃料がなかったためだ。その意味では、いまのところ泊原発で事故が確認されていないのは“不幸中の幸い”と言うべきだろう。

　いや、それ以前に、泊原発が「安全地帯にある」という前提のほうこそ「お花畑」と断じるしかない。そもそも、今回の地震ではたまたま泊原発付近は震度2で済んだが、事実として、大規模地震が原発を直撃しない保証はどこにもないのだ。

■泊原発再稼働に原子力規制委員長は否定的だったが…

　実際、科学者も泊原発の下に地震を起こす可能性がある活断層の存在を指摘している。今年4月には、道内の科学者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」が、泊原発1号機直下の断層は動いていないと証明できるのは約1万～3万年前までであって、これは活断層に当たるとする見解を発表した（4月19日付毎日新聞北海道版）。原子力規制委員会による新規制基準では、12万～13万年前よりも新しい時代に活動したことを否定できない断層を活断層と定義している。

　一方、北電はこれまで「敷地内の断層の活動時期は120万年前であり、活断層ではない」などと主張。規制委は断層の活動時期を推定する調査方法に疑義を呈し、北電に再調査を求めるなどしてきた。

　原子力規制委の更田豊志委員長は今年5月、泊原発を就任後初めて視察した際、年内の新規制基準合格の可能性について「あまりに楽観的だと思う」と記者団に語って否定したが、その後、地層の年代に関する規制委側の指摘を北電が受け入れるかたちで修正するなど、両者が歩み寄って再稼働に傾き始めている。

　北海道新聞による世論調査では、泊原発をどうすべきかについて「3基とも再稼働せず、速やかに原発ゼロにする」が29%で最多だった。にもかかわらず、北電は活断層の危険性をうやむやにしたまま、押し切ろうとしているのだ。

　もっとも、大停電については徹底的に検証をして再発を防止せねばならないが、一足飛びに泊原発再稼働へ結びつける言説は極めて乱暴であり、それこそ人々の生命と生活を軽視しているとしか言いようがない。

（編集部）



















































































関連記事
北海道で震度6強…インフラ壊滅、泊原発の外部電源が喪失（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/340.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/373.html

[原発・フッ素50] 北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱！でも泊原発下には活断層の指摘も　政治板リンク
北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱！ でも泊原発下には活断層の指摘も（リテラ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/373.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] キサマたちに人を裁く権利はない！裁判所が障害者差別！ 　
キサマたちに人を裁く権利はない！裁判所が障害者差別！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_84.html
2018/09/07 14:07　半歩前へ

▼キサマたちに人を裁く権利はない！裁判所が障害者差別！

　本来、範を垂れるべき裁判所が障害者の雇用で水増し、不正を働いていた。雇うべき障害者の半数も雇用していなかった。裁判所が堂々と障害者差別を行っていた。

　キサマたちに人を裁く権利はない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　厚生労働省は７日、全国の裁判所や国会でも国のガイドラインに反して計約４４０人を不正に算入していたと公表した。昨年は計約７３０人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しに当たる。

　裁判所と国会は当時の法定雇用率（２・３％）を達成したとしていたが、それぞれ０・９７％、１・３１％と激減した。　　（以上　共同通信）

　詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090701001647.html


裁判所、国会も４百人水増し　障害者雇用、半分超を不正算入
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090701001647.html
2018年9月7日 13時02分　東京新聞

　中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は７日、全国の裁判所や国会でも国のガイドラインに反して計約４４０人を不正に算入していたと公表した。昨年は計約７３０人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しに当たる。裁判所と国会は当時の法定雇用率（２・３％）を達成したとしていたが、それぞれ０・９７％、１・３１％と激減した。

　加藤勝信厚労相は７日の記者会見で、独立行政法人や国立大学法人の計３３７機関についても昨年の障害者雇用率を調査すると明らかにした。今月末までに報告を求め、１０月中に都道府県や市区町村への全国調査と併せてとりまとめる方針だ。

（共同）

　　　　　
　　　　　　　国の障害者雇用水増しの調査結果























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/374.html

[国際23] さほど静かではない戦争のためのワシントンの沈黙の兵器（マスコミに載らない海外記事）
さほど静かではない戦争のためのワシントンの沈黙の兵器
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-43b5.html
2018年9月 7日　マスコミに載らない海外記事


2018年8月20日
F. William Engdahl

　現在、ワシントンの兵器庫で、最強の大量破壊兵器は、ペンタゴンや伝統的な殺人装置にはない。それは事実上の沈黙の兵器だ。アメリカ財務省と、一部のウオール街金融集団と協調した民間の連邦準備金制度理事会の行動を通して、お金、つまりドルの世界的供給を管理するワシントンの能力だ。1971年8月、ニクソンによるドルの金兌換停止以来、何十年もの期間にわたり開発されて、現在、ドル管理は、これまでのところ、それに耐える用意が出来ているライバル諸国が、あるとしてもごくわずかな金融兵器なのだ。

　十年前の2008年9月、元ウオール街銀行家のアメリカ財務長官ヘンリー・ポールソンが、中規模ウオール街投資銀行リーマン・ブラザーズを破産させ、世界ドル体制の生命維持装置を意図的に外した。あの時点で、量的緩和として知られている連邦準備制度理事会による無限の貨幣創出のおかげで、ポールソンのゴールドマン・サックスを含むウオール街の半ダースの上位銀行が、連中の証券化された奇抜な金融が生み出した大混乱から救われた。連邦準備制度理事会は、EU世界の金融構造丸ごとの崩壊を明らかにひきおこしていたはずのドル不足を回避すべく、中央銀行に未曾有の何千億ドルもの与信枠を与えるよう動いた。当時、ユーロ圏銀行の六行に自国GDPの100%を超えるドル負債があった。

ドルに満ちた世界

　十年前のあの時以来、世界金融体制への安いドルの供給は未曾有の水準にまで増えた。ワシントンの国際金融協会IIFは、30の最大新興市場の家計、政府、企業と金融部門債務は今年初め国内総生産の211%に増大したと推計している。2008年末には143%だった。

　ワシントンIIFの更なるデータは、借金地獄の規模が、中南米からトルコからアジアに至るより遅れた経済の至るところで爆発するものの初期段階に過ぎないことを示している。中国を除いて、自国も含めあらゆる通貨の新興市場の総債務は、2007年の15兆ドルから、2017年末の27兆ドルへとほぼ倍増した。IIFによれば、中国の債務は同時期に、6兆ドルから、36兆ドルになった。新興市場の国々にとって、アメリカ・ドル建ての債務は、2007年の2.8兆ドルから、約6.4兆ドルに増大した。今、トルコの企業、トルコのGDPの半分を超える、ほぼ3000億ドルの外貨建て債務を、大半ドルで抱えている。多くの理由から、新興市場はドルを好む。

　これら新興経済が成長し続け、輸出で稼ぐドルが増える限り、債務は対処可能だ。今やその全てが変化し始めている。その変化をもたらす主体は不気味なカーライル・グループの元共同経営者ジェローム・パウエルが新理事長をつとめる世界で最も政治的な中央銀行、アメリカ連邦準備金制度理事会だ。アメリカの国内経済は十分に強いので、アメリカ・ドル金利を“正常”に戻すことが可能だと主張し、連邦準備制度理事会は世界経済に対するドル流動性で巨大な方向転換を始めた。パウエルと連邦準備制度理事会は自分たちが何をしているが重々承知している。新興市場世界全体、特に主要な、トルコ、ロシアと中国などのユーラシア経済イランで、新たな深刻な経済危機を引き起こすべく、彼らはドル流れの締めつけを強化しているのだ。

　ロシア、中国、イランや他の国々による国際貿易や金融のためのアメリカ・ドル依存からの離脱するためのあらゆる取り組みにもかかわらず、ドルは、世界の中央銀行準備通貨として、全てのBIS中央銀行準備高の約63%を占め、依然確固たる地位にある。更に、日々の外貨取り引きのほぼ88%が、アメリカ・ドルだ。ほぼ全ての石油貿易、金や商品取り引きはドル建てだ。2011年のギリシャ危機以来、ユーロは準備通貨覇権で、深刻なライバルではない。現在、準備金としてのユーロのシェアは約20%だ。

　2008年金融危機以来 ドルと連邦準備制度理事会の重要性は、未曾有の水準にまで拡大した。これは、2008年以来、初めて 本当のドル不足を世界が感じ出して、ようやく認められ始めたばかりで、これまでのドル債務を借り換えるため更にドルを借りるには、ずっと費用が高くなることを意味している。満期になる新興市場ドル債務のピークは、2019年で、1.3兆ドル以上が満期になる。

　ここで策略だ。連邦準備制度理事会は、アメリカ連邦準備制度理事会FF金利を、今年末から来年、より積極的に上げると示唆しているだけではない。2008年危機の後に購入したアメリカ財務省証券の量も減らしており、いわゆるQT、量的引き締めだ。

QEからQTへ

　2008年の後、連邦準備制度理事会は、量的緩和と呼ばれるものを始めた。連邦準備制度理事会は、危機の発端のわずか9000億ドルから、ピーク時には、4.5兆ドルものびっくりするほどの金額の債券を銀行から購入した。今、連邦準備制度理事会は、それを今後数カ月で、少なくとも三分の一に減らす計画を発表している。

　QEの結果、金利がゼロに急落し、2008年金融危機の背後にいた大手銀行は連邦準備制度理事会の流動性であふれた。アメリカ国債の金利がほぼゼロだったので、この銀行流動性は、利益率がより高い世界のあらゆる場所に投資された。流動性は、シェール石油部門のジャンク・ボンドや、アメリカ住宅の新たなミニブームに流入した。Most markedly流動性のドルは、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、インドなどのハイリスク新興市場に流入した。ドルは、経済が好景気だった中国に殺到した。ドルは、今年始め、アメリカ経済制裁が外国投資家に水を差すまで、ロシアにも殺到した。

　今連邦準備制度理事会は、QEの逆、QT、量的引き締めを始めた。2017年末、連邦準備制度理事会は、債券保有の縮小をゆっくりと始め、金融体制中のドル流動性を減らした。2014年末、連邦準備制度理事会は既に市場から新たな債券購入を停止した。連邦準備制度理事会の債券保有減少は金利を押し上げた。この夏までは全て“徐々に、徐々に”だった。そこでアメリカ大統領は、世界中を標的にした貿易戦争攻勢を始め、中国や中南米やトルコや他の国々の深刻な不安定さを引き起こし、ロシアとイランに対し新たな経済制裁を課した。

　現在、連邦準備制度理事会は、400億ドルの財務省長期債券や社債を更新せずに、満期になるにまかせており、毎月増えて、今年末、500億ドルになる。これにより、このドルが、金融体制から失われる。あっと言う間に本格的ドル不足になりつつあるものを、トランプの減税法が更に悪化させ、赤字を何千億ドルも増やし、アメリカ財務省は新たな財務省証券を発行して、資金調達しなければならない。アメリカ財務省証券の供給が増えるにつれ、財務省は、そうした証券を売るために、金利を上げることを強いられる。アメリカのより高い金利は、既に世界中からアメリカにドルを吸い戻す磁石として機能している。

　世界的引き締めに加え、連邦準備制度理事会とドルの優勢による圧力で、日本銀行と欧州中央銀行は、それぞれのQE活動で、もう国債を買うつもりはないと宣言するよう強いられた。3月以来、世界は事実上、QT新時代にある。

　今後、連邦準備金制度理事会が180度方針転換し、グローバルな金融連鎖危機を避けるべく、新たなQE流動性オペレーションを再開しない限り、劇的なことになりそうに見える。現時点では、それはありそうもない。現在、世界の中央銀行は、2008年以前以上に、連邦準備金制度理事会の言いなりに行動している。ヘンリー・キッシンジャーが、1970年代に言ったとされる通り“お金を支配すれば、世界を支配できる”のだ。

2019年、新たな世界的危機？

　これまでの所、ドル不足の影響は漸進的だったが、それも劇的になろうとしている。G-3 中央銀行合計の貸借対照表は、前の六カ月の7030億ドル増加と比較して、2018年上半期、わずか760億ドルしか増えておらず、世界の貸出資金からほぼ5000億ドル減ったのだ。三つの主要中央銀行による資産購入が、2017年末の一カ月ほぼ1000億ドルから、今年末までにはゼロになるとブルームバーグは予測している。2019年には、年間で世界のドル流動性が1.2兆ドル減るのに等しい。

トルコ・リラは今年早々以来、アメリカ・ドルに対し、半分に下落した。つまり“安い”ドルを借りることができていたトルコの大手建設企業や他の企業は、今やその債務を返済するのに倍の金額のアメリカ・ドルを探さねばならない。債務の大半はトルコの国家債務ではなく、民間企業借金だ。トルコ企業には、推計3000億ドル、トルコの全GDPのほぼ半分の外国通貨、大半ドルの債務がある。そのドル流動性が、2008年アメリカ金融危機以来トルコ経済を成長させ続けた。トルコ経済のみならず、中国を除くパキスタンから韓国に至るアジア諸国は、2.1兆ドル借りていると推計されている。

　そうした通貨に対して下落し、2008年以来のように、連邦準備制度理事会が金利を低く維持している限り、2015年、ほとんど問題はなかった。今その全てが劇的に変わりつつある。ドルは、他の全ての通貨に対して、今年7%と大幅に上がった。これに加えて、ワシントンは、貿易戦争や政治挑発や、イラン核合意からの一方的離脱や、ロシアやイランや北朝鮮やベネズエラに対する新経済制裁や、中国に対する未曾有の挑発を意図的に始めた。トランプの貿易戦争は皮肉にも、トルコや中国などの新興諸国からアメリカ市場へ、中でも特に株式市場で“安全資産への逃避”を引き起こした。

　連邦準備制度理事会は、アメリカ・ドルを兵器として使用しており、前提条件は多くの点で、1997年のアジア危機当時のものと良く似ている。当時、アジア経済で最弱のタイ・バーツ 南アジア諸国の大半から、韓国、そして香港に至るまで、至る所での崩壊を引き起こすには、アメリカ・ヘッジ・ファンドによる一斉攻撃だけで十分だった。現在の引き金は、トランプと、エルドアンに対する彼の好戦的なツイートだ。

　連邦準備制度理事会の明らかなドル引き締め戦略という文脈でのアメリカのトランプ貿易戦争、政治・経済制裁や新たな税法が、ドル戦争宣戦布告をする必要なしに、世界の主要政敵連中に対して戦争をしかける背景になっている。巨大な中国経済に対する一連の貿易挑発や、トルコ政府に対する政治的挑発や、ロシアに対する根拠のない新たな経済制裁だけで十分で、パリからミラノからフランクフルトからニューヨークに至る銀行や、ハイリスクの新興市場にドル融資をしているあらゆる連中が大急ぎで逃げ出し始めた。パニックに近い状態での売りの結果の、リラ崩壊、イラン通貨危機、ロシア・ルーブル下落。中国人民元の下落の可能性とともに、全て世界的ドル不足の始まりを反映している。

　11月4日、もしワシントンが、イランのあらゆる石油輸出停止に成功すれば、世界の(ドル)石油価格は100ドル以上に急騰し、世界のドル不足進展を劇的に推進する。これは別の手段による戦争だ。連邦準備制度理事会のドル戦略は、今やさほど静かとは言えない戦争の“沈黙の兵器”として昨日している。もしこれが継続すれば、中国新シルク・ロード周辺のユーラシア諸国の自立強化と、ロシア-中国-イランによるドル体制の代替手段を挫折させかねない。主要世界準備通貨としてのドルの役割と、それを支配する連邦準備金制度理事会の能力は、大量破壊兵器であり、アメリカ超大国による支配の戦略的大黒柱なのだ。ユーラシア諸国や、ECBでさえ、効果的に対処する用意ができているのだろうか？

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/08/20/washington-s-silent-weapon-for-not-so-quiet-wars/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍のメッセンジャー、岩田明子が思わぬ安倍の秘密を開示する。彼が実は、米中二国間の橋渡しをするだって！！　


安倍のメッセンジャー、岩田明子が思わぬ安倍の秘密を開示する。彼が実は、米中二国間の橋渡しをするだって！！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f2b67f0498b8a96d59a1b18437bd1e0e
2018年09月07日　のんきに介護





邪魔者、日本が姿を消すってことなのか。

それならば、意味は通るが――。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか　森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発〈AERA〉
安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか　森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180906-00000083-sasahi-pol
AERA dot. 9/7(金) 7:00配信　AERA オンライン限定記事


告発状を持つ平野貞夫さん。衆議院事務局に勤務した後、参議院議員に当選。自民党、新生党、新進党、自由党、民主党と、小沢一郎・自由党共同代表と行動を共にし、「小沢の知恵袋」とも呼ばれた（撮影／澤田晃宏）


告発状は全34枚。告発状の提出日は告示日と重なったのは偶然だという（撮影／澤田晃宏）

「正直、公正」をキャッチフレーズに自民党総裁選を戦う石破茂・元幹事長。8月12日のテレビ番組では「政府は正直にものを言っているのか、証拠を書き換えたりしていないか、すべての人に公正か、はっきり言えば、えこひいきがないかということだ」と発言するなど、念頭に森友・加計学園問題をめぐる安倍政権の対応があるというのが多くの見方だ。

【全34枚に及ぶ告発状はこちら】

　これまで安倍晋三首相は「真摯な対応」「丁寧な説明」という言葉を繰り返してきたが、いまだ十分な説明はなされていない。朝日新聞の最新の世論調査（8月4、5日実施）によれば、森友学園や加計学園をめぐる問題に対し、安倍首相が国会で説明責任を「果たした」が14％、「果たしていない」は77％にのぼっている。

　政権運営の問題点を石破氏が指摘するのは当然だが、党内からは「首相への個人攻撃」という反発の声も聞こえてくる。総裁選後にしこりを残し、来年の統一地方選や参議院選挙にかかる影響を懸念してのことだろうが、いったい誰のための政治なのか。

　その総裁選の公示日、9月7日に安倍首相を内乱予備罪で刑事告発するという人が現れた。告発者の一人で、衆院事務局に33年勤めた元参院議員の平野貞夫さん（82）は、こう話す。

「森友、加計学園問題をめぐる公文書の改竄に隠蔽、偽証行為は、議会民主政治の殺人行為と言えます。不信任案といった憲法法規で責任を問い、役職を辞めさせるレベルの話ではありません。安倍総理や麻生太郎財務大臣は民主政治の殺人犯と言えます」

　具体的には三つの罪状があるという。

「一つ目は今春に明らかになった公文書改竄による国会審議の妨害。二つ目は、昨年、野党側が求めていた臨時国会の召集に対し、冒頭解散に踏み切ったこと。憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデターです。そして三つ目が、憲法9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使です」

　平野さんはこれらの行為が刑法77条の「内乱罪」に当てはまるという。条文には「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」が該当するとある。

　そもそも内乱の罪とはどんなものなのか。また、政権運営に対して問えるものなのか。慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節さん（69）はこう話す。

「内乱罪の保護法益は『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり、森友・加計学園問題に見る権力の私物化は、憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる。内乱罪が成立するには暴動が不可欠だが、そこに『不正な行為』も含まれると言われる。公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」

　平野さんらは9月7日、最高検察庁の検事総長宛てに告発文を提出するという。同じく告発者の弁護士の山口紀洋さん（78）はこう話す。

「第2次世界大戦のどれだけの犠牲の上に日本国憲法があり、そこから戦後民主主義を築き上げた国民の努力を考えると、座して死を待つわけにはいかない。われわれはもう歳だ。戦後民主主義の崩壊を食い止めるため、告発に踏み切った。日本に対する最後のご奉公と思っています」
　
　自民党総裁選も同日に告示され、20日に投開票される。党内7派閥のうち5派閥は安倍首相支持を決定し、国会議員票（405票）の約7割は安倍首相が固めている。6年前の総裁選では石破氏が安倍首相を上回った地方票（405票）の行方に注目が集まる。国会議員票と地方票の過半数獲得者が、新総裁に選出される。（AERA編集部・澤田晃宏）


























































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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選わずか6日間 安倍首相「北海道地震」政治利用の醜悪（日刊ゲンダイ）


総裁選わずか6日間 安倍首相「北海道地震」政治利用の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237058
2018年9月7日　日刊ゲンダイ


「延期」を要求した石破氏と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総裁選告示（7日）直前に発生した北海道の巨大地震。「これで圧勝は決まった」――と安倍応援団に楽観ムードが広がっている。大災害の発生は、“現職総理”に有利に働くからだ。安倍首相本人も地震を徹底的に政治利用している。

■石破陣営の「延期」要求も完全無視

「まさか直前に地震が起きるとは」「安倍さんはホントに悪運が強い」――石破陣営が悲鳴を上げている。石破陣営にとって誤算だったのは、北海道地震によって総裁選の日程が大幅に変更されたことだ。

　総裁選のスケジュールは７日告示、２０日投開票だ。しかし、震災に対応するため、自民党は７日の告示から３日間の活動自粛を決定。そのうえ、安倍首相が１０日からロシアを訪問するため、選挙戦は事実上６日間に短縮されてしまった。

　７～９日に予定されていた安倍首相と石破氏との合同会見や街頭演説、テレビ出演も中止となった。石破氏は政策論争になれば絶対に負けない自信をもっていたが、出はなをくじかれた形だ。

　石破陣営は、総裁選の「延期」を要求したが、安倍１強にひれ伏す自民党の選挙管理委員会は完全に無視している。

「安倍応援団は神風が吹いたとニンマリしています。政策論争になったら、石破さんに勝てませんからね。絶対に討論を避けたかった。とくにアベノミクスが争点になったら、失敗だったことが党員にバレてしまう。７～９日に組まれていた討論会などは、安倍首相がロシアから帰国する１４日以降に行われる予定ですが、１４日以降に行われてもほとんど意味がない。全国の自民党員は１１日ごろまでには郵送で投票を済ませてしまうからです。事実上、政策論争をしないまま総裁選は終わることになります」（自民党関係者）

■シンパのメディアもフル活用

　石破氏が頼みの綱にしていた小泉進次郎氏も、地震によって動きを封じられた形だ。記者団に総裁選への対応を聞かれて、「いまは災害対策なんじゃないですか」と答えている。さすがに「災害対策最優先」と答えるしかなかったのだろう。

　さらに、安倍応援団は、ＮＨＫを筆頭とする安倍首相シンパのメディアを使って、「総裁選をやっている場合じゃない」というムードをつくっていく算段だという。すでにＮＨＫは、震災対応をする安倍首相を大きく報じている。

　しかし、総裁選を有利に進めるために震災を政治利用するなど許されるのか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「北海道地震の発生が深夜だったのにもかかわらず、安倍首相は直後から動き始め、“停電復旧を急ぐ”などと陣頭指揮を執っていますが、どこまで本気で被災者のことを考えているのか疑わしいですよ。西日本豪雨の時は、被災者を見捨てて、総裁選の票固めのために“赤坂自民亭”と称する酒宴で酒盛りを続けていましたからね。その後も、野党が“被災者のために臨時国会を開いて補正予算を組むべきだ”と訴えても無視していた。ホンネでは被災者など、どうでもいいのでしょう。今回、“震災対応最優先”としているのも、すべて総裁選のためなのはミエミエです。もし、違うなら石破の要求に従って総裁選を延期すべきです」

　こんな男にあと３年も首相をやらせていいのか、自民党員はよく考えた方がいい。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「権力の私物化＝内乱予備罪」安倍首相を刑事告発（田中龍作ジャーナル）　


「権力の私物化＝内乱予備罪」安倍首相を刑事告発
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018771
2018年9月7日 16:11　田中龍作ジャーナル


検察庁に安倍首相を告発後、記者会見する平野貞夫氏。＝7日、憲政記念館　撮影：筆者＝

　衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員がきょう7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発した。

　平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。

　内乱予備罪（刑法78条）は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。

　ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である（内乱罪・刑法77条）。ひとことで言うとクーデターだ。

　平野氏によると、安倍首相の政治手法は上記に当たる可能性があるという。

　具体的には、憲法53条と9条違反―

　昨年6月、衆参両院で総議員の4分の１以上の要求があったのにもかかわらず、国会の召集を3ヵ月以上も拒否し、召集したと思ったら審議は全くせずに冒頭で解散した（53条違反）。2015年には閣議を主導して「集団的自衛権の行使」を容認した（9条違反）。

　平野氏は「33年間、衆院事務局にいたが、以前だったら与野党が議長を突き動かして議会を召集させた」と歯嚙みし、政党政治の堕落を嘆いた。


都議選で応援演説する安倍首相。「ハイル・ヒトラー」に答礼する総統のようであった。＝昨年7月、秋葉原　撮影：取材班＝

　～終わり～









































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http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/377.html

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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/165.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/379.html

[経世済民128] スルガ銀行 第三者委が組織的不正を認定 岡野会長ら辞任　NHK　


スルガ銀行 第三者委が組織的不正を認定 岡野会長ら辞任
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617021000.html
2018年9月7日 17時44分　NHK

静岡県のスルガ銀行によるシェアハウスのオーナーなどへのずさんな融資について、第三者委員会が７日調査結果を公表し、融資の書類の改ざんなどに多くの行員が組織的に関与していたとして経営責任を厳しく指摘しました。これを受けて、創業家出身の岡野光喜会長ら銀行の経営トップが７日付けで辞任しました。



７日公表されたスルガ銀行の第三者委員会の調査結果では、融資の審査を通りやすくするための書類の偽装などについて、「支店長レベルが一部の偽装行為に直接関与するなど、多くの行員が偽装に関与していた」として、組織的に不正が行われていたと認定しました。

偽装の件数については、2014年以降の一定の融資を調べた調査で延べ795件に上ったとして、「投資用不動産ローンの全般にまん延していた」としました。

不正が広がった原因については、融資に疑問を示した審査の担当者に営業担当の幹部が威圧的に反論して融資を実行させるなど、審査体制に問題があったこと、営業現場の実態を考慮しない厳しい営業ノルマがあったことなどを挙げました。

そのうえで創業家出身の岡野光喜会長について、取締役会などで十分な対応を取っていなかったことが一部、法令違反にあたるとし、最も重い経営責任があると指摘しました。

調査結果を受けてスルガ銀行は、経営責任を明らかにするため、７日付けで岡野会長と米山明広社長を含む５人の取締役が辞任したと発表しました。

スルガ銀行は個人向けの融資に特化する独自のビジネスモデルで高い収益を上げてきましたが、その陰で組織的に不正が広がっていたことになり、銀行の経営体制が厳しく問われる事態になりました。

第三者委は経営者の責任 厳しく指摘

スルガ銀行によるずさんな融資について調査を行った第三者委員会の委員長の中村直人弁護士は、多くの行員が関与していたことを認定したうえで、「大切な現場の情報が全く経営陣に届かない、情報の断絶が起きていた。営業を担当する専務執行役員が分隊長のように現場で暴れ回っていたが、ほかに誰も文句を言える人がいなかった。今回の問題のいちばんの責任は無責任な営業推進体制をつくった経営陣にある」と述べて経営陣の責任を厳しく指摘しました。

実際の書類の改ざんは

問題の融資では、シェアハウスに投資してオーナーになろうとするサラリーマンらに対して、１億円を超える多額の融資が行われ、審査に使われた書類の改ざんが相次いで見つかりました。

これらの書類はシェアハウスの販売会社を通じてスルガ銀行に提出されていて、改ざんされたことを知らなかったオーナーもいたということです。

あるオーナーの預金口座の残高を示す書類では、実際には29万円余りだった残高が、441万円余りに書き換えられていました。

確定申告の書類でも収入を示す欄が改ざんされていました。

本来は690万円でしたが、「６」の数字が書き換えられて1090万円とされていました。

また、預金通帳のコピーでは、95万円程度だった残高の数字に「３」と「０」の数字が書き加えられ、残高が3000万円も水増しされたケースもありました。

これらの改ざんは、審査を通りやすくするために行われたと見られています。

「地銀の優等生」の転落

スルガ銀行は、歴史的な低金利で地方銀行の経営環境が厳しさを増す中でも独自のビジネスモデルで高い収益を上げて来たことから、「地方銀行の優等生」とも言われてきました。

金融庁によりますと、全国に106ある地方銀行は、融資などの本業で半数以上が赤字になっていて、人口減少や長引く低金利を背景に厳しい経営環境が続いています。

こうした中でスルガ銀行は去年３月期まで、５年連続で過去最高益を更新するなど、地方銀行の中で、際だって収益力が高いことで知られていました。

好業績を支えていたのは、個人向けの融資に特化した独自の経営方針で、勤続年数などの審査基準を緩めた住宅ローンや女性向けの住宅ローンなど、ほかの銀行になかった特徴的な商品で顧客層を広げていきました。
また最近では、今回、問題となったシェアハウス向けのローンなど、不動産投資向けの融資も大きく伸ばしていました。

一定のリスクを取った融資を増やしてきたことで、スルガ銀行の貸出金利は平均で３％台と、ほかの地方銀行に比べて高い水準になっていました。

独自のビジネスモデルを収益につなげる経営姿勢は、金融庁幹部も高く評価していましたが、今回の問題で、そのビジネスモデルは根本から揺らぐことになりました。

ことし３月期の決算では、シェアハウス関連の損失などを計上したことで最終利益が一転して80％を超える減益になったほか、ことし１月には2500円を上回る水準だったスルガ銀行の株価も、６日の終値で568円と、大幅に下落しています。

金融庁行政処分へ

金融庁は、ことし４月からスルガ銀行に立ち入り検査に入っていて、７日公表された調査結果も踏まえ、近く、業務の一部停止命令を含む厳しい行政処分を行う方針です。

金融庁は、シェアハウスのオーナーへのずさんな融資が明らかになったことを受けてことし４月、スルガ銀行に立ち入り検査に入り融資の審査や業務管理の実態を調べてきました。

検査はまもなく終わる見通しで、７日公表された第三者委員会の報告書も踏まえ、近く、業務の一部停止命令を含む厳しい行政処分を行う方針です。

また、シェアハウスのような投資用の不動産向け融資について、ほかの金融機関でも問題がないか、今後、調査を行うことも検討しています。





















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] お天道さまが見ていることを知らない人間が悪の限りを尽くしている。（谷間の百合）
お天道さまが見ていることを知らない人間が悪の限りを尽くしている。
https://taninoyuri.exblog.jp/29729334/
2018-09-07 10:52　谷間の百合


関係ないのかもしれませんが、ここ何年も不漁だったサンマ漁がことしは漁師も驚くような豊漁だったと知って、わたしは海底で異変でもあったのではないかと不吉な予感を持ちました。

というのも、関東大震災の前兆現象として、アユ、イナ、ウナギなどが入れ食い状態だったと読んだことがあるからです。

広範囲に山肌が崩れている映像を見て生理的に耐えられない気分になったのは、皮膚が剥がれて血が流れているような感覚に襲われたからかもしれません。

いたるところで国土が崩れ流れて原型を留めなくなったとしても、それは自然の力によるものだという「納得」があるのですが、震度２で泊原発の全電源が喪失したというニュースには震撼しました。

何を以って安全審査に合格したとしているのかと！

これでも原発推進を止めることはないでしょう。

ドイツは３．１１を受け間髪入れずに原発0を決定しましたが、先ず、日本が世界に先駆けて宣言すべきことでした。

そんな気はさらさらなかったのです。

台風で京阪神、とくに泉州地方が壊滅的な被害を受けたということですが、テレビは関空のことばかりで被害の実態は置き去りにされています。

総理は６日の災害対策本部会議で、明７日にも関空の国内線を再開すると言いましたが、自分たちがいかに迅速に対応しているかというところを見せたいだけで、現場が混乱状態のなかで死にもの狂いで働いていることなど知ったことではないのです。






いつも思うのは災害対策本部会議とは総理が紙を読み上げるだけの場なのですか。

ほんとなら喧々諤々の議論や質疑があってしかるべきだと思うのですがし～んとしてだれも何も言いません。

つまり、あまり関心もやる気もないということでしょう。

総理は台風の翌日どんな大事な用があったのか新潟に行きました。

一泊２０万円のホテルに宿泊したそうです。

また、総裁選のために地方議員を頻繁に官邸や公邸に招いていましたが、わたしは公私混同にならないのかと思いましたがどこからも文句は出ませんでした。

多くの人が感じているように、天が怒っているのでしょう。

いつだったか、地震学者が雲と地震の因果関係を完全否定しましたが、この宇宙で関係しないものなど一つもありません。

人々のこころ、その意識状態も宇宙や気象と無関係ではありません。

お天道さまが見ているという感覚を持っていない総理初め上層部の人間がモラルハザードの限りを尽くしています。

お天道さまとは「良心」のことだと思いますが、つまり、かれらには良心がないということです。

天も畏れぬ人間に天罰が下らない道理はないのです。

国民も無関係ではありません。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/382.html

[戦争b22] シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力（その１）（田中龍作ジャーナル）　
シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809070001/
2018.09.07　櫻井ジャーナル


　ある国のあり方を決めるのは基本的にその国の国民であるべきであり、他の国が別の国のあり方を強制するべきでないとされている。内政不干渉の原則だが、それを理解できない人たちがいる。その代表格がアメリカの支配層だ。自分たちを特別の存在だと信じている。

　自分たちの意に沿わない体制、政権をあらゆる手段、つまり買収、恫喝、宣伝、要人暗殺、経済戦争、クーデター、軍事侵略などによって倒してきた。シリアもそのターゲットのひとつ。そうした事実を誤魔化すための呪文のひとつが「内戦」にほかならない。

　アメリカ支配層の中でも特に侵略志向の強い勢力がネオコン。１９７０年代半ば、ジェラルド・フォード政権の時代に台頭した親イスラエル派なのだが、台頭の背景にはキリスト教の一派が存在していた。イエスの再臨を実現するためにはイスラエルの存在が不可欠だと信じる福音主義者（聖書根本主義者）だ。

　ネオコンは１９８０年代からイラクに親イスラエル政権を成立させようとしていた。そのためにサダム・フセインを排除しようとする。彼らにとって１９９０年８月のイラク軍によるクウェート侵攻は願ってもないチャンスだったはずだ。

　その年の１０月、イラクに対する攻撃を正当化するため、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性をひとりの少女「ナイラ」が証言した。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したと涙を流しながら訴えたのだが、この話には大きな問題があった。この「ナイラ」はアメリカ駐在のクウェート大使の娘で、イラク軍が攻め込んだときにクウェートにはいなかったのである。この証言を演出したのは広告会社のヒル・アンド・ノールトン。これ以降、侵略の下地を作るため、アメリカ支配層は広告の手法を盛んに使い始めた。

　こうした工作が功を奏し、アメリカ主導軍は１９９１年１月にイラクへ軍事侵攻する。ネオコンはフセインを排除できると喜んだのだが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は排除しないまま停戦してしまう。その決定を知ったネオコンは怒るが、そのひとりが国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。彼はシリア、イラン、イラクを５年から１０年で殲滅すると口にしたという。これは​欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話だ。

　２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され（９／１１）、人びとが茫然自失の状態になったことを利用してジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃と無関係なアフタにスタンとイラクを先制攻撃した。

　アフガニスタンは石油のパイプライン利権が関係していたが、イラクは１９９１年の段階でネオコンが決めていたターゲット国。現在、アメリカ支配層がアフガニスタンに執着している理由のひとつは中国が進める一帯一路を潰すことにある。

　９／１１から１０日ほど後、クラークは統合参謀本部でイラクを攻撃するという話をスタッフから聞く。その６週間ほど後、国防長官の周辺で攻撃予定国のリストが作成されていたことをやはり統合参謀本部で知らされている。そこに載っていた国はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイラン。いずれも９１１とは無関係の国である。リストのトップに書かれているイラクは２００３年３月に先制攻撃された。（3月​​、10月​​）（つづく）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/310.html

[戦争b22] シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力（その１）（櫻井ジャーナル）　
シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809070001/
2018.09.07　櫻井ジャーナル


　ある国のあり方を決めるのは基本的にその国の国民であるべきであり、他の国が別の国のあり方を強制するべきでないとされている。内政不干渉の原則だが、それを理解できない人たちがいる。その代表格がアメリカの支配層だ。自分たちを特別の存在だと信じている。

　自分たちの意に沿わない体制、政権をあらゆる手段、つまり買収、恫喝、宣伝、要人暗殺、経済戦争、クーデター、軍事侵略などによって倒してきた。シリアもそのターゲットのひとつ。そうした事実を誤魔化すための呪文のひとつが「内戦」にほかならない。

　アメリカ支配層の中でも特に侵略志向の強い勢力がネオコン。１９７０年代半ば、ジェラルド・フォード政権の時代に台頭した親イスラエル派なのだが、台頭の背景にはキリスト教の一派が存在していた。イエスの再臨を実現するためにはイスラエルの存在が不可欠だと信じる福音主義者（聖書根本主義者）だ。

　ネオコンは１９８０年代からイラクに親イスラエル政権を成立させようとしていた。そのためにサダム・フセインを排除しようとする。彼らにとって１９９０年８月のイラク軍によるクウェート侵攻は願ってもないチャンスだったはずだ。

　その年の１０月、イラクに対する攻撃を正当化するため、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性をひとりの少女「ナイラ」が証言した。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したと涙を流しながら訴えたのだが、この話には大きな問題があった。この「ナイラ」はアメリカ駐在のクウェート大使の娘で、イラク軍が攻め込んだときにクウェートにはいなかったのである。この証言を演出したのは広告会社のヒル・アンド・ノールトン。これ以降、侵略の下地を作るため、アメリカ支配層は広告の手法を盛んに使い始めた。

　こうした工作が功を奏し、アメリカ主導軍は１９９１年１月にイラクへ軍事侵攻する。ネオコンはフセインを排除できると喜んだのだが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は排除しないまま停戦してしまう。その決定を知ったネオコンは怒るが、そのひとりが国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。彼はシリア、イラン、イラクを５年から１０年で殲滅すると口にしたという。これは​欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話だ。

　２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され（９／１１）、人びとが茫然自失の状態になったことを利用してジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃と無関係なアフタにスタンとイラクを先制攻撃した。

　アフガニスタンは石油のパイプライン利権が関係していたが、イラクは１９９１年の段階でネオコンが決めていたターゲット国。現在、アメリカ支配層がアフガニスタンに執着している理由のひとつは中国が進める一帯一路を潰すことにある。

　９／１１から１０日ほど後、クラークは統合参謀本部でイラクを攻撃するという話をスタッフから聞く。その６週間ほど後、国防長官の周辺で攻撃予定国のリストが作成されていたことをやはり統合参謀本部http://www.asyura2.com/18/warb22/index.html?310で知らされている。そこに載っていた国はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイラン。いずれも９１１とは無関係の国である。リストのトップに書かれているイラクは２００３年３月に先制攻撃された。（3月​​、10月​​）（つづく）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/311.html

[戦争b22] シリア政府のイドリブ奪還作戦を前に、米国とトルコが攻撃反対で一致？（櫻井ジャーナル）
シリア政府のイドリブ奪還作戦を前に、米国とトルコが攻撃反対で一致？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809060000/
2018.09.07　櫻井ジャーナル


　アメリカ国務省によると、同省のマイク・ポンペオ長官は９月４日にトルコのメブリュット・チャブシュオール外相と電話で会談、シリア軍によるイドリブに対する攻撃は受け入れられないということで一致したという。その前日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はツイッターに「シリアのバシャール・アル・アサド大統領はイドリブに対する向こう見ずな攻撃をするべきでない」と書き込んでいる。

　イドリブを支配してきたジハード傭兵にはアメリカ系とトルコ系のグループが存在していることから、トルコ政府の動向が注目されていた。アメリカ国務省の発表が正しいなら、トルコはイドリブの件でアメリカへ接近していることになる。

　勿論、こうしたことでシリア政府やロシア政府がイドリブ奪還作戦を諦めるとは思えない。昨年（２０１７年）７月、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の問題に関するアメリカの大統領特使、​ブレット・マクガークはイドリブについて、９／１１からアル・カイダの最も大きな避難場所だと表現していた。イドリブでアメリカの手先として活動しているタハリール・アル・シャーム（アル・ヌスラ）はアル・カイダ系の武装集団にほかならない。

　こうしたシリア軍やロシア軍の攻撃にブレーキをかけるため、アメリカ政府は化学兵器を持ち出し、直接的な軍事介入で脅した。例えば、ペルシャ湾に駆逐艦のサリバンズを派遣、B-１B戦略爆撃機をカタールに配備している。

　その一方、アメリカはUAV（無人機）を含む構成の兵器をジハード傭兵へ供給、シリア軍やロシア軍と戦わせようともしている。すでにUAVを使った攻撃が何度か実行されているが、ロシアのメディアによると、トルコから２００機のUAVがトルコ人とチェチェン人の専門家もシリアへ運ばれたという。

　言うまでもなく、「シリア政府軍が化学兵器を使ったなら」という「条件」はシリア政府が化学兵器を使ったことにする偽旗作戦を実行するということにほかならない。４４名の子どもが誘拐されたと言われているが、その実行者はSCD（シリア市民防衛）、別名「白いヘルメット」だとも伝えられている。イギリスの情報機関MI６がその子どもを犠牲者に仕立て上げようと計画していうというのだ。

　化学兵器に関し、ジム・マティス国防長官はジハード傭兵に化学兵器を使う能力がないと語っているが、そうした能力があることは何度も指摘されてきた。昨年１０月には国務省もそうした能力があることを通達の中で認めている。

　アメリカのバラク・オバマ政権が化学兵器を軍事侵略正当化の口実として使い始めたのは２０１２年８月、アメリカ軍の情報機関​DIAが反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた）であり、バラク・オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとホワイトハウスへ報告した月のことだった。

　２０１２年１２月にヒラリー・クリントン国務長官はシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると語り、１３年１月２９日付けのデイリー・メール紙には、イギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールにオバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述があるとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　そして２０１３年３月にアレッポで爆発があり、２６名が死亡したのだが、そのときに化学兵器が使われたという話が流れる。シリア政府は侵略軍であるジハード傭兵が使用したとして国際的な調査を要請するが、イギリス、フランス、イスラエル、そしてアメリカは政府軍が使ったという宣伝を展開する。

　しかし、攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、​死亡したのはシリア軍の兵士だということをイスラエルのハーレツ紙が指摘、国連独立調査委員会メンバーの​カーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。

　アメリカをはじめとする侵略勢力は２０１３年８月にも化学兵器を使った偽旗作戦を実行した。ダマスカスの近く、ゴータで実際に使われたのだが、攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたと​ジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

　それだけでなく、​メディアも化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事を掲載、すぐに現地を調査したキリスト教の聖職者​​マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。

　この攻撃では子どもの犠牲者が宣伝されたが、この子どもたちは直前に誘拐された子どもではないかとも言われている。ゴータへの攻撃が行われる１０日ほど前、反政府軍がラタキアを襲撃し、２００名とも５００名とも言われる住人が殺され、１５０名以上が拉致されているのだ。

　２０１３年１２月には調査ジャーナリストの​​シーモア・ハーシュも８月の攻撃に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、​国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

　また、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。​化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

　アメリカの軍事的な脅しに対し、ロシアはシリアの軍備を増強、地中海には最新鋭のフリゲート艦２隻、つまりグリゴロヴィチ提督とエッセン提督を含む１５隻が配備した。前にも書いたが、ロシア軍はカスピ海からシリアのターゲットを攻撃できる巡航ミサイルを持っている。

　ロシア軍は地中海で艦隊演習を実施するだけでなく、９月１１日から１５日にかけてウラル山脈の東で３０万人が参加する大規模な演習ボストーク１８を予定している。この演習には中国とモンゴルが招待されているという。万一、シリアでロシア軍とアメリカ軍が衝突、全面戦争に発展しても、その準備はできているということだろう。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「寝ても覚めても日米同盟」の意識を変える時は今だ　　天木直人　
「寝ても覚めても日米同盟」の意識を変える時は今だ
http://kenpo9.com/archives/4153
2018-09-07　天木直人のブログ


　きょう９月７日の毎日新聞で専門編集委員の布施広氏が書いていた（「布施広の地球儀」）。

　米ワシントンポスト紙がトランプ大統領は安倍首相との６月の首脳会談で「真珠湾を忘れていない」と語ったと報じたが、菅官房長官はその事実を否定したと。

　真相は不明だが、トランプ氏なら言いかねないと。

　そしてその理由として、米大統領が真珠湾攻撃に言及するのは珍しくないとして、１９９５年にクリントン大統領が第二次世界大戦終結５０年式典で真珠湾攻撃がナチスのユダヤ虐殺と並ぶ悪行だったと語った事、ブッシュ大大統領が米同時多発テロ（２００１年）やイラク戦争（２００３年）に関して何度も真珠湾攻撃を持ち出した事、そして小泉首相の訪米時（２００６年）に米国議会で演説できなかったのは、ルーズベルト大統領が真珠湾攻撃を非難したその同じ場所で日本の首相の演説を認めないとした米議会重鎮らの例を挙げた。

　その上で、布施広氏は次のように書いている。

　それら歴代大統領ですら、昨日の敵は今日の友とばかり日米同盟を国際紛争の解決モデルと見る二面性があった。

　しかし、トランプ大統領は違うと。

　冷戦を共に戦った欧州諸国ですら敵に回すようなトランプ大統領が果たして日米同盟の価値を今後も長く認める保証はない、日本が対応に苦慮する事態は早晩訪れるような気がすると。

　そして、そう書いた上で布施広氏は次のように締めくくっている。

　（真珠湾発言を否定した菅官房長官ら）政府関係者たちにも（私と）同じ予感があるから報道を否定したいのかもしれないが、いまさら真珠湾発言に慌てることもなかろう。「寝ても覚めても日米同盟」の意識を変える準備をトランプ政権下ですればいいのだと。

　こんな論説が出るようになったのだ。

　いよいよ日米同盟見直しの議論が始まるのだろうか。

　私はそうは思わない。

　この布施広氏ですらまだ甘い。

　おそらく布施広氏はＮＨＫの「悪魔の兵器はこうして誕生した」という番組を見ていないに違いない。

　それを見ればそんな甘い事を言っている場合ではないことがわかる。

　準備するとういうような悠長なことを言っている場合ではない。

　米国と言う国の本質を知れば、その米国と軍事同盟を維持し続ける事が如何に間違っているかがわかる。

　日本の政治の最大の問題が日米同盟からの自立である事がわかるのである。

　そして、その事が出来る時は、トランプ大統領の米国である、いまを措いて他にないのである（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/383.html

[経世済民128] 日銀は国債買入を実質減額、注目は本日の長期ゾーンの国債買入額 --- 久保田 博幸　
日銀は国債買入を実質減額、注目は本日の長期ゾーンの国債買入額 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180907-00010004-agora-bus_all
9/7(金) 17:11配信　アゴラ


9月4日の日銀による国債買入オペレーションにおいて、中期ゾーンの買い入れ予定額は1年超3年以下を前回から500億円増額の3000億円、3年超5年以下を500億円増額の3500億円とした。それぞれ500億円増額した格好ながら、8月31日の夕方に公表した「当面の長期国債等の買入れの運営について」で明らかにされたように、カレンダースケジュールの都合もあってか買入の回数を8月の6回から5回に減少させていたことによる増額であった。

「当面の長期国債等の買入れの運営について」で示された1年超3年以下の買入額は、2000～4000億円程度となり、8月の2000～3000程度から上限を1000億円増額した。市場参加者というか日銀もこの中央値を意識しているようで、8月の中央値が2500億円、9月の中央値が3000億円となり、増額もそれに沿ったものとなった。

つまりこれにより、1年超3年以下の買入額は、8月は2500億円が6回（1兆5000億円）から、9月は3000億円が5回（1兆5000億円）となり、1年超3年以下の買入額は総額は不変となった。

3年超5年以下についても、2500～4500億円程度と、8月の2500～3500億円程度からレンジの上限を1000億円増額した。中央値については8月の3000億円から3500億円となり、3年超5年以下についても中央値でのオファーとなった。

これにより、3年超5年以下については8月が3000億円が6回（1兆8000億円）から3500億円が5回（1兆7500億円）となり、月額ベースでみれば500億円の減額となる。

簡単な計算といえばそれまでだが、表面上は一回当たりの買入の増額となっているし、レンジも上限が引き上げられ、いかにも増額のように見えながらも、実質減額となる。ただし、500億円程度の減額という見方もできる。

減額そのものは債券市場関係者はむしろ歓迎するであろう。これに対し、過去に日銀の国債買入減額に敏感に反応していた外為市場や、それをみて反応していた株式市場には、今回の実質減額はほとんど影響を与えなかった。

それはさておき、日銀は中期ゾーンだけでなく、長期ゾーンの買入回数も9月は減らしている。9月5日に10年国債の入札があり、6日には長期ゾーン（5年超10年以下）の国債買入が予定されている。

中期ゾーンに習えば、長期ゾーンの8月の買入レンジ3000～5000億円となり、中央値と買入額は4000億円となっていたところ、9月のレンジは3000～6000億円に修正されたことで中央値は4500億円となる。

もし6日の買入額が4500億円と一回あたりの買入額を500億円増額するとなれば、月額換算で4000億円6回（2兆4000億円）が、4500億円5回（2兆2500億円）となり、こちらは1500億円の減額となる。さすがに1500億円の減額となれば、それなりに影響も出るかもしれないが、こちらの動向も要注目となる。ただし、債券市場では1500億円の減額もそれなりに織り込んではいる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年9月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/392.html

[国際23] 側近の相次ぐ裏切りと政権内部からの抵抗でトランプは一人（ニューズウィーク）　
側近の相次ぐ裏切りと政権内部からの抵抗でトランプは一人
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10927.php
2018年9月7日（金）17時40分　グレッグ・プライス　ニューズウィーク


もう自分の子供しか信じられなくなったトランプ　Chris Wattie-REUTERS


＜匿名の政権インサイダーに暴露記事を出され、最も忠実なはずの側近らに裏切られたトランプ、人間不信に拍車がかかるのも当然か＞

この世で信用できるのはもう自分の子供たちしかいない──ドナルド・トランプ米大統領は、匿名の政府高官の論説が9月5日の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたとき、そう悟ったようだ。同高官は、トランプには「道徳観念がない」などと批判し、彼が国を滅ぼさないよう政権幹部や高官が内部から悪政を止めている、と暴露した。

以前は、トランプには信頼できるごく少数の側近がいた。だが、米紙ワシントンポストが知人の話として伝えたところでは、彼はもはや自分の子供たちしか信用できないと確信したと言う。

トランプは2016年の米大統領選で勝利に貢献した長女イバンカとその夫ジャレッド・クシュナーをホワイトハウス入りさせた。トランプ一族の不動産会社「トランプ・オーガニゼーション」の経営は、長男ジュニアと次男エリック、40年超にわたってトランプ一族の金庫番を務めてきたアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者（CFO）に任せた。

■元側近は寝返り

政治経験のないイバンカとクシュナーをホワイトハウス入りさせたうえ、彼らを女性の権利や中東和平交渉、刑務所改革といった中核的な政策の責任者にしたことで、トランプはさんざん批判された。

しかもイバンカとクシュナーは、トランプ周辺への権力集中と政敵の排除を狙ってメディアに情報をリークした疑惑を持たれている。彼らと激しく対立して標的にされたよい例が、2017年8月に更迭されたスティーブン・バノン前首席戦略官だ。

トランプが部下の忠誠心を重視することは有名だが、彼は最近、最も忠実だったはずの側近に相次いで裏切られた。元顧問弁護士で汚れ役もやったマイケル・コーエンは8月21日、ニューヨーク連邦裁判所で選挙資金法違反など8つの罪について有罪を認めたうえで司法取引に応じ、トランプの不倫相手とされる元ポルノ女優ら2人に「口止め料」を「トランプの指示で」支払ったと証言した。

事実なら、トランプは当選するために選挙資金法に違反したことになる。トランプが司会を務めた人気テレビ番組「アプレンティス」に出演した黒人女性で、昨年末に更迭されたオマロサ・マニゴールド元大統領補佐官も、8月14日に暴露本を出版し、トランプの精神状態は衰えているなどと酷評した。

ワイセルバーグもトランプを裏切ったもようだ。彼はコーエンがトランプの指示で口止め料を支払ったとされる疑惑をめぐり、米検察当局の捜査協力に応じる代わりに刑事免責を受けた、と米メディアが8月24日に一斉に報じた。

トランプはニューヨークタイムズの論説に激怒し、ホワイトハウスは犯人探しや内容確認で大混乱に陥っているという。

その高官は論説で、政権内の少なからぬ政権幹部が団結して、今後もトランプに税制改革や国防費増額といった保守的な政策課題を積極的に実現させる一方、彼が民主的な制度を損なうのを阻止するためにできる限りのことをやる、と誓った。

自分たちは政権内部の「レジスタンス（抵抗勢力）の一員」だと主張。トランプの統率力には道徳的な基盤がない、と批判した。

「問題の根本は、道徳観念がないことだ。トランプの下で働く誰もが、彼には意思決定に至るための原理・原則がないと知っている」

■実在するなら政府に差し出せ

トランプとサラ・サンダース大統領報道官は、匿名で機構せいけん政府高官を「腰抜け」で「臆病者」だと批判。さらにトランプは論説が掲載された翌朝、その人物は本当に存在するのかと疑問を呈し、こうツイートした。

「いわゆる『政権高官』は実在するのか？それとも落ち目のニューヨークタイムズが偽情報を新たにでっち上げたのか？もしその匿名の『腰抜け』が本当にいるなら、国家安全保障上の理由で、ニューヨークタイムズは彼または彼女を直ちに政府に差し出せ！」

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 相次ぐ天災に後手後手 疫病神首相に防災を任せられるのか（日刊ゲンダイ）　


相次ぐ天災に後手後手 疫病神首相に防災を任せられるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237055
2018年9月7日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　関係閣僚会議で勇ましい発言（Ｃ）共同通信社

　真夜中の北海道を襲った６日の震度７の大地震。震源に近い厚真町では山肌がえぐり取られたように土砂崩れが起き、きょうも安否不明者の捜索が続いた。全２９５万戸が停電し、道内全域が完全復旧するには１週間以上かかる見通しだ。

　札幌市内でも家屋が倒壊し、道路の陥没や液状化現象が発生。停電で信号は消え、地下鉄を含めた交通がマヒした。北海道の玄関口である新千歳空港は終日閉鎖。北海道電力の泊原発１～３号機が一時、外部電源を喪失するなど大混乱である。

　４日には２５年ぶりに「非常に強い」勢力のまま台風２１号が徳島県に上陸。関西を中心に猛烈な暴風雨となり、大阪など４府県で１１人が死亡、海上にある関西空港が孤立したばかりだ。

　どうにも今夏は、例年以上に自然災害に見舞われている。実際、６月には小学生がブロック塀の下敷きになった「大阪北部地震」があったし、７月の「西日本豪雨」では１５府県という広範囲で被害が出て、２２７人が犠牲になった。台風の上陸はすでに４個を数え、４０度を超える猛暑で熱中症による死者も相次いだ。

　都市防災の専門家・土屋信行氏が日刊ゲンダイのインタビューで「日本はすでに亜熱帯化しており、『過去に起きていないことが起きている』と考えるべきです」と警鐘を鳴らしていたが、異常気象により、これまでの防災の概念が通用しなくなっているのは間違いない。

■現地にもう一人の総理派遣を

　それなのに、政府は毎度変わらぬ対応で、安倍首相が官邸から格好つけて大声をあげるだけ。総裁選対策の党員向けアピールもあるのだろう。６日は早朝、記者のぶら下がり取材に応じ、「人命第一で災害対応にあたっていく」と発言。午後の関係閣僚会議では「明朝までに１００万世帯への電力供給再開をめざす」と指示を出した。閉鎖中の関西空港についても、「国内線をあす中に再開する」と宣言していたが、不眠不休で働く現場のことを理解した上で言っているのだろうか。とにかく、勇ましい発言を繰り出すことがリーダーシップだという勘違いなのである。

　災害に関する著書もあるジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「官邸では現地の状況は分からない。全権委任したもう一人の総理を現地に派遣して、ニーズを的確に把握することが重要です。それは阪神大震災で証明されています。当時の村山内閣は初動こそ遅れたものの、小里貞利氏を震災対策担当相に任命して現地に送り込み、現場で指揮を執らせた。一昨年の熊本地震で安倍首相は内閣府の副大臣を現地に派遣しましたが、単なる連絡要員だったので、官邸の指示を伝えるだけで、逆に現地の首長を怒らせてしまった。それではダメなのです」

■旧態依然のルールで「想定外」連発

　災害のたびに後手後手が露呈する。特に問題なのは脆弱なインフラだ。関西空港は１９６１年の第２室戸台風を想定して造られたが、今回、高波はそれを上回った。連絡橋が破壊され長期に使用できなくなったことも含め、運営会社は「想定外」を連発した。

　西日本豪雨でも２２の河川で堤防が決壊。水位上昇による氾濫は１６３河川に上っている。平成になって最大の被害に、政府はここでも「想定外」を繰り返した。豪雨災害の現場を取材したジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「ダムから急激に水が大量放流されたことで河川が氾濫し、被害が拡大しました。記録的な豪雨が予想されるという気象庁の異例の会見があったのですから、降雨がピークになる前に事前放流していれば、ここまでの被害にはならなかった。政府は甘い見通しのうえ、従来型のルールで旧態依然としたままなので、臨機応変な対応ができないのです。安倍政権の危機管理能力の乏しさがあらわになりました」

　自民党の石破元幹事長が総裁選出馬にあたって「防災省」設置の必要性を訴えているが、それくらいしなければ、今の異常気象や天災には対応できないだろう。

　組織もこのままでいいのか。国交省の外局の気象庁は、予測して警報を発表することはできても、住民避難を指示する権限はない。内閣府に入れるなどして、もっと総合的に首相が責任を持つ体制に変えるべきだ。

　気象庁の対策予算は昨年度の１１億円が今年度は９億円に減らされ、治水事業費もこの２０年で半減したが、早急に見直すべきだ。防災のために政府がやるべきことは山ほどあるのである。

　
　泊原発は一時、外部電源喪失（Ｃ）共同通信社

自然災害も国民の生命と財産を奪う「有事」

　それでも、安倍政権は「世界の真ん中で輝く国造り」を目指し、東京五輪と軍拡を優先して血道を上げているのだから、どうしようもない。

　五輪のために建設費が高騰し、被災地の復旧が遅れる状況は継続。建設会社がカネ回りのいい五輪関連や首都圏再開発の仕事を受けるからだ。

　２０１７年版の防災白書によれば、１７年度の政府の防災関係予算（当初）は２兆８２６４億円。一方で軍事費は、その倍の金額のうえ、来年度予算の概算要求では５兆２９８６億円と７年連続で過去最高を更新した。

　北朝鮮の脅威をあおり、中国の軍拡に対抗し、トランプ米国に要求されるがまま巨額兵器を爆買いしているのが安倍政権だ。防災は後回し、なのである。こうした姿勢に、前出の鈴木哲夫氏も憤る。

「『有事』と言うと戦争を思い浮かべるでしょうが、天災も有事です。自然という敵が攻めてきて、国民の生命や財産が奪われるのですから。敵が他国ならば防衛体制を整えて備えるのに、どうして自然という敵には備えないのか。『自然災害は何が起こるか分からない』『１００年に１度という災害に莫大な予算と時間と労力をかけるのは非効率だ』という考え方だからであり、『想定外』という言い訳が通用する。しかし、国民の生命と財産が奪われることには変わりありません。第２次安倍政権では昨年までに、広島豪雨災害や熊本地震なども起きている。そのたびに国民の生命と財産が奪われているのに、教訓は生かされず、同じことを繰り返している。天災だから仕方ない、じゃない。人災ですよ」

■総裁選のため慌てて防災を公約化のペテン

　そしてあり得ないのは、この地震国で原発再稼働が進む光景だ。６日の北海道地震でもそうだったが、地震発生のたびに、原発周辺の住民は戦慄し、「原発は大丈夫か」と大騒ぎになる。福島原発の事故はいまだ収束していないのに、７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」では、２０３０年までに電源構成に占める原発の比率を「２０～２２％」とするという数値目標が新たに設けられた。政府はこの先もずっと原発を維持するつもりなのだ。

　福島県民から故郷を奪い、あれだけ苦しめたのに、被災者は忘れ去られ、置き去り。それでも、原発を続けるこの国は狂っているとしか言いようがない。

　ここへきて巨大災害が続くのは、安倍が疫病神だからじゃないのか。モリカケ問題で国政を私物化し、国会審議から逃げて、災害がこれだけ多発しても閉会中審査さえ開かず、補正予算を組まない。総裁選告示前日のきのうになって、「豪雨や猛暑対策を今後３年間で集中的に実施する」という公約を盛り込むことにしたらしいが、国政選挙と同じで、その時だけ、口先だけで、本気じゃない。総裁３選は改憲でレガシーづくりが目的。国民生活のことなど安倍の眼中にはない。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「関西空港が水浸しになり、その翌日には北海道で大地震。これを受けていろんな人と話していると、みな口を揃えて『安倍政権の体たらくに、天が怒っている。天から喝を食らっている』と言います。『こんな時に憲法改正と言っている場合じゃない』とも。改憲なんて返上して、今こそ、防災第一に社会を立て直していくと、方向転換すべきなのですが……」

　安倍に防災など任せられない。身びいきのペテン政権がさらに３年も続いたら、日本は沈没する。国民はそれでいいのか。








































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相が「地震対策やってる」アピールで自ら死者数を発表するも、人数を倍の大間違い！ 災害を政治利用する醜悪（リテラ）
安倍首相が「地震対策やってる」アピールで自ら死者数を発表するも、人数を倍の大間違い！ 災害を政治利用する醜悪
http://lite-ra.com/2018/09/post-4236.html
2018.09.07　安倍が「やってる」アピールで自ら地震の死者数発表するも大間違い　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸HPより


　いまだ安否がわからない人が多く、広範囲におよぶ停電の影響も心配される北海道地震。そんななか、今朝、新聞・通信社のネットニュースなどが、不可思議なタイトルを掲げて被害を伝えた。

〈死者16人、安否不明26人に 北海道地震、首相発表〉（朝日新聞デジタル）
〈北海道の地震による死者16人に…首相が発表〉（読売新聞）
〈北海道の地震 16人死亡 26人不明 安倍首相〉NHKニュース

　これは今朝おこなわれた関係閣僚会議で、安倍首相が「今回の地震によりこれまでに16人の方が亡くなられ、多数の重軽傷者、家屋倒壊や土砂崩れを確認しております」と述べたため、こうしたタイトルになったようだが、それにしても首相が災害の死者数を公表し、それがタイトルになることは異例だ。

　というのも、通常、死者や負傷者の数は、警察庁の発表や、被災した地域の警察や消防本部、自治体などへの取材によって判明した数字を新聞社がまとめたものを公表する。それが今回、安倍首相がどこも把握していない数字を公表したため、各メディアは「安倍首相が発表」と打ったのだ。

　こうした見出しが躍れば、実際はどうであれ、安倍首相が地震対応に「全力で」当たっているということが印象付けられる。だからこそ、安倍首相は新たな数字を自ら発表したのだろう。

　だが、じつはこの安倍首相の発表内容は、大きな間違いだった。実際、消防庁災害対策本部が今朝の6時15分に公表した「被害の状況」では、死者は8人、心肺停止が5人、重症3人。それが約3時間後におこなわれた閣僚会議で安倍首相の口から出た数字は死者が倍に跳ね上がっていたため、各社が一斉に「死者16人」と報じた。しかし、取材をしてもその数字の根拠がつかめない。事実、NHKは「16人死亡 安倍首相」と打ったあとも、NHK調べとして「死者8人、心肺停止8人」と伝えていた（12時4分配信）。

　そして、夕方におこなわれた会見で、菅義偉官房長官が死者数を9人に訂正、安倍首相の発表した数字は、死者9人と心肺停止者7人をまとめて死者数として発表していたと陳謝したのだ。

　つまり、自分がリーダーシップを発揮して地震対応に取り組んでいることをアピールするために最新の被害人数を閣僚会議で公表したものの、あろうことか心肺停止者まで死者にカウントするという、あってはならないミスをしでかしていた、というのである。

　災害を、自分の「やってる感」演出のために利用すること自体が許しがたいが、その上、嘘の情報まで撒き散らし、混乱を招くとは……。絶句するほかないだろう。

　だが、安倍首相の「やってる」アピールはこれだけにとどまらない。台風21号によって冠水した関西国際空港についても、昨日の午前中、安倍首相は豪雨非常災害対策本部会議において「国内線を明日中に再開し、国際線も準備が整い次第再開する」と明言。本来は、安倍首相じゃなく、関空を運営する関西エアポートが発表すべき内容だが、この安倍首相の発表によって〈関空の国内線、7日中に再開 安倍首相が表明〉（日本経済新聞）〈関西空港、国内線は7日再開 安倍首相が見通し〉（朝日新聞デジタル）など、安倍首相の名前がタイトルに躍った。

■無理矢理な関空の運行再開も、手柄を立てたい安倍政権のゴリ押しか

　しかし、国内線を再開させたものの、出発便は関空が拠点のピーチ・アビエーションが6便、JALは1便のみ。関空へのアクセス手段は臨時シャトルバスと高速船だけで、朝のバス乗り場には長蛇の列ができていた。安全性やアクセスの確実性を考えれば再開はあきらかに時期尚早で、安倍首相がそうした問題を無視して再開をゴリ押しし、自分の手柄にしたのではないだろうか。

　そもそも安倍首相は、近畿地方が台風21号の直撃を受けて一夜明けたばかりの5日、いまだ関空に約8000人が取り残されていたにもかかわらず、総裁選の票固めという私的要件のために新潟行きを強行。災害対応を放り出して3選のための選挙運動に勤しんだ。

　このときも、自分は新潟へ向かったくせに、SNSでは〈25台のバスも既に関空内に到着し、まもなく大阪方面への移動も始まります〉などと発信。バスや高速船で取り残された人たちの輸送をおこなったのは政府ではないし、自衛隊の派遣さえ指示しなかったというのに、あたかも自分の手柄であるかのようにアピールしたのである。

　これは安倍政権の大臣たちも同じだ。たとえば、世耕弘成経済産業相は関空の孤立問題で、5日の6時台に〈先ほど5時前に、関空ローソン店に、おにぎりとパンがそれぞれトラック1台分ずつ到着しました〉などと、政府が物資を運んで無料配布したわけでもないのにドヤ感丸出しで得意気にツイート。さらに、世耕経産相は北海道地震でも、地震発生から数時間しか経っていない状況で「北海道電力では復旧のメドがついていないが、数時間以内で復旧のメドをつけるよう指示を出した」と発表。北電が目処をつけられないのに数時間以内にやれと指示することはむちゃぶり以外の何物でもないが、実際、午後には「全域復旧までは少なくとも1週間以上かかる見通し」と後退させた。

　安否不明者の救出や停電の復旧にあたっているのは現場の消防・自衛隊員や作業員であって、断じて安倍首相や世耕経産相の功績ではない。だが、それを政権アピールに使うことは、まるで火事場泥棒ではないか。

　事実、安倍首相は災害対応に全力にあたると言いながら、石破茂氏が提案した総裁選の延期を事実上拒否し、3日間の選挙活動の自粛にとどめた。ほんとうに被災地の復旧が第一と考えるならば、このような対応にはならなかったはずだ。

「やってる感」の演出にだけ力を注いで、挙げ句、嘘の情報を流して混乱させる──。この政権に、危機管理を任せていていいわけがない。

（編集部）





















































































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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍3選を決定づけた自民党「清和会支配」の派閥力学（週刊ダイヤモンド）　
安倍3選を決定づけた自民党「清和会支配」の派閥力学
https://diamond.jp/articles/-/179251
2018.9.7　週刊ダイヤモンド編集部　


写真：首相官邸HPより

数々の政治ドラマを生んできた自民党総裁選が9月7日告示、20日投開票の日程でスタート。ダイヤモンド・オンラインでは選挙戦に合わせて、総裁選の舞台裏や関連する経済政策などについて連載を展開します。第1弾は“安倍3選”を決定づけた党内の派閥力学です。（「週刊ダイヤモンド」副編集長　山口圭介）

「すでに勝敗は決している」――。日本の金融市場に大きな影響力を持つ外資系金融機関の幹部がそう予測するのは、究極の権力闘争の場である自民党総裁選の行方だ。

　次の首相を決める総裁選は金融市場に与えるインパクトも大きい。「仮に安倍首相が負けて経済金融政策の路線変更があるとなれば、相場は激変する」（同幹部）からだ。僅差の勝利で安倍首相の求心力が低下した結果、人気取りで追加の景気浮揚策を打ち出す可能性も注視しているという。

　外国人投資家にとっても一大イベントの総裁選だが、大半の外国人は日本の政局に疎いはず。にもかかわらず、今回の総裁選予測は簡単だったようだ。

　というのも、連続3選を目指す安倍晋三首相と石破茂元幹事長との一騎打ちとなった今回、安倍陣営は党内7派閥のうち、すでに5派閥から支持を取り付けており、焦点は安倍首相がどの程度圧勝できるかに移っている。

　こうした旧態依然とした派閥の力学から、“安倍3選”のメカニズムを読み解いていこう。

安倍首相を支持する
自民党内の5派閥とは？

　まずは安倍支持を打ち出している5派閥の詳細について見ていく。

●清和政策研究会／細田派（議員数：94人）
→安倍首相の出身派閥で細田博之元官房長官が会長。党内最大勢力として「安倍1強」を支える。親米タカ派で、近年影響力が増大

●志公会／麻生派（議員数：59人）
→会長は麻生太郎・副総理兼財務相。2017年に山東派（番町政策研究所）と谷垣グループ（有隣会）の一部を吸収して党内第2派閥に

●宏池会／岸田派（議員数：48人）
→岸田文雄政調会長が領袖。首相を4人輩出した名門で保守本流を自負する。政策面ではハト派。権力闘争に弱く、「公家集団」とやゆされることも

●志帥会／二階派（議員数：44人）
→「安倍の次は安倍」と安倍支持をいち早く打ち出した二階俊博幹事長が率いる。行き場を失った議員の“駆け込み寺”としても機能

●近未来政治研究会／石原派（議員数:12人）
→石原伸晃・前経済再生担当相が会長。所属議員が徐々に減少。他派閥との合流話が浮上することも

　5派閥に加えて、安倍首相を支える菅義偉官房長官が影響下に置く無派閥議員、さらに平成研究会／竹下派（議員数:55人）のうち、衆院議員の多くも安倍支持に回る。

　安倍陣営が9月3日に開いた選挙対策本部の発足式には、国会議員が230人出席し、秘書の代理出席を含めると350人近くに達した。国会議員票の実に8割超になる計算だ。

　もちろん不安材料がないわけではない。地方票の存在だ。今回の選挙から比重が高まって国会議員票と同数の405票となり、計810票を奪い合うことになったのだ。

　石破元幹事長が率いる水月会／石破派（議員数：20人）は弱小派閥だが、石破元幹事長の強みは地方の党員からの支持にこそある。実は12年に行われた前回総裁選で、石破元幹事長は地方票を165票も獲得している。これに対し、安倍首相の得票は87票にとどまり、ダブルスコアで大敗しているのだ。その苦い記憶から安倍首相は今回、地方票の取り込みに躍起になっているという。

　連日のように地方議員との面会を繰り返しており、例えば、8月7日には首相官邸で党の秋田県連会長と懇談後、首相公邸で横浜市議と会い、衆院第2議員会館に場所を移して足立区や平塚市の地方議員と懇談、その後さらに佐賀県議らの会合に出席するといった具合だ。

凋落した名門派閥の
「宏池会」と「平成研」

　話を派閥に戻そう。前出の外資系金融幹部は「派閥政治の良し悪しは別として、派閥の動きを理解すると、安倍3選の可能性を予測でき、結果的に金融政策をある程度は見通すことができる」として、その重要性を痛感したという。

　外国人ですら注視する派閥動向だが、今回の総裁選で特に興味深いのは、派閥ごとの明暗が際立っている点にあると言える。

　　　　　

「暗」の1つが宏池会。領袖である岸田文雄政調会長は悩みに悩んだ末、今回の総裁選には出馬せず安倍首相を支持すると決めた。

　岸田政調会長が同3日に開いた派閥研修会で「安倍総裁の勝利をしっかりしたものにすることが宏池会の次につながる」と主張しているように、安倍首相からの「禅譲」狙いであることは明白だ。

　宏池会は1991年に誕生した宮沢喜一内閣以来、一度も首相を出せておらず、派閥が弱体化してしまったが故の苦渋の不出馬決断だったといえる。

　もう一つの「暗」である党内第3勢力の平成研究会（竹下派）に至っては、衆参で足並みが乱れて「分裂投票」することになった。参院竹下派が石破支持を決めた一方、衆院竹下派は茂木敏充・経済再生担当相ら安倍首相を支持する有志議員が独自に選対本部を起ち上げた。

　経世会の流れをくむ名門派閥も宏池会と同様、1998年に発足した小渕恵三内閣以降、首相を輩出できていない。「経世会支配」と称され、日本の政界を牛耳ってきたかつての勢いはない。

　18年3月には参院竹下派が主導した“クーデター”によって、凋落の元凶とされた額賀福志郎元財務相が派閥会長の座から追い落とされ、経世会を創設した故・竹下登元首相の弟、竹下亘総務会長がトップに就任。名門復権に向けて再出発したが、総裁選でのお家騒動を見る限り、経世会の「鉄の結束」が復活するにはまだ時間がかかりそうだ。

最強派閥の凋落は
小泉進次郎氏の台頭で本格化？

　両派閥とは対照的に、我が世の春を謳歌しているのが清和会である。

　　

　図版は、政治コラムニストの後藤謙次氏への取材を基に作成した歴代首相の在任日数を比較したもので、各内閣がどの派閥の影響下にあったかについても併せて示している。

　清和会は歴史的に非主流派に甘んじることが多かったが、表を見ると分かるように、2000年に発足した森喜朗内閣以降の自民党政権下では、「清和会支配型」の政権が続いている。

　岸田政調会長の総裁選不出馬も、「禅譲」時における清和会からの支援を当てにしたものであり、清和会支配はしばらく続く可能性がある。

　つまり、依然として派閥の論理が大きな役割を果たす自民党内部の権力軸が、大きく変わったのだ。「経世会支配」から「清和会支配」へとシフトしたが故に、圧倒的に強い清和会という勝ち馬に乗る派閥が続出し、“安倍3選”を決定づけたわけだ。

　ただ、陰りも見える。永田町からは「清和会は深刻な人材難で、安倍政権後は厳しくなる」（自民党ベテラン秘書）との声が聞こえてくる。

　最高権力の座をめぐって、幾度となく激しい闘争が繰り広げられてきた自民党総裁選から透ける派閥の栄枯盛衰。いずれくる最強派閥の凋落は、清和会から離れた小泉純一郎元首相の次男で、総裁選後の入閣が取り沙汰される小泉進次郎・筆頭副幹事長の台頭によって本格化していくことになるだろう。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 胃腸が弱く飲めない安倍晋三と石破茂の酒食へのこだわり　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）


胃腸が弱く飲めない安倍晋三と石破茂の酒食へのこだわり　徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236958
2018年9月7日　日刊ゲンダイ

　
　４７都道府県の動画でアピール（石破茂氏の総裁選特設サイトから）

鈴木　石破は日本酒が好きで、よく飲んでいます。酒は相当強いと思う。アイドルや鉄道だけでなく、日本酒にも石破のこだわりがあって、知識も豊富。例えば、山形のお酒の話をすると、「本当においしいのは酒田市の……」って話が始まる。極め付きは、石破が地方講演に行く際、秘書が３、４時間かけてその地域の神話や伝統、文化を調べること。秘書が調べた資料を今度は、石破が３、４時間かけて読み込み、計６～８時間の下準備をして、地方の講演や飲み会などに出席するわけです。石破は地方について語るとき、「観光の４要素」を口にするのですが、その中に「酒と食べ物が豊かである」という要素がありますね。

野上　養育係のウメの証言によれば、安倍は生来、胃腸が弱く、従って酒は飲めない体質です。事実、安倍の大学時代の友人も、「（安倍は）腸が弱いとかでコンパでも酒はほとんど飲まなかった」と振り返っています。安倍本人の告白によると、１７歳のときに潰瘍性大腸炎を発症。２５歳で正社員となった神戸製鋼の加古川製鉄所勤務時代には、社員寮入寮後、１年も経たないうちに、慣れない職場でのストレスも高じたのか体調を崩して忽然と寮から姿を消しています。実は、２カ月ほど東京で入院生活を送り、そのとき、正式に厚労省が「不治の病」として難病指定する潰瘍性大腸炎であることを宣告されたようです。

鈴木　（安倍は）会社員時代、全く酒を飲めなかった？

野上　潰瘍性大腸炎の「３大ご法度」は、①ストレス②飲酒③刺激物の摂取ですから、アルコールはもっての外なわけです。例えば、加古川工場勤務時代の同僚によれば、仕事を終え、車で３０分ほどの姫路市内のホルモン焼き屋などに仲間と行っても、安倍だけが酒を飲まず、運転手役をしていたとか。工場勤務時代の元上司も「安倍君は酒は全く飲まなかった」と述懐しています。今でも宴席が苦痛なはずです。一口も飲まないわけにはいかないでしょうし。石破の健康は？

鈴木　健康面に関しては、石破は大丈夫みたいです。それにしても、安倍を含め、政治家は会食が多いから大変でしょうね。

野上　ただでさえ、安倍は潰瘍性大腸炎という持病を抱えているわけですから、付き合いの席で飲酒したり焼き肉や、脂っぽい中国料理を食べたりを続けていては余計、体にこたえるのではないかと思います。といって、飲食をしなければ、「健康不安」説を広めることになりかねませんし結局、飲食をせざるを得ない。数年前、安倍が私に「体のほうは良くなったから、これからは『健康不安』とは書かないでね」と言い寄ってきたことがありましたが、インナー情報によれば、安倍は飲食も可能なように体調維持のため何種類もの薬を服用しているようです。それでも時に、基本的には飲めない酒とかご法度の料理で、お腹の調子などを崩すことがあると聞いています。総裁３選を果たしたとしても、安倍は「健康問題」という“時限爆弾”を抱えていくことになるでしょう。　（つづく・敬称略）

▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍との友好関係「終わる」とトランプ！ 　


安倍との友好関係「終わる」とトランプ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_86.html
2018/09/07 22:09　半歩前へ

▼安倍との友好関係「終わる」とトランプ！

　安倍晋三にとってこれほどタイミングが悪く、切ないバッド・ニュースはないだろう。トランプが安倍との友好関係は「終わる」と語ったと米紙。自民党総裁選はきょう７日、告示したばかり。

　トランプに見放された安倍は賞味期限が過ぎたチクワみたいなものだ。誰も食わない。

　　「桐一葉　落ちて天下の秋を知る」－。

　朝日新聞によると、トランプが、米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。

　実は今月２５日に日米首脳会談を行う方向で調整。トランプが日本に二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。

　コラムニストのジェームス・フリーマンは「トランプはなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘。

　トランプは電話の中で安倍との良好な関係に触れたうえで、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と語ったという。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] この人、幸せなんだろうか　
この人、幸せなんだろうか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0efb7e638f23b68c435f9896bc7fdf8c
2018年09月07日　のんきに介護




最近、元気が出たので、

安倍晋三から24時間監視態勢の指示せよ、という話があったという

（拙稿「#ケチって火炎瓶 いよいよ世界に拡散。昭恵は、24時間監視体制。小心者ならではの囲い込みだな。昭恵も考えたらとんだ災難だ」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/230ff5d0221f8bcfe34d181f7f2c00e0

もし、それが事実としたら、

鎖につながれた

ペットと変わらない。

哀れと言えば、哀れな人だな。



事務所開きの後、支持者と握手する安倍昭恵氏＝２０１８年９月７日午前９時３３分、山口県下関市の安倍晋三事務所、棚橋咲月撮影


事務所開きであいさつする安倍昭恵氏＝２０１８年９月７日午前９時２９分、山口県下関市の安倍晋三事務所、棚橋咲月撮影

　自民党総裁選が告示された７日朝、安倍晋三首相の地元、山口県下関市では事務所開きがあり、安倍首相夫人の昭恵氏があいさつに立った。「この６年間、横で見ておりましても、本当に自分のすべてをかけて国のために頑張ってきたと思います。これまで培った経験や人脈を生かして、さらにこの国の発展のために、そして世界や地域のために全力で頑張っていくと思います」と述べた。

　この日の事務所開きでは、支持者ら約１８０人が集まった。北海道で起きた地震を受け、キャラバン隊の出発式を取りやめ、完勝を願う神事のみ執り行った。昭恵氏は「お亡くなりになった皆さまがたにご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまにお見舞い申し上げます」と語った。

　地元でも、３日間は選挙活動を自粛するという。（山田菜の花）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] マスコミ界「ドン不在」異変（森功のブログ）
マスコミ界「ドン不在」異変
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2299.html
2018-09-03　森功のブログ


　読売新聞の渡辺恒雄社主が会社に出てこなくなっているらしく、新聞各社が取材に奔走しているそうです。ナベツネさんといえば、「現安倍政権に対し唯一物申せる大立者」と誰もが認めるところで、来年の消費税１０％で新聞を軽減税対象にしたほど。政権への影響力もが大だけに、もし何かあれば新聞界全体にとっての一大事、というわけでしょう。

　メディア界に残された大物といえば、フジサンケイグループの日枝久代表もいます。昨年、持ち株会社の会長を降りたものの、グループ代表という立場は揺るがず。ただ、そのグループ内の産経新聞では社会部出身の編集局長が就任して以来、異変が起きているようです。従来、政権べったりだった政治部の力が削がれているらしく、実際、森加計問題の論調も変わってきたといえるのではないでしょうか。二人のドンの影響力、気になるところです。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 尾崎行雄も泣く？乱暴な公文書館計画／政界地獄耳（日刊スポーツ）
尾崎行雄も泣く？乱暴な公文書館計画／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809070000231.html
2018年9月7日9時26分　日刊スポーツ


★元首相・福田康夫が主導した「公文書等の管理に関する法律」は安倍内閣のでたらめな方針に官僚たちも追随して骨抜きにされているが、一方で新国立公文書館の建設が計画されている。むろん公文書を守るための公文書館建設は当然だが、議事録不要を言い出す中央官庁のダブルスタンダードにもあきれる。

★5日、国会正門前にある国会前庭公園の中にある憲政記念館で公益社団法人日本建築家協会の面々が集まり「新国立公文書館の建設と憲政記念館の行方－その歴史的、建築的価値をめぐってPART2」という会合が開かれた。立憲政治の黎明（れいめい）期から戦後まで当選25回を誇った政治家・尾崎行雄の功績をたたえ一般市民からの浄財を募って建てられた尾崎記念館。竣工（しゅんこう）後、衆院に寄贈して72年に憲政記念館となり、現在は衆院が管理している。この場所は江戸時代初期には加藤清正が屋敷を、幕末には井伊直弼が住み、明治時代には参謀本部・陸軍省が置かれていた。戦争とは無縁でない場所だからこそ、戦後民主主義と立憲政治によった尾崎行雄を記念する場所にふさわしい。

★ところが今年5月、ここに新たな公文書館建設の話が持ち上がった。日本の建築家たちはこの憲政記念館の歴史的意味のみならず、建築物としての品格ある外観の価値などから公文書館は別の場所でもいいのではないかと訴える。政治的団体でもない建築家協会が声を上げたことの意味は大きいが、戦後民主主義を守れとも聞こえる。周辺には三宅坂の旧社民党党本部、国会見学用バス駐車場など立地に適した“空間”も存在する。衆院関係者が言う。「バス駐車場は国会図書館横で国会図書館が増設を望んでいる。社民党本部跡は国会警備の出先として警視庁が待機施設として狙っている。そこで憲政記念館を壊すプランが浮上した」。ずさんな公文書の扱いで公文書館も乱暴な計画になりつつある。しかし、この建築家らの会合に国会議員はまだ1人も参加していないという。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍がどうにかなるまで　どうにもならない　でいいのか！何もかも　
安倍がどうにかなるまで　どうにもならない　でいいのか！何もかも
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51957532.html
2018年09月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


1995.1.17　神戸大地震
2011.3.11　東日本大震災
2016.4.14　熊本・阿蘇地震
そして
2018.9.06　北海道地震
これで　九州・近畿・東北・北海道を震度７クラスの地震が起きた

神戸が壊滅し　福島原発が爆発し　熊本城が落ち　過疎北海道もズタズタに
更に
台風は大谷級に超スピード台風となり風速６０キロだ

****

この２０年で４つの都市壊滅を起こす震度７地震がある

すぐに活断層と絡んでいる原発を廃止し　加えて
全原発震度７地震を前提に　被害想定をし　
住民安全措置を講じるのが　国家の機能だ
が
安倍政権は　まるでローラースケートを履いているかのごとく
落ち着きがなく　考えようとしない

***

地震ストレスは溜まれば動く　動けばストレスは軽減されるだろう
なら
起きていないところが危ない

富士山を含む　中部　関東だ　
１９２３年が関東大震災があってオリンピックの頃が　極みの１００年目

オリンピックが吹っ飛ぶだけでは済まない
皇居・国会・官庁が一瞬でグチャグチャになる

おちゃらけ政権が遊んでいる場合ではない
石破に早く変わらなければ
この国はどうにかなるまで　どうにもならないでいいのか！




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 関空冠水・北海道地震．体操協会と日本の病理（植草一秀の『知られざる真実』）
関空冠水・北海道地震．体操協会と日本の病理
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-ae3e.html
2018年9月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


日本社会の歪んだ側面がさまざまなかたちで噴出している。

台風２１号による冠水で機能不全に陥った関西空港。

利用者は空港施設に取り残され、深夜まで空港島から脱出できない人が大量に発生した。

日本体操協会では１８歳の選手が選手生命を賭けて記者会見を行い、協会の体質を告発したが、迅速な対応が示されない。

自民党の総裁選は自民党内の行事ではあるが、自民党の代表がそのまま日本の内閣総理大臣に就任することを踏まえれば、公共性を有する行事である。

自然災害が相次いで発生し、候補者によるディベートが十分に行われなければ、新しい代表を選出するための情報が不足する。

総裁選日程を柔軟に変更するのが良識あるはずだが、権力を有する者が、自己の利益を優先して行動しているために、適正ではない対応が押し通されている。

日本社会の閉塞感の裏側には、日本の諸制度、諸機関の制度疲労、組織の腐敗と、その背景にある指導的立場にある者の倫理観の欠落が深く影響しているように思われる。

空港は社会的共通資本＝公共財であるが、この公共施設の私物化を許していることによる重大な弊害が顕在化したと言える。

体操協会には国民の税金が投入されている。

そうであるなら、少数者による協会支配は排除される必要があるし、組織運営が少数者によって支配されることも、不透明になることも許されないはずだ。

しかし、少数者による協会支配、組織運営の不透明性が浮かび上がっている。

西日本の豪雨災害、台風２１号による災害、そして、北海道での地震発生による被害が立て続けに発生したが、安倍首相は、常に自分ファースト、総裁選ファーストの姿勢を示し続けている。

西日本の豪雨災害の際には、気象庁が異例の記者会見まで行い、警戒を呼びかけ、すでに避難勧告などが提示されているなかで、安倍首相は「赤坂自民亭」なる飲み会に興じていた。

国民の命と健康、そして暮らしを守ることなど、安倍氏にとって重要事項ではないのだろう。

北海道で激震が発生し、多数の死者が発生するとともに多数の人々が安否不明に陥り、北海道全道での停電が発生するという非常事態に直面しながら、総裁選日程の一時凍結すら判断しないのは、紛れもない自分ファーストの行動である。

総裁選で石破茂氏と一対一の討論になれば、安倍氏に勝ち目はない。

ディベートで撃破されることを恐れて、安倍氏は石破氏とのディベート機会を極力減少させようとしてきた。

自然災害で実質的なディベート機会が減少することは安倍氏にとっては大歓迎なのだ。

本来は、総裁選日程を変更して、候補者の政見を有権者にしっかりと示すことが必要不可欠である。

また、国民全体に対しても、首相選出の意味を持つ自民党総裁選の論争を広く開示することが必要だ。

しかし、安倍氏は論争で敗北することが明白であるから、これから逃げる姿勢を示し続けている。

関西空港は事前の気象予測で非常に強い台風が関西空港を直撃することを十分に知っていたはずである。

早期に空港閉鎖の措置を取るべきであった。

高潮に対する警戒も気象庁がくどいほどに警告していたはずだ。

関西空港は海上にある空港であり、これまで重大な地盤沈下の現実を確認してきているのであるから、高潮対策は必要不可欠なものであったはずだ。

しかし、高潮対策が不十分であったために重大な冠水被害が生まれた。

また、連絡橋へのタンカー衝突も、関西空港が台風直撃にもかかわらず、空港を閉鎖しなかったために、タンカーによる給油が必要で、その結果として発生した事故である。

すべては、民営化された関西空港が利潤至上主義の行動をとり続けていることによって生じた問題であると言える。

９月５日に空港島に取り残された利用者等が８０００人存在したのであるから、あらゆる手を尽くして５０人乗りのバスを１６０台調達すれば、８０００人の人々を早期に脱出させることが可能であったはずだ。

しかし、バスの調達が著しく遅れて、市民の脱出が深夜にまでずれ込んだ。

民営化された空港が採算を優先した結果であると考えられる。

空港という公共施設を収益至上主義の資本の手に委ねた結果として、さまざまな弊害が顕在化した。

すべての根底にあるのは「自己利益至上主義」である。

「いまだけ、かねだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の蔓延が日本社会をきわめて不安定で住みにくくしている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍さん、「心肺停止」は、どういう意味？　
安倍さん、「心肺停止」は、どういう意味？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/48a65b22c046c659d6e1396981de995f
2018年09月07日　のんきに介護

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/396.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
66. 赤かぶ[162] kNSCqYLU 2018年9月08日 00:30:38 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[1]
タイトルソースを間違いましたので削除をお願いします。

削除依頼
シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力（その１）（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/310.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 07 日 19:09:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力（その１）（櫻井ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/311.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 07 日 19:11:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c66

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 自民党総裁選、安倍首相3選確実の様相…永田町では石破茂「潰し」が注目の的に（Business Journal ）
自民党総裁選、安倍首相3選確実の様相…永田町では石破茂「潰し」が注目の的に
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24696.html
2018.09.07　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


自民党総裁選挙の安倍晋三選挙対策本部発足式の様子（写真：Natsuki Sakai/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　今年は記録的な猛暑でしたが、台風21号も本当にすごかったですね。9月6日には、北海道胆振東部地震も発生しました。被災されたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。

■サマータイム導入で社会がパニックに？

「国会がないときは、秘書さんはヒマなんでしょ？」

　支援者の方に、よく聞かれます。開会中は昼食も取れないことがほとんどで、それよりは時間に余裕があることは確かです。閉会中の今は、ゆったりしたランチタイムが楽しみのひとつです。

　とはいえ、夜も含めて会合が増えますし、少し前までは補正予算の要望活動の陳情もあったので、「まったくヒマ」というわけではありません。また、閉会中はボスである国会議員の地元の事務所に勤務する秘書もいます。1カ月以上のケースもあり、長期にわたって東京を離れることもあるのです。

　それに、各地域の国政以外の選挙、党の総裁選挙や代表選挙などがある場合は、神澤のような永田町の秘書たちも動員されるため、なかなか長いお休みは取れません。

　この時期の国会女子たちは、毎年のように「長期休暇を取って海外の高級リゾート地へ……」という妄想話で盛り上がっています。今年もそんな妄想をしていて、サマータイム制度の話題になりました。もはやヨーロッパでもサマータイム制度をやめる方向に進んでいる時代に、日本だけが導入を予定しているなんて、おかしいですよね。しかも、2019年と20年の2年間に限定した時限立法です。

　もちろん、背景にあるのは20年の東京オリンピック・パラリンピックの熱中症対策です。朝7時を予定しているマラソン競技のスタートを「サマータイム」で5時にして、すずしいうちに終わらせたいわけです。

「サマータイムでない状態」で5時スタートにすると、交通機関の問題があるそうです。スタッフが出勤できないということですね。それなら、サマータイムにするより交通機関を24時間体制にすればいいと思うのですが、そういう方向にはいかないようです。もっとも、大学生や夜遅くまで仕事をしている方々は「『朝の5時スタート』と聞いただけで応援する気がなくなる」と言っていました。

　サマータイム導入でもっとも問題なのは、コンピュータのプログラムの誤作動ですね。プログラムは「時間」をベースにしているので、時間を早めてまた戻すとなると、誤作動のリスクがとても高くなるそうです。金融機関のATMやコンビニエンスストアのレジなど、どうなってしまうのか……パニックも危惧されています。

　今後は金融機関などからの猛反発も予想されるので、ゆくえをしっかりとウォッチしていきます。

■永田町の関心は自民党総裁選より沖縄県知事選

　9月4日、国民民主党の臨時党大会で行われた代表選で、玉木雄一郎共同代表が新代表に選出されました。まったく盛り上がりませんでしたが、20日に投開票が行われる自民党総裁選も、永田町ではすでに“終わって”います。もう「安倍3選」が決まっていますからね。

　JNNの世論調査（9月1～2日）では、「自民党総裁にふさわしいのは？」という質問に対して、安倍晋三首相（41％）と石破茂議員（40％）がほぼ互角でした。しかし、安倍首相は国会議員票で圧倒的な支持を固めており、仮に石破議員が党員票で上回ったとしても、残念ながら結果はすでに見えています。そもそも、同調査は自民党員に対して行われたものではないので、あてにならないのです。

　秘書仲間の間でも、石破議員の支持は少ないのが現実です。一部には絶賛する秘書もいますが、かなり少数派だと思います。不人気の理由は、日頃からの付き合いがあまり良くないからだともいわれていますが、永田町の関係者は自民党総裁選に対しては無関心です。人気のない石破議員のことをどうこう言ったところで結果は変わらないので、真剣に論じないのだと思います。また、国会議員たちも、「自民党の党員向けの対策だけだから、盛り上がっていない」と言っています。

　あとは、安倍首相がどれだけ圧勝するか、「造反した」石破議員とその支持者が3選後の安倍首相からお灸をすえられるのかどうか、ということだけが永田町の関心事です。そのため、自民党としては「結果が決まっている総裁選よりも、勝たなくてはいけない沖縄県知事選のほうに集中しよう」という姿勢のようです。

　13日告示、30日投開票の沖縄県知事選に向けて、仲間の秘書たちも沖縄入りの準備をしています。ただ、せっかくの沖縄行きも激務が待っている上、総裁選の対策もそれなりに忙しいので、あまり楽しくはないのです。

　正直、大半の人たちが「もう安倍首相の賞味期限は過ぎた」と思っているのでしょうが、自民党幹部は国民の気持ちを忖度できないのでしょうね。

　いずれにしろ、沖縄県知事選の結果はアメリカとの関係にも直接的な影響が出ます。ドナルド・トランプ大統領もコメントするかもしれませんし、要注目です。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 災害後の後始末の段取りについて喜々として語る安倍晋三　～この民間での取り組みを自分の手柄のように言う悪弊…
災害後の後始末の段取りについて喜々として語る安倍晋三　～この民間での取り組みを自分の手柄のように言う悪弊、本当に止めさせた方がいい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/64a08f7fa7a64057d7ae8a35973b4f42
2018年09月07日　のんきに介護










という、

きむらとも@kimuratomoさんのツイートを思い出すな

（拙稿「北海道でやっと自衛隊が動き出した。何を考えて、今まで活動を抑制していたのか」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0972b9dc2387bf7e8f9f5ac53923e0ba










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] テレビ局が応援してくれる安倍晋三の総裁選！　
テレビ局が応援してくれる安倍晋三の総裁選！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_87.html
2018/09/08 00:43　半歩前へ

▼テレビ局が応援してくれる安倍晋三の総裁選！

　７日告示の自民党総裁選は選挙活動を９日まで中止したうえで、予定通り２０日に投開票を行う。

　石破茂は「北海道地震の対応を優先すべき」として、総裁選の延期を提案したが、安倍晋三側が拒否した。

　選挙活動の期間を３日間短縮した選挙は現職が圧倒的に有利だ。

　ＮＨＫの例に見るように、死者の数から空港の再開、停電の数まで「安倍総理大臣は　発表した」と安倍の名前を持ち出して宣伝。

　こんな場合は、警察や、電力会社などを主語とした報道を行うのが常識だ。それを、わざわざテレビは安倍の動画付きで放映。

　これをニュース時間帯からワイドショーに至るまで１日中、全国に流す。安倍にとってこれほど有利なことはない。事実上、テレビ局が安倍の選挙応援をしているに等しい。

　他方、石破茂はというと地方行脚。こんな不公平な選挙があるだろうか？

　私は別に石破茂の支持者ではないが、不公正なやり方には強い憤りを感じる。

　メディアはすべてを知りながらなぜ、この点を指摘しないのか？　

　こんな汚いやり方で三選してどれほどの価値があるのか？











































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/399.html

[経世済民128] スズキ、米国に続き中国からも撤退の真相（ダイヤモンド・オンライン）　
スズキ、米国に続き中国からも撤退の真相
https://diamond.jp/articles/-/179201
2018.9.7　佃 義夫：佃モビリティ総研代表 　ダイヤモンド・オンライン


Photo：Imaginechina/AFLO


世界最大市場の中国から
全面撤退するスズキ

　スズキは、9月4日に中国の合弁生産会社「重慶長安鈴木汽車有限公司（長安鈴木）」のスズキ保有分の全株（50％分）を、現地合弁先の長安汽車に譲渡することで合意したと発表した。

　同社は6月、すでにもう一つの中国合弁生産である江西昌河鈴木汽車有限責任公司（昌河鈴木）の保有株（46％）を現地合弁先の江西昌河汽車に譲渡しており、これによりスズキは年内に中国での生産から全面的に撤退することになる。

　スズキは、米国でも2012年に四輪車事業から撤退しており、これにより「スズキは世界自動車市場の1位の中国、2位の米国から撤退！」と衝撃が走った。

　なぜ、スズキは米国からの四輪車事業撤退に続いて今回、中国での現地合弁生産の撤退に踏み切ったのだろうか。

　まず、中国では人気のあるクルマが中型・大型車に移行しており、スズキが得意とする「安くて小さいクルマ」の需要が低迷、スズキブランド車の販売も大きく落ち込んでいたことがある。合弁会社の現地生産も、ピーク時の2010年から大幅減の状態に陥っていた。中国の現地合弁会社はスズキの持分法適用会社であり、スズキの連結業績に影響してしまう。このため、スズキは経営判断から合弁事業の解消に踏み切ったのであろう。

　もう一つは、詳しくは後述するが、中国政府による「新エネルギー車（ＮＥＶ）規制」が2019年から導入されることだ。電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の3種のＮＥＶを、一定比率で製造・販売しなければならない。ところが、スズキは現地生産で、ハイブリッド車以外の電動車にすぐには対応できない状況にある。これも合弁解消の大きな理由と考えられる。

　さらに加えれば、スズキはインド政府との合弁、独ＶＷとの資本提携などを巡り、さまざまなタフな交渉を繰り返してきた。こうした過去の合弁や資本提携の相手先との複雑な関係もあって、中国合弁先とも事業面で噛み合わなくなったこと、あるいはスズキ流の経営と中国合弁先のビジネスで齟齬（そご）が生じてきたことが考えられる。

インドを軸に
グローバル戦略を展開

　スズキのグローバル戦略を見ると、今や最大の生産・販売基地となったインドに経営資源を集中し、新興市場の開拓を進めている。今回の中国生産の撤退は、インドを軸としたグローバル戦略について、改めて強い決意を示したものと業界では受けとめられている。

　スズキは、今回の中国での昌河鈴木に次ぐ長安鈴木との合弁事業解消について、鈴木修会長のコメントを発表している。

「約25年前にアルトを投入し、中国市場の開拓に努力してきたが、中国市場が大型車の市場に変化してきたこともあり、今般、全持分を長安汽車に譲渡することとしました」

　スズキがこの中国合弁生産解消の発表で、あえて鈴木修会長のコメントを出したのは、周知のようにスズキのカリスマ経営者は健在であり、スズキの将来に向けた外部交渉は鈴木修会長の胸三寸にあることの表れである。

　中国は、今や米国を抜き、年間の新車販売が3000万台になろうとする世界最大の市場にのし上がり、中国での販売拡大と収益力をいかに高めるかが世界の主要自動車メーカーの重要な戦略となっている。ＶＷをはじめとするドイツ勢にＧＭ、フォードなどの米国勢も中国市場を重視している。

　日本勢も中国を重視している。かつては「北米一本足打法」といわれたホンダも、現在では米国から中国にシフトするかのように生産・販売強化を進めている。トヨタも高級車ブランドのレクサスを含め、中国市場でのシェア拡大を図っている。仏ルノーとの連合で日産も中国に力を入れており、最大の収益源になっている。

　世界の大手自動車メーカーがこぞって中国重視を打ち出す一方で、中国プロパーメーカーも育ってきており、現地での販売競争は激化の一途をたどっている。先述したように、エンドユーザー向けの市場構造も小型車から中型・大型車が需要主体になっており、セダンやＳＵＶも大型化している。

　要するに、大型車主体で競争の激しい中国は、スズキなど中堅メーカーにとっては難しい市場となっているのだ。特に2015年から2017年は中国政府による排気量1.6Ｌ以下の乗用車を対象とする自動車取得税の減税措置があったが、その後廃止されたことで、需要トレンドはさらに大型化した。

　さらに中国は国策として自動車産業を中心に世界の製造業リーダーの座を狙っており、「ＮＥＶ規制」や、「中国製造2025」などで中国プロパー企業の育成に力を入れてきている。特に、冒頭でも触れた当面の「ＮＥＶ規制」への対応では、中堅メーカーが厳しい状況に追い込まれるのは必至だ。

　中国の「ＮＥＶ規制」とは、中国で年間3万台以上を生産・輸入する完成車メーカーを対象としており、中国での内燃機関車の生産や輸入に応じて、ＮＥＶの生産実績で付与される「クレジット」を獲得しなければならないというものだ。

　2019年から導入され、2019年に10％、2020年には12％と順次、引き上げられる。未達成の場合は、他社からクレジットを購入しなければならないのだ。

　そのＮＥＶ対象は、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）で、日本勢が得意とするハイブリッド車（ＨＶ）は含まれていない。

　つまり、中国ＮＥＶ規制がスタートする来年2019年から、中国現地生産でＰＨＶ、ＥＶ、ＦＣＶの電動車を何らかの形で順次製造していくことが、中国市場で生き抜く手段ということになる。

　こうした中国の市場動向と中国政府の国策、直近のスズキ車減退に鑑みて、スズキが合弁生産の解消を判断したのも当然の成り行きであったのだろう。トヨタとの連携も、新たな中国展開を見据えてのこととも推察される。

鈴木修会長の
存在感と影響力

　一方で、スズキはかつて北米で、ＧＭとの資本提携関係に基づきカナダでのＧＭとの合弁生産会社ＣＡＭＩでスズキ車を現地生産し、米国市場に供給していた。「サムライ（日本名ジムニー）」は米国でも人気を集めたが、ＧＭとの資本提携解消（2008年）に続きカナダでの合弁生産も解消。2012年には米国四輪車事業から全面撤退している（二輪車と船外機事業は継続）。

　最近のトランプ政権の北米自由貿易協定（NAFTA）見直し交渉や輸入車・部品の高関税化への動きで、日本車各社が北米戦略の見直しを迫られている。また、米国市場でインセンティブ（販売奨励金）の高まりなど各社が収益面で厳しい状況を強いられる中で、スズキは米国から撤退していたこともあり、インドでの好調な収益力を背景に連結業績は順調に推移している。

　米国と中国から撤退しても、スズキはインドでの強力な生産・販売体制を軸にグローバル展開することで、独自に生き抜くことが可能であると判断したのであろう。

　齢（よわい）88歳となった鈴木修スズキ会長だが「どこかでトップになる」との経営の執念は揺るぎないものがある。

　2年後に創業100周年を迎えるスズキにとって、鈴木修会長のカリスマ経営からの脱皮、鈴木俊宏体制への本格移行は大きな課題だが、今回の中国撤退の決断を見ると、修会長が健在な限り、その存在感と影響力はまだまだ大きい。

（佃モビリティ総研代表　佃 義夫）





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237065
2018年9月8日　日刊ゲンダイ

　
　玉城デニー氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県の翁長知事の死去に伴う県知事選（１３日告示、３０日投開票）は、安倍政権が全面支援し、自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）と、翁長知事を支えてきた「オール沖縄」勢力が支援する自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（５８）の戦いである。

　知事選は、日本の安全保障の重要課題である名護市辺野古の新基地建設の動向を大きく左右する選挙である。

　どちらが勝つと思うかと問われれば、私は「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する」と話す玉城氏だと思っている。

　これまでの国政選挙の結果から、沖縄の勢力図は、自公で約５０％、野党共闘で３０％、浮動票２０％といわれている。多くの選挙戦で、米軍基地問題が沖縄県民の重大関心となる際には野党が勝ち、基地問題の関心が薄れた時には自公が勝つというパターンが続いている。

　翁長知事を支える「オール沖縄」は、１７年１～４月に行われた宮古島、浦添、うるまの３市長選で全敗。今年２月の名護市長選でも、基地移転が大きな争点にならなかったため、３期目を目指した稲嶺進氏が、自民、公明推薦の渡具知武豊氏に敗れた。

　この流れは当初、１１月の予定だった知事選挙でも続くとみられていたが、翁長知事の急逝で新たな流れが出てきた。

　具体的に挙げると、①翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する②沖縄県が翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古埋め立て承認の取り消しを決定。政府が対抗策として裁判を起こす方針を固めたため、埋め立ての是非が課題となった――ことだ。

　今の司法、裁判所は「三権分立」とは程遠く、権力の一機関と揶揄されている。その裁判に県の決定を持ち込むという手法は、地方に与えられた権限（地方自治）を国が否定する行為そのものだ。沖縄県民の多くはこうした政府の傲慢な姿勢に対して憤りを感じているに違いない。つまり、知事選では玉城氏に投票する可能性が高い。

　県知事選前に政党やメディアが世論調査を行っている。結果は次の通りだ。▽玉城氏が佐喜真氏を１０ポイント以上リード（自公調査）▽玉城氏がダブルスコアでリード（全国系リベラル紙）▽玉城氏５６・８、佐喜真氏２１・３（保守系議員の調査）。もはや、この流れは止まらない。


孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/401.html

[原発・フッ素50] 福島民報の社説「＜放射線教育＞全国に広げよう」に反論する。（めげ猫「タマ」の日記）
翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する　日本外交と政治の正体
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2641.html
2018/09/07(金) 19:48:20　めげ猫「タマ」の日記


　福島民報は９月５日付の社説「【放射線教育】全国に広げよう」（１）で、全国での「放射線教育」を主張しています。教育内容として復興庁が発行した「放射線のホント」ですが（２）、実態は「ウソ」です。これでは放射線教育でなく、洗脳です。
　事故によって福島は汚染されました。


　※（３）の数値データを元に（４）に示す手法で９月１日時点に換算
　図―１　航空機モニタリングによる放射線量分布

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（５）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（６）。事故８年目になりましたが、福島は特的に汚染されています。
　当然ながら、多くの方が福島を避けています。福島を代表する果物にモモがあります（７）。ＴＯＫＩＯの皆様のテレビＣＭを流れました（８）。以下にモモの最大産地の山梨県（福島県は２位）（９）と各年７月のモモの価格を比較してみました。


　※（１０）にて作成
　図―２　福島と山梨産のモモ価格

　福島のモモは事故前から山梨産に比べ安かったですが、事故後はさらに安くなりました。
　福島観光で(=^・^=)がユニークだと思うには、イチゴも含めればほぼ一年中、果物狩りが楽しめることです（１１）（１２）。そこで観光農園の来場者数を集計してみました。


　※（１３）集計
　図―３　福島県・観光農園の来場者数

　図に示すように、事故後に大幅に落ち込みました。その後は少し回復したのですが、ここ３年は回復の兆しがありません。汚染された場所で果物狩りをするなど物好きです。

　それでも安倍出戻り総理は福島は「安全」であり、避ける行為は「風評被害」を主張しています（１５）。福島県の地方紙・福島民報は「【放射線教育】全国に広げよう（９月５日）」との社説を「学校の夏休み期間中の八月に開催された二つの全国規模のＰＴＡ集会で、復興庁は放射線教育の重要性を訴えた。」と書き出し「『放射線のホント』は『知るという復興支援があります』と呼び掛ける。国や県に一層の県外対策を期待したい。」と結んでいます。今年３月に復興庁がだした冊子「放射線のホント」（２）ベースに放射線教育を「全国」でするように主張しています。どのような内容か(=^・^=)なりに調べてみました。
　１ページ目に要旨 (Abstract) が記載されています。以下にに示します。


（２）を引用
　図―４　「放射線のホント」の１ページ目

　１ページ目の１段は
「未曽有の大震災と原子力災害から７年の月日が経ち、
　被害にあった地域も、徐々に復興が進んできました」
と記載しています。テーマは福島の汚染によって生じた「福島離れ」ですから「大震災」は関係ありません。このところ福島事故を「震災」と言い換えるデマが流行っています（１６）。でも、原発事故と震災は別物です。さらには福島事故を「原子力災害」と表現しています。これでは天災のようです。震災と天災ですが、福島事故は東京電力が安全対策を怠った為に生じた（１７）、加害事故です。ただ、安全対策の手抜きが震災で具現化したにすぎません。

　復興などは全く進んでいません。復興（ふっこう）とは、一度衰えたものが再び勢いを取り戻す事です（１８）。福島を衰えさせたのものは「放射能汚染」です。勢いを取り戻すに「放射能を減らす」ことが必要です。以下に福島県伊達市のセシウムの量を示します。


　※　計算方法および元データは（１９）による。
　図―５　福島県伊達市のセシウム放置量

　福島では次々に避難指示が解除されています（９）。このうち南相馬市（２０）、楢葉町（２１）、葛尾村（２２）、浪江町（２３）、川俣町（２４）、飯舘村（２５）、富岡町（２６）では、月末ないしは各月１日時点と避難者数と町内在住人数等を発表しています。以下に集計結果を示します。


　※（２０）～（２８）で作成
　図―６　旧避難地域の在住者数と避難者数

　図に示す通り避難者は殆ど戻っていません。福島県域の復興は殆ど進んでいません。今、原子力発電所の再稼働が進められています（２９）。福島が「徐々に復興」した事にすれば、原発に対する不安が小さくなり、再稼働がしやすいと思います。
　二段目は
　「しかし、今なお新たな被害も発生しています。
　それは、偏見、差別や風評被害です。」
と記述してます。福島（産）を避けることは偏見や差別との主張です。以下に福島産ブロッコリーの検査結果を示します。


　※１（３０）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）
　※３　日付けは収穫日
　図―７　福島産ブロッコリーの検査結果
　
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ（３１））は放射線を利用する場合に「合理的に達成可能な限り低く」することを勧告しています（３２）。図―７のように福島産は放射能を含む場合があります。福島産を食べると被ばくリスクを伴います。福島産を食べるには「合理的理由」が必要です。すくなくとも福島産でないこと困るような物はありません。福島を代表するモモも全国２位です（９）。福島は代替えが効きます。敢て福島産を食べる「合理性」はありません。観光果樹園も全国各地にあります（３３）。図―１に示す様に福島は特異的に汚染されています。福島の観光果樹園に行けば被ばくのリスクを負います。被ばくのリスクがある「福島」に敢てお出かけする「合理性」はありません。

　差別（さべつ）とは、特定の集団や属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為であり（３４）、人に対するものです。物やエリアに対するものはありません。福島産を避けたり、福島へのお出かけを避けるの「差別」ではありません。お出かけするなら楽しく過ごせる場所がいいです。汚染されている福島で楽しく過ごせるとは思いません。
　遺伝子組み換え食品は「安全」とされています（３５）。でも、「遺伝子組み換えでない」との表記は認められており（３６）、これを「遺伝子組み換え食品」差別と主張する人は日本ではすくないと思います。

　図―１に示すよに福島は汚染されています。これを避けるは科学的に見て合理性があり、偏見でも差別でもありません。科学的根拠がある以上は「風評被害」でもありません。それを「放射線のホント」は「偏見、差別や風評被害」と「嘘」を言っています。
　３段目は
「『福島から避難してきた人間から放射線がうつる』
そういった知識不足からいじめにあっちゃう子がいます」
とあります。
　とあります。「子」とあるので「子ども」の話しただと思います。２０１８年４月１日時点の子ども避難者は郡山市が最多で１，５７１人、次が福島市の１，１９５人、そしていわき市の７８２人です。内訳をみると避難先は概ね福島県外で（３８）。福島は福島市でなく、福島県の意味であり、「福島から避難してきた人間」は、福島県から福島県外に避難された方との意味と理解できます。

　昨年（２０１７年）の３月頃に盛んに福島いじめ報道がなされました（３９）。同月末で自主避難者に対する住宅支援が打ち切られたので（４０）、これを正当化するには良いタイミングだったと思います。この時は色々と報道を追っかけていたのですが「放射線がうつる」ことを理由のいじめが公にはなっていないはずです。これに近とすれば、福島出身の女子大生が「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と大学の講師から言われた例ががりますが（４１）、がありますが、「放射線がうつる」ではありません。事故から７年も過ぎれな、放射能は移っても放射線が移らないとの事実（４２）は広まっているはずです。「放射線がうつる」などを口実としたいじめは起こり難くなっています。

　県外でのいじめのはＮＨＫが熱心に放送して記憶があります。ただし、ＮＨＫはいじめを受けた理由を賠償金を貰っていると思われた事をあげています。「放射線がうつる」ではありません（３９）。


　※（３９）を転載
　図―８　「賠償金があると思った」と話すいじめ被害者

以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。


　※１　（３７）を集計
　※２　１部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された市町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
　※３　全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
　※４　避難区域無しは避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市や、概ね緊急時避難区域であった広野町を含む。
　※5　避難区域の設定は（６）による。
　図―９　福島県外への子ども避難者数

図に示す通り、大部分は避難区域が設定されていない市町村からの避難です。概ね自主避難です。東京電力が賠償対象にしたのは「自主的避難等対象区域内」にいた方で（４３）、自主避難をしたことによる賠償はありません。ＮＨＫは番組内でこの事を放送していませんでした。「自主避難で賠償が貰える」と錯覚させるような放送で、いじめを誘発させかねないものでした。
　河北新報が避難者に対するいじめの認知度を報じていました（３９）。


　※（３９）を転載
　図―１０　避難者に対するいじめの認知度

　図に示す通り福島県内では見た・聞いたを合わせ６４．３％の方が避難者へのいじめを認知していますが、福島県外では２０．５％です。避難者に対するいじめは福島県内の方がはるかに熾烈です。さらに言えば、ＮＨＫが一連のいじめを全国放送する直前の２０１７年１月に福島県須賀川市の男子中学生が（４４）、２月福島県南相馬市の女子中学生が共にいじめで自殺しています（４５）。ＮＨＫは１９時台の番組では放送していません。

　「放射線のホント」は福島県外のいじめだけを記述していますが、福島県内ではいじめで自殺者を出しています。避難者に対するいじめは福島県内の方が熾烈です。福島県は人口減少対策を実施しています（４６）。福島の子ども達が福島県外行ったら「放射線がうつる」などの理不尽ないじめられると信じれば、若者の人口流出が抑えられ人口流出対策には有効です。

　いじめ報道がなされたのは２０１７年３月で１年を経過すれば、いじめの原因をまで覚えている人はすくなくなると思います。「放射線のホント」はそこに付け込み「放射線がうつる」を口実としたいじめが継続しているかのように書いています。

　４段目は
　「『東京電力福島第一原子力発電所の近くに住んでいたので、将来元気な赤ちゃんが産めないのではないか』
そういいた思い込みから思い込みから悩んでいる女の子がいます」
とあります。東京電力のは発表を集計すると（４７）、福島第一が大量の放射能漏れを起こしたのは２０１１年３月１５日です（４８）。飯舘村役場の放射線量を示します。


　※（４８）を転載
　図―１１　福島第一原発のセシウム放出率と飯舘村役場の放射線量

福島第一から半径２０ｋｍ圏内はそれ以前の３月１２日は避難指示がでいた（６）ので、福島第一が大量の放射能漏れを起こした時にには女の子はいませんでした。とんだでっち上げです。

　そう心配した女の子はいました。福島県飯舘村は福島県北部の山村で（４９）、地図で見ると近い所でも福島第一原発から概ね３０ｋｍ以上離れています。現行の制度では原発事故の避難計画の策定が必要な３０ｋｍの外になります（５０）。ところが事故によって放射能が飛んで来て（４８）、村は汚染されました。ただし、直ぐには避難指示はでませんでした。避難指示が出たのは事故１ヶ月後の４月１１日、避難が始まったのは２ヵ月以上過ぎた５月１５日、概ね避難を終えたのは３ヶ月以上が過ぎた６月２２日です（４９）。いわば逃げ遅れた村です。そんななか一人の同村の女子高校生が２０１１年５月に開かれた東京電力の説明会で「将来結婚したとき、被ばくして子どもが産めなくなったら」と質問しました（５１）。その後の展開は彼女の予想通りといってもよいもんでした。妊娠期間は概ね２８０日だそうです（５２）。３月１１日の２８０日後は１２月１６日なので、事故後に懐妊した赤ちゃんは概ね２０１２年以降に生まれることになります。
以下に福島の合計特殊出生率を示します。


　※（５３）を引用
　図―１２　福島の合計特殊出生率

　図に示す通り、事故があった２０１１年と翌年に低下しています。一人の女性が一生に産む子供の数の平均の数です（５４）。２０１２年の福島は特異的に子どもが生まれ難くなりした。このようなことは同じ被災地でも岩手や宮城では起こっていません。


　※（５５）を転載
　図―１３　福島および隣県と全国の合計特殊出生率推移

　以下に福島県の自然死産率の推移を示します。


　※（５６）を転載
　図―１４　福島県の自然死産率の推移

事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２，１３年はそれ以前の１．５倍に増えました。福島では妊娠途中で自然死産をしてしまい元気な赤ちゃんを産めなかったお母さんが増えました。
　以下に彼女がいた福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（５７）を転載
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年は７月まで
　図―１５　　福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に事故後に女の子が多く生まれるようになっています。２０１１年３月から１８年７月を合計すると
　　男の子　１６５人
　　女の子　２１１人
で、女の子が多くなっていますこのような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（５８）以下の１．８％でした（５７）。通常は男の子が多く生まれるので（５９）異常な事態です。。放射線影響研究所は広島・長崎の原爆投下では遺伝的影響がない根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常がなかったことあげています（６０）。彼女の村では、事故後に広島や長崎は起きなかった事が起きています。

　福島第一から３７ｋｍ以上離れた村に、事故によって子どもが産めなくなのではないと心配した女の子がいました。彼女の回りでは
　・事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年に、福島の合計出生率が低下しました。
　・福島では妊娠途中で自然死産をしてしまい元気な赤ちゃんを産めなかったお母さんが増えました。
　・彼女の村では女の子が多く生まれるようになりました。放射線影響研究所は広島・長崎の原爆投下では遺伝的影響がない根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常がなかったことあげています。
等が起こりました。

５段目は
「『福島の食べ物は汚染されているから食べない』
そういった誤解から苦しんでいる農家のがいます。」
との記述です。

「福島の食べ物は汚染されている」と考える方はそう多くないと思います。ただし「汚染されているかも」と考える方は多いと思います。今年三月にはタイに輸出された福島産ヒラメについて、現地の消費者団体が安全性を懸念するメッセージをインターネットで発信し、福島県主催のＰＲイベントが中止になりました（６１）。理由は「危険」でなく「安全性への懸念」すなわち「安全とは言えない」です。「危険」でなものは「安全」ではありません。その中間にリスク（危険性）があります。リスク (危険性)は将来のいずれかの時において何か悪い事象が起こる可能性です（６２）。
福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し、南を茨城県と接しています（６３）。以下にヒラメの検査結果を示します。


　※１（６４）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　図―１６　ヒラメの検査結果

　図に示す様に千葉県産、茨城県産からもセシウムが見つかっています。福島県が検査すると福島県いわき市産ヒラメからは見かりません。厚生労働省（６４）の発表を数えると昨年（２０１７年）１０月以降で１４７件連続で検出限界未満（ND)です。厚生労働省の発表は７月１３日の検査分を最後に４９日間途絶えています。報道（６５）によると福島県はさらに１３６件を検査して全てが検出限界未満（ND)だったそうです。

　福島県いわき市産のヒラメは福島県の検査では全数が検出限界（ＮＤ）ですので、福島県の検査では汚染されていません。でも、海が繋がっている隣県ではセシウムが見つかっています。福島県の検査は隣県より低くでる可能性があり、福島県データを見て「汚染」されていないと言い切るのは無理です。福島産ヒラメは汚染されえいるかもしれない「リスク」があります。福島のヒラメではこの「リスク」は具現化しました。福島のお魚は福島県の他に福島県漁連が検査しています（６６）。検査は「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」で実施されているので（６７）、国が定める規準（スクリーニングレベル）は１キログラム当たり５０ベクレルです（６８）。福島県漁連の検査で、７月２０日に国が定めるスクリーニングレベルを超える１キログラム５９ベクレルのセシウムが見つかりまいた（６９）。


　※（７０）を転載
　図―１７　福島県いわき市沖で採れたヒラメから１キロ当たり５９ベクレルのセシウムが見つかったと報じる福島のローカルＴＶ局・ＦＣＴ

　福島県漁連の検査は抜き取り検査です（７１）。国の基準を超えたヒラメが見つかっている以上は、国の基準を超えたヒラメが検査されずに市場に流出した可能性があります。福島産ヒラメのＰＲイベントが「安全性を懸念」で中止になりました。福島のマスコミは「風評被害」のように報じましたが（７２）、「国の基準」を超えたヒラメが混じっている可能性が明らかになりました。

　「福島の食べ物は汚染されているから食べない」
と言っていますが、「危険」でない物は「安全」でなく、「危険」と「安全」のは間には危険かもしれない・安全とは言えないに相当する「危険性（リスク）」があります。既に述べた通り福島産ヒラメは「安全とは言えない」が「汚染されている」に変わりました。リスク（危険性）の概念を無視し、「危険」「安全」と誤った２分論を主張してます。
「苦しんでいる農家のがいます。」
とありますが、「風評被害」で福島の農家は経済的な苦境には陥っていません。以下に農業出荷額と風評被害支払額を示します。


　※１　凡例中「賠償」は風評被害に対する賠償額で（７３）による。
　※２　凡例中「農業」は農業出荷額で（７５）による。
　※３　凡例中「林業」は林業出荷額で（７６）による。
　※４　凡例中「水産」は海水面漁業出荷額で（７７）による。
　図―１８　福島県の農林水産業出荷額と風評被害賠償支払い額

　図に示す通り、福島県の農林水産業出荷額は事故後に減っていますが、それ以上の賠償が支払われています。ただし、累積の風評被害賠償支払い額は１７，３６２億円（２０１８年７月末）です。「福島産　食べ応援」で応援する先は福島の農家さんでなく、「東京電力」です（７８）。

　６段目は
　「でも、そんな人々を苦しめているのは放射線そのものでなく、
　知識不足からくる思い込みや誤解です。」
と記述しています。
　福島は事故にによって汚染されました。放射線を浴びれば「放射線障害」を発症する恐れがあります。避けるのが当然です。
　福島の人々を苦しめているのは放射線そのものです。
　福島を汚染したのは、今は「風評被害」と言っている皆様です（１５）（７９）（８０）。　

安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（８１）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（８２）（８３）。
　福島県は２０１１年２月２５日に、福島第一原発３号で進められているプルサーマル計画について「安全」だと発表しました（８４）。でも半月後には「大爆発」です。
　無論、東京電力も「原子力は安全」を主張していました（８５）。
　いま「風評被害」と言っている方は事故の「加害者」ないし「当事者」です。
　復興庁が発表した「放射線のホント」の実態は「放射線のウソ」です。福島民報は９月５日付の社説「【放射線教育】全国に広げよう」（１）で、この冊子をベースとした全国での「放射線教育」を主張しています。これでは放射線教育でなく、洗脳です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　放射線に対する「洗脳」を「教育」と言い換えるマスコミがあっては福島の皆様は不安だと思います。　福島を代表する果物にナシがあります（８６）。福島のナシはサクサクとした歯ごたえとさわやかな甘味がすがすがしいそうです（８７）。福島県会津若松市では今、ナシ狩りが楽しめます（８８）。福島県海津若松市はナシのシーズンです。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（８９）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ナシはありません。


　※（９０）を引用
　図―１９　福島産ナシが無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2641.html
(１)【放射線教育】全国に広げよう（９月５日） | 県内ニュース | 福島民報
(２)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(８)ふくしまプライド。
(９)桃の生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(１０)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類、果実⇒中分類、もも類」で検索
(１１)くだもの ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(１２)いちご狩り2018 ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(１３)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(１４)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)安倍首相：「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(１６)「震災７年　原発事故からの避難者の思いは」(くらし☆解説) | くらし☆解説 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
(１７)めげ猫「タマ」の日記 福島第一津波対策は「原発停止に直結する」と経営判断
(１８)復興 - Wikipedia
(１９)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれたセシウムの６割が残る福島県本宮市
(２０)避難指示区域別居住状況 - 南相馬市
(２１)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(２２)住民生活課 - 葛尾村ホームページ（過去の掲載分も含む）
(２３)浪江町ホームページ トップページ
(２４)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ
(２５)平成30年8月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(２６)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(２７)めげ猫「タマ」の日記 避難指示解除の富岡町、７割は新規転入者（３～５月）
(２８)県内外の避難・居住先別人数【平成30年8月1日現在】（平成30年8月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２９)国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況 | 電気事業連合会
(３０)報道発表資料 ｜厚生労働省
(３１)国際放射線防護委員会（ICRP） (13-01-03-12) - ATOMICA -
(３２)ALARAとは - コトバンク
(３３)日本全国の果物狩り・フルーツ狩り 体験予約｜エリア別・種類別・口コミ情報
(３４)差別 - Wikipedia
(３５)遺伝子組換え食品
(３６)「遺伝子組換えでない」表示を厳格化　不検出のみに限定：朝日新聞デジタル
(３７)東日本大震災に係る子どもの避難者数調べ - 福島県ホームページ
(３８)(３７)中の?平成30年4月1日現在 [PDFファイル／282KB]
(３９)めげ猫「タマ」の日記 福島県外避難者がいじめが拡散とNHK、福島では２ヵ月連続で自殺、いじめの疑い
(４０)｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 | 震災と復興 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
(４１)関学大：福島出身学生に「放射能で光る」非常勤講師が暴言 - 毎日新聞
(４２)めげ猫「タマ」の日記 「放射能は移らない」とデマを報じる福島民友
(４３)自主的避難等に係る損害に対する賠償の開始について｜TEPCOニュース｜東京電力
(４４)＜須賀川中１自殺＞第三者委が調査結果報告「いじめが大きな一因」 | 河北新報オンラインニュース
(４５)南相馬中２自殺：「複数男子生徒の継続的いじめが主原因」 - 毎日新聞
(４６)地域創生・人口減少対策本部 - 福島県ホームページ
(４７)【120524】東北地方太平洋沖地震の影響による福島第一原子力発電所の事故に伴う大気および海洋への放射性物質の放出量の推定について｜TEPCOニュース｜東京電力
(４８)めげ猫「タマ」の日記 SPEEDIは福島では役に立たず、運用を止めます―改良とゆう選択肢はないの？―
(４９)飯舘村 - Wikipedia
(５０)よくある御質問 : 原子力防災 - 内閣府
(５１)みんゆうＮｅｔ　原発災害・「復興」の影－【10】“放射線と向き合う”　固執すると別のリスクが高まる恐れも（福島民友ニュース）
(５２)「十月十日」妊娠週数の数え方・出産予定日の計算 [妊娠の基礎知識] All About
(５３)10の指標にみる福島県のいまVer.29を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の平成30年2月15日公表分　10の指標にみる福島県のいまVer.29 [PDFファイル／601KB]　
(５４)合計特殊出生率 - Wikipedia
(５５)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ！―
(５６)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(５７)めげ猫「タマ」の日記 事故後は女の子が多く生まれる福島県飯舘村
(５８)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(５９)出生性比
(６０)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(６１)東京新聞:「タンク貯蔵、継続を」　トリチウム水放出で「漁業は壊滅的」　公聴会:社会(TOKYO Web)
(６２)リスク - Wikipedia
(６３)いわき市 - Wikipedia
(６４)報道発表資料 ｜厚生労働省
(６５)ローカルTime FNN被災地発...
(６６)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです
(６７)(６６)中の検査体制
(６８)食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(６９)(６６)中の「 漁協によるスクリーニング検査結果 ⇒いわき地区」
(７０)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月３回目)―検査結果が２４日遅れで発表―
(７１)Ｑ＆Ａ中の「A11」
(７２)【福島県知事選・争点を問う】福島県産品に残る風評...県の力必要：県内選挙：福島民友新聞社 みんゆうNet
(７３)賠償金のお支払い状況｜東京電力（過去分も含む）
(７４)福島県農林水産業の現状 - 福島県ホームページ
(７５)(７４)中の３　農業関係（農業構造、農家経済、農業産出額） [PDFファイル／8.3MB]
(７６)(７４)中の５　林業関係 [PDFファイル／3.66MB]
(７７)(７４)中の６　水産業関係 [PDFファイル／1.69MB]
(７８)めげ猫「タマ」の日記 福島産食べて応援　東京電力
(７９)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(８０)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(８１)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(８２)政府事故調査報告書
(８３)国会事故調査報告書
(８４)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(８５)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(８６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(８７)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(８８)フルーツランド北会津
(８９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(９０)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相は賞味期限が過ぎたチクワ？　
安倍首相は賞味期限が過ぎたチクワ？
https://85280384.at.webry.info/201809/article_89.html
2018/09/08 10:05　半歩前へ

▼安倍首相は賞味期限が過ぎたチクワ？

　自民党総裁選の最中に、ＮＨＫは北海道の地震報道まで「安倍首相　16人死亡 26人不明」と、わざわざ安倍晋三の名前を持ち出し後方支援。これで安倍の圧勝確実と思った矢先、米国から火の玉が飛んできた。

　トランプが安倍との友好関係は「終わる」と語ったと米紙。安倍にとってこれほどタイミングが悪く、切ないバッド・ニュースはないだろう。

　トランプに見放された安倍は賞味期限が過ぎたチクワみたいなものだ。誰も食わない。

　ＮＨＫは、米国の有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプは日本に対する貿易赤字を非常に憂慮しているとしたうえで「日本が米国に対してどれだけ払わなければならないか伝えれば、すぐに安倍総理大臣との良好な関係は終わるだろう」と述べた、と伝えた。

　朝日新聞によると、トランプが、米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。

　コラムニストのジェームス・フリーマンは、トランプは電話の中で、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と語ったという。


トランプ大統領 日本に対する貿易赤字削減に意欲
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011615371000.html
2018年9月7日 9時59分　NHK



アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が日本に対する貿易赤字の削減に強い意欲を示していると伝えました。トランプ政権は、今月、予定されている日米の閣僚間の通商協議などを通して、貿易赤字の削減に向けた具体的な成果を求めるものと見られます。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、トランプ大統領と電話で話をした編集者の記事を掲載しました。

この中でトランプ大統領は日本に対する貿易赤字を非常に憂慮しているとしたうえで「日本がアメリカに対してどれだけ払わなければならないか伝えれば、すぐに安倍総理大臣との良好な関係は終わるだろう」と述べ、日本に対する貿易赤字の削減に強い意欲を示していると伝えました。

アメリカのハガティ駐日大使も今月４日のＮＨＫとのインタビューで「トランプ大統領は、日本との貿易赤字にいらだっているし、合意がもたらされないことにもいらだっている」と述べています。

日米の貿易問題をめぐっては、今月、ライトハイザー通商代表と茂木経済再生担当大臣による２度目の通商協議が予定されています。

トランプ政権は現在、検討を進めている輸入車に対する関税の上乗せをちらつかせながら、農産物の輸出拡大など、貿易赤字の削減に向けた具体的な成果を求めるものと見られます。































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　メディア幹部と積極会食し巧妙に操縦、その参加者（NEWS ポストセブン）
安倍首相　メディア幹部と積極会食し巧妙に操縦、その参加者
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180906-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9/6(木) 7:00配信　週刊ポスト2018年9月14日号


この方とも”オトモダチ”（時事通信フォト）


【日枝久・フジテレビ相談役も「別格」（時事通信フォト）】


　安倍晋三・首相は再登板以来、メディアの幹部と積極的に会食し、懐柔の手段としてきた。新聞・テレビの論説委員クラスや政治評論家には、総理との食事に招かれただけでコロッと参ってしまい、政権のスポークスマン役を買って出ている者が少なくない。

　安倍首相のメディア対策が歴代首相に比べて効果をあげているのは、大手メディアの社長や会長と個別に宴席を囲む“社長懇”を慣例化したことだ。この1年を見ても、4月2日にパレスホテルの宴会場「桔梗」で渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆、福山正喜・共同通信社社長（当時）、熊坂隆光・産経新聞社会長らと食事したのをはじめ、日本テレビの大久保好男社長、日経新聞の喜多恒雄会長、岡田直敏社長と個別に会合を持った。

　首相の政治指南役とみられている渡辺氏（6回）と日枝久・フジテレビ相談役（2回）は別格にしても、共同の福山社長は3回も食事している。政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。

「総理が論説委員や各社の官邸キャップとその時々の政治テーマについて懇談するのは歴代内閣で行なわれてきた慣例で、記者にとっては取材活動です。しかし、安倍首相が社長懇を開くようになって、現場の記者は政権を強く批判すると社長に迷惑を掛けると忖度して記事を書くようになった。それが安倍さんのメディア操縦の巧妙なところです」

　政治評論家の田崎史郎・元時事通信社特別解説委員（2回）などとくに首相に近いとされる各社の論説委員やOBたちは、首相から会食に誘われた回数で“いかに政権に食い込んでいるか”を競い合っている。

　もちろん、政官財界からマスメディアまで権力に群がるのは今に始まったことではない。だが、安倍首相は性格的に「敵」と「味方」を選別し、待遇に差を付ける。この政権の「お友達政治」の本質は、インナーに入れなければ排除され、政権の便宜も重要な情報も一切得られなくなることだ。

　安倍氏にとって、会食やゴルフはそのための踏み絵でもある。「敵」と見なされれば最初から排除される。大手新聞社の経営トップでは、朝日新聞の社長は2013年7月に首相と1回会食しただけで、その後は動静には一切登場しない。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　メディア幹部と積極会食し巧妙に操縦、その参加者（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[163] kNSCqYLU 2018年9月08日 11:36:31 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[3]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/403.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　メディア幹部と積極会食し巧妙に操縦、その参加者（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[164] kNSCqYLU 2018年9月08日 11:38:06 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[4]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/403.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　メディア幹部と積極会食し巧妙に操縦、その参加者（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[165] kNSCqYLU 2018年9月08日 11:39:41 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[5]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/403.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　メディア幹部と積極会食し巧妙に操縦、その参加者（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
4. 赤かぶ[166] kNSCqYLU 2018年9月08日 11:42:17 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[6]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/403.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 拉致は解決済み、再調査合意は「無効」と北朝鮮！ 　
　　　　　　　


拉致は解決済み、再調査合意は「無効」と北朝鮮！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_91.html
2018/09/08 11:28　半歩前へ

▼拉致は解決済み、再調査合意は「無効」と北朝鮮！

　共同通信によると、北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を含む包括的調査を約束した２０１４年５月のストックホルム合意について、北朝鮮の複数の対日外交担当幹部が「無効だ」と明言していることが７日分かった。

　最近、平壌を訪れ同幹部らと会った複数の関係者が明らかにした。

　日本政府に伝わることを前提に語っているとみられ、日朝対話を模索する安倍政権に対し、拉致問題で譲歩する考えがないことを明確にする狙いがありそうだ。

　同幹部らは、「拉致問題は解決済み」との立場を重ねて表明した。　　（以上　共同通信）

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　酢でもコンニャクでもいかない、こんな相手と安倍晋三はどう渡り合うのか？

　「拉致問題は私の政権で解決する」と大見得を切ったことをみんな忘れていない。

　頼みの綱のトランプも、自国に関係ないことは無関心だ。

　拉致家族はいら立ちが募るばかり。

　親たちは高齢化が進み、連れ去られた息子や娘の顔を見ないで次々、この世を去っている。

　時間がない。

　どうするのか安倍晋三？


拉致再調査合意は「無効」　北朝鮮の担当幹部が明言
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090701002379.html
2018年9月7日 18時37分　東京新聞

　
　北朝鮮建国７０年の祝賀行事に向け飾り付けされた平壌の金日成広場＝７日（共同）

　【北京共同】北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を含む包括的調査を約束した２０１４年５月のストックホルム合意について、北朝鮮の複数の対日外交担当幹部が「無効だ」と明言していることが７日分かった。最近、平壌を訪れ同幹部らと会った複数の関係者が明らかにした。

　日本政府に伝わることを前提に語っているとみられ、日朝対話を模索する安倍政権に対し、拉致問題で譲歩する考えがないことを明確にする狙いがありそうだ。

　同幹部らは０２年９月に訪朝した当時の小泉純一郎首相と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言に立ち戻るべきだと強調。拉致問題は解決済みだとの立場を重ねて表明した。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/404.html

[国際23] 内部告発でも米国は世界一だ　　天木直人　
内部告発でも米国は世界一だ
http://kenpo9.com/archives/4155
2018-09-08　天木直人のブログ


　これは政局とは何の関係もない話だが、あまりにも衝撃的なのでひとこと書きとどめておきたい。

　トランプ政権幹部の匿名によるトランプ批判の寄稿がニューヨーク・タイムズ紙に掲載されるという衝撃的な事件が起きた。

　私はてっきり官僚の仕業だろうと思っていた。

　ところがオンラインの大手ブックメーカー（賭け屋）によれば、本命はペンス副大統領だという。

　ポンぺオ国務長官らの名前もあがっているという。

　日本ならさしずめ麻生副総理や河野外相と言う事になる。

　そう考えた時、この匿名の批判寄稿がどれほど衝撃的であるかがわかる。

　おりから、トランプ政権発足時からただ一人といっていいほどトランプ大統領の信頼を得て忠誠をつくしてきたマティス国防長官がトランプを小学生並みの馬鹿呼ばわりして批判した事がメディアに流れた。

　激怒したトランプ大統領がマティス国防長官を更迭するのは時間の問題だ。

　そして今度の告発寄稿だ。

　当然ながらトランプ大統領の怒りもこれまでの中で一番大きい。

　「根性なしの卑怯者の行為。国家の安全保障のため、実名を公表すべきだ」、などと息巻いているらしい。

　米国のやる事は告発でも世界一だ。

　果たしてニューヨーク・タイムズ紙への匿名寄稿者は特定されるのだろうか。

　私なら明らかにされる方に賭ける。

　その時はトランプ大統領に終わりが見えて来た時だ。

　何事も米国の真似をする日本だ。

　日本にも同様の告発寄稿者が安倍政権内部から出て来ることを期待する（了）













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/807.html

[経世済民128] 「超富裕層」人口の世界一は香港、日本の2都市もトップ10入り（Forbes JAPAN）
「超富裕層」人口の世界一は香港、日本の2都市もトップ10入り
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180908-00022898-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9/8(土) 12:00配信


香港のヴィクトリア・ピークから見渡せるヴィクトリア・ハーバー（Hibiki Nakata / Shutterstock.com）


保有資産3000万ドル（約33億円）以上の世界の「超富裕層」の人口は昨年、前年比でおよそ13％増加し、25万5810人となった。経済の安定的な成長、堅調な資産市場と株価の大幅な上昇、為替相場の安定といった数多くの要因が影響したと考えられる。

米調査会社ウェルス-X（Wealth-X）が先ごろ公表した世界の超富裕層に関する年次報告書によると、これら25万5810人が保有する資産は、合計315億ドル（約3兆4840億円）を上回っている。

長年にわたり、「億万長者」を生み出してきたのは主に北米だった。だが、報告書によれば、いまやより多くの富豪が誕生しているのはアジア地域だ。中国経済の着実な成長により、同地域の超富裕層の人口は昨年、前年比19％増を記録した。北米での増加率は、その2分の1ほどにとどまっている。

ニューヨークが首位陥落

超富裕層の人口は昨年、香港がニューヨークを追い抜き、初めて世界で最多となった。前年比で31％増加、およそ1万人に上っている。2位にランクを下げたニューヨークでは、約8900人だった。

3位につけたのはもう一つのアジアの都市、東京だ。約6800人が超富裕層の一員となっている。また、欧州の都市でトップとなったのは、およそ4000人を数えた5位のパリだった。

以下、昨年「超富裕層」人口が最も多かった世界の10都市を紹介する。

1位：香港／1万人
2位：ニューヨーク／8900人
3位：東京／6800人
4位：ロサンゼルス／5300人
5位：パリ／4000人
6位：ロンドン／3800人
7位：シカゴ／3300人
8位：サンフランシスコ／2800人
9位：ワシントンD.C. ／2700人
10位：大阪／2700人

出典：Wealth-X World Ultra Wealth Report

Niall McCarthy



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/396.html

[経世済民128] 49％が「AIとロボットに仕事を奪われる」は本当か？　働き方改革が招くピンチとは（NIKKEI STYLE）
49％が「AIとロボットに仕事を奪われる」は本当か？　働き方改革が招くピンチとは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180908-00010008-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9/8(土) 11:53配信


AIが仕事や働き方にどう影響するのかは見通しにくい（写真はイメージ＝PIXTA）


　「人工知能（AI）に仕事を奪われる」「AIに取って代わられる」――。AIの急速な進化が仕事や働き方にどう影響するのかは見通しにくく、将来への漠然とした不安や警戒心も根強いようだ。キャリア支援に詳しい前川孝雄氏は「むやみに怖がるには及ばない」と、冷静に向き合うよう促す。著書「『仕事を続けられる人』と『仕事を失う人』の習慣」を書くにあたっても、「AI恐怖」をあおり立てる風潮に疑問を感じたことが着想の一つになっているという。

　リクルートで「リクナビ」「就職ジャーナル」などの編集長を務めた前川氏は現在、「人が育つ現場づくり」を掲げて、研修やコンサルティングを手掛ける「FeelWorks」を率いている。たくさんの顧客企業の経営者やリーダー層と接してきた経験に基づき、著書では「仕事を続けられる人」になるための具体的な方策を示している。精神論に傾きがちな類書とは異なり、日々の仕事で実践しやすいアドバイスが「AIに奪われない仕事」のイメージを描き出している。

■その「仕事」、実は「作業」では？


リクルートの「リクナビ」編集長などを経て、FeelWorksを創業した前川孝雄氏

　「日本の労働人口の49％はAIやロボットなどで代替可能になる」という野村総合研究所の推計は、国内の働き手に静かな動揺を呼んだ。しかし、そもそも本来の「仕事」と、仕事の顔をした「作業」が入り交じっていて、AIやロボットに置き換わるのは、主に「作業」の部分だと、前川氏はとらえる。変化に対応して、本来の仕事を生み出し、周囲を巻き込みながら結果を出していける働き手は仕事を失わないというのが前川氏の見立てだ。

　昨今、良くも悪くも流行語になりつつある「生産性」はAIやロボットの導入論議とからめて語られがちだ。しかし、「今の日本での生産性論議はやや本筋からずれている」と、前川氏はみる。疑問に感じる点は、「無駄をそぎ落とす」いう効率重視の意識が前面に出すぎているところだという。

　本来は質の高い仕事を実現する手段にすぎなかったはずの「無駄カット」が目的にすり替わっている。労働の質を高める工夫よりも、周辺業務をアウトソーシングする切り分け処理のほうが先行する傾向がある。前川氏はこの流れに、かつてマネジメント論としてもてはやされた「選択と集中」との共通点をかぎ取る。

■アウトソーシングに「空洞化」の懸念

　どんどんコア業務以外をアウトソーシングしていくと、重要な仕事だけが残るといわれたが、前川氏はその考えに疑いの目を向ける。「顧客管理や営業のような、商品・サービスと買い手をつなぐ最前線を手放してしまうのは、（顧客ニーズをつかみ、有用な商品・サービスを開発するうえで）賢くない判断」と指摘する。ビジネスの空洞化が起きかねない。

　生産性と成果主義はコインの裏表のような関係にある。だが、生産性が具体的なイメージを伴わないのと同じく、成果主義も実体がぼんやりしている。投資業務のように年間何％のリターンと数字ではじき出せる職種はむしろまれだろう。生産性は、成果を割り算の分子に、時間を分母にして計算するが、成果の設定・評価がはっきりしないから生産性も推し量りにくい。

　「米国流のドライな成果主義をそのまま日本に持ち込むのは、やや乱暴なところがある」とみる前川氏は、目先の生産性・成果主義論議に振り回されない態度を求める。そこで提案するのは、勤め先や上司が設定した目標をうのみにせず、独自のキャリア設計と両にらみしながら、自分の市場価値を高めていく「自律型人材」としての成長だ。

■合理性追求のワナ、つながり希薄に

　職場の環境づくりの面でも、行きすぎた合理性追求はかえって働きやすさや生産性を損ないかねない。例えば、「会議は立って40分まで」「座席はフリーアドレスで、『ほうれんそう』（報告、連絡、相談）は社内チャットで」といった話題の取り組みも「働き手同士の相互理解や自己開示につながりにくいところがある」という。働く仲間というよりも「同居人社員」のように空疎な間柄になってしまう心配があるわけだ。

　いわゆる働き方改革は残業カットに象徴される、形式的な対応に走りがちだ。しかし、目標や役割設定を残業カットに見合う分、減らす方向で見直しているわけではないため、単純な「早く帰れ」運動に終わりやすい。「仕事を持ち帰るという形のサービス残業が増えたり、中間管理職があふれた仕事を抱え込んだりといった、好ましくない現象が起きつつある」と、前川氏は「見かけ上の働き方改革」に警鐘を鳴らす。

NIKKEI STYLE



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 内部告発でも米国は世界一だ　　天木直人　：国際板リンク　
内部告発でも米国は世界一だ　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/807.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/405.html

[経世済民128] 新築マンション価格は強気で推移の一方、契約率は低調な理由（ダイヤモンド・オンライン）
新築マンション価格は強気で推移の一方、契約率は低調な理由
https://diamond.jp/articles/-/179309
2018.9.8　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン


新築マンション市場の現状と今後の行方は？（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


　皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　来週は、首都圏の「マンション」販売状況や東京をはじめとする大都市の「オフィスビル」空室率といった不動産関連のデータが発表されます。好調な景気や訪日客の増加が大都市を中心とした不動産需要を高め、不動産価格全般の上昇につながっていると報じられています。

　一方で、投資用不動産に絡む不祥事が世間を騒がせていいて、収益が確保できない恐れのあるマンションやアパートが多数建設され、市場に供給されているとの見方があります。都心では依然としてタワーマンションが人気を集めていて、都心と郊外の不動産市況で二極化が進んでいるとのニュースも目にします。

　このように、多くの話題が見聞きされる昨今、不動産市況の現状や今後の見通しについて、関心の高い読者も多いのではないでしょうか。そこで、今回は東京を中心としたマンション市場とオフィスビル市場に焦点を当ててみます。

マンション価格は高い状態が続くが、「契約率」は低調

　まず、不動産経済研究所が毎月発表している「首都圏のマンション市場動向」を見て、新築マンション市場の状況を確認してみましょう。

　それによると、7月には、首都圏で新築マンションは2986戸が発売されました。前年の同じ月と比べて12.8％の減少です。契約に至ったのは2024戸で、契約率は約68％です。一戸当たりの価格は6191万円と、依然として高水準が続いていますが、前年と比べると5.7％のダウンとなっています。

　これら4つの数字から、現在のマンション市場の様子が浮かび上がってきます。

　このうち「発売件数」と「契約件数」は、住宅業者が市況を見ながら調整して販売計画を立てていると見られることから、マンション市場の状況いかんによらず、比較的安定的に推移します。そこで、ここでは「販売価格」、「在庫件数」と「在庫率」（＝在庫件数／直近12ヵ月間の契約件数）、「契約率」に注目したいと思います。

　まず、「販売価格」です。「販売価格」は、2013年の年央頃までは4000万円台の半ばで推移していましたが、その後は5000万円台に上昇し、2017年からは6000万円台で推移しています。販売価格は、市況が良く、需要が供給を上回るような状況でないと上がりませんから、この点では現在のマンション市況はかなり好調と言えるようです。

マンションに対する需要が強い理由としては、好景気が継続しているため所得が増加している、株式市場も数年の時間軸で見れば上昇傾向にある、景気改善が長期化しているため人々の将来に対するコンフィデンスが高まっている、長期金利は依然として極めて低水準で住宅ローンが借りやすい、タワーマンションの増加により交通の利便性が高い物件が増えている、等を挙げることができます。

　ただし、「契約率」が約68％にとどまっている点に注意が必要です。2000年以降、「契約率」は60％程度から85％程度の範囲で推移していますが、マンション市況が好調な時は80％を超えるのが普通と言われています。2012年から14年にかけては80％に近い「契約率」でしたが、その後徐々に低下し、このところは68％程度で推移しています。この68％の「契約率」では、マンション市況が好調だとは言い難いようです。

　このように、現在のマンション市況データからは、好不調が共存している状況が読み取れます。

　こういった状況は、なぜ起こっているのでしょうか。

高くなりすぎたマンション価格がネックに

　この現象のカギとなるのが、マンション価格の高騰です。前述の通り、現在の「販売価格」は6000万円台ですが、厚生労働省の国民生活基礎調査によると2017年の「住宅購入層の世帯当たり平均年収」（※）は約700万円です。とすると、6000万円台のマンションは住宅購入世帯の年収の約8.5倍となってしまい、平均的な世帯からするとかなり手が届きにくくなります。

　ちなみに、4000万円のマンションならば、平均世帯収入の5.7倍程度となり、無理のない住宅ローン返済が出来ると見なされる範囲内に収まります。

（※）「住宅購入層の世帯当たり平均年収」＝住宅購入層を30歳以上59歳までとして、30歳代、40歳代、50歳代の世帯数が均等として、各年代層の平均世帯年収を平均して求めた。

　現在のように景気がいい状態が続いたとしても、世帯当たりの年収の増加ペースがかなり高まらないと、住宅購入価格と世帯年収の関係は改善しません。景気拡大が続く一方、低金利も長期化しそうですから、需要が強い状況は今後も続きそうですが、「契約率」の上昇を伴った力強いマンション市況になる見込みはそれ程高くなさそうです。

　最後に「在庫率」を見てみます。在庫率は2001年以降、10％から40％の間で上下して、平均は20％です。現在は29％ですから、平均よりも在庫が多いといえます。この在庫の状況も合わせると、住宅市況は景気がよく、低金利が続いて需要が堅調な間は高い価格が続くと見られますが、需要が多少なりとも緩めば、一旦は価格が調整される可能性がありそうです。

　なお、マンション市場には新築だけでなく中古もあります。新築マンションの価格の高まりは中古マンション市場にも大きな影響になって現れています。

　東日本不動産流通機構の調査によると、この7月の成約物件の平均価格は約3300万円で、前年同月比＋6％以上の上昇です。価格の上昇（前年比）は、2013年1月から67ヵ月も連続しており、中古マンション市場にも価格上昇の影響が押し寄せています。

　価格を比較すると新築が約6200万円ですから中古は約半分ですが、中古は築後年数が平均で約21年となっていますので、新築価格にドンドン近づいていくと考えるのは難しいと思われます。

　なお、2016年には、首都圏の中古マンションの成約件数が約3万7000戸となり、初めて新築マンションの契約戸数を上回っています。これらのデータからも、新築マンションの価格が多くの人々の購買力を超えていることが示されていると考えられます。

供給増が心配されていた東京のオフィスビル
空室率は依然低水準で、平均賃料も上昇中

　一方、オフィスビル市場は、より明確に好調さが伝えられています。

オフィスビル空室率や平均賃料は、オフィスビル仲介大手の三鬼商事が毎月中旬頃に公表しています。そのデータによると、2012年には9％台だった東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は、その後の景気回復や低金利等を受けたオフィス需要の伸びを受けて低下し、この7月には2.58％となりました。前月と比べて＋0.01ポイント上昇しましたが、引き続き低い水準を維持しています。

　新築ビルと既存ビルを比べると、新築ビルの空室率は3.56％（前月比▲0.21ポイントの低下）、既存ビルの空室率は2.56％（同+0.01ポイントと小幅に上昇）となっています。

　7月は、大規模ビル1棟が満室で竣工したため、新築ビルの空室率は前月の大幅低下に続いて低下しました。一方で小規模な成約は見られたものの、新築ビルや竣工予定ビルへの移転などに伴う大型空室の募集や解約の影響も出ていたことから、既存ビルの空室率は小幅に上昇しました。

　空室率の改善に伴い、賃料は緩やかながら上昇を続けています。7月の都心5区の平均賃料は、前月比＋0.47％の坪当たり2万202円となり、55ヵ月連続の上昇となりました。7月は、新築ビルも既存ビルも共に平均賃料の上昇が見られました。

想定を上回る企業の根強い需要
地方の中核都市でもオフィス需要は旺盛

　実は東京のオフィスビルは、以前は今年から新しい大規模オフィスが大量に竣工するため、空室率が高まり、賃料も低下するのではないかと言われていました。

　それが実際は、空室率・賃料共に改善が続いています。これはオフィスの竣工が当初想定程出てきていないことに加え、オフィスの需要が強い点を挙げられます。

　その背景として、堅調な景気を受けて企業業績が好調であり、オフィス拡充に乗り出している企業が多いことがあります。加えて、利便性の高い地域にオフィス需要が集中してきていると見られます。

　これらの点は今後もまだ続くと考えられます。東京のオフィスビル市場は2020年にかけて新築ビルの大量供給が予定されていますが、好調な企業業績を背景とした企業の根強いオフィスビルへの需要などを背景に、空室率は上昇したとしても緩やかなものとなるとみられます。

　堅調なオフィスビル市況は、地方の中核都市でも共通して見られる現象です。

　三鬼商事のデータによると、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡の日本を代表する大都市では、軒並みオフィスビル空室率は低下し、オフィスの賃料は上昇傾向にあります。札幌に至っては、空室率が2.29％と、東京の2.58％を下回っていて、オフィスビルの需給が極めて引き締まっていることがうかがわれます。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三が首相で「毎日、毎時、毎瞬が憂鬱」という方が増えている　
安倍晋三が首相で「毎日、毎時、毎瞬が憂鬱」という方が増えている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c441decefdb63c83c8f0875af80b3c82
2018年09月08日　のんきに介護




安倍政権、そんなに持たないと思いますね。

自民党内で

血判状みたいなもの、

書かせたでしょ。

もう末期だな、

と確信しましたよ。

豊臣秀吉が死に臨んで家来に忠誠を誓わせたときと同じじゃないですか。

独裁的な権力組織が崩れるときって、

いつも内部からです。

その兆候が出ているんだと思います。

あの血判状、

大量の造反者を掘り起こすでしょうね。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/406.html

[経世済民128] ７月景気指数、豪雨で悪化　部品供給滞り、工場稼働率低下（SankeiBiz）
７月景気指数、豪雨で悪化　部品供給滞り、工場稼働率低下
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000015-fsi-bus_all
9/8(土) 7:15配信　SankeiBiz　


　内閣府が７日発表した７月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０．６ポイント下落の１１６．３で、３カ月連続の悪化となった。欧米向けの乗用車の輸出が減ったほか、西日本豪雨で部品供給の滞りや工場稼働率が低下したことなどが影響した。基調判断については、３カ月平均のマイナス幅が小さかったため、「改善を示している」と据え置いた。同じ表現は２２カ月連続となる。

　指数を構成する指標のうち、耐久消費財出荷指数、鉱工業用生産財出荷指数、輸送機械を除く投資財出荷指数、小売業の商業販売額などがマイナスに働いた。卸売業の商業販売額はプラスに貢献した。

　個別分野では、欧米向けの乗用車に加え、北米向けの鉄鋼も輸出が減少。西日本豪雨の影響で部品の供給が滞り、輸送機械や建設機械の出荷が落ち込んだ。また、猛暑によりデパートやスーパー、ホームセンターでの小売りも低調だった。

　有効求人倍率は前月比でわずかに上向いたが、上昇トレンドとの比較でみるとマイナスに寄与した。

　一方、医薬品や化粧品の卸売りは好調で、プラス要因となった。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/399.html

[経世済民128] スルガ銀、行員が改竄加担　シェアハウス融資、不動産業者と不正（SankeiBiz）
スルガ銀、行員が改竄加担　シェアハウス融資、不動産業者と不正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/8(土) 7:15配信


スルガ銀行の本店


　「自己資金ゼロで不動産投資ができる」「オーナーには賃料が３０年間定額で保証される」。こんな甘い誘い文句に乗った会社員らがシェアハウス投資で、１億円前後ものお金をスルガ銀行から借り、事業が破綻して多額の借金を背負った。実際にどのようなカラクリで不正が行われていたのか。

　「エビ１５Ｍ（１５００万円）くらいでお願いします」。首都圏営業部の行員は不動産業者に書類の改竄（かいざん）をこう指示した。シェアハウス投資で顧客資産証明を意味する「エビ（エビデンス）」などの隠語を使い、顧客に自己資金があるよう見せかけた。

　「不正は組織全体に蔓延していた」。第三者委員会の委員長、中村直人弁護士は７日の記者会見でスルガ銀を断罪した。

　問題となったシェアハウス投資は、都内にシェアハウスを建てて家賃収入をオーナーに支払うという触れ込みで、不動産業者らが「賃料保証」や「自己資金ゼロ」を誘い文句に主に会社員を投資に勧誘。１億円以上の投資物件を売りまくった。しかし、シェアハウスを建てるだけの自己資金がある会社員は少ない。そこで生まれたのが不動産業者とスルガ銀の「二人三脚」の不正だ。

　例えば１億円のシェアハウス計画がある場合、不動産業者は物件価格を水増しして１億２０００万円とし、虚偽の売買契約書を作成。さらにオーナーの通帳を偽造して１２００万円の手付金が払えるだけの余裕があると見せかけて、スルガ銀から１億円全額の融資を引き出していた。物件価格を水増しするのは、スルガ銀が行内ルールで融資は物件価格の９０％が上限と定めているためだ。

　書類改竄以外も多くの不正の手口が露呈した。例えば、横浜東口支店では所属長が初対面の不動産業者に銀行の審査条件を伝え「突破するパターンとして年収１０００万円超にもっていくあり方がある」などと審査の通過方法を伝授した。

　また、シェアハウスに空室があるのに満室と偽装した情報がばれないよう業者にウェブ上の賃借人募集情報を取り下げさせ、「御社を守っていくことにつながるので今後もお願いします」と伝えるなど、生々しいやり取りも確認されている。（万福博之）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/400.html

[経世済民128] ゆがんだ利益至上主義…　スルガ銀の経営再建は“いばらの道”（SankeiBiz）　
ゆがんだ利益至上主義…　スルガ銀の経営再建は“いばらの道”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/8(土) 7:15配信


スルガ銀行の不正融資の調査結果を発表する第三者委員会の記者会見＝７日、静岡県沼津市


　「企業統治は機能不全に陥っていた」とする第三者委員会の報告で、スルガ銀行は経営の抜本改革が不可避となった。スルガ銀は地方銀行として屈指の利益率を誇ったが、好業績を支えてきた個人向け融資での不正は経営への大打撃となる。新社長に就任した有国三知男取締役は７日の会見で、他の金融機関との合併や提携に関して「現状では考えていない」と述べたが、金融市場では先行き不安が広がっており、スルガ銀が経営支援を要請するシナリオも浮上。しかし支援体制の構築は容易ではなく、経営立て直しの難航は必至だ。

　業務純益７％増、最終利益１６％増－。スルガ銀が２０１７年３月期決算でたたき出した業績だ。同期の地銀全体の業務純益は１８％減、最終利益は１５％減だったことを踏まえれば仰天の数字だ。しかしその裏側では利益率の維持を最優先するゆがんだ利益至上主義がはびこっていた。

　金融庁は不正の舞台となった個人融資の新規受け付けを停止するなど一部業務停止命令の処分を検討。スルガ銀にとっては個人向け融資に次ぐ、「第２の柱」をいかに作れるかが再建の鍵を握る。顧客に富裕層を多く抱えるなどの強みもあるが、顧客離れが深刻化すればダメージは必至だ。

　先行き不安は既に株式市場で表面化。今年１月時点で２５００円を超えていたスルガ銀の株価は問題発覚後から下落。足元は６００円前後で低迷しており、７日の終値は前日比１円高の５６９円だった。金融機関の株価が４分の１程度まで暴落する事態は異例だ。このため市場では「スルガ銀行の引き受け先がどこになるかに関心が移っている」（証券会社）。名前が挙がるのは３メガバンクや、横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディアＦＧなど。国内外のファンドや同県の有力地銀である静岡銀行、顧客基盤の拡大が課題のあおぞら銀行などの名前もささやかれる。

　ただ、スルガ銀は無理な経営をしてきただけに再建支援のメリットは小さいとみる金融機関は多い。メガバンクは国際業務を手がける銀行の財務健全化を目指す「バーゼル規制」への対応で、系列の地銀株を手放してきた経緯もあり、「メガバンクによる買収は現実的ではない」（関係者）。コンコルディアＦＧも東日本銀が金融庁から不適切融資で業務改善命令を受けたばかりで、経営体制の立て直しが最優先課題だ。

　スルガ銀は自力で新しい収益源を見つけるにしても、経営支援を受ける形になったとしても、再建が困難を極めることは間違いない。（飯田耕司）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237064
2018年9月8日　日刊ゲンダイ

　
　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年金支給開始を７０歳に引き上げる魂胆がミエミエだ――。企業の継続雇用年齢引き上げの検討が本格化し、年金にもメスが入りそうなのだ。

　現行の「高年齢者雇用安定法」は、希望者に対し６５歳まで働けるようにすることを企業に義務付けている。今秋以降、これを７０歳へ引き上げることを政府の諮問会議などで検討に入るという。

　社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

「元気で意欲のある高齢者が働くことは大いに結構ですが、希望者と会社が合意のうえ進めればいい話です。政府が義務化するというのは、年金の支給開始年齢引き上げが念頭にあるからでしょう。高齢でも働けるのだから、年金支給は遅らせるということになるのは間違いありません」

　年金支給開始年齢は、男性は２０２５年から、女性は３０年から、完全に６５歳に引き上げられるが、すでに財務省は４月の「財政制度等審議会」で年金支給の６８歳への引き上げを提言している。その時の資料に“本音”が隠してある。

＜支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する＞とある。つまり「年金支給を渋れば、そのうち働くだろう」ということだ。高齢者への“兵糧攻め”である。

　継続雇用年齢と年金支給開始がともに７０歳になったら、どうなるのか――。浦野広明氏が続ける。

「老後の年金暮らしを想定していた人は、働かざるを得なくなります。最も困るのが病気などで働けない高齢者です。医療費はかさみ、働けずに収入はない上、年金まで断たれる。どうやって生きていくのか。高齢者を、元気な人とそうでない人に分断することにもなります」

　安倍首相は３日の日経新聞のインタビューで、生涯現役時代を掲げ「６５歳以上への継続雇用年齢引き上げを検討する」と明言している。年金支給の７０歳引き上げなど許されない。どこまで高齢者を痛めつければ気が済むのか。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/408.html

[国際23] 我ら怪物を信ず。アメリカ主要マスコミはアメリカ人の友にあらず（マスコミに載らない海外記事）
我ら怪物を信ず。アメリカ主要マスコミはアメリカ人の友にあらず
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7ea8.html
2018年9月 8日　マスコミに載らない海外記事


Robert BRIDGE
2018年8月20日

　 激動の大統領職をつとめながら、ドナルド・トランプは、様々なメディア企業、特にCNNを指して‘偽ニュース’の流布者として非難してきた。昨年、ある早朝ツイートで、彼は“偽ニュース・メディア”は“民衆の敵”だと罵倒した。

　今週、300以上のアメリカ新聞が同じ日に、ジャーナリストは弁護士や政治家や詐欺師などのいかがわしい連中と違うという考えが、誰の頭もよぎったことがないかのように、彼らに対するトランプの無神経な表現を非難する論説を掲載した。この出来事自体、かなりの結託と集団思考を示唆している。平和を愛するマハトマ・ガンジーでさえ“記者とカメラマン以外の全員の平等”を勧めた。

　だが主要マスコミは、実際“民衆の敵なのだろうか？”

　第一に、アメリカ・メディアは、全体を見れば、ドナルド・トランプ、第45代アメリカ合州国大統領報道で、その‘スタイル’が圧倒的に首尾一貫していることは否定しようがない。ここで、首尾一貫というのは、彼に関するゲリラ的報道が、未曾有なほど批判的で、人を惑わせ、あからさまに攻撃的だという意味だ。日々、ヤフー・ニュースで流される気を滅入らせるようなトランプ記事に納得できいないのであれば、メディア・リサーチ・センター(MRC)の調査が、説明してくれている。1月1日から4月30日まで、アメリカ指導者に関する夜のニュース報道は - ABC、CBSとNBC - 90パーセントが否定的で、MRCが一年前に明らかにした途方もない平均と、ほとんど同じだ。



　調査は、2018年最初の四カ月のトランプと彼の政権に関わる1,065局の夜のニュース全てを調べた。トランプに否定的なニュース報道の時間総計: 1,774分、つまり夜のニュース放送全時間の約三分の一だ。これは無益な行為という言葉そのものだ。

　“我々が検討した約五分の二(39%)のTV報道が、トランプ・スキャンダルや論争に集中しており、45パーセントは様々な政策問題”に当てられたとMRCは報告書で書いている。

　一方、ばかげたロシア‘共謀’話は絶えず目玉記事で - 321分で、あらゆるトランプ報道のほぼ五分の一だ。MRCが数えたトランプの個人的スキャンダルに関する598の記事で、そうしたものの事実上全て(579、つまり97%)が、体一面にタールを塗り鳥の羽をべったりつけてかつぎ回るマスコミの洗濯作業によるものだ。

　これは全軍最高司令官に対する組織的な攻撃なのだろうか。数値を考えれば、そうではないと主張するのは困難で、戦略は失敗したように見える。それにもかかわらず、というよりまさに、マスコミによる否定的報道の殺到のおかげで、トランプの支持率は8月早々50パーセントの天井を突き破り、高いままだ。



我ら怪物を信ずる

　主要マスコミは、ドナルド・トランプの確立した冷酷な敵だとは言えようが、トランプがそうだと主張しているように、それが必ずしも“アメリカ人の敵”というわけではない。少しだけお世辞上手になって、我々の友人ではないと言おう。

　彼の主張を検証するための評価基準の一つは、マスコミ所有の集中が絶えず進んでいること検証することだ。1983年、90 パーセントのアメリカ・マスコミは、50社に支配されていた。現在、90パーセントが、ビッグ・シックスに支配されている(AT&T、コムキャスト、ウォルト・ディズニー社、21世紀フォックス、CBSとヴァイアコムが、太平洋から大西洋までの放送と印刷による言説を支配している)。多くの人々がアメリカ主要マスコミの独占的傾向に気がついているが、集中の度合いを理解することが重要だ。人々があらゆる電子機器や、印刷媒体で、見聞きするあらゆるもの圧倒的多数が、6人の平均的白人と、その株主‘民主的に’支配されているのだ。

　ところが、それぞれの親会社傘下の何十もの子会社自身が、独自の持ち株会社があるそれぞれ個別の封土なので、一体誰が何を所有しているのかを追跡するのは今日日事実上不可能になっている。ナショナル・アミューズメント社は、ヴァイアコムとCBSを飲み込んだし、21世紀フォックスは、今年、ディズニーと合併したので、実際、既に短い‘ビッグ・シックス’リストさえ既に時代遅れだ。彼らに対するトランプの批判的な意見を非難するこじつけの論説を掲載した350のアメリカ新聞について言えば、こうした‘地方’新聞の多くは、東海岸のハースト・コミュニケーションか、ガネット社から進軍命令を受けている。

　この種の膨大な権力と影響力が至る所、ダイナマイトのようにころがっていれば、大企業世界と政治世界が引力と重力の法則に屈し、強力で難攻不落の関係を築き上げるのも不条理ながら当然なのだ。政治家、我々のいわゆる‘公僕’は大半が手っ取り早くもうけるゲームをしていて、規制や市場占有率を支配するための‘民主的代表’が是非とも必要な大企業には代表を確保するための無尽蔵の資金源があるのは周知の事実だ。当然、この少数独裁政治体制は、数年に一度だけ、レバーを引くのを覚えていたから、何らかの形で何十億ドルのフランチャイズに投資したと思っている街の普通の人々によるあらゆる民主的参加を締め出すことになる。

　マスコミ企業は‘私企業’で、それゆえ言論の自由を破壊するのも自由(単に彼らが異なる政治意見を主張するがゆえにInfowarsのような重要なメディアまで検閲して)だが、国が後援する策謀への大企業の隠れ蓑に過ぎないことがすぐさま明らかになっている。

　“大企業権力と国家権力との意味のある分離がない大企業支配政府において、大企業検閲は国家検閲だ”とケイトリン・ジョンソンが書いている。“大企業ロビーと、選挙献金いう形で合法化された賄賂のおかげで、裕福なアメリカ人はアメリカ政府の政策と行動を支配する力を得たが、普通のアメリカ人には効果的な影響力は皆無で、アメリカが大企業支配政府であることは明白だ。”

　一方、客観的観察者という視点からすれば、主流マスコミは、ほぼ常に、ありとあらゆる重要な問題で政府言説を推進する立場にあったことは否定しようがない。オサマ・ビン・ラディンが9/11の責任者だ (FBIですら、ビン・ラディンがワールド・トレード・センターとペンタゴンに対する攻撃を実行した“確かな証拠”がないことを認めている)という異口同音で無批判なマスコミの大騒ぎから、2003年のイラク戦争に対するがむしゃらな熱狂や、シリアでの戦争に対するごますり応援に至るまで、マスコミが政府方針に従っている例は実に多い。アメリカ諜報機関がハリウッドと結託しているのであれば、連中は主要マスコミ売春宿ともつるんでいるのは確実だ。

　アメリカ・マスコミに対する国民の信頼が史上空前の低さになっており、全ての人が神から授かった権利である、見つけにくい真実らしきものを何か得るために、ニュースを読む人々が益々、彼ら自身容赦ない攻撃を受けている代替ニュース・サイトを見るようになりつつあるのは驚くべきことではない。我々には真実を得る権利があり、我々はまさにこれを要求すべきなのだ。

　トーマス・ペインは、異なる敵を前にして、世界にこう語った。“独裁は地獄同様、容易には征服できない。だが我々には、こういう慰めがある。戦いがより困難であればあるほど、勝利はより栄光あるものとなる。我々が余りに安易に得たものを、我々は軽々しく見なす。代償の大きさこそが、あらゆるものに価値を与えるのだ。”

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/20/in-monsters-we-trust-us-mainstream-media-no-friend-american-people.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 一人でも国政を動かせることを証明したアントニオ猪木　　天木直人　
一人でも国政を動かせることを証明したアントニオ猪木
http://kenpo9.com/archives/4156
2018-09-08　天木直人のブログ


　いまでこそ、誰もそのようなことを私に面と向かって言う人は少なくなったが、私が新党憲法９条を提唱し始めた時、決まって返って来る反応は、「政治は数だ。ましてや一人では何もできない」というものだった。

　しかし、これこそまさしく既存の政党、政治家の枠の中でしか政治を考えられない者の言葉だ。

　国会で無毛な罵り合いや乱闘に明け暮れ、最後は国会対策と称する取引で終わる歌舞伎政治を政治だと考える者たちの噴飯物の発想だ。

　正しい事をその気になって実現しようとすれば、政治家はたった一人でも国政を動かす事が出来る。

　政治家にはそれだけの特権があり、メディアを動かす事ができのだ。

　その可能性を見事に見せてくれているのが北朝鮮への訪問を繰り返すアントニオ猪木だ。

　私が、「可能性」と書き、「見せてくれた」と断言しないのは、その結果がまだ不明だからだ。

　これまでのところ単なるパフォーマンスに終わっているからだ。

　しかし、私がアントニオ猪木なら間違いなく安倍外交では真似のできない外交をして見せる。

　ここにきて、ついに菅官房長官がアントニオ猪木に北朝鮮を訪れる事を自粛するように注意した。

　それほど安倍政権の対北朝鮮外交が微妙な時期にあるということだ。

　それにもかかわらずアントニオ猪木は７日、北朝鮮建国７０年の祝賀行事に参加するため出発した。

　政治家だから出来るのだ。

　そして政治家の訪朝だからメディアが取り上げるのだ。

　政治家であるから朝鮮労働党の幹部も会ってくれる。

　そして、朝鮮労働党の幹部と会う事が出来れば、どんなことでも話す事が出来る。

　その内容は金正恩委員長に伝わる。

　まさしく安倍首相の代理人にもなれるし、安倍外交とは正反対の外交も出来るのだ。

　残念ながらアントニオ猪木にはその器量はなさそうだ。

　しかし有能なブレーンがいれば立派な対北朝鮮外交が出来る。

　これまでは武貞 秀士（たけさだ ひでし）という、防衛研究所を経て拓殖大学の教授を務めている韓国・北朝鮮の専門家が随行していた。

　彼の力を借りれば相当の事が出来るはずだ。

　武貞氏は随行したのだろうか。

　それとも安倍政権に忖度して渡航自粛したのだろか。

　はたしてアントニオ猪木は「一人でも政治家なら国を動かす事ができる」事を証明してくれるだろうか。

　私は彼に期待したい。

　そして日中関係にしても、日米関係にしても、一人で国を動かす事の出来る外交が出来るような政治家がどんどんと出て来てほしい。

　その時こそ、国会に閉じこもって政局にうつつを抜かす既存の政党、政治家が役立たずの税金泥棒である事が証明される時である（了）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[167] kNSCqYLU 2018年9月08日 14:27:59 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[7]




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/408.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 大変だ！安倍総理が１６人死んだ！ 　


大変だ！安倍総理が１６人死んだ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_92.html
2018/09/08 12:55　半歩前へ

▼大変だ！安倍総理が１６人死んだ！

　北海道地震でＮＨＫがわざわざこんなテロップをテレビで流した。

　「安倍首相 16人死亡 26人不明」

　これに対して、「安倍総理が１６人死んだって？　どういうこと？」とネットのコメント。

　石破茂は「北海道地震に伴い選挙活動を９日まで中止する」との安倍晋三との申し合わせに従って自民党総裁選の活動を休止している。

　正直に約束を守っている石破茂に対し、ＮＨＫは堂々と「安倍首相16人死亡 26人不明」と全国放送で安倍を宣伝。

　ここで安倍の名前を出すのは不自然。意図的なものを感じる。余りにも偏向した報道。石破茂が気の毒だ。ＮＨＫは度が過ぎている。

ネットの声を紹介する。

●安倍総理が１６人死んだ。
(なんで官邸発表なのにわざわざ安倍の名前を???)

●なに？　このタイトル！
安倍首相16人死亡 26人不明北海道の地震
“ 安倍首相 ” いる？
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1037867421325963266/photo/1



●北海道の地震のニュースで「安倍首相が」という主語は要らんのじゃないか。空港再開も死者安否不明者も「安倍総理が発表」っていちいち主語に安倍閣下をつけるようにしたのね、NHKは。

そのうち桜の開花も、台風の上陸も、さんまの初水揚げも安倍総理が発表することになるのでしょう。

●不自然な見出し。ふつうは「政府」または「政府発表」と表記するだろう。自民党総裁選で現職の安倍晋三氏を少しでも有利にするために、ＮＨＫはなんでもニュースの見出しに「安倍首相」を追記する方針にしたのかと思う。

●わざわざ「安倍首相が発表」とするのもおかしいし、もしかしたら、そういう体裁をとるために、直ぐに発表できる情報も、安倍が発言する会議まで伏せてたりしてんじゃね？

●こういうとこにも「主語として」首相の名が出てくるのが安倍ファシズムの地味なあらわれだよね。

●見出しだけ見ると、安倍首相が地震でどうにかなったのかと思っちゃうレベル。全く要らない情報。どうせほら吹きでも責任取らないし。。北海道の地震　安倍首相16人死亡 26人不明

●今までなら「政府は」と伝えていた問題を、大手メディアは自民党総裁選に向けて安倍氏陣営と何かの協定でも結んでいるのか、脈絡がよくわからない形で「安倍首相が」と見出しにする事例が出てきた。意思決定が安倍氏の独裁でないのなら「政府が」という表現でないとおかしい。

●朝日までこんなことを書いた。　
台風２１号による冠水で閉鎖されている関西空港について、安倍晋三首相は６日午前、「国内線を明日中に再開し、国際線も準備が整いしだい再開する」と発表した。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 大変だ！安倍総理が１６人死んだ！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[168] kNSCqYLU 2018年9月08日 14:52:09 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[8]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/414.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 大変だ！安倍総理が１６人死んだ！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[169] kNSCqYLU 2018年9月08日 14:53:20 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[9]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/414.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 北海道地震で安倍首相陣営幹部が産経に「不謹慎だが選挙戦にプラス」と本音！ 総裁選延期せず石破茂との討論だけ延期（リテラ）
北海道地震で安倍首相陣営幹部が産経に「不謹慎だが選挙戦にプラス」と本音！ 総裁選延期せず石破茂との討論だけ延期
http://lite-ra.com/2018/09/post-4237.html
2018.09.08　安倍陣営幹部が産経に「北海道地震は選挙戦にプラス」　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党公式サイトより


　北海道地震の発生を受け、安倍首相は7日の告示日から3日内に予定されていたニュース番組やネット中継での石破茂元幹事長との討論、および街頭演説を中止・延期した。言うまでもなく、政府は被災者の救助・支援やインフラの復帰に全力を尽くさねばならない。指揮をとる立場にある安倍首相が災害対応に集中すること自体は当然だろう。

　しかし、ならば、そもそも20日に予定されている総裁選の投開票日を、延期するべきではないのか。東日本大震災後の統一地方選では被災地での選挙が延期されたが、今回も大地震の対応と復興を優先すべく、総裁選を先送りにするのが筋だろう。

　実際、対立候補の石破茂氏は6日、派閥の会合で「災害対応に万全を期すことと、国の将来をどうするかの論戦で党員の判断を仰ぐことは両立させないといけない」と述べ、災害対応の優先と総裁選日程の延期を要求した。

　だが、自民党の選管はこれを認めなかった。ようするに、総裁選は行うが、政策などを国民に問う討論や演説だけを延期・中止にしたのだ。しかも、安倍首相はこれだけの災害が起きているのに、10日からロシア訪問は強行する。予定されている帰国は13日だ。安倍首相が石破氏と正面から論戦を交わせる期間は事実上、1週間たらずとなるわけである。

　そして、自民党が延期日程を発表した両候補の討論会は、今のところ、自民党、ニコニコ動画、日本記者会主催のものだけで、メディア出演などは未定としてしまった。おそらく、ニュース番組などでの討論会はそのまま中止か、当初の予定から大幅に減らしてしまう腹づもりなのだろう。しかも、すでに党員投票は始まっており、14日以降に再設定では大半の党員は投票を済ませてしまっている可能性も高い。

　そもそも自民党総裁選は事実上、次の総理大臣を決める選挙だ。にもかかわらず、対抗馬である両候補の政策の違を国民にきちんと知らせないまま、投開票日を迎えることになってしまっていいのか。

　しかし、実はこれこそが、安倍首相の狙いだったようだ。事実、すでに永田町では、今回の地震を受けて「安倍首相の絶対有利は盤石となった」との話がそこらかしこで聞かれる。なにしろ、安倍政権の“機関紙”と化している産経新聞までもが、7日付記事であけすけにこう書いているのだ。

〈7～9日に予定していた候補者による討論会やテレビ出演が先送りされたのは、首相陣営にとって「不謹慎だが、選挙戦にはプラスになった」（閣僚経験者）との見方が広がっている。首相側は、石破氏が世論に左右されやすい党員票での支持拡大を狙い、討論会などの場で首相への批判を浴びせることを警戒していた。〉

　もともと、安倍首相サイドは、緻密で論理的な石破氏との論戦をすると、自分の主張のボロがでて、流れが変わりかねないと、なるべくその機会を少なくしたかった。

　実際、安倍首相は出馬表明を引っ張り倒したあげく、告示日前に読売新聞や産経新聞、はてはネトウヨ御用達のネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）など、批判的な指摘や疑問が投じられない御用メディアを選んでPRしてきた。そこで自分の主張をまくし立てた一方で、石破氏が求めている公開討論から逃げ続けてきたのは周知の通りだ。

　しかし、公職選挙法が適用されない自民党総裁選であっても、これに準じるという内規によって、公示日以降はいよいよ石破氏との公然たる論戦に迫られていた。そんなタイミングで、北海道で未曾有の地震が起きたのだ。おそらくこれ幸いと、地震を利用し、自粛にかこつけて、石破氏との討論の機会だけを減らしてしまったのだろう。

■「こんな人たち」の抗議を恐れて街頭演説会を嫌がっていた安倍首相

　街頭演説についてもも同じだ。当初自民党は、8日に安倍首相と石破氏による街頭演説を東京・銀座で行う予定としていた。これも震災を受けた自粛によって中止（延期して行われるかどうかは不明）となったが、実は、もともと安倍首相サイドは今回の街頭演説をやめたくてしかがたなかったようだ。

　というのも、地震発生前からこの演説日程はネット上で話題になっており、SNSでは銀座で安倍首相に抗議しようという市民の呼びかけが広がっていたからだ。

　思い起こされるのは昨年の都議選だ。森友・加計問題などで、安倍首相の説明責任を放棄した態度に有権者の不満が爆発。安倍首相が秋葉原で応援演説をしていた際、「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と吠え、抗議する市民を「こんな人たち」呼ばわりした当然、批判が殺到したが、安倍首相はといえば、こうした態度を改めようとせず、その年の秋の解散総選挙では遊説日程を隠すという姑息な“ステルス作戦”に及んだことも記憶に新しい。

　今回の総裁選でも安倍陣営は、御用メディアや応援団が守ることができない街頭演説で、安倍首相に直接批判の声を届けようとする市民の動向にかなり警戒していたはずだ。だからこそ、地震による「自粛」でさっさと演説だけを中止にしてしまったのである。

　まさしく、自分にとって都合のいいところにだけ「地震」を大義名分にやめてしまう。“災害の政治利用”としか言いようがない。

　改めて言う。自民党総裁選は絶対に延期すべきである。北海道地震だけでなく、台風21号による災害への政府対応も不十分な状況だ。何度でも繰り返すが、政府は被災地域の支援に全力をあげなくてはならないし、その“片手間”に事実上の次期総理を選ぶことは許されない。

　それでも、安倍首相と自民党が総裁選の日程を変えないというのであれば、もはやこの国は民主主義国ではない。

（編集部）









































































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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 北海道地震で安倍首相陣営幹部が産経に「不謹慎だが選挙戦にプラス」と本音！ 総裁選延期せず石破茂との討論だけ延期（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[170] kNSCqYLU 2018年9月08日 15:56:40 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[10]



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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 北海道地震で安倍首相陣営幹部が産経に「不謹慎だが選挙戦にプラス」と本音！ 総裁選延期せず石破茂との討論だけ延期（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[171] kNSCqYLU 2018年9月08日 15:57:15 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[11]



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3. 赤かぶ[172] kNSCqYLU 2018年9月08日 15:57:56 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[12]



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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 北海道地震で安倍首相陣営幹部が産経に「不謹慎だが選挙戦にプラス」と本音！ 総裁選延期せず石破茂との討論だけ延期（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[173] kNSCqYLU 2018年9月08日 15:58:35 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[13]
国民を馬鹿にする政治国民を都合よく利用する今や日本そのものがブラック企業だ民主主義など今や存在しない😡北海道地震で安倍首相陣営幹部が産経に「不謹慎だが選挙戦にプラス」と本音！ 総裁選延期せず石破茂との討論だけ延期 https://t.co/2WsTJP5Te7 @litera_webから— はかたれもん (@hakatalemon1966) 2018年9月8日


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[戦争b22] シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力（その２）（櫻井ジャーナル）
シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809070001/
2018.09.08　櫻井ジャーナル


　１９９１年はCIA人脈がKGBの中枢と手を組み、ソ連でクーデターを成功させた年だ。これは本ブログでも書いたことがある。ハンマー作戦だ。その勢力に操られたボリス・エリツィンは１９９１年１２月にソ連を勝手に消滅させてしまった。

　ソ連が消滅したことでネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと認識、自由に世界を侵略できる条件が整ったと考え、単独行動主義へ傾斜、国連を無視するようになる。そして​１９９２年２月、国防総省のＤＰＧ草案という形で世界制覇プランを作成​した。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど潜在的なライバルを押さえ込むと同時にエネルギー資源を支配しようと考えた。中国が残された中の国で最も警戒するべき対象と考えられたことから、東アジア重視が打ち出される。

　このプランはウォルフォウィッツ次官を中心に作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれているが、その基本的なアイデアは国防総省内部のシンクタンク、ONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルが考えたと言われている。冷戦時代、マーシャルはソ連の脅威を誇張した情報を流してCIAの分析部門と対立していた人物で、ソ連消滅を受けて中国脅威論を叫び始めた。

　ブッシュ・ジュニア政権の終盤、アメリカ支配層の想定と違ってロシアの軍事力が強いことが判明、バラク・オバマ大統領は２０１０年８月にPSD-11を出してムスリム同胞団を使った侵略計画を承認した。そして「アラブの春」が始まる。

　この計画に基づき、２０１１年２月４日にNATOはカイロでリビアとシリアの体制転覆に関する会議を開き、２月１５日にはリビアで侵略戦争を開始、３月１５日にはシリアでも体制転覆を目指して戦争を始めた。この侵略戦争でアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールが地上兵力として使ったのがムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とするジハード傭兵である。その後、様々なタグがつけられるが、基本構造に変化はない。

　シリアを侵略する口実として「民主化運動の弾圧」が掲げられていたが、２０１０年シリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​は住民による反政府蜂起はなかったと語っている。したがって、政府による弾圧もなかった。これは現地を取材したジャーナリストも指摘している。

　「民主化運動の弾圧」という幻影を信じさせるために使われたのがシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR（シリア人権監視所）。その話に飛びつき、アメリカの侵略を受け入れた人もいるようだ。

　ところが、デイエムの発信する情報が信頼できないことを示す映像が２０１２年３月１日にインターネット上へアップロードされた。この日、ダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出したのだ。つまり彼の「現地報告」はヤラセだった。

　２０１２年５月にシリアのホムスで住民が虐殺されるると、西側の政府やメディアはジハード傭兵と同じように、シリア政府軍が実行したと宣伝する。これを口実にしてNATOは軍事侵攻を企んだものの、宣伝内容が事実と符合せず、すぐに嘘だとばれてしまう。その嘘を明らかにしたひとりが現地を調査した東方カトリックの修道院長だった。

　現地を調査した​ローマ教皇庁のフランス人司教​は侵略軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を虐殺したと報告、それを教皇庁の通信社が伝えた。その司教は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。１年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と書いている。

　また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。シリアにおける住民殺戮の責任を西側の有力メディアも免れないと言っているのだ。（つづく）

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」〈週刊朝日〉　

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室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　　　　　　　
　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180905-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 9/6(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年9月14日号


　作家の室井佑月氏が、元経済財政担当相の竹中平蔵氏を批判する。

＊　　＊　　＊
　竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。

　この人、小泉政権の時代から、この国のご意見番みたいになった。ほんでもって、規制緩和を進めていった。

　多様な雇用形態を実現すべきと主張して、安く使える派遣や非正規を増やしていった。残業代ゼロの高プロを熱く推したのも、この人だった。

　そして、自分はちゃっかり大手人材派遣会社の取締役会長に収まった。

　自分でルールを作り、自分が儲けたわけな。

　大手企業の経営者しか読まない業界紙ならともかく、普通に生きているあたしらが知識や情報を得るためにとっている新聞で、なぜこの人がたびたび偉そうに語るんだろ。

　もしかして弱腰なマスコミは、彼を批判するのじゃなく、彼の発言を載せることによって、「わかって！　この人、悪い人」ってあたしたちに伝えてるのかもしれない。

　だったら、肩書を人材派遣会社の取締役会長にすべきだよ。そっちのほうが、わかりやすいから。

　ま、そんなことどうでもいい。

　8月23日付の毎日新聞朝刊にこの人の、「大学自ら稼ぐ努力足りぬ」という見出しのインタビュー記事が載っていた。

　すっかり忘れておったが、大学改革という国立大学の運営費交付金削減をいいだしたのも、この人だったのね。

　彼は堂々と、

「（大学は）マネジメントがほとんど働いていない。（中略）基盤的経費をなぜ国からもらわなければいけないのか。自分で稼ぐ努力をしているのか」

　と語っておった。

　大学は学びの場なのに、金を稼げだって。国の金を当てにするなって。

　この人の話は、なんでも金、金、金だ。稼ぎが上なら勝ちってか。なんでそんな輩に、上から目線で語られねばならんのか？

　東大の民営化を主張していることについて問われると、

「大学にお金がないというが、寄付をもらえばいい。（中略）東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」

　だって！　この人がいう大学のマネジメントって、大学の土地をショッピングセンターにすることなんか。いやぁ、びっくりだ、ここまで下品だと。

　てかさ、この国ってどうなってるの？　子供の貧困対策に、政府が民間からの寄付を募ったり。

　ワルに流れる金が多すぎて、本来、使用すべきところに金がまわってないんじゃない？

　余談ですがこの人、加計学園についても絡んでるんだよね。国家戦略特区諮問会議民間議員として。大学教授の肩書で。


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 北海道地震で安倍首相陣営幹部が産経に「不謹慎だが選挙戦にプラス」と本音！ 総裁選延期せず石破茂との討論だけ延期（リテラ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[174] kNSCqYLU 2018年9月08日 16:53:35 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[14]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/415.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破の支援者は地方組織 安倍は政権基盤強化のため右旋回　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）
　


石破の支援者は地方組織 安倍は政権基盤強化のため右旋回　徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237063
2018年9月8日　日刊ゲンダイ

　
　日本会議系の改憲集会にビデオメッセージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

鈴木　石破の支援者といえば、まずは地元の鳥取。父・二朗が県知事を長くやっていたので、支援者はその時代から引き継いでいて熱狂的です。

野上　まあ、政治家は選挙区の後ろ盾があってこそですから、東京生まれの東京育ちの安倍であっても、それなりの地元の支持は当然ありますが、「支援者」と言うなら、日本会議に代表されるような右寄りの人たちと、一部の芸能人も入っていることが異色ですかね。先日も俳優の津川雅彦が死去した際には、安倍はフェイスブックなどに熱心に追悼メッセージを投稿していましたよね。

鈴木　あとは石破の場合、全国の地方組織も支援者と言えるかもしれません。２００９年に自民党が下野した後、石破は政調会長だった。その時代に、全国を回っているんです。選挙応援も、町長選挙のような小さな選挙も含め、要請があればどんな選挙でも行っていた。野党だから時間はたっぷりあるわけですよ。もう一度、自民党を立て直すにはどうしたらいいか、ということも考えて、石破はとにかく地方を回っていた。そうすると、地方組織はこんなところまでよく来てくれた、となって。石破は与党に返り咲いて幹事長になった後も、地方回りを続けていました。

野上　非自民連立政権誕生時の１９９３年に初当選し、野党議員として政界入りした安倍は、順風満帆とは言い難かった。例えば、若手厚労族の登竜門である党の社会部会長時には、「介護保険制度」の導入問題でベテラン議員をコントロールできず、厳しい評価を受けるなど、森喜朗政権で官房副長官に抜擢されるまでは目立つ議員ではありませんでした。その後は、幹事長、官房長官とスピード出世し、首相に上り詰めたものの、第１次政権が体調不良から短命に終わったことは周知の通りです。安倍再登板は「まさか」でしたが、本人にとっても「まさか」の１２年総裁選の勝利が安倍をして面かじいっぱいに右に切り始める大きな転機になったのではないでしょうか。

鈴木　右の支持基盤に頼るという？

野上　そう、石破との決選投票が９ポイント強の小差勝利だったことで政権基盤の強化、特に揺るぎないその「支柱」づくりに迫られたわけです。で、周辺によれば、頼りとなる“即戦力”は祖父・岸信介ともつながる右系列の勢力しかないとして、自民党を右旋回へ持って行くことになったといいます。

鈴木　石破が地方回りを始めたのは野党の時代からと言いましたが、苦しい時に傍らにいるかどうかというのは、その後の人間関係にとって非常に大きい。それに、石破が応援に呼ばれる選挙は、自民党にとって厳しい選挙なんです。必ず勝てるというのではないから、負けたりするんですが、そんな選挙にも石破さんは来てくれたというのが党員の心に残る。苦しい時に地方を回っていた。負ける選挙でも応援に来てくれた。そういうことが地方組織の信頼につながっている。だから、総裁選でも石破は地方票で強いといわれるわけです。　（つづく・敬称略）

▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。





首相、改憲２０２０年施行目指す 「９条に自衛隊明記」ビデオで決意表明






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/417.html

[自然災害22] 北海道大地震の次は千葉 専門家が指摘する「震度7」の予兆（日刊ゲンダイ）　


　


北海道大地震の次は千葉 専門家が指摘する「震度7」の予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237056
2018年9月8日　日刊ゲンダイ

　
　大地震は忘れたころに…（Ｃ）共同通信社

　６日、北海道胆振地方を震源として発生した震度７（Ｍ６・７）の地震。土砂崩れや家屋倒壊などによって、これまでに８人が死亡、行方不明者は２６人にのぼっている。

　震度７が国内で観測されたのは、２０１６年の熊本地震以来６回目。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）は、「今回が本震とは限らない」とした上で、こう警鐘を鳴らす。

「北海道の地震は、３．１１の地震で動かなかった部分が活動したためだと考えられます。３．１１は、日本列島が乗っかっている北米プレートと太平洋プレートとの間にたまったひずみが東北沖で解放されたことで発生しました。しかし、３．１１で動いたエリアの北側と南側にはひずみがたまったままだったのです。今回の地震は、その北側のひずみが解放されたことで発生したとみられます。地震の規模を考えると、まだ完全にエネルギーは放出されていないので、同じ地域でもっと大きな地震が起こり得ます」

■政府の推計をうのみにしてはいけない

　今回は、３．１１でエネルギーが解放されなかった「北側」で震度７の大地震が発生したが、同じように「南側」に位置する千葉県や茨城県も注意が必要だという。

「とりわけ千葉の幕張や勝浦、浦安などの地域は地震の影響を受けやすい。大昔、気候が温暖だった時期に海が入り込んでいたため、地盤が緩いからです。豆腐やプリンのように揺れの影響を受けやすいのです。万が一に備えて、テレビやタンスなどの家具を置かない“家庭内シェルター”を１部屋でも用意しておくといいでしょう」（高橋学氏）

　政府が６月に発表した「全国地震動予測地図２０１８年版」によると、震源となった胆振地方の「今後３０年間に震度６強以上の揺れに見舞われる確率」は０．１～３％だった。武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏（地震学）がこう言う。

「政府の推計をうのみにしてはいけません。北海道に限らず、日本全体が直下型地震のリスクにさらされているからです。巨大地震を引き起こす可能性のある『隠れ断層』は、地表からは確認できない厄介な断層。これが全国各地に潜んでいるのです」

　北海道では「胆振地方で２、３カ月前からＭ３～４の内陸直下地震が起きていた」（高橋学氏）という。千葉でも６月から東方沖を震源とする地震が多発しているため、予兆はあるのだ。

　きのうの地震と同規模の地震が千葉で発生したら、パニックになることは必至だ。











































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「首相と会食」監視から懐柔に／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「首相と会食」監視から懐柔に／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809080000176.html
2018年9月8日8時39分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三のメディア対策のうまいところは、首相自身が積極的にメディア幹部との会食をして胸襟を開いてきたことにある。新聞・テレビの社長クラス、論説委員クラスや政治評論家とグループも上手に分け、首相に食事に招かれたか否かを競うようになった。すると自然と政権の考えを代弁する幹部が増えてくるという寸法だ。政治評論家の中にはその政権との近さを売り物に、自民党議員が出演するよりも自民党や政権の考えを伝えてくれる側近評論家も生まれ、政治家がさまざまなメディアに出向かなくとも首相の考えを垂れ流してくれる。

★このクラスとの会食はもはや取材とは言い難い。編集幹部の中に論説委員もいるといわれるかもしれないが、現場の記者の取材とこの会食を同じに考え、首相のお友達の一員になることが取材できる記者だと考えている論説委員がいるのならば、既に記者失格だろう。首相流の「人事も情報もお友達だから特別だよ」に乗っただけにすぎない。

★しかし、それまではその代わりを山里会と呼ばれるベテラン政治記者たちの会合が担ってきた。渡辺恒雄（読売）、三宅久之（毎日）、早坂茂三（東タイ・田中角栄首相秘書）、岩見隆夫（毎日）、屋山太郎（時事）、中村慶一郎（読売・三木武夫首相秘書）、早野透（朝日）を軸に、世代は前後するが各紙のベテラン編集委員やOBらで構成された。山里会は時の首相であれ幹事長であれ政局の要となっている人物を呼んで政治談議するところだった。メディアの重鎮たちが政治家の器を品定めする場所でもあった。権力を監視するという立場は維持していた。権力が懐柔したり呼びつけたりするものではなかったし、首相に呼ばれたとしてもそんなところにのこのこ出ていくかという気概もあり、山里会でじっくり話を聞こうという機運もあった。だが、山里会のメンバーは既に他界した人も多い。山里会に続くものも現れないのも残念だ。（K）※敬称略













関連記事
安倍首相　メディア幹部と積極会食し巧妙に操縦、その参加者（NEWS ポストセブン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/403.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選告示日に…安倍首相が内乱予備罪で刑事告発される（日刊ゲンダイ）
　


総裁選告示日に…安倍首相が内乱予備罪で刑事告発される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237155
2018年9月8日　日刊ゲンダイ

　
　ついに立ち上がった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現職の総理大臣が総裁選告示日に刑事告発されるとは前代未聞だ。

　日刊ゲンダイの既報通り、元参院議員の平野貞夫氏らが７日、安倍首相に対する内乱予備罪の告発状を最高検察庁宛てに提出。東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた後、憲政記念館で記者説明会を行った。

　告発状によると、２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足して以降、安倍が〈日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として、現憲法からその根本的原理を抹消することを策謀し、政府等の組織を使って、改憲が正当であると、国民を誘導、国民に認めさせ、国民の反対運動を威圧するなど改憲を強行しつつある〉と指摘。〈内乱の準備をなしている者であり、刑法第７８条の内乱予備をおこなったものと思料される〉としている。

■記者クラブの面々は冷ややか視線

　告発理由の具体的な事例としては、１４年７月の「集団的自衛権の行使を認容する閣議決定」や、１７年６月に野党から提出された「臨時国会召集要求書」を３カ月間も放置して召集を拒否しながら、同９月の臨時国会の冒頭解散を行ったこと――などを挙げている。

　記者クラブで会見した平野氏は「政府が内乱罪を起こすはずないじゃないかというのが、日本人の８０％の思い込み。平野はアルツハイマーになったのではないかという人もいるが、これは弁護士さんも分かってない」とキッパリ。同席した告発人の山口紀洋弁護士は「民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権というものが、ここで守られるのか、それとも我々は放棄してしまうのか、という瀬戸際に立っている」と訴えた。

　一方、熱っぽく訴える平野氏らを冷ややかな目で見ていたのが記者クラブのメンメン。会見場は空席が目立ち、途中で離席する記者もチラホラ。質問は幹事社からの１問だけで、それも〈ムリ筋の告発なんじゃね？〉みたいな内容だったから、ハナから理解しようとする気はないようだ。


安倍晋三氏・内乱予備罪・告発記者説明会










































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/419.html

[経世済民128] 北海道大地震が企業直撃 経済損失は熊本以上の5兆円超えも（日刊ゲンダイ）　


北海道大地震が企業直撃 経済損失は熊本以上の5兆円超えも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237053
2018年9月7日　日刊ゲンダイ

　
　食料品などを求めて長蛇の列（Ｃ）共同通信社

　北海道の大地震は多くの企業を直撃している。工場の操業停止、コンビニやスーパーの営業停止。札幌証券取引所は６日の取引を中止した。

　６日時点で、日本製紙や王子製紙、トヨタ自動車、森永乳業、明治、キユーピー、カルビー、マルハニチロ、日清食品、京セラ、パナソニック、丸大食品、伊藤ハム、アサヒビール、キリンビールなどの工場が停止している。

「千歳市に工場のある半導体関連のＳＵＭＣＯの株価は大きく下がりました。投資家から、手放したほうがいいかという問い合わせがあったほどです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■上場企業数は熊本県の９倍

　小売りや外食への影響も深刻だ。セブン―イレブンは道内１００５店のうち９４０店が停電している（６日午後２時時点）。コンビニ関係者によると、自家発電のある店でも２、３時間が限界のケースが多数だという。

「冷凍食品やチルド品（サンドイッチやおにぎり、弁当類など）は廃棄するしかないでしょう」（小売店関係者）

　営業停止による売り上げ減少も深刻だ。セブン―イレブンの平均日販（１店舗当たりの１日の売上額）は６５万３０００円（１８年２月期）。９４０店が休業すると、単純計算で６億円超（１日当たり）の売り上げが消えることになる。

　外食店も営業停止が相次ぐ。牛丼チェーンの「吉野家」は２４店舗、「すき家」や「はま寿司」のゼンショーＨＤは約１００店舗、日本マクドナルドは８８店舗が休業だ（６日夕方時点）。

「訪日客への影響も大きいでしょう。地震被害に遭った新千歳空港は訪日客の玄関口です。影響が長引くと、損失額はかなり膨らむ恐れがあります」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　内閣府は１６年に発生した熊本地震の損失額を最大４・６兆円と試算した。

　上場企業数を比較すると、熊本県は６社だが、北海道は雪印メグミルクやドラッグストアのツルハＨＤなど５３社と約９倍だ。経済損失は熊本地震を上回る５兆円に達する可能性もある。
















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/402.html

[国際23] トランプ、中国全輸入品に追加関税も　新たに2670億ドル相当用意（ニューズウィーク）
トランプ、中国全輸入品に追加関税も　新たに2670億ドル相当用意
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/2670.php
2018年9月8日（土）09時16分　ニューズウィーク


９月７日、トランプ米大統領は、２６７０億ドル相当の中国製品に対する追加関税の用意があると明らかにした。写真は大統領専用機上で同日撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）


トランプ米大統領は７日、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。

トランプ大統領は「中国側の動き次第で、２０００億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに２６７０億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。

これに先立ち、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税を巡り、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。パブリックコメント（意見公募）期間は６日深夜に終了。２０００億ドル分の中国製品にはカメラ、録音機器、ハンドバッグ、タイヤ、掃除機などが含まれ、関税率は１０─２５％となる可能性がある。

米国の中国からの最大の輸入品である携帯電話はこれまで対象となっていなかったが、新たに２６７０億ドル分の中国製品に関税が課されれば、対象に含まれることになる。

トランプ政権はすでに半導体を含む５００億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税措置を発動させている。

トランプ大統領が打ち出した対中関税措置の対象は発動前のものも含め合計５１７０億ドルとなり、２０１７年の米国の中国からのモノの輸入総額の５０５０億ドルを上回る。

トランプ氏の発言を受け、中国人民元はオフショア取引で対ドルで約０．４％下落した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/811.html

[国際23] ロシアの年金制度改革がプーチン人気を潰す（ニューズウィーク）　
ロシアの年金制度改革がプーチン人気を潰す
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10928.php
2018年9月8日（土）14時40分　マーク・ベネッツ　ニューズウィーク


長年の懸案である年金改革が「盤石」のプーチン政権を揺るがしている　Pavel Golovkin-REUTERS


＜少子高齢化と長引く経済の低迷でロシアの年金制度は破綻寸前。しかし改革を実行すれば餓死者も出かねない＞

2005年秋のこと。前年の選挙で再選を果たしたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国民から寄せられるさまざまな質問に答えるテレビ番組に出演した。番組の終わり近く、中年女性が切実な問いを投げ掛けた。政府は年金の受給開始年齢の引き上げを検討しているというが、大統領はどうお考えか。

これは重要な質問だった。プーチンが00年の就任以来、一貫して高い支持率を誇ってきたのも、1つには退職者にきちんと年金を支給し、老後の生活に対する国民の不安を払拭してきたからだ。前任者のボリス・エリツィンの時代には年金の支給が滞ることは珍しくなかった。

プーチンはテレビカメラを真っすぐ見据えた。「私は退職年齢の引き上げには反対だ」。人さし指を左右に振って、そう言い放つ。「私が大統領である限り、そんな決定は下されない」

それから13年。今も大統領の座にあるプーチンはかつての約束に苦しめられている。プーチン率いる与党「統一ロシア」は6月14日、年金制度の抜本的な改革案を発表した。ロシアの年金受給開始年齢は世界でも例外的に低く、男性は60歳、女性は55歳だが、改革案ではそれぞれ65歳と63歳に段階的に引き上げることになっている。ただし、兵士や警察官など一部の職業は現状のままとする。

ロシア各地で抗議デモが相次ぐなか、プーチンは8月29日、女性の受給開始年齢を当初案の63歳から60歳にする修正案を発表した。世論の猛反発に譲歩した格好だが、この程度の修正で国民の怒りは収まりそうにない。

盤石に見えたプーチン体制も、年金制度改革で最大のピンチを迎えた。これまではロシアと欧米の亀裂が深まることで、かえって国民は一丸となってプーチン体制を支えてきた。だが、そんな「強い指導者」マジックも老後の不安には勝てないようだ。

現行の受給開始年齢はスターリン時代の1930年代に設定され、以後一度も引き上げられていない。年金制度改革は待ったなしだとエコノミストは以前から警告していたが、世論の反発を恐れて、政府はなかなか手を付けようとしなかった。

現行の制度も「手厚い」とは言い難い。平均で月額200ドル相当。年金頼みの高齢者はかつかつの暮らししかできない。

■年金事務所の爆破テロ

庶民の怒りに拍車を掛けたのは、改革案発表のタイミングだ。6月14日はサッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会の開幕日。ロシア中がお祭り騒ぎに沸くなか、まずいニュースをこっそりと発表したのではないかとの臆測も流れた。

それが本当なら、姑息なやり方は裏目に出た。改革案にはすぐさま抗議の声が上がり、わずか2週間でプーチンの支持率は77％から63％に低下した。欧米の指導者に比べればまだ高い水準にあるとはいえ、国営メディアを完全に支配している指導者にしては危機的な数字だ。

受給年齢の引き上げが猛反発を食らうのは、ロシア人の平均寿命が短いからでもある。改善傾向にあるとはいえ、男性の平均寿命は66歳。10人に1人は65歳以前に亡くなる。

女性の平均寿命は77歳だが、年齢差別のために、多くの女性は中高年になると働きたくても雇ってもらえない。年金の受給年齢が引き上げられたら、「飢え死にするしかないかも」と、モスクワ在住の40歳のシングルマザーは言う。

政府は年金改革がプーチンの公約に反することは認めながらも、人口構成の変化で改革に踏み切らざるを得ないと主張している。ロシアでは高齢化が急速に進み、政府の推計によれば、44年には高齢者の数が労働人口に追い付いて国家予算を多大に圧迫する恐れがある。6月、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「どの国の政府も自由気ままに動けるわけではない」と発言。ドミトリー・メドベージェフ首相も改革は「不可避かつ長年の懸案」だと主張した。

プーチンは改革案発表から1カ月余り過ぎた7月20日、ようやく口を開いた。改革案は気に入らないとしつつ、廃案をちらつかせることはなかった。「国民の大部分にとってデリケートな問題なのは確かだが、情に基づいて決定すべきではない」

国民は納得していない。モスクワの独立系調査機関レバダセンターが7月に発表した世論調査によれば、有権者の約90％が年金改革に反対、改革撤回を求める抗議デモも辞さないという人は40％近くに達した。「社会の激しい怒りを示すものだ」と同センターのレフ・グドコフ所長は言う。

庶民の怒りは一触即発の状態だ。8月3日、ロシア西部カルガの年金基金事務所前で爆弾が爆発、ビル入り口の一部が破壊された。爆発について国営メディアは報道せず、地元テレビ局のウェブサイトからは破壊されたドアの映像が削除された。

■絶対的指導者に致命傷が

ロシア各地で共産党支持者や労働組合員や民主化活動家ら大勢の人々が年金改革に抗議する集会を開いている。人々が休暇から戻る秋には規模が拡大する可能性が高い。反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイは「支給開始年齢引き上げは純然たる犯罪。必要な改革を装った強盗にすぎない」として、統一地方選のある9月9日に全国規模の年金改革反対デモを実施するよう呼び掛けた。そのナワリヌイが8月25日、治安当局に拘束されたことも火に油を注ぎかねない。

抗議をよそにロシア議会下院は7月19日、改革案を賛成多数で可決。だが不満の声は与党内にもあり、賛成票を投じるよう党が指示しなければならなかったほどだ。それでも離反者は出た。ナタリヤ・ポクロンスカヤ下院議員が党の指示に逆らって反対票を投じたほか、与党の下院議員8人が投票を欠席した。

与党内で改革反対を表明する声は上院議員や党員にも広がっている。「党の綱領と党指導部の活動は国民に背く方向に向かっている」と、年金改革に抗議して離党したニコライ・タラホフは言う。プーチンとメドベージェフの不人気ぶりに、9月の地方選に向けた選挙運動で2人の画像を使うなと党幹部が指示したとの報道もある。

一部修正案程度では焼け石に水だろう。今さら年金改革を中止しても「退却を余儀なくされた」との印象を有権者に与えるだけだと、政府のスピーチライターを務めたこともある政治アナリストのアバス・ガリャモフは指摘する。そうなれば完全無欠の絶対的指導者というプーチン像には致命傷だ。「もはやプーチン人気を確実に救う方法はない」

＜本誌2018年9月11日号掲載＞



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総務省が規制強化「ふるさと納税」“反逆自治体”の言い分（日刊ゲンダイ）


総務省が規制強化「ふるさと納税」“反逆自治体”の言い分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237059
2018年9月8日　日刊ゲンダイ

　
　総務省ｖｓ自治体の図式に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５年連続で過去最高の寄付額を更新し、昨年度は３６５０億円も集まった「ふるさと納税」。総務省は高額返礼品による寄付の獲得競争を問題視し、自民党の宮沢税調会長もきのう（６日）、法改正による規制強化の意向を示すなど、寄付金の獲得競争にブレーキをかける動きが強まっている。

　総務省は、７月１日時点で返礼割合３割超の返礼品や、地場産品以外の返礼品を送付している自治体に対して、２０１８年８月までの見直しを求め、見直す意向がない自治体を“反逆自治体”として、みせしめで公表する力の入れようだ。税の優遇措置をなくすことを検討しているという。

　公表された各自治体の担当者は、この対応をどう思っているのか。

　佐賀県嬉野市の担当者はこう嘆く。

「正直ここまでされるのかと思った。お金うんぬんではなく、地元の出身者がふるさとに貢献する機会が失われて、寄付者が置き去りになっている」

　総務省の性急な対応を問題視する声もある。佐賀県みやき町の担当者はこう言う。

「６月ごろに総務省から『ふるさと納税を見直す意向があるか』と連絡があり、地元の事業者との調整があるため８月までは難しいと回答したところ、公表されることになった。ルールは重々承知しているが、こちらにも準備が必要だ」

　もともとは地方の税収増のため、当時の菅義偉総務相の肝いりで始まった「ふるさと納税」だが、規制強化が地方自治体の経済に与える影響は大きいようだ。岐阜県関市の担当者はこう言う。

「毎年３月ごろに地元の事業者と次年度の契約をするため、急に改善を求められても間に合わない。関市は刃物が有名なのですが、広く地場産業をＰＲする機会が減ってしまう」

　第２次安倍政権の唱える地方創生とは一体なんだったのか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 貿易協議が決裂すれば大変なことになると言うトランプ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
貿易協議が決裂すれば大変なことになると言うトランプ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754477.html
2018年09月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日米貿易協議に関して、トランプ大統領が言っています。

　「物別れに終われば大変なことになると、日本は知っている」

　大変なこととはどんなことなのでしょう？

　その前に、どうすれば貿易協議がまとまるのでしょうか？

　日本が米国の牛肉を大量に買う？
　
　或いは米国の武器を買う？

　或いは、米国の自動車を大量に輸入する？

　2017年1年間の対米貿易収支は、輸出が15兆円であるのに対し、輸入が8兆円なので我が国は米国に対し7兆円の貿易黒字を計上しています。

　仮に、この7兆円の貿易黒字、米国からすれば7兆円の貿易赤字になる訳ですが、それを限りなくゼロに近づけなければならないとしたら、それは至難の技。

　となれば、トランプは、日本製品にさらに高い関税をかけるようなことをするのか？

　仮に日本製の自動車や機械などに高い関税がかけられることになって、その分輸出が減ってしまえば、確かに大変なことになってしまうでしょう。

　輸出企業の株価は暴落し、成長率もマイナスになってしまう可能性が大だと言っていいでしょう。

　しかし、だからといって例えば、牛肉を始めとして農産物の輸入自由化を進めれば、農家が大反発することは必至です。

　となれば、どちらにしても大変な事態になるのです。

　一方、中間選挙を控えトランプとしては日米貿易協議に関して何らかの成果を挙げる必要がある、と。

　しかし、どう考えてもなかなか名案は浮かびませんね。

　それでも米国の産業界のフラストレーションを解消する方法を考えるとすれば…

　日本に対して円高誘導をするように迫るようなことがあるかもしれません。

　ドル安円高になる結果、どれほど米国の対日貿易赤字が減るかは分かりませんが、やらないよりやった方が少しはマシだ、と。

　日本の超緩和策が終わる可能性があると考えます。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/424.html

[経世済民128] タワマン上層階の子「成績は低迷」の理由　家庭教師が気づいた、住まいの弱点（PRESIDENT）
タワマン上層階の子「成績は低迷」の理由　家庭教師が気づいた、住まいの弱点
https://president.jp/articles/-/26118
2018.9.7　 プロ家庭教師集団「名門指導会」代表 西村 則康　PRESIDENT


※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Marina_Poushkina）


アクセスがよく、見晴らしがいい。そして、何より特別感がある。大人にとっては最高のタワーマンション上層階だが、「子供の学びにとっては、いい環境とは思えない」と言うのが、プロ家庭教師集団「名門指導会」代表の西村則康さんだ。年々、タワーマンション住まいの顧客が増えているなか、上層階に住む子供たちのある特徴に気づいたという――。

あれ？　なぜだろう？

気持ちがいいほどの真っ青な空に、真っ白な入道雲。いかにも夏の空という景色を楽しんでいる私の前にはばむようにそびえ立つタワーマンション。ずいぶん増えたなぁ。マンションではない、そこに暮らす子供たちだ。

中学受験専門のプロ家庭教師を始めて約40年。豊富な経験と指導力を自負する家庭教師の授業料は安くはない。そのためおのずと経済力のある家庭が顧客になり、経営者の家庭に訪れることが多くなった。かつては都内の高級住宅地を訪れることが多かったが、ここ数年増えているのが、都心のタワーマンションの上層階に暮らす子供の指導だ。

はじめは、たまたまだと思っていた。次第に「あれ？　なぜだろう？」と思うようになった。そして今は、確信に近いものを持っている。それは、タワーマンションの上層階に暮らす子供は、成績が伸びにくいという事実だ。

足音のない床、風のない部屋

もし、今ここでエレベーターが止まってしまったらどうしよう。タワーマンションのエレベーターに乗るときは、いつも体がこわばる。Aくん（小5）の家は、都心にある55階建ての高級タワーマンションの最上階。玄関は大理石、リビングに続く廊下はふかふかのじゅうたんで、歩いても足音ひとつ聞こえない。

リビングには巨大なソファと、父親の趣味なのだろうか、高級カメラがズラリと並ぶ。天井にはゴージャスなシャンデリアが吊されているが、灯りは部屋全体に届かず、間接照明が必要だ。だが、その間接照明もムーディーな雰囲気で、とても子供が勉強できる空間ではない。大人の私でも、何だか落ち着かないのだ。

Aくんの家を訪ねたときにいつも感じるのが、住空間の違和感だ。Aくんの家は窓が開かない。タワーマンションも中層階くらいまでなら、窓が開けられ、ベランダもあるが、上層階になると危険を防ぐために、わずかしか開けることができない。そのため部屋は年中エアコンで温度調整をすることになる。窓が開かない家は、虫が入ってくる心配はないが、自然の風を感じることができないし、鳥のさえずりも聞くことができない。タワー上層階の暮らしは、子供を人間らしい当たり前の暮らしから遠ざけてしまう。


※写真はイメージです（写真＝iStock.com／tzahiV）

外に出るのを面倒くさがる、温室育ち

Aくんの家で指導をしていると、とても疲れる。Aくんに算数の問題を教えてもなかなか理解してくれないからというのもあるが、一番の理由はエアコンによる人工的な室温が身体にダメージを与えるからだ。Aくんがたった1時間の授業に集中できないのも、この部屋の温度が一定で、刺激がないからだと推測している。

人間は変化のない空間にずっといると、身体感覚が育たない。暑かったり寒かったりといった肌感覚がなく、足裏の感覚も常に一定だと、身体に刺激が少なく、身体感覚が鈍る。そして、いろいろなことに興味を示さなくなる。

タワーマンションの最上階に暮らすAくんは、外に出ることを面倒くさがる。いつも快適な温度の部屋で過ごしているから、「晴れているから外で遊ぼう」「涼しくなったから散歩に行こう」という気持ちにならないのだ。外に出ようと思っても、エレベーターの待ち時間があったり、エレベーターホールから玄関まで距離があったりで、時間がかかる。このアクセスの悪さも面倒くさがる原因になる。

外に出るのが面倒な子は、世界が広がらない。小学生の学習には、イメージが不可欠だからだ。子供は自分が体験したことや見たものでないとイメージできない。イメージができないと頭の中に知識が入りにくいし、そもそも問題を理解できないこともある。だから、実体験の乏しい子は、成績が伸びにくい。

「集める＝足すこと」という概念がない

別のタワーマンションの上層階に暮らすBくん（小2）も、外に出ることを億劫がる。母親は教育熱心で、幼少期から早期教育に走っていたが、Bくんの成績は常に低迷。母親はBくんを男子御三家のひとつに入れたいと思っているが、今の成績ではとても叶わない。Bくんは、計算問題は速く解けるものの、文章問題がまったくできない。

Bくんは、算数の足し算が「増えること」というイメージを持ち合わせていない。外遊びの経験が少ないBくんは、公園で砂を集めたり、バケツに水を入れたりといった実体験がないから、「合わせる」「加える」「集める」「一緒になる」といった表現に対して、どういう状態かイメージが持てないのだ。そのため「この問題は足すの？　引くの？」とトンチンカンな質問をしてくる。嘘だろうと思うかもしれない。でも、これは本当の話だ。


※写真はイメージです（写真＝iStock.com／pisittar）

IHで育ったから、火を見たことがない

タワーマンションの上層階で暮らしていると、風や雨の音、太陽の光が感じられないため、四季を感じにくい。国語には情景をイメージし、それを人の心に喩えることがある。でも、四季が感じられない子には、それを人の心に喩えるなんてことは到底できない。「初夏のような清々しい気持ち」と書かれていても、初夏がどんな景色でどんな匂いがするのかイメージすることができない。

季節を感じられない子は、旬の食べ物にも関心を持たない。旬の食べ物というと、有名校では慶應中等部でよく出題されるテーマだが、土いじりをしたことがないCちゃん（小2）は、理科の植物分野全般が苦手だ。じゃがいもが土の中で育つこと、きゅうりにはつるがあることを知らなかった。実際に見たことがないから興味すら沸かない。そこで、私はCちゃんプランターでゴーヤを育ててみることをすすめた。はじめは母親に水やりを任せっぱなしだったか、育っていく様子を見るうちに、少しずつ自分で世話をするようになった。それから植物への興味も見せるようになった。

高層タワーマンションのキッチンは、ガスコンロではなくIHクッキングヒーターが多い。生まれたときからIHのキッチンで育ったDくんは（小4）は、間近で火を見たことがない。家には仏壇もないので、ろうそくに火を灯したこともない。私が驚いたのは、線香を知らなかったことだ。理科の気象の単元でフラスコに線香の煙を入れて、雲ができるしくみを知る実験がある。でも、Dくんは線香を知らないため、まずは線香とは何かを説明をしなければならなかった。

子供の五感を刺激するには、最上階は……

タワーマンションの上層階に暮らす子供はすべてダメかといえば、もちろん、そんなことはない。ただ傾向として、実体験が乏しいために物事をイメージできず、理解するのに時間がかかる傾向にあるのは事実だ。

タワーマンションの上層階は価格も高く、誰でも住める場所ではない。おそらく会社の経営者だったり、医者であったりと経済的に余裕のある家庭だろう。そういう家庭は、子供の教育にも熱心なはずだが、大人の欲望を優先してしまう傾向にある。タワーマンションの上層階のつくりや間取りは、都会を楽しむ大人向けにできていて、子供が伸び伸びとすごせる場所とは言い難い。伸び伸びできないということは、物事に興味・関心を持ちにくく、学びのスイッチが入りにくい。子育てという面で見れば、やはりタワーマンションの上層階は望ましくない、というのが私の率直な意見だ。

タワーマンションの立地に捨てがたい価値を感じるのなら、子育て中はあえて階を下に変えるなど、できるだけ地上に近い環境にし、子供の五感を育ててほしいと思う。引っ越すことができないのなら、床を無垢に変えたり、大人が好むムーディーな照明を明るいものに変えたり、ガラスやメタリックの家具を手触りのいい木製にするなど、リフォームや家具の買い替えで、できるだけ自然に近い環境にしてほしい。部屋に観葉植物を置くだけでも効果はある。


※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Juergen Sack）

小中学生の学びの根底は、自然と生活

子供の集中力は、“ゆらぎ”（風のそよぎや、揺れるカーテンによって室内に差し込む光がゆらゆらと変化するもの）があるほうが続く。同じ状態が続くと飽きて、疲れる。エアコンや照明はときどき強弱が変わるものを選ぶといい。少し不安定で不快なくらいの方が、人間の身体感覚は鍛えられる。

タワーマンションの居住者に限らないが、子供を意識的に外に連れ出したい。都心にも自然が残る公園はあるし、少し郊外に行けば畑もある。そしてできるだけ自然や生活を感じさせるといい。小学校で学ぶ勉強も、中学受験の勉強も、学びの根底にあるのは「自然」と「生活」だ。小学生の学びにそこが欠けていると伸び悩む。成績の伸び悩みは、子供自身の能力よりも環境によるところが大きい。あまり表に出ない、子供をめぐる環境の実態を伝えていくのも、家庭教師の役目だと思っている。

（石渡真由美＝構成　写真＝iStock.com）


































http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 利権政権に国民を守れるのか ミサイル防衛よりも原発停止（日刊ゲンダイ）　


利権政権に国民を守れるのか ミサイル防衛よりも原発停止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237154
2018年9月8日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　“やってる感”を演出（Ｃ）共同通信社

　最大震度７の強烈な揺れを引き起こした北海道胆振東部地震による大混乱は、収束の気配が見えない。台風２１号の大雨の影響で道内の地盤は緩み、そこにとんでもない揺れが襲った。各地で大規模な土砂崩れが発生し、死者は１８人、安否不明が１９人に上り、負傷者は３９０人を数えている。余震は１００回を超え、８日の明け方にかけて１時間に最大２５ミリの強い雨が降る厳しい気象条件も重なり、２次災害、３次災害の懸念が高まっている。

　市民生活をズタズタにし、交通網を寸断して経済活動をマヒさせた大きな要因が「ブラックアウト」だ。地震発生から１７分後に北海道電力の火力発電所がダウン。道全域の２９５万戸が停電になった。全国で電力の需要調整を行う認可法人「電力広域的運営推進機関」によると、大手電力会社の管轄エリア全域で停電するのは初めてのケースだという。地震発生から２日経っても完全復旧はほど遠く、経産省や北海道電力によると、１週間以上かかるという。

　そこで持ち上がっているのが、「北電の電源構成に問題があった」という議論だ。３・１１後に運転停止した泊原発が再稼働していれば、ブラックアウトは避けられたというのである。

　この時期の道内の電力需要ピークは約３８０万キロワット。その半分を供給しているのが、震源地に近い苫東厚真火力発電所だ。

　この基幹電源が失われたことを引き金に、数分以内に他の火力発電所も次から次へとストップ。さながらドミノ倒しのように運転を停止した。泊原発の３基が稼働していれば、供給力は２００万キロワット超。原発停止で電力の安定供給がおろそかになっている――というのである。

■再稼働浮上は原子力ムラの倒錯

　東京電力の福島第１原発を７日視察した日本商工会議所の三村明夫会頭は、「ひとつの大きな発電所に依存するのではなく、原子力発電も含めて安定した電源を確保することが大事だ」と言及。「前々からそう思っている」として、基幹電源における原発の必要性を強調した。

　６月には最大震度６弱を観測した大阪北部地震が発生した。

　大きな地震に直面した市民の反応は果たしてそうだろうか。福島の原発事故が頭をよぎらなかったか。ブラックアウトを理由にした原発再稼働推進は原子力ムラの倒錯でしかない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「泊原発が停止していたのはむしろ幸運でした。震度２程度の揺れで外部電源を喪失し、非常用電源に頼る綱渡り。非常に危うい施設だということが浮き彫りになり、リスクの高さが証明されたと言っていい。今年だけでも、日本列島は西日本豪雨や台風２１号などの記録的な自然災害にさらされている。大災害のたびに〈原発は大丈夫か〉と不安になる市民は少なくありません。胆振東部地震で得られた教訓は、一日も早い脱原発です。北電は巨大火力発電所に頼む電源構成を見直し、自然エネルギーを活用して構成を分散させる好機とすべきです。原発が存在する限り、いつか必ず福島の事故は繰り返される。今夏の異常猛暑でも電力不足は起きず、需給は安定していた。原発を再稼働させなければならない理由はない。推進論者の主張は論理のすり替えでしかありません」

　
　安否不明者の捜索が続く（Ｃ）共同通信社

発生1分後に対策室設置、2分後に首相指示のしらじらしさ

　安倍政権は地震発生から１分後に官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。さらに１分後に安倍首相が被害状況の把握や被害者の救助徹底を指示したと報じられている。およそ２時間半後に安倍は官邸入り。報道陣のブラ下がり取材に「人命第一で、政府一丸となって災害応急対応にあたる。危機管理のため、しっかりと対応していきたい」と応じたが、心中は疑わしい。赤坂自民亭騒動の汚名をすすぐ絶好のチャンスとばかりに腕まくりで“やってる感”を演出しているのはミエミエだ。

「安倍首相の危機意識は極めて歪んでいます。自然災害が頻発する日本のトップでありながら、防災に対する感覚は貧弱で未然防止に関心が薄い。災害を軽視しているのです。一方で、いつ来るとも分からない軍事的脅威には過剰なほど備え、約２４００億円を投じて（陸上配備型迎撃ミサイル）イージス・アショアを導入するなど、米国製装備品を盛んに購入し、国防力を肥大化させている。防衛費は４年連続で最大を更新し、５．３兆円に迫ります」（五十嵐仁氏＝前出）

　一進一退しているが、６月の米朝首脳会談以降、国際情勢は着実に変化している。日本を取り巻く環境、置かれた状況を冷静に見れば、誰がどう考えてもミサイル防衛よりも原発停止が先だろう。

　台風２１号の猛威による過去最高潮位に見舞われた関西国際空港は冠水。暴風雨で漂流したタンカーが連絡橋に衝突するアクシデントも重なり、陸の孤島となった関空には７８００人が取り残された。関空の運営会社は「想定外」を連発したが、災害のたびに想定外の事態は起きている。振り返れば安倍は、そのたびに「懸命に取り組む」という舌先三寸を繰り返すだけなのだ。

■被災者は踏み台、国民はないがしろ

　コスト至上主義で原発再稼働を求める財界、原発輸出推進を掲げる経産省に牛耳られた官邸。オトモダチに踊らされ、「日本の原発技術は世界一安全」とうそぶく安倍は世界の嘲笑の的である。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「例えば、欧州でも原発は利用されていますが、事情が大きく異なります。西欧が経験した大地震は１７５５年のリスボン大地震までさかのぼる。１９８０年にマグニチュード６．９の地震に襲われた火山国のイタリアは、９０年までに原発施設を閉鎖しました。国際社会は３・１１で日本が被った壊滅的ダメージを鮮明に記憶している。地震列島の日本が原発再稼働に突き進むのは自殺行為と見られています」

　安倍は外交や災害対応でリーダーシップを見せつけたがるが、原子力規制委員会の新規制基準を振りかざし、机上の安全神話を見直さない狂気じみたご都合主義に、国際社会は呆れ返っているのだ。

　７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」では、２０３０年までに電源構成に占める原発の比率を「２０～２２％」とする数値目標が新たに設けられた。何が何でも原発を維持しようとしている。脱原発の政治勢力を結集させ、利権癒着政権を倒さなければ、この国はもう、どうにもならない。

　安倍が３選を狙う自民党総裁選（２０日投開票）は石破茂元幹事長との一騎打ちだ。

　石破は「脱炭素化・再生可能エネルギーを原動力に地方創生を実現」を掲げ、出馬会見でも「安心・安全を最大限に確保しながら、原発の割合を減らしていくことが必要」と訴えていた。オトモダチ優遇しか頭にない安倍よりは、脱原発に向けた動きが前進する可能性はある。

　日本世論調査協会が実施した３・１１と福島原発事故に関する全国面接世論調査では、「原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残る」との回答が過半数の５６％に上った。原発の在り方を巡っては６４％が「段階的に減らして将来的にゼロ」、１１％が「いますぐゼロ」と回答。「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は５％にとどまった。

「国民の声を無視して原発再稼働を推し進めるのか。脱原発に向かうのか。将来のエネルギー政策をどう描くのか。相次ぐ自然災害で原発の在り方が再びクローズアップされる中、次の首相を決める総裁選で国民的テーマを議論しないなんてあり得ません。そもそも無投票３選を目指していた安倍首相は、石破氏との議論から逃げ回り、胆振東部地震の対応を選挙活動自粛の口実にしている。政治的野心の実現に災害を利用して被災者をふみにじり、その一方でオープンな議論を求める国民をないがしろにしているのです。二重の不誠実を働く安倍首相を続投させていいのか」（五野井郁夫氏＝前出）

　安倍の常套句「国民の生命と財産を守る」は嘘っぱちなのは、明々白々だ。




























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜安倍晋三＞、子どもにも馬鹿にされる！（simatyan2のブログ）
＜安倍晋三＞、子どもにも馬鹿にされる！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12403435539.html
2018-09-08 09:07:37NEW !　simatyan2のブログ


昨日７日、池上彰の番組で小学生らの発言が面白いです。













大人が言いたくても言えないことを子供は遠慮なく言います。

いくら「日本スゴイ！」を連発しても、そうじゃない、ことぐらい
子どもにもわかるものです。







安倍晋三以下、安倍ヨイショしかできない自民党議員は小学生の
言葉を真摯に受け止めるべきです。



池上彰スペシャル　池上彰×子供×ニュース　痛快ギモンに大人も納得SP 2018年09月07日 180907

※冒頭からご覧ください。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 虚構のダブルスコア　沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査（琉球新報）　
虚構のダブルスコア　沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-799272.html
2018年9月8日 10:27　琉球新報


沖縄県庁（資料写真）

　１３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。

　「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽について「これは事実無根だ。弊社の数字ではない。そもそも調査も何もしていない」と調査自体を否定した。

　「朝日新聞」以外でも、政党が調査したとされる数字で「５６・８対２１・３」や、「３４～３５ポイント差がついている」といった情報が出回っている。

　そのうち「国民民主党の世論調査」とされるものは８月２５、２６日の調査で、「サンプル数２０００」との情報とともに「ある立候補予定者がもう一方を１３ポイントリード」とされている。国民民主党は本紙の取材に対し「調査をやったという話は確認できない。承知していない」と答えた。
　（’１８知事選取材班）

※特定の立候補予定者や陣営を利することにならないよう、立候補予定者の名前は伏せました。

■ファクトチェック―フェイク監視■

　２０１６年の米大統領選でネット上において拡散され問題になった「フェイクニュース」。琉球新報は３０日投開票の知事選に関するデマやうそ、フェイク（偽）情報を検証する「ファクトチェック―フェイク監視」を随時掲載します。ＬＩＮＥ「りゅうちゃんねる」で情報も募ります。


































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玉城氏がWスコア優勢？ 沖縄知事選で早くも始まった情報戦（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/853.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜安倍晋三＞、子どもにも馬鹿にされる！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[175] kNSCqYLU 2018年9月08日 21:56:48 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[15]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/426.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜安倍晋三＞、子どもにも馬鹿にされる！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[176] kNSCqYLU 2018年9月08日 21:59:09 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[16]




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/426.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ！（リテラ）
松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ！
http://lite-ra.com/2018/09/post-4238.html
2018.09.08　松井府知事と橋下徹の台風対応が酷い！　リテラ

　　　　　
　　　　　松井一郎公式サイトより


　台風21号、北海道地震と深刻な大災害が相次いで直撃したというのに、みせかけだけの「やってるパフォーマンス」ばかりで、実際は総裁選のことしか頭にないのが丸わかりの安倍首相。しかし、この災害軽視の冷淡体質は安倍首相だけではなかったらしい。台風21号の直撃を受けた大阪府の松井一郎府知事が、とんでもない“災害対策放り出し”をしていたことがわかったのだ。

　発端は7日午後、同日告示された自民党総裁選について、松井知事がこんなコメントをしたことだった。

「もう消化試合の状況になっている」
「台風や地震が発生しているときだから、結果が見えているなら前倒ししてでも早く決めて選挙は終わらせたほうがいい」

　台風や地震で総裁選どころじゃないというのはわかるが、なんで総裁選延期でなく前倒しなのか。安倍首相をサポートする目的のコメントというのが丸わかりだが、しかし問題はコメントの内容ではなく、このコメントを口にした場所だった。

　これ、松井知事が沖縄県那覇市で記者団に語ったものだったのだ。7日、松井知事は沖縄県知事選の自公候補・佐喜真淳を応援するために沖縄入りしていたのである。

　言っておくが、大阪府では台風による家屋倒壊や冠水、停電や倒木被害などを受け、多くの府民はいまも不自由な生活環境に置かれている。関西空港も国内便が再開されたと言っても、ごく一部だけ。JRなどを含めて完全復旧にはほどとおい状態だ。にもかかわらず、松井知事は政局優先で大阪から離れて沖縄にいたのである。

　自分は被災地である地元を放り出し、職場放棄して、なんの関係もない沖縄県知事選に駆けつけながら、「台風や地震が発生している時だから総裁選なんて前倒しで終わらせたほうがいい」と平気でコメントするとは、いったい、この男、どういう神経をしているのか。

しかも、松井の職場放棄はこれで終わったわけではなかった。なんと9日からは、11月に行われる万博開催地投票対策と称して、イタリア、デンマーク、ハンガリーの3カ国を回り、ほぼ１週間、大阪を離れるのだという。地元でこんな被害が起きているのだから、中止するのが普通だが、松井知事は強行。関空が使えないからと、愛知の中部国際空港セントレアから出発するらしい。

　どこまで、台風被害に関心がないのかと愕然とするが、実は、松井知事のこの姿勢は最初からだった。「非常に強い勢いで四国・近畿を直撃」「第二室戸台風の再来か」と警告されていた台風襲来前から、実際に大阪府全域、特に南部で大きな被害が出た4日まで、松井は目立った情報発信をほとんど何もしていない。自ら陣頭指揮を取るべき災害対策本部も設置しなかった。台風一過の5日にあった定例会見で、関空について「わざと孤立させた。あの状態で動けば人命を危機にさらす。言い訳になるが、想定外のタンカー衝突があった」と、自ら言い訳と認める発言をしたぐらいだった。

そして、同日夜、久々にツイッターを更新したと思ったら、その内容は被災の状況を伝えるものでも、注意喚起でもなかった。元大阪市長の平松邦夫氏が、南港ベイエリアの人工島に建つ大阪府咲洲庁舎（旧・大阪ワールドトレードセンタービル、通称：WTCビル）の被害を伝える記事を自らのコメントとともにリツイートしたのに対し、「嬉しそうに言うな！」と、逆ギレしたのである。関空の冠水を受け、共産党関係者が、やはりベイエリアの人工島・夢洲で計画されている万博・カジノに疑問を呈したツイートには「共産党は風評被害をご希望なんでしょうかね？」と攻撃的に反論した。

　松井知事の防災意識の低さ、府民の生活よりも政局や自分のメンツを優先する体質は知っていたが、ここまで露骨だと呆れるほかない。

■台風被害、耐震性欠如の旧WTCビルを大阪府庁にしようとした橋下徹

　しかも、これは松井知事だけでなく、前任者の橋下徹・前大阪市長にもいえることだ。今回の台風21号でかつて自分が主張を務めた大阪に被害が広がると、橋下は被災した府民・市民の生活そっちのけで、防災軽視で無為無策だった自分たちへの批判封じや責任逃れ、さらには、過去の失策をまるで「英断だった」と言いつくろうような自己正当化ばかりおこなったのだ。

　まず、大阪全域で台風が猛威を振るっていた4日、配信したメルマガで、橋下が延々語っていたのは、前述した大阪府咲洲庁舎（旧WTCビル）のことだった。大阪南港ベイエリアの人工島・咲洲に建つ256メートルの超高層ビル・旧WTCビルは府知事時代に強引に購入し、大阪府の第二庁舎としたものだが、今回の台風で長時間の揺れに見舞われ、31台のエレベーターのうち21台が自動停止。すぐ隣の駐車場では、20台以上の車が強風に吹き飛ばされたり、巻き上げられたりして横転・大破し、ビルの足元に残骸が積み上がった。

　このことを意識したのだろう、橋下は先回りして批判を封じ込めるように、ビル購入の経緯を自画自賛交じりに語りはじめた。

いわく、自分が2008年に府知事に就任する前から老朽化した府庁舎の建て替えが大きな問題になっていた。だが、府の財政逼迫や、当時府議だった松井一郎らが巨額の新規庁舎建設に反対していたのもあり、膠着状態に陥っていた。そこで思いついたのが、大阪市がバブル期に建設したものの、破綻したWTCビルを格安で買い取り、府庁を移転するアイデア。実現すれば、やはり負の遺産となっていた大阪ベイエリアの活性化にもつながる。役人や府議会には考えつかない「前代未聞、驚天動地のアイデア」だった──。

　これが橋下の説明するストーリーだが、事はそう単純ではない。当時の事情を知る大阪財界の関係者たちは、こう語る。

「大阪市には当時、港湾局が推し進めたWTC、経済戦略局が担当だったATC（アジア太平洋トレードセンター）など、『5K』と呼ばれる大型不良資産があったんです。あんな使い道のない、アクセスも悪いビルを買い取ってくれるとは、市や金融機関からすればラッキーなんですが、一方で『橋下はアホか』とも言われてました。当時から防災上の欠陥も指摘されていましたからね」

　橋下は府知事就任半年後の2008年８月、WTCビルの展望台に上り、「ここが関西に光を見せる拠点になる」「大阪再生の光が見えた。（府庁移転は）もう決まりです」と、上機嫌で語った。抵抗する府議会を押し切り、09年10月に購入を決定。この過程で橋下氏に同調し、移転に賛成した松井氏ら府議会自民党の一部グループが、後に大阪維新の会を結成することになる。

だが、橋下の府庁移転計画は、11年3月の東日本大震災でボロが出る。WTCビルは震源から約600キロメートルも離れているにもかかわらず、長周期振動で10分間にわたって最大2.7メートルも揺れ、約360カ所が破損。耐震性の欠陥に加え、津波や高潮、液状化、孤島化の恐れが防災の専門家から次々と指摘され、「災害時の拠点としてはまったく使えない」と断言されたのである。そこへ加えて今回、台風にも弱いことが露呈。結局、橋下氏は何の使い道もないビルを思いつきで強引に買い、将来にわたって維持・改修費を抱え込むという、典型的な「安物買いの銭失い」を主導したことが明らかになったわけだ。

　ところが橋下は頑としてこれを失策と認めず、自己正当化にいそしんでいる。先のメルマガでは、WTCビル購入が「今の大阪政治の根っこの根っこ」だったと言い、「あのときにWTCビルの購入をしていなければ、大阪維新の会も、日本維新の会も誕生せず、そして統合型リゾートや大阪万博の話も何もなかっただろう」と言い張った。

さらに、7日に連投したツイッターでは、WTC問題に加え、関空問題で批判されはじめたことを意識してか、「物事に100％の完璧はない。今回の台風被害は甘受すべき範囲内」「一つの事象だけに騒ぎ立てるバカな有権者に付き合うのはもう懲り懲りだよ」と有権者をバカ呼ばわりする逆ギレぶりを見せつけた。

■松井一郎、橋下徹…維新の頭のなかにあるのは、カジノと万博誘致だけ

　橋下前市長といい,松井知事といい、この人たちは、どんな失敗や愚策をしても、逆ギレしてどなれば封じ込めるとでも思っているらしい。

　しかし、彼らが旧WTCビルについて、逆ギレしているのは、個人のメンツだけにとどまらない部分もある。旧WTCビルの問題が露わになれば、万博・カジノに批判が高まる可能性があるからだ。

「橋下氏も書いていますが、WTCビルと府庁移転問題は維新誕生のきっかけになった、いわば原点ですからね。それ以上に、すぐ隣の人工島・夢洲ではIR（カジノ）、その起爆剤としての万博という維新がこだわってきた“成長戦略”が描かれている。まったく先の見えない大阪都構想もそうですが、撤退すれば、自分たちの存在意義が根底から瓦解してしまうので、いくら災害があっても取り下げられないんでしょう」（在阪の全国紙・政治部記者）

　実は、旧WTCビルは府庁移転計画が消え、とりあえず「大阪府咲洲庁舎」と称する第二庁舎となったあとも、「無駄・不便・遠い」と職員には不評で、完全撤退論がくすぶり続けている。それでも松井知事は撤退する気などさらさらない。それどころか、2015年の府知事選時には、「ベイエリア活性化の司令塔にするべき」と主張し、ツイッターにこんなことを書き込んでいた。

「もし南海トラフの津波でベイエリアが甚大な被害となった場合に、地域の住民皆さんの命と財産を守り復旧復興の司令塔となるのが咲き洲庁舎だと僕は考えています（※原文ママ）」

　あれほど防災上の欠陥が指摘され、今回も機能不全の危険性が露わになった旧WTCビルを「住民皆さんの命と財産を守り復旧復興の司令塔」とは、もはや正気とは思えない。

　ようするに、松井知事にしても、橋下前市長にしても、頭のなかにあるのは、カジノと万博誘致と自分たちの権力維持だけ。大阪府民の生命や安全など、どうでもいいということなのだろう。実際、その姿勢は、今回の松井知事の現場放り出しの沖縄行きと、万博のためのヨーロッパ行脚に端的に表れている。

　比較的自然災害が少ないため、これまで目立たなかったが、大阪府民はとんでもない連中に自分たちの生命を預けていることをもう少し自覚したほうがいいのではないか。

（杉田涼一）













































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ！（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[177] kNSCqYLU 2018年9月08日 22:32:03 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[17]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/428.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 虚構のダブルスコア　沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査（琉球新報）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[178] kNSCqYLU 2018年9月08日 22:34:00 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[18]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/427.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 国民を激怒させた朝日新聞と野田佳彦前総理　　天木直人　

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国民を激怒させた朝日新聞と野田佳彦前総理
http://kenpo9.com/archives/4157
2018-09-08　天木直人のブログ


　国民にもいろいろある。

　いまでも民主党の前首相であった野田佳彦氏の事を評価する者もいるだろうし、朝日新聞を日本の良識的なリベラル紙の代表だとありがたく購読している者もいるに違いない。

　だから「国民を激怒させた」と書くのは正確ではない。

　私が激怒しただけだ。

　しかし、私と同様の思いでこの記事を読んだ国民は少なからずいるに違いないと思って書くことにした。

　きょう９月８日の朝日新聞が紙面のほとんどを使って野田佳彦前民主党首相とのインタビュー記事を掲載した。

　その内容は、一言で言えばこうだ。

　安倍政権の「製造責任」をみずから自虐的に認める野田佳彦前首相が、安倍政権を酷評し、「うそでもいいから固まって」もう一度政権交代を目指したいと言っている。

　そして、一時は政治家をやめる事を考えたが、このまま政界から身を引くわけにはいかない、天命と思って「政治から逃げない」ことにしたというのだ。

　何から何までうそだ。

　バラバラになってしまったかつての民主党はうそでもまとまる事は出来ない。

　たとえうそでまとまっても国民の支持は得られず政権は取り戻せない。

　野田佳彦氏の天命は、安倍政権復活の責任をとって潔く政治から足をあら洗い、政権交代の可能性を新しい人材に譲る事だ。

　それにしても、いくら安倍政権を目の敵にしているといっても、こんなインタビュー記事を全ページを使って掲載する朝日はやはり再起不能だ。

　安倍首相との生き残りをかけた戦いに負けて潰されてしまったということである（了）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！」　―　アピール運動呼びかけ会見のお知らせ（澤藤統一郎の憲法日記）
「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！」　―　アピール運動呼びかけ会見のお知らせ
http://article9.jp/wordpress/?p=11046
2018年9月8日　澤藤統一郎の憲法日記


報道関係者　各位

いま、真面目に政治を考える多くの人にとって、安倍政治の継続が苛立ちを禁じえないものとなっています。

「あったものも、なかったことになる」のが安倍政治。政治と行政の私物化、公文書・公的情報の隠蔽、改竄、捏造、虚偽答弁…。「ウソとごまかしの安倍政治を終わりにしたい」ということが、多くの良識ある人々の意見のはず。

ところが、内閣支持率は下げ止まりました。メディアの批判的報道も、国会の追求も、検察の捜査さえも、すべてが最後の決め手を欠いて、安倍政治を永らえさせています。このままでは、健全な議会制民主主義の土台が揺るぎかねません。

私たちは、いまこそ、ウソとごまかしの安倍政治を終わりにするための大きな世論を作りあげる運動がぜひとも必要になっていると考え、そのためのアピールを作成しました。下記の日時・場所で、これを多くの心ある国民に訴えるための記者会見を行います。

よろしく取材と報道の程、お願い致します。



＜呼びかけ人＞

青井未帆（学習院大学法科大学院教授）、浅倉むつ子（早稲田大学大学院法務研究科教授）、池田香代子（ドイツ文学者・翻訳家）、右崎正博（獨協大学名誉教授）、上西充子（法政大学教授）、上脇博之（神戸学院大学法学部教授）、阪口徳雄（弁護士）、澤藤統一郎（弁護士）、寺脇研（京都造形芸術大学教授、元文部官僚）、中野晃一（上智大学教授）、濱田邦夫（元最高裁判所判事、弁護士）、浜田桂子（絵本作家、画家）、前川喜平（前文部科学省事務次官）堀尾輝久（東京大学名誉教授）、山口二郎（法政大学教授）、横湯園子（元中央大学教授）

日　時　　９月１０日（月）　午前１０時３０分～１１時３０分

場　所　　衆議院第１議員会館　地下１階第６会議室

出席者　　池田香代子、濱田邦夫、上西充子、澤藤統一郎（司会）、中野晃一、浜田桂子、堀尾輝久

(お問い合わせ先)

東京南部法律事務所（弁護士　舩尾徹）

電話　０３‐３７３６－１１４１

**************************************************************************

報道関係者にお願いです。あわせて、皆様にもお知らせです。

森友問題も加計問題も、なんの解決にも至っていません。疑惑の解明は中途半端の尻切れトンボ。国民のイライラは募るばかりです。にもかかわらず、疑惑の張本人とその取り巻きは、もう済んでしまった過去の問題であるかのような涼しい顔。

森友・加計に見られる政治の私物化だけではありません。南スーダン日報問題でも、「働き方改革」審議における裁量労働制のデータの問題にしても、資料と事実が政府の都合に合わせて、隠されあるいはねじ曲げられてしまっています。到底国民のための政治が行われているとは思えません。ウソとごまかしの、政権の政権よる政権のための政治。

ことは民主主義の根幹にかかわります。このまま幕引きを許すことは、同じことが繰り返される危惧を残すというにとどまらず、議会制民主主義の土台が崩壊してしまうのではないかという危機感を禁じえません。自浄のできない政権には、退陣してもらわなければなりません。

そのような国民多数の声を集めてかたちにしようと、「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！」と標題するアピールの運動を呼びかけます。

アピールの案文は、まず現政権の公文書の取り扱いのひどさを指摘します。公文書とは、私たち国民が共有する知的資源であるにもかかわらず、この政権の取り扱いはあまりにひどい。公文書の隠蔽・改竄、廃棄・捏造は、国民主権・民主主義の破壊をもたらしかねません。そして、私たちは「大本営発表」の歴史の繰り返しを拒否します。主権者である国民が、政権の情報操作によって踊らされる存在であってよいはずはありません。

その上で、私たちは、国民主権や民主主義といった私たちの社会の土台が蝕まれ、破壊されようとしている危機を黙って見過ごすわけにはいきません。
この時代を生きる私たちは、主権者として民主主義を求める声をひろく集め、真実を明らかにし、ウソとごまかしの「安倍政治」に今こそ終止符を、と訴えます。

９月１０日（月）の会見で、アピール文を発表し、この署名運動を始めます。会見では、呼びかけ人が、それぞれにその思いを語ります。

是非、会見の取材をお願いいたします。

（2018年9月8日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 自民総裁選挙の争点は「狂犬化するであろう安倍政権」　
自民総裁選挙の争点は「狂犬化するであろう安倍政権」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51957572.html
2018年09月08日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


マスコミ・官僚を裏から支配する「談合仲間」の走狗が安倍政権だ

集団安保・カジノ・築地強制接収・国家財政社会保障財源の竹中式空中バラマキ
をズバズバやりまくる

何でも考えずにハイハイするもんだから
愛国心なき金権亡者のヒーロー騒ぎだ

飼い犬安倍政権を溺愛頬ずりすると
必然
わがまま・独善・宦官強制が起こる

***

日本国を蹂躙した「談合仲間」と「飼い犬安倍成犬」は犬畜生と化していく


飼い主が狂えば　必然飼い犬も狂う
が
問題なのは　人間から飛び出して「犬畜生化」したら
日本国家が犬畜生化することになる

***

安倍成犬の最大願望は　核（燃）保有だ
が　

人間判断では＝核毒保有だが
犬は違う
核毒保有という実態を改竄隠ぺいするに決まっている
森友・加計がそうだから

あの地震があと２００キロ原発よりだったら
北海道は終わっていた

火山列島の日本は常に不安定であり　核毒はいつか必ず誘発爆発を起こす
その恐怖に「鳥肌立つ感覚」が犬にはない

カネを使いまくれば　
貧者が腐敗死する

こういう人間判断ができないからこその
談合日本の飼い犬が異常成長し狂犬化してしまう

民主主義は狂犬駆除を想定していない
から自然爆発を待つしかない
日本自滅まで




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍政治、ここが神経に触る。文在寅大統領からお見舞いメッセージに返信せず　
安倍政治、ここが神経に触る。文在寅大統領からお見舞いメッセージに返信せず
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d09cf65bb806a7977adc704d294fb720
2018年09月08日　のんきに介護

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] できることは精いっぱいやった　翁長氏 転移伏せ公務　妻樹子さん、撤回「命がけ」（琉球新報）




死を覚悟、がんの転移伏せ　死去の翁長知事、妻が語る
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-798492.html
2018年9月7日 05:00　琉球新報　※タイトルは紙面による


翁長樹子さん

　８月８日に急逝した翁長雄志沖縄県知事＝享年67＝の妻、樹子（みきこ）さん（62）が６日、那覇市の自宅で琉球新報のインタビューに応じ、翁長氏が４月下旬に膵臓（すいぞう）がんの切除手術を受けた直後に、肝臓への転移が発覚していたことを明かした。翁長氏は「12月まで持たないかもしれない」と死を覚悟しながら、家族以外には病状を伏せ、名護市辺野古の埋め立て承認撤回のために公務を続けていた。　

　樹子さんは「自分で最後まで撤回をやり遂げたかったと思う。でも、副知事ら県庁の人たちが遺志を継いで頑張ってくれたことを喜んでいるはずだ」と語った。

　７月27日に承認撤回を表明する記者会見を開いた翁長氏は、まともに歩けないほどの衰弱を隠していた。再入院した病室で「県民に足りないと言われるかもしれないけど、自分にできることは精いっぱいやった」と語る翁長氏に、樹子さんは「あなたに足りないと言うウチナーンチュはいない」とねぎらったという。

　樹子さんは「『県民が右と左で対立しているのを、後ろで笑っている人たちがいる。だから沖縄は一つにまとまらないといけない』とずっと言っていた。最期まで命懸けでウチナーンチュのために闘っていた」と話した。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ついに岡山から加計孝太郎の証人喚問要求！ 　
ついに岡山から加計孝太郎の証人喚問要求！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_94.html
2018/09/08 23:55　半歩前へ

▼ついに岡山から加計孝太郎の証人喚問要求！

　自民党総裁選にかこつけて、加計疑惑をウヤムヤにさせてはならない。風化は許さない。安倍晋三、昭惠夫婦が逃げ回っているからまだ、何一つ解明していない。一歩も前に進んでいない。追及の手を休めてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岡山県内の弁護士や獣医師らでつくる市民団体「加計学園問題を考える会」は6日、岡山市で記者会見し、愛媛県今治市に新設された岡山理科大獣医学部の設置経緯を巡り、加計孝太郎理事長の国会での証人喚問を求める声明を発表した。

　声明文は、加計氏が6月に開いた記者会見に触れ、愛媛県文書に記載された安倍晋三首相との面会を否定する根拠を示していないと指摘。新設までの過程で安倍首相が関与したとの疑惑は解消されていないと主張した。

　同会の河原昭文弁護士は「教育者は真実をありのままに語るべきなのに、沈黙を続けるのは許されない」と訴えた。　（以上　共同通信）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ネットでの風刺の効いた怒りの声に脱帽！ 　
ネットでの風刺の効いた怒りの声に脱帽！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_95.html
2018/09/09 00:20　半歩前へ

▼ネットでの風刺の効いた怒りの声に脱帽！

　生半可なテレビ解説よりよほど鋭い核心をついた指摘。自民党総裁選のさなかにＮＨＫがやたら安倍晋三に肩入れし、宣伝を繰り返す。これについてネットで風刺の効いた怒りの声が上がった。

●いっそのこと安倍首相だけを連呼していろ。
　安倍首相は安倍首相で安倍首相だから安倍首相です。

　明日の天気は安倍首相のち時々安倍首相で、所によっては安倍首相でしょう。

●電波を私物化して自分の名前を連呼させる。
　この国の歴史にかつてこれほど悪質な総理がいたか。
　心肺停止者を死者として数える。
　かつてこれほど無知低能な総理がいたか。
　安倍晋三が総理でいる一日一日が未曾有の大災害だ。

●「偽造 捏造 安倍晋三」
日本国民は、嘘まみれの政治家などいらない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
ブログ「半歩前へ」は、みなさんの発言の場。ワサビが効いた、いいのはどしどし転載!!



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/435.html

[経世済民128] アパレル大手ワールド、上場廃止失敗か…巨額負債解消のため再上場は本末転倒ではないか（Business Journal）
アパレル大手ワールド、上場廃止失敗か…巨額負債解消のため再上場は本末転倒ではないか
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24694.html
2018.09.09　文＝編集部　Business Journal

　
　　　　　　　　　　ワールド本社（「Wikipedia」より）


　アパレル大手、ワールドの株式上場を東京証券取引所が承認した。9月28日にも東証1部に再上場する。2005年、MBO（経営陣が参加する買収）に伴い上場廃止しており、13年ぶりの復活となる。

　想定する発行価格（3630円）に基づく上場時の時価総額は約1314億円。ワールドは市場から約540億円を調達する計画だ。公開価格は9月18日に正式に決定する。

　ワールドは、なぜ再上場するのか。

「MBOの後遺症。端的にいえば、MBOが失敗したからだ」（アナリスト）といった辛口の評価が多い。MBOは、経営陣が株主から自社株式を譲り受けたりして、オーナー経営者として独立する手法をいう。

　ワールドのMBOを振り返ってみよう。2005年、企業買収の防衛策として、ワールドの寺井秀蔵社長（現会長）ら経営陣はMBOを実施したが、その際、複雑な手法を採った。

　第1段階は、寺井氏個人が100％出資するハーバーホールディングスベータ（以下、ベータ社）が、ハーバーホールディングスアルファ（以下、アルファ社）に100％出資した。2社と旧ワールドの資本関係はない。

　第2段階は、アルファ社がTOB（株式公開買い付け）により、旧ワールドの株主から株式を取得、アルファ社は旧ワールドに94％出資する親会社となった。その後残り6％の旧ワールドの株主に対して株式交換を実施し、旧ワールドはアルファ社の完全子会社になった。

　第3段階は06年4月1日、アルファ社が存続会社、旧ワールドが消滅会社となる吸収合併を実施。同日、アルファ社は旧社名と同じ株式会社ワールドに商号を変更した。

　アルファ社の資本金は10億円しかない。どうやってTOBの資金を捻出したのか。旧ワールドが銀行団に債務保証し、担保を提供。銀行団は2290億円の融資枠を設定し、2300億円の買収が実現した。

　だが、そのツケは大きかった。アルファ社が旧ワールドを吸収合併したため、新ワールドはアルファ社の有利子負債を丸々抱え込む破目になった。表向きはMBOといっているが、実のところLBO（レバレッジバイアウト）の変形だ。

　LBOとは、買収資金を買収対象企業の資産やキュッシュフローを担保として、金融機関から借り入れて買収すること。資金が少なくても買収できるメリットがあるが、買収された企業は巨額な負債を背負う。買収された企業が、その負債を返済できなければ債務超過になる。買収された企業には極めてリスクの高い手法といわれている。

　旧ワールドは、それまで無借金会社だったが、MBOによって“大借金会社”になってしまった。ワールドは今なお、1151億円という多額の有利子負債（18年3月末時点）と債務保証がある。さらに、上場廃止後、優先株発行などにより資金を調達した。買い入れ消却を進めてきたが、まだ多額の優先株が残っている。優先株の1株当たり配当金は19年3月期まで年8円だが、20年3月期以降は同18円にハネ上がる。

　巨額の有利子負債、債務保証、優先株の配当負担。これがMBOの“負の遺産”として残った。

　ワールドは05年の上場廃止について「消費者ニーズの多様化など、業界を取り巻く環境が大きく変わるなか、短期的な株主利益に左右されずに中長期的な戦略を展開する必要があった」と説明した。

■赤字決算を「黒字」と発表できたカラクリ

　ワールドは1959年に畑崎廣敏氏が木口衛氏とともに創立。高度経済成長の波に乗って日本有数のアパレルメーカーとなった。畑崎氏は97年、60歳の若さで社長を退き、その後、投資家に転身。数々の仕手戦に登場し、有力仕手筋として株式市場の話題をさらってきた。ワールドの経営は、義弟の寺井秀蔵氏が引き継いだ。

　寺井氏は郊外のショッピングセンターの拡大に伴いテナントでの出店を増やしたが、流行をとらえ低価格で販売するユニクロなどとの競争が激化。MBOによる巨額の有利子負債が重くのしかかり、13年3月期は7億円、14年同期は16億円の赤字（いずれも日本会計基準）と、2期連続の最終赤字に陥った。

　そこでワールドの再建に招かれたのが“プロ経営者”の上山健二氏である。同氏は88年、東京大学経済学部を卒業し、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。92年、米ミシガン大学ビジネススクールに留学、MBA（経営学修士）を取得。帰国後は、住銀の企画部に配属され、MOF担（大蔵省担当）となるなど、エリートコースを歩んできた。

　だが、住銀のような大きな組織では、個人の才能を発揮するのに限界がある。経営者に近いところで決断する仕事をしたくなった。そんな時、中古車買い取りのジャック（現カーチスホールディングス）のオーナーに誘われて、ジャックの副社長に転身。95年5月、30歳の時だ。以来、企業再生人生を歩むことになる。

　2001年にジャックの社長に就任し、02年には更生会社のスーパー、長崎屋に転職。03年、事業管財人代理兼社長に就任。06年、12年前倒しで長崎屋の更生手続きを終結させた。その後、英会話教室GABAの社長、飲食店情報サイトぐるなび副社長を歴任した。

　その手腕を見込まれ13年にワールドへ招かれ、15年4月にワールドの社長に就任。上山氏は、ワールドでは創業家以外からの初めての社長となった。その後、意表を突く記者発表を連発した。

　一発目のサプライズは、決算説明会だった。赤字決算のはずが黒字決算と発表。15年3月期の最終利益は、なんと45億円の黒字となった。さらに14年3月期に遡って、16億円の最終赤字を20億円の黒字とした。

　赤字を黒字に換えるマジックのタネ明かしをしよう。会計基準を変更したのだ。15年3月期決算から日本会計基準を国際財務報告基準（IFRS）の適用に変えた。日本会計基準では、のれん代の償却が毎年必要だが、IFRSはのれんの償却の必要がない。14年3月期に遡ってIFRSを適用すると最終赤字が20億円の黒字になり、15年同期は45億円の黒字となった。

　ワールドは05年、MBOで上場廃止になった未上場企業であるため、IFRSを適用する必要はない。IFRSに変更した理由は、黒字決算にするためだったといわれている。

■再上場の真の狙い

　二発目の驚きは、過去最大規模の事業の見直しだ。16年3月期に、全店舗の15％前後似あたる400～500店を閉店。併せて10～15の不採算ブランドを廃止した。赤字店舗だけでなく、利益が出ていても収益性の低い店舗も閉鎖した。それに伴い、社員の4分の1を早期退職させた。いずれも、16年3月期から18年3月期までの3カ年にわたる構造改革の一環である。

　18年3月期連結決算（IFRS）の売上高にあたる売上収益は前期比1.7％減の2458億円、当期利益は同17.3％減の67億円と減収減益だった。実店舗による売り上げの伸びは、もはや期待できない。

　今後は、百貨店などの実店舗からネット通販に経営の軸足を移す。ワールドは今年4月、古着専門のセレクトショップを運営するティンパンアレイと、衣料品のレンタルサービスを手がけるベンチャー企業、オムニスに出資した。ネット通販分野の強化が狙いだ。

　ネット通販を経営の主柱に据えるには、電子商取引（EC）の基盤づくりなどに資金が必要となる。再上場により、この資金を調達する狙いだ。

　再上場の真の狙いは、MBOによって財務を圧迫した負の遺産の解消とみられる。現在、日本政策投資銀行が運営するファンドが普通株式の50％近くを保有。優先株も大量に残っている。残りの株式は寺井秀蔵会長ら創業家一族が持っている。株式再上場の際に売り抜けてもらうことを意図している。

　ワールドの創業家一族が失敗したMBOのツケを、もし株式の再上場で払い切ることを狙っているとしたら、本末転倒だろう。MBO失敗のツケは創業家が払うべきで、株式市場を利用するのは筋違いだ。

　ちなみに、ワールドは「不採算店舗の削減など構造改革に一定のメドがつき、デジタル事業など新規事業へ投資するための資金調達手段が必要と判断し、再上場を決めた」と説明している。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/404.html

[国際23] アメリカ支配層にとってあるときは敵、あるときは味方のアル・カイダ（櫻井ジャーナル）　
アメリカ支配層にとってあるときは敵、あるときは味方のアル・カイダ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809080002/
2018.09.08　櫻井ジャーナル


　ジョージ・W・ブッシュ政権は国内をファシズム化し、世界制覇を目指して侵略戦争を始めた。そうした政策を推進するため、２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された出来事を利用した。ブッシュ・ジュニア政権はこの攻撃を「アル・カイダ」が実行したと証拠を示すことなく主張した。

　​ロビン・クック元英外相によると、アル・カイダとはCIAが訓練したムジャヒディンの登録リスト。アラビア語でアル・カイダとはベースを意味し、データベースの訳としても使われる。その中からピックアップされた戦闘員を中心として編成されたのがアル・カイダ系武装勢力で、その主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だ。

　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の問題に関するアメリカの大統領特使、​ブレット・マクガークは昨年（２０１７年）７月、イドリブについて、９／１１からアル・カイダの最も大きな避難場所だと表現していた。イドリブでアメリカの手先として活動しているタハリール・アル・シャーム（アル・ヌスラ）はアル・カイダ系の武装集団にほかならない。

　ドナルド・トランプは２０１３年９月６日、シリアにおける「反乱軍」の多くは過激な聖戦イスラム教徒で、キリスト教徒を殺害しているとしたうえで、「一体なぜ、我々は彼らのために戦わなければならないのか？」とツイッターに書き込んでいた。その疑問は現在のトランプにも向けられている。





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] これいいね、「偽造 捏造 安倍晋三」！　
これいいね、「偽造 捏造 安倍晋三」！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_97.html
2018/09/09 07:27　半歩前へ

▼これいいね、「偽造 捏造 安倍晋三」！


　これいいね、「偽造 捏造 安倍晋三」

　簡潔にして明瞭。言い得て妙だ。ぜひ拡散してはやらせたいね！
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 東京新聞が掲げた安倍・菅暴政の９名の処刑者リスト　　天木直人　
　　　
　 　　　 2018年9月9日　東京新聞３面


東京新聞が掲げた安倍・菅暴政の９名の処刑者リスト
http://kenpo9.com/archives/4162
2018-09-09　天木直人のブログ

　きょう９月９日の東京新聞が、「検証安倍政治５年８カ月　官邸主導（下）」という特集記事を掲載している。

　そして、その５年８カ月の間、一度も変わることなく安倍政権を支えて来た９名の顔ぶれを顔写真入りで紹介している。

　そのリストは安倍首相除いて以下の９名だ。

　麻生太郎副総理
　菅義偉官房長官
　杉田和博官房副長官（警察官僚）
　谷内正太郎国家安全保障局長（外務官僚）
　北村滋内閣情報官（警察官僚）
　長谷川栄一内閣広報官（経産官僚）
　和泉洋人首相補佐官（建設官僚）
　今井尚哉首相秘書官（経産官僚）

　新聞に報じられない日はない、安倍政権の側近たちだ。

　この９名の上に立つ安倍首相を含めた１０名こそ、ここまで国家権力を私物化し、日本を破壊し、一億二千万の国民を苦しめる張本人である。

　古今東西の例を見るまでもなく、政権失脚と共に、即刻、新たな政権で絞首刑されるＡ級戦犯たちである。

　しかし、何事にも穏健ないまの日本では、そのような処刑は起こらない。

　せめて世論の力で一日もはやくこんな連中が支配する日本を終わらせなくてはいけない。

　この東京新聞の写真入りリストを見たら誰もがそう思うだろう。

　この東京新聞の記事は永久保存版であり、そこに掲げられたＡ級戦犯リストは、メディアが安倍政権の政策を報じる時、真っ先に掲げて国民の意識に植え付けなければいけないリストである。

　日本国民が決して許してはいけない面々である（了）



検証安倍政治　官邸主導　忖度を生んだ権勢
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090902000122.html
2018年9月9日 東京新聞　朝刊

　　　

　各国首脳に突然、四枚の文書が配られた。世界経済の状況は「リーマン・ショック前に似ている」。二〇一六年五月の先進七カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）。議長を務める安倍晋三首相が「世界経済の危機」を強調すると、他の首脳からは「危機とまで言うのはいかがか」と疑問の声が上がった。

　文書を作ったのは経済産業省でも内閣府でもなく、政務担当の今井尚哉首相秘書官。首相の「黒子役」として厚い信任を得る。

　首相は、一七年四月の予定だった消費税率の１０％への引き上げを再延期する腹を固めていた。リーマン級の危機が起きなければ増税すると明言していたため、論理に無理があるのを承知で、サミットの場を利用して国内向けに発信した。提案はＧ７の総意とはならなかったが、「首相の決断」のお膳立ては整った。

　安倍政権の特徴は内政、外交とも「官邸主導」が徹底していることだ。第一次政権でも重用した麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉（すがよしひで）官房長官が両脇を固め、官僚出身の今井氏や杉田和博官房副長官、国家安全保障局（ＮＳＳ）の谷内（やち）正太郎局長、北村滋内閣情報官ら第二次政権の固定メンバーとともに中枢を形成する。

　重要案件は官邸が決め、担当省庁は「蚊帳の外」になることも多い。政府が長年、違憲と位置付けていた集団的自衛権行使を容認する際には、ＮＳＳや秘書官が内閣法制局と協議し、理屈を練った。北村氏は外務省を通さず独自の対北朝鮮外交に乗り出している。

　官邸主導は政策の迅速な決定・遂行につながる。政府高官は「政権の方向に官僚を動かすことができる」と自負。第二次政権を見続けてきた谷口智彦内閣官房参与は近著で、官邸の面々は私心なく首相を支え、強い結束力があると評した。

　だが、官邸の権勢が強まるほど、政治家も官僚も官邸の顔色をうかがう弊害が浮かび上がる。森友、加計学園問題が最たる例だ。

　森友の国有地売却問題で、財務省は首相の妻昭恵氏と学園が親しいことを当初から認識。今井氏が経産省から起用した昭恵氏付き職員が財務省に優遇の可能性を照会した後、結果的に国有地は格安で売却された。財務省は、決裁文書から昭恵氏や政治家の名前を削除する改ざんも行った。

　加計の獣医学部新設を巡っては、事務担当の首相秘書官が愛媛県職員らと官邸で面会し、実現へ異例の「指南」をしていたことが県文書に記載されていた。学園理事長は首相の長年の友人。首相は関与を全否定したが、周囲では真偽不明ながら「総理のご意向」などの言葉が飛び交った。

　一連の問題から「忖度（そんたく）」による不公正がまん延しているのではないか、との疑念は強まっている。ある官僚ＯＢは「決定過程が不透明な安倍政権の『官邸主導』は、民主的チェックを受ける政治主導ではない」と指摘する。　（金杉貴雄）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] もう利用価値なし 安倍首相がトランプにクビ宣告される日（日刊ゲンダイ）　



もう利用価値なし 安倍首相がトランプにクビ宣告される日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237159
2018年9月9日　日刊ゲンダイ

　
　蜜月時代もついに終わり（Ｃ）共同通信社

　カネの切れ目は縁の切れ目。「揺るぎない絆」なんてしょせん、こんなものである。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が６日、トランプ大統領が巨額の対日貿易赤字を問題視し、安倍首相との友好関係が「終わる」と語った――と報じた。

　コラムニストのジェームス・フリーマン氏がトランプに電話取材した内容をまとめた記事で、同紙は〈トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる〉と指摘。トランプは安倍との良好な関係に触れつつも、貿易赤字の解消のために〈日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる〉と語ったという。

　２０１７年の対日貿易赤字は６８９億ドル（約７兆６０００億円）。赤字幅の国別順位では中国、メキシコに次ぐ３位だ。トランプは６月の日米首脳会談の際も、日本の通商政策に対して「真珠湾を忘れていない」と不快感を示した、と米紙ワシントン・ポストが報道。日本政府は事実関係の否定に躍起になっていたが、今回はコラムニストの電話取材を踏まえた記事だから信憑性は高い。

■最大の理由は拉致問題

　１１月の中間選挙を控えたトランプにとって貿易赤字の解消は喫緊の課題だ。中国、メキシコに続き、次の標的は日本、ドイツだろう。対日貿易赤字の大部分は自動車産業だが、これを解消するには農産物の大幅な市場開放ぐらいしか手がないが、ここに手を付けたら地方の猛反発は必至。日本政府も到底、受け入れられない話だ。さらに今、トランプにとって最大のネックになっているのが北朝鮮の拉致問題だという。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「中間選挙に向けて北朝鮮問題を進めたいと考えていたトランプ大統領は、非核化と経済支援を同時進行させるため、日本と韓国に費用を負担させようと考えていたが、日本は拉致問題の解決なしには金を出さないスタンスで、北も強硬路線一辺倒の安倍政権との日朝首脳会談は断固拒否です。つまり、安倍政権では北朝鮮問題は１ミリも進まない。となれば、トランプ大統領にとって、もはや安倍首相の利用価値はないと考えても不思議ではないでしょう。総裁選の最中のタイミングで“三くだり半”のような報道が出ること自体、安倍首相に対する何らかのメッセージではないかと勘繰ってしまいます」

　安倍首相はこれまで散々、拉致問題を政治利用して地位を築いてきたが、今度は逆に拉致問題が足元を揺さぶり始めたのだ。安倍首相は総裁選で勝っても、直後に予定されている日米首脳会談でトランプから２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結などを強く求められる可能性が高い。トランプから「シンゾウ、You’re fired！（おまえはクビだ！）」と宣告される安倍首相のひきつった顔が今から容易に想像できる。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/443.html

[原発・フッ素50] 楢葉町が避難指示解除３年、住民の過半数は戻らない（めげ猫「タマ」の日記）
楢葉町が避難指示解除３年、住民の過半数は戻らない
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2643.html
2018/09/08(土) 19:41:47　めげ猫「タマ」の日記


福島県楢葉町が２０１５年９月５日に避難指示が解除されてから３年が経過しました（１）。福島県の地方紙・福島民友は３月９日付の社説で「町に戻った住民は３４８１人（８月３１日現在）で、人口６９９６人のほぼ半分にまで回復した。」と論じていました（２）。ただし、町に戻った住民は新規の転入者が含まれており、人口には事故後に楢葉町民を辞めた方が含まれていません。(=^・^=)なりに集計すると事故前の楢葉町民のうち楢葉町に戻ったのは３分の１（子どもや配偶者を含む）程度です。福島の復興は「水増し」されています。

　福島県楢葉町は福島沿岸部にある町で、概ね福島第一原発から２０ｋｍ圏内にあります（１）。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で９月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（５）による
　図－１　福島県楢葉町

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えています（６）。それでも安倍出戻り総理は３年前の２０１５年９月５日に避難指示を解除しました（１）（５）。

　楢葉町には福島第二（７）や楢葉遠隔技術開発センター（８）等の原子力関連施設、東電の寄付で作られ一時は原発事故対応拠点となったJヴィレッジ（９）があります。町の直ぐ北には指定廃棄物の最終処分場があります。搬入路は楢葉町にあります（１０）。直ぐ北（概ね２０ｋｍ以下）には福島の除染廃棄物を集積する中間貯蔵施設（１１）や福島第一原発があります。同町やその近くには原子力関連の職場が沢山あります。
　以下に福島県楢葉町の転入者数を示します。


　※（１２）を集計
　図―２　楢葉町への転入者数

　避難指示が解除された２０１５年９月以降に急に増えています。避難指示が解除された事により、住居が確保できれば誰もが楢葉町に住むことができるようになりました。避難指示が解除された２０１５年９月から１８年８月を集計すると楢葉町への転入者は男性７２０人、女性２７４人、合計９９４人です。原子力の職場で働くのは概ね男性です（１３）。転入者は男性が圧倒的に多いので、概ね原子力関係者です。楢葉町は新規の帰還者以外に新規の転入者も含めた町内在住者人数を発表しています（１４）。以下に推移を示します。


※（１４）で集計
　図―３　楢葉町民の居住先

　図に示す様に帰還はなかなか進みません。避難指示解除からおよそ３年が経過した８月３１日時点では
　　住民登録人数６，９９６人に対し町内居住３，４８１人（４９．７６％）（１５）
で、半分に達してません。

　これについて福島県の地方紙・福島民友は「【９月８日付社説】楢葉が避難解除３年/ソフト充実で復興に弾みを」との社説で
「町に戻った住民は３４８１人（８月３１日現在）で、人口６９９６人のほぼ半分にまで回復した。」と論じていました（２）。

　既に記載通り、３，４８人は町に戻った住民でなく、町に戻った住民と新規に転入した住民の合計です。少し乱暴ですが新規転入者の９９４人を引くと、戻った住民は２，４８７人になります。社説では「回復した。」論じています。「回復」とは「１ 悪い状態になったものが、もとの状態に戻ること。また、もとの状態に戻すこと。２ 一度失ったものを取り返すこと。」であり（１６）、「もと」との比較です。この場合に「もと」は事故前の人口です。２０１１年３月１日時点７，６７６人です（１２）。２０１１年３月から１８年８月の２年１１ヶ月で、福島県の発表（１２）を集計すると７２５人が亡くなり、３７７人が生まれ３４８人の自然減が生じています。これを補正すると「もと」の人口は７，３２８人です。

　楢葉町に「戻った住民」は２，４８７人でこれは「もと」（事故前から自然減をした人数）７，３２８の３３．９％（２，４８７÷７，３２８×１００）
で、町に戻った住民は３分の１程度です。これを福島民友は社説で「ほぼ半分にまで回復した。」とデマを言っています。

　この社説は他にもデマを流しています。再居住率を
　実際に住んでいるいる人口÷避難指示が無ければ町に住んでいるはずの人口
とします。５年前の２０１３年９月１日には楢葉町には２０代前半の方が２８４人住んでいました（１２）。５年を経た今年８月末はほぼ２０代後半になっています。すると２０代後半の避難指示が無ければ町に住んでいるはずの人口は２８４人です。一方で実際に住んでいるのは１５１人です（１５）。

　２０代後半の再居住率は１５１÷２８４×１００＝５３．２％
です。過去５年間に楢葉町では２５６人の赤ちゃんが生まれました。今は０－４歳です。楢葉町内に住んでいる０－４歳児は１００人です。０－４歳児の
　再居住率は１００÷２５６×１００＝３７．１％
です。このように計算した楢葉町の再居住率を示します。


　※（１２）（１５）にて作成
　図―４　楢葉町の再居住率

　図に示すように２０代後半の再居住率は５０％を超えており、そこそこ戻っています。これは「原子力」のおかげだと思います。その一方で、１５歳未満の子どもや３０～４０代前半の子育て世代（１７）が戻っていません。
　ところが当該社説は
「若年層が地元に戻るためには、雇用の場の確保が欠かせない。」
と論じています（２）。楢葉町には「原子力」とう「雇用の場」あり、２０代後半の若い方はそこそこ戻っています。
「農業は、町の基幹産業だが」
とも論じていますが（２）、楢葉町の基幹産業は「原子力」です。
　当該社説は楢葉町の人口が３分の１しか回復していないのに、「ほぼ半分にまで回復した。」と論じたり、楢葉町のこれからを考えると「原子力」が重要なのにこれをスルーしています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　１１月中に予定していた福島第一３号機からの核燃料取り出し再開が不可能になりました（１８）。これからも遅れると思います。福島第一の廃炉は３０～４０年と言われていますが（１９）、もっと長期になるはずです。原子力は長期にわたり楢葉町の「基幹産業」になり得ます。ただし、福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する夏野菜にキュウリがあります（２０）。９月ですがまだまだ「旬」です。ＴＯＫＩＯの皆様の「うまい」とのテレビＣＭも流れました（２１）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２３）を引用
　図―５　福島産キュウリが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2643.html
(１)楢葉町 - Wikipedia
(２)【９月８日付社説】楢葉が避難解除３年/ソフト充実で復興に弾みを：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(８)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島研究開発部門　楢葉遠隔技術開発センター
(９)Jヴィレッジ - Wikipedia
(１０)＜指定廃＞福島・富岡で最終処分開始　全国初、施設稼働 | 河北新報オンラインニュース
(１１)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１２)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１３)「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(１４)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(１５)(１４)中の行政区別・年代別集計表（H30.8.31)"
(１６)回復とは - コトバンク
(１７)子育て世代（30代～40代前半）の賃金等の状況
(１８)１１月開始は困難　第一原発３号機核燃料取り出し作業 | 県内ニュース | 福島民報
(１９)「福島第一原発 40年廃炉を実現するには」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
(２０)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２１)ふくしまプライド。
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)イトーヨーカドー 福島店




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 驚き！北海道地震は「選挙にプラス」と安倍陣営！　
驚き！北海道地震は「選挙にプラス」と安倍陣営！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_96.html
2018/09/09 07:18　半歩前へ

▼驚き！北海道地震は「選挙にプラス」と安倍陣営！

　震度７の北海道地震を安倍陣営が「選挙戦にはプラス」（閣僚経験者）と、信じがたい発言。自民党総裁選を前提にしたひと言だ。

　多数の尊い命が奪われた。山ごと崩れ、札幌では液状化で道路や住宅が陥没。いまだに多数が生き埋めになっている。

　何千人という人々が避難所で今も不安な夜を過ごしている。言うに事欠いて、「選挙戦にはプラス」とは、言語道断である。、「不謹慎」とお飾り言葉をつけて済む問題ではない。

　思わず安倍晋三陣営の「本音が出た」と言っても過言ではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　５日早朝の北海道大地震で、７―９日に予定していた自民党総裁選の候補者による討論会が先送りされた。

　これについて、首相陣営にとって「不謹慎だが、選挙戦にはプラスになった」（閣僚経験者）との見方が広がっている、と産経。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選から逃げ続ける小泉進次郎は終わった　　天木直人　
総裁選から逃げ続ける小泉進次郎は終わった
http://kenpo9.com/archives/4161
2018-09-09　天木直人のブログ


　終戦記念日の頃になると、毎年決まって国会議員団の靖国神社参拝が行われる。

　そしてその議員はいつも同じ顔触れであり、その中に小泉進次郎の名前が必ずある。

　今年もまた小泉進次郎は他の議員と一緒になって靖国神社を参拝した。

　この事だけでも小泉進次郎は首相候補失格である。

　しかし、それに加え、今度の総裁選に見せた小泉進次郎の優柔不断さが、小泉進次郎の首相候補失格を決定的にした。

　小泉進次郎が石破氏を支持しそうもない事はもはや明らかだ。

　そんなことをすれば安倍首相ににらまれて首相の目がなくなるからだ。

　ところが安倍首相を支持する事でもないらしい。

　きょう９月９日の毎日新聞が、小泉氏に近い自民党議員の言葉を借りて次のように小泉進次郎の胸中を語っていた。

　「どちらを支持しても波風が立つ。最後まで態度を明かさないのではないか」と。

　まさしく状況を見極めているのだ。

　若いうちからこんな姑息な態度を取るようでは、首相などなれないし、させてはいけない。

　今度の総裁選で一番恥をかいたのは、安倍首相でも石破氏でもなく、小泉父子に違いない（了）



小泉進次郎は腰抜けだ



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選から逃げ続ける小泉進次郎は終わった　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[179] kNSCqYLU 2018年9月09日 13:15:42 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[19]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/446.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選から逃げ続ける小泉進次郎は終わった　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[180] kNSCqYLU 2018年9月09日 13:16:53 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[20]




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/446.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍政府が地震６０秒後に対策本部だって？ウソだろ！ 　
安倍政府が地震６０秒後に対策本部だって？ウソだろ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_100.html
2018/09/09 12:57　半歩前へ

▼安倍政府が地震６０秒後に対策本部だって？ウソだろ！

　ウソやデタラメ、ねつ造は安倍晋三の得意技、専売特許だが、これはない。バカバカしくって話にならない。ありえない。

　玄関先で、地震がやって来るのを「いらっしゃいませ」と言って、待っていたとでもいうのか？　地震発生６０秒後に対策本部と安倍政府
　
　６日午前３時８分ごろ、北海道で地震が発生した。

　安倍政府は６０秒後の３時９分に対策本部を設置した、と官房長官の菅義偉が午前の会見で言い放った。

　地震発生からわずか６０秒後とは、いくらなんでも早過ぎはしないか？

　それとも、地震が来るのをじっと椅子に座って、「待っていた」とでもいうのか？

　地震の全容がつかめていないうちから本部設置とは、いかにもウソっぽい。

　西日本豪雨により住民への避難指示などが出ていた７月５日夜、安倍晋三も参加して赤坂の豪華な議員宿舎で、「赤坂自民亭」と称する自民党議員による酒宴を開催。当然、国民のひんしゅくを買い、批判が巻き起こった。

詳しくはここをクリック
避難指示が出た夜に「赤坂自民亭」で大はしゃぎ！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_66.html

　それに懲りて、今回は「地震発生から６０秒後」だと？　誰がこんなことを信じるか？　見え透いた戯言を言う愚か者たち。完璧に狂っている。
　
　「震度７」は、気象庁が６日午後に発表して初めて分かった。



利権政権に国民を守れるのか ミサイル防衛よりも原発停止（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/425.html
赤かぶ 日時 2018 年 9 月 08 日 20:40:05　※抜粋

発生1分後に対策室設置、2分後に首相指示のしらじらしさ

　安倍政権は地震発生から１分後に官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。さらに１分後に安倍首相が被害状況の把握や被害者の救助徹底を指示したと報じられている。およそ２時間半後に安倍は官邸入り。報道陣のブラ下がり取材に「人命第一で、政府一丸となって災害応急対応にあたる。危機管理のため、しっかりと対応していきたい」と応じたが、心中は疑わしい。赤坂自民亭騒動の汚名をすすぐ絶好のチャンスとばかりに腕まくりで“やってる感”を演出しているのはミエミエだ。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/447.html

[経世済民128] 同じ災害に遭っても自治体により支援体制に大きな格差が出る理由（マネーポスト）
同じ災害に遭っても自治体により支援体制に大きな格差が出る理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180909-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/9(日) 7:00配信　週刊ポスト2018年9月14日号


同じ災害被害でも支援体制に格差が出る理由とは（写真：時事通信フォト）


　常に大規模な自然災害と隣り合わせの日本人は、災害が起きることを前提に暮らしていかなくてはならない。

　被災からの再起を図る上でとりわけ重要となるのが「お金」だが、“手助け”となる制度もあることが十分に意識されているだろうか。

　被災した家を解体して建て直すか、補修して住み続けるか──そうした決断をする際に頼もしい支えとなるのが、「被災者生活再建支援制度（以下、生活再建支援制度）」だ。

　この制度では、第1段階として住宅の被害の程度に応じて受け取れる「基礎支援金」が、全壊＝100万円、大規模半壊＝50万円。さらに第2段階として、住宅の再建方法に応じて受け取れる「加算支援金」が建設・購入＝200万円、補修＝100万円、賃借（物件に移り住む）＝50万円と上乗せされ、最大で合計300万円のお金を受け取ることができる。

　ここで重要となるのが、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4段階に分けて認定される判定の正確さだ。

　仮に「全壊」の住宅を解体して新たに「建設」すると合計300万円のお金が受け取れるわけだが、誤って「大規模半壊」と判定されてしまい、再申請もしていないと、建て直しても、合計250円しか受け取れない。50万円の違いが生まれるのだ。

　同じ災害で被害を受けても、支援を受けられる人と受けられない人が存在する。日弁連災害復興支援委員会委員長の津久井進弁護士が指摘する。

「本来は“同一災害・同一支援”であるべきですが、生活再建支援制度が適用されるのは自治体単位で、〈10件以上の住宅全壊被害が発生した市町村〉など一定の適用要件があります。その条件に満たなければ、制度上の支援額は“0円”。支援を受けられる被災者との間で大きな格差が生じることになっています」

　実際、西日本豪雨で住宅が被害を受けたのに、生活再建支援制度から漏れた例が、兵庫県淡路市にあった。

「地盤の一部が大雨で流出し、家が宙に浮いたある一軒家が全壊と判定されました。ですが、市内で全壊はこの世帯のみだったがために制度の対象外。県独自の支援策の対象にはなりますが、上限は生活再建支援制度の定める半額の150万円に止まります」（全国紙記者）

毎年5000円の掛け金で最大600万円戻ってくる

　そうした支援格差を穴埋めするため、補完する方策を設けている自治体も少なくない。埼玉県など複数の自治体では、生活再建支援制度が適用されない場合を想定し〈全壊世帯が1世帯でも生じた災害〉で、300万円を上限に支給する制度がある。

　原則として生活再建支援制度と各自治体の制度を二重で利用することはできないが、千葉県などでは別途、全壊世帯が10万円を受け取れる「災害見舞金」を設けている。

　兵庫県では、阪神・淡路大震災の10年後に「県住宅再建共済制度」を創設した。加入者限定ではあるが、年額5000円の掛け金で住宅を再建する被災者が最大600万円を受け取ることができ、「生活再建支援金と合わせると、合計最大900万円を受け取ることができる」（前出・津久井氏）という手厚い構えになっている。

　自分の住む自治体にこうした独自の支援策があるかどうかは、あらかじめ確認しておきたい。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/406.html

[経世済民128] 普通の人の仕事が消滅する…　グーグルなど「4強」が世界を支配、私たちの未来は？（NIKKEI STYLE）
普通の人の仕事が消滅する…　グーグルなど「4強」が世界を支配、私たちの未来は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180909-00010009-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9/9(日) 12:20配信


ビジネス書・今週の平台（画像はイメージ＝PIXTA）

　ビジネス街の書店をめぐりながら、その時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回は定点観測書店の紀伊国屋書店大手町ビル店だ。金融関連の本が売れ筋上位にくることの多い同店だが、発売最初の週でランキング上位に食い込んできたのが、テクノロジーの巨人になったグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社がどのように生まれたか、そして4社がつくり変えた世界でどう生きるかを問うた米ビジネススクールの著名教授による一冊だった。

■4社を知ることは、この世界を知ること


GAFAの勢いにはばらつきも

　その本はスコット・ギャロウェイ『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』（渡会圭子訳、東洋経済新報社）。GAFAはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字で、文字通りその4社を指す。著者のギャロウェイ氏はニューヨーク大学（NYU）スターン経営大学院でブランド戦略とデジタルマーケティングを教える。ニューヨーク・タイムズ、ゲートウェイ・コンピュータで役員を務めたこともあり、9つの会社を起業したシリアルアントレプレナー（連続起業家）でもある。

　4社について知ることは「現代のビジネス、この世界、そして私たち自身について知ることなのだ」と、著者は言う。その視点から4社が強大な力を手にした経緯をたどり、4社が支配する世界で、個人はどう立ち回ることができるかを探る。

　タイトルにある四騎士とは、ヨハネ黙示録に出てくる地上の4分の1を支配し、剣、飢饉、悪疫、獣によって「地上の人間を殺す権威」を与えられている存在だ。なんとも物々しいたとえだが、「これらの企業は人類を幸せに導く聖なる四騎士なのか？　それともヨハネの黙示録の四騎士なのだろうか？」と著者は問う。

　4社は「歴史上かつてないほどの喜びや人間同士のつながり、あるいは経済的な繁栄や発明を私たちにもたらしてきた」とプラスの側面に光を当てる一方、納税逃れを指摘されたり、巨額な利益を上げていながら雇用の拡大には貢献が小さいなどの負の側面を的確に描き出す。

■普通の人の仕事が消滅する世界


メインの通路に置いた平台に2列で展示する（紀伊国屋書店大手町ビル店）

　1社ごとに1章を当て、その力を得ていくプロセス、現状の影響度、これから向かうところを詳述する。アマゾンのジェフ・ベゾスについて著者は言う。「不安をかきたてるのは、従業員を酷使するどころか、従業員がいないことなのだ」「少なくとも彼のビジョンには、人間のための仕事はないのだ」

　アップルの競争力の源泉をその圧倒的なブランド力とし、そのために築いたアナログの深い堀がアップル・ストアだったことを指摘してみせる。巧みな比喩と具体的な数字やファクトを組み合わせながら4社の知るべき実像を浮かび上がらせる手腕は、起業家としてこれら巨人たちと直面せざるを得なかった著者の、苦い洞察に裏打ちされている。

　市場に対する支配力は強く、優秀な人材の吸引力も大きい4強が力を伸ばし続けると、どうなるのか。著者は「この調子だとアメリカは300万人の領主と3億人の農奴の国となる」と警鐘を鳴らす。中産階級が消滅し、優秀な少数者と、それ以外に分断された世界がそこに訪れる。

　「先週店頭に並んで、そのままベストセラー上位にまで来た。金融系以外の本では最近珍しい初速のよさ」と、ビジネス書を担当する西山崇之さんは話す。GAFAの動向は、広くビジネス界全体が気になっているということだろう。
（水柿武志）

NIKKEI STYLE



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 小沢一郎代表との対談「自党さえの発想ではダメ」（植草一秀の『知られざる真実』）
小沢一郎代表との対談「自党さえの発想ではダメ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1679.html
2018年9月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


今後の国政のゆくえを占う重要な意味を持つ沖縄県知事選が９月１３日に告示され、９月３０日に投票日を迎える。

知事選は沖縄県政与党が支援する自由党衆議院議員の玉城デニー氏と

沖縄県政野党が支援する宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになる。

国政の野党５党（立憲、国民、共産、自由、社民）が玉城デニー氏を支援し、国政与党の自公と維新、希望が佐喜眞氏を支援する。

また、「オール沖縄」は辺野古米軍基地建設に反対する保守勢力を含む運動体で、玉樹候補は「オール沖縄」の保守陣営の支援を得ることにも注力している。

昨年１０月衆院選比例代表選挙における沖縄県での各党得票状況は以下のとおりだ。

自公維　　３０２，６５５
立希共社　３２５，９８３

希望の党はその後に国民民主と希望の党に分裂し、今回知事選では国民民主が玉樹氏を支援し、希望の党が佐喜眞氏を支援する。

維新も希望も自公の補完勢力に転じている。

希望支持は稀少であり、昨年１０月の衆院選選挙結果を踏まえれば、基礎票において玉城氏の基盤が佐喜眞氏を上回っていると言える。

しかしながら、安倍内閣は予算権限を悪用して利益誘導を前面に押し立てる、実質的な金権選挙を展開しているから、玉城候補陣営は気を緩めることができない。

９月２０日に自民党の党首選がある。

安倍晋三氏の三選が有力視されているが、沖縄県知事選はその新体制の初戦となり、きわめて重要な意味を有するものになる。

沖縄では前知事の翁長雄志氏が辺野古の公有水面埋め立て承認を撤回する手続きに着手した局面で急逝した。

今回の知事選はそのために前倒しで実施されるものである。

沖縄県は翁長氏の遺志を受け継いで埋め立て承認の撤回を断行した。

安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示しており、今回の知事選では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になる。

玉城デニー氏と佐喜眞淳氏による公開討論を佐喜眞氏が逃げている。

唯一、日本青年会議所主催の討論会が実施されたが、佐喜眞氏は辺野古米軍基地建設の是非について明確な公約を示さなかった。

沖縄県民にとって最重要の政策課題について明確な公約を示さないことは、きわめて不誠実である。

このことだけをもっても、佐喜眞氏は知事選に立候補する資格がないと言わざるを得ない。

玉城氏は辺野古米軍基地建設について、明確に反対、阻止の意向を表明した。

辺野古米軍基地建設を拒絶する沖縄県民は玉城氏に投票するべきでだと言える。

２０１９年夏には参議院議員通常選挙が実施される。

安倍政治を刷新するためには、まず参院選で安倍自公を敗北させなければならない。

その前哨戦として沖縄県知事選の持つ意味は大きい。

私は８月末に自由党の小沢一郎代表と今後の政局について対談をさせていただいた。

データ・マックス社の依頼によるもので、その内容がデータ・マックス社のニュースサイトであるNet IB Newsに公開された。

いま問われる突破力！～野党共闘の行方は（前）・（中）・（後）

https://www.data-max.co.jp/article/24725/1/

https://www.data-max.co.jp/article/24726

小沢氏は日本政治の現状を「突破する」ためには次のことが必要だと強調された。

「「みんなで力を合わせて政権をとろう」「政権をとって自分たちの主張を実現しよう」という強い意志が欠けているように思います。

現状に甘んじて、「自分の党さえ何とか維持できれば良い」というような感覚になってしまうところに一番の問題があります。

その気持ちを変えていかないとダメなのです。」

沖縄県知事選のテーマは

美ら海壊し　基地造る　暴政止める　弔い選挙

である。

美ら海を壊し,巨大な米軍基地建設を強行しようとしているのは安倍政権である。

知事選は安倍政治に対する審判を下す選挙でもある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 今、私たちが声を上げなければ！ 　
今、私たちが声を上げなければ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_101.html
2018/09/09 13:27　半歩前へ


▼今、私たちが声を上げなければ！

　石破茂事務所の皆さん、私たちは「不公平な自民党総裁選」に物申します。北海道大地震を「利用」して選挙の期間を短縮しました。これ、どっちに有利ですか？　現職総理ですね。

　安倍晋三サンに比べ、露出の少ない石破さんは有権者に訴える時間が欲しいハズ。それがカットされました。

　石破さんは総裁選の延期を申し出ましたが、安倍陣営は「まかりならぬ」と拒絶しました。

　そのクセに自分は連日、ＮＨＫはじめメディアが「安倍総理大臣は」「安倍総理大臣は」「安倍総理大臣は」と連呼してくれます。現職の強みです。

　だったらせめて、選挙期間は短縮などせず、当初の規定通りにすべきではないですか。

　自民党所属の９割近くの国会議員が安倍晋三を支持するなど「異常」というほかありません。

　自民党は多種多様の意見を受け入れていたハズです。ハト派からタカ派まで、極右からリベラルな自由主義者まで。

　それがいつの間にか異論を「排除」する強権政党に変身してしまいました。コワいことです。オソロシイことです。

　私は右でも左でもありません。ただ、不公正をじっと見ておれないのです。

　今、私たちが声を上げなければ、日本は大変なことになります。なぜならば、現状では自民党総裁選は即、日本の「総理大臣を選ぶ選挙」だからです。

　自民党員でない私は選挙権がありません。だから、「正直　公平」を掲げる石破さんに頑張ってもらいたいのです。

　石破茂事務所の皆さん、私と同じような考えの人がこんなにいるのです。「権力」に負けないで最後まで戦って下さい。

詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/theme/25956be9b6.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/449.html

[国際23] 欧米金融資本の食い物になってきたギリシャに対し、事実上の死亡宣告（櫻井ジャーナル）
欧米金融資本の食い物になってきたギリシャに対し、事実上の死亡宣告
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809090000/
2018.09.09　櫻井ジャーナル


　ギリシャに対するESM（欧州安定メカニズム）の第３次金融支援が終了し、８年間におよぶ支援を脱却したのだと報道された。が、予定通り進んでも債務の返済にはあと半世紀は必要だとされている。支援の過程で経済は４分の１に縮小、若者や専門技術を持つ人びとを中心に約４０万人のギリシャ人が国外へ移住、メンテナンスを放棄したことからインフラを含む７００億ユーロ相当の資産が失われた。ギリシャ危機が終わったのではなく、ギリシャという国が終わったのだと言う人は少なくない。

　欧米の巨大金融資本はさまざまな国で甘い汁を吸ってきた。金融の仕組みを利用することも少なくない。巨大銀行がターゲット国へ融資、その国が破綻するとIMFが「支援」に乗り出して融資、その資金は欧米の銀行へ流れ、IMFへの債務が残る。IMFの取り立てはヤミ金並みだ。

　国の経済を破綻させるひとつの手法は融資と為替レートの操作。例えば、ドル安の状態でドル建ての融資を行い、頃合いを見計らってドル高にする。レート変動への対策を怠っていると返済額は大幅に増えてしまう。アメリカの支配層が通貨戦争を始める理由のひとつはそこにある。

　そもそも、ギリシャの財政危機を招いた大きな原因は第２次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊であり、もうひとつは欧米巨大資本の商売。年金制度や公務員の問題などが急に悪化したわけではない。ギリシャの人びとを地獄へ突き落とす直接的な原因になったのは通貨の変更だ。２００１年にギリシャは通過をドラクマからユーロへ切り替えたのだが、財政状況の問題から本来はできないことだった。

　そこに登場したのがゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に実態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。ヤミ金の手口にほかならない。

　そうした操作が続けられていたであろう２００２年から０５年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは０６年にイタリア銀行総裁、そして１１年にはECB（欧州中央銀行）総裁に就任する。ECBが欧州委員会やIMFと組織する「トロイカ」がギリシャへの「支援』内容を決めてきた。

　トロイカの基本スタンスは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。それが緊縮財政だ。

　そうした理不尽な要求をギリシャ人は拒否する姿勢を示す。２０１５年１月に行われた総選挙で反緊縮を公約に掲げたシリザ​（急進左翼進歩連合）に勝たせ、７月の国民投票では​６１%以上がトロイカの要求を拒否した。トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。選挙で勝ったシリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。

　それに対し、バラク・オバマ政権はネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補を２０１５年３月に派遣した。その前年の２月にアメリカ政府はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その際に現場で指揮していたのはヌランドだ。

　この次官補はチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は７月５日、軍も加わったネメシス（復讐の女神）という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。

　ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでチプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで５０億ドルを前払いすると提案されているのだ。これを含め、ロシアと手を組む方がギリシャにとって有利だと指摘する人もいた。

　また、地中海の東岸、エジプトからギリシャにかけての海域には９兆８０００億立方メートルの天然ガスと３４億バーレルの原油が眠っているとUSGS（アメリカ地質調査所）は推定している。しばらく踏ん張れば、国は復活する可能性があったのだが、そうなると欧米支配層は困る。その資源を自分のものにできなくなるからだ。

　結局、チプラス首相はギリシャ国民を裏切り、欧米支配層の利益へ奉仕することになった。そして結果は予想通り。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/818.html

[戦争b22] シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力（その３）（櫻井ジャーナル）
シリアでの戦争を「内戦」だと言い張る侵略勢力（その３）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809080002/
2018.09.08　櫻井ジャーナル


　アル・カイダ系武装勢力による殺戮と破壊を否定できなくなると、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していると主張しはじめる。が、これはアメリカ軍の情報機関DIAによって否定された。

　​DIA​が２０１２年８月にホワイトハウスへ提出された報告の中で、オバマ大統領の主張を否定したのだ。反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとしている。

　しかも、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるともDIAは警告、それは２０１４年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実のものになった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。

　ダーイッシュは２０１４年１月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、６月にはモスルを制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしている。そうした動きを当然、アメリカ軍は偵察衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などでつかんでいたはず。ところが傍観していた。こうした展開になったことからフリンDIA局長は他の政府スタッフと激しく対立したようで、その年の８月に退役を強いられる。

　フリンは２０１５年８月に​アル・ジャジーラの番組​へ出演、司会者からダーイッシュの出現について質問され、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行ったと答えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

　アメリカ自身やイスラエルについては言及していないものの、ジハード傭兵をサウジアラビアやカタールなどが雇ってきたことはアメリカの政府高官や軍人も認めていた。

　例えば、２０１４年９月、空軍の​トーマス・マッキナニー​中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、​マーティン・デンプシー​統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年１０月には​ジョー・バイデン​米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、２０１５年には​ウェズリー・クラーク​元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

　そしてオバマ大統領は２０１５年に戦争体制へ入る。上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示していたチャック・ヘーゲル国防長官とマーチン・デンプシー統合参謀本部議長を追い出したのだ。ヘーゲルは２０１５年２月に解任、デンプシーは同年９月に再任拒否されている。

　その直後、９月３０日にロシア軍はシリア政府の要請を受けて軍事介入、それ以降、ジハード傭兵の占領地は急速に縮小していく。おそらく２０１５年の後半にオバマ政権はアメリカ主導軍にシリアを侵略させるつもりだったのだろうが、これはロシア軍の介入で難しくなった。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのは２０１２年８月。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言したのだ。DIAがホワイトハウスへ報告書をだしたのと同じ月だ。

　２０１２年１２月になるとヒラリー・クリントン国務長官がシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語り、１３年１月２９日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつけようとしているとする記事が載る。イギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールに、そうした作戦をオバマ大統領が許可したという記述があるというのだ。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　２０１３年には３月と８月に政府軍が化学兵器を使ったという話が流れるが、いずれも嘘であることがばれている。これは本ブログでも何度か書いた。９月の上旬にアメリカ主導軍はシリアに対するミサイル攻撃を始めた可能性が高いのだが、これは失敗に終わった。ＥＣＭ（電子対抗手段）が使われたと言われている。

　そして登場してきたのが「残虐性」を誇示するダーイッシュ。そのダーイッシュを叩くという名目でアメリカ軍はシリア政府の承認を受けずに空爆を開始、シリアのインフラを破壊、後にシリア政府軍に対する攻撃も始めた。ロシア軍が介入するまでの約１年間、ジハード傭兵の支配地は拡大していった。

　ところが、ロシア軍の介入で戦況は一変。昨年（２０１７年）７月、ダーイッシュの問題に関するアメリカの大統領特使、​ブレット・マクガーク​はイドリブについて、９／１１からアル・カイダの最も大きな避難場所だと表現している。このイドリブをアメリカ支配層は死守しようとしている。

　ジハード傭兵が敗走する中、アメリア軍はユーフラテス川の北側に軍事基地を次々と建設、今では２０カ所を上回っている。最近も油田地帯であるデリゾールで新しい基地を建設していると伝えられた。アメリカ、イギリス、フランスの軍隊は地上部隊をシリアへ入れて占領している。これは本ブログで繰り返し書いてきた。

　シリアで続いている戦争はアメリカなどの国々による侵略であり、「内戦」ではない。この戦争を「内戦」と呼ぶことは侵略戦争を支援することに等しい。かつて日本の東アジア侵略を「大東亜共栄園の建設」という名目で正当化していたが、それと大差はないと言える。

　アメリカとクルドとの関係には不明な点があるのだが、少なくとも当初、アメリカ支配層はクルドを使い、シリアの北部地方からイラクやイランにかけての地域に「満州国」を建設しようとしていた。アフリカや中東における略奪なしに欧米は「文明」を維持できない。（了）
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/315.html

[経世済民128] 体験者が語るリボ払いの恐怖「使ったのは100万円で金利は57万円…」（マネーポスト）
体験者が語るリボ払いの恐怖「使ったのは100万円で金利は57万円…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180909-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/9(日) 16:00配信　女性セブン2018年9月20日号


国民生活センターへの相談件数はこの10年で約3倍に（イメージ）


「リボ払いを利用すると抽選で10万円プレゼント」――こういった謳い文句を、目にしたことはないだろうか。リボ払いとは、正しくは「リボルビング払い」といい、クレジットカードの支払い方式の1つだ。

　いくら使おうと、毎月の支払額が一定のため、支払い計画が立てやすいのがメリットで、さまざまなサービスが受けられることも多い。ただし、一見お得なようだが、使い方を誤ると、何年たっても返し終わらないことになる。

「あの時はこんなことになるなんて思ってもみなくて……」──そう話してくれたのは、都内でパート勤めをする52才のSさんだ。

「私がリボ払いを始めたきっかけは、友達に誘われて行った、ブランドのファミリーセールでした。友達の前もあり、見栄を張って、一度に8万円の買い物をしてしまったんです。その時はなんとかなると思ったのですが、ほかの生活費もクレジットカードで払っていたので、翌月、どうしても支払いができなくなってしまいました。そこで、かねてからDMが来ていた“あとからリボ払い”という支払い方法に変更したんです。これなら、前の月にいくら使っても、次の月の支払いは1万円だけですから……」

　家計の負担がなくなり、気が楽になったSさん。しかしそれから、タガが外れたように買い物が止まらなくなったという。

「だって、どんなに買い物をしても、支払いは1万円だけ。途中から、借金総額がわからなくなってしまい、気がつけば限度額いっぱいの30万円を使い切っていました。さらに他の2枚のカードもリボ払いに変更。これらもあっという間に限度額に……。

　リボ払いに変更してから5年たったのですが、生活費のカード払いをやめられないため、元金は減らず、あと何年払い続ければいいのかわかりません。今は何も考えないようにし、とにかく夫にバレないよう気を使っています」

　Sさんのように、リボ払いを活用し、返済が終わらなくなっている人は多い。日本クレジット協会（2016年発表）によると、リボ払い使用者はカード所有者の約7％を占め、国民生活センターへの相談件数も2008年から3倍近く増えているという。

ポイントアップの甘い誘惑で専用カードを契約し…

　クレジットカードの一括・二括払いは金利手数料がゼロなのに対し、リボ払いは金利手数料がつく。それも高利で、実質年率13～15％が一般的だ。クレジット会社にとって利幅が大きい支払い方法なので、リボ払い以外選択できない、リボ払い専用カードをすすめるところも多い。

　40才派遣社員のTさんも、目先のキャンペーンに惑わされて契約してしまった結果、返済が終わらなくなったとため息をついた。

「よく行くショッピングセンターで、若いお兄さんにすすめられたんです。そのショッピングセンターと提携する新しいクレジットカードを契約すると、ポイントが貯まりやすいというので、飛びつきましたね」

　通常のカードが0.5％還元なのに対し、その3倍のポイントがつくのだという。

「ポイントはお金として使えるので、現金で買い物するよりお得。それで、生活費から旅行代まで決済しました。30万円くらい使った時も、翌月の支払いは定額の2万円なので負担が軽い。最初はいいカードを持ったと思っていたんですが違いました」

　Tさんもまた、前出のSさん同様、いくら使っても支払いは定額の気楽さにハマり、半年で100万円を使ってしまった。その段階でようやく明細をじっくり見たという。そして、リボ払いの金利の高さを初めて実感した。

「使ったのは100万円なのに、金利だけで約57万円もプラスされていて……。怖くなって夫に相談したら激怒され、離婚の話にまで発展してしまいました」

　リボ払いの金利を含む手数料はクレジットカード会社や借入金額などによって異なるうえ、計算が複雑で、利用者にわかりやすいとはいえない。

　例えばTさんのように100万円を実質年率15％、月2万円の返済にした場合、元本は約7500円になるケースも。つまり、毎月1万2500円を金利と手数料に払うことになる。この場合、全額を返済するまでに6年以上もかかってしまう。使ったお金が不透明になるのがリボ払いの特徴でもあるのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/408.html

[経世済民128] 「脱プラ」に動く大手企業　背景に「SDGs市場」への巨額マネーも〈AERA〉　
「脱プラ」に動く大手企業　背景に「SDGs市場」への巨額マネーも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180906-00000045-sasahi-ind
AERA dot. 9/9(日) 16:00配信　AERA　2018年9月10日号より抜粋


２０３０年に向けて世界各国でますます加速する（ＡＥＲＡ　２０１８年９月１０日号より）


　米スターバックスや米マクドナルドなど、外食大手がプラスチック製品撤廃の動きを見せている。日米の「海洋プラスチック憲章」拒否が注目されたことや、同時期に中国がプラスチックごみの輸入規制を行ったことなどが契機ではあったが、企業側にはそれとは別の事情もあるようだ。

　この「脱プラ」のムーブメントは一過性ではなく、しばらく継続するのか。15年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193カ国が16～30年の15年間で達成するために掲げた目標「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の「気候変動」「海洋資源」のテーマに合致する。今や「SDGs市場」とも呼ばれるこの分野には、例えば大手広告会社には「推進室」が作られ、企業からの問い合わせもひっきりなしだ。ある広告会社の幹部は、この枠組みに落とし込みさえすれば、お金は後からついてくると語る。

「企業が社会に対して、何らかの形でSDGs順守の姿勢を打ち出すことは、この時勢の中では必要不可欠です。脱プラのムーブメントは、気候変動やジェンダー平等の実現など、SDGsでテーマとなっている他の問題に比べ、その成果を可視化、定量化しやすい。重要なのは経営陣だけでなく一般の社員、そして顧客に、その意義を理解してもらうことですから」

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、08年のリーマン・ショック後に資本市場で短期的な利益追求に対する批判が高まったことを受け、投資対象となる企業の新たな価値判断を発表。これまでのキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報以外に、その企業のESG（環境、社会問題や企業統治に対する取り組み）などの非財務情報を重視する方針をすでに打ち出している。GPIF企画部企画課の本多奈織さんは、ESGの要素に配慮した投資は、公的年金など投資額の大きい機関投資家の間で関心が高いと語る。

「資本市場は長期的にみると環境問題や社会問題の影響から逃れられないので、こうした問題が最小化されて社会全体が持続可能になることが、長期の投資リターンを追求するうえでは不可欠と考えています」

　JSIF（日本サステナブル投資フォーラム）が実施した17年9月の調査では、国内を拠点とする機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比2.42倍の約136兆円と急速に伸びた。

　企業がCSR（企業の社会的責任）の文脈で、売り上げの一部をNPO（非営利団体）などに寄付をする時代から、企業活動そのものが、あらゆる意味で「Sustainable（持続可能）」な社会に貢献する活動でなければ生き残れない時代になった。市民社会が提唱してきた「持続可能」という概念の尊さを、グローバル市場が認識し受け入れた結果である。（編集部・中原一歩）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] NHKよ、なぜ、大坂なおみ選手の記事に同選手でなく、安倍晋三の画像をアップしてるのだ？　
　　　　　


NHKよ、なぜ、大坂なおみ選手の記事に同選手でなく、安倍晋三の画像をアップしてるのだ？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f4cb66e89a31e35c1d8949c9f32e8485
2018年09月09日　のんきに介護


BBCが大坂なおみがセリーナを破り、

テニス全米オープン初優勝したことを伝える。

☆、記事URL:https://www.bbc.com/japanese/45463079

日本では、

NHKが同じニュースを報道するに、

掲げられた画像は、

これ！


転載元：NHKニュース記事「首相 ツイッターで大坂なおみ選手を祝福」
＊https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620121000.html

ANTIFA大阪@antifa_oskさんが

ツイート〔13:18 - 2018年9月9日〕されるように

①ICAN （核兵器廃絶国際キャンペーン）ノーベル平和賞受賞
② 是枝裕和監督作品『万引き家族』カンヌ国際映画祭パルムドール受賞
③翁長知事訃報
④文大統領からの災害お見舞いツイートなど、

何らかのメッセージを送るべきなのに、

確かに、安倍は

理由不明なままに無視をする。

また、反面、

不必要に国民的アイドルとして自分を強引に押し出そうとする。

公人としての

自覚が欠如しているから、

そんな無神経な真似が平気でできるのだとみんな思っている。

NHKが同じように安倍中心に考えて、

どうして本当に称えるべき主役を横にやって、安倍の画像を必要もなく掲げるのか。

恥以外の何物でもないぞ。

印象操作にしても、さすがにこれは、度が過ぎる。

誰も安倍の顔など見たくない。


NHKニュース　キャプチャー























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/450.html

[経世済民128] 「貯蓄ゼロ」から脱出するために、まずは「３つの貯めどき」を知る　人生の「3大支出」に負けない方法（現代ビジネス）


「貯蓄ゼロ」から脱出するために、まずは「３つの貯めどき」を知る　人生の「3大支出」に負けない方法
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57226
2018.09.09　新屋 真摘　FP法人ガイア プライベートFP　現代ビジネス

不安のない老後を迎えるためには、若いうちから「人生のマネープラン」を立てることが重要だ。現役ファイナンシャルプランナーで、『シンプルにお金を貯める・増やす・使う』の著者として知られる新屋真摘氏によれば、人生には「3つの貯めどき」と「3大支出」があるという。それはいつ訪れるのか？　そして、どれくらいのお金がかかるのか？　新屋氏が語った。

「独身時代」は貯金のチャンス

暮らしの中にはさまざまな支出がありますが、そのなかでももっともお金のかかる支出となるのが、住居費、教育費、老後資金です。



これらは人生の3大支出と言われ、この3つの支出とどう付き合っていくかがマネープランに大きな影響を与えます。なかでも、子どもの成長とともに負担が増える教育費はお金の貯めどきを左右します。年齢とともに収入が伸びにくいからこそ、支出の多い時期とそうでもない時期によって、お金の貯めやすさにも違いが出るのです。

一般に、人生には3つのお金の貯めどきがあると言われています。

最初の貯めどきは、社会人になってから結婚するまで、つまりシングルの時代です。

まだ結婚経験のない方はピンと来ないかもしれませんが、あとから振り返るとこの時期は、時間もお金も自分のために使える貴重な期間なのです。とくに、実家から通勤する人なら、家賃だけでなく食費や水道光熱費の負担も軽いという人が多いはず。

最近資産運用のご相談に来られた65歳の方に、現在の資産はどうやって築かれたのかお尋ねしたところ、「なにも特別なことをしたわけではないんです。ずっとシングルで結婚や出産、育児でキャリアが中断することもなく、長らく実家暮らしということもあって、自然にお金が貯まりました」とおっしゃったのが印象に残っています。

一方で毎年発表になるサラリーマンのお小遣いの平均額、平成27年度は3万7642円なんだとか。もちろん、お昼代込みの金額です。これを聞くと、世のお父さんたちが「シングルは自由でいいな」と言うのも納得ですね。

ですから、若い間は「まだお給料が少ないから……」なんて言わずに、貯蓄のスタートダッシュをしておくと、後がぐっと楽になります。

教育費、住宅費に負けないために

2つ目の貯めどきは、結婚してから子どもが小学校の間です。教育費の負担がそこまで大きくないこの時期は、比較的貯めやすい時期と言えるでしょう。



子どもが中学に入ったあたりから、塾代などの学校外教育費に加え、食費、被服費、お小遣い、携帯電話代など教育費以外の子どもに掛かる生活費も徐々にアップしていきますが、小さい間は交通費や宿泊代、テーマパークの入場券など、レジャー費も安くすむはずです。

とはいえ、2つ目の貯めどきに関しては、ライフスタイルや進学プランなど家庭の事情によって差が出やすいといった特徴があります。

共働き家庭では、2人で働く分、結婚後の家計の余裕度はピカイチです。

ところが、出産後子どもを保育園に預けるとなると、3歳くらいまでの保育園代は高額になりがちですし、時短勤務の制度を利用すれば、その分収入がダウンします。

私立中学を受験する家庭では、小学校4・5年生からは進学塾に通うようになり、年間70万から100万程度の塾代が掛かります。

こうした事情があれば、貯めどきと言われても、思うように貯蓄できない家庭もあるでしょう。

「我が家は、夫婦とも実家が離れていて、親もまだ仕事をしているので、子育てを手伝ってもらえそうにありません。フルタイムで仕事を続けるためには、ベビーシッターや時間外保育、民間の学童サービスを使わなければならないので、職場復帰しても思うように貯められなくて……」 とご相談に来る人もいるくらいです。

最後の貯めどきは、子どもの大学卒業後から退職までの期間です。

教育費の負担がなくなった分がそのまま貯蓄にまわせるこの時期は、老後資金作りのラストスパートができる貴重な期間です。

ですが、最近では子どもを授かった時期が遅く、親の定年退職の時期より後に子どもの卒業が来る人が増えました。

結婚が遅くなった分、住宅購入の時期も遅くなり、退職直前に繰り上げ返済に追われて、貯蓄まで手が回らないケースも目立ちます。

加えて、大学院進学や留学などの影響で子どもが社会に出るのが想定より遅くなるケースもあり、日々の相談現場で、今どきの家計は、最後の貯めどきが短くなってきていることを感じています。

お金を「3つのポケット」に分ける

ショッピングモールの店先でちょっと気に入った洋服を見つけたり、ネットショッピングのサイトで話題の化粧品を紹介する記事を読んだりして、「これ、買っちゃってもいいかな」って迷うことありませんか。



大きな買い物でなくても、買うかパスするか迷うことは、日常的にあるはずです。

たいていの人は「同じようなのがあったから、今日はやめておくか」とか、「このくらいなら買っちゃおう」とか、あいまいな基準やその日の気分で買い物するかどうかを決めていることでしょう。

このとき、「買う」「買わない」を判断できる基準があると便利ですよね。それが、いくらまでなら使ってよいか、自分の中での金額の目安を持つことです。

そもそも「いくらまでなら使ってよいかわからない」というのは、お金の貯まらない人に共通の特徴です。

そこで、自分が使ってもいいお金の目安がつかめる、とっておきの方法をご紹介しましょう。

それは、お金を3つのポケットに色分けする方法です。

1つめのポケットには「将来使いたいお金」が入ります。

このポケットに入れるお金は、子どもの大学進学資金や老後資金などのように、将来使うために今のうちから計画的に貯めておきたいお金が該当するでしょう。

住宅購入がこれからという人なら、頭金づくりの貯蓄などもここに入ります。

また、「2年後の更新では部屋を替わりたい」という人は、引越しに掛かるお金や新しい家具を買うためのお金も、ここのポケットで貯めます。

2つめは、「使うことが決まっているお金」の入るポケットです。

家賃や習い事の月謝、スポーツジムの会費、自分で加入している生命保険の保険料などが入ります。フリーランスとして働く人なら国民年金や国民健康保険の保険料、車を持っている人なら、駐車場代、車検費用、税金などもここに入るお金です。

住宅ローンの毎月返済費、管理費、修繕積立金、固定資産税などがあれば、それも入るでしょう。

奨学金を返済中の人なら、その毎月返済額もこのポケットのお金です。

趣味の枠の中で言えば、定期購読している雑誌の代金や、毎年欠かさず行っている大好きなアーティストのコンサート代なども見ておくといいでしょう。

年単位で発生する帰省代も、定期的に帰ると決めているなら、こちらのポケットで見積もります。とにかく、毎月や毎年、必ず出て行くお金はここに入れましょう。

さらに、夏休みの旅行や友人との日帰り温泉の約束など、不定期でもすでに決まった予定に対する支出もここに見込んでおくといいでしょう。

最後が「今使うことのできるお金」のポケットです。

あらかじめ、将来のための貯蓄や、必ず使うことが決まっているお金を取り分けておけば、自由に使ってよいお金の目安がはっきりして、買い物するときの基準ができます。

管理するお金の金額は、小さくすればするほどコントロールしやすくなるはずですし、このポケットの中のお金でやりくりできれば、赤字体質からも抜け出せます。

「そんなに先に取り分けたら、最後のポケットにはお金が残らないのでは？」という質問も聞こえてきそうですが、「自分が自由に使えるお金はそう多くなかったんだ」と自覚を持つことも、お金と上手に付き合っていく秘訣ではないでしょうか。

ところで、相談にいらっしゃるお客様の中には時折、貯蓄も多く毎月黒字で将来の試算上も問題がないにもかかわらず、「使いすぎじゃないかと思って、お金を使うことに罪悪感を持ってしまう」というお話を聞くことがあります。

そういう人にもこの色分けの方法は有効です。今使えるお金の目安を知って、その上で使うもよし、さらに貯めるもよしと考えてもらえれば、もう少し気楽にお金を使えるでしょう。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 財務省のパワハラ防止対策「360度評価」に対する強烈な違和感　根本問題は「身分制」にあるのに　ドクターＺ（週刊現代）


財務省のパワハラ防止対策「360度評価」に対する強烈な違和感　根本問題は「身分制」にあるのに
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57433
2018.09.09　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス

旧日本軍より軍隊組織に近い構造

財務省では昔から「恐竜番付」と呼ばれる怪文書が出回ることが知られている。番付にランクインするのは、部下が恐れる上司たちだ。

依然としてパワハラ体質な官庁ならではのものだが、これを改善しようとする動きがみられている。具体的な解決策として、「360度評価」の導入を検討しているという。



この制度は、上司が部下を人事評価するだけではなく、同僚や部下、場合によっては取引先の担当者などもその評価に加わるというもの。複数の人員が判断するため、能力が比較的客観的に測りやすいのがメリットだ。

だが果たして、財務省にこのような制度はなじむのだろうか。

財務省に限ったことではないが、現在の人事評価といえば、キャリア制度という厳然たる「身分制」が敷かれている。採用時に総合職試験を経た役人はいわば「特急券」を持ち、出世のスピードは「新幹線」並み、それ以外のノンキャリア組は「鈍行普通列車」といわれる。

民間にはない霞が関中央省庁の特色であるが、キャリアとノンキャリアは交わることのない2路線である。

ゆえに本気で財務省改革を断行するには、現代の「身分制」ともいわれるキャリア制度を撤廃する必要があるのは間違いない。今年相次いだ財務省の不祥事は、まさにキャリア官僚のおごりが元凶といえるからだ。

佐川宣寿前国税庁長官の文書改竄事件は、そうした例のひとつといえる。現場を知らないキャリア官僚が自分の国会答弁に都合のいいように決裁文書を書き換えさせてしまったわけだ。

現場を知っているノンキャリア官僚がそのままトップについていれば、このようなことは起こらなかったはずだ。

福田淳一前財務事務次官の女性記者に対する不適切行為においても、同じように心のおごりがどこかにあったように思える。だからこそ、キャリア制度の解体が財務省の信頼回復には不可欠なのだが、それには手を付けずに「360度評価」という話が出てきたのは理解に苦しむ。

不祥事続きの財務省だから、外部の意見も聞くという誠実な姿勢を見せなければならないという思いがあるのだろう。だがそんな生ぬるいレベルで、財務省が生まれ変わるとは到底思えない。

なかば戒律化したタテ社会の財務省は、旧日本軍にもたとえられることがある。じつは、財務省の予算用語には旧日本軍から流用されているものも多い。たとえば予算が成立するときに「撃ち方やめ」というが、まさに軍隊用語だ。

ある戦争研究者に言わせると、財務省は旧日本軍より軍隊組織に近い構造をしているという。たしかに、来年に迫る消費増税に向け、一糸乱れぬ隊列を組んでマスコミ、学会を折伏しようとするさまを見れば、軍隊組織になぞらえられても仕方ないだろう。だがこの軍隊は国民を守るのではなく、緊縮財政によって国を滅ぼしかねないものだ。

「360度評価」というのならいっそのこと、一般企業でいえば「取引先」にあたる各省庁の予算担当者にも人事評価させたらいいだろう。財務省の予算カットへの対抗手段を各省が持つことになれば、「360度評価」も役立つかもしれない。

『週刊現代』2018年9月15日号より




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] NHKよ、なぜ、大坂なおみ選手の記事に同選手でなく、安倍晋三の画像をアップしてるのだ？　 赤かぶ
4. 赤かぶ[181] kNSCqYLU 2018年9月09日 17:59:13 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[21]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/450.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ250] NHKよ、なぜ、大坂なおみ選手の記事に同選手でなく、安倍晋三の画像をアップしてるのだ？　 赤かぶ
5. 赤かぶ[182] kNSCqYLU 2018年9月09日 17:59:47 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[22]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/450.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ250] NHKよ、なぜ、大坂なおみ選手の記事に同選手でなく、安倍晋三の画像をアップしてるのだ？　 赤かぶ
9. 赤かぶ[183] kNSCqYLU 2018年9月09日 18:03:46 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[23]




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/450.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 災害頻発で注目 石破氏「防災省創設プラン」の評価と課題（日刊ゲンダイ）


災害頻発で注目 石破氏「防災省創設プラン」の評価と課題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237158
2018年9月9日　日刊ゲンダイ

　
　地方票で追い上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関西地方を襲った台風２１号に続いて発生した、北海道の大地震。この地震の影響で総裁選は告示日（７日）から３日間の活動自粛を余儀なくされ、候補者同士の討論会も中止。災害対応を考慮すれば、石破陣営の主張した「総裁選日程延長」がスジでも、石破元幹事長との政策論争から逃げる安倍首相にとっては“渡りに船”だろう。

　ただ、深刻な災害が立て続けに起きたことで、石破氏の掲げる「防災省創設プラン」が注目を浴び始めている。

　防災省の設置は、石破氏の肝いり政策だ。目的は「防災の専任大臣やスタッフを置いて防災知識の蓄積や共有を図ること」。自治体や　市区町村ごとでバラバラになっている防災体制を一元的に整えるというプランだ。

　一方の安倍首相は、総裁選で「国土強靱化を進める」などとブチ上げているが、西日本豪雨の最中に議員宿舎で行った飲み会「赤坂自民亭」で既にミソをつけている。東北や西日本、北海道といった被災地の党員らが、口先だけの安倍よりも「石破の方がマシ」と考えたとしても不思議じゃない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「防災対策が総裁選における最大のテーマ」とした上で、こう続けた。

「自然災害は国民の生命・財産を奪う“有事”です。各自治体でバラバラの災害対応を一元化する、また、縦割りの防災予算を国としてまとめるといったことを考えるならば、防災専門の組織再編は必須。石破さんが防災省創設という論点を投げかけ議論することで、被災地の共感を得る可能性はあります」

■災害の「後始末」専門では無意味

　とはいえ、石破氏のプランが現実的かどうかは別問題だ。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）がこう指摘する。

「石破さんの唱える防災省が、単に災害の『後始末』専門の省庁では意味がない。防災で大事なのは、どんな災害にも強い都市計画を実現すること。災害に強い『街づくり』をできる省庁が必要なのです。現場で災害対応をしている消防署や警察、自衛隊といった組織を根本的に見直す覚悟があるなら、石破さんのプランは評価できます」

「地方票で圧勝する」――。石破氏は息巻く安倍陣営の鼻っ柱を防災対策で叩き折れるか。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍長期政権の生みの親、野田佳彦！ 　
安倍長期政権の生みの親、野田佳彦！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_103.html
2018/09/09 18:12　半歩前へ

▼安倍長期政権の生みの親、野田佳彦！

　野田佳彦。政権を安倍晋三に売り渡した野党のＡ級戦犯。安倍政権の生みの親だ。本来なら責任を取って即刻、政治から足を洗うべきだが、いまだに国会に居座っている。

　そんな野田を朝日新聞が１ページを使ってインタビュー形式で大々的に取り上げた。タイトルは安倍政権の「製造責任」だが、中身はスカスカ。読むに値しない内容だ。

　安倍長期政権の誕生。もとはといえば、あの２０１２年の１１月１４日の自民党総裁、安倍晋三との党首討論が始まりだ。

　支持率が急落した中の解散に当時の与党、民主党は大反対したが、野田が推し切った。

　不利な条件の中の解散など有り得ない。が、常識で理解できない解散が２日後の１６日に行われた。いまだに真相は謎のままだ。

　結局、消費税を社会保障財源に充てる自公との「３党合意」は空文化し、参議院は定数削減どころか定数増がまかり通った。

　野田佳彦は安倍晋三に完全にダマされた。ダマした安倍も悪いが、ダマされた野田は相当な抜け作である。結果、国家を私物化する独裁者を生んだ。野田の罪は免れない。

　それにもかかわらず野田はインタビューでこう応えた。　

　「首相になったのは５４歳、辞めたのは５５歳でした。その後ふらっと行った本屋で手にとった本が、村上龍さんの『５５歳からのハローライフ』でした。

　３党合意はないがしろにされ、二大政党制は崩れていく。『このまま政界から身を引くわけにいかない、死んでも死に切れない』と思い直したんです」―。

　野田佳彦。早大卒。前原誠司と同じ松下政経塾の出身である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注

「国民を激怒させた朝日新聞と野田佳彦前総理」と題して
元外交官の天木直人が自身のブログに怒りをぶちまけた。

詳しくはここをクリック
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/429.html




































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 好機とばかりに災害を総裁選に利用する総理と官邸。（谷間の百合）
好機とばかりに災害を総裁選に利用する総理と官邸。
https://taninoyuri.exblog.jp/29732984/
2018-09-09 10:39　谷間の百合


台風では関空ばかり映し、地震では土砂崩れに埋まった人の捜索の現場ばかりを写し、まるでそこ以外のところでは被害がないように錯覚させられます。

７日には兵庫、京都の一部に大雨警報が出されていて、５００ミリを超えたところもありましたが続報がなかったのは被害がなかったということだったのなら何よりです。

政府は北海道の停電の９９％は復旧したと言い、現地からの要請を待たずに物資の支援を行うと言い、迅速かつきめ細かい支援をアピールしています。

しかし、為政者が自分に都合の悪いことを言わないのは古今東西同じで、だからマスコミが存在するのですが、そのマスコミが政権の御用マスコミになっているのだとしたら国民は救われません。

泉州のどこかの街の通りの電柱が見事に全部倒れていましたが、３日や４日で復旧するとは思えません。

マスコミが入らないところ、報道しないところは被害がなかったということになるようです。

それをいいことに、松井府知事はきょうから６日間の予定でパリへ向かいますが、、なんとその前の７日には沖縄に飛んで佐喜真候補に推薦状を手渡していたのです。

災害報道を止めているのかと疑いたくなります。

知事は万博を大義名分や錦の御旗にして、何をしても府民は了解するだろう、許すだろうと思っているのです。





河野大臣もそうですが、松井知事も総理のしていることをしているのだからと安心しているというか気が弛み切っているのです。

顔は大事です。

日本国民としてお二人はあまり外へ出したくない顔なのですが。

総理はきょうは北海道へ視察に行き、することはしているというところを見せておいてウラジオストックへ飛びます。

妻も楽しみにしていたパリが流れて相当ストレスが溜まっていることでしょう。

ここから「外交の安倍」の見せ所だから、国民よ、よく見ておけということです。

プーチン大統領に苛められるのも承知の上で「外交の安倍」を見せるためだけに行くのでしょう。

菅野さんの石破さんへのインタビュー記事読みました。

やはり、石破さんの考えていることは怖いなと思いましたが、話が通じること、常識が通じることに久しぶりに出会えたということがなぜか悲しい。

小沢一郎さんと袂を別ったのは、小沢さんの「集団的自衛権は認めない」「消費税は２１世紀まで３％に据え置く」の主張が「真の保守」ではないと気が付いたからだということですが、わたしには理解できませんでした。

何を以って真の保守だとするのかと。

なにはともあれ集団的自衛権は駄目なのです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 好機とばかりに災害を総裁選に利用する総理と官邸。（谷間の百合） 赤かぶ
1. 赤かぶ[184] kNSCqYLU 2018年9月09日 19:36:44 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[24]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/456.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 好機とばかりに災害を総裁選に利用する総理と官邸。（谷間の百合） 赤かぶ
2. 赤かぶ[185] kNSCqYLU 2018年9月09日 19:38:00 : ZpgcwMw5TQ : Ymk1mY4m_1k[25]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/456.html#c2

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