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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100217
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[経世済民128] 日本も見習うべきフランスの高齢者の孤立対策「モナリザ」とは?〈AERA〉 
日本も見習うべきフランスの高齢者の孤立対策「モナリザ」とは?〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180831-00000051-sasahi-life
AERA dot. 9/4(火) 7:00配信 AERA 2018年9月3日号より抜粋


モナリザの活動を紹介するパンフレット。モナリザ憲章に賛同するNPO団体や地方自治体、市民団体などで構成されている(撮影/写真部・掛祥葉子)


 2003年8月──。フランスは猛暑に見舞われ、1万5千人の死者が出るという大惨事になった。犠牲者の約8割は75歳以上の高齢者。西欧の福祉に詳しい明治学院大学名誉教授の河合克義さんはこう話す。

「死の原因は、日本なら自然現象の問題として片づけられたでしょうが、フランスでは、猛暑でも高齢の問題でもなく、孤立が根本にあるとし、政治の責任が言われ、フランス全土で孤立問題に取り組む大きな契機になりました」

 それまでは高齢者の孤立問題に対し、自治体やNPO団体、市民団体などが個々に取り組んでいた。12年に高齢者の孤立問題を担当する大臣のミッシェル・ドゥネロ氏が、半年間の作業グループを設置し、個々の活動の課題や問題点を集約。そのリポートをもとに高齢者の孤立支援の全国本部として14年に結成したのが「モナリザ」だ。レオナルド・ダビンチが描いた油彩画ではなく、フランス語の「MObilisation NAtionale contre L’ISolement des Ages」の略称だ。

「活動の内容を踏まえて訳せば<高齢者の社会的孤立と闘う国民連帯>。市民が地域のNPO、市民団体、地方自治体、専門家とつながり、自宅訪問、買い物の介助など、国民全体で高齢者の孤立を防ぐ取り組みです」

 孤立問題解決のための行動指針をうたう「モナリザ憲章」を定め、賛同する40組織でスタートしたが、現在は700を超える組織が活動している。河合さんはこう指摘する。

「西欧ではNPOが政治に提言できるほどの力があり、民主主義への国民の理解も深く、地域から政治を動かす力があります。モナリザも市民団体の声から始まっています」

 昨今、日本では高齢者の孤独死などが問題になっている。

「高齢者の孤立問題は、西欧より日本のほうが深刻です。国の解決方策が求められていますが、国民ももっと関心を持つことが必要ではないでしょうか」

(編集部・澤田晃宏)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/363.html

[政治・選挙・NHK250] 安倍首相別荘訪問者 小泉、森、榊原に加え“悪だくみ”人脈も(NEWS ポストセブン)
安倍首相別荘訪問者 小泉、森、榊原に加え“悪だくみ”人脈も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180904-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9/4(火) 7:00配信 週刊ポスト2018年9月14日号


ゴルフメンバーは要注目(ZUMA Press/AFLO)


 この夏、安倍側近と呼ばれる政治家と官僚は、山梨県鳴沢村にある首相の別荘に集まる顔ぶれとゴルフのメンバーをひそかに注目していた。

 日本の政財官マスコミの中枢には安倍晋三・首相の「お友達人脈」が張り巡らされているが、別荘に招かれるかどうか、ゴルフで誰とラウンドするかでお友達の「序列」がわかるからだ。総裁選後の3期目の安倍政権で厚遇され“勝ち組”になれる人脈か、そうでないかの明暗も分かれる。

 首相は、今年は別荘滞在中に4回ラウンドした。1回目(8月16日)はニュースでも報じられた森喜朗氏、小泉純一郎氏、麻生太郎氏ら首相経験者との“総理コンペ”だったが、その翌日、例の「悪だくみ人脈」が登場した。

 昭恵夫人がフェイスブックに「男たちの悪だくみ」とアップした写真に首相や加計孝太郎・加計学園理事長とともに写っていた増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務、高橋精一郎・三井住友上席顧問だ。

 渦中の加計氏はいなかったが、かわりに昭恵夫人の弟の松崎勲・森永商事社長が一緒だった。首相はその日、昭恵夫人や「悪だくみ」メンバーと串焼き屋で夕食をともにし、翌18日、ゴルフを楽しんだ。

 3回目(19日)は経団連の榊原定征・前会長、御手洗冨士夫・名誉会長ら財界人とのゴルフ。4回目(21日)は成蹊大学時代の友人とのラウンドである。

 大げさな言い方をすれば、この別荘に集められた顔ぶれが、今後3年間の日本の針路を左右する人脈と言っていい。別荘に招かれたことがある安倍ブレーンの1人が語る。

「お友達政治と批判的な言い方をされるが、総理は政治家や官僚はもちろん、財界人やブレーンも、本当に信頼する人物の言しか用いない。信頼されてインナーサークルに入ることで、政権に参画して国を動かす側に立てる。だから人事で干されるのではないかと不安に駆られ、呼ばれていないのに別荘に押しかけてきた政治家もいた」













http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/242.html

[政治・選挙・NHK250] 総裁選より議席が大事 吉田参院幹事長“石破支持”の本気度(日刊ゲンダイ)


総裁選より議席が大事 吉田参院幹事長“石破支持”の本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236748
2018年9月4日 日刊ゲンダイ

 
 石破支持のポーズ?(C)日刊ゲンダイ

「どこまで腹をくくって戦うつもりなのか」。自民党総裁選で“石破支持”を決めた竹下派会長代行の吉田博美参院幹事長(69)に対し、党内からこんな声が出ている。

 吉田は「政治の師」と仰ぐ青木幹雄元参院議員会長の意向を酌んで参院竹下派をまとめたが、もともと安倍首相と親しい上、「正直・公正」をスローガンに掲げる石破氏を「安倍首相への個人攻撃だ」と批判するなど、腰が引けた態度だからだ。

「金足農業のように戦いましょう」「アンパンマンのような笑顔を見せて」――。都内の日本料理店で8月下旬、石破氏と会談した吉田氏はこう言ってフェアプレーを呼びかけたという。いまだに安倍首相に“忠誠”を誓うポーズを取り続ける吉田氏とはどういう人物なのか。

 安倍首相と同じ山口県出身。長野県立飯田高から早大に進学。卒業後、故金丸信元自民党副総裁の秘書や長野県議会議長などを経て2001年に参院選で初当選し、現在3期目。ざっくばらんな性格で、「ヅラ美さんとあだ名で呼んでも気さくに答えてくれる」(長野県松川町の後援会関係者)と有権者の評判もいい。次は参院議長との声も出ているが、改選を迎える来夏の参院選は苦戦が予想されている。

「長野県の参院定数は2016年に4(改選2)から2(改選1)に減りました。これまでは、国民民主党の羽田雄一郎議員と議席を分け合う楽チンな選挙でしたが、来夏は羽田雄一郎議員と議席を奪い合うことになる。長野は“羽田王国”と呼ばれるだけに厳しい。そこで、ささやかれているのは吉田さんの比例区転出です。比例候補を優遇できる特定枠の導入も決まりましたからね」(自民党担当記者)

 吉田氏が半身なのは、来年夏の参院選で当選確実の“特定枠”として公認してもらうためなのではないか、というワケだ。果たして、吉田氏はどこまで本気で“石破支持”で動くのか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「青木さんの意向があるとはいえ、安倍3選が確実視される中で、全力で石破支持で動くというのも難しいでしょう。当然、総裁選後を見据えて動くと思います」

「安倍首相の最大の長所は友人を大事にすることで、最大の欠点はその人たちをかばい切ること。駄目なものは駄目と明快にすることも大事」――。吉田氏はこう言っていたらしいが、そのセリフをよ〜く噛みしめたらどうか。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/243.html

[経世済民128] 高齢者こそ“一人暮らし”が幸せ? 3人の実例から学ぶ極意〈週刊朝日〉 
高齢者こそ“一人暮らし”が幸せ? 3人の実例から学ぶ極意〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180831-00000019-sasahi-life
AERA dot. 9/4(火) 7:00配信 週刊朝日  2018年9月7日号


ひとり力を身につけた西田さん(本人提供)


定年後の人生が一目でわかる、老後の未来年表1/2(週刊朝日2018年9月7日号より)


定年後の人生が一目でわかる、老後の未来年表2/2(週刊朝日2018年9月7日号より)


独居と同居で比較した「満足度」と「悩み」(週刊朝日2018年9月7日号より)


65歳以上の一人暮らし高齢者の動向(週刊朝日2018年9月7日号より)


 人生100年時代、老後におひとりさまになる可能性を誰もが抱えている。もし、独居となった場合、どのような心構えなら充実した一人暮らしを遅れるのか。3人の実例から紹介する。

■母親をみとったヒロコさん(76)

「一軒家は災害が心配。共同住宅に移って安心した」

 愛知県住宅供給公社の空き室をリノベーションした分散型サービス付き高齢者向け住宅「ゆいま〜る大曽根」(名古屋市北区)。現在、70戸ある住宅の入居者や申込者の約7割が一人暮らし。その一人がヒロコさん(76)だ。

「一人は甘んじて受け入れています。考えてもなるようにしかならないので、深く考えない」

 同居の母親をみとった後、退職金と年金から費用を工面し、ゆいま〜るに引っ越した。一軒家に住んでいたときは台風などの災害が怖かったが、共同住宅に移り住んだことで安心できるようになったという。

 グラウンドゴルフに卓球、ちぎり絵、大正琴、マージャンと趣味が多彩。毎日のように外出する。

「忙しくしていないと時間がもったいなくて。友人とべったりの関係は苦手なので、むしろいろんな人とつながれるよう、たくさん趣味があるほうが私に向いています」(ヒロコさん)

■夫と別居を始めたユキコさん(71)

「人生で初めての一人暮らし。忙しく働いてハッピー」

 同じく「ゆいま〜る大曽根」に住むのがユキコさん(71)。実は隣の市には夫が住む「わが家」がある。

「新しい家に住みたいという話をしたのに、主人は無視(笑)。結局、引っ越しの手伝いなどはすべて友人にしてもらいました」

 現在は、高齢者施設での調理や、共働きの夫婦の子どもの食事の用意など、得意な料理を生かした仕事を三つ掛け持ちする。働くことと食べることが、今の生きがいだという。

「今はお客さまが喜んでくれると、元気が出る。家賃がかかるので、少しでも収入があると助かります」

 一人暮らしは初めて。さみしくないかと尋ねると、「まったく!」と笑う。

「忙しいからでしょう。家に帰るとむしろほっとして、ようやくゆっくりできるという感じです。できる限りこの生活を続けたい」(ユキコさん)

■妻との死別を乗り越えた西田さん(71)

「料理や洗濯のやり方は仲間や後輩に教わった」

 妻に先立たれた高齢男性の暮らしぶりをユーモラスに描く『70歳、はじめての男独り暮らし』(幻冬舎)。著者は、山口大学の理事や副学長などを務めた眼科医の西田輝夫さん(71)だ。読者には女性も多く、「夫にも読ませた」という感想が寄せられたという。

 家事をしたことがなかった西田さんが妻亡き後に真っ先に取り組んだのは、料理。「コンビニのお弁当は買わない」と決意した。食材の買い方、切り方、調理法……。失敗続きだったが、困ると週に1回診察しているクリニックのスタッフや友人、後輩を頼り、アドバイスをもらった。ごみの分別方法や洗濯物の干し方、妻の遺品の整理の仕方などについても教わった。

「一人ぽつんと生きるのではなく、周りと関わりながら独立心を持って生きることが大事」(西田さん)

 そうすれば、おのずと周りが救いの手を差し伸べてくれる、背中を押してくれることを実感した。一方、妻を失った欠落感を乗り越えるには、少し時間がかかった。だが、三回忌を過ぎたあたりから気持ちが変わってきたという。

「妻のことを忘れたわけじゃありませんが、積極的に生きようと。1月から習字を始めました。今、夫婦で暮らしている人に伝えたいことは『一人で生きる力は後からでも身につく。今は二人を楽しんでほしい』です」(同)

(本誌・山内リカ)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/364.html

[政治・選挙・NHK250] 「聞く耳持たない」スポーツ界も国会も/政界地獄耳(日刊スポーツ)

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「聞く耳持たない」スポーツ界も国会も/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809040000190.html
2018年9月4日9時25分 日刊スポーツ

★国連人種差別撤廃委員会は先月30日に発表した対日審査報告書で、ヘイトスピーチ対策の強化などを勧告した。ヘイトスピーチは16年に対策法が成立したものの改善には至っていない、と指摘した。加えて被害者を特定できない差別的言動の禁止、集会でのヘイトスピーチや暴力の扇動の禁止、ネット上のヘイトスピーチの効果的対策の策定、技能実習適正化法の履行、外国籍者の住居や雇用の権利保障、高校就学支援金制度を朝鮮学校にも適用すべきなどが盛り込まれている。

★また15年の日韓慰安婦合意は「元慰安婦の立場が十分に反映されていない」とし、日本政府に問題の解決を促した。他国のロビーイングが功を奏したものも垣間見えるが、いずれにせよ国連は対策が限定的で不十分と指摘している。これに対して官房長官・菅義偉は「慰安婦問題は『人種差別撤廃条約』適用対象外のテーマ。国連委員会が取り上げる事案ではない」と問題をすり替え議論を避けた。

★だが、日本の国会議員の主義主張には国連がヘイトや差別だと指摘しているテーマを自らの政策として掲げている者も多い。政治家の暴言や失言についても、最近では本人が出てきて謝ることすらしないし、誤解だとか言葉足らずとか、あたかも説明不足かのような言い逃れで、自らの偏った差別感や前近代的な思考を相変わらず言い続ける議員も多い。またそれを考え方にはいろいろあるなど価値観の多様性にすり替える者もいる。勉強不足や偏った価値観を信じる彼らが1つの論を持っているかのような錯覚を起こさせ、事態を矮小(わいしょう)化しようとする議員も多い。世の中の事件でも優生思想を信じるものや、昨今のスポーツ界の問題も昔は許されていたことへの賛歌にも近い行動をとる指導者がもてはやされていたことを示唆している。国連の指摘を真摯(しんし)に聞く耳すら持たない国会議員の罪は重い。(K)※敬称略



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/244.html

[政治・選挙・NHK250] 総裁選の一つの収穫だな。進次郎がどういう人間か、よく分かる 
総裁選の一つの収穫だな。進次郎がどういう人間か、よく分かる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a96c46b2bb36526c708b3298fd8bfb8
2018年09月04日 のんきに介護


日刊ゲンダイの

「総裁選いまだ沈黙…これじゃ進次郎氏は政界の“新”風見鶏」

という記事(下記〔資料〕参照)を受けて、

きむらとも@kimuratomoさんがツイート。



直接には小泉進次郎に関係しないが、

人を見抜けるのは、

政党として末期的という意味でこんな指摘もあった。

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんは、

こういう。



進次郎も分類するなら

「穏健派」ということなんだろうな。



〔資料〕

「総裁選いまだ沈黙…これじゃ進次郎氏は政界の“新”風見鶏」

   日刊ゲンダイ(2018年9月3日)

☆ 記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236744/1

 自民党総裁選(7日告示、20日投開票)を巡り、小泉進次郎筆頭副幹事長の「沈黙」が注目を集めている。人気者の小泉氏の動向は党員票に影響する可能性があり、安倍晋三首相と石破茂元幹事長のどちらの候補者もヤキモキしている。

「毎日、どうすべきか考えている」――小泉氏は8月31日、訪問先の長野県伊那市で総裁選について記者団から問われると、質問を遮るように「電車(の時刻)があるので」と足早に立ち去った。

 小泉氏は2012年総裁選では事前に投票先を語らず、石破氏に投じたことを選挙後に公表した。

 国会議員票で大きく引き離されている石破氏は、今回も党員票が頼み。陣営は12年に続く小泉氏の支持を強く期待し、石破自身も8月29日の講演で小泉氏に、「自民党がどうあるべきか分かっている人だ。一生懸命お願いして賛同を得たい」と秋波を送った。

 小泉氏は参院定数を6増する改正公職選挙法に否定的な考えを示したり、モリカケ問題などの真相解明のための特別委員会新設を提案したり、安倍政権に厳しい注文も付けてきた。

 小泉氏の「沈黙」について、周辺は「政権に厳しいことを言ってきたのに首相支持ではブレたように思われるし、石破支持の場合はそれを明かすメリットを見いだせない。選挙後も公表しないのではないか」と解説する。

 安倍首相か石破氏かは今後の日本の行方を左右する大問題。政治家としての信念よりも、その後の処遇を優先するなら、「政界の“新”風見鶏」といわれても仕方あるまい。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/249.html

[政治・選挙・NHK250] アベシンゾウの戯言(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
アベシンゾウの戯言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754163.html
2018年09月04日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 毎日新聞が報じています。


 安倍晋三首相は3日、経団連の採用指針について、「学生の本分である勉強よりも就職活動が早くなるのはおかしいと企業側と話してルールをつくった。しっかりと守っていただきたい」との考えを示した。

 東京都立川市内で開かれた自民党の会合で、参加者の大学生の質問に答えた。安倍首相は「雇用がよくなり、企業がよい人材を確保しようと採用活動を早めている」と指摘。現在の採用指針について、「大学生が4年間しっかりと勉強した成果を正しく企業側に評価してもらいたい」と継続を求めた。



 感情論でアベ批判をするなという人がいますが…

 私から言わせてもらうと、今のようにアベシンゾウが嘘をつきまくっているのに、感情的にならない方がおかしい!

 もちろん、だからと言って、私が不必要に感情的になっている訳ではありません。

 アベシンゾウがどれだけ嘘を言おうが、なにも感じなくなっている、つまり、神経が摩耗してしまっている人たちが情けない、と。

 でも、もっと呆れるのは、アベシンゾウのことを何とも思わないどころか、アベシンゾウを支持する人々がいることです。

 本当におかしいとしか思えません。

 いずれにしても、上に掲載した報道内容ですが…

 アベシンゾウの日本語はおかしい!

 「勉強より就職活動が早くなるのはおかしい」って、どういうこと?

 「勉強そっちのけで就職活動に励むのはおかしい」と言いたいのでしょうか?

 しかし、冷静に考えると、勉強そっちのけで就職活動に励んだとして、それがおかしいと決めつけるのは如何なものでしょうか?

 だって、大企業、有名企業に就職したいから勉強しているという学生も多いからです。

 学者を目指しているのでないかぎり、就職活動に励むのは当然と言えば、当然。

 それにアベシンゾウが自分の子供の頃や学生時代にどれだけ勉強したかを忘れて、学生の本分は勉強であると言い切るところが、アベシンゾウらしいところ。

 そしてまた、企業に対して4年間学生がどれだけ勉強したかを正しく評価して欲しい、だなんて、よく言えたもの!

 自分は大して勉強もせずにコネで神戸製鋼に入社したことをどのように思っているのでしょうか?

 と、まあ、ここまでいい加減なことを言う総理だから、私は支持しない、と。

 今回、安倍総理が言っていることのどこが正論と考えるのか、アベシンゾウの支持者の考えを聞きたいものです。



 考えれば考えるほど、アベシンゾウの言っていることはいい加減なことばかりだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/254.html

[経世済民128] 菅長官の「料金4割下げ余地」発言で携帯3社に圧力強める総務省(週刊ダイヤモンド)
菅長官の「料金4割下げ余地」発言で携帯3社に圧力強める総務省
https://diamond.jp/articles/-/178879
2018.9.4 週刊ダイヤモンド編集部


8月23日の情報通信審議会総会(会長:内山田竹志トヨタ自動車会長)。野田聖子総務相から、通信事業分野の競争ルールについて「包括的検証」が諮問された。携帯料金の引き下げの議論はここで進められる Photo by Reiji Murai


「寝耳に水だが、違和感はない」。それが総務省内部の最初の受け止めだった。

 菅義偉官房長官が8月21日の札幌市内の講演会で、携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したのは総務省にとっても突然だったが、携帯料金の高止まりがクローズアップされたことが、同省への追い風になったのは間違いない。

 政治が携帯料金に介入するのは2度目になる。2015年9月に安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「家計負担の軽減」のため、携帯料金の引き下げを指示したのが最初で、以来、総務省は、高額キャッシュバックや実質0円端末の規制に踏み切ったほか、ライトユーザー向け料金プランの導入や、MVNO(格安スマートフォン)の参入を促す方針を相次ぎ打ち出してきた。

 それでも、依然として携帯料金の値下げは進まない。総務省の家計調査によると、携帯電話の通話料は17年に初めて年間10万円を突破しており、携帯の家計負担は軽減されるどころか増しているのが実態だ。

 今回は、15年のときのように官邸から総務省に指示があったわけではない。すでに開催が決定していた総務省の情報通信審議会の2日前になって、菅氏が国民に受けのいい携帯料金の値下げを打ち上げた格好だが、この発言で総務省は勢いづいている。

「寝耳に水だが、違和感はない」。それが総務省内部の最初の受け止めだった。

 菅義偉官房長官が8月21日の札幌市内の講演会で、携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したのは総務省にとっても突然だったが、携帯料金の高止まりがクローズアップされたことが、同省への追い風になったのは間違いない。

 政治が携帯料金に介入するのは2度目になる。2015年9月に安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「家計負担の軽減」のため、携帯料金の引き下げを指示したのが最初で、以来、総務省は、高額キャッシュバックや実質0円端末の規制に踏み切ったほか、ライトユーザー向け料金プランの導入や、MVNO(格安スマートフォン)の参入を促す方針を相次ぎ打ち出してきた。

 それでも、依然として携帯料金の値下げは進まない。総務省の家計調査によると、携帯電話の通話料は17年に初めて年間10万円を突破しており、携帯の家計負担は軽減されるどころか増しているのが実態だ。

 今回は、15年のときのように官邸から総務省に指示があったわけではない。すでに開催が決定していた総務省の情報通信審議会の2日前になって、菅氏が国民に受けのいい携帯料金の値下げを打ち上げた格好だが、この発言で総務省は勢いづいている。

「5G」の料金体系も課題

 もっとも、総務省が大手3社に直接携帯料金の引き下げを強制するのは不可能で、実際に着手できるのは、携帯大手とMVNOの競争促進策が軸になる。

 当面は、MVNOの接続料金の引き下げや、中古端末の流通促進、SIMロック解除など、これまでの方針を具体化させる方向で検討が進むことになりそうだ。

 ただ、従来の議論を繰り返すだけでは解決はおぼつかない。総務省は、端末料金と通信料金の分離を進めるために0円端末の規制に踏み切ったものの、その原資が通信料の値下げに回らず、結果的にユーザー負担が増加するという失策が続いている。

 情通審は、来年12月の最終答申に向けて、携帯事業の競争政策を幅広く議論するが、折しも次世代通信「5G」が20年にも実用化される節目のタイミングに当たる。特に5Gの料金プランを適正な水準に設定することは今後の重要な課題で、そのためにも今の携帯大手の料金高止まり問題には、抜本的なメスを入れるべきだろう。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/365.html

[国際23] トランプはブッシュJr.の失敗を繰り返し、米国の没落を加速する(ダイヤモンド・オンライン)
トランプはブッシュJr.の失敗を繰り返し、米国の没落を加速する
https://diamond.jp/articles/-/178778
2018.9.4 北野幸伯:国際関係アナリスト  ダイヤモンド・オンライン


米国の外交が迷走している。NATO首脳会議でトランプが欧州諸国を激しく批判した結果、欧州は、米国のライバルである中国、ロシアに接近している。欧州、中国、ロシアが、反米で一体化する?驚愕の事態だが、過去にも同じことがあった。「米国一極世界」を夢見て、失敗したブッシュJr.の時代だ。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

トランプの「プーチン愛」が
米国反ロシア派の怒りに火をつけた



トランプの掲げる「アメリカファースト」は、ブッシュJr.が目指した「米国一極世界」にそっくり。他国を顧みない独善的なやり方は結局、米国の没落を加速させるだろう Photo:AP/AFLO

 前回記事(「トランプの暴走は『中東大戦争・世界経済危機』を起こしかねない」)で詳細に触れたが、トランプは7月11日、ブリュッセルで開催されたNATO首脳会議で、他の加盟国、とりわけドイツを名指しで批判した。

 欧州の首脳たちを叱りつけて上機嫌のトランプは7月16日、フィンランドでプーチンと会談。トランプとプーチンは、誰もが驚くほど「和気あいあい」で、米ロ関係は大きく改善されたように見えた。

 同日、トゥスクEU大統領は北京にいた。トランプ貿易戦争のターゲットになっている欧州と中国が、共闘していくことを確認したのだ。この時点では、米ロは接近、欧中は反米で一体化という構図になっている。
 
 ところが、米国の反ロシア派(全民主党、共和党反ロシア派、国防総省、国務省官僚、反トランプ・反プーチンマスコミ、諜報機関など)は、トランプとプーチンの和解を認めない。

 トランプは米ロ首脳会談後の共同記者会見でロシアによる選挙介入について聞かれ、「プーチン大統領がたった今、ロシアじゃないと言った。これははっきり言おう。ロシアである理由が見当たらない」と答えたが、これが大問題になった。「自国の諜報機関より、プーチンを信用するのか」と。

 トランプは、すぐにこの発言を訂正せざるを得なかったが、それでも反ロシア派の面々は許さなかった。米国反ロシア派は、米ロ関係をぶち壊すべく行動を開始。ロシアに追加制裁することを決める。

<米政府は8日、英国で3月発生した神経剤ノビチョクを用いた元ロシアスパイ暗殺未遂事件について、ロシアが関与したと断定し、新たな制裁を科すと発表した。>(毎日新聞8月9日)

 米国はこの件で、すでにロシア外交官を60人追放している。今度はさらに、ロシアに経済制裁を科すという。制裁は2段階からなり、第1段階では、米国がロシアにエンジン、電子回路部品など国家安全保障に関わる物品を輸出することを制限する。第2段階の詳細はまだはっきりしないが、ロシアでは「これまでにないほど厳しいものなる可能性がある」と報じられている。

強引なトランプが
欧州、ロシア、中国を結束させた


 ロシアでは、以下のような報復を予想する声が上がっている。

 ・外交関係レベルを下げる。外交関係断絶もありえる
 ・ロシアへの融資を禁止する
 ・米国の対ロシア輸出を禁止する
 ・米国の対ロシア輸入を禁止する
 ・ロシアの航空会社アエロフロートの米国への往来を禁止する

 もしこれらの制裁が実際に科されれば、ロシアには大打撃である。こうして、米国の反ロシア派は、米ロ首脳会談の成果をぶち壊すことに成功。米ロ関係は、また最悪になった。

 さて、トランプにいじめられて傷心のメルケルは8月18日、プーチンと会談した。(太線は筆者、以下同じ)

 <独ロ首脳が会談、トランプ氏への対抗で歩み寄りか−パイプライン推進
ブルームバーグ 8/20(月) 3:56配信
ロシアのプーチン大統領とドイツのメルケル首相は18日にベルリン近郊で会談し、シリアやウクライナ、イランの情勢や米国の関税などについて長い時間をかけて詳細に話し合った。ロシア大統領府のペスコフ報道官が明らかにした。>

 もっとも重要なテーマは、トランプが強く反対している「ノルドストリーム2」だ。メルケルとプーチンは、トランプの意思に逆らい、このプロジェクトを推進することで合意した。

<同報道官が記者団に語ったところによれば、両首脳は「ノルドストリーム2」ガスパイプライン・プロジェクトの推進でも合意した
 トランプ米大統領は先月、ドイツが天然ガス供給をロシアに依存していることについて「ロシアに完全に支配されている」と批判したが、独ロ両首脳は「このプロジェクトを政治化するのは全く間違っている」とし、完成させるべきだとの考えで一致したという。>(同上)


 ここまでの動きを整理してみよう。

 まず、トランプが欧州諸国を非難。EUのトゥスク大統領は、中国に飛び、欧中一体化してトランプと戦うことで合意した。一方、トランプはプーチンと和解し、米ロ関係は大きく改善されたように見えた。しかし、米国内の反ロシア派が巻き返し、米ロ関係は再び悪化する。

 トランプにいじめられたメルケルと、米国反ロシア派からのバッシングに苦しむプーチンは会談し、米国に対して共闘していくことを誓った。そして中国とロシアは元々、事実上の同盟関係にある。

 結局、欧州、中国、ロシアが「反米」で一体化していく状況になっていることが分かる。これは極めて異常な事態に見える。しかし実を言うと、そう遠くない過去に同様の事態が起こっていた。

ブッシュJr.時代にも
米国は国際社会で孤立した


 ブッシュJr.は2001年、米国の絶頂期で大統領になった。1991年末、ソ連が崩壊し、冷戦は終了。米国は世界唯一の超大国となった。

 当初、彼に敵は見当たらなかった。一番のライバルだったソ連は崩壊したし、経済のライバル・日本は、バブル崩壊で「暗黒時代」に突入している。欧州はベルリンの壁崩壊後、豊かな西欧が貧しい東欧を吸収し、困難な時期を迎えていた。後に米国のライバルになる中国は当時、まだ問題にならないほど貧しかった。そして、1990年代半ばから末にかけて、米国は「IT革命」により空前の繁栄を謳歌していた。

 ブッシュの目標は、「米国一極世界」を構築すること。彼は、それが可能であると信じていた。ところが、事態は思わぬ方向に向かっていく。

 彼が大統領になったころ、ITバブルが崩壊した。さらに2001年9月11日、衝撃的な同時多発テロが起こる。同年、米国は自衛権を行使してアフガン戦争を開始。さらに2002年、ブッシュはイラク戦争を画策した。

 しかし、国連安保理で拒否権を持つフランス、ロシア、中国、さらに拒否権は持たないが大国であるドイツは、この戦争に反対。米国の「一極主義」に反対する「多極主義陣営」が形成された。

 国連安保理から開戦の「お墨つき」を得ることができなかったブッシュは、「超大国・米国は、国連の許可など必要ない」とばかりに、独断で開戦を決意する。この件について、最近亡くなったアナン国連事務総長(当時)は、「国際法違反だ」と断言していた。

<イラク戦争「国連憲章上違法」 国連事務総長がBBCに
 15日の英BBC放送(電子版)によると、アナン国連事務総長はBBCとのインタビューで、イラク戦争を「我々の見地からも国連憲章上からも違法」と断じた上で、「各国が共同歩調をとり、国連を通して行動するのが最善という結論に誰もが達している」と述べた。>(asahi.com 2004年9月16日)

ブッシュのやりたい放題で
「正義の味方」イメージは暴落


 さらにバツが悪いことに、米国の開戦理由が、すべて「大ウソ」だったことが、世界に示された。

<米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定

[ワシントン=貞広貴志]米上院情報特別委員会は八日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。>(読売新聞2006年9月9日)

<報告書は『フセイン政権が(アル・カーイダ指導者)ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない』と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも一九九六年以降、存在しなかったと結論付けた>(同上)

「ウソの開戦理由」で「国際法違反」の戦争を開始した米国。もはや「正義の味方」ではなくなり、その権威を大きく失墜させた。

 ブッシュは、米国による「一極世界」を夢見て、その任期をスタートさせた。しかし、任期終了間近で起こったのは、米国発「100年に1度の大不況」だった。2008年のリーマンショックである。

 結果、彼の意図に反して米国の「一極世界」は崩壊。ブッシュの任期中に中国が台頭してきて、世界は「米中二極時代」に移行していった。

「世界を無視して突き進む」
トランプとブッシュの共通点


「アメリカファースト」を掲げ、全力で走り続けているトランプ。このスローガンは、ユニークに見えるが、実は「米国一極世界」を目指したブッシュと大差ない。

 そして、「国際法」「国際的枠組み」を顧みない点も、2人は似ている。ブッシュは国連安保理を無視してイラク戦争を開始した。トランプは「パリ協定離脱」「TPP離脱」「イラン核合意離脱」などで、国家間の約束を重視しない姿勢をはっきり示している。

 ブッシュの強硬な態度はドイツ、フランス、ロシア、中国を一体化させ、「多極主義陣営」が構築された。そして、世界的経済危機によって、ブッシュの夢は崩れた。

 今、トランプは自身の奔放な言動によって再び、欧州、ロシア、中国を一体化させている。

 一見、トランプは、依然として世界最強である米国の力を背景に、戦いを有利に進めているように見えるかもしれない。しかしブッシュの時代、米国は今よりもはるかに強力だった。それでも、世界を無視して突き進んだブッシュは、成功できなかった。

 国際世論を無視して「アメリカファースト」を貫くトランプも、結局は米国の没落を加速させる結果になるだろう。そして、ブッシュ時代よりも米国のパワーが衰えている分、トランプの掘る墓穴は大きいかもしれない。

 トランプの間違いの根本は、「アメリカファースト」という方針自体だ。

「私の哲学は、『私ファースト』です!」と宣言し、友人知人を一切顧みない人物と、あなたは付き合いたいと思うだろうか?おそらく、「友達にならないでおこう」と思うだろう。

ブッシュの失敗を予言した
ソロスの読みはトランプにも当てはまる


 あるいは、「わが社の哲学は、『わが社ファースト』です。自社の利益のみを徹底的に追求します!」という会社から、物を買いたいと思うだろうか?「あんたの会社の利益など、私には関係ない!」と感じるだろう。

「国」は個人や会社と違うのだろうか?実は、変わらない。ただし、米国は超大国なので、過去の政権が結んだ約束を反故にしても、表面上は、誰も何もできない。しかし、表面上何も起こらないからといって、米国が安泰なわけではない。米国への反感は強まり、弱い国は弱い国なりに結束して、策略を巡らすようになるからだ。そして、欧州、中国、ロシアが一体化すれば、強力な勢力になる。

 ブッシュが国際法を無視してイラクを攻めた時、ほとんどの人は、米国にはどんな問題も起こらないと確信していた。ところが、ジョージ・ソロスは2004年、「イラク戦争で米国は没落する」と断言していた。筆者は、ソロスのファンではないが、この予言は極めて的を射ている。

<アメリカは今日の世界で、他のどの国家も、またどの国家連合も、当分は対抗できそうもない支配的な地位を占めている。
 アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう。
 ところが、アメリカは今まさに、そうした誤りを犯しているのである。>
(「ブッシュへの宣戦布告」ジョージ・ソロス P.2)

 トランプは、ブッシュ同様の過りを犯しているように見える。「アメリカファースト」を掲げるトランプだが、その目的は「米国を再び偉大にすること」だ。しかし、そうはならず、結果的に米国の没落を加速させることになるはずだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/781.html

[政治・選挙・NHK250] 世論は正直である  天木直人 
世論は正直である
http://kenpo9.com/archives/4143
2018-09-04 天木直人のブログ


 世論調査は質問の仕方で結果は変わる。

 世論調査の結果を操作することも可能だ。

 それにもかかわらず、世論の大勢を打ち消す事は出来ない。

 9月1日、2日に毎日新聞が行った自民党総裁選を控えた直近の世論調査では、自民党支持者の間では安倍首相支持が圧倒的だが、一般国民の間では安倍、石破の支持率は拮抗していた。

 安倍首相は無党派や女性には不人気であることが明らかだった。

 森友・加計疑惑に納得しない者がいまでも7割を超え、改憲反対が多数を超えていた。

 世論は正直だ。

 だからこそ安倍首相は一強にもかかわらず、余裕がないのだ。

 世論を気にするからこそ、みずからへの批判をおそれ、強弁をくり返し、常に何かをやっているという自転車操業を止められないのだ。

 しかし、私がここで書きたい安倍首相の事ではない。

 韓国の文在寅大統領のことだ。

 日本の世論ではなく韓国の世論のことだ。

 文在寅大統領の支持率が下がり、不支持率があがっているという。

 韓国の世論調査会社「リアルメーター」は3日、文在寅大統領の支持率が就任以来最低を更新し、55.2%になり、不支持率も就任後はじめて40・0%になったと発表したという(ソウル発共同)。

 無理もない。

 看板経済政策である雇用や所得に目立った改善が見られないからだ。

 しかし、私はやはりなんといっても北朝鮮の非核化が進展していない事への失望が大きいと思う。

 その原因は、もちろん米朝首脳合意の行き詰まりにある。

 私は一貫して主張して来た。

 たとえ米朝合意が進まなくても、南北融和が進めば、米朝合意は進まざるを得ないと。

 そもそも米朝首脳会談を実現させたのは南北首脳会談の実現であり、そこで合意された板門店宣言だった。

 米国といえども、南北民族の融和を妨げることはできす、南北融和が進めば、米朝合意も進まざるを得ないと。

 いまこそ再び文在寅大統領の出番だと。

 果たしてこの私の訴えが文大統領に通じるだろうか。

 その事はやがて行われる3回目の南北首脳会談で明らかになる。

 米朝関係は9月にあたらな展開を見せると私は思っている(了)



<毎日新聞調査>ふさわしい総裁、安倍氏32%石破氏29%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-mai-pol
毎日新聞 9/2(日) 18:39配信 


安倍内閣の支持率

 毎日新聞は1、2両日、全国世論調査を実施した。自民党総裁選(20日投開票)に立候補を表明した安倍晋三首相と石破茂元幹事長のうち、誰が次期総裁にふさわしいか聞いたところ、安倍首相が32%で、石破氏が29%と小差で続いた。「このなかにはいない」と答えた人も28%いた。安倍内閣の支持率は37%で、7月の前回調査(37%)から横ばい。不支持率は前回(44%)から3ポイント減の41%で、3月の調査から6回連続で不支持が支持を上回った。

 ◇安倍内閣支持横ばい37%

 次期総裁に関する回答を自民支持層に限ると、安倍首相が65%と石破氏の18%を大きく上回った。「このなかにはいない」は12%。

 一方「支持政党はない」と答えた無党派層では、石破氏が32%で安倍首相の19%を上回ったが、最も多かったのは「このなかにはいない」の42%だった。無党派層は安倍内閣への不支持が49%、支持は19%。

 安倍首相は、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出したいという考えを示している。この方針に「賛成」と答えた人は20%にとどまり、「反対」の38%を下回った。「わからない」も33%おり、首相が描く改憲シナリオへの理解は広がっていない。

 次の首相に最も期待する政策は、「年金・医療」が23%で最も多く、「景気対策」15%▽「消費増税と財政再建」13%▽「子育て支援と教育」12%−−などが続いた。「憲法改正」は4%にとどまった。

 主な政党の支持率は、自民党33%▽立憲民主党9%▽公明党3%▽共産党3%−−など。日本維新の会、社民党、国民民主党、自由党はいずれも1%。無党派層は40%だった。【平林由梨】

 ◇調査の方法

 9月1、2日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる847世帯から524人の回答を得た。回答率62%。携帯は18歳以上につながった番号602件から508人の回答を得た。回答率84%。













関連記事
<JNN世論調査>遂に安倍離れ!総裁にふさわしい 安倍総理41%、石破氏40% アベノミクス「実感ない」が84%! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/239.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/255.html

[政治・選挙・NHK250] 「オール沖縄」初戦で圧勝! 自民落選! 


「オール沖縄」初戦で圧勝! 自民落選!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_35.html
2018/09/04 12:33 半歩前へ

速報!「オール沖縄」初戦で圧勝! 自民落選!

 「オール沖縄」初戦で大勝:北谷町議選で圧勝】今月30日の沖縄知事選を前に行われている沖縄県内の一斉地方選挙、2日に投開票された北谷(チャタン)町議選で、定数19人の中、「オール沖縄」に結集する候補が14人当選し、自民党候補が3人落選し、圧勝しました。幸先良い結果です。

 急逝した翁長さんの残した「ウチナーンチュ、マケティーナイビランドー」を玉城デニーさんの勝利で!  (大野章)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/256.html

[自然災害22] 25年ぶりの最強台風が上陸!非常に強い勢力を維持、気象庁が緊急記者会見!「早めの避難を」
25年ぶりの最強台風が上陸!非常に強い勢力を維持、気象庁が緊急記者会見!「早めの避難を」
https://johosokuhou.com/2018/09/04/8802/
2018.09.04 13:05 情報速報ドットコム




25年ぶりとなる猛烈な台風21号が本州に上陸します。9月4日12時の情報だと、台風21号は四国や近畿などに上陸し、非常に強い雨風を伴って北上中です。
中心の気圧は950ヘクトパスカルで、最大瞬間風速は60メートルを観測しています。

その強い勢力から気象庁も緊急記者会見を開き、西日本から東日本の全域で暴風や豪雨に注意を促しました。24時間で予想されている雨量は東海地方や近畿地方、四国地方で400ミリとなっており、台風が通過した後もしばらくは猛烈な暴風にも警戒が必要です。


気象庁 台風第21号 (チェービー)
https://www.jma.go.jp/jp/typh/182124.html






平成30年09月04日12時50分 発表
<04日12時の実況>
大きさ –
強さ 非常に強い
存在地域 阿南市付近
中心位置 北緯 33度50分(33.8度)
東経 134度35分(134.6度)
進行方向、速さ 北北東 55km/h(30kt)
中心気圧 950hPa
中心付近の最大風速 45m/s(85kt)
最大瞬間風速 60m/s(120kt)
25m/s以上の暴風域 南東側 190km(100NM)
北西側 90km(50NM)
15m/s以上の強風域 南東側 560km(300NM)
北西側 220km(120NM)


台風情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/typhoon/



台風21号
2018年9月4日4時30分発表 非常に強い台風第21号は、4日3時現在、種子島の東約180kmにあって、北へ毎時30kmで進んでいます。中心気圧は945hPa、中心付近の最大風速は45m/sです。この台風は、4日15時には舞鶴市の南東約30kmに達し、5日3時には小樽市の西約150kmに達するでしょう。その後、温帯低気圧に変わり、6日3時にはアムール川下流域に達する見込みです。台風周辺地域および進路にあたる地域は暴風や大雨に、台風の進路にあたる海域は猛烈なしけに厳重な警戒が必要です。次回の台風情報は、4日5時30分の予定です。

25年ぶり“非常に強い”まま上陸のおそれ 気象庁が緊急会見
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180904-00400127-fnn-soci
9/4(火) 0:36配信 FNN







2018年最強の台風21号。

非常に強い勢力のまま、4日、四国から紀伊半島に上陸する可能性が高まっている。

3日午後6時に避難準備情報が出された、和歌山・那智勝浦町。

避難所となった小学校には、高齢者や足腰の悪い人が続々と集まっていた。

避難してきた女性は、「暗くなってきたら、家を出るの難儀だし、早めにと思って」と話した。

3日午後9時現在、鹿児島・種子島の南東の海上を、時速20kmの速さで北上している、非常に強い台風21号。

4日には、四国から紀伊半島付近に上陸するとみられ、非常に強い勢力を保ったまま上陸すれば、実に25年ぶりのこと。

気象庁・黒良龍太主任予報官は、「西日本だけでなく、東日本から北日本にかけても、暴風雨が広い範囲で吹いて、影響が出るおそれがあることから、早め早めの避難と、安全確保行動をお願いしたいと思います」と話した。

気象庁も緊急会見を開き、警戒を呼びかけている今回の台風。

特に注意が必要なのは、最大瞬間風速60メートルという猛烈な風。

25年前の1993年、非常に強い勢力のまま、鹿児島県の薩摩半島に上陸した台風13号。

この時、各地で暴風雨が吹き荒れ、種子島では、最大瞬間風速59.1メートルを観測。

建物の倒壊や土砂崩れなどが相次ぎ、死者・行方不明者48人と甚大な被害が出た。

瞬間風速60メートルの風は、鉄骨構造の建物も変形させるおそれがあり、屋外での行動は極めて危険。

秋の味覚・ベニズワイガニの漁が解禁された兵庫・香美町。

色鮮やかなカニが、次々と水揚げされる中、高波で漁船が流されないよう、綱でしっかりと係留する作業が行われていた。

作業を行った人は、「台風の風がどのぐらい吹くかわからないし、(綱が)切れないことを祈るだけ」と話した。

列島の広い範囲に、暴風雨をもたらすおそれがある台風21号。

5日午前0時までに予想される雨量は、東海、近畿、四国で500mm、関東甲信で400mm、最大瞬間風速は、四国、近畿で60メートル、東海でも50メートルの風が吹くおそれがあり、最大級の警戒が必要となる。

















台風21号 近畿や四国の沿岸で潮位が急激に上昇
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180904/k10011607401000.html
2018年9月4日 13時25分 NHK



台風の北上に伴い、近畿や四国の沿岸で潮位が急激に上昇しています。各地の気象台は、過去の重大な高潮被害が発生したときに匹敵する危険な状況が迫っているとして、沿岸部や川の河口付近では直ちに安全を確保するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、このうち、和歌山県御坊市では正午ごろに、ふだんよりも2メートル以上高い3メートル近い潮位を観測し、これまでで最も高くなりました。

また、徳島県の阿波由岐でも正午ごろに、ふだんより1メートル50センチ以上高いおよそ2メートル10センチを観測し、これまでで最も高い潮位となりました。

さらに、兵庫県や大阪府の観測点でも正午現在で、数10センチから1メートル近く潮位が上昇しています。

近畿地方などでは、これから満潮の時間帯となるところも多く、今後、台風の北上に伴って各地で急激に潮位が上昇し、広い範囲で浸水するおそれがあります。

各地の気象台は、過去の重大な高潮被害が発生したときに匹敵する危険な状況が迫っているとして、沿岸部や河口付近では厳重な警戒を続け、直ちに安全を確保するよう呼びかけています。












































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/595.html

[国際23] 歴史的に、挑発は戦争にエスカレートしてきた(マスコミに載らない海外記事)
歴史的に、挑発は戦争にエスカレートしてきた
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-59d2.html
2018年9月 4日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月31日
戦争を避けることができ、世界は救われるのだろうか?

Paul Craig Roberts

 ロシアの自立を強いるので、ロシアにとって、とても良いアメリカ経済制裁にではなく、ワシントンによる際限のない侮辱と軍事挑発に対するプーチンのけんか腰でない対応にうんざりしたロシア人愛国者たちから圧力を、ロシア政府とプーチン大統領は、ロシア政府とプーチン大統領は受けている。ロシア人愛国者たちは戦争を望んでいるわけではなく、自分たちの国の名誉を守りたいと思っており、プーチンはこれをやり損ねていると彼らは考えているのだ。彼らの中には、プーチン自身、欧米を敬う大西洋中心統合主義者だと主張しているものもいる。

 このプーチンへの幻滅と、ロシア人新自由主義経済学者が彼に対して仕掛けた罠である年金支給退職年齢引き上げを、プーチンが支持したことで、まさにプーチンがシリアにおいて、再度ワシントンによって試されようとする時期に、彼の支持率を下げている。

 十分ロシア的でないという非難から、多くのコラムで、私はプーチンを擁護してきた。それが核戦争になり、その結果はひどいことになるのを知っているがゆえに、プーチンは戦争を避けたいのだ。アメリカと、軍事的に無能なNATO同盟諸国は、ロシアや中国、まして両国に対し、通常戦争をしかけることができないのを彼は分かっている。プーチンは、経済制裁が、ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国を傷つけており、最終的にはヨーロッパ傀儡諸国の自立を強いて、ワシントンの好戦的腰姿勢を抑制するかも知れないことも理解している。おそらくロシアの損害がごくわずかか、皆無なまま、欧米世界を丸ごと破壊する能力をプーチンに与えているであろうロシアの新たな超強力兵器をもってしても、特に結果がわからないので、プーチンは、そうした破壊は無意味と思っているようだ。生命を維持する存在としての地球をだめにする、核の冬か別の結果になりかねないのだ。

 多くのコラムで私が言っているように、プーチンは聡明に振る舞っている。彼は世界を危険な戦争から守りながら、長期的ゲームに取り組んでいる。

 私はプーチンの戦略を支持し、決して感情に引きずられない人物として、彼の冷静さに敬服するが、それでも問題はある。彼が相手をしている欧米の連中は、彼の政治手腕の真価を理解できない阿呆なのだ。結果として、プーチンが、いわばほかの頬を差し出すごとに、侮辱と挑発が強まるのだ。

 シリアを考えよう。わずかな数のロシア空軍の支援を得て、シリア軍は、シリア政府を打倒するためにワシントンが送り込んだ、アメリカがそそのかし、資金提供し、武器を供与した勢力の一つを除いて、シリア全領土から排除した。

 残ったアメリカ代理部隊は絶滅される直前だ。連中を救うため、そして戦争再開を可能にするワシントンの足場を維持するため、ワシントンは、アメリカの売女マスコミと、従順な欧米マスコミが、アサドに罪をなすりつける次の偽旗“化学兵器攻撃”を準備した。トランプ大統領の国家安全保障顧問、狂って、おそらく正気でない、シオニスト・ネオコンは、ロシアに対し、“アサドの自国民”に対する、シリア/ロシアによる化学兵器使用を、ワシントン決して快く思わないと告げた。

 あらゆる化学兵器攻撃が、シリア政府打倒のために、アメリカがシリアに送り込んだ分子を活用して、ワシントンが画策する偽旗攻撃であることをロシアは重々承知している。実際昨日、駐アメリカ・ロシア大使に、全てをアメリカ政府に説明させた。

 駐米大使に、それを画策しているアメリカ幹部に、この画策を説明させ、ワシントンが画策する攻撃を避けたいと、プーチンが願っているのは明らかだ。
https://www.zerohedge.com/news/2018-08-30/russian-ambassador-gave-intel-us-officials-showing-planned-chemical-provocation
 この戦略は、アメリカ政府幹部が羞恥心と品位をわきまえていると、プーチンが考えていることを意味する。連中はまず確実に、そうではない。私は連中と25年間過ごした。連中は、こうした単語の意味すらわからないのだ。

 そうではなく、世界に向かって公式に、どこにあろうと、シリア攻撃の責任を負うあらゆる部隊を絶滅するつもりだとプーチンが宣言していたら一体どうなるだろう? 私の見解 https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/29/a-book-for-our-time-a-time-that-perhaps-has-run-its-course/ (日本語訳)- とロシア愛国者のボクダサーロフの見解
https://www.fort-russ.com/2018/08/a-russian-response-to-a-new-us-attack-on-syria-should-include-sinking-the-carriers-not-just-shooting-at-their-missiles/ では、そういうことが可能な国の指導者による、そのような最後通告は、ロシア嫌いワシントンの熱気を冷ますはずなのだ。対シリア攻撃は行われるまい。

 ボクダサーロフと私は間違っているかも知れない。超音速ミサイルを備えて、シリア周辺に配備されているロシア軍は、シリア攻撃のために召集されているアメリカ軍部隊の手には負えない。ところが、アメリカのうぬぼれは、実際、事実をしのぎ得る、その場合、プーチンは攻撃の源を破壊しなければなるまい。前もって何かを約束していないプーチンは、柔軟な対応が可能だ。ワシントンによる攻撃は、これまでのシリア攻撃同様、本当の攻撃ではなく、面子のためかも知れない。それにもかかわらず、ロシアは遅かれ早かれ、挑発に対し断固とした対応をとらねばなるまい。

 私はアメリカ人だ。私はロシア人ではなく、ましてロシア民族主義者ではない。アメリカ軍要員に、世界覇権というワシントンの破滅的願望の犠牲者に、まして中東におけるイスラエルの権益のために尽くすワシントンの犠牲者になって欲しいなどとは思わない。ワシントンに対抗する、もっとよい対策がプーチンに必要だと思う理由は、歴史に基づけば、宥和は更なる挑発を招き、降伏するか、戦うかしかない状態に至ってしまうと考えているからだ。その危険な点に至る前に、途中でこの過程を止める方が、ずっと良い。

 最近私がウェブサイトで著書を書評したアンドレイ・マルチャノフが、The Sakerと私が過去にしたように、挑発を前にして、プーチンは余りに受け身だという主張から最近プーチンを擁護した。
https://russia-insider.com/en/russia-playing-long-game-no-room-instant-gratification-strategies-super-patriots/ri24561

私も同じような指摘をしているので、マルチャノフとThe Sakerには喝采するしかない。我々が違っている可能性があるのは、侮辱と挑発を果てし無く受け続けると、選択肢が、降伏か戦争かしかなくなるまで、そうしたものの激化を奨励することになるかどうかの認識だ。

 だから、アンドレイ・マルチャノフと、The Sakerと、プーチンとロシア政府に対する疑問はこうだ。ほかの頬を差し出すことが、一体いつまで機能するのか? 対立における自国の優位性を敵が無力化するまで、ほかの頬を差し出し続けるのだろうか? 国の名誉を守り損ねたことで、愛国的な国民の支持を失うまで、ほかの頬を差し出し続けるのだろうか? 最終的に、戦争か降伏か、いずれかを強いられるまで、ほかの頬を差し出し続けるのだろうか? 核戦争という結果になるまで、ほかの頬を差し出し続けるのだろうか?

 マルチャノフとThe Sakerは、私の疑問が正当であることに同意すると思う。二人とも、実に参考になる文章で、勝者の利益のために、お抱え歴史家が戦争の事実を曲げて伝えるものであるのを強調している。これを少し考えてみよう。ナポレオンもヒトラーも絶頂にあり、彼らの成功は、いかなる軍事的敗北によっても緩和されないのだ。そこで、彼らはロシアへと進軍し、完璧に打ち負かされた。連中はなぜこんなことをしたのだろう? 彼らは成功したおかげで途方もなく傲慢になり、ワシントンの覇権への思い込みを封入した危険な言葉“自分たちは例外”を信じ込んだがゆえ、それを実行したのだ。

 ワシントンで支配しているシオニスト・ネオコンは、ナポレオンとヒトラーがしたのと同じ間違いをおかしかねない。ソ連崩壊は歴史がアメリカを将来のモデルとして選んだことを意味する“歴史の終わり”を連中は信じている。連中のうぬぼれは、実際、ナポレオンとヒトラーのそれを超越している。

 そのような思い違いをしたイデオロギー勢力と対決して、ほかの頬を差し出すことに効果があるのだろうか、それとも更なる挑発を誘発するのだろうか?

 それがロシア政府の前に置かれた疑問だ。

 おそらくロシア政府は、ジョン・マケインに対する組織的追悼の意味を理解するだろう。アメリカ上院議員が、特にこれほど取り立てて実績のない人物が、このような形で追悼されるのは正常ではない。褒めたたえられているのは、マケインのロシア憎悪と戦争屋としての実績だ。ワシントンが褒めたたえているのは、連中自身の戦争への献身だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/31/can-war-be-avoided-and-the-planet-saved/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/782.html

[政治・選挙・NHK250] 総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性 麻生も財務官僚に乗せられている(週刊現代)


総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性 麻生も財務官僚に乗せられている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57204
2018.09.04 週刊現代  :現代ビジネス


このさじ加減を間違えてしまえば、せっかくの三選も、まったく意味のないものになる。本人も自覚してはいるが、財務省の狡猾な包囲網はジリジリと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。

増税は退陣につながるぞ

石破茂の孤高の闘いも虚しく、9月20日の総裁選では安倍晋三が三選されることが、確実視されている。だが、体調不安をおして総理の座を延長したところで、その道のりは限りなく険しい。

2度にわたって延期をはかった消費税増税が、来年10月に待ち受けているからだ。

8%から10%への引き上げ――。もし増税すれば、家計所得も実質賃金もほとんど上がっていない現在、経済が大失速するリスクを孕んでいる。だが安倍は、増税をするかしないか、どんなに遅くても来年春には決定せねばならない。

「だから、竹下派は勝つ見込みの薄い石破茂の支持を表明したんだよ。来年春には統一地方選が、そして7月には参院選が控えている。

消費税増税の決定後であれば、自民党の苦戦は明白だ。安倍の政治家としての体力が、その時点でどの程度残っているか、こちらは見極めたいという思いがある」(参議院竹下派幹部)

自民党参議院・竹下派の陰のドン$ツ木幹雄は、消費税増税と参院選との関係の恐ろしさを身に染みて知っている。

'89年4月の消費税導入時は、6月の竹下登総理(当時)退陣の後、7月の参院選で自民党は大敗。'97年4月の消費税5%への引き上げ時も、翌年7月の参院選で自民党は大敗し、橋本龍太郎総理(当時)は退陣――。

参院選大敗と総理退陣がセットで起きたのだ。この再来は見たくない。

「ただでさえ、モリ・カケ疑惑により、安倍一強には綻びが出ている。ここで消費税増税で、安倍と心中など、たまったものではない」(別の参議院議員)というわけだ。

さらに、消費税を段階的に引き上げることが決まった'12年の「三党合意」の後の悪夢は、当時の民主党議員にとっては生涯忘れられまい。

同年8月の法案成立後、12月に行われた総選挙で、野田佳彦総理(当時)は退陣し、自民党・安倍晋三に政権を渡した。

消費税増税と総理の座は引き替えになる――その歴史を熟知しているからこそ、安倍晋三はこれまで、「消費税増税延期」を、逆に選挙に利用して勝利を収めてきた。http://asyura.x0.to/imgup/iup8.cgi

'14年4月の8%への引き上げ後、11月に10%への引き上げ延期を表明し、解散総選挙で大勝。'16年6月には再度の引き上げ延期を表明し、参院選で大勝。いずれも、消費税をテコにした鮮やかな勝利だった。

とにかく消費税増税をしたくない安倍は、なりふり構わず増税延期の作戦をとってきたのだ。

新聞も創価学会もダンマリ

だが、もう同じことはさせないと考えているのが、財務省である。

「総理が再登板してから、5年7ヵ月の努力の甲斐が出てきた。いろいろあったが、完全に総理の外堀は埋めた。今や政府・自民党の幹部で、消費税引き上げに反対なのは、安倍総理と菅(義偉)官房長官ぐらいだ」

こう語るのは財務省の局長級幹部のひとりだ。

前述した'14年11月の引き上げ延期は、当時の財務省と官邸の「死闘」ともいえるものだった。

「このままでは財務省の思惑どおりに、消費税が10%に引き上げられてしまう。先手を打って、消費税増税先送りを争点にし、衆院選を戦う」

安倍は当時、周囲にこう語った。一方、財務省の香川俊介次官(当時)は、幅広い人脈と政治力で、消費税増税の環境作りを進めていた。安倍は香川の力を恐れて、国会を解散したのだ。

だが、4年たった今、安倍は同じ環境にはない。

その理由のひとつは、新聞とテレビだ。

「新聞を軽減税率の適用対象にしてもらうことで、新聞社は財務省の軍門に降り、今やどの新聞も消費税増税賛成の論陣を張っている。系列のテレビ局も新聞に逆らえないから、結果的に増税反対の声がメディアに出にくくなっているのです」(政治部デスク)



また、与党の一角・公明党も、本来なら増税反対といきそうなところだが、財務省の悪知恵は、ここも抑え込んでいる。

「公明党の支持母体の創価学会の主な収入源は、聖教新聞や公明新聞といった機関紙です。軽減税率は、そこに適用されるだけでなく、信者の懐を直撃する飲食料品も対象に加えることにした」(同)

今回の総裁選で、もし石破茂が「消費税増税阻止」を真っ向から焦点にしたならば、少しは面白くなったかもしれない。だが石破は、「軽減税率は反対だが、消費税増税は賛成」という体たらくだ。

メディアや公明党だけではなく、工作は経済界にまで行われている。

消費税引き上げに反対している元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が言う。

「財務省は、まず消費税は社会保障費に回されるという理屈で攻めた。『消費税を上げなければ、保険料が上がるが、労使折半のために企業の負担も増えてしまう』と説得するわけです。

それだけでは経済界も納得しないので、消費税増税の代わりに法人税減税をバーターにしているのです」

麻生も敵だ

エコノミスト・菊池英博氏も、増税反対だ。

「消費税は、国民から税金を取り上げて、法人税を下げるという悪質な税金です。むしろ、法人税を30%に戻したうえ、企業には国内への設備投資と正規社員の増加による条件付き投資減税をすべきです」

だが財務省は、今、一気呵成に消費税増税に向けて攻めこんでいる。その姿勢が誰の目にも明らかになったのが、7月末の財務次官人事である。

「主計局長から昇格した岡本薫明次官は、昨年の段階で『消費税は、予定通りに絶対に上げてもらう』と財界人との懇談の場で語っている。消費税増税推進の本丸である主計局長の昇格は、『増税先送りは絶対に許さない』という財務省から安倍総理へのメッセージでもあります」(財務省幹部)

注目されていないが、同時期に行われた財務省の人事では、関連する明白な「左遷」があった。

「5年間にわたって首相秘書官を務めた中江元哉氏が、財務省関税局長に就任しました。普通なら、首相秘書官経験者は主税局長や主計局長になるものです。これが傍流ともいえる関税局長に『飛ばされた』理由は、長期間総理の近くにいながら、増税の説得に失敗したからです」(同)



一連の人事は、安倍の説得を押し切り、財務大臣・麻生太郎が最終的に決断した。この麻生自体も曲者である。

「戦後歴代在任1位の財務大臣となった麻生さんは、元来の親分肌で、今や見ているのは安倍総理ではなく、財務官僚たちです。

『加計問題は、安倍夫妻の問題だ』というのがいまだに口癖になっているくらいだから、スキャンダルでも総理を見捨てずに守った自分は、安倍総理に貸しがあると思っている。7月末の人事は、借りを返してもらったという感覚ですが、これも増税への牽制とみていい」(麻生派議員)

麻生も財務官僚たちに乗せられているのである。

では、安倍はどうしたらいいのか?2度もの増税延期をやってしまった以上、今さら3度目というのはなかなか難しいだろう。かといって、政権を投げ出すわけにはいかない。その点も、財務官僚は狡猾に忖度する。

昨年秋の総選挙で、安倍が突然「消費税増税分の、財源の使途変更」を争点にしたのを覚えているだろうか。安倍に知恵をつけたのは、一人の大物財務省OBだった。

古谷一之。主税局長や国税庁長官を経て、現在は内閣官房副長官補を務める。古谷は、安倍にこう語ったという。

「このままでは、総理は増税がいつまでたってもできません。財政再建路線は捨てて構わないから、消費税は一般受けする『教育無償化や子育て支援』に充てるとすればいい。それに経済対策の大盤振る舞いを足せば、必ず勝てます」

古谷は、現役財務官僚の代弁者だ。安倍は古谷が出した案に乗り、結果として選挙では大勝した。

「ここで財務省は、さらなる『餌』を安倍総理に与えました。財政健全化計画のプライマリーバランス黒字化目標を5年先送りにする案で、今年6月の『骨太の方針』にも盛り込まれました。

これで、安倍総理は任期中『財政再建』の責任を負わなくてすむことになった」(前出・政治部デスク)

財政再建の論理などはどうでもいい。財務省としては、消費税増税という既成事実さえつくってしまえばいいのだ。

だが、ジャーナリストの須田慎一郎氏は言う。

「増税ありきで考えていいのかと思います。金融緩和などアベノミクス政策によって物価を上げつつ、景気回復が見え、経済成長率も一定以上に押し上げられ、実質賃金も上がっていく……こうした将来の景気への備えができたと確信が持てるなら増税すべきですが、現在はその状態ではありません。

財務省は、2度延期したのだから三度目の正直ということで、これ以上の延期は『敗北』だと、なりふり構わない。経済政策や景気対策に関しては無関心なのです」

消費税解散はあるか

経済評論家の上念司氏も言う。

「財務省は、増税さえしてくれれば、安倍政権なんて用無しとしか思っていません。今は官邸が官僚を抑えているように見えますが、増税によって財務省が自己肥大化し、権限が強くなれば、安倍政権は追い込まれます」

もちろん、増税によって安倍の総理の座が危うくなるばかりではない。困るのは、われわれだ。

「来年の増税後は、'14年の8%への引き上げ時と同様に景気が落ち込むのは明白でしょう。個人消費が減少し、それに連動して株価が下がり、円安に向かいます。そこから回復するには、相当長い時間が必要となるでしょう」(前出・須田氏)



誰も幸せにならない「消費税増税」だが、もちろん安倍は伝家の宝刀を保持している。

「政権維持の道具として、『増税延期』を争点にした解散総選挙を、来年春までにちらつかせ続けるでしょう。三選した途端に、安倍の求心力は衰えますが、このカードだけを使うのです」(自民党幹部)

自民党の増税反対派議員・安藤裕は、再延期どころか「消費税引き下げ」を争点に選挙をやればいいとまで言いきる。

「総裁選後に『消費税を引き下げる』として解散総選挙になれば、必ず勝つし、景気も回復するでしょう。それくらい踏み込んで勝負を賭ければいいのではないか」

安倍政権には批判すべき部分も山ほどあるが、こと消費税増税に関しては、安倍の踏ん張りどころだ。狡猾な財務省との駆け引きに、三選確実の総理がどう闘うのか、総裁戦後が見物である。

(文中一部敬称略)

「週刊現代」2018年9月1日号より


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/257.html

[国際23] 米朝首脳合意は進展すると書いた佐藤優  天木直人 
米朝首脳合意は進展すると書いた佐藤優
http://kenpo9.com/archives/4144
2018-09-04 天木直人のブログ


 6月12日のシンガポールでの米朝首脳合意は一体何だったのか。

 もはや米朝関係は元通りの対立関係になってしまった。

 誰もがそう考え、そう語るようになってきた。

 ところが米朝首脳合意は進展すると公言する識者がただひとり存在する。

 それが佐藤優だ。

 8月31日の東京新聞の「本音のコラム」でこう書いていた。

 それを私は見落とさなかった。

 「日本のマスメディアは、トランプ氏が北朝鮮をけん制するためにポンぺオ氏の訪朝を止めさせたとの見方が主流だが、筆者は見解を異にする」と。

 「ポンぺオ氏の交渉姿勢に金正恩労働党委員長が不満を抱いていることを踏まえ、トランプ氏が直接交渉にのり出そうとしているのだと思う」と。

 「おそらく金正恩氏から最近トランプ氏に第二回首脳会談を呼び掛ける秘密書簡が送られている・・・今秋にも第二回米朝首脳会談が行われる可能性がある」と。

 そして次のように書いている。

 「首脳会談では朝鮮戦争の終結に向けた動きが加速するだろう。そうなると在韓米軍撤退の動きが出てくるかも知れない。その結果、1953年の朝鮮半島休戦協定で、韓国は米国の防衛圏であるとされた北東アジアの政治構造が抜本的に変化することを今から考えておかなくてはならない」と。

 私はこの佐藤優の考えは正しいと思っている。

 私はただそう思うだけだけれど、彼はそれを裏付ける情報を持って書いているに違いない(了)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/783.html

[政治・選挙・NHK250] 空前絶後の大罪を犯した安倍晋三の消せない過去!  


空前絶後の大罪を犯した安倍晋三の消せない過去!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_37.html
2018/09/04 13:21 半歩前へ

▼空前絶後の大罪を犯した安倍晋三の消せない過去!

 福島は大地震と大津波、そして原発の炉心溶解で地獄を体験した。なぜ、原発の水素爆発を防げなかったのか?すべてはあの男、安倍晋三に起因する。そのことを国民は知らない。
 
 第一次安倍政権当時の2006年、安倍晋三首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。

 これが、のちの原発大爆発、放射能の拡散、世界史に残る大惨事につながった。安倍晋三の罪は重い。(敬称略)

********************

リテラが次のように指摘した。

 原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

 京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

 津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12がつ13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。

 これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。

 福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。
 
 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相(当時)を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男はひどい男だ。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-933-entry.html

関連記事
福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決! あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html





































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/258.html

[政治・選挙・NHK250] 自民党総裁選は石破氏人気が急拡大 安倍首相追い抜く勢い(日刊ゲンダイ)


   


自民党総裁選は石破氏人気が急拡大 安倍首相追い抜く勢い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236801
2018年9月4日 日刊ゲンダイ

 
 無党派層の支持率は石破氏が大きく上回る(C)日刊ゲンダイ

 20日投開票の自民党総裁選をめぐり、有権者の間で石破元幹事長の人気が急拡大し、安倍首相を追い抜きそうな勢いであることが、JNNが、1、2両日に実施した世論調査で分かった。

 安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、安倍首相41%、石破氏40%となり、その差はわずか1ポイント。無党派層に限ると、石破氏が46%で、安倍首相の29%を大きく上回っている。

 安倍内閣の支持率は46.2%、不支持率は52.0%で、6カ月連続で不支持が支持を上回ったままだ。

 また、安倍首相が秋の臨時国会に改憲案を提出する意向については、「賛成」は26%にとどまり、「反対」は53%と半数を超えた。

 安倍首相が成果を強調するアベノミクスについても「実感がない」が実に84%に上り、アベノミクス継続には「反対」が42%で、「賛成」の34%を上回った。

 石破氏が言う通り、自民党と国民との“遊離”はますますヒドくなっている。








































関連記事
<JNN世論調査>遂に安倍離れ!総裁にふさわしい 安倍総理41%、石破氏40% アベノミクス「実感ない」が84%! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/239.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/260.html

[原発・フッ素50] 福島Q&A Q5.ストロンチウム90の検査が無くても、福島産は「安全」と言えますか?(めげ猫「タマ」の日記)
福島Q&A Q5.ストロンチウム90の検査が無くても、福島産は「安全」と言えますか?
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2635.html
2018/09/03(月) 19:41:24 めげ猫「タマ」の日記


Q.色々調べたのですが、福島産食材単品のストロンチウム90の検査結果が見当たりません。それでも「安全」と言えますか?

A.「安全」とは言えません。

 福島産に限らず食品単体のストロンチウムの検査は殆どありません。東京電力が福島の魚について3ヶ月に1回発表している(1)程度でしょうか。これにつて
「放射性セシウム以外の核種(ストロンチウム90、プルトニウム、ルテニウム106)は、測定に時間がかかるため、移行経路ごとに各放射性核種の移行濃度を解析し、産物・年齢区分に応じた放射性セシウムの寄与率を算出し、合計して1mSvを超えないように放射性セシウムの基準値を設定する。」
と主張しています(2)。言い換えれば、ストロンチウム90はセシウムに対して一定の割合を想定して取り込んでいるとの説明です。でも、割合がどの程度かは記載がありません。資料から算出するしかありません。当該資料はセシウムだけなら1キログラム当たり120ベクレルまで安全だとしています。20ベクレルがストロンチウム90分です。
 セシウム137を1ベクレルを取り込むと0.013マイクロシーベルト
 ストロンチウム90を1ベクレル取り込むと0.028マイクロシーベルト
被ばくします(3)。

 セシウム137が20ベクレルは0.26マイクロシーベルト(0.013×20)
の被ばくに相当します。
 0.26ベクレル被ばくするストロンチウム90の量は9.3ベクレル(0.26÷0.28)
です。厚生労働省が想定しているストロンチウム90の「存在比率」、セシウムの10%です。

 厚生労働省の資料(2)は2012年4月に改定となった基準値を説明するためにつくらてたものです。今でもそうですが、その時点でも福島産のストロンチウム90はあまり測定されていませんでした。どこのデータを持ってきたかは記載されていませんが、福島事故でなくそれ以前のデータです。核実験(4)かチェルノブイリ事故(5)か、あるいは両方のデータを使ったとは思います。でも、核爆弾と原子炉では基本的な構造が違います。チェルノブイリと福島では条件が違います。チェルノブイリは黒鉛炉ですが(6)、福島第一は軽水炉です(7)。原子炉の形式が違います。チェルノブイリは内陸にありますが(5)、福島第一は海岸にあります(7)。

 ウラン235が核分裂をすると概ね6%がセシウム137ないしはストロンチウム90になります。半減期は共に概ね30年(セシウム137が30.17年、ストロンチウム90が28,9年)であり(8)、放射能の量の単位であるベクレル(Bq)は生成される原子数と半減期で決まります。ストンチウム90とセシウム137が核分裂で作られる割合と半減期がほぼ同じなので、発生する放射能はほほ同じです。これがストロンチウム90だけ「移行経路」で10分の1になるというのが厚生労働省の説明です。

 福島と過去の放射能漏れないしは放出事故では条件が違います。「移行経路」は福島の条件で確認されるべきです。事故から7年半近く経ったので時間はあったはずです。しかしこうした調査を(=^・^=)は知りません。

 福島第一原発では海岸に5本の井戸が設置されています。海に汚染水が流れ出す前にこの井戸から地下水をくみ上げています(10)。ただし全てを汲み上げているかは不明です(11)。


 ※1(10)に加筆
 ※2井戸の名称は(12)による。
 図―1 地下水ドレン

 これを東京電力は地下水ドレンと呼んでいます(10)。5本の井戸は北からA、B、C、D、Eとの名称がついています。このうち「B]の放射性物質濃度を示します。


 ※(13)による
 図―2 地下水ドレン井戸(揚水井B)の放射性物質濃度

 図に示す様にセシウムは殆ど見つからないのに、ストロンチウム90は確り見つかっています。福島にはストロンチウム90だけが流出する「移行経路」があります。
 以下に福島原発沖20km圏内の魚のストロンチウム90の検査結果を示します。


 ※(1)を集計
 図―3 20km圏内の魚のストロンチウム90の検査結果

 図に示す通り、そこそこストロンチウム90が見つかっています。最大の物はクロダイで1キログラム当たり30ベクレルのストロンチウム90が見つかっています。これのセシウムは1キログラム当たり50ベクレルです(14)。したがってセシウムの60%のストロンチウム90が見つかっています。厚生労働省の想定の10%の6倍です。
 放射性ストロンチウムは生体内ではカルシウムと同じような挙動をとるそうです(16)。以下に比較的サンプル数が多い福島第二原発沖(T−S7)地点で採れたお魚のストロンチウム含有量とカルシウム含有量の相関を示します。


 ※ ストロンチウム90含有量は(1)、カルシウム含有量は(16)による。
 図―4 カルシウム含有量とストロンチウム含有量の相関(福島第二沖:T−S7)

 図に示す通りカルシウム含有量が多い程にストロンチウム90を多く含みます。牛乳はカルシウムが豊富な食品です(17)。お魚同様にストロンチウム90が心配です。でも、福島県の発表(18)も厚生労働省の発表(19)の、福島県楢葉町はおろか原乳のストロンチウム90検査結果は全く掲載されていません。

 さらにストロンチウム90のリスクを増しているのが、「放射性物質低減対策」です。名前は「放射性物質低減対策」ですが、実態は「セシウム低減策」であってストロンチウム90には効果がありません。セシウムだけを測れば安全が確保でいるとの厚生労働省の説明を無効にするものです(20)。

 以上をまとめると、厚生労働省はストロンチウム90はセシウムの1割程度であり、セシウムを検査していればストロンチウム90を検査していなくても福島産の安全は担保されると主張していますが、
 @セシウムは見つからず、ストロンチウム90だけが見つかる「移行経路」がある。
 A福島県沖で採れたお魚からは、厚生労働省想定の6倍のセシウムに対して60%のストロンチウム90が見つかっている。
 Bカルシウム含有量が多い程にストロンチウム90を多く含むが、カルシウムが豊富な牛乳など、殆ど全ての農畜産物でストロンチウム90は検査されていない。
 C「放射性物質低減対策」はストロンチウム90には効果がなく、セシウムが見つからなくともストロンチウム90を含む食品を生み出す。
になります。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島に対する疑問を「福島Q&A 」にまとめました(21)。よかったら他のQ&Aも見て下さい。

 どう見ても福島産の「安全」を担保するには単品のストロンチウム90の検査が必要です。でも、安倍出戻り内閣も福島県もしようとしません。行政がこのような姿勢では不安なので、(=^・^=)は
 「買わない」「食べない」「出かけない」
の「フクシマ3原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
9月に入り福島はナシやブドウの本格シーズンです(22)。福島の果物はおいしいそうです(23)福島県は福島産ナシもブドウも「安全」だと主張しています(24)。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産ナシもブドウもありません。


 ※(25)を引用
 図―5 福島産ナシもブドウも無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2635.html
(1)報道配布資料|東京電力中の「魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域> 201*年度 第*四半期採取分 」(*は1桁の数字)
(2)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省中の「食品中の放射性物質の対策と現状について [1,434KB] 」
(3)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(4)核実験 - Wikipedia
(5)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(6)黒鉛炉 - Wikipedia
(7)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(8)核分裂反応 - Wikipedia
(9)ベクレル - Wikipedia
(10)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ|東京電力
(11)2015年1月16日(いわき市漁協組合員説明会資料)海洋汚染をより確実に防止するための取り組み(PDF 2.21MB)
(12)サンプリングによる監視|東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング⇒中継タンクの分析結果⇒2016年6月14日
(13)⇒].地下水⇒地下水ドレンポンド揚水井・観測井水質分析⇒CSV
(14)2017年7月13日魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域> 2016年度 第4四半期採取分(PDF 756KB)
(15)ストロンチウム - Wikipedia
(16)五訂増補日本食品標準成分表 [第2章]中の10 魚介類(PDF:283KB)
(17)大切な栄養素カルシウム:農林水産省
(18)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(19)報道発表資料 |厚生労働省
(20)めげ猫「タマ」の日記 福島Q&A Q5.放射性物質低減対策ってなんですか?
(21)福島Q&A 
(22)ふくしまプライド。
(23)くだもの王国福島県のフルーツライン♪新鮮な果物狩りを満喫しよう! | icotto(イコット)
(24)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(25)シミズストア-店舗案内中の金屋店




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/280.html

[政治・選挙・NHK250] 野田聖子が安倍支持で将来の総裁候補から脱落!  



野田聖子が安倍支持で将来の総裁候補から脱落!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_36.html
2018/09/04 12:53 半歩前へ

▼野田聖子が安倍支持で将来の総裁候補から脱落!

 野田聖子は4日、自民党総裁選で安倍晋三を支持する考えを表明した。

 「安倍内閣の閣僚の一員」を支持の理由に挙げた。

 首相官邸を訪ね、安倍に直接支持を伝えた。

 野田は「安倍一色」を疑問視し、出馬を目指したが、20人の推薦人が集まらず断念した。

 「安倍内閣の閣僚の一員」は今に始まったことではない。

 だったら「出馬する」と言わねばいい。こじつけ理由に過ぎない。これこそ茶番劇。

 石破支持ならわかるが、安倍支持とはどういうことか? 

 安倍の一強に異論を唱えたのは人気取りが狙いだったのか?

 野田聖子は岸田と同様、風見鶏だった。将来の総裁候補から脱落した。



「私の戦い終わった」野田大臣が総理に直接支持表明
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180904-00000022-ann-pol
9/4(火) 11:59配信 ANN



 自民党総裁選挙への立候補を断念した野田総務大臣は4日、安倍総理大臣を支持する意向を正式に表明しました。

 野田総務大臣:「(Q.安倍総理に(支持を)伝えたということか?)その通りです。私の戦いは終わりました。総理は、ああ、分かりましたと」

 野田大臣は先週、総裁選への立候補断念を表明しましたが、安倍総理と石破元幹事長のどちらを支持するか態度を明らかにしていませんでした。安倍総理を支持する理由については「女性や高齢者などへの政策が担保できる」などとしています。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/262.html

[経世済民128] 日本人は既に新興国の人たちより貧しくなっている --- 内藤 忍 
日本人は既に新興国の人たちより貧しくなっている --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180904-00010005-agora-bus_all
アゴラ 9/4(火) 17:23配信



カンボジアで1万円以下で、プール付きの快適なホテルに泊まれるのも、果たしていつまで可能なのか


カンボジアのプノンペンに滞在中に再確認した事は、新興国の急速な経済発展と、相対的な日本の経済的地位の低下でした。

プノンペン市内には、レクサスやベンツなど高級車当たり前のように走り、ベントレーやロールスロイスも珍しくありません。スターバックスや地元のカフェには人が溢れ、日本とあまり変わらない価格のドリンクが普通に売れています。

そんな光景を見ていると、今や日本の田舎街より、新興国の都心部の方が経済的に豊かに見えてきます。

以前「60歳から毎月20万円入る術」(https://amzn.to/2Q3oHuM)と言う本を書きました。

しかし、今や年金プラス20万円程度では、マレーシアやタイに移住しても豊かな生活は実現できません。カンボジアのプノンペンであれば、まだ日本人が豊かに暮らす事は可能です。温暖な気候で、人も穏やかで親切、日本人が暮らすには快適な国といえます。最近は、日本食レストランのレベルも上がり、オシャレなお店も増えました。

とは言え、油断は禁物です。この国でも物価の上昇は著しく、インフレによる資産の目減りによって、いずれ日本の年金だけで暮らせないようになるのは時間の問題です。

物価の安い新興国に行って、相対的に高い価値を持つ円を利用するという戦略は、長期的には行き詰まることは明らかです。

だから、資産を積極的に増やすという観点だけではなく、保有している資産の価値の下落を防ぐという目的からも、資産運用は必須なのです。

カンボジアで1万円以下で、プール付きの快適なホテルに泊まれるのも、果たしていつまで可能なのか。

プノンペンのホテルでのんびりしながら、そんな日本に対する将来の漠然とした不安を考えてしまいました。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年9月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ(http://www.shinoby.net/)をご覧ください。

内藤 忍



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/366.html

[政治・選挙・NHK250] “血判状”強要が裏目…安倍陣営の船出に漂ったお寒いムード(日刊ゲンダイ)
     


“血判状”強要が裏目…安倍陣営の船出に漂ったお寒いムード
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236798/1
2018年9月4日 日刊ゲンダイ

 
 後方ではスマホをいじる出席者も(C)日刊ゲンダイ

 総裁3選を狙う安倍首相の陣営が3日、東京・千代田区のホテル「ニューオータニ」で決起集会を開催。合同選対本部の発足を発表した。安倍首相は出席者346人を前に3選への決意を語ったが、会場は寒〜い雰囲気。講演では5年8カ月の成果を振り返った一方で“謝罪”とも取れる発言を連発していた。

 講演で安倍首相は申し訳なさそうに、3回も「至らぬ私ではありますが」と繰り返し。さらに、モリカケ問題を念頭に「私の不徳の致すところからさまざまな批判があり、それを(議員の)皆さんにかぶっていただいた」と釈明した上で、「大変だったと思う」とポツリ。何を今さらだが、国会での居丈高な態度と打って変わって、気持ち悪いくらいの低姿勢に終始した。

 声には張りがなく、いかにも自信なさげ。そんな空気を感じ取ってか、一部の聴衆は冷ややか。出席者の3分の1は議員の代理出席者ばかりで、気乗りしないのか後方席に固まりスマホをイジったり、コソッと電話したりと「心ここにあらず」の状態。最終盤の「ガンバロー!」コールでも、恥ずかしそうに拳を上げる程度で、タイミングは皆、バラバラだ。

 見かねた事務局次長の木原稔衆院議員が、「告示日の9月7日の出陣式は、秘書の方でなく必ずご本人に出席いただけますようお願いいたします」とハッパをかける始末。お寒い状況の原因はハッキリしている。各派閥幹部が所属議員に安倍支持の意思を署名させた“血判状”のせいだろう。

■「いかにも“上から”という雰囲気」

 安倍首相の出身派閥の細田派議員も〈必ず(安倍首相を)支持することを誓約する〉などと記された誓約書に一筆書かされ、発足式での提出を求められていたのだ。

 発足式に出席した議員も「ここまで一丸となってやってきたのに、なぜ今さら誓約書など書かせるのか」「もっと謙虚であるべきなのに、いかにも“上から”という雰囲気だ」といった反発の声を日刊ゲンダイに打ち明けたほどだ。


「“血判状”を迫るなど、ヤクザまがいの脅しで、常識では考えられません。中には『ここまで信用されていないのか』とショックを受けた議員もいるでしょう。安倍支持の引き締めが狙いだったのでしょうが、出席者の3分の1が代理だったことを見ても“血判状”強要は裏目に出ました。もともと細田派内はバラバラだと聞いていますが、今回の一件でさらに拍車がかかるでしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)

 毎日新聞の世論調査では次期自民党総裁としてふさわしい候補として、安倍首相は32%。対立候補の石破茂元幹事長に29%と僅差に詰め寄られた。いよいよ安倍首相も焦りの色が濃くなってきた。


安倍陣営は“誓約書”石破氏は被災地視察 20180903 houdoustation


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/263.html

[戦争b22] ドンバスをキエフ政権に制圧させるため、米国が武器の供給を拡大へ(櫻井ジャーナル)
ドンバスをキエフ政権に制圧させるため、米国が武器の供給を拡大へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809030000/
2018.09.04 櫻井ジャーナル


 ​アメリカ政府はキエフ政権に対する武器の供給を拡大し、海軍と空軍を強化する準備を進めているという。これはアメリカ政府のウクライナ担当特使、カート・ボルカーがイギリスのガーディアン紙に語っている。脅しのつもりなのだろう。

 この記事が掲載される前日、2018年8月31日にキエフ政権と対立しているドンバスの政権を率いるアレクサンダー・ザカルチェンコがレストランで暗殺されている。内部に仕掛けられた爆弾によるもので、副首相も重傷を負ったという。

 キエフ政権は現在、ペトロ・ポロシェンコが大統領を務めているが、実態はネオ・ナチの体制。2014年2月22日にバラク・オバマ政権の支援を受けたネオ・ナチのグループはビクトル・ヤヌコビッチ大統領をクーデターで排除することに成功、それ以来のことだ。

 ネオ・ナチのリーダー、アンドリー・パルビーはウクライナ社会国家党(後にスボボダ/自由へ改名)とウクライナ愛国者党を作り上げた人物で、2016年から国会の議長を務め、今年6月にはフランスとアメリカを訪問した。アメリカの議会は親イスラエル派で有名だが、その議会はパルビーを歓待、下院議長のポール・ライアンなどと私的に会談している。社会国家党はナチスの正式名称、国家社会主義ドイツ労働者党を連想させるので改めたと言われている。

 アメリカ支配層はパルビーがネオ・ナチだという指摘に対し、ロシアのプロパガンダだと主張、それで押し切ろうとしてきたが、パルビーたちがステファン・バンデラの信奉者であり、ナチが使っていたマークに似たマークを使用してきたことも秘密ではない。

 ステファン・バンデラは1930年代後半から活動していた反ロシア派OUNのリーダーで、この一派はイギリスの対外情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーに雇われていた。

 ウクライナがドイツに占領されていた時代、彼らは「汚い仕事」を引き受け、ユダヤ人90万名が行方不明になった出来事に関与していると言われている。1941年以降、バンデラ派はドイツから資金を受け取り、その幹部だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ(国家秘密警察)の訓練学校へ入った。

 その後、ウクライナの民族主義者が独立を宣言するとナチスの親衛隊は弾圧に乗り出し、バンデラたちも逮捕されるが、ザクセンハウゼンの強制収容所では特別待遇を受けている。その間、レベジは拘束されていない。

 1943年になるとバンデラ派はUPA(ウクライナ反乱軍)を編成、反ボルシェビキ戦線を設立した。この組織は大戦後の1946年にABN(反ボルシェビキ国家連合)となり、APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)とともにWACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)の母体になる。言うまでもなく、1991年はソ連が消滅した年だ。こうした動きの背後にはCIAが存在していた。ソ連消滅後、こうした人脈は旧ソ連圏へ入り、活動を始める。

 こうした流れの中でパルビーたちも暗躍、2014年のクーデターを成功させた。ウクライナのネオ・ナチへイスラエルが武器を提供していたことも判明している。

 ところで、ウクライナの大統領を務めているペトロ・ポロシェンコは国立キエフ大学を卒業しているのだが、そこで親しくなったひとりが2004年から13年にかけてジョージアの大統領を務めたミハイル・サーカシビリ。

 このサーカシビリは1994年にコロンビア・ロー・スクールで学び、翌年にはジョージ・ワシントン大学ロー・スクールに通っている。その後、ニューヨークの法律事務所パターソン・ベルクナップ・ウェッブ・アンド・タイラーで働き、そこでエドゥアルド・シェワルナゼの下で働いていた旧友に誘われて政界入りしたという。

 2000年10月にサーカシビリはシェワルナゼ政権の司法大臣に就任するが、すぐに辞任し、01年10月にUNM(統一国民運動)を創設する。2003年11月の議会選挙ではシェワルナゼの政党が勝利するのだが、サーカシビリは選挙に不正があったと主張、混乱がはじまる。

 選挙前、ジョージアでは選挙の信頼度を上げるためだとして投票のコンピュータ化を進める。そのための資金、150万ドルを提供したのはCIAの資金を扱っているUSAID。アメリカ大使として2002年からジョージアにいたリチャード・マイルズはサーカシビリ支持の若者を扇動してシェワルナゼを辞任に追い込み、サーカシビリが実権を握る。これが「バラ革命」だ。ちなみに、マイルズはジョージアへ来る前、ユーゴスラビアで政権を転覆させている。

 その後、ウクライナではビクトル・ヤヌコビッチを排除するため、2004年11月から05年1月にかけてオレンジ革命が実行されるが、その正体が西側の巨大資本とその手先による国民の富の略奪にすぎないことが判明、2010年に再びヤヌコビッチが大統領に選ばれる。そこで、今度はネオ・ナチを使ったクーデターを実行したわけだ。

 しかし、ヤヌコビッチの支持基盤、つまりウクライナの東部や南部ではキエフのクーデター体制に対する反発は強く、迅速に動いたクリミアはウクライナから離脱することい成功、ドンバスでは今も戦闘が続いている。そのドンバスに対し、アメリカは軍事的に恫喝した。ドンバスのリーダーを殺したのはキエフ政権だと推測する人は少なくない。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/304.html

[政治・選挙・NHK250] 安倍は消去的選択で政界へ 石破は田中角栄の一喝が契機に 徹底比較 安倍晋三と石破茂(日刊ゲンダイ)



安倍は消去的選択で政界へ 石破は田中角栄の一喝が契機に 徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236752
2018年9月4日 日刊ゲンダイ 

 
 安倍晋太郎と田中角栄(C)共同通信社

野上 安倍は特攻隊の生き残りだった父・晋太郎とは違って、政治家を強く志していたわけではありません。私の取材に「職業政治家への道をはっきり意識したのは中学の高学年から高校時代にかけてだった」と話していましたが、実際は違うでしょうね。学生時代も何をやろうか迷いあぐねていた。「あまり勉強は好きではなかった」と安倍も言っていますが、要するに勉強が苦手。だから自信がない。進路を決める大学3、4年になっても「政治家になる」と明確な言葉で聞いた仲間はいませんし、卒業後は米国に語学留学。晋太郎の選挙区事情もあって神戸製鋼所に“政略就職”しています。

鈴木 政治家を目指していない点は石破も同じです。大学3年の頃に参院議員だった父・二朗に「政治家になる気はあるか」と聞かれ、「まったくありません」と答えている。卒業後は三井銀行(当時)に入行しました。

野上 安倍の場合は次男だったことも影響しています。安倍家は選挙区の後援会も含めて、2歳年上の兄・寛信が後継という考えでいた。安倍兄弟は学生時代から選挙を手伝ってきたのですが、社会人になってから寛信が政治家は嫌だと突っぱねたのです。冬の選挙応援で風邪をこじらせ、ウイルスが脊髄に入って3カ月ほど入院生活を送った。衆人環視の政治家の生活にも耐えられないと。それで安倍にお鉢が回ってきたというわけです。晋太郎が外相就任直後にサラリーマンを辞めさせられ、秘書官になったことが政界入りの契機で、いわば消極的選択です。

鈴木 石破のターニングポイントは、父・二朗をがんで亡くしたこと。二朗が師事した田中角栄が遺志をくんで葬儀委員長を務めてくれた。石破が後日お礼に行くと、「父親の後を継いで政治家になれ」「君の父親は県知事15年、参院議員7年。君が後を継がなかったら、これまで応援してくれた地元の人に申し訳ないと思わないのか!」と迫られた。当時24歳で参院の被選挙権がない。それを告げると、「再来年は衆参ダブル選だ! そのときはおまえも26歳だろう!」と。欠員が出る衆院選に出馬しろ、と言われたんです。結果的にダブル選にはなりませんでしたが、三井銀を退職して角栄の派閥だった木曜クラブ事務局に勤務。二朗の逝去から5年経った1986年の衆院選で旧鳥取県全県区(定数4)に初出馬し、28歳の全国最年少国会議員として最下位でしたが初当選しました。

野上 安倍は、晋太郎ががんで病床に伏す中、出馬準備を始めました。晋太郎は67歳で亡くなり、安倍は当時36歳。2年後の93年7月に臨んだ弔い合戦は旧山口1区(定数4)に8人が立候補する大混戦でしたが、後援会がフル稼働し、2位に約3万票の大差でトップ当選しています。石破と違ってスタートは野党議員となりましたが。 (つづく・敬称略)

▽野上忠興 1940年東京生まれ。64年早大政経学部卒。共同通信社で72年より政治部、自民党福田派・安倍派(清和政策研究会)の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、2000年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、15年11月発売の著書「安倍晋三 沈黙の仮面 その血脈と生い立ちの秘密」(小学館)が話題。他に「気骨 安倍晋三のDNA」(講談社)など。

▽鈴木哲夫 1958年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経て13年からフリーに。25年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「安倍政権のメディア支配」(イースト新書)など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。








http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/264.html

[政治・選挙・NHK250] 沖縄県知事選候補は辺野古基地賛否明確に!(植草一秀の『知られざる真実』)
沖縄県知事選候補は辺野古基地賛否明確に!
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-4af5.html
2018年9月 4日 植草一秀の『知られざる真実』


「不幸の入口は矛盾にある」

と言われる。

矛盾があれば、必ず行き詰まる。

沖縄で9月30日に県知事選が行われる。

この選挙の最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非である。

翁長前知事が辺野古の公有水面埋め立て承認の撤回の手続きに入った局面で急逝され、知事選が前倒しされることになったため、知事選の最大争点が辺野古米軍基地建設の是非になった。

この現実を否定することはできない。

知事選に立候補する候補者は、この問題についての明確な公約を示す必要がある。

安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行推進しているが、この問題で必要不可欠なことは、沖縄の主権者の同意である。

沖縄のことは沖縄が決める。

これが民主主義、地方自治の本旨である。

面積が日本全体の0.6%の沖縄県に、日本全体の米軍施設の74%が沖縄に押し付けられている。

この沖縄の美しい海=美(ちゅ)ら海を破壊して巨大な米軍基地を建設しようとしている。

この問題について責任ある公約を明示して選挙に臨むことが必要で、各候補者はここに矛盾があれば選挙に勝利することはできないことを銘記するべきだ。

選挙のテーマは、

美ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙

である。

知事選は沖縄県政与党が擁立する自由党衆議院議員の玉城デニー氏と

県政野党が擁立する宜野湾市長の佐喜眞淳氏とによる

事実上の一騎打ちになる。

両者を支援する陣営の、昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

自公維  302,655
立希共社 325,983

自由党は比例代表選挙に候補者を立てなかったため、自由党支持者の投票は立希共社の得票に含まれていると考えられる。

「オール沖縄」陣営には保守層の一部が含まれているから、両者の基礎票の差は上記計数よりも大きいと考えられる。

問題は佐喜眞候補が辺野古米軍基地建設の是非について明確な公約を示していないことだ。

これは名護市長選における自公政権側の候補者と共通する姿勢だ。

名護市長選で自公側の候補者は辺野古米軍基地建設の是非を明示しなかった。

応援に入る国会議員には、「辺野古に触れるな、辺野古のへの字も出すな」との指示が示されたと伝えられている。

最重要の問題についての明確な姿勢を示さず、ひたすら利益誘導で投票を要請する。

沖縄の主権者を侮蔑する姿勢だと言わざるを得ない。

辺野古米軍基地建設に賛成なら、その考えを明示すればよいのだ。

その上で、基地を受け入れれば、これだけ利得がありますよということを、明確に、信念をもって訴えればよいのだ。

これが「矛盾のない」立候補者の行動である。

「美ら海を壊す米軍基地建設を拒絶する」のか「見返りがあるなら美ら海を壊して米軍基地を造ることにも賛成する」のかを判断するのは、沖縄の主権者である。

米軍基地建設問題に対する明確な、責任ある公約を示さずに、利益誘導だけ行うのは正々堂々とした戦い方ではない。

公約を明示して、判断を主権者である県民に委ねる堂々とした選挙戦を展開するべきだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/266.html

[経世済民128] 中国不動産市場のバブル崩壊 土地入札の不成立が急増(ニューズウィーク)
中国不動産市場のバブル崩壊 土地入札の不成立が急増
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10893.php
2018年9月3日(月)18時21分 ニューズウィーク


8月30日、中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。山東省青州市で5月撮影(2018年 ロイター)


中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。このため開発業者は市況の流れを見極めようと様子見姿勢を強めている。

入札の不成立は7月以降、大都市で目立って増えた。政府の引き締め策の長期化やマクロ経済の悪化で開発業者が流動性の減少や利ざやの縮小に見舞われているためだ。

山東省第2の都市、済南が今月実施した入札は8件が不成立となったほか10件が最低売却価格で落札され、基準を4%弱上回る価格での落札が1件だった。

また、やはり今月に山西省の太原市が実施した入札は、この数年で最大の規模になるとの期待を裏切って8件が不成立となった。2件は応札価格が最低基準に達せず、他は応札自体がなかった。

土地入札の不調はこの2都市に限ったことではない。

不動産会社センタラインによると、土地入札の不成立は今年1─7月が796件と前年同期の2倍以上に増えて、大都市では2015年以来の高水準、小都市では過去最高を記録した。

中国国際金融(CICC)の調査では、不成立が入札全体に占める比率は8月第3週までが9.4%と、7月全体の7.3%を上回った。

Eハウス・チャイナのYan Yuejin調査部長は「土地市場が正気を取り戻しつつあることを示している。開発業者の多くは多くの制約に見舞われているが土地の取得になおも前向きなため、市況悪化の兆候でないのは確実だ」と指摘。その上で、入札不成立の増加は市場の需要と地方政府の提示する入札条件や価格にずれがあることを示しているとした。

入札の不成立が増えたとはいえ、政府統計によると7月の不動産投資の伸びは約2年ぶりの高水準となった。地方政府は不動価格の過熱を抑えようと物件の放出を増やしており、開発業者の選択肢は広がった。

アナリストの間からは、土地取引の完了と地方政府が支払いを記録するタイミングがずれているため、土地入札のデータは直近の状況を反映していないとの声も出ている。

ある大手開発業者の最高財務責任者(CFO)は「中国の経済指標は操作されており、実体を映していない。市場の実際のセンチメントを表しているのは入札の不成立数だ」と述べた。業界では先行きに悲観的な見方が広がっており、大手がこぞって大金をつぎ込んだ時代は過ぎ去ったという。

開発業者によると、新築住宅の売却に制限を掛けたり賃貸住宅建設の要件引き締めなど地方政府が今年初めに導入した規制強化のために、業者はキャッシュフローや利ざやが悪化している。

深センの開発業者のCFOは、別の業者が昨年1平方メートル当たり3万8000元で購入した厦門の区画を、今年同2万5000元で手に入れたと明かした。「高値掴みしないのが重要で、だからこそ収益と利ざやが維持できている」という。

一方、中国海外発展など大手は土地の購入ペースを落としているが、下半期に割安感が出れば買いに動く態勢にある。このため、第4・四半期には土地購入は上向くとエコノミストや開発業者はみている。

中国海外発展のYan JianguoCEOは「応札件数が減り、土地の値上がり分がはく落すれば、下半期に(買いを入れる)好機が来るのは間違いない」と述べた。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/367.html

[経世済民128] 徳島、「阿波おどり」で内紛する間にさらに地盤沈下? 衰退する地方復活の可能性はあるか(ニューズウィーク)
徳島、「阿波おどり」で内紛する間にさらに地盤沈下? 衰退する地方復活の可能性はあるか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10899.php
2018年9月4日(火)18時33分 木下 斉(まちビジネス事業家)*東洋経済オンラインより転載 ニューズウィーク


「阿波おどり」で大混乱に陥った徳島市。だがその裏には徳島市の衰退と再開発をめぐる争いという根深い問題が横たわっている(徳島市の中心部、筆者撮影)


徳島の夏の風物詩、「阿波おどり」が大混乱のうちに幕を閉じました。いろいろな意味でメディア露出は多かったにもかかわらず、4日間での人出は減少して約108万人。昨年より15万人減少しました。

確かに日取りも悪かったものの、「主催者団体の巨額累積赤字」だけでなく「徳島市観光協会の破産」と来て、さらには全員参加でフィナーレとして行う総踊りについても「やる、やらない」を、祭りの当日まで引きずってしまったため大混乱となりました。

大混乱を招いた原因についてはすでに「徳島の阿波踊りが『イベント地獄化』した理由」で触れたとおりですが、「地域内の泥仕合」に本当に飽き飽きした方も多かったのではないでしょうか。一時が万事、今回の阿波おどりの混乱は徳島市の現在の状況を象徴する出来事であり、衰退地域によくある構造とも言えます。

「地域の衰退→行政の予算化→利権争い」の構図

そもそも祭りは、本来であれば「稼ぐ地域産業」があり、その「地域産業による余剰を地域内で循環させるための行事」といった側面が強くあります。大抵の伝統行事は神事と絡んだものです。そのなかでも華やかな祭りには「その地域の経済力が増した時代に発展したもの」が多くあります。

しかしながら栄華を極めた地域産業が衰退していくと、「不採算だけど伝統行事だから」ということで行政が予算を出すようになり、祭りに関連する利権で稼ごうとする人が暗躍します。阿波おどりも例外ではありません。長い歴史の中で形成されてきた、さまざまな利権の所在をめぐって互いに争っているわけです。

今回の「総踊りをめぐる小競り合い」も、ある意味の茶番です。徳島市の思惑はこうです。阿波おどり事業で過去の赤字責任を事実上認めて3億円の寄付を行った徳島新聞を、運営の中核に置きつつ、新たな「分散会場での手法で稼ごう」とするのが本心なのに、表向きは「安全のため」という建前で「総踊り中止」で押し切ろうとしました。

対立している踊り手団体である「阿波おどり振興協会」側も、「いやいや、ダイナミックな総踊りを市民は望んでいる」、などといって「総踊り」を独自に決行しましたが、不明瞭な運営が指摘され、破産した徳島市観光協会との関係がチラついたままです。

表向きは権力側と市民側の対立のようにメディアは描いていたものの、実際のところはどっちもどっちというところです。こうした「しょうもない対立」に、市民や観光客など多くの人が飽き飽きとしたことが動員数の伸び悩みにつながったことは否めないでしょう。

市と地元有力団体との対立は、実はこれだけではありません。

徳島市の遠藤彰良(あきよし)市長(2016年就任)は、選挙の争点となっていた「新町(しんまち)西地区市街地再開発」でも、白紙撤回することで市民の信託を得て当選し、中止を決定して大きな争点となっています。

「阿波おどり騒動」の裏にある、深刻な再開発めぐる対立

この新町西地区は、阿波おどり会館のある眉山(びざん)のふもとで、地元の有力者たちが土地を持ち、長年にわたって再開発計画を進めてきたエリアです。

しかし、実はこれまでの市政と再開発組合が計画してきた再開発事業は、総事業費約225億円にも上り、さらにこれから開発される施設の多くは巨大な市民ホールなどとなり、市が税金で買い取るというものでした。中止決定後、再開発組合は遠藤市長を相手取って異例の訴訟に踏み切りましたが、1審で市の決定に権利の濫用などはないとされ、控訴審判決でも棄却されています。

今回、阿波おどりをめぐる混乱のなかで破産した観光協会などは前市長、つまりは再開発推進派を選挙で推していたわけですが、当選した遠藤市長はそれを真っ向から中止に追い込んだという形となっており、再開発問題だけでなく阿波おどり問題にも無関係とは言い切れないのです。

このように、遠藤市長率いる市政側と、地元の各種団体との間ではさまざまな形で対立が起きています。阿波おどりは目に見えやすい対立構造であるからこそ、メディアなども巻き込み大騒動になっただけでしょう。

そもそも徳島自体がこのように再開発をめぐる問題や、阿波おどりの事業赤字問題などでもめるのは、前出のように、「そもそも地域経済が大きく沈んでしまっているから」と言えます。

経済に余裕があれば、再開発も行政投資などを期待せずとも推進できるわけですし、また祭りに資金を拠出する民間企業などもより多く出てくるはずなのです。経済が好調であれば財政力も豊かになるため、逆説的ですが市民ホールなどを建設する事業費などもそれほど問題にならないと言えます。しかし、経済が低迷し、引きずられて税収も低迷する徳島市にとっては、過去にやっていたことを当たり前のように続けることさえできなくなり、地域内のさまざまな組織が「誰がそのマイナスを引き受けるか」でもめていると言えます。

読者の皆さんの中には驚かれる方もいるかもしれませんが、かつて、徳島市は全国有数の大都市だった時代があります。その繁栄の礎は戦国時代に築かれていきます。藍染(あいせん、あいぞめ)です。藍染めは、「虫などが近づいてこない」ということで武士の間で人気になり、さらに江戸時代に入ると一般大衆にまで普及していきます。

人々が着る服の素材として麻から綿へ普及が変化したものの、一般的な自然染料では綿が染まらない中、藍染は綿にも染色が可能だったからと言われます。こうして、藍は多くの人たちに愛され、日本社会の到るところで見られるようになりました。明治時代に日本にやってきたイギリス人宣教師で科学者でもあるR.W.アトキンソンによって書かれた「藍の説」の中では「ジャパンブルー」と呼ばれるようになり、今でもサッカー日本代表のユニフォームは藍色なのは、これに起源があります。

もしくは、安藤広重の浮世絵で世界に広まったことで「ヒロシゲブルー」と呼ばれることもあります。安藤広重の「東海道五拾三次」を活用して、当時の人々の中でどれだけ古い藍染が普及しているかを調べた研究があります。結果、同作品に登場する衣類全体の41%、登場人物の64%が藍染めされたものを着用しているなど、いかに当時藍染が普及していたかがわかります。

このように江戸時代から明治初期にわたって広く普及した藍。そのトップブランドを誇ったのが、実は徳島だったのです。なかでも阿波藍は「本藍」と呼ばれ、その他の地域で生産されるものは「地藍」と呼ばれるほど「一段上のブランド」でした。

徳島で藍染が栄えた「3つの理由」

なぜ徳島は藍染で栄えることができたのでしょうか。その背景には大きくわけて3つあると言われます。

1)【政策要素】紆余曲折ありながらも、徳島藩は、藍染流通を一部の藍商などに独占させ、製造・販売・品質管理に至る統制制度を徹底し、藩の財政基盤として藍産業を形成していきました。こうした政策要素があります。

2)【生活様式】時代が移り変わる中で、人々の着る衣料素材が麻から綿に変化し、染料としての藍の需要が拡大しました。こうした生活様式の変化です。

3)【地理的要因】地政学的に吉野川流域に位置する、徳島の広範囲なエリアの恩恵です。徳島は毎年のように吉野川の氾濫などの影響を受けていました。そのため台風が到来する旧盆よりお前に収穫が終わる作物として藍が最適だったという地理的要因があるのです。

実質的に言えば、藍染は植物から作られる加工品であり、地域経済に落とされるお金は極めて大きく、江戸時代には「吉野川が育てた最大の特産物」と称されました。実際、阿波藩の財政基盤となり、「阿波25万石、藍50万石」ともいわれるほどの経済力を誇っていました。

その勢いは、明治時代の中ほどまで続いたのです。実は、1873(明治6)年から、1889(明治22)年の市政が敷かれるまでは徳島市は、全国トップ10の人口規模を擁する大都市でした(5万〜6万人前後で推移)。当時の徳島市は、のちに急速に発展していく横浜や神戸などとさほど変わらない繁栄を謳歌していたのです。

全国の市場を相手に形成された藍産業などによる経済力は、地域内経済にも強い影響を与えます。

たとえば取引業者が徳島を訪れた際に、藍商が接待などを積極的に行うことで飲食業界や花柳界が栄え、発展していきます。この折に阿波おどりも一般大衆の踊りというだけでなく、華やかさをグンと高めるようになったというのが定説です。地域産業によって、阿波おどりは全国からも注目されるレベルの華やかさ、藍商などの経済力で全国各地の踊りの流派を呼び込むなどして、先進的な形式へと進化していったのです。

しかしながら、武士の世の中が終わり、工業的なインディゴ(鮮やかな藍色の染料)が流通し始める明治時代の後半からは藍産業は衰退していきます。残念ながら、戦後は主たる地域産業も大きくは発展することができていません。さらに1990年代には明石海峡大橋で陸続きとなった神戸・関西エリアへ消費が流出していくことなどによってさらに衰退することになり、その結果、現在の徳島市は全国88位の人口規模の市となっています。

「内輪もめ」している暇はない、敵はつねに「外」にいる

今回の阿波おどりの大混乱については、それぞれの組織・個人に言い分はあるはずです。しかし、内輪で互いにもめればもめるほど、地域としての力は低下していきます。敵は地元ではなく、外にいます。徳島市の状況は江戸・明治中期までを頂点にして、その後産業は細り、衰退の流れを止められていません。

2018年は徳島と関西を接続することになった明石海峡大橋が開通して、20年の節目の年に当たります。もともと、徳島経済は関西経済とも海によって一定の隔たりがあったものが、橋の開通によって神戸や大阪の商業とつながりが深くなり、そして物流が改善したことによって徳島内にさまざまな「地元外資本」による大型モールが開業していきました。競争のゆるい内需経済に慣れていた徳島市中心部商業は壊滅的な打撃を受け、地域として輸出する産業も細る中、内需経済にも「決定打」となる変化となりました。

このような中で、年に一度の大イベントである阿波おどりや、再開発事業といったもので互いに利権を奪い合い地元でもめればもめるほど、それは地元が衰退し「その分だけ他の地域に吸い上げられる」と認識したほうがよさそうです。写真は2009年に撮影したものですが、今の徳島市の中心部は残念ながら、あまり変わっていません。


シャッター通りとなった徳島市中心部のアーケード街(筆者撮影)

実は、徳島市と対極にある都市も数多くあります。代表的なのが、筆者が前から注目している福岡市です。

地元のおじさんたちのもめごとが地域を衰退させる


日本の他の地域の商店街が「百貨店よ、出て行け!」などと大型店を排斥しようとし、地域内対立を深めていた時代に、福岡市では天神地区にある百貨店や商店街などが互いに連合して「都心界」を組織しました。そして、合同で、隣接する都市の商業中心地に「天神に来てください」といった「エリア営業」をかけて、しだいに優位性を築いていきました。

また、祭りでも大いに参考になります。もともと「博多祇園山笠」は、「博多部」で長らく続いてきていた伝統行事でしたが、「福岡部」にあたる天神から参画することを受け入れ、「飾り山笠」を建てるなどしています。

こうしたこともあり、もともとは新興商業エリアにすぎなかった天神は、今や九州一の商業中心市へと発展。1889(明治22)年時点では徳島市よりも人口が少なく全国15位だった福岡市は、現在全国5位の大都市へと成長しています。

徳島市の実情をみれば、市の経済力も財政力も、伝統行事とのかかわり方も含め、内輪でもめている猶予はもうありません。

一刻も早く外を見て、新たな地域経済の立て直しにとりかからなくてはいけません。簡単に言えば、次の100年に徳島は「何で飯を食っていくのか」「何に力を注ぐのか」を決めることです。それらは、官民の関係なく、地元のさまざまな組織のトップの重要な役目です。

ひとことで言えば、「地元のおじさんたちのもめごとが未来を衰退に至らしめる」のは、何も徳島市に限った話ではないのです。

「誰と戦い、誰と組むべきなのか」。より合理的な判断と行動が熱望されます。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/368.html

[国際23] トランプ、シリアにイドリブ県への「無謀な攻撃」中止を警告(ニューズウィーク)
トランプ、シリアにイドリブ県への「無謀な攻撃」中止を警告
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10894.php
2018年9月4日(火)09時01分 ニューズウィーク


 9月3日、トランプ米大統領(写真)はシリアのアサド大統領とその同盟国であるイランおよびロシアに対し、反体制派が拠点とするシリアのイドリブ県への「無謀な攻撃」を控えるよう警告した。8月撮影(2018年 ロイター/Chris Wattie)


トランプ米大統領は3日、シリアのアサド大統領とその同盟国であるイランおよびロシアに対し、反体制派が拠点とするシリアのイドリブ県への「無謀な攻撃」を控えるよう警告した。

トランプ大統領はツイッターで「ロシアとイランは、この人類の悲劇の可能性に加担するという、人道上の重大な過ちを犯そうとしている。数十万人の人々が殺されるかもしれない。これを現実のものにしてはならない!」と投稿した。

この前にイランは、シリアで反アサド派の武装勢力が占拠する「最後のとりで」への攻撃に関しシリアおよびロシアとの協議を準備する中で、武装勢力に対しイドリブ県から「完全撤退」するよう呼び掛けた。

シリア政府軍は、反政府勢力が占拠するイドリブ県などへの段階的な攻撃を計画している。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/786.html

[政治・選挙・NHK250] なんと3分の1が代理出席!安倍の決起集会!  
なんと3分の1が代理出席!安倍の決起集会!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_38.html
2018/09/04 15:50 半歩前へ

▼なんと3分の1が代理出席!安倍の決起集会!

 自民党総裁選。安倍晋三の決起集会が3日、東京・千代田区のホテル「ニューオータニ」で開催。

 出席者は346人だったが、そのうち3分の1は秘書など議員の代理出席者だった。

 決起集会にしては拍子抜け。今の自民党の実態をさらけ出した感じがする。

 財務相の麻生太郎や自民党幹事長の二階俊博ら派閥の親分が、早々と安倍支持を打ち出し、子分の議員全員から誓約書まで取った。

 こんな強引なことをすればどっちらけになるのも無理はない。


自民総裁選、安倍首相陣営が決起集会 代理出席含め346人
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3463072.html
3日16時56分 TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3463072.html



 安倍総理と石破元幹事長の一騎打ちとなる自民党の総裁選に向けて、安倍総理の陣営が選挙対策本部を立ち上げました。決起集会には政権を支える大物議員がずらりと並び、結束をアピールしました。

 「ファイト・オン・シンゾウ!ファイト・オン・シンゾウ!ファイト・オン・シンゾウ!」

 都内のホテルで開かれた安倍総理陣営の決起集会。目指しているのは総裁選での「圧勝」です。

 「選挙に楽な選挙はありません。最後の最後で大きく変わる場合もある。皆さん共に頑張ってまいりましょう」(安倍首相)

 3日の集会には秘書などの代理出席を含め346人の出席があったということです。自民党の国会議員の8割以上にあたります。

 「地元でも安倍さん支持が広がっている感じがする。この選挙戦、勝負はついたよ」(安倍陣営の幹部)

 安倍総理陣営の勢いは先週末のJNN世論調査でも裏付けられました。総裁選をめぐり、安倍総理と石破元幹事長のどちらが総裁にふさわしいか聞いたところ、安倍総理と答えた人は41%、石破氏と答えた人は40%で、拮抗した結果となりました。しかし、自民党を支持する人に限ると、安倍総理は72%となり、石破氏の21%を大きく上回りました。議員票で圧倒する安倍総理ですが、党員などの地方票をめぐっても優位な状況とみられます。

 一方、石破氏は地方遊説を続けています。

 「何のために総理、総裁たらんとする。それは日本国が平和であるためである」(自民党 石破 茂 元幹事長、2日)

 地方創生と安全保障体制の整備の実現のためにも総理大臣を目指すと強調した石破氏。期待するのは「世論の後押し」です。世論調査では、支持政党はないという人に限ると、石破氏が46%で、安倍総理の29%を上回りました。

 「地方の党員票は国民世論に近い。権力を見るのか国民を見るのか、自民党議員が試されているんだ」(石破陣営の幹部)

 石破陣営も3日、選対本部を正式に発足させました。今後、インターネットに動画を配信するなどの空中戦を展開して支持を広げたい考えです。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/268.html

[政治・選挙・NHK250] 玉城氏がリード “安倍政治の縮図”沖縄県知事選の凄い攻防(日刊ゲンダイ)


玉城氏がリード “安倍政治の縮図”沖縄県知事選の凄い攻防
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236796
2018年9月4日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 “オール沖縄”対“安倍官邸”(玉城(左)、佐喜真(右)の両候補)(C)日刊ゲンダイ

 安倍官邸は慌てているに違いない。自民党総裁選とほぼ同じタイミングで行われる沖縄県知事選(13日告示、30日投開票)が、凄い展開になっているからだ。

 翁長雄志知事の死去にともなって行われる知事選は、“オール沖縄”が担ぐ翁長知事の後継である玉城デニー衆院議員(58)と、自公が擁立する佐喜真淳前宜野湾市長(54)との一騎打ちの構図だ。再び“オール沖縄”と“安倍官邸”が激突する。

 安倍首相の“総裁3選”(7日告示、20日投開票)は決定的とみて、直後に負けられない安倍官邸は、菅官房長官が沖縄入りするなど死にもの狂いでテコ入れしている。前回、自主投票に回った公明党の支援も取りつけ万全の構えだ。基礎票では自公が上回っている。

 ところが、“オール沖縄”が担ぐ玉城デニーが大きくリードしているのだ。自民党が8月末に実施した調査では、<玉城55、佐喜真28>と、ほぼダブルスコアだったという。もちろん、玉城陣営を油断させるために、安倍周辺が意図的に数字を流した可能性はあるだろう。しかし、沖縄県民が“玉城支持”に傾いているのは間違いない。

 知事選の争点は、もちろん2014年の前回と同様、「米軍辺野古基地」の新設を認めるかどうかだ。沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏はこう言う。

「オール沖縄にとって9月30日の知事選は、絶対に負けられない、亡くなった翁長知事の弔い選挙です。翁長知事は殉職したようなものです。14年11月、辺野古基地の新設反対を訴えて知事に当選し、翌12月の衆院選でも県内4小選挙区すべてで反対派が勝利、16年の参院選でも反対派が当選した。沖縄県民は3回続けて“基地新設ノー”の民意を示したのです。なのに安倍政権は、民意を踏みにじり、有無を言わさず辺野古基地の新設を強行していった。民意を無視する安倍政権に対し、県民を代表して“それはおかしい”“沖縄をなめている”と戦い続けたのが翁長知事でした。生前、翁長知事は『もう一度、選挙で民意を示す必要がある』と口にしていた。多くの沖縄県民が、翁長知事の言葉に共感しているはずです」

 
 県民の代表として戦った(翁長前知事)(C)共同通信社

支配者として沖縄県民をドーカツ

 “オール沖縄”が担ぐ玉城デニーがリードするのも、当たり前である。安倍官邸の沖縄県に対する仕打ちは、いくらなんでもヒド過ぎるからだ。

 安倍首相は二言目には「沖縄の気持ちに寄り添って」などと口にしているが、やっていることは、ほとんどイジメ、ヤクザの恫喝そのものだ。

 知事に就任した直後、翁長知事が上京しても、安倍首相も菅官房長官も、面会を拒絶したのだから信じられない。基地新設を認めない翁長知事を干し上げようと、沖縄関係予算もどんどん減額していった。この4年間で500億円も削っているのだから異常だ。

 その一方、名護市など、市長が基地新設に賛成すると、これ見よがしにバンバン交付金を出している。やり方がエゲツない。

「安倍政権のやり方は、国民の税金を使って、中央が地方政治を揺さぶるものです。驚いたのは、子どもの貧困対策費まで人質に取る動きを見せたこと。沖縄県民も、そこまでやるのか、という気持ちだと思います」(前泊博盛氏=前出)

 しかも、米軍による事故が多発し、沖縄県民が苦しんでも助けようともしない。最近だけでも、オスプレイが名護市の沿岸に墜落して大破し、宜野湾市では小学校の校庭に8キロも重さがあるヘリの窓が落ちている。

 事故が起きるたびに、県は飛行停止を強く求めているが、米軍は数日後には飛行を再開し、安倍政権も追認するということが繰り返されている。安倍政権は、沖縄県民の声を当然のように無視しているのだ。

 いったい、どこが「沖縄の気持ちに寄り添って」なのか。トランプ大統領との“蜜月”を自慢するなら、なぜ不平等な「日米地位協定」を見直さないのか。どうして、危険な米軍ヘリの飛行を止めないのか。沖縄県知事選を取材しているジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「安倍政治は、支配者の発想です。反対する者は徹底的に干し上げ、スリ寄る者には褒美を与える。世論を分断し、支配される側を諦めさせる政治手法です。沖縄全体を『反対してもどうせ国は基地を造る。だったら賛成してカネをもらった方が得だぞ』と恫喝している。自公が擁立する候補者は、辺野古には触れず、“県民所得アップ”を掲げています。しかし、翁長さんの弔い選挙ということもあって、現地では“なぜ、安倍政権は沖縄県民の民意を無視するのか”という声が広がっています」

 沖縄県知事選では、普段はバラバラの野党も珍しく結束している。安倍1強などと言われるが、民意に従って野党が結束すれば、驕る安倍政権に鉄槌を下せる。

実の父から「政治家に必要な情がない」と評される異常

 安倍政権が沖縄県に対してやっていることは、まさにアベ政治の縮図だ。アベ政治のすべてが、ここに表れている。

 生前、翁長知事は、メディアとの懇談で「安倍政権のなにが一番ダメなのか」と聞かれ、「愛がない」と答えたという。これこそ、アベ政治の本質なのではないか。安倍首相の父親・晋太郎も、「おまえには政治家として必要な情がない」「相手の立場に立って考えることをしない」と散々、叱ったそうだ。

 恐ろしいのは、沖縄県だけでなく、すべての都道府県で同じことが起きていることだ。

「本来、保守政治家は、国民に寄り添い、異論に耳を傾け、国民全体を包み込むものです。ところが、安倍首相は正反対です。世論を無視し、逆らう者を徹底的に排除しています。父親の晋太郎は、茫洋とした典型的な保守政治家でした。自民党の沖縄県連幹事長を務めた翁長知事も、保守本流を歩んだ政治家です。その2人から“愛がない”“情がない”と評されるのだから、安倍首相の異常ぶりがよく分かる。安倍首相を保守政治家と呼べるのかどうか。しかも、安倍チルドレンの杉田水脈議員が“生産性”を訴えたのと同じように、安倍首相も国民を役に立つか、役に立たないかで見ているふしがある。“女性活躍”や“1億総活躍”を掲げているのは、高齢者や女性を労働力として利用するためでしょう。民主政治は、民意に政治家が従うものなのに、安倍首相は国民を従わせようとしている。本人は、支配者になったつもりなのでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 翁長知事は、安倍政権に対して「総理が『日本を取り戻す』と言っていた。取り戻す日本のなかに沖縄は入っているのか」「歴史的にも現在においても、沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた」など、いくつも言葉を投げかけていた。

 なのに、どんなに翁長知事が声を上げても、安倍首相は相手にもしなかった。この男には、国民の声に耳を傾け、国民のために政治をやろうという気持ちがない。沖縄に向けられた態度は、全国民に向けられたものだ。




























 



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/269.html

[経世済民128] アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中(日刊ゲンダイ)
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750
2018年9月4日 日刊ゲンダイ

 
 野菜も値上がりで…(C)PIXTA

 ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。

 2016年(年間)に29年ぶりの高水準となる25.8%を記録。このとき安倍首相は、「(エンゲル係数の上昇は)生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。

 もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。

 直近統計の6月家計調査(総務省)では26.6%まで上昇した。

■2016年の25・85%を上回る

 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近1年間(17年7月〜18年6月)のエンゲル係数は25.88%で、16年(25.85%)を小数点の単位で上回ったという。

 驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。10年前と比較(07年と17年)すると、何と11.8%も値上がりしている。この間の消費者物価は3.3%の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。

 株式評論家の倉多慎之助氏は言う。

「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が10%以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです」

 エンゲル係数の推移を調べると、06年から12年までは23%台で安定していた。ところが、第2次安倍政権が発足(12年12月)した以降に急上昇している。13年は23.6%、14年24.0%、15年25.0%、16年25.8%……。17年は25.7%と前年を下回ったが、現状は再び上昇傾向だ。

「海外のエンゲル係数は、米国15%、ドイツ18%、英国20%といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」(市場関係者)

 アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。このままだと、今年は過去30年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。































http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/369.html

[国際23] 中国アフリカ協力フォーラムで世界制覇を狙う──後押ししたのはトランプの一言(ニューズウィーク)
中国アフリカ協力フォーラムで世界制覇を狙う──後押ししたのはトランプの一言
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10900.php 
2018年9月4日(火)18時30分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長) ニューズウィーク


中国アフリカ協力フォーラム(9月3日、 北京)How Hwee Young/REUTERS


9月3〜4日、アフリカ53カ国が出席して北京で中国アフリカ協力フォーラムが開催された。まるで「新国連」を形成したような勢いである。結束力を高めたのはトランプの一言だ。日本がどんなに拠出額で対抗しても勝てない。

まるで「新国連」を立ち上げたような勢い

9月3日に北京で開幕した中国アフリカ協力フォーラムは、まるで習近平国家主席が宗主国となって、中国が頂点に立つ異形の「新国連」を設立したような勢いだった。中国と国交を結んでいない唯一の国、エスワティニ(旧称:スワジランド)を除いたアフリカ53ヵ国の首脳らが人民大会堂を埋め尽くしたその姿は、「圧巻」という印象を参加者に与えたにちがいない。

すっかり中国に取り込まれている国連のグテーレス事務総長が習近平を絶賛する形でアフリカ53ヵ国に呼びかける演出も、「異形の新国連」を彷彿とさせた。
 
特に体型的に堂々たる巨漢ぞろいのアフリカ諸国の首脳たちが座る座席は、中国で毎年開催される全人代(全国人民代表大会)の時の着座間隔と違い、3人に1人くらいの幅を持たせている。前後にも何割増しかの奥行きがある。ふんぞり返るのに十分だ。さながら王座に座っているような感を与える。
 
「いま新しい世界が開けた」と習近平は挨拶で述べたが、それは絵空事ではないという危機感を覚えた。習近平はアメリカの「一国主義」に対抗して「多国間の自由な貿易」を呼びかけている。アフリカ53カ国が中国側に付けば、国際社会における発言権も違い、世界制覇も夢ではない。
 
アフリカへの拠出資金も今年は600億米ドル(約6兆6000億円)。この数値を習近平が口にした時には、すべての列席者の目が輝き、どよめきが起きた。
 
拍手が最も大きかったのは、習近平が「中国アフリカの団結を誰も破壊できない!中国アフリカは運命共同体だ!」と叫んだ時だった。

トランプの一言「くそったれ国家!」がアフリカ諸国の背中を押した

トランプ大統領は今年1月11日、ホワイトハウスで移民制度について議員らと協議した際「くそったれ国家(shithole countries)から、なぜ多くの人がここに来るのか」などと侮辱する言葉を使い、アフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチから来る移民の多さに不満を示した。アメリカのメディアが出席者の話として伝えた。
 
トランプは翌日、「これは私が使った言葉ではない」とツイッターで否定したが、しかし一方では、「アフリカなどではなく、ノルウェーのような国からもっと人を招くべきだ」と指摘したとされ、明らかに「白人は歓迎するが、黒人は歓迎しない」と明言したことは否めない。

トランプのこの「くそったれ国家」発言に対して全アフリカ諸国54カ国の国連大使が緊急会合を開催して、1月12日、「常軌を逸した人種差別的な発言だ!」と非難し、謝罪を求める共同声明を発表した。また、アフリカ連合(AU)の報道官は「くそったれ国家」発言について、「多くのアフリカ人が奴隷としてアメリカに連れて行かれたという歴史的事実に照らせば、到底受け入れられるものではない」として在米のアフリカ系住民にも抗議活動を呼びかけた。
 
全米各地でも抗議デモが起きたが、アメリカとアフリカ以外の国で、これを「チャンス」とばかりに大きく取り上げたのが、ほかならぬ習近平なのである。
 
だからこそ習近平は9月3日の中国アフリカ協力フォーラムの開会挨拶で、「アフリカ諸国の皆さんは、中国の永遠の友人だ。私は皆さまとの友情を大切にしたい。この熱い団結を誰も破壊することはできない!」と呼びかけたときには、拍手が鳴りやまず、挨拶が終わると、3000人を超える着席者が立ち上がりスタンディング・オベーションが広い会場を揺り動かした。
 
こうして、習近平はアフリカを自らの傘下に収めることに成功したのである。
 
習近平を始めとした新チャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員7人)の全てと王岐山国家副主席が出席したことからも、習近平が如何にこのフォーラムを重視しているかがうかがわれる。

「新植民地主義ではない」と自ら否定した習近平

習近平は開会挨拶の中で、自ら「世間では中国の善意を新植民地主義と非難する声があるのを知っている。しかし中国には決してそのような意図はなく、返済能力に見合った貸付しかしないし、そもそも拠出金600億ドルのうちの150億ドル(約1兆7000憶円)は無償援助と無利子借款である」として、中国による援助で途上国が債務返済に苦しむということはないと主張した。
 
南アフリカのラマポーザ大統領も「中国を中傷しようとしている者たちが唱えるような新植民地主義がアフリカに広がりつつあるという見方には賛成できない」と挨拶で述べ、国連のグテーレスも「中国がいかに開放的で、開発途上国のために貢献しているか」と絶賛はしたが、果たしてそうだろうか。
 
新植民地政策であることは、随所で垣間見られるが......。

ジブチにアフリカ最大の国際自由貿易区

たとえば、中国は東アフリカのジブチにアフリカ最大の自由貿易区を創っている。世界屈指の活発な交易ルート上に位置する戦略的要衝という利点を活用し、世界の貿易・物流ハブとなることを目指す。7月5日に落成式を執り行ったが、中央テレビ局CCTVは、毎日のようにジブチと中国の結びつきの重要性をがなり立てるように報道している。

ジブチは「アフリカの角」と呼ばれるように、スエズ運河の南方で紅海の入り口にあり、角のように飛び出している形をした国だ。国際自由貿易区は総面積48平方キロメートルで、アフリカでは最大だ。落成式の時点では、まだ240万平方メートルしか完成していないが、10年後には完成する計画で工事が着々と進んでいる。
 
中国にとっては「一帯一路」大経済圏を結ぶ要衝となっており、ジブチには中国の海外軍事基地もある。そこには「五星紅旗」が晴れがましく翻っているではないか。
 
これでも「新植民地主義ではない」と主張する気だろうか。それには無理があろう。

世界制覇を目指す中国にすり寄る日本

ここまでの危機的状況が目前に迫っているというのに、安倍政権はその中国にすり寄ることに熱心だ。まるで習近平に会えることが「勲章」であるかのごとく位置付けている。
 
トランプの「くそったれ国家」発言で、アフリカ諸国をしっかりと「我が物」にしてしまった習近平は、それを意識してかアフリカ諸国の首脳らの前で、いやに低姿勢を演出している。全人代の時のような傲慢な表情もすっかり影を潜め、終始穏やかな笑みを浮かべるという演技まで絶やさない。
 
片や日本。
 
安倍首相は「ドナルドと100%共にいる」とトランプ側に立ちながら、2016年にアフリカ諸国に300億ドルを拠出するとした。しかしアフリカ諸国が結束して反対しているトランプ側に立ち、中国の半額しか出さないとなると、どんなに日本国民の血税を注いだところで、アフリカ諸国は日本側を向きはしない。アフリカ諸国は漁夫の利を得てホクホクだろうが、長期的視点に立つならば、日本はここで中国にすり寄るのが賢明な戦略なのか否かを考えなければなるまい。
 
それよりも、本当に「ドナルドと100%共にいる」のならば、ドナルド・トランプに「日米に不利益を招く発言を控えるよう」アドバイスすべきだし、また対中包囲網を形成して何とか中国の一党支配体制と世界制覇を打ち砕こうとしている「ドナルドと100%共にいるべき」ではないのか。
 
なぜ、中国の世界制覇に手を貸すような矛盾する行動をとるのだろう。
 
日本には確固たる対中戦略が存在するのか、そして安倍首相は本気で「ドナルドと100%共にいる」気はあるのか、ないのか、なんとも歯痒いのである。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/787.html

[自然災害22] <台風>タンカーが関空連絡橋に衝突!連絡橋が大きく破損!関空も浸水多数で孤立 
【台風】タンカーが関空連絡橋に衝突!連絡橋が大きく破損!関空も浸水多数で孤立
https://johosokuhou.com/2018/09/04/8822/
2018.09.04 19:43 情報速報ドットコム




台風21号の影響で関西空港が孤立状態になっています。関西空港と対岸を結ぶ連絡橋(大阪府泉佐野市)に、暴風で流されてきたタンカー「宝運丸(ほううんまる)」(全長89メートル、2591トン)が衝突。
連絡橋の一部にめり込む形で激突し、衝撃で連絡橋もズレ動いて使用不能となりました。

関西空港の方も大量の雨と高潮の影響で滑走路や一階部分が浸水中で、事実上の機能停止状態になっています。今のところは犠牲者の報告はありませんが、このままだとしばらくは関西空港が陸の孤島になる恐れもあると言えるでしょう。







全長89mのタンカー、関空連絡橋に衝突 強風で流され
https://www.asahi.com/articles/ASL94532ZL94PTIL023.html
2018年9月4日15時30分 朝日新聞


関空連絡橋に衝突したタンカー=4日午後、朝日新聞社ヘリから、筋野健太撮影

 4日午後1時半ごろ、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋(大阪府泉佐野市)に、タンカー「宝運丸(ほううんまる)」(全長89メートル、2591トン)が衝突した。第五管区海上保安本部によると、タンカーは積み荷の航空燃料を関空に下ろしたあと、連絡橋南側の海上でいかりをおろして停泊していたが、台風の風に流されたという。乗組員11人にけがはなく、タンカーの燃料の流出もないという。

 宝運丸が衝突したのは関空側から20メートル付近で、船体の右舷側が連絡橋と並行の状態でぶつかった。ブリッジが連絡橋にめり込み、連絡橋の一部がひしゃげるようにして壊れた。

 衝突後、乗組員から五管本部に「(ブリッジ上部の)船橋から浸水している。乗組員は機関室に避難する」と連絡があったが、その後は携帯電話がつながらず連絡が取れていない。タンカーは停電してエンジンが動かせず、自力航行ができない状態という。

 五管本部の担当者は「乗組員の安全が最優先。天候の回復を待って救助作業を始める」としている。


関空 連絡橋に船舶衝突 乗組員11人





































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/597.html

[政治・選挙・NHK250] 「地方の声、光が当たっていない人々の声」だって。安倍晋三は、なぜ、こんな無神経なこと言えるのか。 


「地方の声、光が当たっていない人々の声」だって。安倍晋三は、なぜ、こんな無神経なこと言えるのか。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8ae21565e5682f912b3f290fc252ed52
2018年09月04日 のんきに介護























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/270.html

[政治・選挙・NHK250] 安倍政権の世論調査「国民の7割以上が生活に満足」っておかしくないか? 佐藤健も古市憲寿との対談で疑問を(リテラ)
安倍政権の世論調査「国民の7割以上が生活に満足」っておかしくないか? 佐藤健も古市憲寿との対談で疑問を
http://lite-ra.com/2018/09/post-4228.html
2018.09.04 世論調査「国民の7割以上が生活に満足」はおかしい リテラ

     
佐藤建も『絶望の国の幸福な若者たち』(古市憲寿著)で反論!


 内閣府が先月24日に公表した「国民生活に関する世論調査」のデータに疑問の声が高まっている。すでにマスコミが盛んに報じているが、この調査において、現在の生活に満足していると答えた人が、全体の74.7%と過去最高を記録したというのだ。

 アベノミクスなるまやかしの経済政策の効果を庶民は一向に感じられず、格差が広がり、また安倍政権による公文書改ざんや“お友だち優遇”に政治・行政への不信感がつのるなか、国民の7割以上が「現在の生活に満足」と思っているとの数字は、直感的に理解に苦しむ。

 そんなことから、この調査に懐疑的な声がネット上を中心に広がっているのだが、実際、内閣府がホームページで公開している調査結果に目を通してみたところ、たしかにここ数年、同調査で生活の満足度が微増しているのは事実だが、首を傾げたくなる点がいくつかもみられた。

 まず、「『現在の生活に満足』74.7%、過去最高更新」(読売新聞)、「現在の生活『満足』74.7%で過去最高 内閣府調査」(産経ニュース)など、新聞やテレビが見出しに掲げる「74.7%」という数字だ。そもそもこの報じ方が正確ではない。

 内閣府の調査では、〈あなたは、全体として、現在の生活にどの程度満足していますか。この中から1つお答えください〉との設問に対して、「満足している」という回答が12.2%で、「まあ満足している」が62.5%となっている(「やや不満だ」19.5%、「不満だ」4.8%)。つまり、「満足している」と「まあ満足している」の合算が例の74.7%という数字なわけだ。

 これはちょっと変だろう。データを普通に読めば、回答の大半は「まあ満足」(62.5%)なのである。「まあ」という日本語表現を普通に解釈すれば「一応は」とか「十分とは言えないが」とか「どちらかというと」というニュアンスであって、「満足している」と言い切るのとは満足の程度がかけ離れているだろう。逆に言えば、「現在の生活」に「満足している」回答者はたかが1割強でしかなく、「やや不満だ」より少ないのだ。

 しかし、それ以上に考えねばならないのは、この調査における回答者が、特定の層に偏っているのではないかという疑念だ。

 そもそもこの「国民生活に関する世論調査」は今年の6月14日から7月1日にかけて18歳以上の日本国籍保有者10000人に対して実施し、5969人から回答を得たもの(回答率59.7%)。回答者がどのような人たちであったかについては、公開されている調査結果を見ればわかる。

 調査によれば、回答者の72%が「既婚(有配偶)」で、かつ、実に77.4%が「子どもがいる」。また、子どもがいる回答者のうち68.5%について、その子どもは「学校教育修了」であった。一方、親子や夫婦で暮らしていない「1人世帯」は11.4%だった。

 注目したいのが、回答者が住んでいる家の分類を答える項目だ。なんと、81.7%が「持ち家」(その内訳として「一戸建て」が82%)だというのである。ようするに、賃貸ではなく所有する家に住んでいる回答者が全体の8割を上回っているわけだが、この持ち家率は他の政府統計と比べると極めて高い数字なのだ。

 実際、総務省が5年ごとに実施している『住宅・土地統計調査』によれば、住宅全体に占める持ち家の割合は61.7%であった(前回2013年調査より。2018年調査は10月実施予定)。なお、総務省によれば、持ち家率は1967年から概ね60%前後を推移しており、その増減はプラスマイナス2%程度であることから、2018年現在もおおよそ2013年調査と同程度ではないかと推測できる。

 ようするに「国民生活に関する世論調査」における持ち家率(81.7%)は、「住宅・土地統計調査」と比べて20%も高いのだ。実際、「国民生活に関する世論調査」によれば「持ち家」と「賃貸住宅」を比較した場合、「満足している」「まあ満足している」と答えた比率において、ともに「持ち家」の回答者のほうが高かった(「満足している」で2.5ポイント、「まあ満足している」で8.4ポイント上)。同調査で生活の満足度が高くなるのは当然だろう。

■回答者になぜこんな偏りがあるのか。背景には調査方法の問題が

 しかし、だとしたら、問題はなぜ、「国民生活に関する世論調査」では回答者がこんな風に偏ってしまっているのか、だ。一般的に、世論調査は調査方法や調査数、回答率、あるいは設問の表現によって結果が大きく異なることで知られるが、ポイントは「国民生活に関する世論調査」が個別面接聴取法を採用していることだ。

 調査員が訪問・聴取するこの方法は“満足度”などの質問においてバイアスが生じることで知られる。実際、NHKが2008年に行った調査方法の違いに関する実験調査によれば、「生活全体についての満足感」について「満足している」との回答が面接法では27.6%であったのに対し、対象者が自分で記入する配布回収法(18.4%)や郵送法(19.8%)ではかなり低くなった。

 これら調査方法等によるバイアスを指摘している『世論調査とは何だろうか』(岩波新書)の著者・岩本裕(元NHK放送文化研究所世論調査部副部長)は、同書において〈調査員という他人に尋ねられたとき、本音を答えるよりも、「こう答えた方が他の人には格好がつくだろう」という答えを選びがちだということです〉〈突然訪ねてきた赤の他人に「生活に満足していない」と答えるのは、なかなか難しいものです。それが結果に表れているのでしょう〉と分析している。

 実は、意外な人物も同様の指摘をしている。それは俳優の佐藤健だ。

■佐藤建も古市憲寿の「若者の七割が今の生活に満足している」に反論

 佐藤は2012年、古市憲寿の著書『絶望の国の幸福な若者たち』(講談社)の対談に登場。そのなかで、古市がまさに「国民生活に関する世論調査」をもちだして「今の二〇代の生活満足度はだいたい七割くらい。一見、不幸な時代なのに若者の七割が『生活に満足している』と答えている。(中略)この数字をどう思いますか?」と聞くと、佐藤はこのように語ったのだ。

「今の若者は『満足してる』って答えちゃうと思うんですよ。でも満足してるって言っている中で、ああだこうだ不満を毎日言ってると思うんです」
「僕も欲しいものとか色々あるけど、満足してるかって聞かれたら満足してるって答えちゃう」
「あとその『満足してます』って人たちは、周りがみんな同じくらいなところにいるのかなとも思います。もしかしてすごく近くに、明らかに自分より幸福だったりとか、そういう人がいたら満足してないって答えるのかもしれないですね」

 いみじくも佐藤が指摘している通りなのだろう。現在の政治や社会状況に不安や不満をもっていても、漠然と〈全体として、現在の生活にどの程度満足していますか〉と問われ、そこに「まあ、満足している」なるふんわりとした選択肢を見つければ、人はなんとなくそれを選んでしまいがちだ。

 内閣府がそうした結果を見込んで、意図的に個別面接聴取法を採用しているどうかはわからないが、いずれにしても、内閣府の「国民生活に関する世論調査」における「現在の生活『満足』74.7%」という数字は明らかにまやかしが含まれており、これをもとに「日本国民の4分の3は満足している!」と主張してもなんの意味もないことは明らかだろう。

 ところが、マスコミは冒頭で紹介したように、この内閣府調査をやたら喧伝するのだ。いや、メディアだけではない。ほかでもない安倍首相もしばしばこの調査結果をもちだしている。

 たとえば2017年1月25日の参院本会議では、共産党の小池晃議員が、OECDも使用する厚労省の「国民生活基礎調査」を取り上げ、「この20年間、生活が苦しいと答えた人が42%から60%となる一方で、普通と答えた人が52%から36%になりました。普通に暮らしていた人々が苦しい生活に追い込まれています。今や、リストラ、病気、介護などで、誰もが貧困に陥ってしまう社会になってしまいました。こうした社会の立て直しが政治の最大の責任なのではありませんか」と質した。

 すると、これに対して安倍首相は「昨年8月に公表された内閣府の国民生活に関する世論調査によれば、満足と回答した割合は1995年以来の70%を超える水準を2013年以降、つまり政権交代して以降、4年連続で維持しております」と答弁。自分にとって都合が良い「国民生活に関する世論調査」のデータにすりかえて、ごまかしたのだ。

 少なくとも、政権に都合のよいデータが示されたときには、それとは別の調査も考慮するというリテラシーが必要だろう。

(小杉みすず)


































関連記事
「現在の生活に満足」と過去最高の74.7%が答えた内閣府世論調査、なぜか回答者の8割も「持ち家あり」だった
https://buzzap.jp/news/20180827-cabinet-office-poll/





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/271.html

[政治・選挙・NHK250] アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点(日刊ゲンダイ)


アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236747/1
2018年9月4日 日刊ゲンダイ

 
 日銀黒田総裁(左)と石破茂氏(C)日刊ゲンダイ

 石破茂氏が総裁選の公約に掲げた「石破ビジョン」。経済政策の柱は、<中小企業と地方の成長力の引き上げ>と<社会保障制度改革>の2つだ。会見では「大企業だけでなく、中小企業や地方の潜在力を伸ばし、経済成長の中心とする」「国民が信頼できる社会保障制度を確立し、消費を喚起する」と訴えた。

 アベノミクスの欠陥を突いたのは明らかだが、意外にも黒田日銀の情勢分析とほとんど同じなのだ。金融関係者の一部で話題になっているという。日銀は1月、4月、7月、10月と年に4回、「経済・物価情勢の展望」を公表している。最新の7月号で<経済の中心的な見通し>について、こう記述しているのだ。
<先行きの経済成長や社会保障制度に関する慎重な見方が根強いことも、値上げ許容度の高まりの遅れにつながっている>

 要するに、5年間も「異次元緩和」を続けているのに物価が上昇しないのは、政府が、先行きに希望が持てる「成長戦略」を打ち出さず、国民の将来不安を解消する「社会保障制度」の改革に手をつけなかったからだ、と訴えたいらしい。

 驚くのは5年前、前任の白川方明総裁時代も、ほとんど同じ分析をしていることだ。これも、金融関係者の中で話題になっているという。2012年10月の「経済・物価情勢の展望」はこう記述している。
<成長力を強化する取り組みや社会保障制度の持続可能性を高める見直しが十分に進まなかったことが(略)物価の下落要因として作用してきたと考えられる>

 5年前も現在も<成長戦略>と<社会保障>。一体、どういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「黒田日銀が、物価が上昇しない理由として<先行きの経済成長や社会保障制度>を挙げたのは、責任は安倍政権にもあると防波堤を張ったのでしょう。いずれも政治マターですからね。問題は、5年前と同じ分析をしていることです。どこに問題があるのか、何をすればいいのか分かっていたのに、安倍政権は5年間も手をつけなかったということですからね。恐らく、石破茂さんも、そこを突くつもりなのでしょう」

 5年間のアベノミクスは、何だったのか。














http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/272.html

[政治・選挙・NHK250] 安倍御用記者・青山和弘が“セクハラ”で『NEWS ZERO』有働アナのパートナーを降板も、日テレが事件を隠蔽(リテラ)
安倍御用記者・青山和弘が“セクハラ”で『NEWS ZERO』有働アナのパートナーを降板も、日テレが事件を隠蔽
http://lite-ra.com/2018/09/post-4229.html
2018.09.04 日テレ青山和弘がセクハラで有働アナのパートナー降板 リテラ

    
青山和弘著『安倍さんとホンネで話した700時間』(PHP研究所)


 本日、日本テレビの報道番組『NEWS ZERO』の記者発表会がおこなわれ、新キャスターに就任する元NHKアナウンサーの有働由美子が抱負を語った。だが、有働メインキャスター就任が伝えられた際、有働のパートナーとして同じメインキャスターにすることで調整中だと報じられていた同局日本テレビの政治部記者・青山和弘の姿はそこになく、有働以外のメインキャスターの発表もなかった。

 青山といえば、『安倍さんとホンネで話した700時間』(PHP研究所)なる安倍礼賛本を出版するほどの御用記者。たとえば安保法制が国会で審議されていた際には「この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく」と安倍首相の代弁としか思えない発言をテレビでおこなうなど、解説と称して安倍首相の主張を代弁。本サイトでも“政権の腹話術人形”とツッコんできた。

 そんな青山がメインキャスターに就任すれば、『NEWS ZERO』が安倍擁護番組になるのは必至であり懸念の声があがってきたが、なぜかきょうの記者発表会に青山は姿を見せなかった──。

 だが、結論から先に言えば、青山がこんな場所に出られるはずはなかった。というのも、青山には、泥酔した女性に合意もなく性的行為を強いたという、とんでもないスキャンダルがもちあがっていたからだ。

 じつは、1週間ほど前から「青山に大きな女性スキャンダルがあるらしい」「どうやらセクハラ案件らしい」という噂が駆け巡っており、本サイトでも取材を進めていた。さらに、昨日には「週刊新潮」(新潮社)と「女性セブン」(小学館)が今週、報じるらしいという情報が飛び込んできた。そして、今日午後になって、小学館のニュースサイト「NEWS ポストセブン」が「女性セブン」の記事の一部を事前配信した。「ポストセブン」は、日テレ関係者のこんなコメントを掲載している。

「その青山さんに女性局員に対する深刻なセクハラ騒動が起きました。泥酔した20代の女性局員に無理矢理肉体関係を強いたと疑われています」

 一方、本サイトが掴んだ情報では、事件が起こったのは今年のことで、被害者女性は同じ日テレ社員である20代の局員。青山と被害者女性は酒席をともにし、女性が泥酔していることを知りながら、青山は性行為を強要したというものだった。その上、青山は別のアルバイト女性にもセクハラを働いていたという話も出てきた。

 いずれにしても、これが事実ならば、青山と同様に「安倍首相に近い記者」と呼ばれてきた元TBS記者・山口敬之による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑を想起させる重大な事件だ。とてもメインキャスター就任などと言っている場合ではない。

 しかも、問題なのは、この青山の事件は「週刊新潮」や「女性セブン」が取材に動いて発覚したわけではない、ということだ。じつは、日テレはこの事件を事前に把握しながら、公表することなくもみ消そうとしていたのである。

 というのも、性行為を強要された女性は当初、青山の事件を告発することに躊躇していたというが、告発を決心。日テレは「日テレ・ホイッスル」という社内報告制度を設けているが、女性はこの事件を局に訴えたという。

 こうして女性が被害を申し出たことで、日テレは青山から聞き取りをおこなうなど事実関係を確認、対応に乗り出したが、その結果はなんと、青山への処分はなし。9月1日付けの人事でこっそりと報道局からグループ推進本部に異動させたのだ。

■日テレはセクハラだけでなく、降板そのものを隠蔽、社内にも箝口令

 しかも、日テレはこの件で、社内に異常とも言える箝口令をしいていた。青山が『NEWS ZERO』メインキャスターを降板したことはもちろん、異動のことすらも知っている社員はほとんどいない状況だったという。

 さらに、この期に及んでも日テレは青山の事件はおろか、降板すらを認めようとしていない。きょうの制作発表記者発表会でも、青山が降板したことについては一切説明がなかった。

 また、本サイトは日テレに対し、青山の異動の事実や、『NEWS ZERO』メインキャスター就任の取りやめは女性問題が理由ではないかなど複数の質問をぶつけたが、その回答は以下のような素っ気のないものだった。

〈番組制作の過程についてはお答えしていません。
 異動については報道出身の前任者がグループ会社へ転出したため、
 その後任としてグループ推進本部に異動したものです。〉

 青山は今年4月に安倍首相とのパイプの太さを誇示する内容の『恩讐と迷走の日本政治 記者だけが知る永田町の肉声ドキュメント』(文藝春秋)を出版するなど、政治部きっての安倍番として、日テレは国会官邸キャップまでを務めさせていた。そして、『NEWS ZERO』のメインキャスター就任で本格的に報道の顔にしようとするべく、今年5月には中居正広が出演する人気バラエティ番組『ナカイの窓』にまで出演させ、本人も嬉々として“安倍首相との深い仲”とアピールしていたほど。そんなスター記者を、このタイミングで報道局からグループ推進本部に異動させたことの理由が「前任者がグループ会社へ転出したことの後任人事」であるなどとは、信じられるわけがない。

 ようするに、日テレはいまだに、青山の事件も、青山を『NEWS ZERO』のメインキャスターに据えようとしていたキャスティングも、すべてなかったことにしようとしているのだ。

 そもそも、日テレが青山を『NEWS ZERO』のメインキャスターにする予定だという情報が出てきた段階から、「ほんとうに青山で大丈夫なのか」という声が業界では囁かれてきた。というのも、今回の女性局員へのセクハラ事件以前から、青山には女性スキャンダルの噂が絶えず流れていたからだ。同じ報道部に所属する女性記者と結婚・離婚した後、2011年には同じく日テレのアナウンサーと再婚しているが、青山の「女癖の悪さ」は局内でも有名だったという。

■安倍首相のご機嫌取りのために『NEWS ZERO』に抜擢された青山記者

 たんに政治部記者であるならば、そうした噂も取り上げられることもないが、これが有働由美子と並ぶ『NEWS ZERO』のメインキャスターともなれば話は違う。女性スキャンダルが発覚すれば芸能記事の餌食になることは明白で、にもかかわらず日テレがメインキャスターに推したことに疑問の声があがってきたのだ。

 一体なぜ、日テレはそんな青山を看板報道番組のメインにしようとしたのか──。その答えは、単純なものだった。じつは、このキャスティングは「官邸へのご機嫌とり」だったのである。

 番組開始から12年にわたって『NEWS ZERO』メインキャスターを務めてきた村尾信尚は、青山を筆頭に安倍応援団の日テレにあっては珍しく、安倍政権の経済政策などに批判的なスタンスをとってきた。そのためインタビューなどで安倍首相を不機嫌にさせたり、イラつかせることも度々あり、なかでも2014年12月に放送された総選挙の特番では、アベノミクスについての質問を重ねる村尾に安倍首相がブチギレ、しまいには安倍首相はイヤホンまで外し、村尾を完全に無視して勝手なことを早口で喋り続けるというとんでもない醜態を晒した。

 そのせいか、最近では、安倍首相が日テレに独占出演する際も、『NEWS ZERO』ではなく夕方の『news every.』のほうに出演するようになっていたのだが、こうした安倍首相の「村尾嫌い」を日テレが忖度。村尾から安倍首相のお気に入り記者である青山をメインキャスターに挿げ替えることで、安倍官邸に媚びを売ろうとしたというのである。

 報道番組のキャスティングまで官邸の顔色を伺うとは、まったく呆れ返るが、 そういう姿勢だからこそ、結局、日テレは山口敬之・元TBS記者と同じような事件を抱えることになってしまった。ともかく、日テレの今回の青山の事件への対応は、局の保身に走って性被害を軽んじるというメディアとしてあるまじき行為だ。しっかりとした説明が求められることは間違いない。

(編集部)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/273.html

[政治・選挙・NHK250] 安倍訪ロ直前にプーチン“先制” 軍艦28隻が宗谷海峡を通過(日刊ゲンダイ) 
 


安倍訪ロ直前にプーチン“先制” 軍艦28隻が宗谷海峡を通過
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236799
2018年9月4日 日刊ゲンダイ

 
 プーチン大統領(C)AP

 10〜13日の日程で訪ロする安倍首相に、プーチン大統領が強烈な“先制パンチ”を食らわせた。

 防衛省は3日、ロシア海軍の軍艦28隻が宗谷海峡をオホーツク海から日本海に向けて通過したと発表した。

 同省によると、1日午後9時半ごろから2日午後4時ごろにかけて、宗谷岬沖の公海をロシア海軍の駆逐艦、フリゲート艦、情報収集艦など28隻が西に航行した。領海侵犯や危険行為はなかったが、冷戦後に日本政府が公表した軍艦数としては過去最多だ。

 また、ロシアは2日、第2次大戦で日本に勝利したことを祝う式典を北方領土などで開催し、周辺での軍事活動も強化している。

 安倍首相訪ロ直前の北方領土でのこうした動きは、プーチン大統領が安倍首相など歯牙にもかけていないことの表明で、強烈な当てつけとみられている。

 安倍首相は「北方四島について(プーチン大統領と)胸襟を開いて議論したい」と話し、初日の10日にも首脳会談を行いたいとしているが、プーチン大統領が安倍首相に対してどんな対応をするか注目だ。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/274.html

[政治・選挙・NHK250] 「私の不徳から様々な批判があり、皆さんにかぶって頂き大変だったと思う」と安倍総理。他人事で責任感ゼロ。 小沢一郎(事務所







































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/275.html

[政治・選挙・NHK250] <菅野完氏 すげぇな。公開しない討論会て>佐喜真氏は「一般公開しないのなら討論会に参加してもよい」と言ってるらしいw 




沖縄県知事選:佐喜真氏、記者クラブの討論会に一転参加へ 「政策訴える絶好の機会」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/308944
2018年9月4日 08:45 沖縄タイムス


佐喜真淳氏

 30日投開票の知事選に立候補する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)は3日、県政記者クラブが参加を呼び掛けていた立候補予定者討論会に参加する方針を固めた。2日、自民党県連は過密スケジュールを理由に見送ると発表したが、批判の高まりを懸念し、一転、参加を決めた。

 佐喜真氏は3日、那覇市内で開いた政策発表会見で「事務方の不手際でマスコミの皆さまに誤解を与えた。討論会は政策や主張を理解していただける絶好の機会で喜んでお受けしたい」と参加の意向を明らかにした。

 佐喜真氏は当初から5日にある日本青年会議所(JC)主催の討論会には参加予定で、県連は記者クラブ主催の討論会参加は見送り、「JC討論会への一本化」を申し入れていた。

 こうした対応に識者からは「討論会は有権者が候補者の討論能力を推し量る重要な機会だ」などと疑問視する声が出ていた。県連は3日午前に幹部が協議し、討論会を一般公開しないことなどを条件に参加する方針に転換した。

 今後、知事選に出馬する玉城デニー氏(58)と日程を調整し、開催日などを決める。
















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/276.html

[政治・選挙・NHK250] 自民総裁選前に海外逃亡 進次郎、小渕優子、河野太郎の思惑(NEWS ポストセブン)
自民総裁選前に海外逃亡 進次郎、小渕優子、河野太郎の思惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180904-00000014-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9/4(火) 16:00配信 週刊ポスト2018年9月14日号


プリンスが海外に行ったワケは…(共同通信社)


 安倍晋三・首相の自民党総裁選勝利が揺るがないのであれば、いまこそ、「次の次」をうかがう若手の総理・総裁候補たちが「安倍後の日本」の舵取りについて大いに議論を戦わせ、気を吐く時だろう。そうでなければ、国民は自民党に安心して将来を任せることができない。ところが、この党のプリンスたちは、「物言えば唇寒し」と黙り込んでいる。

 安倍首相の“最終任期”が終わる3年後までには実施される次の次の自民党総裁選では主役の顔ぶれがガラリと変わり、世代交代が進む。

「将来の総裁候補は河野太郎外相と小泉進次郎筆頭副幹事長です」

 菅義偉・官房長官はさる7月の講演で2人の名前を挙げた。一方、森喜朗・元首相は6月の小渕優子氏のパーティで発破をかけた。

「お姫様の登場をみんな待っている。父の小渕恵三さんに尽くしたおかげで僕は首相になれた。そのお返しもしていないから、せめて優子さんを応援してあげなければと思っている」

 党内の実力者たちの関心はすでに次の次に向けられているのだ。名前が挙がった3人はいずれも総裁経験者を父に持つ自民党のプリンス、プリンセスだ。

 ところが、3人とも総裁選で誰を支持するのか旗幟鮮明にせず、告示(9月7日)前の「海外逃亡」を計画している。

 首相のライバル、石破茂・元幹事長から「支持してもらえればありがたい」とラブコールを送られた進次郎氏だが、8月前半にはインドを訪問、さらに総裁選が本番を迎える9月はじめには小渕氏とともにニュージーランド訪問の日程を組んでいる。2人には国内にいたくない事情がある。

「進次郎氏は勝敗が明らかな今回の総裁選で自分を安売りしたくない。石破陣営は進次郎氏の応援演説を期待しているが、みすみす負け戦の先陣を切るのはいくら何でも得策ではない。

 一方、安倍陣営からもいろんなルートで、『支持を表明すれば必ず将来のためになる』と誘いが来ているが、本人は“一強総理に媚びた子分”と見なされてしまえばそれこそ将来がなくなると考えているようです」(小泉勉強会の若手議員)

 インド訪問中も、現地駐在の日本の特派員たちからぶら下がり取材を申し込まれた進次郎氏は、「“今回はインド政府の招聘だから遠慮したい”とわけのわからない理由で口を閉ざしていました」(現地メディア関係者)という。

 国会会期中は「森友・加計学園問題は特別委員会を設置して議論をすべきだ」と声を上げていた進次郎氏が、総裁選が近づくと安倍批判を一切封印したのだ。

◆「泣く姿を見たくない」

 小渕氏にも悩ましい事情がある。

「最後まで出馬をあきらめない」と言い張っている野田聖子氏の推薦人問題だ。竹下派ベテラン議員が胸の内をこう忖度する。

「優子ちゃんは野田を姉貴分と慕っていて、頼まれれば推薦人になるつもりはある。しかし、スキャンダルを抱える野田の出馬は絶望的で、告示日に涙の出馬断念会見をすることになるだろう。それで野田の“総理すごろく”は事実上終わり、かわって優子ちゃんが女性初の総理・総裁候補の最右翼になる。それがわかっているからこそ姉貴分の泣く姿を見たくないんだろう」

 小泉家の若君と小渕家の姫君が手を取り合っての“ニュージーランド逃避行”に見えなくもない。

 もう一人の麻生派のプリンス、河野外相も9月にはウラジオストックでの東方経済フォーラム、国連総会など外交日程が立て込んでいる。

 かつては「自民党の異端児」と呼ばれた河野氏だが、外相に抜擢されてからは持論の「原発廃止論」を封印して安倍外交の後継者に徹し、岸田文雄氏が総裁選出馬辞退の経緯でミソを付けたことで、次の次の総裁選では主流派の「本命候補」になる可能性が出てきた。河野氏にすれば2人と違って今回の総裁選は票集めで首相にアピールするチャンスだが、そんな時の外遊にはどんな狙いがあるのか。

「所属する麻生派では外様の甘利明氏が選対事務総長に就任し、『安倍総理しかいない』と猛アピールしているだけに、国内で手柄争いをしても反発を買う。権力闘争が苦手な太郎ちゃんにすれば、党内が論功行賞で目の色を変えているときに外交で地道にポイントを稼ごうと考えている」(麻生派議員)

 こちらも海外で難を避けたいようだ。

「政権は銃口から生まれる」とは毛沢東の言葉で、どの国でも権力は戦い取ってこそ身につくものだ。

 血統書付きの総理・総裁候補3人が、ハイエナのように息を潜めて政権が転がり込んで来るのを待っている様子を見ると、この国の将来に明るさは見えない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/277.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
26. 赤かぶ[161] kNSCqYLU 2018年9月05日 03:30:12 : szgtMeXgDM : mQUBfET3yV4[1]
本投稿の趣旨に無関係のフォローアップです。

<菅野完氏 すげぇな。公開しない討論会て>佐喜真氏は「一般公開しないのなら討論会に参加してもよい」と言ってるらしいw 
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/276.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 05 日 00:48:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

フォローアップ
村西とおる「強姦魔菅野完さまも米国へ送還の憂き目にあったら、二度と生きて故国の土を踏むことはない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/278.html
投稿者 ローズヒップ 日時 2018 年 9 月 05 日 01:50:42: rjtdWzypZLh5M g42BW4NZg3GDYoN2

拙稿の投稿とは全く関係ないものをフォローアップされ、たいへん迷惑です。

これはフォローアップの趣旨からかけ離れ、まったくもってのネガキャンです。

削除、またはフォローアップリンクの切断をお願いいたします。

このまま放置すると、この種のフォローアップが繰り返される恐れが大です。

厳正な対応をお願いいたします。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c26

[政治・選挙・NHK250] ネトウヨたちが欲するのは、やってる感。嘘でもいいという話だ 
ネトウヨたちが欲するのは、やってる感。嘘でもいいという話だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1922c574d231ae2853f5a52067a7fa44
2018年09月04日 のんきに介護




やってる感を自足するため、

彼らは、

嘘さえ何の照れもなく公言できるようになっている。

単純に子ども返りをしているね。

昔あった米国ドラマの

「パパは、何でも知っている」症候群とでも言おうか、

彼らにあって

安倍晋三は、

神のごとくに全知全能なのだ。

その見本が下のツイートで観察できる。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/280.html

[政治・選挙・NHK250] アベノミクスの名において、庶民が豊かにならない理由 


アベノミクスの名において、庶民が豊かにならない理由
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8388d1aaec7861b6f88a736fb872d74f
2018年09月04日 のんきに介護










経団連って、

アホの集団なんだな。

彼らの訴えを聞いたがために、日本は、ボロボロだぁ。

これを教訓にしないといけない。























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/281.html

[政治・選挙・NHK250] 総裁選は沈黙貫き“海外逃亡”…進次郎氏は帰国後に何を語る(日刊ゲンダイ)


総裁選は沈黙貫き“海外逃亡”…進次郎氏は帰国後に何を語る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236800
2018年9月5日 日刊ゲンダイ

 
 小泉進次郎氏(C)日刊ゲンダイ

 自民党総裁選(7日告示、20日投開票)を巡り、動向が注目される小泉進次郎筆頭副幹事長(37)。総裁選で誰を支持するかについて、8月31日に「自分の中で毎日どうすべきか考えている」と語ったと思いきや、すぐさま海外へ“逃避行”だ。国民への発信力が強いことを自覚してか、態度表明には慎重だが、このまま黙っていたら「へタレ」のそしりは免れない。

 進次郎氏は現在、総裁選の報道合戦から逃げるようにニュージーランドを外遊中。現地の党首討論を傍聴するのが目的とかで、総裁選告示の前日(6日)まで滞在する予定だという。

 参院定数6増の公職選挙法改定に否定的な考えを示し、モリカケ問題で安倍政権を厳しく批判してきた姿はスッカリ鳴りを潜めたまま。沈黙を貫いている進次郎氏を巡り、注目を集めているのが8日開催のイベントだ。

 青山学院大で行われる日本財団主催の「ソーシャルイノベーションフォーラム2018」の基調講演に登壇する予定だからである。

 このフォーラムは、日本財団が16年から毎年開催。日本の社会問題などを語るイベントだ。進次郎氏は昨年まで2年続けて登壇し、16年には「にっぽんの将来をつくる」のテーマで少子高齢化問題を中心に講演。昨年は、「まず国会から改革すべきだ。首相が年間100日以上も国会審議に縛り付けられている国は日本しかない」などと強調し、国会改革をブチ上げた。

■期待させて“やらずぼったくり”

 進次郎氏にとって、この年1回の講演が自らの政治スタンスを明確にする場となっているワケだ。はたして、海外から帰国後、8日の講演で総裁選に向けたメッセージをブチ上げるのか。

「国民への影響力が大きいので、総裁選へのスタンスを明らかにしないのではとみられています。しかし、このまま沈黙を貫くことも考えにくい。8日の講演では、安倍首相と石破元幹事長のどちらを支持するかは明言しないでしょうが、ニュージーランドで見聞したことを引き合いに出して、総裁選の争点を放り込んでくると考えられます。新たな争点を提示することで総裁選の論争をリードできるからです。遠巻きに総裁選をかき回す思惑があるのでしょう。安倍さんも石破さんも進次郎氏を味方につけた方が有利だと考えているので、進次郎氏のブチ上げる争点にどう反応するのかがポイントとなります」(進次郎氏に近いジャーナリスト)

 進次郎氏は、オフィシャルブログやフェイスブックを3日更新したが、「農林水産物・食品輸出プロジェクト」のサイトの告知をしただけで、総裁選にはひと言も触れていない。このまま沈黙し続けると、未来の総裁候補となまじ期待されているだけに、肩透かしをくらう国民も多いに違いない。政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。

「進次郎氏が、財務省の文書改ざん問題やモリカケ疑惑が国会で追及されたときに、安倍自民党に異を唱えていたのは事実です。心情的には、石破氏を支持しているでしょう。しかし、安倍首相の3選が予想される総裁選で、表立って石破支持と言えば『将来なし』と言われ、安倍支持と言えば『迎合したのか』と言われてしまう。悩ましい立場にいるのでしょう」

 悩んで海外に逃亡しても、注目を浴び続けていることに変わりはない。正々堂々と自分の政治スタンスを表明すればいいだけだ。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/286.html

[原発・フッ素50] 福島はリンゴの季節、食べて大丈夫?(めげ猫「タマ」の日記)
福島はリンゴの季節、食べて大丈夫?
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2638.html
2018/09/04(火) 19:41:37 めげ猫「タマ」の日記


 9月に入り福島はリンゴの季節を迎えました(1)。食べて良いか(=^・^=)なりに調べたら
・主要産地(福島市、伊達市、須賀川市、以下単に主要産地と略す)(2)は汚染されている。
・主要産地のリンゴを検査せずに、福島県は「検査で安全を確認」と主張している(3)。
・主要産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬市では葬式が増えていない。
等の特徴が見つかりました。

 福島はくだもの王国を自称しています。9月に入りリンゴの季節です(1)。福島のリンゴは福島市、伊達市、須賀川市が主要な産地です(2)。以下に示します。



 ※1(4)のデータを元に(5)に示す手法で8月1日に換算
 ※2 避難区域は(6)による。
 ※3 リンゴマークは検査1件を示し(7)による。
 図―1 福島県のリンゴの主要産地と相馬市・南相馬市

 図に示す通り福島のリンゴの主要産地(福島市、伊達市、須賀川市)は国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(8)エリアが広がっています。福島のリンゴは事故から8シーズンの間、汚染された地域で作られています。
 これに対し福島県は福島産リンゴは「検査で安全を確認した」と主張しています(3)。


 ※(9)を引用
 図―2 リンゴの安全宣言をする福島県

 でも図―1に示す様に主要産地の検査結果はありません。今の所、地元の農協の自主検査結果も発表されていません(10)(11)。福島は検査をされていなくても、「安全」とされ出荷されます。産地の皆様の健康は心配です。
 以下に主要産地・3市の各年1−7月の合計の葬式(死者)数を示します。


 ※1(12)を各年1−7月で集計
 ※2震災犠牲者は(13)により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
 図―3 福島・リンゴ主要産地の各年1月から7月の葬式数

 図に示しように事故後に急に増えています。そして回復することなく今も続いてます。数値を記載すると
 事故前(2010年1月から年7月)2,661人
 今年(2018年1月から7月)  2,978人
で12%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算すると0.002%でした。以下に計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(14)による。



 福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

 表ー2 福島産を許容すかのアンケート結果
 ※ (15)を集計



 表に示すように地域差があります。主要なリンゴ産地ではない相馬市・南相馬市では715人中530人が福島産野菜を避けており、許容しているのは26%((1−530÷715)×100)です。同様に福島産果物も避けているはずです。以下に相馬市・南相馬市合計の各年1月から7月までの合計の葬式(死者)数の推移を示します。


 ※1(12)を各年1−7月で集計
 ※2震災犠牲者は(13)により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
 図―4 福島県相馬市、南相馬市の各年1月から7月の葬式数

 図に示しように事故後も増えていません。数値を記載すると

で殆ど変りありません。
 事故前(2010年1月から年7月)788人
 今年(2018年1月から7月)  733人
福島産リンゴには
・主要産地(福島市、伊達市、須賀川市)(2)は汚染されている。
・主要産地のリンゴを検査せずに、福島県は「検査で安全を確認」と主張している(3)。
・主要産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬市では葬式が増えていない。
等の特徴が見があります。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 こんなデータが出てると、(=^・^=)は不安なので
  「買わない」「食べない」「出かけない」
の「フクシマ3原則」を決めています。これって(=^・^=)だけではありません。
 この週末に福島県西郷村で福島産ジャガイモ等のPRインベントが模様されるそうです(16)。実りの「秋」、福島はジャガイモの季節です。福島県は福島産ジャガイモは「安全」だと主張しています(17)。でも、福島県のスーパーのチラシには福島産はありません。


 ※(18)を引用
 図―5 福島産ジャガイモ無い福島県西郷村のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2638.html
(1)くだもの図鑑 – くだもの消費拡大委員会
(2)くだものづくりがさかんな福島盆地
(3)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報⇒果物⇒ら行⇒り⇒リンゴで検索
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)(3)中のりんご [PDFファイル/189KB]
(10)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(11)営農情報 - 農作物自主検査 | JA夢みなみ中のすかがわ岩瀬地区
(12)福島県の推計人口(平成30年8月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(13)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(14)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(15)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(16)「おいしい ふくしま いただきます!」キャンペーンの開催について - 福島県ホームページ
(17)(3)中のやさい編 [PDFファイル/173KB]
(18)イオン白河西郷店 | お買物情報やお得なチラシなど



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/284.html

[経世済民128] 景気がいいのは本当か? 私たちが豊かになれない本当の理由〈dot.〉 
景気がいいのは本当か? 私たちが豊かになれない本当の理由〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180904-00000018-sasahi-bus_all
AERA dot. 9/5(水) 7:00配信


【図】経済ショックと景気(内閣府国民経済計算より)


【図】成熟社会への転換点(内閣府国民経済計算および日銀統計より)
成熟社会では、金融政策の効果も成長社会とは違ってきます。それを如実に示すのがこのグラフです。横軸は日銀のお金の発行量。つまりお金をどのぐらい世の中に供給しているか。 縦軸は一つが実際の経済活動を表す実質GDPと、もう一つは物価水準です。グラフを見ると、どちらの曲線も1990年代半ばに突然、曲がり方が変わっています。グラフの左端のあたりではお金が増えると物価が上がり、経済活動も増えるという形になっています。ところが1990年代以降、その連動性は止まってしまいました


 政府は、経済はよくなっていると言う。確かに株価は上がっているものの、我々の生活実感はない。実際のところ、経済はどうなっているのか?

 日本経済は1990年代を境に大きく変貌しているものの、経済政策の考え方はそれに追いついていない、と大阪大学社会経済研究所特任教授の小野善康は語る。2018年7月、小野教授が自著『消費低迷と日本経済』(朝日新書)でつづった内容を中心に、シンポジウムを開催した。日本経済の現状と経済学の考え方、政策のあるべき姿とは。

*  *  *
 私は「お金とモノとの相対的な関係から現代の経済を考える」経済理論を提唱しています。

 日本経済はある時期を境に劇的にその様相を変えました。それは日本社会そのものの変化がもたらした結果です。

 私が小学生から高校生だった1960年代から70年代の日本は高度成長期で、現在で言えば中国など新興国の経済の状態に近い成長社会でした。

 当時は日々生活が豊かになっていく実感がありました。最初は貧しくて、家には掃除機や冷蔵庫もなく、お風呂もありませんでした。それが80年代にもなると、誰もがさまざまな電化製品を持ち、車も持っている、今とほとんど変わらない社会になっていきます。

 高度成長期とは欲しいものがたくさんある一方で、それを供給するための生産力が足りない時代です。この頃、お金とは何かを買うためのもので、もし貯めているとしたら、それは欲しいものを買うためでした。典型的なのがテレビです。私が子どもの頃はほとんどの家にはテレビがなくて、お金が入ってくると大喜びでテレビを買ったものでした。

 2010年代の今、日本は既に成熟社会に入っています。生産力は60年代当時と比べて格段に大きく、何か需要があればすぐにそれを満たすことができます。どの家でも必要な家具や家電は揃っていて、他に何かほしいモノがあったら、すぐ買えるお金も持っています。

 こういう状態の下では、60年代の頃に人々が感じていたほど強烈に「絶対にこれが欲しい」というモノは残っていません。テレビにしても、今自分が持っているものより大きい製品が出てきたけれども、それで生活が大きく変わるわけでもないから、「まあ、今のままでいいや」と思えてしまう。

 従来の経済学の発想では、こうなったらお金はもう要らないはずなのです。ところがみんな、お金だけは欲しいわけですね。お金を持っていること自体がうれしい。だからモノを買うためには使わずに、貯めたり、さらに増やそうとする。それが投資ブームや不動産価格高騰につながっています。

 もともと人間はモノもお金も欲しかったが、生産力の低い時代にはモノへの欲望の方が切実で、お金への欲望は表に現れなかった。ところが生産力が拡大してモノが行き渡るようになると、お金への欲望が表に現れてきた。私はこの転換こそが成長社会と成熟社会のありようを分ける根本的な要因であると考えています。

 市場の規模は「需要」と「供給」のうち、より小さいほうで決まります。

 成長社会では供給が小さいため、生産を効率化し、人々が懸命に働いて生産高を増やすほど経済が成長し、社会が豊かになっていきます。ところが欲しいものがそろってしまった成熟社会では需要が市場の上限を決めているので、いくら働いて生産を増やしても、いくら生産効率を上げても、モノが余るだけ。経済の規模は変わりません。

 こうした認識が事実かどうか検証するために、過去に起きた大きな経済ショックの影響を見てみましょう。1995年の阪神大震災、1997年からの金融危機、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災です。

 これは実は、特徴が二つに分かれます。

 阪神大震災と東日本大震災では地震で工場が止まりサプライチェーンが寸断され、生産能力が大きな打撃を受けています。一方、金融危機とリーマンショックでは何も壊れていません。生産能力にも流通システムにも何も問題はなく、人々の実物資産も何のダメージも受けていません。ただみんなが「今お金を使うのはまずいのではないか」と感じて、モノを買わなくなってしまったというだけです。

 この両者の影響を見比べると、震災後の経済の回復スピードのほうが、金融ショックの後よりずっと早いことがわかります。

 津波で大変な被害があった東日本大震災ですら、経済はすぐに回復しています。阪神大震災に至っては、わずかな凹みすらありません。ところが金融危機とリーマンショックの場合は、物理的なダメージは何もなかったのにGDPがガクッと下がっている。これこそが日本が成長社会から成熟社会に転じていることの証といえます。

 日本の場合、一人当たり金融資産の順位は1995年からずっと世界で5位以内ですが、かつて世界トップクラスだった一人当たりGDPは大きく順位を下げて、今や30位近くまで落ちています。これは人々がモノを買わずに、お金を貯めることを楽しんでいることを示しています。おかげで経済は成長せず、「日本は負けた」などと言っているのですが、何のことはない、私たち日本人がお金を握りしめたまま使おうとしないだけです。

 現政権になってからこうした状態に対し、「日銀がどんどんお金を発行すれば物価は上がり、景気も回復するのだ」という、いわゆるリフレ派の主張が採用され、日銀は急激に通貨の発行量を増やしました。しかし物価は全然上がらず、実質GDPも上がっていません。

 
 経済政策を決める政治家や官庁には、かつての成功体験に縛られ、「今、景気が悪いのは日本人がダレているからだ。昔のように我慢して一生懸命働けば、経済も回復するのだ」と思っている人が少なくありません。

 成長社会で生産力不足の時代にはそのやり方でよかったわけですが、生産力が余っている成熟社会にはそれではうまくいきません。

 経済の規模を大きくするのは90年代の携帯電話や00年代のスマートフォンのように、これまでとは大きく違う、人々がまだ知らなかった製品やサービスだけです。

 そういう時代に、昔からの生産拡大政策そのままに「我慢」「勤勉」「効率化」などとやっていると、ますます生産力が過剰になって人が余ってしまう。

 成熟社会で経済を良くするには、これまでにない創造的な商品や、新たな生活の楽しみ方を考えなければならないのです。そうしたことを考えるのは、実は我慢してがんばることよりずっと大変です。

 ともあれ、まずは「社会の発展段階により、打ち出すべき経済政策はまったく違うのだ」という事実を認識することから始めなければなりません。





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/370.html

[政治・選挙・NHK250] 安倍首相お友達人脈格付け サシの食事→ゴルフ→焼きそば(NEWS ポストセブン)
安倍首相お友達人脈格付け サシの食事→ゴルフ→焼きそば
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180905-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9/5(水) 7:00配信 週刊ポスト2018年9月14日号


ゴルフに呼ばれたらかなりのもの(ZUMA Press/AFLO)


 この夏、安倍側近と呼ばれる政治家と官僚は、山梨県鳴沢村にある安倍晋三・首相の別荘に集まる顔ぶれとゴルフのメンバーをひそかに注目していた。安倍首相の「お友達人脈」は、別荘に招かれるかどうか、ゴルフで誰とラウンドするかでお友達の「序列」がわかるからだ。

 お友達人脈の中で、首相との本当の“親密度”をはかるバロメーターがあるともいう。第一歩は料亭や高級レストランなどでの「サシの食事」から始まる。だが、食事だけでは信頼されているとはいえない。

 重要なのが「ゴルフ」の参加。首相の別荘には政治家や官僚の他に、名だたる財界人が招かれ、一緒に近くのコースを回る。これに参加できると総理の「お友達財界人」に仲間入りし、財界でのステイタスもワンランク上がる。

「さらに親しくなると、夫妻で総理夫妻と食事を伴にできる。家族ぐるみのお付き合いの始まりです。そして親密さが増すと、別荘やプライベートな場所で開かれる仲間内のバーベキュー・パーティーに呼ばれ、総理お手製の焼きそばを振る舞ってもらえる。この焼きそばの味を知ればもう“身内扱い”とみていい」(安倍ブレーンの1人)

 ちなみに今年の4回のラウンドをこなしたゴルフメンバーで、別荘でのバーベキューに招かれたのは経団連の榊原定征・前会長、御手洗冨士夫・名誉会長ら財界人だった。安倍家との付き合いが古い政界関係者は、さらに上があると語る。

「安倍首相の母の洋子さんと一緒に食事のテーブルを囲むことができれば、特別待遇といっていいでしょう。安倍家としてお世話になった人、総理が若手時代から面倒をみてもらった恩人など、本当に心を許している関係です」
















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/287.html

[自然災害22] <大被害>関西空港に約5000人、高速船で避難へ!連絡橋は復旧の目処立たず 大阪経済に悪影響も 
【大被害】関西空港に約5000人、高速船で避難へ!連絡橋は復旧の目処立たず 大阪経済に悪影響も
https://johosokuhou.com/2018/09/05/8845/
2018.09.05 09:38 情報速報ドットコム




台風の影響で関西空港に取り残された約5000人の利用客らの避難が始まりました。利用客を避難させるために5日午前6時半ごろから高速船を使った神戸空港へのピストン輸送が始まり、乗客の孤立状態が徐々に解消されていると報じられています。

ただ、関西空港と陸を繋いでいる連絡橋の修復作業は難航中で、民間のタグボートを使って衝突したタンカーは橋から引き離されましたが、橋そのものは大きく損傷したままです。
あまりにも強い衝撃で橋の一部が丸ごと浮かび上がってズレており、完全復旧はかなり先の話になると見られています。

関西圏の大動脈である関西空港が止まることで、大阪全体の経済にも大きな悪影響が出そうです。


関西空港から神戸空港へ 3000人を高速船でピストン輸送
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011609661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002










台風で浸水などの被害を受けた関西空港には、およそ3000人の利用客がとどまっていましたが、5日午前6時半ごろから高速船を使って神戸空港に利用客を運ぶピストン輸送が始まりました。

関西空港では4日、対岸と結ぶ連絡橋に台風の強い風にあおられたタンカーが衝突した影響で、利用客およそ3000人と空港で働く数百人が空港島から出られなくなり、ターミナルビルのロビーなどでひと晩を過ごしました。

空港を運営している「関西エアポート」は空港にとどまった利用客を5日朝から高速船を使って神戸空港まで無料で運ぶことを決めました。

そして第1便の船が午前6時半ごろに希望する人を乗せて関西空港を出発し、午前7時前に神戸空港の船着き場に到着しました。

高速船によるピストン輸送は、このあとも3隻を使って行われることになっています。

関西エアポートでは連絡橋の安全を確認して問題がなければ、利用客をバスで輸送することも検討しています。


関西空港の連絡橋 衝突のタンカー引き離すも復旧めど立たず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011609571000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

台風の強い風にあおられて、関西空港の連絡橋にタンカーがめり込むような形で衝突した事故で、5日未明に民間のタグボートを使って作業が行われた結果、タンカーは橋から引き離されました。しかし、橋は大きく損傷していて、復旧のめどは立っていないということです。

海上保安庁によりますと、関西空港と対岸を結ぶ「関西空港連絡橋」に全長89メートル、2591トンのタンカー「宝運丸」が4日午後、強い風にあおられて流され衝突しました。

乗組員11人は、4日夜のうちに全員救助され無事でしたが、タンカーは橋にめり込むような形になって自力での航行ができなくなりました。

このため、5日午前2時40分ごろから、民間のタグボート3隻を使って橋から引き離す作業が行われ、午前3時すぎまでにタンカーを400メートルほど離れた海面に移動させたということです。

海上保安庁は、5日午前8時ごろから衝突事故の原因を詳しく調べることにしています。

西日本高速道路によりますと、タンカーの衝突によって、橋は大きく損傷していて、復旧のめどは立っていないということです。

関西空港 1日7万8000人が利用

関西空港は24年前、平成6年の9月4日に開港しました。

大阪南部・泉州沖およそ5キロの海を埋め立てて建設された海上空港で、対岸の泉佐野市の市街地との間は自動車専用道路と鉄道2社の線路が通っている連絡橋で結ばれています。

滑走路は開港当初から運用されている3500メートルのA滑走路と、11年前の平成19年に運用が始まった4000メートルのB滑走路の2本があり、4日に広範囲に浸水したのはA滑走路がある人工島です。

空港の運営会社、関西エアポートによりますと、ことし1月1日現在、関西空港では官民合わせて355の事業者が業務を行い、1万7000人余りの従業員が働いているということです。

関西空港の国際線は世界80以上の都市との間で就航していて、1日平均、7万8000人余りが利用しています。

また、物流でも国内の工業部品などの輸出拠点となっていて、去年1年間の貨物の輸出額はおよそ5兆6000億円に上るということです。























関空連絡橋にタンカー衝突 台風21号、2650人孤立


旅行客らを救助へ 関西空港で5000人が孤立(18/09/05)





















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/598.html

[経世済民128] <大被害>関西空港に約5000人、高速船で避難へ!連絡橋は復旧の目処立たず 大阪経済に悪影響も :災害板リンク 
<大被害>関西空港に約5000人、高速船で避難へ!連絡橋は復旧の目処立たず 大阪経済に悪影響も 

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/598.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/371.html

[政治・選挙・NHK250] 連合右派が野党共闘の邪魔になる/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
連合右派が野党共闘の邪魔になる/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809050000305.html
2018年9月5日9時30分 日刊スポーツ


★4日午後、国民民主党は代表選挙のための臨時党大会を開き、玉木雄一郎を新代表に選出した。事実上の再選だが同党の先行きは不透明だ。玉木とともに大いに喜んだのは連合、ことに右派だろう。民進党が分裂し立憲民主党、この5月に希望の党から国民民主党、そして無所属議員と大きなくくりで3つに分裂したが、連合右派、すなわち民間労を当てにしたいといっているのは国民民主党だけだ。

★無所属議員たちは連合の全面支援がなくとも勝てる議員たち。立憲民主党は連合左派を軸にいくつかの労組が支援したり組織内候補を出す関係だ。それも希望の党代表・小池百合子(当時)の踏み絵騒動で野党分断が成功したからだが、野党再編が進まないのは、国民民主党を支える連合右派が憲法改正だとか安保関連法賛成だとかの踏み絵呪縛にとらわれているからと、たいして票も出せないくせに、共産党だけとは一緒にできないとのように唱えているからだ。つまり国民民主党というより連合右派が野党共闘の邪魔をしているのだ。

★それを玉木が乗り越えられるとは到底思えず、結果、国民民主党の末路は来年の参院選挙で玉砕となるだろうと政界では言われている。まして連合は先の新潟知事選挙で野党候補の支援を決めたものの、右派は自民党候補を事実上支援。現場の選対からは「連合の支援が逆に命取りになる」とまで言われた。先月31日、連合会長・神津里季生は会見し、沖縄県知事選(30日投開票)で野党が推す自由党幹事長・玉城デニーを推薦する方針を表明した。だが、ここでも連合右派はオール沖縄には自治労や共産党がいるという理由から、自民・公明・維新が推薦する前宜野湾市長・佐喜真淳の支援に回るといわれている。今、連合が関与する選挙は要注意というのが野党議員の声だ。連合は罪作りだと自覚したほうがいい。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/288.html

[政治・選挙・NHK250] 地元の同意なくリニア新幹線着工を強行するJR東海  天木直人 
地元の同意なくリニア新幹線着工を強行するJR
http://kenpo9.com/archives/4148
2018-09-05 天木直人のブログ


 民主主義、地方自治を謳った憲法を持つ日本で、こんなことが許されていいのか。

 そう思わせる記事をきょう9月5日の毎日新聞に見つけた。

 沖縄県の事ではない。

 静岡県の事だ。

 辺野古移設工事の事ではない。

 リニア新幹線建設工事のことだ。

 南アルプストンネル工事が未着工のままであるという。

 その理由は、トンネル内に湧き出る水の全量を大井川に戻すよう求める静岡県に対して、JRは掘削で減量する分だけ川に戻す立場を取っていて、合意に至らないからだ。

 どちらの言い分が正しいのか、私にはわからない。

 リニア新幹線建設を頭から反対するわけではない。

 しかし、これ以上遅れると品川―名古屋間の2027年着工に影響が出かねないといって、JR東海は地元の同意がないまま着工するという。

 こんな事が許されるのだろうか。

 いくらリニア新幹線建設が国策だと言ってもJR東海はいまでは私企業だ。

 そう思ってハタと気づいた。

 JR東海の名誉会長は安倍首相と昵懇で絶大な権力を振っている葛西 敬之氏だ。

 ここでも安倍政治の権力私物化が見て取れる。

 そう言われないためにも、JR東海は説明責任を果たすべきだ。

 安倍政権はこの問題につぃて政府の立場を明らかにすべきだ。

 静岡県の川勝平太知事は住民の立場をはっきりさせることだ。

 何よもメディアは、このリニア新幹線の南アルプス工事問題をめぐる静岡県とJR東海の対立について、もっと国民に知らせるべきである。

 そして皆が納得する解決策を見つけるべきだ。

 辺野古と違って米国のごり押しはない。

 日本政府と国民の間で決められるはずだ(了)















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/289.html

[自然災害22] 経済損失1410兆円!南海トラフの恐怖! Nスペ 「MEGAQUAKE 南海トラフ巨大地震 迫りくるXデーに備えろ」 



経済損失1410兆円!南海トラフの恐怖!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_57.html
2018/09/05 06:19 半歩前へ

▼経済損失1410兆円!南海トラフの恐怖!

 今朝も関東地方で地震があった。震度4だった。このところ頻繁に有感地震が発生している。私は首都直下型地震がいよいよ来たかと構えた。

 地震で家屋が倒壊、各所で火災発生。これだけではない。もっと怖いのが原発の爆発に伴う「放射能」被害である。3・11以後、地震と言えば常にこのことが頭に浮かぶようになった。放射能被害。

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NHKの秀作。「南海トラフ巨大地震 迫りくる“Xデー”に備えろ」を紹介しよう。

 6月の大阪北部地震を機に、改めて警戒意識が高まる「南海トラフ巨大地震」。

 今後30年以内の発生確率は70〜80%、最大M9.1の地震による激烈な揺れと大津波で死者は最悪32万3千人、経済損失は1410兆円に上るとも試算される。

 「Xデー」はいつなのか?

 いま研究者たちが最注目するのが、震源域で起き続けているゆっくりとした岩盤のずれ動き、「スロースリップ」だ。

 その発生場所が次第に巨大地震の想定震源域に近づきながら、地震の原動力となる「ひずみ」の蓄積を加速させている可能性が見えてきた。

 “その時”は刻々と迫っていると、科学者たちは緊張感を高めている。 (以上 NHKの番宣より)

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番組の動画「南海トラフ巨大地震 迫りくる“Xデー”に備えろ」はここをクリック
https://www.dailymotion.com/video/x6szyxn


NHKスペシャル 「MEGAQUAKE 南海トラフ巨大地震 迫りくるXデーに備えろ」


























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/599.html

[政治・選挙・NHK250] 障害者雇用は安倍政権「1億総活躍社会」の“一丁目一番地” 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
 


障害者雇用は安倍政権「1億総活躍社会」の“一丁目一番地” 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236806
2018年9月5日 日刊ゲンダイ

 
 「1億総活躍社会」は実現できるのか(C)日刊ゲンダイ

 障害者雇用の水増し問題は中央省庁の約8割に広がり、その数は3460人に上る。地方自治体でも横行しており、人数はさらに膨らむだろう。森友学園問題では財務省が公文書隠蔽や改竄に走り、国交省もグルだった。加計学園問題では文科省の文書隠しや、内閣府の議事録改竄が起き、「働き方改革」を巡っては厚労省の不正データが問題化した。もはや政府の説明も文書も信用できなくなっている。

 今度は法律を実施する官庁が障害者雇用促進法の法定雇用率を守らず、障害者雇用を水増ししていた。雇用率が未達の場合、企業は不足1人分当たり月5万円の納付金を徴収される。しかも今年、法定雇用率が0・2ポイント引き上げられて企業は2.2%、国や自治体が2.5%になった。国や自治体がインチキしているのに、企業が唯々諾々と従うだろうか。制度そのものが破綻危機に陥っている。

 こうした中、居直り議論が持ち上がっている。法定雇用率を設けることに無理があるというのだ。厚労省の推計によると障害者は約936万人とされ、そのうち雇用されているのは49.6万人に過ぎない。手を打たなければ障害者の雇用環境は一向に改善されない。

 安倍政権は「1億総活躍社会」をスローガンに掲げている。だが、65歳以上の高齢者は3500万人を超え、非正規雇用者は約2133万人。生活保護受給者は約210万人に上る。母子家庭は約123万世帯だという。重複があるとはいえ、「1億」の半数が労働市場で不利な立場に置かれている。

 こうした人たちにいかに雇用機会をつくり、社会参加を促すのかが問われているのだ。職にあぶれた状況を放置すれば、格差や貧困は深刻化し、社会保障費がかさむ。逆に、彼らが働き手や納税者になれば、社会保障費は抑えられ、消費も増える。経済全体にプラスに働く。こうした考え方に立てば、法定雇用率の是非は議論の余地がない。

 誰だって病気になるし、ケガもする。明日はわが身。安倍政権が声高に叫ぶ「1億総活躍社会」が本物かどうか。この問題への対処の仕方が一丁目一番地なのだ。



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/290.html

[戦争b22] シリア政府のイドリブ奪還を防ぐため、米政府は軍事的な恫喝を続ける(その1)(櫻井ジャーナル)
シリア政府のイドリブ奪還を防ぐため、米政府は軍事的な恫喝を続ける(その1)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809050000/
2018.09.05 櫻井ジャーナル


 シリア政府軍とロシア軍がイドリブ奪還作戦を始めるのは時間の問題だろう。そのイドリブを占領しているのはアメリカをはじめとする外部勢力が送り込んだジハード(聖戦)傭兵。シリアでの戦いを内戦と表現するのは間違い。侵略戦争にほかならない。

 そのジハード傭兵はサウジアラビアのほかにもスポンサーがいて、いくつかのグループに分かれている。現在、ジハード傭兵が支配しているのはイドリブだけだが、ここにいるのはアメリカ系とトルコ系。このうちトルコはアメリカと対立しているので、シリア政府軍とロシア軍がイドリブ奪還作戦を始めた場合、どう動くかが注目されている。

 シリア政府がイドリブの奪還に成功した場合、アメリカの傭兵はユーフラテス川の北側へ逃がし、クルドと合体させた戦闘員だけになる。アメリカ軍は現在、占領地で軍備を増強してシリアへ居座る姿勢を示しているが、イドリブ後はシリア政府軍、イラン軍、そしてロシア軍と対峙しなければならない。トルコとアメリカとの関係がさらに悪化したなら、物資の補給もままならなくなるだろう。

 アメリカはイドリブでリビアと同じような直接的軍事介入を目論んでいるようにも見える。化学兵器の使用、つまり偽旗作戦を実行し、それを口実にして攻撃しようということ。ジハード傭兵の占領地ではここにきて44名の子ども誘拐されたと伝えられているが、この子どもたちが偽旗作戦で使われる可能性もある。

 アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々がジハード傭兵を使い、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒す目的で侵略戦争を始めたのは2011年3月のこと。戦争が長引いたことでトルコやカタールは離脱、この両国、特にトルコは現在、アメリカと対立関係にある。結局、この侵略戦争は成功しなかった。

 ところで、傭兵の中心はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団。こうした集団が傭兵に使われはじめたのは1970年代の終盤。ジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで始めた秘密工作で使われたのだ。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、疲弊させるという計画で、その計画をカーター大統領は1979年7月に追認している。ソ連軍がアフガニスタンへ入ってきたのはその年の12月だ。

 この秘密工作で戦闘員を送り込み、その費用を供給したのはサウジアラビア。この国で国教とされているのがイスラム系カルトのワッハーフ派。このカルトを権力基盤に据えた体制を作り上げたのはイギリスである。戦闘員はCIAが訓練、武器も提供した。

 ロビン・クック元英外相によると、​CIAが訓練した「ムジャヒディン(聖戦士)」のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ​。アラビア語でアル・カイダはベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。つまり、アル・カイダは戦闘員のデータベースだ。ちなみにこの指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、59歳で死亡した。

 現在、アメリカは軍事的な圧力を強めているが、もしアメリカ軍が直接攻撃を始めたとしても、ロシア軍は反撃すると推測する人が少なくない。​ドナルド・トランプ大統領は、シリア政府軍やロシア軍がイドリブを攻撃したなら数十万人が死亡する脅している​が、ロシア政府にそうした脅しは通用しない。(つづく)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/306.html

[経世済民128] TSUTAYA、食べログ…顧客を虜にするビジネスモデルの「甘い罠」(ダイヤモンド・オンライン)
TSUTAYA、食べログ…顧客を虜にするビジネスモデルの「甘い罠」
https://diamond.jp/articles/-/178990
2018.9.5 山田英夫:早稲田大学ビジネススクール教授 ダイヤモンド・オンライン


顧客にメリットを与える仕掛けが、企業の収益に直結しているタイプの企業は強い。彼らのビジネスモデルの共通点は、手がける商品やサービスに、顧客を虜にして離さない「罠」のような魅力があることだ(写真はイメージです) Photo by Ryosuke Shimizu


なぜ「最強」なのか?
顧客を虜にするビジネスモデルとは


 強いビジネスモデルには「罠」がある――。

 成功しているビジネスモデルが、顧客にとって価値が大きいことは間違いない。それがなければ、売り上げが継続的に入ってこないからである。しかし、そうしたビジネスモデルを構築・維持することは、口で言うほど簡単ではない。

 実際、企業と顧客のメリットが必ずしも一致しない、あるいは一部しか一致しないビジネスは世の中に数多くあり、企業はそうした商品やサービスを顧客に売り込むために、多大な人手、時間、コストをかけている。

 それに対して「最強のビジネスモデル」は、顧客にメリットを与える仕掛けがそのまま企業の収益に直結している。そうしたビジネスモデルを持つ企業の商品・サービスは、顧客にとって「罠」のようなものが多い。甘い蜜の匂いで虫を招き寄せ、生け捕りにする美しい植物のようなイメージだ。

 一旦「罠」をつくり上げてしまえば、お客は自ら吸い寄せられてくる。必要以上の人手、時間、コストをかけてお客にアピールすることもないから、企業にとっては実に効率的な仕組みとなる。

 本稿では、そうした「最強のビジネスモデル」を持つ商品・サービスを紹介し、それらが生み出された経緯の分析を通じて、企業やビジネスパーソンに成功するビジネスモデルのヒントを提供したい。何気ないビジネスモデルの中に、“天使と悪魔が共存”している現実を見ていこう。

おまけのような「祝い金」がカギ
リブセンスが回す成功報酬モデル


 まず取り上げるのは、人材紹介事業で成長してきたリブセンスである。業界最大手のリクルートは、企業から定額の広告費を事前にもらって人材を紹介するビジネスモデルなのに対して、リブセンスは採用が決定したら就職先企業から成功報酬をもらうビジネスモデルである。

 リブセンスの成功報酬モデルは、リブセンス経由で人材を採用できた企業が、それをリブセンスに報告して報酬を払わないと、成り立たない。悪質な企業が、リブセンス経由で採れた人材を「直接自社に応募してきた」として“ダマテン”すれば、リブセンスの収入はゼロになってしまう。

 こうした“ダマテン”を防ぐために、リブセンスは素晴らしい“トラップ”を仕掛けている。それが、リブセンスのサービスを利用して転職できた人が数万円の「就職祝い金」をもらえる制度である。競合のリクルート経由で就職できても、就職者は何ももらえないため、リブセンスの「祝い金」は得した気分になる。

 リブセンス経由で転職できた人は、その事実を同社に報告することによって、初めて「祝い金」を受けとることができる。すなわち、企業が“ダマテン”しようとしても、就職者が「祝い金」を申請すれば、“ダマテン”はできなくなってしまうのだ。「祝い金」という、いかにもおまけのような仕組みが、成功報酬モデルを回す重要な“トラップ”になっているのである。

一見、利用者だけが得をしそうな
ツタヤディスカスの「延滞金なし」モデル


 次に、ツタヤディスカスを取り上げよう。同社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するDVDなどの宅配レンタルである。映画のネット視聴が普及してきているが、DVDで映画を見たいというニーズはいまだ残っている。

 しかし難しいのは、DVDやブルーレイを何枚用意すればよいかという在庫のコントロールだ。人気のある映画は集中して借りられるため、多くの枚数を用意する必要がある。不足すると、借りられなかったり、長く待たされたりして消費者の不満は高まる。一方で映画には流行があり、流行が終わると過剰在庫になってしまう。たとえば2018年現在で考えると、『万引き家族』のレンタルが始まれば多くの借り手が予想されるが、2014年のヒット作である『アナと雪の女王』を今年借りる人は、少ないであろう。

 実店舗のツタヤであれば商圏が限られていることから、DVDやブルーレイの仕入れ数もある程度予測できる。一方ツタヤディスカスは、日本全体を商圏とすることから、用意しなくてはならないDVDやブルーレイは膨大な数になる。それが、流行が終わると過剰在庫になってしまう。ビジネスとしてはリスクが大きいのだ。

 そこでツタヤディスカスは、映画会社との間で「ppt」(pay per transaction)という契約を結ぶことにした。これは盤を買い取るのではなく、レンタルした枚数に応じて映画会社に使用料を払う仕組みである。これによって、ツタヤディスカスは流行が終わった後に過剰在庫を抱えるリスクをゼロにした。一方、映画会社にとっては、ヒットが出たときだけ膨大な売り上げが立つという構造から、ロングセラーが生まれれば末永く収入がある仕組みに転換できたのである。

 またツタヤディスカスは、その料金体系を工夫した。借りられる枚数によって月4枚、月8枚と様々な定額プランがあり、どのプランも1つの封筒に2枚入りで届けられ、届いた往復封筒ですべてのディスクを返却すると、次の2枚が送られてくる。その繰り返しで、登録したプラン枚数まで利用できる仕組みである。同時にツタヤディスカスは、定額制プランでは、「延滞金なし」という仕組みをつくった。これこそが、このビジネスモデルの“トラップ”であった。

 店舗でDVDを借りた経験のある人ならば、返却日が近づいてきて慌てて見たり、結局は見ないで返却したりした人もいるだろう。その意味で「延滞金なし」は、顧客にはとても優しい仕組みに見える。

利用者の行動様式を分析し尽くした
「貸出し枚数コントロール」の巧みさ


 しかし、ここでよく考えてみよう。皆さんは図書館から本を借りて、それが無期限だったらいつ返却するだろうか。期限がなくいつ返却してもよいのであれば、ずっと自分の手元に置き、いつか時間ができたときに読むことになるだろう。

 月4枚という料金は、週末に1本ずつ見れば、月に4本映画が見られる計算であるが、忙しいビジネスパーソンが毎週必ず映画を見る時間をとれるだろうか。一般には、定期的に見ることはできず、返却は遅れがちになる。その結果、最初の2枚を返却する時期は遅くなり、月4枚プランであっても月4枚借りられない可能性がある。

「延滞金なし」という顧客へのメリットが、実はビジネスモデルの“トラップ”になっており、月額という定額料金をもらいながらも、商品の実質貸出し枚数を減らすことに貢献しているのである。

 同じような例は、「パーソナル・トレーナーを月何回でも予約できます」と謳っているスポーツクラブにもある。しかし、トレーナーのレッスンが終わってからでないと次の予約ができないルールになっており、人気のあるトレーナーは月1回も予約できないのが現実である。

優良顧客が自動的に集まってくる
ソニー損保の「ドライブカウンタ」


 ソニー損保に関しては本連載で取り上げたこともあるため、ご記憶の読者もいるかもしれない。ソニー損保が販売しているテレマティクス保険「やさしい運転キャッシュバック型」への加入を判断するための「ドライブカウンタ」がトラップに当たる。

「やさしい運転キャッシュバック」は、運転の上手なドライバーの保険料は安くなり、下手なドライバーの保険料が高くなる保険である。そもそも自分の運転技術が上手か下手かは、客観的に判定されたこともないので、自分はどの保険料になるかわからない。そのためドライバーは、ソニー損保から1ヵ月間無料で「ドライブカウンタ」と呼ばれる計測機を借りることができる。この機器をダッシュボードに置くだけで、急加速、急減速、急ハンドルなどをセンサーで測定できる。ドライバーは自分の運転スキルを、無料で診断してもらえるメリットがある。

 1ヵ月後に、ドライバーはドライブカウンタをソニー損保に送る。カウンタには何も表示はなく、ドライバーは中身を見ることはできない。ソニー損保は、カウンタに内蔵されたデータを基に、100点満点でスコアを算出し、90点以上で20%、80点以上で15%、70点以上で10%、60点以上で5%の保険料がキャッシュバックされる仕組みだ。

 ドライバーは自分の運転スキルを判定してもらうためにドライブカウンタを借りるが、この測定によって、優良ドライバーしかソニー損保のこの保険には入らない“足切り”が行われているのである。

 実際、スコアが59点以下の人は、保険料が普通の保険より割高になる。したがって、みすみす割高な保険に入る人はおらず、彼らはソニー損保以外の会社に流れる。「やさしい運転キャッシュバック」のシェアが高くなればなるほど、ソニー損保の保険加入者に占める優良ドライバーの比率は高まっていく。59点以下の人の保険料は、料金表には載っているものの、実際は加入者がいない保険料なのである。いわば、加入しない人のために作成された、“計算上の”保険料だ。

 ドライブカウンタは、たとえて言えば予備校の模擬試験のようなもので、ソニー損保はこの模擬試験の上位者だけを特待生として入学させるようなものである。特待生が次々と難関大学に合格し、保険で言えば無事故ドライバーが多く、支払う保険金が限りなくゼロに近づいていく、素晴らしい仕組みである。

 このように、顧客にとってメリットがあるように見える仕組みの中に、企業を潤わせるトラップが仕掛けられているのだ。

早く押さえたい消費者心理を突いた
リロバケーションズの「先行予約システム」


 リロバケーションズは、ポイント制の会員制リゾート施設運営会社である。会員になるためには、入会金と年会費のコースを決めなくてはならない。会費に応じて、年間一定のポイントをもらうことができ、利用者はそのポイントを利用したい施設に投じる。

 入会金360万円、年会費約8万円を払った場合には、毎年200ポイントがもらえる。たとえばゴールデンウイークの箱根の4人部屋を予約するには、年ごとに決められた一定のポイントが必要である。ポイントが不足した場合は、ポイントを追加購入することもできる。

 予約は3ヵ月前からの先着順であるが、先着順ゆえに予約が取れない可能性もある。そのためリロバケーションズでは、1.5倍のポイントを投入すると5ヵ月前からの予約も可能にしている。この先行予約システムは、ある時期にある施設をどうしても使いたい利用者にとっては、願ってもないシステムである。

 しかし、これをリロバケーションズ側から見ると、全く違う様相が見えてくる。リロ社にとって、多くのポイントを投入してもらえれば、どんどんポイントが消化されることになり、どうしても予約を取りたい利用者はポイントの追加購入に走ることになる。また、より多くの人が先行予約システムを利用すればするほど、多めのポイントを投入しないと予約が取りにくくなる。市場が“インフレ”になってくればポイント消化が促進されていくが、リロ社は全く損をしない。

「早めに予約を取りたい」「絶対ここに行きたい」という消費者心理が、ポイントの早期消化を生み出す「トラップ」になっているのだ。

「眠り」を徹底追求してコストダウン
スーパーホテルの「チェックアウト廃止」


 スーパーホテルは「眠り」に徹底的にこだわる一方、コストを安く抑えたビジネスホテルである。キングサイズのベッド、照度を抑えた照明、防音設計の扉や窓、天然温泉や大浴場、選べる枕など、いずれも顧客が「ぐっすり眠れること」を目指している。

 一方で、それ以外の部分は徹底的に低コストを実現した。まず、ホテルに付き物の宴会場を廃止、多くの利用者が夜訪れ、朝早く出発したら、建物を振り返らないことから、ホテルの外観も2階以上は極めてシンプルにした。

 そして一番こだわったのが、チェックアウトの廃止であった。チェックアウトがなくなると、宿泊者は精算のために待つ時間がなくなり、ギリギリまで寝ることができる。同社が一番こだわった「ぐっすり眠れること」ことを、まさに実現できるようになったのである。

 チェックアウトがなぜ必要かと言えば精算のためであるが、一般のビジネスホテルでの精算は、電話代と冷蔵庫の飲み物代である。スーパーホテルは携帯電話の普及に伴い室内の電話を撤去し、冷蔵庫を空にし、宿泊客には近くのコンビニで買って来てもらうことにした。これによって宿泊後の追加費用はなくなり、前金での処理が可能になった。

 ただ、チェックアウトでもう1つ残った課題が、鍵の返却であった。そこでスーパーホテルは、鍵を返却しなくてよい仕組みにした。すなわち物理的な鍵を廃止し、チェックイン時に支払いを終えたときに出てくるレシートに、1泊だけ有効な暗証番号(これが鍵の代わりとなる)を記載したのである。

 チェックアウトがないと、宿泊者は朝ゆっくりできるメリットがある半面、ホテル側にとってはフロントの人数を少なくすることができる。それによって、低い価格設定が可能になったのである。

お店に集客効果を実感させる
飲食店紹介サイトの「クーポン」


 さて、「ぐるなび」「食べログ」などの飲食店紹介サイト(グルメサイト)では、多少の割引や一品無料のサービスを受けられるクーポンがついていることが多い。このクーポンは、どんな役割を担っているのだろうか。

 利用者にとってクーポンは、少しでもお金を節約でき、紹介サイトでお店を探すインセンティブになる。お店にとっては、クーポンを出されるとその分だけ割引や無料で一品出さざるをえないため、利益面ではマイナスになる。しかし飲み物一杯程度の提供であれば、わずかな変動費の増に過ぎず、それよりも顧客を獲得できることの方に価値がある。

 それでは、ぐるなび、食べログにとって、クーポンはどのようなメリットがあるか。飲食店紹介サイトで店を探しても、利用者はそのサイトを見たことをお店に告げずに予約し、来店するかもしれない。そうなると、ぐるなび、食べログの集客効果はお店には見えないことになる。

 クーポン券を持参して来店すれば、紹介サイト経由であることがお店にもわかり、今後サイトに掲載するかを決める際に大きなエビデンスになり得る。これはリブセンスの「祝い金」と似ており、利用者にメリットがある形で、サイト経由であることをお店にも伝えていく仕組みなのである。

ヤマト運輸の「配達時間指定」は
win-winの古典的事例


 顧客にとってメリットがある仕組みが、企業のビジネスモデルを回していく鍵となる古典的な事例として、ヤマト運輸の「時間帯お届けサービス」にも触れておこう。

 宅急便を始めた当初、当時の小倉社長は「サービス第一、利益第二」をスローガンに掲げた。彼は宅配業にとって、顧客へのサービスレベルと企業の利益との間にはトレードオフがあることを知っており、社員1人ひとりがサービスか利益かを毎回判断していると、宅急便事業が成り立たないため、「迷ったら運べ」ということで、このスローガンを掲げたのである。

 ところがそのスローガンは、ある時期を境にあまり唱えられなくなった。それが1998年に開始された配達時間の指定である。宅配便の不在率は2割と言われている。不在だとコストは2倍以上かかる。皆が家にいてくれれば、ヤマト運輸の利益は増える。利用者にとっては、ただ自分が受け取りたいだけの動機で希望の受け取り時間帯を指定する(ヤマト運輸の利益のことなど、全く考えていない)。

 しかし、利用者が時間指定をしてくれることによって、不在が大幅に減り、ヤマト運輸の利益は増える。さらに2002年からは、第三者が送った荷物に関して、受け取る人が事前にメールを受け、時間を変更できるサービスも始めた。これによって、送り手になった場合も受け取り側になった場合も、利用者は1回で受け取れるようになったのである。

古くて新しい前受金ビジネス
交通系カードの「オートチャージ」


 最後に「スイカ」「パスモ」などの交通系カードである。これらのカードで自動改札機を通るとき、チャージ金額不足で改札機が閉まり、慌てている人を見ることが少なくない。本人が突然“通せんぼ”されるだけでなく、後ろに続く人にも迷惑がかかる。

 そうした不便を解消するために、残金が一定金額を割ると、入場時に瞬時に一定額がチャージされるのがオートチャージである。2006年からスイカでサービスが始まり(パスモは2007年から)、2018年3月からはスイカ、パスモは退場時にも自動チャージされるようになった。オートチャージできれば、いちいち事前にチャージする手間が省け、残高不足で慌てる事もなくなる。

 しかしこのオートチャージは、乗客にメリットがあるように見えて、実は鉄道会社にはそれ以上の恩恵がある。それは、着実にやや多めの前受金を得ることができるからだ。

 前受金が多くなれば、会社は運転資金を潤沢に持つことができる。さらに高金利時代であれば、チャージ金額が使われるまでの運用益が鉄道会社にもたらされる(現在のような低金利時代には後者は微々たるものだが)。

 郵便局の記念切手、百貨店の商品券、テレホンカードなど、日本では前受金ビジネスの例は少なくないが、デジタル時代にもオートチャージという前受金ビジネスが根づいてきた意義は大きい。最近では、全国の主要な交通系カードも、オートチャージができるようになってきた。

 冒頭に述べた通り、顧客にメリットを与える仕掛けが、そのまま企業の収益に直結する「最強のビジネスモデル」は、実は世の中にたくさんある。よく見ると、いずれも大がかりなものではなく、ちょっとした発想の転換で実現できるシンプルな仕組みばかりだ。だからこそお客様も意識をせず、その「仕掛け」の中に飛び込んできてくれるとも言える。

 自社が戦う領域で、そうした「トラップ」を生み出すことに成功した企業だけが、ますます厳しさを増すビジネスシーンに生き残っていけるのかもしれない。

(注:ツタヤディスカスのケースは、筆者と博報堂コンサルティングとの共同研究によっている)

(早稲田大学ビジネススクール教授 山田英夫)




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/372.html

[政治・選挙・NHK250] 悲愴感なく「議事録不要」にした官僚 崩壊する行政(田中龍作ジャーナル) 
悲愴感なく「議事録不要」にした官僚 崩壊する行政
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018753
2018年9月5日 12:22 田中龍作ジャーナル


公文書作成に関する野党合同ヒアリング。追及の名手たちから厳しい質問が飛ぶが、官僚たちはのらりくらりとかわす。=4日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 安倍首相による「霞が関破壊」は最終章に入ったようだ。経産省内で「議事録不要」を呼びかける文書が配布されていたというのだ。

 森友・加計で安倍首相とその周辺を守るために、役所は公文書を改ざん、破棄した。それが明るみに出、役人は処分された。だが、議事録を残さなければ、公文書の「改ざん」も「破棄」もない。「議事録不要」は役人が自らを守るための防衛策なのである。

 野党5党による合同ヒアリングが4日、国会内であり、経産省と内閣府の官僚たちが出席した。経産省大臣官房・情報システム課の山内輝暢課長から驚くべき答弁が飛び出した。いや、「やはり」といった方が適切だろうか。

 「議事録不要」の呼びかけ文書は3月27日の省内会議で配布されたのだが、山内課長は配布にあたって文書管理の責任者である官房長の決裁を取っていなかったというのだ。

 逢坂誠二議員(立憲民主)「決裁を取らずに会議を開いたということですか?」

 山内課長「私の決裁で審議しております」。

 「エッ〜?」野党議員たちは一斉に驚きの声をあげた。


公文書等の管理に関する法律を説明する内閣府官僚。聖書を読み上げているようなものだ。=4日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 山内課長は自分で責任を被るつもりなのだ。官房長の決裁を取っていたとなれば、追及は官房長に及ぶ。大臣最側近の官房長を危うくさせてはならない・・・役所と大臣を守ろうとする官僚の防衛本能だろう。

 ちなみに世耕弘成経産大臣は安倍政権のゲッベルスと異名をとる。情報管理に長けた最高責任者の意向をエリート中間管理職が忖度したのか。

 甘利明・経済再生担当相(当時)が道路建設をめぐり口利きしたとされる事件があった。わずか3年前あまり前のことだ。民主党(当時)が国交省の役人を呼んで、今と同じようなヒアリングをしていた。重苦しい雰囲気が垂れ込めていた。役人たちは悲愴な表情をしていた。

 安倍政権の不正が表に出るたびに野党が省庁からヒアリングする。ヒアリングは途切れることがないのだが、回を追うごとに官僚たちの表情から悲愴感が消えていく。今では悲愴感のかけらもない。極端に言えば明るい。

 ヒアリングの後、田中は名前と肩書の確認のために「山内課長ですね?」と聞いた。課長は「はい、僕です」と少年のような目で答えた。邪心は微塵も見受けられなかった。

 「あったことをなかったことにできない」とする使命感は、官僚たちから失せつつあるのだろうか。

 行政を文書として記録する。役所の存在意義を否定してしまえば、この国の行政機構は音を立てて崩壊する。


「議事録のように、発言の詳述は必要ない」。経産省の省内会議で配布された文書。

   〜終わり〜











http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/291.html

[国際23] NATO軍務に服する巨大ソーシャル・メディア企業(マスコミに載らない海外記事) 
NATO軍務に服する巨大ソーシャル・メディア企業
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/nato-29bf.html
2018年9月 5日 マスコミに載らない海外記事


Rick Rozoff
2018年8月28日 火曜日

 8月22日、Facebookと同社CEOマーク・ザッカーバーグが、"組織的な良からぬ振る舞い"、つまりアメリカの権力構造とヨーロッパや至る所のその"欧州-大西洋"エリート同盟者にとって不都合な政治情報と考えて良かろうと思われことのかどで、ロシアとイランにつながるとされる集団やページの652のアカウントを勝手に削除したことを発表した。

 狙いも範疇も明らかに政治的で、特に国の選挙に注力したものだ。Facebookはフランスとメキシコ選挙に関する最近の成功を誇っている。

 アメリカでは今年11月6日、歴史的に決定的に重要な上院と下院の選挙が行われる。

 今月始めいくつかの主要な保守派やリバタリアンのFacebook、YouTubeや他のソーシャル・メディア・アカウントが、強引で組織的な形で上記や他の企業に閉鎖された。禁止されたサイトや個人は、アメリカとロシア間の協力を促し、世界二大核大国間の政治的紛争の悪化と軍事紛争の可能性を警告するものだった。

 未曾有の二度のソーシャル・メディアを結びつけるのは、今年5月、Facebookと大西洋理事会の間でまとまった合意だ。

 アメリカ合州国の大西洋理事会 1961年に、NATOへの支援を強化するため、元国務長官のディーン・アチソンと、クリスティアン・ハーターちよって設立された。大西洋理事会は、他の加盟諸国にも、同じ目的のために設置された、また現在、その数はNATOや、平和のためのパートナーシップ加盟諸国において、40を超える。組織の名前は、NATOの最高運営組織、北大西洋理事会に由来する。

 努力のおかげで、冷戦終結以来、NATOは加盟国16カ国から29カ国に拡大し、それに加え、世界中で、少なくとも40カ国の軍事パートナーを取り込んだ。コロンビアが、グローバル・パートナーシップに今年早々参加し、NATOは、今や人が住む大陸全てに加盟国やパートナーがいる。

 Facebookと大西洋理事会の提携を、大西洋理事会理事長、CEOのフレデリック・ケンプは下記のように語っている。


 この提携で我々の安全保障チーム、ポリシー・チームと、プロダクト・チームが、世界中で、新たに出現する脅威や虚情報流布キャンペーンをリアルタイムで見抜いたり、最新情報を得たりする支援になるだろう。これは我々のサービスに対する侵害のおそれを見つけ出すために活動する我々が保有する‘目と耳’の数も増やし - 我々の体制中の間隙を一層効果的に特定し、障害を阻止し、Facebookが世界中の選挙期間中、積極的な役割を確実に演じられることを可能にする。


NATOとFacebookの協力は、明白に政治的であるばかりでなく臆面もなく世界規模だ。

 Facebookは、上記の政治検閲の推進と、NATOの国際的な狙い促進のため、 "更なる第三者検閲者" を雇ったと発表した。

 そうした手法が無かった二年前、当時の将来の大統領候補ヒラリー・クリントンもこう提案している。“大統領として、アメリカ合州国はサイバー攻撃を、他のあらゆる攻撃と同様に扱うつもりであることを明言します。本格的な政治的、経済的、軍事的反撃ができるようにするつもりです。”

記事原文のurl:http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2018/august/28/social-media-giants-enter-nato-service/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/788.html

[政治・選挙・NHK250] 自民「総裁選は終わり。今は沖縄知事選」 野党は共闘へ <与党 沖縄知事選に総力 野党 オール沖縄前面> 

※2018年9月4日 朝日新聞 画像クリック拡大




「自民「総裁選は終わり。今は沖縄知事選」 野党は共闘へ」
http://d.hatena.ne.jp/amamu/20180904
2018-09-04 21:44 amamuの日記



以下の記事の中の「総裁選はもう終わっている」という二階幹事長の認識に驚いた。

これはどう考えたらよいのか。

政策論争は必要ないと言っているのと同等ではないのか。それは日本社会と世界の行く末を考えない無責任さと思考停止と同根ではないのか。

 政策論争とは、たとえば、銃による年間死亡者数は、日本が年間数名であるのに、アメリカ合州国は年間3万人を超える。

 これは銃環境によるところが大きい。

 アメリカ社会では銃を所持したうえで防衛する権利を主張するが、丸腰のほうが安全・安心なのは明らかである。

 戦前の日本・戦後の日本を振り返るならば、戦後の平和憲法によって国民の命が守られてきたことは明らかではないのか。

 軍事武装によって抑止力を考えることは幻想である。武装した抵抗戦線は別として、軍隊が守るのは国民ではない。

 武器よりも、対話と理性の力に依拠すべきである。

 現政権は、核兵器禁止条約に背をそむけている。唯一の戦争被爆国であるというのに。

 現政権は、平和憲法にも背をそむけている。侵略戦争に対する深い反省としてつくられた憲法であるのに。

 現政権の政策はアメリカの言いなりで、独立国の気概をもっているようにはみえない。

 憲法の原則のひとつである国民主権もどうなっているのか。本当に国民が主人公になっているのか。国民はないがしろにされていないか。

 そもそも現首相は、憲法を守ろうとしているようには到底思えない。首相には憲法順守の義務があるというのに。

 国民の暮らしはどうなっているのか。これも国民の暮らしを大切にして守ろうとしているようには思えない。お友達を優遇し、政治を私物化している。原発問題をみても、沖縄の基地問題をみても、軍事費の異常突出をみても、災害対策をみても、国民の暮らしを大切にしているようには到底思えない。

 「総裁選はもう終わっている」のではない。まさに沖縄においても問われているのだ。

 以下、朝日新聞デジタル版(2018年9月4日15時04分)から。

自民「総裁選は終わり。今は沖縄知事選」 野党は共闘へ
https://digital.asahi.com/articles/ASL935137L93UTFK00C.html
2018年9月4日15時04分 朝日新聞


沖縄県知事選の構図


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非が問われる同県知事選(13日告示、30日投開票)に向け、与野党の動きが激しさを増す。選挙結果が移設問題にとどまらず、来夏の参院選に向けて政権運営に影響を及ぼす可能性があるためだ。

 自民党の二階俊博幹事長は3日夕、沖縄県宮古島市の宮古土地改良区を訪問。集まった約70人を前に、与党の自民、公明両党と日本維新の会が知事選で推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏への支援を呼びかけた。夜には那覇市に入り、農協関係者らと会食した。

 二階氏は周囲に「総裁選はもう終わっている。今は沖縄知事選だ」と語り、二階派の議員や秘書を沖縄に常駐させる。政府・与党も同日、首相官邸であった連絡会議で知事選の支援態勢などを確認。公明の井上義久幹事長は「総力を挙げる」と述べた。

 自公はすでに、沖縄県内四つの衆院小選挙区ごとに事務所を設置し、公明の支持団体である創価学会幹部を交えた会議を開催。自民を支持する企業・団体の名簿に記載された従業員を回る「ローラー作戦」を展開するほか、党幹部らを相次ぎ投入する「国政選挙並みの総力戦」(党幹部)で臨む構えだ。

 与党が今回の知事選に総力を挙げるのは、知事選の結果が今後の政権運営に影響を与えるとみるからだ。

 知事選の投開票日は、安倍晋三首相が3選をねらう自民党総裁選(20日投開票)の10日後。「総裁選後すぐの知事選は、来年の参院選までを占う選挙になるだろう」(自民のベテラン議員)との受け止めが大勢だ。参院幹部は「知事選に負ければ、辺野古移設に影響し、日米間の問題になる。(良好な)日米同盟という安倍政権の売りが傷つく」と懸念する。(明楽麻子、磯部佳孝)

「ステルス野党共闘」

 沖縄知事選に勝つことで、参院選に向けた野党共闘に弾みをつけたい、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民各党と衆院会派無所属の会の野党5党1会派だが、今回は「黒衣役」に徹し、衆院議員の玉城デニー氏を擁立した「オール沖縄」の支援に徹する方針で一致する。

 立憲の枝野幸男代表は3日の記者会見で、「あくまで沖縄県民が自分たちのリーダーを決める選挙だ」。共産の小池晃書記局長も「留意すべきはオール沖縄の枠組みを尊重していくことだ」と語った。

 両氏が念頭に置くのは、政党が前面に出て与党に力負けした6月の新潟県知事選の教訓だ。もともと故翁長雄志知事を支え、保守勢力の一部を取り込むオール沖縄より野党が前に出れば、保革対決の様相を強め、選挙戦のプラスにはならないと判断。立憲幹部は「今回はステルス野党共闘だ」と語る。

 一方、焦点の普天間飛行場の辺野古移設問題では反対で足並みをそろえた。玉城氏が立候補表明した先月29日、立憲は沖縄県連を立ち上げ、枝野氏が「辺野古に新基地を作らない解決策を模索する」と表明。今月11日からの訪米時に表明する予定を前倒しし、野党の結束を重視した。(別宮潤一)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/292.html

[政治・選挙・NHK250] 石破はとことん探求するオタク 安倍はとにかくミーハー 徹底比較 安倍晋三と石破茂(日刊ゲンダイ)


石破はとことん探求するオタク 安倍はとにかくミーハー 徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236805
2018年9月5日 日刊ゲンダイ

 
 防衛庁長官時代の石破氏と14年の国際映画祭でスピーチする安倍首相(C)共同通信社

鈴木 石破はことあるごとに「オタク」と呼ばれていますよね。眉をひそめてもおかしくないのに、本人は意に介さず、ニコニコと笑顔で応じている。石破はそれが政治家として面白いと捉えているんです。確かに、マンガ、アイドル、鉄道、軍事なんかは非常に詳しい。クラシック音楽にも精通している。ですが、石破が「オタク」と呼ばれるのには違和感があるんですよね。何にでも興味を持って、好きなものをトコトン探究し、自分だけが大好きな部分を見つけることに喜びを感じるタイプ。俗に言うオタクのこだわりとは違う印象です。

野上 安倍にはそういうこだわりはないですね。学友たちに聞いても「とにかくミーハーだった」との言葉が異口同音に返ってきたものです。学生時代は麻雀をよくやっていたといいますし、いまはゴルフが気分転換なのでしょう。小学校高学年の頃はよく「映画監督ごっこ」をしていたほど映画は好きです。ダウンタウンの松本人志やHKT48の指原莉乃らと会食したり、芸能界との付き合いも深めています。

鈴木 石破は大学時代に「石破のヤマかけ講座」を開いていたくらいで、もともと知的ゲームがすごく好きなんです。例えば、カラオケの楽しみ方も違う。たまたま一緒にしたことがあるんですが、まずテーマを出すんです。「今日は雨が降っているから〈雨〉。それに〈昭和〉を掛けよう」といった具合で、昭和の曲で雨にまつわる選曲で縛りをかける。思いつかないような曲を歌われると「これ来たかーっ」と悔しがり、今度は自分がタイトルに〈雨〉のない曲を入れて、「歌詞に入っているでしょう」と言われると「見抜かれたーっ」と。好きなことに付加価値をつけてさらに楽しむ癖があるんです。軍艦であればこれは大砲が160度しか回転しない、あれは180度回転するとか。鉄道にしたって、何型のSLで車輪のここがどう違うとか。知識の深掘りを楽しんでいるんです。

野上 「オタクも極まれり」ですね。周辺によれば、安倍は一時期、バイオレンス映画をよく見ていたといいますし、菅原文太などの任侠モノも時には見ているようです。

鈴木 首相動静にその手の映画観賞は出てきませんよね?

野上 トップリーダーですから、“公私”は別なのでしょう。今年の元日は六本木で妻・昭恵ら親族と「オリエント急行殺人事件」を観賞していましたが、ストレス解消のために外遊時にスカッとする気分転換用のDVDを持って行くことがあるとも伝え聞いています。ひところは東京・富ケ谷にある私邸の母・洋子が起居する3階の居間で、ソファの真ん中に安倍が陣取り、洋子らと3人並んでバイオレンス映画を一度に何本も見ることもあったそうです。

鈴木 自宅の居間で親子並んでバイオレンス映画ですか……。

野上 周辺は「血がハデに吹き飛ぶような映画を何本も付き合わされるわれわれもたまらない」とか言っていましたが。

(つづく・敬称略)

▽野上忠興 1940年東京生まれ。64年早大政経学部卒。共同通信社で72年より政治部、自民党福田派・安倍派(清和政策研究会)の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、2000年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、15年11月発売の著書「安倍晋三 沈黙の仮面 その血脈と生い立ちの秘密」(小学館)が話題。他に「気骨 安倍晋三のDNA」(講談社)など。

▽鈴木哲夫 1958年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経て13年からフリーに。25年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「安倍政権のメディア支配」(イースト新書)など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。











http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/293.html

[経世済民128] 店舗の変化で見えてきた「5年後、コンビニの姿はこうなっている」 ファミマはドンキ化セブンはスーパー化(現代ビジネス)


店舗の変化で見えてきた「5年後、コンビニの姿はこうなっている」 ファミマはドンキ化セブンはスーパー化
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57363
2018.09.05 加谷 珪一 現代ビジネス

ファミリーマートとドン・キホーテは、両社が進めている共同実験店舗において、売上高が従来店舗の1.5倍になったことを明らかにした。実験店舗の手法がそのまま今後の店舗運営に反映されるわけではないが、近い将来、ファミマの店舗レイアウトは大きく変わっている可能性が高い。

一方、コンビニ最大手のセブン−イレブンは、創業以来、初めてとなる本格的な店舗レイアウトの変更に乗り出している。

各社が店舗レイアウト刷新に注力している背景を探った。

ドンキの手法をコンビニに応用すると…

ファミリーマートを運営するユニー・ファミリーマートホールディングスと、ドン・キホーテを運営するドンキホーテホールディングスは今年6月から、ドン・キホーテの品揃えや運営手法を取り入れた共同実験店舗の運営を行っている。スタートして3カ月足らずだが、7月の時点ですでに売上高の大幅アップなど、目に見えた効果が出ているという。

ドン・キホーテはよく知られているように、商品をうずたかく積み上げる圧縮陳列と呼ばれる手法を得意としており、店内が迷路のようになっている。また、年間1000アイテムを超えるといわれる独自商品の開発を行うなど、他社にはない商品力・販売力を持っている。



こうしたドンキの手法をコンビニにも取り入れようというのが今回の実験店舗の狙いだが、さすがにコンビニの店内を迷路のようにすることは難しく、基本的なレイアウトは従来型店舗に沿った形となっている。しかしながら、店内のあちこちにドンキらしい工夫が凝らされているのは間違いない。

従来型店舗との最大の違いは販売しているアイテム数である。標準的な売り場面積のコンビニには、通常、3000点ほどのアイテムが並んでいるが、今回の実験店ではドンキから2800アイテムを導入し、最終的には5000アイテムほどの商品を並べた。

多数の商品を同じ売り場に陳列するため、コンビニではほとんど見られなかったつり下げ陳列などを導入。入り口の脇にはゴンドラを設置し、目玉商品が目に入りやすいよう工夫した。棚の高さも従来よりアップしたという。

1カ月が経過した7月時点において、顧客の滞留時間が大幅に伸び、売上高が1.5倍に拡大するなど、大きな成果が得られている。

もっともコンビニという業態は、単位面積当たりの売上高が他の業態と比較して突出して大きい。これは日常生活に必要なあらゆる商品を取り揃えていることが理由だが、売り場のデザインを奇抜にしてしまうと、本来の顧客ニーズを取りこぼしてしまう可能性がある。

このため、今回の実験店舗の成果をそのまま次世代の店舗デザインに反映できるとは限らない。だが、ドンキ流のレイアウトの効果が絶大であることは間違いなく、近い将来、ファミマのレイアウトが変わる可能性は高いとみてよいだろう。

狙いは仕事を持つ女性客

一方、セブンはすでに店舗レイアウトの刷新に乗り出している。同社は全国で2万店舗以上の店舗を運営しているが、すでに1300店舗が新型レイアウトに移行しており、2021年までには1万店舗が新型レイアウトとなる見込みである。



これまでセブンの店舗は、入ると左手にレジカウンターがあり、右手に雑誌が外に見えるよう配置されるケースが大半だった。レジカウンターの近くには、お弁当やチルドの棚があり、カウンターの反対側には飲料が入る大型冷蔵庫がある。店舗物件の間取りにもよるが、基本的にはどの店舗も同じようなレイアウトになっているはずだ。

新しい店舗では、レジカウンターは奥に移動しており、総菜類を豊富に提供できるよう長さが3割ほど長くなっている。入り口の左側には大きな冷食の棚が置かれており、全体的に食品類が強化されていることが分かる。店内は以前よりも少し白っぽい雰囲気となった。あくまで筆者個人の感想だが、少し無機質になったイメージだ。

同社が創業以来発となるレイアウト変更に踏み切ったのは、女性客を取り込むためである。

共働き夫婦の世帯や単身世帯が増え、食品類をコンビニで買いたいというニーズは以前に比べて高まっている。これまで食品類はスーパーで購入するというのが一般的だったが、時間がない人は、もっと手早く夕食を揃えたいと考えており、そうしたニーズに対しては、駅や自宅に近いコンビニはうってつけだ。

これに加えてドラッグストアなど、これまで生鮮食品を扱っていなかった業態も、次々と生鮮の取り扱いをスタートしており、食品はスーパーで買うものというイメージも薄れてきている。業界最大手のセブンが、夕食を意識した女性客にフォーカスするのは自然な流れといってよい。

店舗数を増やさずに全店売上高を拡大する

ファミマにはファミマの、セブンにはセブンの狙いがあるわけだが、なぜコンビニ各社はこのタイミングで店舗レイアウトの変更に乗り出しているのだろうか。

最大の理由はコンビニ市場の飽和である。

コンビニは全国の津々浦々に店舗を構えており、コンビニに適した立地条件の場所はほぼすべて開拓され尽くしたともいわれている。こうした中でさらに業績を伸ばしていくには、顧客1人あたりの単価を上昇させるか、他の業態から顧客を奪ってくるしかない。

ファミマの実験店舗もセブンの新レイアウトも顧客単価の上昇という部分に大きな期待が集まっている。ドンキ流の店舗運営を導入することで滞留時間が長くなれば、顧客が「もう1品」を買ってくれる可能性が高まる。このもう1品を実現できれば、客単価はその分だけ上昇し、同じ客数でも売上高を大きく伸ばすことが可能となる。

セブンの女性客取り込みにも同様の効果がある。夕食の献立を考えながら来店する客とそうでない客では、当然、平均的な購入金額が変わってくる。しかも総菜類はうまく販売すれば利益率を高く設定できるので、夕食を前提にした女性客を増やせれば、顧客単価と利益率の両方を引き上げることができる。

顧客層の入れ替えを全店で進めることができれば、店舗数を大幅に増やさなくても、全店売上高を拡大できるという目論見である。

他業種からの顧客引き抜きを狙う

店舗レイアウト刷新にはさらに次の段階がある。

それは他の業態からの顧客の引き抜きである。日用品を扱う小売店にはかなりの経路依存性があり、顧客はいつも通っている店をそう簡単には変えない。

だが大胆な店舗レイアウトの刷新があると、こうした新規性に惹かれて、別な店舗に通っていた顧客が来店する可能性が高まってくる。ここでうまくその顧客を取り込むことができれば、今後、長期にわたって店舗の優良顧客となってくれる。

具体的に言えば、セブンは既存の大型スーパーからの顧客獲得を狙い、ドンキ型のファミマ店舗は、ライバルのコンビニ店をターゲットにしている可能性が高い。

つまり一連の店舗レイアウト刷新は、コンビニという業界がいよいよ飽和状態となり、他業種も巻き込んだ、顧客の奪い合いに突入したことの象徴と考えるべきである。

コンビニはどこも似たようなものというイメージは、あくまで成長市場を前提とした旧世代のものである。新しい時代のコンビニは生き残りをかけて一気に個性化することになるのかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/373.html

[経世済民128] 中国はひどいことをする! 
中国はひどいことをする!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_58.html
2018/09/05 12:17 半歩前へ

▼中国はひどいことをする!

 こういう「盗み」は、単に金銭問題だけではない。研究者の努力を踏みにじる卑劣な行為だ。20年近く、研究に研究を重ねた挙句やっと新種の栽培に成功した。

 茨城県つくば市にある農業研究機関「農研機構」が15年前に高級品種として開発した「シャインマスカット」で、種がなく皮ごと食べられる。

 ところが2年前に、このぶどうが中国で栽培されているという情報があり、現地調査したところ、「シャインマスカット」であると確認した。

 さらに詳細に調査した結果、少なくとも8つのルートでこの品種の苗などが密かに中国に持ち出され、中国国内の30地域で栽培されていた。

 日本国内でシャインマスカットの種や苗を使用したり、海外に持ち出したりする際に開発者の許可が必要となる品種登録を行っている貴重な新種だ。

 農研機構の塩谷和正理事は、「長い年月をかけて開発した品種が中国で作られているのは残念だ」と唇をかんだ。

 開発にどれだけの年月を費やしたことか。中国はひどいことをする。

























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/374.html

[政治・選挙・NHK250] 動き出しそうな米、中、韓、北朝鮮首脳と安倍首相の孤立  天木直人 
動き出しそうな米、中、韓、北朝鮮首脳と安倍首相の孤立
http://kenpo9.com/archives/4149
2018-09-05 天木直人のブログ


 韓国の文在寅大統領が米国のトランプ大統領と電話会談し、南北首脳会談について話したらしい。

 トランプ大統領は成功を期待するとエールを送ったらしい。

 そして中国の習近平主席は9月9日の北朝鮮の建国記念日式典に欠席し代理出席することが正式に決まった。

 敢えてこれ以上トランプ大統領を刺激することは得策でないと考えたのだ。

 トランプ大統領はこれを歓迎するに違いない。

 もちろん北朝鮮は中国の代理出席を了解している。

 どうやら米朝合意は、決裂ではなく、その実現に向けて、再び首脳外交が動き出しそうだ。

 その一方で、きょう9月5日の朝日新聞がソウル発牧野愛博記者の記事で報じている。

 8月下旬に中国・瀋陽で開かれた国際会議に出席した韓国の関係者が明らかにしたと。

 「経済協力が期待できる日本と、関係改善を目指すべきではないか」と尋ねたところ、北朝鮮の出席者は「今はそのような希望は持っていない」、「日本はまず過去を清算すべきだ。話はそれからだ」と語ったという。

 安倍首相だけが北朝鮮をめぐる首脳外交に参加できないままであることの動かぬ証拠である。

 その安倍首相は、9月10日からウラジオストックで開かれる「東方経済フォーラム」に出席する。

 そこでプーチン大統領と首脳会談をするという。

 そのプーチン大統領は、よりによってその直前に、これ見よがしに北方領土で第二次世界大戦における対日戦勝を祝う式典を開いた。

 それでも、のこのこと出かける安倍首相は、自らの宣伝のためにどこまで日本を貶めれば気が済むのだろう(了)















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/294.html

[政治・選挙・NHK250] 安倍首相が迷言 モリカケ問題「かぶっていただき」の真意 「罪を認識してる」とネットで話題(日刊ゲンダイ)


      


安倍首相が迷言 モリカケ問題「かぶっていただき」の真意
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236885/2
2018年9月5日 日刊ゲンダイ

 
 選対発足式で講演する安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 自民党総裁選を巡って、3日に開催された安倍首相陣営の選対発足式で迷言が飛び出し、ネットで話題を呼んでいる。

 346人の支援者を前に登壇した安倍首相は講演で、モリカケ問題を念頭に「私の不徳の致すところからさまざまな批判があり、皆さんに“かぶっていただき”大変だったと思う」と、シレッと発言していた。

 ネット民が引っかかったのは、安倍首相の「かぶっていただき」という言い回し。「日本語が変」と、もっともな指摘もあったが、「罪を認識してますね」「え、自白!?(笑い)」「人に罪をかぶせた自覚はあるのね」と批判や皮肉が飛び交っているのだ。

 自由党の小沢一郎代表の事務所は「他人事で自覚ゼロ、責任感ゼロ」とツイートしている。

 確かに安倍首相は罪を認識しているかのような言いぶりだったが、決してそういうことではないようだ。総裁選で安倍首相の支持に回る議員はこう言う。

「地元に戻ると、支援者からモリカケ問題について『総理の答弁はヒドイ』『昭恵さんは何やってるんだ』と文句を言われ、かなり参っていました。今回、総理が自分の落ち度を認めるような発言をしたことで、今後は支援者の皆さんも留飲を下げると思う。総理はそうなることを分かった上で、あえて謙虚な発言をしたのでしょう」

 要するに、全ては総裁選で圧勝するため。「私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める」とまで言い放ったのだから、罪を認めるわけはないだろう。

 単なる選挙対策のポーズだ。


首相陣営が選対本部を発足「さらに3年間」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180903-00000038-nnn-pol
9/3(月) 15:18配信 NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180903-00000038-nnn-pol





自民党の総裁選挙が7日に告示されるのを前に、安倍首相の陣営が選挙対策本部を発足させた。挨拶で安倍首相は、さらに3年間、政権を担っていく決意を示した。

総裁選は安倍首相が対抗馬の石破元幹事長に対し優位な情勢。しかし、党内には森友・加計学園の問題などへの対応を巡って安倍首相への批判もくすぶっていることから、安倍首相は改めて結束を呼びかけた。

安倍首相「私の不徳の致すところから様々な批判があり、それを皆さんがかぶっていただき大変だったと思います。自民党はそういう時こそ一致結束する。これが我が党の強さです」

安倍首相はまた、アベノミクスや外交など、これまでの成果をアピールし3選への意欲を示した。

一方、石破元幹事長は森友・加計学園の問題なども念頭に、安倍首相との政治姿勢の違いをアピールした。

石破元幹事長「新しい日本を切り開くために政治は国民にウソをついてはならない」

石破元幹事長は自民党員だけでなく一般の世論にも支持を訴えようと、街頭演説の機会を増やしていく方針。





















































関連記事
「私の不徳から様々な批判があり、皆さんにかぶって頂き大変だったと思う」と安倍総理。他人事で責任感ゼロ。 小沢一郎(事務所
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http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/295.html

[政治・選挙・NHK250] キムタク『検察側の罪人』の安倍政権風刺がキレキレ! 山口敬之事件や安倍昭恵、日本会議を想起させる描写も(リテラ)
キムタク『検察側の罪人』の安倍政権風刺がキレキレ! 山口敬之事件や安倍昭恵、日本会議を想起させる描写も
http://lite-ra.com/2018/09/post-4230.html
2018.09.05 キムタク『検察側の罪人』の安倍政権批判が話題 リテラ

    
    映画『検察側の罪人』公式サイトより


 木村拓哉と二宮和也の共演で話題の映画『検察側の罪人』。木村、二宮のみならず、松重豊、大倉孝二、酒向芳など演技派の俳優たちによる演技バトルが話題を呼び、興行通信社による初週の全国週末興行成績(8月25日、26日)は、動員31万8000人、興収4億1600万円で1位、2週目も連続1位とヒットしている。

『検察側の罪人』は、東京地検刑事部に所属する最上毅(木村拓哉)と沖野啓一郎(二宮和也)を中心とした物語。二人は蒲田で発生した老夫婦惨殺事件の担当となるのだが、彼らにとっては日常的に起きる事件のひとつに過ぎなかったその案件は、捜査線上に松倉重生(酒向芳)が浮上したことから急展開する。

 松倉は23年前に起きた荒川女子高生殺害事件で容疑者の可能性が高いと目された人物だったが、証拠不十分のため逮捕にまではいたらず、女子高生殺害事件は時効となっている。事件当時、被害者と親しい間柄だったこともあり荒川の事件に特別な思いを抱いている最上は、蒲田の事件を通じてなんとしても松倉を罰したいと考え、証拠の捏造や隠蔽にまで手を染めるなどだんだんと暴走していく。

 本サイトとしては、厳罰主義や恣意的捜査を肯定するようにも取れるストーリーなど首肯できない点もいくつかあるが、『検察側の罪人』にはメインストーリー以外の部分で注目したい箇所がある。安倍政権に対する皮肉が随所に込められているのだ。

 たとえば、検察庁舎内で、キムタク演じる最上検事が捜査について上司と打ち合わせをしている場面。すぐそばで、若手女性検事が上司とある事件をめぐってやりあっているのだが、「襲われたのに10日も経って警察に行くのはおかしい」「ショックですぐに警察にいけないことはある」「起訴させてください」などと性暴力事件の取り扱いをめぐって、紛糾している。そのうち若手検事がこんなことを言い出すのだ。

「高島グループのブレーンだから、警察もひるんでいるんです!」

 高島グループというのは、次期首相と目される与党の大物議員・高島進が率いる政治グループ。ようするに、事件の容疑者が次期首相のブレーンだから、忖度しているという会話で、山口敬之氏の性暴力事件をモチーフにしているとしか思えないのだ。そして、「次期首相の高島」というのは、「次期」ではあるが、安倍首相のことだろう。

 実際、「高島」が安倍首相をモデルになっていると思われる部分はほかにもいっぱい出てくる。

 たとえば、キムタク演じる最上の学生時代の同窓生・丹野和樹(平岳大)は高島の娘と結婚し、自身も衆議院議員として活動しているのだが、その妻は「世界極右会議」なる団体と急接近し、極右的な思想に染まりつつある。

 これも、微妙に設定を変えているが、昭恵夫人や「日本会議」のパロディだろう。ちなみに、劇中、キムタクらはこの団体を「ネオナチ」と表現して批判している。

■「奴らは太平洋戦争を正当化しようとしている」のセリフも

 歴史修正主義批判も出てくる。実は最上の祖父はインパール作戦から奇跡的に生還した経歴をもっており、そのときの経験をもとにした反戦小説はベストセラーにもなったという設定。そして、最上もまた、戦前の日本に戻そうとする高島グループに強い危機感を抱いていた

 そして、最上と丹野の間では、高島グループが牛耳る日本の現状についてこんな会話もかわされる。

「民主主義は壊されようとしている」
「検察の上層部も高島グループとつながっている。三権分立がなってない」
「日本の報道の自由度は、北朝鮮よりちょっとマシなくらい」
「奴らは太平洋戦争を正当化しようとしている」

 まさに、ど真ん中の安倍政権批判である。

 また、丹野が宿泊するビジネスホテルから妻に電話するくだりがあるのだが、このビジネスホテルの経営者は、「世界極右会議」なる団体と急接近している妻のお友達という設定。そして、丹野は電話で妻にこんな皮肉を言う。

「いまお前の友だちが経営するホテルにいる。お前たちの頭のなかのようにおぞましい部屋だ」

 これは、安倍首相の“ビッグスポンサー”である元谷外志雄が経営し、南京大虐殺を否定し歴史修正主義を喧伝する書籍を客室に常備しているアパホテルを意識したものだろう。

 さらに、ラスト近くで、自殺した丹野から高島グループの金銭疑惑に関する資料を託されたキムタク検事が「高島グループの資金は戦争国家に戻すために使われている!」とその疑惑を明るみにする意欲を、ニノに熱弁する。

 こうしたセリフはもちろん、山口敬之氏や、安倍昭恵氏、アパホテルを想起せずにはいられない設定、インパール作戦の部分は、文藝春秋から刊行されている雫井脩介氏の原作小説には一切登場しない。本筋には関係ない要素を入れたことに、とくに原作ファンの観客からは賛否両論も巻き起こっている。

 ただ、今作を担当した原田眞人監督には、そうした批判が出るのを覚悟してまで、どうしても原作にはない、社会風刺の要素を入れたいとの強い思いがあったようだ。

 原田監督は「キネマ旬報」(キネマ旬報社)2018年8月下旬号のインタビューで「今の日本が危険な状況下にある以上、現代社会を反映させた要素を僕はどんどん打ち出していきたい」と、上記のような要素を入れざるを得なかった心境を説明している。

 また、インパール作戦についても「僕が思うには、ああいった日本の悪しきシステムは、平成のいまも日本の社会のなかにまだ根深く残っている、そういうことを静かに伝えなければと思いました」(『検察側の罪人』公式パンフレット)と、70年以上前の昔話ではなく「いま」の問題であると強調。そのうえで、「例えば、アドルフ・アイヒマンを描いた映画はドイツで毎年のように作られ続けています。でも日本でいま、そういう映画はない。けれども、どこかで語られ続けなければいけない」(前同)とも語り、「映画」というメディアを使って過去の教訓を伝え続ける必要性を語っている。

■原田眞人監督はインタビューで「僕は百田尚樹じゃない」と

 原田監督はけっして、政治性の強い作品ばかりをつくっていたわけではないが、数年前から、日本をもう一度、戦争の出来る国にしようとする安倍政権に対して、強い危機感を抱くようになっていた。

 原田監督は2015年に『日本のいちばん長い日』のリメイクを担当している。これは、1945年8月14日の正午から8月15日正午までの24時間に政府や軍隊内で起きていた様々な衝突を描いた群像劇で、1967年に公開された岡本喜八監督版は日本映画史に残る傑作と評価されている(庵野秀明監督は『シン・ゴジラ』内で岡本喜八版『日本のいちばん長い日』の演出手法を下敷きにしている)。

 このリメイク版『日本のいちばん長い日』公開時に原田監督は、「週刊金曜日」(2015年8月7日号)のインタビューに答えてこう語っている。

「天皇の位置づけを明治憲法のように戻すのは反対だし、僕自身は憲法改正自体に反対なんです。安保法制も軍を作ることにも大反対です。日本は軍をなくすことで国を残した唯一の国なんだから。原爆を投下されてるわけだし、今の世の中がどう動こうと、そこのところを前面に押し出していかないといけません」

『日本のいちばん長い日』は、超党派の議員向けに憲政記念館で試写が行われているが、そのことに関して「安倍首相も観るでしょうか?」と問われた原田監督は「安倍首相が観たら、彼は自分なりに都合のいい解釈をするでしょう」と、歴史修正主義者の安倍首相に対して強烈な皮肉を飛ばし、また、「利用される恐れは」との問いにも「別に僕は百田尚樹じゃないから(笑)」と、2013年公開『永遠の0』を意識したと思われる皮肉を返していた。

 このとき原田監督は『日本のいちばん長い日』だけで戦争に関わる映画づくりを終わらせるつもりはなく、「憲法を作るプロセスの映画もやりたい。憲法も、僕はGHQの押しつけだと思っていません。これは日本人の意思だよ、ということを伝えたい。そして、そのことを今の政治家たちは理解しなくちゃいけない。だから、ポツダムと日本国憲法についても作って、戦争映画のトリロジー(三部作)みたいな感じにできたら一番いいですけどね」と語っていた。

■木村拓哉は「監督の目をつぶらないぞという意志表示」と賛同

 今回の『検察側の罪人』に出てくる政権批判的要素は、こうした原田監督の危機感が反映されたものなのだろう。

 実は、この原田監督の思いを意外な人物が受け止めていた。ほかでもない、主演の木村拓哉だ。キムタクは映画の公式パンフレットで、こう語っている。

〈原作にはない“インパール作戦”という戦争の要素を、原田監督が脚本のなかに練り込んできていて、正直驚きました。僕の考えでは、監督に膨大な量の知識があって、そのなかでもこれは監督個人において、一つの情報として置いておくことは許せない事項だったんじゃないかと思ったんです。その姿勢は今回のストーリーともリンクしているんですけど、要するにいまの社会にあって、ダメなことに目をつぶろうと思えばできますが、絶対そうしないぞという意志表示。それを脚本から感じましたね〉

 昨年夏、インパール作戦を特集したNHKスペシャル『戦慄の記録 インパール』が大きな反響を呼んだが、ちょうど『検察側の罪人』撮影の最中に、キムタクもちょうどこのNスペを観ていたという。

 9月3日、映画のヒットを記念して、木村と二宮ふたりそろっての舞台挨拶が行われたが、そのなかで、「また2人が共演するとしたらどういう設定で、どういう役で演りたいか?」というファンからの質問に、キムタクは「二宮が明智光秀で、自分が織田信長」と回答したのだが、その理由として「求められることに対して(作品を)作る、という作業が今の流れになってるでしょ? 時代ものって求められていない気がするんです」とマーケティングで作品を作るのが主流になっている現在、時代ものが作られづらくなっていると分析。そのうえで、こう語った。

「時代ものとか太平洋戦争の事実とか、(メジャーな存在である)自分たちしかできない」

 SMAP解散騒動では、キムタクに批判的だった本サイトだが、この姿勢は高く評価したい。

 いずれにしても、『検察側の罪人』での政権批判やインパール作戦の描写は、批判を受けるリスクを背負っても原田監督が伝えたかったメッセージでもある。ぜひ、映画館に足を運んでもらいたい。

(編集部)


映画『検察側の罪人』予告2






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/296.html

[経世済民128] トランプがしかける「貿易戦争」 本格化すれば世界混乱?〈AERA〉
トランプがしかける「貿易戦争」 本格化すれば世界混乱?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180904-00000056-sasahi-int
AERA dot. 9/5(水) 16:00配信 月刊ジュニアエラ 2018年9月号より


6月に行われた主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、ドイツのメルケル首相(中央)をはじめ、各国の首脳がアメリカの貿易政策を批判した(写真:Getty Images)


 米中間で勃発した「貿易戦争」に、世界中が巻き込まれようとしている。なぜこうなったのか? 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞GLOBE副編集長・五十嵐大介さんの解説を紹介しよう。

*  *  *
 トランプ米大統領は7月6日、中国がアメリカの技術を不当に奪っているなどとして、中国からアメリカに輸入される製品340億ドル(約3.8兆円)分に高い税金(関税)をかけ始めた。トランプ氏はさらなる関税をかける姿勢を示す一方、中国側も仕返しに踏み切り、世界の二大経済大国である米中が「貿易戦争」に突入した。

 対象はハイテク製品や電子部品など818品目で、25%の関税を新たにかけた。第2弾として、160億ドル分の輸入品にも高い関税をかける方針だ。

 さらにトランプ政権は7月10日、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に高い関税をかけるとして、6031品目を発表した。農産物や衣類など身近な製品を含む幅広い品目が対象で、10%の関税上乗せを検討し、8月末以降に判断するという。実施されれば、高関税の対象は約2500億ドルと、中国からアメリカへの輸入総額の約半分にのぼる。アメリカの消費者にも影響は大きい。

 これに対して、中国側も反撃に出た。7月6日、アメリカからの輸入が多い大豆や食肉、自動車など545品目に、アメリカと同額の輸入品340億ドル分の高い関税をかけた。

 トランプ氏が貿易分野で強硬姿勢に出るのは、今年11月の中間選挙に向け、支持者にアピールをしたいからだ。トランプ氏は2016年の大統領選挙で、「中国やメキシコから安い製品が入ってきて、仕事を奪っている」と主張。製造業が衰退したラストベルト(さびついた工業地帯)と呼ばれる中西部の州で白人労働者らによる支持を伸ばし、勝利の原動力となった。

 中国への高関税に先立ち、トランプ政権は3月以降、中国だけでなく、EUや日本、カナダ、メキシコなど幅広い国からの鉄鋼やアルミ製品に対しても、高い関税をかけ始めた。EUやカナダなどは高関税で反撃に出たが、日本は「(仕返しの)応酬はどの国の利益にもならない」(世耕弘成経済産業大臣)として、仕返しには踏み切っていない。トランプ氏は、自動車の輸入品に対しても高関税を検討しており、実際に発動されれば、アメリカへの輸出が多い日本にとっても打撃となる。

 トランプ氏は2国間の「ディール(取引)」を重視しており、今後は中国との交渉で何らかの合意ができるかがポイントとなる。報復合戦がエスカレートして本格的な貿易戦争になれば、米中両国だけでなく、世界経済にも影響を与えるのは確実だ。(解説/朝日新聞GLOBE副編集長・五十嵐大介)

【キーワード:関税】
外国からの輸入品に対し、自分の国の製品を守るためにかける税金。世界の貿易ルールを決めている世界貿易機関(WTO)では、加盟国・地域に一定率以上の関税をかけないよう定めている。トランプ政権が始めた一方的な関税はWTOのルール違反とみられており、報復合戦が広がれば、WTO自体の存在意義も揺らぐ。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/375.html

[政治・選挙・NHK250] 43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方 アベノミクス 完全ノックアウト(日刊ゲンダイ)
 


43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
2018年9月5日 日刊ゲンダイ

 
 「実行」なんてしていない(C)日刊ゲンダイ

 財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。9カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。

 内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9ポイント増の446兆4844億円だった。また、東京商工リサーチの2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、1億円以上の報酬を受け取った役員は240社、538人で過去最高。儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。

 安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる(トリクルダウン)と繰り返し、民間企業に賃上げ要請(官製春闘)するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は12年12月の安倍政権発足以降、この6年間ずっと下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」

 麻生財務相は4日の会見で「労働分配率も下がっている」と今ごろ気づいたような言いぶりだが、労働分配率の低下は今に始まったことではなく、5年前から起きている。なのに世論はおとなしい。

「トリクルダウンなど安倍首相の“口車”に乗せられ、労働分配率の低下をメディアはちゃんと取り上げてこなかった。今回、ようやく大きめに報じられたという印象です。アベノミクスの失敗を示す客観的な数字がこのタイミングで出てきたわけです。総裁選で石破さんは攻撃材料にすべきです」(斎藤満氏)

 石破氏が労働分配率について突っ込まなければ、腰抜けだ。


















































































関連記事
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/369.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/297.html

[国際23] 共通の敵を前にアメリカとギリシャが急接近(ニューズウィーク) 
共通の敵を前にアメリカとギリシャが急接近
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10912.php
2018年9月5日(水)17時21分 クリスティナ・マザ ニューズウィーク


ホワイトハウスを歩くトランプとギリシャのアレクシス・ツィプラス首相(2017年10月)Joshua Robertsct- REUTERを


<トルコやロシアとの関係悪化から、アメリカとギリシャの軍事協力が急速に進行中。ギリシャがトルコに代わる米軍の軍事拠点になるかもしれない>

アメリカとトルコとの関係が悪化するなか、米軍はギリシャにおける軍事プレゼンスの拡大をもくろんでいる。当局者によれば、アメリカのねらいは、ギリシャとの協力関係を利用して、中東主要地域への軍事的アクセスを向上させることだ。

「地理的な状況、そしてリビアとシリアで進行中の軍事行動、(トルコが位置する)地中海東部における軍事行動の可能性を考えると、ギリシャの地理的な位置と状況はかなり重要だ」と、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は言った。

ギリシャとの軍事的な関係を強化するというアメリカの決断には、進行中のシリアの内戦が大きな影響を与えている。シリア政府は現在、北西部イドリブ県の反政府勢力に対する攻撃の準備を進めており、トルコは9月7日、シリアの将来について、ロシア、イランと会談を行う。

アメリカはシリア情勢に関してもはや主役の座を退き、関係する国々に対する影響力を失っているが、それでも軍事介入が必要になった場合、すばやく対応するための方法を米軍は模索している、と専門家は見る。

■ギリシャ軍基地で米軍ドローン

アメリカとギリシャの軍事協力は数カ月前から強化されている。今年5月、米軍はこれまで使用してきたアフリカの拠点が修理中で使えなくなったため、ドローン(無人機)をギリシャの基地に送った。ドローンは現在、エーゲ海に近いラリサ空軍基地に駐留している。軍用ドローンがEU加盟国を拠点に運用されるのは初めてだ。

その時点で、アメリカとギリシャの当局者は、両国が合同でさらに多くの軍事的な計画に着手する可能性があることを示唆していた。現在ギリシャ国内の米軍基地は一カ所だけだが、米軍は飛行やその他の共同訓練のために、ギリシャ軍の基地も使用することになるかもしれない。

アメリカとギリシャの軍事協力の強化は、トルコを脅かす可能性が高い。現在のところアメリカ、ギリシャともにトルコとは緊張した関係にある。

トルコとアメリカの関係は、トルコが2年近くスパイ容疑で拘束しているアメリカ人牧師アンドリュー・ブランソンの解放をめぐってここ数カ月、急速に悪化している。

外交関係の悪化とともに、トルコは経済問題でドナルド・トランプ大統領を非難し始めた。同盟国としてのトルコが信用できなくなったことから、アメリカ政府はトルコ南部のインジルリク空軍基地から、完全に撤収する可能性を示唆している。シリアでのIS(イスラム国)との戦いで米軍の戦略拠点だった基地だ。

一方、ギリシャ政府が米軍との協力関係に積極的になったのは、ロシアやトルコとの関係が不安定になっているためだ。

ギリシャとトルコの関係は常に緊張しているが、両国がNATOに加盟したことで、紛争が勃発する可能性は大幅に減少した。だが最近は、トルコがギリシャ人兵士をスパイ行為で告発したり、トルコの戦闘機がギリシャの領空を侵犯したりという外交上のいざこざが相次いでいる。

ロシアとの間にも緊張が高まっている、今年6月、ギリシャと隣国マケドニアがマケドニアの国名を「北マケドニア共和国」とする合意に達したためだ。この合意でギリシャとマケドニアの数十年にわたる対立は解消へと向かい、マケドニアのEUやNATO加盟への扉が開かれる。マケドニアを足場にバルカン地域での影響力を拡大しようとしていたロシアにとっては最悪の結果だ。

ギリシャは、マケドニアのNATO加盟を阻止する工作を行ったとして、ロシアの外交官2人を国外に追放した。これを受けて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、予定されていたギリシャ訪問を取りやめた。

(翻訳:栗原紀子)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/789.html

[国際23] NAFTA再交渉「カナダ抜き」の屈辱 ナイーブ過ぎたトルドー首相(ニューズウィーク) 
NAFTA再交渉「カナダ抜き」の屈辱 ナイーブ過ぎたトルドー首相
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/nafta-14.php
2018年9月4日(火)19時30分 ジョナサン・ケイ ニューズウィーク


外交ナイーブで老獪なトランプに弄ばれている、と批判の的になってしまったカナダのトルドー首相 Tatyana Zenkovich/REUTERS


カナダのトルドー首相が「友達」だと思っていたメキシコは、さっさとトランプとディールを結んでしまった。これ以上の屈辱はない。だが、まだ手はある

8月27日、メキシコとアメリカの二カ国間で行ったNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉で大筋合意したことは、二つの格言を思い出させる。一つは19世紀にイギリスの首相を務めたパーマストン卿による「国家には永遠の友人も同盟国もない。あるのは永遠の国益だけだ」。もう一つは「正直者がばかを見る」だ。

ドナルド・トランプ米大統領のツイッターがメキシコに対する非難や「国境の壁」問題に溢れていた昨年、カナダのジャスティン・トルドー首相とクリスティア・フリーランド外相は、メキシコを裏切ってアメリカと二国間協定を結ぶことはない、1994年に発足した北米3カ国間の自由貿易協定であるNAFTAを維持する、と勇ましかった。2016年にバラク・オバマ大統領(当時)、トルドー、メキシコのペニャニエト大統領の3人が結束をアピールした北米3カ国首脳会談を思い起こさせる団結ぶりだ。

当時、トランプの保護主義的な攻撃によって打撃を受けるのはメキシコだと考えられていた。そこでカナダが誠実な仲介者の役割を果たし、メキシコにも公平な取引をアメリカに要求することになるはずだった。

■ 今後は「米メキシコ貿易協定」に?

だが気まぐれなトランプは、大統領就任2年目に攻撃対象をカナダに変え、その貿易慣行を批判。トルドー個人をも侮辱した。そして8月末、メキシコは「友人」を裏切って国益を追求した。

メキシコのルイス・ビデガライ・カソ外相は合意について次のように言った。「我々には、カナダとアメリカの政治的な関係をコントロールすることはできない」「一方、アメリカとの貿易協定を失うことは、メキシコ経済にとって許容しがたいリスクだ。数百万人の雇用がアメリカ市場に依存している」

トランプは新たな協定について、NAFTAの名称を用いず「米メキシコ貿易協定と呼ぶことにする」と表明した。カナダとの協議がまとまらなければ、二国間だけで協定を発足させるという意味だ。その場合は、カナダからの輸入車に25%の高関税を課すという脅しもちらつかせた。専門家はこの関税が発動された場合、カナダは16万人の雇用を失い、景気は後退し、カナダ・ドルは米ドルに対して大幅に下落することになるだろうと予測する。

こうした展開に、カナダではマスコミによるトルドー叩きが始まった。トルドーはこれまでも、外交にナイーブで世界の指導者たちの手玉に取られる首相として、たびたび風刺画のネタになってきた。あるコラムニストはカナダ国営放送のウェブサイトで「(トルドー率いる)カナダ自由党は、アメリカの大統領が今もオバマかヒラリー・クリントンであるかのような考えで外交政策を行っている」と批判した。

その指摘にも一理ある。一貫性のない不満をぶちまけたり交渉姿勢をコロコロ変えたりするトランプに対して、トルドーは時に貿易問題まで得意の社会正義の問題であるかのように扱った。たとえば2017年には、トロントで開催された女性の権利をテーマにした会議の場では、ジャーナリストに対して、NAFTAを改定するならジェンダーの平等の全面的な保証が盛り込まれるべきだと発言した。カナダの交渉担当者は先住民の権利についての一章もNAFTAに追加しようとしているとも報じられた。こんな提案にトランプ政権が乗ってくると思うこと自体がナイーブと言われる所以だ。

■「無傷」での危機克服に期待も

米メキシコ貿易協定についての報道に、カナダは危機感を覚えている。合意の草案に、自動車部品の域内調達率の引き上げなどカナダが反対してきた条項がが含まれているだけではない。国家のメンツの問題として、自国を除く二カ国がまとめた合意をおとなしく受け入れて署名するのは、カナダにとって耐えがたい屈辱だ。

それでも、危機感はあるがまだパニックにはなっていない。8月末のカナダのS&Pトロント総合指数はおおむね横ばいを維持。カナダ・ドルの価値も(1カナダ・ドル=約0.77米ドル)1カ月前と変わらない。これはトルドーが──そしてもっと重要なことにカナダが──その尊厳にも経済にも傷を付けることなく、この危機を乗り越えられるという期待があるからかもしれない。期待の理由3つを紹介しよう。

まずNAFTA再交渉の「期限」は8月31日とされてきたが、カナダはさほど焦っていない。それは、新たな貿易協定は米連邦議会の承認を受ける必要があり、そのプロセスには何カ月もの時間がかかる可能性があるからだ。うまくすれば、審議が行き詰まる可能性もある。

一連のプロセスに連邦議会が携わるという事実は、トルドーにとってかなり有利だ。トランプが大統領に選出された瞬間から、トルドーのチームはワシントンでさまざまな工作をし、アメリカの議員や企業のロビイスト、州知事の間に貿易促進派の強力なネットワークを築いてきたからだ。既に彼らの一部が、米メキシコ貿易協定やカナダに対する最後通牒に抗議し始めている。共和党のパトリック・トゥーミー上院議員はトランプに対して「トランプ政権はカナダと合意に達するべきだ」と主張、「NAFTAはそもそも3カ国の合意に基づく協定だ」と警告した。

第二に、アメリカとメキシコの合意のなかで金額的に最も大きい条項の1つは、自動車の40〜45%は時給16ドル以上を稼ぐ労働者によって作られなければならない、というもの。これは低賃金のメキシコから高賃金のカナダに生産をシフトさせるもので、カナダに有利だ。

■乳製品開放はカナダのためでもある

第三に、トルドーはトランプが欲しがるカードを持っている。しかもそれは、カナダ経済にとってもよい効果があるものだ。トランプの瀬戸際外交を言い訳にトルドーは、時代遅れで非効率でカナダの消費者から金を巻き上げる慣行を止めてしまえばいいのだ。

その慣行とはもちろん、カナダの乳製品カルテルだ。卵や乳製品の生産企業は、価格維持、生産割当、関税などあらゆる手段を使って消費者からお金をだまし取っている。ある研究によると、カルテルのおかげで平均的なカナダ人世帯は年間150米ドル以上を余分に乳製品に支払っている。ここ数十年、この慣行をつぶすのはどんな政権にとっても自殺行為だと言われてきた。だが今、NAFTAの存続のために支払わなければならない代償が、国産乳製品のカルテルを解体しアメリカの乳製品を買うことだと言ったら、それに反対するカナダ人はほとんどいないだろう。

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/790.html

[政治・選挙・NHK250] 「記者・相澤冬樹」が帰って来た!  
「記者・相澤冬樹」が帰って来た!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_60.html
2018/09/05 15:57 半歩前へ

▼「記者・相澤冬樹」が帰って来た!

 NHKの特ダネ記者だった相澤冬樹さんがフェイスブックに投稿した。全文転載する。

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·
 おととい(今月3日)新職場に初出勤しました。私の転職が報じられて以降、購読申し込みの電話が相次ぎ、会社の人たちも私も驚いています。

 「これは読者にご説明した方がいいのでは」ということになり、転職ごあいさつのコラム記事をあすの紙面に載せることになりました。

 題して「森友学園事件と私 〜大阪日日新聞で何を目指すか〜」。よろしければご覧ください。

 大阪日日新聞は、宅配は大阪市と近隣市に限られていますが、郵送なら1日遅れにはなりますが全国どこでも購読できます。

 詳しくは大阪日日新聞のウェブサイトをご覧ください。  

*******************

 みんな、あなたが現場に戻ってきたことを歓迎しているのです。

 あなたは記者だ。「記者・相澤 冬樹」が帰って来た!

大阪日日新聞は
ここをクリック
http://www.nnn.co.jp/dainichi/










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/299.html

[政治・選挙・NHK250] <生涯奴隷>を国民の義務と宣言した安倍晋三!(simatyan2のブログ)
<生涯奴隷>を国民の義務と宣言した安倍晋三!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12402836415.html
2018-09-05 15:54:44NEW ! simatyan2のブログ


また安倍晋三が国民を地獄に落とす発言をしました。

「生涯現役時代」への対応策として、65歳以上を含めたシニア世代が
働き続ける環境の整備を柱に据え、高齢者にも年金や医療を支える
側にまわってもらい、制度の持続性を高めたい。

と言ってるそうです。

負担増の議論不可避 首相「生涯現役」へ改革案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3493814003092018EA2000/

これって、実質年金廃止(制度は維持して徴収はするが支給は廃止)
と言ってるのに等しいことになります。

つまり年金と健康保険の制度が完全に崩壊していると認めたことに
なります。

「生涯現役」ということは「死ぬまで現役」ということですよ。

下の発言、

〇高齢者にも年金や医療を支える側にまわってもらい、
安倍晋三がサラッと言ってるので聞き逃しそうですが

これはつまり、年金が支給される権利はなくなるが、年金掛け金
を払う義務はそのまま、ということになります。

さらに言えば生涯現役ですから、払えなくなったときは死ぬときと
いうことになります。

これじゃ「24時間死ぬまで働け」というワタミと一緒じゃないですか?

まあワタミは自民議員で安倍首相のブレーンでもあるわけですが。

まさに年金制度の根幹をくつがえす発言ですね。

そもそも年金が支給されないなら、年金制度の意味はないのです。

掛け金を納める意味もないのです。

ここで、ほとんどの人が勘違いしている年金問題、つまり一人の
老人を複数の若者が支えるという賦課方式の間違いです。

もともと年金は積立方式だったのです。

つまり、自分の老後は自分で積み立てるので誰にも迷惑がかからな
いという年金積立方式ですね。

それが、いつの間にか下の世代が上の世代を支える賦課方式に変え
られてしまったんですね。

誰が買えたのか?というと役人たちです。

そのあたりの経緯が「厚生年金保険制度回顧録」に書いてあります。

「厚生年金保険制度回顧録」
 発行:(株)社会保険法規研究会
 編集:財団法人 厚生団

平成16年3月3日の予算委員会でも取り上げられました。

【第5号】年金を払うのは先のことだから・・・厚生年金誕生秘話「厚生年金保険制度回顧録」
http://www.office-onoduka.com/mag2/005_20070304.html

ここに書かれてある内容に驚かされます。

〇年金を払うのは先のことだから、今のうち、
 どんどん使ってしまっても構わない・・・

〇この資金があれば一流の銀行だってかなわない。
 今でもそうでしょう。

〇これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、
 その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。

〇将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしま
 えばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。

結果、当初の掛け金は役人たちに使い込まれてしまったのです。

これが役人の考え方というものです。

こうした役人の暴走を食い止めるのが政治家の役目なのに、
与党までが同調して、

「今が良ければ先はどうでもよい」

この最もたる先送りの意識は、放射能問題にも当てはまります。



今、考えなきゃならないのに「次世代が考えること」だなどと
無責任に言ってますね。

それに手を貸すのが与党自民党の政治家連中です。

今も変わりありません。

いや、昔以上に役人とつるんで税金を自分勝手に使っているのが
安倍自民なのです。

どんどん日本はブラック化しています。

オリンピックに兆単位の金を突っ込む余裕はあるのに福祉に回す
金はありません。

東京五輪では、すでに50社から推定で五輪史上最高額の約4,000
億円を集めています。

組織委のホームページにアップされている

『役員及び評議員の報酬並びに費用関する規程』

という書類には、最高月額200万円という役員報酬が設定されて
います。

しかし無報酬のボランティアを募集しています。

ボランティアを酷使する五輪委員の役員報酬は最高月200万円
http://blogos.com/article/321455/

こんな与党政府に文句ひとつ言わず貢ぐ日本国民ですが、
そうなってしまったのは、電通、マスコミ、ネトサポなどの
工作員がスクラムを組んで洗脳作戦を繰り広げているからです。

外遊して海外支援をする首相の姿を見せれば活躍してるように
見せかけることができます。

「日本すごい!」と、ネトウヨなどの優越感を満たすことが
できます。

しかし他国を経済支援してたいたら自国が成長してませんでした、
という結果が今なのです。

馬鹿な人は外貨だから海外にばら撒けば良いという人がいますが、
その外貨の原資は国民の血税なのです。

あとはキックバックで首相や閣僚や官僚の懐に入るだけです。

これこそ首相を選べない国民の悲劇でもあるのです。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/300.html

[経世済民128] 43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方 アベノミクス 完全ノックアウト(日刊ゲンダイ) :政治板リンク
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方 アベノミクス 完全ノックアウト(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/297.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/376.html

[政治・選挙・NHK250] 世論調査では石破猛追 安倍「圧勝」報道には死角がある 世論で占えば安倍は大惨敗(日刊ゲンダイ)


世論調査では石破猛追 安倍「圧勝」報道には死角がある
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236878
2018年9月5日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 「圧勝」とはいかないゾ(C)日刊ゲンダイ 

 いつも以上に滑舌は悪く、顔は曇りがち。声にも張りがなく、とてもじゃないが「圧勝」イケイケドンドンの総裁候補の姿にはホド遠かった。

 3日、東京・千代田区のホテル「ニューオータニ」で開かれた総裁選の決起集会に出席した安倍首相。講演では「至らぬ私」というセリフが3回も飛び出すなど、国会答弁の時の高慢ちきの態度とは正反対。表情には焦燥感が募っていたが、それもそのはず。総裁選に勢いをつけるための決起集会でありながら、会場は熱気あふれるどころか、ドッチラケムードだったからだ。

 新聞・テレビは安倍が国会議員票の7〜8割の支持を固めて「圧勝」と繰り返し報じている。ところが、決起集会の会場を見回すと、出席した3分の1ほどは議員の代理人で、壇上の安倍から遠く離れた後方の席に固まって座り、隣同士でヒソヒソと談笑したり、ずっとスマホを眺めていたりと“学級崩壊”状態に近かった。決起集会の秘書の代理出席は珍しいことじゃないが、安倍陣営は「議員本人の出席が原則」(萩生田光一幹事長代行)と結束を呼びかけ、出欠を通じて各議員の立場を鮮明にさせる「踏み絵」と位置付けていたから、予想外の大量欠席に衝撃だったろう。

 事務局次長の木原稔衆院議員が改めて「告示日の9月7日の出陣式には、秘書の方でなく、必ずご本人に出席いただけますようお願い致します」と念押ししていたのも、慌てていた証左だ。

 安倍陣営の決起集会の“実情”に石破陣営は密かに「ほら見たことか」とニンマリし、気勢を上げたのではないか。

■世論で占えば安倍は大惨敗

「総裁選は終わり。今は沖縄県知事選だ」

 二階幹事長は既に勝負あった――と強気な姿勢を崩していないが、メディアの世論調査を見る限り、安倍完勝とは思えない。JNNが、安倍と石破のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、安倍の41%に対して石破は40%で拮抗。毎日新聞でも、安倍(32%)に石破(29%)が肉迫しているからだ。8月末に日経新聞とテレビ東京が行った同様の調査では、安倍は石破に8ポイントもの大差があったから、石破が安倍を猛烈な勢いで追い上げているといっていい。

 おそらく二階は「自民党支持層であれば安倍は確実」と読んでいるのだろうが、総裁選に投票できる自民党員は約107万人で、自民党支持層のごく一部に限られている。しかも、党員の多くは現職の地方議員や後援会幹部だから、今度の総裁選は来年の統一地方選や参院選の「顔」にふさわしいかどうかを強く意識せざるを得ない。となれば、何よりも敏感になるのは世論の動向だ。その世論に目を向ければ、安倍内閣の支持率は、JNN、毎日新聞ともに6カ月連続で「不支持」が「支持」を上回る状況。世論で総裁選を占えば、安倍はほぼ間違いなく大惨敗だ。そうならないために国家議員票を必死に固めていたワケで、その決起集会がてんで盛り上がらなかったのだから、安倍の顔が引きつっていたのも当然だ。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は「おそらく安倍首相は今、とてつもなく不安を感じているだろう」と言い、こう続ける。

「アベ政治を最も肌で感じているのは国会議員ではなく、生活に密着した地方です。つまり、総裁選で地方票をどれだけ取れるかが、今後の政権運営を占う上で重要になる。国会議員票でもパッとせず、地方票でも圧勝できないとなれば、たとえ3選でも政権基盤は脆弱になり、レームダック化する。それを何としても避けるために国会議員から誓約書を取ったり、石破陣営を叩いたりしているわけで、言うなれば不安の裏返しでしょう」

 
 ひょっとして(C)日刊ゲンダイ

事実上の首相を選ぶ総裁選なのに政策論争が一切なく、茶番劇と化している

「全力投球で安倍首相勝利に尽くすことを誓います」

 安倍陣営の決起集会で極めて異様な光景だったのは、代理出席した秘書の人数までもいちいちカウントしていたことに加え、選対本部事務総長の甘利明元経済再生担当相が、安倍出身派閥の細田派など各派所属議員から半強制的に集めた安倍支持の「誓約書」の束を手渡していたことだ。党所属の国会議員とはいえ、一人一人の議員を選んだのは有権者である国民であって、安倍じゃない。国会議員は安倍の子分じゃないのだ。

 そもそも安倍が「圧勝」に自信を持っているのであれば、議員に「誓約書」の提出を強いる必要は全くない。政策を堂々と訴えて泰然自若としていればいいだけだ。それができないのは安倍に人望がないからで、安倍陣営もそれが分かっているからこそ、「誓約書」を集めたに違いない。

 自民党は新聞・通信各社に総裁選の「公平・公正な報道」を求める異例の文書を送り付けたが、提案したのは安倍に近い議員だったという。

 つまり、議員を締め上げたのと同様、“報道規制”しなければ圧勝できないと暗に認めているのに等しい。大体、安倍陣営が「公平・公正な報道」を求めること自体がへそで茶を沸かすような話だ。NHKは安倍の出馬会見を特番を組んで生中継で報じた。NHKはしょっちゅう安倍のヨイショ報道ばかり続けているが、自民党がNHKに抗議した話は聞かない。

 要するに、安倍にとって都合のいい報道はOKだが、それ以外はNOということで、実に身勝手極まりない要求ではないか。

■安倍の正体は戦略のない単なる政治屋

 安倍が「公平・公正な報道」を求めるのであれば、石破が呼び掛けている公開討論に安倍が堂々と応じれば済む話だ。ところが、安倍は全く応じようとせず、ひたすら逃げ回っていて真正面から政策論争をする姿勢は全く見られない。出馬会見以降、記者会見も開かず、地方行脚を重ねているだけだ。それでいて、4日の台風21号被害に備えた非常災害対策本部会議の場には積極的に報道カメラを入れ、ドヤ顔で「政府一体となって対策を講じる」などと発言する姿を撮らせている。まるで「災害対策」の名前を借りた総裁選の自己アピールだ。

 報道に「公平・公正」を求める一方、石破の「正直・公正」のスローガンは「個人攻撃だ」とイチャモンをつけているのも理解不能。石破が本気で個人攻撃する気であれば、とっくにしている。スローガンだって、〈お友達は優遇しません〉〈災害時には宴会はしません〉〈国民を「こんな人たち」呼ばわりしません〉〈公文書は改ざんしません〉などいくらでもあっただろう。それなのに安倍陣営は「逆らったヤツは許さない」とばかり、石破を徹底的に潰そうとしているから狂っている。もはや総裁選ではなく、暴力団の抗争と同じだ。九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法、行政法)がこう言う。

「総裁選とはいえ、事実上、総理大臣を選ぶ選挙です。いわば打ち出す政策は国家戦略となるのに、マトモな政策論争が一切ない。まったく異常な状況であり、茶番劇といっていい。ハッキリしているのは、安倍首相は選挙に勝つ戦術には長けていても、政治家としてきちんとした経済や外交などの戦略は何も考えていないということ。しょせんは政治屋だから、総裁選でもセコイことばかりやっているのです。情けないというより他に言葉がありません」

 安倍は国民から「信用できない」と見放されているのに、その事実に目をつむって続投に意欲満々だから全てがおかしくなる。そんな男に唯々諾々と従い、誓約書まで求める自民党議員もまた腐っている。































 




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/301.html

[戦争b22] シリア政府のイドリブ奪還を防ぐため、米政府は軍事的な恫喝を続ける(その2)(櫻井ジャーナル)
シリア政府のイドリブ奪還を防ぐため、米政府は軍事的な恫喝を続ける(その2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809050001/
2018.09.05 櫻井ジャーナル


 ロシア軍はシリアへ武器/兵器を運び込んでいるだけでなく、地中海には最新鋭のフリゲート艦2隻、つまりグリゴロヴィチ提督とエッセン提督を含む15隻が配備された。ロシア軍がカスピ海からシリアのターゲットを攻撃できる巡航ミサイルを持っていることもすでに証明済み。シリアを占領しているアメリカ、イギリス、フランスなどの部隊はそのターゲットになってしまう。

 それに対し、アメリカはUAV(無人機)を含む高性能兵器をジハード傭兵へ供給、シリア軍やロシア軍と戦わせようともしている。すでにUAVを使った攻撃は何度か実行されているが、ロシアのメディアによると、トルコから200機のUAVが運び込まれた。トルコ人とチェチェン人の専門家も一緒だ。

 NATO軍が1999年にユーゴスラビアを空爆する前には人権侵害、イラクを攻撃する前には大量破壊兵器といった作り話が流され、リビアやシリアでは民主化運動という偽情報が宣伝された。当然、西側の有力メディアもこうした嘘を熟知していたはず。そして化学兵器話。この嘘を使う理由は、今のところ、そのストーリーが最も効果的だと考えているからだろう。

 西側で生活している人びとにとってアメリカは支配者であり、アメリカに逆らうと不利益を被る。目先の利益を考えれば、「賢い人」はアメリカに従う。そこで、アメリカに従うことを正当化する理由を求め、そうしたものがあれば飛びつく。そのひとつが化学兵器話だ。

 もしアメリカの支配層が敗北を認め、世界制覇プランを放棄した場合、自分たちが戦争犯罪人として処罰されると恐れている可能性はある。

 ロバート・マクナマラとカーティス・ルメイは第2次世界大戦の終盤、日本の67都市を焼夷弾で焼き尽くした作戦を作成した空軍の中心メンバー。マクナマラは大戦後、フォード自動車の社長を経て1961年から68年にかけてアメリカの国務長官を務めた。ルメイはSAC(戦略空軍総司令部)を経て1961年から65年にかけて空軍参謀長を務めている。マクナマラによると、ルメイは自分たちが行った空爆について、戦争に負けたなら戦争犯罪人として処罰されると語っていた。

 1991年12月にソ連が消滅すると、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は自国が冷戦に勝利し、唯一の超大国になったと認識して侵略戦争を始めた。冷戦の終結で平和な時代になると考えた人びとは冷戦の本質を見誤っていたのだ。

 ユーゴスラビアから始まり、アフガニスタンやイラクを軍事侵攻、リビア、シリア、ウクライナはアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを傭兵として使ってアメリカは侵略してきた。ジョージアによる南オセチアへの奇襲攻撃はアメリカとイスラエルが黒幕だ。

 こうした侵略を正当化するため、有力メディアを使って偽情報を流してきたが、本ブログでも説明してきたように、その嘘は見え見え。アメリカの好戦派はマクナマラやルメイと同じことを考えているだろう。つまり、負けるわけにはいかない。負けるなら人類も道連れだと考えている可能性は小さくない。(了)




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/308.html

[経世済民128] 日銀は国債買入の回数を減少、その目的は何か --- 久保田 博幸 
日銀は国債買入の回数を減少、その目的は何か --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180905-00010005-agora-bus_all
9/5(水) 17:25配信 アゴラ


日銀が8月31日の夕方に公表した「当面の長期国債等の買入れの運営について」では、いくつか前回のものと異なるところがあった。

前回の7月31日に公表した「当面の長期国債等の買入れの運営について」は、本来であれば公表時間が夕方17時予定であったものの、当日の金融政策決定会合後に発表されたことで発表時間が繰り上げられた。これはどうしてなのか。

7月31日の決定会合にて決定された金融政策の修正は、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」というタイトルながら、実質的な柔軟化策を決定したものといえる。それを良く示すのが、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)のところの長期金利の項目で、前回と次のように変わっていた。

“6月会合「10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。」”

“7月会合「10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし 、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。」”

このように7月会合では「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし」、「弾力的な買入れを実施する」としていた。

ただし、引き締めスタンスに転じたわけではないことを示すためにも、17時ではなく決定会合後に、「当面の長期国債等の買入れの運営について」も公表し、すぐ日銀の国債買入スタンスに変化があるわけではないことを示した。

そして、そのときに公表された「当面の長期国債等の買入れの運営について」の冒頭のコメントは次のようになっていた。

“「日本銀行は、長期国債等の買入れについて、当面、以下のとおり運営することとしました(2018年8月1日より適用)」”

これに対して、今回8月31日に公表した「当面の長期国債等の買入れの運営について」の冒頭のコメントは次のようになっていた。

“「日本銀行は、長期国債等の買入れについて、弾力的に実施することとしており、当面、以下のとおり運営することとしました(2018年9月3日より適用)。」”

今回はそれとなく「弾力的に実施することとしており」という表現が入ってきているのである。弾力的だから上もあるかもしれないが、目的は下であろうと推測される。

8月31日と7月31日の「当面の長期国債等の買入れの運営について」では、1年超5年以下の買入額のレンジの上限がそれぞれ1000億円引き上げられている。また、5年超10年以下も同様に上限が1000億円引き上げられた。

その代わりに買入回数が、1年超5年以下と5年超10年以下が8月の6回から5回に減っているのである。これについては9月は3連休が2回あり、決定会合もあり、国債入札日を除く買入日が、かなりタイトになってしまうためとの見方もある。

市場参加者がひとつの目処としている買入額のレンジを中央値を引き上げることによって、回数の減少分をある程度補うことを示したともいえる。

しかし、レンジの上限を増やそうが、一回あたりの買入額がきちんとその分増加させるのかどうかは不透明で、オペの買入額次第では、これは実施的な買入弾力化・柔軟化の一環とみることもできるかもしれない。

7月31日の債券先物はこれを受けて素直に下げた。今回の日銀の「当面の長期国債等の買入れの運営について」の一部修正は債券先物にとっては売り材料と認識されたのである。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年9月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/377.html

[政治・選挙・NHK250] 安倍陣営が進める執拗な「石破つぶし」の中身 離反しそうな議員を周到に取り込み(東洋経済オンライン)
安倍陣営が進める執拗な「石破つぶし」の中身 離反しそうな議員を周到に取り込み
https://toyokeizai.net/articles/-/236259
2018/09/04 11:20 安積 明子 : ジャーナリスト 東洋経済オンライン


3日午後、総決起集会で気勢をあげる安倍晋三首相(写真:共同通信)


9月3日、自民党総裁選への出馬を予定する安倍晋三首相と石破茂元幹事長の選挙対策本部の発足式がそれぞれ行われた。圧倒的なリードが伝えられている安倍選対の発足式には、外遊中の二階俊博幹事長は欠席したものの、麻生太郎財務相や岸田文雄政調会長、石原伸晃元国交相など大物議員がずらりと顔をそろえ、国会議員260人と秘書86人の合わせて346人が集まった。

一方で石破陣営の選対本部発足式に参加したのは国会議員が17人で秘書が10人余り。しかも肝心の石破氏本人は西日本豪雨被害の視察のため、岡山と広島に入って不在。盛り上がりに欠けていた。

集まった議員の数は文字どおりのケタ違いである。選挙戦に入る前にすでに勝負はついているように見えたが、安倍選対は締め付けを緩めようとはしていない。なぜ、これだけの出席者が集まったのか。

「ご本人が出席してください」

「(7日の出陣式には)ご本人が出席してください。ご本人が“向こう”で、こちらには(代理の)秘書さんということがないように」

発足式の終わりに出席議員に対してこのような呼びかけがあったのは、“離反者”を防ぐためだろう。

もっとも各派閥はすでに、強い引き締めに入っている。8月7日には二階派が安倍首相を推薦する所属議員の署名を届け、選対本部発足式直後には甘利明元経済財政政策担当相も麻生派の署名を安倍首相に手渡しした。今回の総裁選では、甘利氏は安倍選対本部事務総長を務めている。

安倍首相が所属する細田派も、推薦の署名を行うことを決めた。出馬予定者を出身派閥が推薦するのは異例なことだ。

「われわれが安倍首相を応援するのは当然だが、他の派閥が推薦の署名をする以上、われわれもこれに倣わなくてはいけない」

細田派の議員はこう述べて、“安倍応援団”の結束を強調した。こうした“忠誠心”合戦はエスカレートする傾向にあり、背後に猟官運動があることは間違いない。

船田元氏は周到に取り込まれた

衆議院は安倍支持で参議院は石破支持と対応を分けた竹下派は、9月3日午前11時から「安倍総理を支援する平成研有志議員の会」を開催した。

      
船田元憲法改正推進本部長代行が竹下派“ナンバー3”の政策委員長に納まっていた(撮影:今井康一)

石破支援の吉田博美参議院幹事長に会長の座を下ろされた額賀福志郎元平成研会長が選対本部長、安倍首相の側近である茂木敏充経済財政担当相が事務局長に就任したのは予想どおりだが、驚くべきことに船田元憲法改正推進本部長代行が“ナンバー3”の政策委員長に納まっていた。

船田氏は憲法の早期改正に慎重派として知られ、4月19日には都内での講演で「安倍3選は黄信号から赤信号になる」と述べるなど、安倍首相と対立姿勢を見せていた。しかも石破氏とはかつて自民党を離党し、新進党で小沢一郎氏に近かったという共通点もある。よって「総裁選では船田氏は石破氏側に付く」と思われていた人物だ。

「いや、積極的に就任したのではない。やむをえず会に参加したら、役職をあてはめられたようだ」

船田氏に近い関係者はこう説明するが、要するに周到に取り込まれたということだ。こうして安倍首相は、すでに国会議員票の8割を確保したと言われている。

では議員票と同じ405票の地方票(党員票)はどうなのか。安倍首相は9月1日、徳島を訪問。「消費者行政新未来創造オフィス」などを視察するとともに、自民党県連主催の会合に参加した。

実は徳島県は石破派の牙城である。徳島1区の後藤田正純衆議院議員と比例四国ブロックの福山守衆議院議員は石破派に所属しており、2012年の総裁選では徳島県連が持つ4票のうち4票すべてが石破氏に投じられている。今回の総裁選では、そうした石破カラーを払拭しなければならない。

一方で石破氏は、少しでも情勢を好転させるべく有利と思われる地方を回り、9月2日には盟友たる中谷元元防衛相や山本有二前農水相とともに高知市で街頭演説を行った。高知と徳島は2年前の参議院選から合区になり、高知県選挙区から出馬予定だった中西哲参議院議員は比例区に鞍替えして出馬し、当選後に石破派に所属した。さらに参議院額賀派(当時)にも参加して話題にもなっている。

気になるのは「内なる敵」

だが石破氏が逆転して当選するのはほぼ不可能だ。そもそも「石破総裁待望論」がピークだった2012年の総裁選でさえ、石破氏が獲得した地方票は全体の55%を占めたにすぎない。議員票の80%以上を押さえたといわれる安倍首相に対抗するためには、地方票でさらなる積み増しが必要になるだろう。

しかしながら、安倍首相にはずっと付き合わなければいけない「爆弾」がある。持病の潰瘍性大腸炎だ。

「難病の患者に対する医療等に関する法律」で指定難病とされた同病は、原因がいまだ不明で確固たる治療法が確立されていない。寛解と増悪を繰り返すが、安倍首相が第1次政権を放棄したのは増悪期だったと言われている。

第2次政権になって、優れた治療薬のおかげで激務もこなせるようになった。だが時折、安倍首相は体調の悪さを見せることがある。9月2日は新宿のホテル内での理髪店で散髪する以外、何もせずに自宅で静養していた。

翌3日の選対本部発足式には参加したものの、あいさつは冗長なうえに失業率を減らし有効求人倍率を上昇させたという、過去の業績の話を無秩序に述べるのみだった。これでは将来の展望はほとんど感じられるはずもない。

安倍首相にとって内なる敵と外の敵では、内なる敵のほうが手ごわいのではないだろうか。総裁選の投開票日である9月20日まで約2週間余りだが、内なる敵は外の敵のようにたやすく操縦できないだけに厄介といえそうだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/302.html

[政治・選挙・NHK250] DHCテレビのネトウヨ番組出演を堂々と首相個人のアカウントで宣伝 


DHCテレビのネトウヨ番組出演を堂々と首相個人のアカウントで宣伝
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4a2b1f00dcd3b3676b1312e8e41924ce
2018年09月05日 のんきに介護




安倍には、

今、こんな批判が巻き起こっている。




DHCテレビ出演では、

「自然災害をダシに緊急事態条項という独裁条項」について、

話をするつもりでいるんだろうか。

それとも

自衛隊の話だけでお茶を濁すのだろうか。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/304.html

[国際23] 「中国特使は非常に傲慢でいじめっ子のよう」 台湾と国交のあるナウル大統領が非難(ニューズウィーク)
「中国特使は非常に傲慢でいじめっ子のよう」 台湾と国交のあるナウル大統領が非難
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10905.php
2018年9月5日(水)15時49分 ニューズウィーク


9月5日、太平洋諸島フォーラムを主催するナウルのワガ大統領は、同フォーラムに派遣されている中国の特使が「非常に傲慢」で、首脳会議中に余計な口出しをするなど「いじめっ子」のようだったと非難した。写真は国連で演説する同大統領。2016年9月にニューヨークで撮影(2018年 ロイター/Lucas Jackson)


太平洋諸島フォーラムを主催するナウルのワガ大統領は、同フォーラムに派遣されている中国の特使が「非常に傲慢」で、首脳会議中に余計な口出しをするなど「いじめっ子」のようだったと非難した。

同フォーラムには18の太平洋諸国の指導者、および米国と中国を含む非メンバー国の代表団が参加している。

ワガ大統領は4日遅くの記者会見で「(ツバルの)首相が話そうとした際に中国の代表が発言を要求した」と述べた。これに先立ち、非公開の首脳会議で激しいやり取りがあったとのメディア報道が出ていた。

同大統領は「彼は非常に傲慢で、一介の当局者にすぎないのに首脳会議をかなり長く妨げた。彼は大国から来ているから我々をいじめたいと考えたのではないか」と説明した。

ナウルとツバルは台湾と外交関係を有する太平洋6カ国に含まれている。

中国外務省からは今のところコメントを得られていない。





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/792.html

[経世済民128] 東大生の親の6割以上は年収950万円以上(ニューズウィーク) 
東大生の親の6割以上は年収950万円以上
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/6950.php
2018年9月5日(水)16時10分 舞田敏彦(教育社会学者) ニューズウィーク


東大生の家庭の収入は一般群と比較して著しく高い wnmkm/iStock.


<東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校への進学など多額の教育投資が求められる>

日本の大学の学費は高い。今や国立でも年間授業料は50万円超、私立では設備費等も合わせると年間100万円を越えるのが普通だ。下宿生となると家賃等もかかるので、家庭の費用負担はもっと大きくなる。

大学生の家庭の平均年収は830万円で、国立は841万円、公立は730万円、私立は834万円だ。年収1000万円以上の割合は国立が29.2%、公立が20.3%、私立が25.7%となっている(日本学生支援機構『学生生活調査』2016年度)。

入試難易度が高い国立大学では富裕層の学生が多い。その頂点の東京大学に至っては、学生の家庭の年収階層は著しく偏っている。東京大学の『学生生活実態調査』という資料に、家庭の家計支持者(多くは父親)の年収分布が出ている。<図1>は、大学生の子がいる年代の男性(一般群)の分布と照合したものだ。年収階層の区切りがやや不自然だが、東大の資料に合わせている。

      

東大生の親の62.7%が年収950万円以上だ。一般群では12.3%しかいないことを考えると、極めて高い比率と言える。職業をみると東大生の父親の43.4%は管理職で、こちらも一般群(3.6%)とは大きな隔たりがある。

東大はエリート官僚養成のために作られた帝国大学で、戦前期は入学資格が制限されていた(旧制中学・高校を経た男子限定)。今では万人に門戸が開かれているが、入学チャンスの階層的閉鎖性はいまだに強い。

現在は、個人の能力が重視される業績主義の時代で、「生まれ」がモノをいう属性主義は否定されている。しかしそれは形式上のことで、実際には後者が生きながらていることがしばしばある。上記のデータを単なる偶然と解釈する人はいないだろう。

東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校在学など、多額の教育投資が求められる。東大合格者の半数以上が国・私立高校の出身者だ。とりわけ私立一貫校が有利なルートだが、それを利用するには費用がかかる。

      

<図2>に見られるように、私立小学生の62.4%、私立中学生の51.9%が年収1000万以上の家庭の子弟だ。私立小学生と東大生の家庭の年収分布が近似しているのは偶然ではない。

早期受験は、親が子に富や地位を「譲渡」するルートとして機能している面もある。あからさまな財の贈与ではなく、「当人が学校で頑張った結果だ」と理屈づけもしやすい。90年代初頭に、私立高校からの東大入学者の枠を制限したらどうか、という議論があった。当時から、こうした見えざる「不平等」は問題視されていた。

現代の学校は、3つの社会的機能を果たしている。子どもを社会的存在に仕立てる「社会化機能」、社会の適所に適材を配置する「選抜・配分機能」、選抜の結果を人々に納得させる「正当化機能」だ。社会的地位が「生まれ」で決まる場合、人々の不満は大きくなるが、学校での(フェアな)競争の結果であれば受け入れられやすい。

しかし学校での競争は100%公正なものではない。有力大学の学生の家庭環境から推測されるように、業績主義の衣をまとった属性主義が作用している。それを正当化するのは、既存の格差の維持・再生産に寄与することと同じだ。学校の逆機能(病理)に他ならない。

目を凝らして、現代学校の現状を観察する必要がある。

<資料:東京大学『学生生活実態調査(2016年)』
    文科省『子供の学習費調査』



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/378.html

[政治・選挙・NHK250] さきま候補、IWJと淳さんを追い出しました 
さきま候補、IWJと淳さんを追い出しました
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa3e0f89d919042fe7cc1ca0803e9564
2018年09月05日 のんきに介護




対立候補と比べ、

圧倒的に人気がないのはわかる。

しかし、逃げ隠れするな。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/306.html

[政治・選挙・NHK250] 安倍首相が台風21号被災地を無視して新潟で支援者と会合! 台風直撃の昨日も災害対応せず5時間の秘密行動(リテラ)
安倍首相が台風21号被災地を無視して新潟で支援者と会合! 台風直撃の昨日も災害対応せず5時間の秘密行動
http://lite-ra.com/2018/09/post-4231.html
2018.09.05 安倍首相がまたも台風21号被災地を放置 リテラ

     
     首相官邸HPより


 猛烈な暴風が西日本を襲った台風21号。台風による死者は11人、冠水被害と連絡橋のタンカー衝突で孤島となった関西国際空港には約5000人もの人びとが取り残されたほか、平成では最大規模となった停電は本日13時時点でも約50万軒がいまだ復旧しておらず、真夏日の被災地では二次被害も心配されている。

 そんななか、「まさか」の事態が起こった。台風の西日本直撃から一夜明けたきょう、安倍首相はなんと総裁選の票固めのため、新潟県に行ってしまったのだ。

 なんでも関空に取り残された人びとの輸送がはじまったのできょうの新潟行きを決めたというが、一体どういう了見なのだろう。負傷したり住宅被害を受けた被災者も数多い上、大阪や神戸という大都市を襲った暴風の被害は甚大で、なかでも成田に次ぐ国際拠点空港である関空は再開の目処が立っておらず、物流への打撃はもちろんのこと、安倍首相がアベノミクスのひとつに挙げてきたインバウンド政策に多大な影響を与えることは必至。経済的損失も計り知れず、早急な対策を取る必要がある。

 だというのに、きょうの安倍首相は午前から国交省の役人らとたったの10分間の面談を済ませると、新潟へ出発。午後からは新潟市内のホテルの宴会場で開催された「安倍総裁の3選を実現する新潟県民の集い」に出席したのだ。

 ようするに、安倍首相はまたも、災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させたのである。しかも、昨晩から本日にかけて、安倍首相は自身の公式Twitterアカウントで災害対応について投稿しただけで、国民に向かって会見を開くことさえしていない。北朝鮮のミサイルが上空を通過したときは、何の被害も出ていないのにすぐさま会見を開いていたのに、災害でこれだけの被害が出ても会見なしとは、あまりに露骨すぎる。

 それどころか、台風の影響でまだ混乱状態にあり、多くの人びとが停電したままの夜に不安を抱えていた昨日18時台には、Twitterに〈自由民主党総裁選挙 安倍晋三総裁の特設ページが開設されました。皆様ぜひ特設サイトもご覧下さい〉などと秘書が投稿。きょうも、明日出演するネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)の告知をおこなっている。

 いや、それだけではない。そもそも安倍首相は西日本に台風が直撃した昨日、「災害対策に万全を期す」との理由で福岡・熊本への視察を取りやめたが、言うまでもなくこれも視察という名の総裁選の地固め出張であり、公務ではなくたんなる私的出張だ。

 総理大臣が大規模災害が予測される最中にそんな私的な用件で地方に繰り出すなど言語道断で、中止にするのは当たり前の話でしかないのだが、さらに驚いたのは、「災害対策に万全を期す」と言っておきながら、結局、安倍首相が取った行動といえば、「豪雨非常災害対策本部会議」に午前中に7分、夕方に9分、出席しただけ。合わせて16分間だ。──この体たらくを見ると、視察を取りやめたのは「災害対策に万全を期す」などという理由ではなく、単に台風の影響で帰路に着けなくなるのを考慮しただけではないのかとさえ思えてくる。

 しかも、だ。台風が神戸・大阪を直撃し、屋根が軽々と吹き飛ぶという光景が広がっていたまさにその時間、安倍首相が何をしていたのかが不可解なことに不明なのだ。

 首相動静では、11時33分から40分まで「豪雨非常災害対策本部会議」に出席したあとは〈午後5時2分から同11分まで、豪雨非常災害対策本部会議〉とある。外出すればそれは記載されるため、官邸か、あるいは地下通路で移動できる公邸にいたはずだが、5時間あまり、安倍首相が誰と会っていたのか、何をしていたのかがわからないのだ。

■安倍は西日本豪雨のときも災害対応せずに“極秘会合”を

 じつは、これとよく似た話は起こったばかりだ。西日本豪雨で気象庁が8県に大雨特別警報を出した7月6日、安倍首相は総裁選の票固めのための鹿児島・宮崎県行きを取りやめ、その夜、公邸で規制改革推進会議の大田弘子議長らと会食したあとはそのまま公邸泊したと首相動静にはあったが、じつは公邸で安倍首相は無派閥議員やそれを束ねた菅義偉官房長官と“極秘会合”をおこなっていたことが発覚したのだ。

 基本的に公邸での首相の行動については、記者が首相官邸側などに予定を確認するしかなく、「予定はない」と言ってしまえば行動を秘密にすることが可能だ。だが、もし昨日の午後に災害対応に当たっていたのならば、秘密にする必要などどこにもない。ようするに、台風が西日本を直撃していたそのとき、安倍首相はまたしても総裁選運動に勤しんでいた可能性は十分に考えられるのだ。

 政権浮揚に使えるミサイル問題は危機を煽りに煽り、災害という危機がいざ現実に起こっても、国民の安全より自分のことを優先させる。こうした安倍首相の行動は、西日本豪雨時の「赤坂自民亭」問題にかぎらず、枚挙に暇がない。

 2014年2月に起こった山梨県の豪雪では、その最中に支援者らと赤坂で天ぷら料理に舌鼓を打ち、同年の広島土砂災害では「災害応急対策に全力で取り組む」と宣言したあと、富士桜カントリー倶楽部で日枝久・フジテレビ会長(当時)や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフ。さらに2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いたというのに、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演して櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに安保法制の必要性をアピール……。昨年も、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、G20閉会後も外遊を続行。緊急性もない外遊から帰国しなかったのは、加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからなのは見え見えだった。

 だが、これは「身勝手」「自分のことばっかり」というだけの問題ではない。西日本豪雨で非常災害対策本部が設置されたのは、気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いてからじつに66時間後のことだった。災害発生時にもっとも重要なのは初動対応だが、これが遅れに遅れたことによって、救えたはずの命が救えなかった可能性は非常に高いのである。

 安倍首相が総裁選のためにこしらえた特設サイトでは、避難所と仮設住宅で被災者の手を握る安倍首相が大きく写った写真を掲載している。しかし、「災害への対応」という見出しがあるだけで、実績を説明する文章はそこにはない。被災者をダシにして「やってる感」をアピールする……これこそが、安倍首相の実態をよく表しているだろう。だが、呆れている場合ではない。西日本豪雨が象徴するように、この総理は国民の命や安全を守ることなど露ほども考えてはいない。国民はそんな男に命を預けているという、危険な状況にあるのだから。

(編集部)
































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/307.html

[政治・選挙・NHK250] 不争・無欲・謙虚という水の特性から学ぶ(植草一秀の『知られざる真実』)
不争・無欲・謙虚という水の特性から学ぶ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-fe49.html
2018年9月 5日 植草一秀の『知られざる真実』


台風21号が襲来し、大きな被害が発生した。

「非常に強い勢力」を保ったままの上陸は25年ぶりのことであると報じられている。

この台風では雨よりも風による被害が大きかった。

台風の台風たる所以は「風」にあり、「風」への警戒が必要なのだ。

改めて自然の猛威の恐ろしさを痛感させることになった。

人間は自然の猛威の前には弱い存在だ。

この現実を私たちは銘記しておくべきである。

人として生きてゆく際に、何よりも大切なことは命を大切にすることである。

命あっての人生だ。

そして、傲慢にならずに、謙虚に、身を守ることを考える必要がある。

同時に大切なことは、わが身を大切にするだけでなく、他者の命、人権をも大切にすること。

東日本大震災による津波でも大きなが犠牲が生まれた。

自然の力の前に謙虚な姿勢で、自らの命を守る意識と行動が必要である。

台風の報道では現場から状況を伝えるレポーターが一種のショーを演じる。

現場からの生中継であるにもかかわらず、事前に用意した原稿を読み上げるから、映像と説明がミスマッチであることも少なくない。

テレビの視聴率を上げるには、現場のすさまじさを盛り上げる必要があるのだろうが、過剰な説明ぶりが目につく。

他方で、台風で屋外に出ることが非常に危険であることを訴えながら、レポーターがわざわざ屋外から生中継することが繰り返される。

とりわけ、暴風に襲われている現場では、不測の事態が発生しないとも限らない。

視聴者に安全を重視する対応を求めながら、レポーターが危険な屋外での実況をすることは適正な行動と言えない。

レポーターが暴走しているのではなく、番組制作者がレポーターに危険な実況を強要しているのだと考えられる。

番組制作者の節度ある対応が強く求められる。危険な業務の強要は許されるべきでない。

不可抗力の事故もあるが、自然に対する畏怖=畏れを抱き、謙虚な気持ちで真摯に自然と向き合うことによってわが身を守ることのできる余地は決して小さくない。

猛烈な台風の襲来が正確に予想されており、台風への対応についての情報も十分に提供されているなかで、備えをおろそかにする、あるいは無謀な行動を取ったために発生する被害というものは、天災の範疇ではなく、人災の範疇に入れて考えるべきだ。

自然の脅威と言えば風に並ぶ脅威が水である。

津波にしても高潮にしても水の力に人間が抗うことは難しい。

人は水を畏れる必要があるが、同時に水から学ぶことも多い。

「上善如水=上善は水の如し」は老子の言葉。

デジタル大辞泉に次のようにある。

「最高の善は水のようなものである。万物に利益をあたえながらも、他と争わず器に従って形を変え、自らは低い位置に身を置くという水の性質を、最高の善のたとえとしたことば」

老子は第43章で、

「天下の至柔(しじゅう)は、天下の至堅(しけん)を馳騁(ちてい)す」

と説く。

「あらゆるもののなかで、もっとも柔らかく弱々しいもの(水)が、実はもっとも堅くたくましいもの(岩石や巨木)を思い通り走らせる。」

これが「水」の特性だ。

老子第43章は次のように続く。

「有る無きものは、間(すきま)無きに入る。吾れここを以(も)って無為の益あることを知る。不言の教(おしえ)、無為の益は、天下これに及ぶもの希(まれ)なり。」

「決まった実体を持たぬものだけが本当にわずかな隙間に入り込む事が出来る。私はこのことによって無為であることの有益さを理解している。言葉に頼らない無言の教えと、無為であることの有益さに匹敵するものは、この世にはほとんど無い。」

「無為の有益を知る」は老子の基本姿勢である。

不争、無欲、謙虚の生き方が、道にかなった生き方、まことの善であるとするのが老子の言葉の核心だ。

安倍政治の真逆に位置するものであると言える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/308.html

[政治・選挙・NHK250] 安倍総理、新潟で農場視察(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
安倍総理、新潟で農場視察
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754247.html
2018年09月05日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 台風21号で亡くなられた方のご冥福をお祈りすると同時に、被害に遭った方々にお見舞い申し上げます。

 それにしても凄まじい強風と高潮の被害。

 地球温暖化が進展すると、異常気象、就中、台風が大型化するなどして災害が多発化すると予想されていたのですが、今、まさにそのような状況に我々は見舞われているのです。

 こんなとき、我々は我が国のリーダーの一言を期待する訳ですが…

 毎日新聞が報じています。

 安倍晋三首相は5日午前、農業改革の拠点として国家戦略特区に指定された新潟市で大規模農場を視察するため、東京駅から上越新幹線で出発した。台風21号の被害状況によっては中止も検討したが、関西空港に取り残された利用客らの船による輸送が始まったことなどを踏まえ、出発を判断したとみられる。

 新潟の農場を視察するのが悪いとは言いませんが、大災害が発生した翌日に総理が取るべき行動は、そういうことなのかと思ってしまいます。

 総理は、トラックが横転したり、小屋が飛ばされたりする場面をテレビで見ていないのでしょうか?

 そんなことはない筈です。

 今回の災害のすさまじさがテレビなどで報じられた直後に安倍晋三公式twitterに掲載されたのは、秘書による自民党総裁選に関する安倍晋三総裁の特設ページの案内なのです。

 本当に何を考えているのでしょうか?

 この男にとって一番大切なのは、これからも総理であり続けること。

 それだけ!

 被災地を訪れるのも、被災地のことを思ってというよりも、お見舞いの様子をテレビで放送させ、自分の人気を高めるのが目的だとしか思えません。

 自民党の議員の多くは、アベシンゾウに総裁を続けて欲しいと本当に思っているのか、と言いたい!

 そのようなことでは自民党は遠からず本当に崩壊してしまうことでしょう。


 

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http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/309.html

[政治・選挙・NHK250] 安倍首相がとうとうネトウヨの巣窟・DHC「虎ノ門ニュース」に出演!台風や石破茂との討論から逃げお仲間とじゃれあい(リテラ
安倍首相がとうとうネトウヨの巣窟・DHC「虎ノ門ニュース」に出演! 台風や石破茂との討論から逃げお仲間とじゃれあい
http://lite-ra.com/2018/09/post-4232.html
2018.09.05 安倍がネトウヨ「虎ノ門ニュース」出演 リテラ

    
    「虎ノ門ニュース」公式HPより


 いよいよ7日に告示日を迎える自民党総裁選。安倍首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなるが、そんななか、安倍首相が驚くような行動に出た。なんと、告示日前日の明日6日の朝、あの『真相深入り!虎ノ門ニュース』に出演するというのだ。

 あの、といっても、ネット右翼以外にはあまり馴染みがないと思うので、念のため説明しておこう。『虎ノ門ニュース』は、例の沖縄ヘイトデマで知られる安倍政権応援番組『ニュース女子』のDHCテレビが製作するネット番組。平日朝8時から10時までYouTubeなどで生放送されている。

 曜日ごとのMCは、これでもかというぐらい安倍応援団のネトウヨ文化人ばかりだ。“ネトウヨの尊師(グル)”こと青山繁晴センセイや、ネトウヨ作家の百田尚樹センセイ、ケント・ギルバート、竹田恒泰サンに上念司サン……etc.胸焼けがしてくるが、当然、その内容は、話題のニュースなどを思いっきり安倍政権の擁護や応援に角度をつけて取り上げるというものだ。

 展開されるトークは、ネトウヨワールド全開の陰謀論や、もはや“安倍教”と呼ぶべき政権の徹底擁護ばかり。たとえば、昨年秋には青山センセイが北朝鮮問題について「今週(に戦争が)あってもおかしくないです」と根拠もなく煽りまくったり、最近も、自称ジャーナリストの有本香氏が、例の杉田水脈議員の“LGBTは生産性がない”発言について「こんなことであんまり足元を掬われるのはよくない」「杉田さんに辞めろなんてデモするとか、そういう示威行為なんてとんでもない」などとほざいていた。

 そんな番組に時の総理大臣が出演するというのだから、ほとほと呆れるではないか。実際、DHCテレビの公式サイトでは、すでに木曜日の放送の予告として、有本氏とツーショットで安倍首相の画像を掲載。百田尚樹も3日のツイートで、〈9月6日、木曜日の「虎ノ門ニュース」のゲストは…なんと、安倍晋三内閣総理大臣です!! 皆さん、是非、ご覧ください!〉と宣伝していた。

 ただ、百田が「ゲスト」と言うから、生出演するのかと思ったら、実際にはVTR出演で、映像も収録済らしい。実際、首相動静によれば、安倍首相は3日の午後4時11分から57分まで、公邸でDHCテレビのインタビューを受けている。おそらくその模様がスタジオで流されるのだろう。

 きっと、森友・加計問題や公文書改ざん問題など、安倍政権のスキャンダルが招いた国民の政治不信についてはまったく突っ込まれず、安倍首相を褒めちぎり、野党ディスやあるいは対立候補の石破ディスが延々と展開されると思うと、暗澹たる気持ちになってくるが、問題はそれだけではない。

 多数の死傷者を出している非常に大型の台風21号だが、すでに3日午前の段階で沖縄県付近を北上しており、関西各地で翌4日の運休や施設休業が次々に発表されるなどしていた。4日昼には四国・本州に上陸。午前の段階ですでに、各地で約70万人の避難勧告が出されていた。ところが、台風で予想される被害の対策の指揮をとらねばならない安倍首相は、4日午前11時33分から同40分までの7分と、4日午後5時2分から同11分までの9分、豪雨非常災害対策本部会議に出席。合計わずか16分で切り上げてしまったのである。

■台風対策もやらず、石破茂との討論からも逃げ、『徹の部屋』の再現

 繰り返すが、台風21号が四国・本州に接近していた3日の夕方に、公邸で『虎ノ門ニュース』用の収録を行い、46分も時間を割いた。災害対策本部会議にはわずか9分しか出ないのに、DHCテレビには移動も含めて約1時間も使うって……。例の「赤坂自民亭」のときもそうだったが、結局この男は、国民の生命や生活よりも、お仲間の応援団にいかに慰撫されるかが大事なのだろう。

 思い出してみれば、去年の総選挙告示日2日前にあたる10月8日にも、安倍首相は、幻冬舎の見城徹社長がホストを務めるネット番組『徹の部屋』(AbemaTV)に生出演。見城氏から「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」「(独裁と呼ばれるのは)あまりにも実行力がありすぎるからだよ」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショを連発されてご満悦だった。

 そして今回の総裁選にあたっても、海外出張を言い訳につかって石破氏との公開討論から逃げながら、告示直前にネトウヨ番組に登場する。いやはや、これはネトウヨや応援団という自らの支持層へアピールしているというよりも、何を言ってもきびしい指摘や批判をされず、ひたすら神のように崇め奉ってくれるお仲間に囲まれることで癒されようとしている。そうとしか思えない。

 ネトウヨ番組に嬉々として出演するセンスのヤバさはもちろん、こんなメンタルの人間が何年も総理大臣をやっているという事実。もはや、この宰相に「国民の方を向いてくれ!」と懇願しても無意味だろう。大好きなネトウヨや極右文化人たちと戯れるのはお好きにどうぞ。だが、せめて総理を辞めてからにしてくれ。

(編集部)
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/310.html

[政治・選挙・NHK250] 普天間めぐり…フェイクニュースに加担した我が悔恨の告白 ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)
普天間めぐり…フェイクニュースに加担した我が悔恨の告白 ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236816
2018年9月5日 日刊ゲンダイ


1996年4月、米軍普天間飛行場の全面返還合意を発表する橋本首相とモンデール大使(首相官邸)(C)共同通信社

 沖縄県知事選挙は9月30日投開票と決まった。前回に続き沖縄にこだわってみたい。それは私にとっては、過去のいまいましい記憶についての告白だ。22年前のことだ。

「普天間基地返還で合意」

 NHK記者として沖縄に駐在していた1996年4月12日、宿泊先の東京のホテルで日本経済新聞の1面を見て絶句した。

 前夜に放送した「クローズアップ現代」では、普天間基地が返還されない理由を政治部記者がこまごま説明していた。私はその番組に沖縄局から参加していた。すぐに、沖縄駐在の米国次席総領事に電話を入れるとこう言われた。

「きのうの番組はとても面白かった。が、とても間違っていた」

「普天間は返還されるのか?」

「橋本総理とモンデール大使が会見するはずだ」

「ところで……」と次席総領事は続けた。

「プルーアがそう君に言ったのに、なぜ番組で使わなかったんだ?」

 呆然とする私の頭に、「プルーア」の名前がこだました。ジョセフ・プルーア提督。当時の米太平洋軍司令官、アジア太平洋地域の米軍の最高責任者だ。

 実は、私はこの司令官に、彼が沖縄に立ち寄った際、米軍に身柄を拘束されるのを覚悟でカメラマンと突撃インタビューを行ったのだ。

「普天間の返還に米軍は応じる用意はあるのか?」

 米軍の屈強な兵士に取り押さえられながらマイクを向けると、プルーア司令官は部下を制して次のように答えた。

「我々が必要なのは普天間の機能であって普天間ではない」

「つまり返還に応じる?」

「我々に必要なのは機能だ。普天間ではない」

 その場にいた次席総領事が言う通り、これは米軍トップが普天間基地の返還に応じると明かしたスクープ……になるはずだった。しかしそうはならなかった。使えなかったからだ。

 もちろん、私としては、このインタビューを軸に、普天間基地の返還の可能性を探る内容をくだんの「クローズアップ現代」の制作で主張した。しかし、日本政府を取材する政治部記者からの反論はすさまじかった。防衛庁(当時)から入手したという分厚い資料を持ち込んで、普天間基地が絶対に返還されないことを力説。新人記者だった私にはあらがう術はなく、結果、番組は「普天間基地は返還されない」という内容となった。

 その資料に書かれていた内容を要約するとこうだ。

 普天間基地は有事の際に、戦車を載せた大型輸送機が離着陸できるよう滑走路が極めて厚くできている。それに代わる施設は他には造れない。

 今、辺野古に建設が予定されている基地が既にこの要求を満たしていないことは明らかだ。つまり、この説明は虚偽だった疑いが極めて強い。つまり、我々はこの番組でフェイクニュースを流したわけだ。

 今、私は政治家の発言などをファクトチェックすべきと言っているが、ここに自らフェイクニュースを流した過去を明かさざるを得ないのは慙愧に堪えない。

 だから言いたい。政府は、これ以上、マスコミを使って嘘の情報を流すのをやめるべきだ。そしてマスコミも、政府の情報をうのみにして流してはならない。特に、「辺野古が唯一の解決策」などという政府の「標語」を安易に使ってはいけない。これは事実とは言えない。大切なのはファクトチェック、事実の検証だ。私も関わるNPOファクトチェック・イニシアティブは、沖縄に関する言説のファクトチェックを始めることにしている。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/312.html

[政治・選挙・NHK250] 麻生のこの世界史の知らななさ、半端でないな。「白人の国」など、存在しないよ 
麻生のこの世界史の知らななさ、半端でないな。「白人の国」など、存在しないよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/caeb2734d56492d2cac137a641b061d8
2018年09月05日 のんきに介護








麻生氏「我々はG7唯一の有色人種」 安倍氏応援の会で
https://digital.asahi.com/articles/ASL95651ML95UJUB017.html
2018年9月5日20時58分 朝日新聞


総裁選について語る麻生太郎副総理=2018年9月5日午後、盛岡市のホテル

 麻生太郎副総理兼財務相は5日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「G7の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のG7構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてG7サミットに参加していた。

 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金(IMF)に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。

 会合は岩手県選出の国会議員4人が開き、党員ら約1100人が集まった。(大西英正)





























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/313.html

[政治・選挙・NHK250] 総裁選3選有力の安倍首相 求心力の維持が政局に影響も(ニューズウィーク) 
総裁選3選有力の安倍首相 求心力の維持が政局に影響も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/3-115.php
2018年9月5日(水)15時38分 ニューズウィーク


石破茂元幹事長。東京で2014年9月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)


6年ぶりとなる自民党総裁選が7日告示・20日投開票の日程でスタートする。選挙戦は安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなり、すでに国会議員票の8割を固めたとされる安倍首相の3選が有力視されている。

もっとも安倍首相が勝利しても、総裁任期は2021年9月で満了となるため、3選確定と同時にポスト安倍をめぐる党内の動きが活発化する可能性もある。

また、今月30日の沖縄県知事選で与党系候補が敗れたり、石破氏が小泉進次郎・筆頭副幹事長の支持を得て善戦するケースが現実となれば、安倍首相の求心力に影響が出かねないとの思惑も党内で渦巻いている。

自民党総裁選は、衆参合計405票の国会議員票と、100万人あまりの党員・党友の得票を405票に換算し直した地方票の合計810票で競う。

安倍陣営が3日に開催した出陣式には、秘書の代理出席を含め国会議員の8割が参加した。石破陣営は石破派20人と参院竹下派などを合わせ、現時点で50人未満にとどまっており、議員票では首相圧勝の勢いとなっている。

2012年の前回総裁選では、地方票に限ると石破氏がダブルスコアで安倍氏をリードした。だが、自民党幹部の1人は「当時の自民党は野党。今は安倍氏の集票力がダントツに強い」と話す。

地方票で石破氏が安倍首相を「逆転するのは難しい」(竹下派幹部)との見方が、党内で多くなっている。

このため石破氏が、どこまで善戦するかという点に関心が集まりつつある。先の竹下派幹部は「200票取れれば(石破陣営の影響力が)変わってくる」と指摘する。

まだ、投票先を明言していない小泉筆頭副幹事長が、石破氏に投票を決め、そのことを投票前に公言すれば、一定の票が石破氏に流れる可能性があるとの声も、ここに来て広がり出した。

総裁選は無記名投票のため、石破陣営は、態度未定議員のほか、岸田派など首相支持を決めた派閥内でも、安倍首相に批判的な議員の掘り起こしを目指す。

もっとも多くの自民党関係者の関心事は、安倍首相の3選後の政権運営だ。早期に首相支持を鮮明にした二階派や麻生派内でも「誰もがポスト安倍時代を色々と考え始めている」(幹部)という。

安倍首相が総裁選を前に、早期の憲法改正発議をあらためて提唱しているのも「求心力維持のため」(永田町ウオッチャー)と冷ややかに見る向きがある。

2019年は春に統一地方選、夏に参院選を控え、自民党が選挙協力に必要な公明党が慎重な改憲を強引に進めるのは難しいとみている自民党議員がかなりいるという。

翁長雄志・前知事の死去による沖縄知事選は、野党系候補による「弔い合戦」の様相となっており、野党系候補が与党系候補をリードしているとの世論調査結果も出ている。

安倍首相は9月末に国連総会出席のために訪米し、トランプ大統領との首脳会談も予定している。11月の中間選挙を控え、トランプ大統領は、二国間自由貿易協定(FTA)や、貿易赤字削減のため自動車・牛肉などで圧力を高めてくる可能性がある。

トランプ大統領が自動車や牛肉などで自国の権益を強く押し出した場合、「蜜月」を強調してきた安倍首相がどのような対応をするのか、与党関係者や関連業界だけでなく「霞が関関係者も注視している」(経済官庁幹部)という。

来年の参院選にも影響を及ぼしそうな、自動車・牛肉に代表される日米通商協議の行方が、3選を果たした安倍首相の命運を大きく左右しそうだ。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/314.html

[国際23] 「トランプの理解力は小5」 米高官の悪戦苦闘が暴露本に(日刊ゲンダイ) 


「トランプの理解力は小5」 米高官の悪戦苦闘が暴露本に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236884
2018年9月5日 日刊ゲンダイ


トランプ大統領とマティス国防長官(C)AP

 理解力が低く、短気で予測不能なトランプ米大統領の暴走を食い止めようと悪戦苦闘する政府高官の生々しい声を取り上げた著作が注目を集めている。「ウォーターゲート事件」の発端となった「大統領の陰謀」の共著者として知られる米ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード氏の「Fear(恐怖)」で、複数のメディアが4日、内容を報じた。

 異常事態に陥っているホワイトハウスを象徴しているのが、コーン前国家経済会議(NEC)委員長が米韓自由貿易協定(FTA)の破棄を表明する文書の草案をトランプ大統領のデスクから盗んだというエピソード。コーン氏は同僚に、トランプ大統領の署名を阻止し「国家を守るため」の非常手段だったと語ったという。

 マティス国防長官は今年1月、在韓米軍の意義をどう説明しても理解できないトランプ大統領について側近に「小学校5〜6年の理解力しかない」とコメント。政権のかなめであるケリー大統領首席補佐官もスタッフ会議で「あの男はバカだ。何を説得しようとしても意味がない。俺たちは狂気の街にいるんだ」と嘆いたという。

 ウッドワード氏は、機能不全に陥ったホワイトハウスの想像を絶する実態を「世界最強の国における最高権力の神経衰弱」と結論付けている。同作は11日出版。

























http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/793.html

[政治・選挙・NHK250] 連合は日本会議と並ぶ社会の害毒だ! 
連合は日本会議と並ぶ社会の害毒だ!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_63.html
2018/09/06 00:35 半歩前へ

▼連合は日本会議と並ぶ社会の害毒だ!

 連合なる労働貴族集団は、日本会議と並ぶ社会の害毒だ。労組を名乗っているが実態は自民党の別動隊。その証拠にこれほど森友事件や加計疑惑が世論の注目を集めているのに傍観を決め込んでいる。

 本物の労働組合だった「総評」が健在だった時代には先頭に立って権力の不正に立ち向かった。常に市民と共闘した。連合なるものが誕生して以来、労組は日本から消えてなくなったようだ。

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 日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」がこんな記事を書いた。

国民民主党は玉木雄一郎を新代表に選出した。大いに喜んだのは連合、ことに右派だろう。民進党が分裂し立憲民主党、この5月に希望の党から国民民主党、そして無所属議員と大きなくくりで3つに分裂したが、連合右派、すなわち民間労を当てにしたいといっているのは国民民主党だけだ。

無所属議員たちは連合の全面支援がなくとも勝てる議員たち。立憲民主党は連合左派を軸にいくつかの労組が支援したり組織内候補を出す関係だ。それも希望の党代表・小池百合子(当時)の踏み絵騒動で野党分断が成功したからだ。

野党再編が進まないのは、国民民主党を支える連合右派が憲法改正だとか安保関連法賛成だとかの踏み絵呪縛にとらわれているからと、たいして票も出せないくせに、共産党だけとは一緒にできないとのように唱えているからだ。つまり連合右派が野党共闘の邪魔をしているのだ。

それを玉木が乗り越えられるとは到底思えず、結果、国民民主党の末路は来年の参院選挙で玉砕となるだろうと政界では言われている。

まして連合は先の新潟知事選挙で野党候補の支援を決めたものの、右派は自民党候補を事実上支援。

現場の選対からは「連合の支援が逆に命取りになる」とまで言われた。

沖縄県知事選(30日投開票)でも連合右派はオール沖縄には自治労や共産党がいるという理由から、自民・公明・維新が推薦する佐喜真淳の支援に回るといわれている。

今、連合が関与する選挙は要注意というのが野党議員の声だ。連合は罪作りだと自覚したほうがいい。敬称略
















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/315.html

[政治・選挙・NHK250] 中野昌宏さん / 「(慰安婦問題について、安倍は)無知の無知。仲間が悪すぎ。本人も悪い。」 
中野昌宏さん / 「(慰安婦問題について、安倍は)無知の無知。仲間が悪すぎ。本人も悪い。」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa0235c5b7c2731b61727812538e7f53
2018年09月06日 のんきに介護



























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/318.html

[政治・選挙・NHK250] <沖縄県知事選>「辺野古隠し」フリー排除の “公開” 討論会(田中龍作ジャーナル)<公開討論会・動画>
【沖縄県知事選】「辺野古隠し」フリー排除の “公開” 討論会
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018760
2018年9月6日 00:08 田中龍作ジャーナル


玉城デニー氏。手前は8月11の県民大会で翁長知事が被るはずだった帽子。=撮影:筆者=

 30日投票の沖縄県知事選挙に立候補する玉城デニー氏と佐喜眞淳氏の討論会が5日夜、南風原町民会館であった。佐喜眞氏のお身内である青年会議所(JC)の主催であることから期待はしていなかったが、ネット中継があったので視聴した。

 佐喜眞氏は官邸ベッタリで、意味のないポジティブワードを連発した。案の定、辺野古の埋立て問題は完全スルーだった。

 司会者から「安倍政権に対する評価は?」と聞かれると、佐喜眞氏は「60〜70点」と答えた。さすが青年会議所が送り込んだ司会者だけに「60〜70点をつけた理由は?」とは突っ込まなかった。玉城氏は「零点」。

 故翁長知事が取り組んだ「子供の貧困対策」については「内閣府と(沖縄)県、市町村がしっかりと詰めて」と答えた。官邸頼みなのである。

 留学経験があるせいか、佐喜眞氏は「ダイナミックに」「グローバルに」をやたらとフレーズの頭につけて内実のない経済発展の夢を語った。

 佐喜眞氏と玉城氏の違いを見せつけたのが、IRと辺野古だった。

 玉城氏は国会で追及した事実をもとに、IRは米国の胴元だけが儲けて日本人の客は収奪されるだけ、カジノは不要、ときっぱり。

 佐喜眞氏は「いままでの観光に満足できない人がいる。研究する必要がある」。カジノをめぐっても官邸ベッタリだった。


佐喜眞淳氏。空手3段だけあってやたらと声がでかい。=撮影:筆者=

 県知事選挙の争点となる辺野古埋立てについて佐喜眞氏は「法治国家なので、法的手続きを待つ」とかわそうとした。

 玉城氏は承認撤回の法的根拠を示した。「沖縄県の権限によって公有水面埋め立て法に基づき、法律に基づいた地方自治体がとったきちんとした手続きだと思います。(海底の)断層、高さ制限などの問題が出てきた」。

 佐喜眞氏は「普天間基地の返還」だけを繰り返し、辺野古新基地建設については一切口をつぐんだ。

 司会者は「是非を言うべきだ」としながらも、國場幸之助議員(自民・比例九州)の「(辺野古埋め立て問題を)言えないのは沖縄政治として仕方がない」という言葉を引用して助け舟を出した。

 討論会ではフリーが排除された。対象となったのはアツシこと仁尾淳史氏など。アツシによれば―

 受付で取材の許可を取って入場したにもかかわらず、青年会議所の副会長を名乗る人物が現れ「録画は構わないが、中継は許可していない」と告げた。討論開始から1時間近くが経過した頃だろうか。テーマが「辺野古」に差しかかった時だった。

 アツシが「では録画だけにしましょうね」と応じたにもかかわらず、副会長は「退場してくれ」と言い放ち、アツシは止むなく退場させられた。

 マスコミと公式中継の「ニコニコ動画」だけが許された。やはり所詮は親自民JC主催の会であったようだ。


主催者から おふれ が出た。=5日、南風原町民会館 撮影:仁尾淳史=

  〜終わり〜




































※音声が明瞭です
【佐喜眞淳/玉城デニー両候補予定者登壇】沖縄県知事選挙 公開討論会 主催:日本青年会議所 沖縄ブロック協議会
http://live.nicovideo.jp/watch/lv315374913

※視聴するでニコニコ動画にジャンプします。音声マークの右のマークをクリックでコメントが非表示にできます。


沖縄県知事選挙 立候補予定者公開討論会 主催 公益社団法人 日本青年会議所 沖縄地区 沖縄ブロック協議会
https://www.youtube.com/watch?v=udvJdm96DHU

※youtubeでみるをクリックで動画にジャンプします。


辺野古移設めぐり対立=沖縄知事選で公開討論会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000151-jij-pol
9/5(水) 21:58配信 時事通信

 30日投開票の沖縄県知事選を前に、立候補を予定する佐喜真淳前宜野湾市長(54)と自由党の玉城デニー幹事長(58)による公開討論会が5日、同県南風原町で開かれ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり論戦が交わされた。

 
 佐喜真氏は「争点は普天間の返還、基地負担の軽減だ」と強調。辺野古移設については立場を明確にせず、「政府が県外に移すよう努力すればいいが、われわれには努力の限界がある」と述べるにとどめた。

 これに対し玉城氏は、「争点は翁長雄志知事の辺野古の埋め立て承認撤回の是非だ」と指摘。辺野古海域で見つかった軟弱地盤などの問題点を挙げ、「撤回は法治国家の地方自治体が取るべき、きちんとした手続きだ」とし、県の対応は妥当との考えを示した。 

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/319.html

[国際23] グーグルやフェイスブックは利用料を払え!  
グーグルやフェイスブックは利用料を払え!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_62.html
2018/09/06 00:07 半歩前へ

▼グーグルやフェイスブックは利用料を払え!

 欧州の通信社約20社は4日、グーグルやフェイスブックなどIT大手に利用料の支払いを要求した。

 グーグルなどが通信社のニュースにリンクを張ることなどを通じ、対価を払わずに巨利を得ているのは「コンテンツと広告収入の収奪」だと批判した。

 ニュースにただ乗りする形で収益を上げることで「民主主義を危機にさらす」と訴えている。

 同時に、欧州連合(EU)欧州議会に著作権法の改正などを要請する共同声明を発表した。

 共同声明には英PA、ドイツのDPA、フランスのAFPなど各通信社のトップが署名した。 (以上 共同通信)

**************************

 当然の要求で、むしろ遅きに失した感がある。通信社はニュースの卸屋である。 通信社はニュースの卸屋である。情報の収集には優秀な人材と多額の経費が掛かっている。

 グーグルやフェイスブックは通信社のニュースにリンクを張りつけるだけで巨額の利益を得ている。いわば、他人の褌で相撲を取り、荒稼ぎしているのである。こんな理不尽なことが許されるわけがない。

 構うことはない。儲け過ぎの悪徳企業から高い利用料を取るべきだ。






















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/794.html

[経世済民128] グーグルやフェイスブックは利用料を払え!  :国際板リンク 
グーグルやフェイスブックは利用料を払え!  

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/794.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/379.html

[政治・選挙・NHK250] 東大エリート学部の学生が中核派・全学連のトップに! 
東大エリート学部の学生が中核派・全学連のトップに!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_64.html
2018/09/06 00:57 半歩前へ

▼東大エリート学部の学生が中核派・全学連のトップに!

 中核派、核マル派というとひと昔前、派手な内ゲバを繰り返し、社会をにぎわした新左翼だ。それが今ごろどうしたのかと思ったら、中核派・全学連のトップに現役東大2年生が就任したというのだ。

 アエラによると、今月1、2日に開催した中核派・全学連大会で新しい委員長に高原恭平氏が就任することが発表された。高原氏は1996年生まれの21歳。東京大教養学部2年生である。

 東京大教養学部というと、官僚を輩出する法学部をはるかにしのぐ優秀な学生が集まっているエリート学部だ。そんな学生がまたどうして?

詳しくはここをクリック
https://dot.asahi.com/dot/2018083100060.html?page=1


中核派・全学連のトップに現役東大2年生が就任 新委員長の高原恭平氏インタビュー〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180831-00000060-sasahi-soci
AERA dot. 9/3(月) 11:30配信 


全学連新委員長の高原恭平氏(撮影/小林哲夫)


全学連新委員長の高原恭平氏(撮影/小林哲夫)


 9月1、2日、中核派・全学連大会が開かれた。

 同大会で全学連委員長に高原恭平氏が就任することが発表された。高原氏は1996年生まれの21歳。東京大教養学部2年生である。

 中核派、全学連……。

 最近では聞き慣れない言葉が並んだので、すこし解説しよう。

 中核派は正式名称、革命的共産主義者同盟全国委員会のこと。警察からは極左暴力集団、マスコミからは過激派、論壇からは新左翼と呼ばれている。革命をめざしている政治団体だ。

 中核派は63年に結成、60年代から70年代前半の学生運動が盛んだったころ、大学でバリケード封鎖、街頭で火炎ビン投てきなど過激な闘争を繰り返してきた。

 80年代も三里塚闘争(成田空港反対運動)では、空港に突入しようとする、自民党本部を焼き討ちするなどの過激な活動を行ってきた。最近では、このような「武装闘争」は行わなくなった。

 一方、同じ新左翼の革マル派と内ゲバ(独語「ゲバルト<暴力>」の略。武力闘争の意)を繰り返し、双方で多くの死傷者を出している(70人以上が死亡したと言われている)。

 全学連とは全日本学生自治会総連合の略称だ。70年代まで多くの大学で自治会が存在しており、その連合組織である。大学によって自治会を握っている学生が中核派、革マル派、民青(民主青年同盟=日本共産党と協力関係にある団体)などさまざまあった。その名残からか、新左翼党派傘下の学生団体が、全学連を名乗ってきた。

 いま、大学で自治会が機能しているところは極めて少ない。各大学の自治会が連合して、という意味での全学連の実態はほとんどない。

 ここで言う「中核派・全学連」とは、中核派の傘下団体として全学連という意味である。 

 中核派・全学連委員長は最近まで元法政大の斎藤郁真氏(30歳)が7年ほどつとめていた。昨年、衆議院議員選挙で東京8区から立候補しており、社会運動の関係者のあいだでは知られた存在ではある。その斎藤氏に代わって、高原氏が就任する。

 これまで、中核派の全学連委員長といえば退学処分を受けた、何回も逮捕歴があるなど、「歴戦の強者」感があったが、高原氏は東大にまじめに通い、逮捕されたことはない。
 
 中核派はこれまでの活動から反社会的集団と見なされてきた。そのとおりだろう。彼らはむかしと変わらず、暴力革命を起こそうとしているのだろうか。中核派・全学連の新しいリーダー、高原氏に話を聞いてみた。

――中核派に入ったきっかけは何ですか。
 
 2015年に東大入学後、すぐに駒場の自治会活動をはじめます。そのころから学生運動を再建しなければならない、運動をもっと盛り上げていこうと思っていました。翌年、中核派・全学連メンバーから話を聞くようになり、中核派のこれまでのバカ正直な闘い方に魅力を感じるようになりました。彼らが運営する「前進チャンネル」や駒場で撒かれたビラのクオリティーの向上をみて、中核派が「本気でやっている」と感じたことが大きい。わたし自身、革命をめざしており、党派として原理原則を貫く中核派の姿は正しいと思ったからです。自分にとって中核派の活動がしっくりきました。

――東大ではどのような活動を起こしていたのですか。
 
 たとえば、16年、駒場キャンパスでスポーツ先端科学研究拠点をつくることになり、これは大学のオリンピック協力につながるとして反対し、自分1人でビラを撒き、ポスターを作るなどの運動をしていました。政府による大学支配、大学自治解体の反対を訴えるためです。大学は学問の自由を守るべきであり、産学連携を進めるべきではないという立場です。教養学部自治会でやりたかったのですが、それはできなかった。文部科学省と闘うためには、自分1人の活動ではむずかしい、そんなとき、中核派と出会い、昨年、全学連に結集したわけです。

――暴力革命、武装闘争を否定しない中核派に反発する声が多くあります。
 
 国家権力は暴力である。わたしは、中核派に入る前から、カール・シュミット、マックス・ウェーバーなどを読んで、国家権力のあり方を考えてきました。国家権力に対抗するためには暴力しかない、ということです。その上で、中核派が大学や街頭で火炎ビンを投げたような闘争を、いますべきかといえば、そんな時期ではない。このような武装蜂起は、幅広い労働者階級の支援がなければやれるものではない。広範に支持されない闘争はすべきではない。一方、国会での議論はペテンである。そこで、わたしたちはゼネストを打って革命をめざす。そういう理解のされ方でいいと思います。ただ、いまの安倍政権を見て、むかし中核派がやっていたヤバイことをしなければ体制は変えられない、という声も出ている。それは一理あるでしょうね。

――中核派を語る上で、革マル派との内ゲバについて避けて通れません。
 
 わたしが生まれる前のことなので、その当時のことはわかりません。「カクマルとの戦争はやるべきだった、そうでないと日本の革命運動は壊滅してしまうところだった」――これは中核派を離れた人、中核派でなかった人からも聞く話です。わたしもそれに賛同します。だからといって、いまはカクマルと戦争にはならないでしょう。東大生としては、1969年1月の安田講堂攻防戦でカクマルが法文2号館から逃亡したという事実は許せませんけど。

――政治、社会運動にはいつごろから関心を持っていたのですか。
 
 小学校時代から政治に関心を持っており、子どもながら政党をつくって遊んでいた。小泉純一郎政権時代、民営化とか、新自由主義とかで地方の特定郵便局がなくなってしまいかわいそうだと考えたり、郵便局が金儲けの機関になることに疑問を感じたり。そして、貧困と格差はおかしいと思っていました。

 2011年、東日本大震災が起こった後、首相官邸前のデモを見に行っています。中学3年でした。高校時代、マルクス主義の本を読んでいたし、ソ連の文化が好きだった。国内の新左翼党派の存在も知っていました。15年、国会前で安保関連法案反対の運動が盛り上がりますが、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)には違和感がありました。デモでは何も変えられない、ストライキを行ったほうが効果的ではないかと思ったからです。

――全学連委員長になって何をめざしますか。
 
 学生運動を再建したい。そのために多くの大学でさまざまな活動家と一緒に運動を進めていきたい。大学で自治会をつくるのは厳しい状況にあるけど、政治とキャンパスを切り離せないので、地道に拠点づくりをしたい。

――高原さん自身の将来についてどう考えていますか。
 
 東大に入ったとき、将来、人のために役立つ仕事をしたいということは頭になかった。官僚や会社員になる気も全然ありませんでした。漠然と学者かなあ、と思ったことはあります。東大に入ったのは、ここでこれからのことをじっくり考えることができると思ったからです。将来はまともな職に就くのはむずかしいので、職業革命家、あるいは、弁護士でしょうか。

 今回の全学連大会では、高原氏をサポートする副委員長に京都大文学部4年生の安田淳敏氏(22歳、現在、停学処分中)が就任する。書記長には京都大法学部1年生の加藤一樹氏(19歳)が就く。中核派・全学連は東大、京大を中心に「学生運動」を進めていきたいとしている。高偏差値大学が並び、学歴社会を象徴するような体制は偶然なのか。

 社会運動において、中核派・全学連には激しい反発、相当に強いアレルギーがあり、たとえば、国会前や官邸前で中核派が排除されることがある。京都大ではメンバーの構内立ち入り禁止が続いている。都内の大学ではカルト教団と同列に並べて危険な新興宗教団体扱いをされている。

 中核派のこれまでの武装闘争、内ゲバへの嫌悪感からくる拒否反応だ。

 こうしたなか全学連を率いる高原氏は、どう舵を取っていくのか。高原氏は私立武蔵高校の出身。東京大の五神真総長の後輩、ついでにいえば、早稲田大の田中愛治次期総長の後輩にあたる。

(文/小林哲夫・教育ジャーナリスト)









































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/320.html

[自然災害22] <地震速報 震度6強>北海道の厚真町で大規模な土砂崩れ!複数の住宅が飲み込まれる!住民に被害も 






【速報】北海道の厚真町で大規模な土砂崩れ!複数の住宅が飲み込まれる!住民に被害も
https://johosokuhou.com/2018/09/06/8899/
2018.09.06 05:52 情報速報ドットコム



北海道の厚真町で大規模な土砂崩れが発生し、複数の住宅が飲み込まれました。

この土砂崩れは9月6日3時に発生した地震(震度6強)が引き金となっており、合わせて7棟の住宅が倒壊状態になっていると報じられています。

複数の住民が巻き込まれ、現在進行系で救助作業が行われているところです。

地震の直前には大型の台風21号が通過していたこともあり、北海道の各地で土砂崩れが起きやすい環境になっています。













北海道で震度6強 放送同時提供
https://www3.nhk.or.jp/news/live/index.html?utm_int=all_contents_tv-news_live












































北海道 震度6強以上だった可能性も 余震相次ぐ 十分注意を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011612281000.html
2018年9月6日 6時47分 NHK



6日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道安平町で震度6強の激しい揺れを観測しました。気象庁は今後の地震活動に十分注意するよう呼びかけるとともに、震源に近く震度のデータが入っていない地域では震度6強以上の揺れの可能性があるとしています。

6日午前3時8分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とする地震があり、震度6強の揺れを安平町で観測したほか、震度6弱の揺れを千歳市で観測しました。

また震度5強の揺れを札幌市北区、苫小牧市、江別市、三笠市、恵庭市、長沼町、新ひだか町、▽震度5弱を函館市、室蘭市、岩見沢市、登別市、伊達市、北広島市、石狩市、新篠津村、南幌町、由仁町、栗山町、白老町で観測しました。

震度5弱以上の揺れが推定されるものの、震度の情報が入っていない市町村が北海道の厚真町、むかわ町、日高町、平取町、新冠町です。

震度4の揺れを北海道の各地と青森県で観測し、東北の各地や関東、それに新潟県で震度3から1の揺れを観測しました。

この地震による津波はありませんでした。

気象庁の観測によりますと、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは37キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.7と推定されています。

北海道では余震とみられる地震が相次ぎ、午前6時11分には北海道苫小牧市、千歳市、恵庭市などで震度4の揺れを観測しました。

気象庁は会見で「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがある。今後1週間程度は最大震度6強程度の地震に十分注意してほしい」と呼びかけました。

そのうえで、震源に近く震度のデータが入っていない地域では震度6強以上の揺れの可能性があるとして、今後現地に職員を派遣して詳しく調べることにしています。





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/601.html

[政治・選挙・NHK250] 「選対は異様な空気」安倍3側近がドロドロの論功行賞合戦(日刊ゲンダイ)


「選対は異様な空気」安倍3側近がドロドロの論功行賞合戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236887
2018年9月6日 日刊ゲンダイ


(左から)西村康稔官房副長官、萩生田光一幹事長代行、下村博文元文科相(C)日刊ゲンダイ

 自民党総裁選の7日告示に向け、3日に合同選対本部が発足した安倍首相陣営だが、選挙後を見越した“論功行賞合戦”で選対の中はドロドロだ。その中心は安倍の出身である総裁派閥の細田派。特に安倍側近の3人が「がん」だという。

「安倍選対は本当に異様な空気。自分が、自分がと前面に出るばかりで辟易する」

 こう話す自民党のベテラン議員が“問題人物”だと名指しするのは、下村博文元文科相、西村康稔官房副長官、萩生田光一幹事長代行の3人だ。いずれも細田派に所属。下村は細田派事務総長、萩生田は合同選対の事務局長、西村は官邸直結と、それぞれが自身の立場を強調し、我先にと選対を仕切ろうとしたり、他派閥に指示を出したり、醜い主導権争いを演じている。3日に都内で行われた選対発足式の準備でも、「司会を誰にするか」「ガンバローコールは誰がやるか」などで揉めたという。

 3人はそれぞれが安倍側近を自任。圧勝に向けて、「自分はこんなに働いています」「動きの鈍い派閥には私が指導しました」などと安倍に売り込んでいるのだろうという見方が党内ではもっぱらだ。

■投票日まで足の引っ張り合いか

 手柄アピールの先に見据えるのは、総裁選後のポストである。閣僚経験のある下村は幹事長か官房長官狙い、西村と萩生田は初入閣を熱望しているらしい。

「安倍陣営には総裁派閥の細田派を含め、麻生派、二階派、岸田派、石原派の5派閥と竹下派の一部がいる。本来、総裁派閥は謙虚な態度で裏方に徹して、他の派閥をヤル気にさせる役割です。それなのに、他派閥に汗をかかせて、自分たちで手柄を取ろうとする。やることが逆でしょう」(別のベテラン議員)

 総裁選後の人事を巡っては、二階幹事長が留任前提で動いているとか、合同選対の事務総長に就いた甘利明元経済再生相が、大臣室での“裏金”スキャンダルからの復権を目指して、党三役か再入閣を希望している、などという噂も飛んでいる。猟官運動はグロテスク極まりない。

「この5年間の安倍人事を見れば“お友達”以外は登用されていない。安倍側近たちが『次は自分だ』と浮かれているのを、はたから見ればドン引きなのは当然です。国会議員はこぞって安倍首相支持に流れましたが、大臣と党幹部のポスト数には限りがあるので、全員には回ってきません。安倍陣営の面々は早くそれに気づいた方がいい」(ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 20日の投票日まで、足の引っ張り合いが続くのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/321.html

[政治・選挙・NHK250] 関空の地盤沈下があぶりだした辺野古移設の不都合な真実  天木直人 
関空の地盤沈下があぶりだした辺野古移設の不都合な真実
http://kenpo9.com/archives/4150
2018-09-06 天木直人


 台風21号の影響で関西空港が長期間にわたって利用不能になった。

 その最大の理由が飛行場の冠水、浸水であるという。

 そして、そのことを報じる記事が共通に指摘している事は、「もともと関西空港は軟弱な地層の上に造成されており、開港以来、地盤が3−4メートル沈下している」というだ。

 国際空港の誘致合戦がますます激しくなりつつある中で、こんな欠陥が世界中に知れ渡れば、関西空港は国際空港として存続できないのではないか。

 そして、この関西空港の致命的欠陥こそ、沖縄の辺野古につくられようとしている在日米軍の新飛行場の欠陥である。

 沖縄知事選が終れば本格的な埋め立てが始まる辺野古沖は、マヨネーズのように軟弱な地盤の上にある事が明らかになった。

 隠し続けて来た防衛省も、ついにその事を認めざるを得なくなった。

 今度の沖縄知事選では野党候補はこの致命的な欠陥を辺野古阻止の大きな争点にすべきだ。

 いくら米軍基地であり民間に影響はないといっても、日本の税金を地盤沈下がわかりきっている場所に垂れ流さざるを得ないような工事をこのまま認めるわけにはいかないだろう。

 いくら対米従属の暴政をくり返す安倍政権でも、関空の被害を目の当たりにして、このまま辺野古移設を強行することは出来ないだろう。

 辺野古沖の地盤の再検証を行うまで工事を中断せざるを得ないだろう。

 辺野古沖の工事中断は、そのまま辺野古断念につながる。

 台風21号にさえも反対されるようでは、やはり辺野古移設工事は無理であるということだ。

 なぜメディアはその事を書かないのか(了)

































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/322.html

[政治・選挙・NHK250] 石破推薦人で「影の内閣」国民に示せ/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
石破推薦人で「影の内閣」国民に示せ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809060000211.html
2018年9月6日9時33分 日刊スポーツ


★自民党総裁選(7日告示、20日投開票)で首相・安倍晋三の3選を支持する5派閥などは、勝ち馬に乗ろうとする“順番待ち”議員が合同の選挙対策本部でひしめき合っている。党所属国会議員の8割が論功行賞を狙うが、自民党議員も学習しないものだ。次の内閣改造が誰もの視野にあるのだろうが思い出していただきたい。首相が人事でお友達以外を優遇したことがあっただろうか。

★側近からの強い推薦か、派閥の強い押しで入閣はかなうかもしれないが、官房、外務、財務はそう簡単に手放さず、国交は公明党枠。党3役も現職幹事長・二階俊博とのバランスだろう。この数少ない枠をめぐり主導権争いしたところで「あなたのポストは用意されていない」と知るべきだ。その点、石破茂陣営は肩身の狭い思いかもしれないが、推薦人に勇気をもって名前を連ねた面々には元々お友達ではないという覚悟がある。

★石破を支持する議員の顔ぶれを見ても、石破派議員を中心に鴨下一郎、後藤田正純、斎藤健、田村憲久、平将明、橘慶一郎、中谷元らが並ぶが、彼らが「干してやるとか冷や飯を食わしてやる」と党同僚議員からひどいことを言われている面々だ。だが顔ぶれを見ると政策通、選挙に強い足腰のしっかりした議員も多く、「干せるもんなら干してみろ。こっちは『影の内閣』を作れる人材の宝庫だ」ぐらい言えばいい。これは自民党総裁選挙だ。石破は政策が売り物というのなら石破内閣組閣名簿ぐらい作って国民に示せばいい。それを批判する議員は相当小さい了見だと思えばいい。そして各部会にどっかり座って堂々と意見を言えばいい。それこそ自由民主党らしさだ。それくらいのものを見せてほしい。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/326.html

[政治・選挙・NHK250] 「知名度やイメージで勝てるほど沖縄の選挙は甘くない」 永田町の裏を読む (日刊ゲンダイ)


「知名度やイメージで勝てるほど沖縄の選挙は甘くない」 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236891
2018年9月6日 日刊ゲンダイ


玉城デニー氏と佐喜真淳氏(C)日刊ゲンダイ

 来週13日に告示が迫った沖縄県知事選の形勢について、いくつかの調査で玉城デニー前衆議院議員が自公維の佐喜真淳前宜野湾市長をかなりリードしていることは8月31日付の日刊ゲンダイでも既報の通り。若干補足すれば、自民党本部が県内で実施した独自調査では、玉城が佐喜真を10ポイント以上リードし、また某全国紙の調査では玉城がダブルスコアでリードしているという。

 日刊ゲンダイ記事も指摘していたように、自公維側が相手陣営を油断させるために流している偽情報も混じっているかもしれず、決して真に受けてはならないが、8月末の時点では、宜野湾の市議・県議・市長しか経験していない県内ローカルの佐喜真よりも、かつてラジオの人気DJで沖縄市議を経て衆議院議員を4期務めて自由党幹事長でもある玉城のほうが、知名度において勝るのは当然で、まあダブルスコアはオーバーだろうけれども、イメージ戦で玉城が優位にあるのは事実だろう。しかし、沖縄の有力な玉城支援者に言わせると、そんなことは問題ではない。

「知名度とかイメージとかで勝てるほど沖縄の選挙は甘くない。今年1月の名護市長選でも、辺野古阻止の理念とかイメージで言えば、稲嶺進=前市長が勝って当たり前だったが、実際には自民党がカネを散布したあとに創価学会員が地を這うように戸別訪問を繰り返して票を掘り起こす徹底的な組織戦を展開して、稲嶺陣営としてはお手上げだった。6月の新潟知事選も同様だったと伝聞している。となると、自公維側のそのような組織戦に対抗して、地を這う集票作戦を立案し実行できる「『オール沖縄』の統一作戦本部が必要になる」と、彼は言う。

 その通りで、実のところ、安保法制反対運動でオール野党の共闘態勢が生まれ、それを背景に16年4月の北海道衆議院5区補選から同年7月の参院選など野党統一候補擁立という機運が生じた。それで勝ったり負けたりしたけれども、そこでの最大の問題は、「オール野党」と言いながら、各党党首勢揃いによる街頭演説の順番をどうするかといったような愚劣なメンツ問題では言い争うけれども、選挙の実情に即した地を這う組織的な集票活動をどう分担するかという冷静な作戦の立案・実行は誰も責任を持っていないという実態である。

 選挙の本質は組織戦であり、オール野党とかオール沖縄とか言いながら、その作戦指導部を持たなければムードだけで勝てるわけがない。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/330.html

[政治・選挙・NHK250] 安倍が災害救助をほったらかして総裁選パフォーマンス。「この農林水産業を守っていきます」という大嘘 
安倍が災害救助をほったらかして総裁選パフォーマンス。「この農林水産業を守っていきます」という大嘘
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/38f7fae49aab1ae5c317a95b00c65bae
2018年09月06日 のんきに介護







不安ある中、災害救助ではなく、

安倍はやっぱりパフォーマンスを選び取った。

童話で、

斧を池に落とした農夫が

「あなたが落とした斧は、こちらの金の斧?」

と問われる場面、思い出した。

「そう、そう、そちらの総理大臣になれる斧です」と

安倍なら大声で叫んでいるんだろうな。



















関連記事
安倍首相が台風21号被災地を無視して新潟で支援者と会合! 台風直撃の昨日も災害対応せず5時間の秘密行動(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/307.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/332.html

[政治・選挙・NHK250] 大阪日日新聞で何を目指すか 森友学園事件と私 「自由に伸び伸びと取材し、記事を書く」 論説委員・記者 相沢冬樹 












http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/333.html

[国際23] 世界ホロコーストを引き起こしかねないワシントンの喧嘩腰(マスコミに載らない海外記事)
世界ホロコーストを引き起こしかねないワシントンの喧嘩腰
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-18a1.html
2018年9月 5日 マスコミに載らない海外記事


2018年9月4日
Paul Craig Roberts

 最近、ユダヤ人ホロコーストに関する私の意見をという多数のご依頼をいただいている。こうした質問は、経済や法律や現在の外交問題や、シリアにおけるワシントンとロシアの迫り来る決戦に関する私の意見とは無関係な話題なので当惑している。私はあらゆることについて、あらゆることを知っていると読者から思われていることを嬉しく思うべきなのか、それとも、これらの質問は、私のウェブサイトの信用を傷つけ、閉鎖させるのに利用されかねない嫌疑である“ホロコースト否定論者”として私をはめる企みなのか私には分からない。

 私が関心を持っているホロコーストは、ワシントンによる対ロシア攻撃、ヨーロッパが支援している攻撃で、我々の未来を準備しているものだ。これは数百万人のホロコーストではなく、数十億人か、おそらくは、地球丸ごとのホロコーストになるはずだ。私には、第二次世界大戦にまつわるホロコーストを調査する時間とエネルギーがないが、素晴らしい人物で、ユダヤ人で、毎日ご覧頂きたいウェブサイトを維持しているロン・アンスが-http://www.unz.com - 客観的部外者として良く見ており、ここで読める。
http://www.unz.com/runz/american-pravda-holocaust-denial/

 彼はこの主題で、以前文章も掲載している。
http://www.unz.com/book/arthur_r_butz__the-hoax-of-the-twentieth-century/

 ロシアに対するワシントンの喧嘩腰が世界を核戦争に押しやっており、ワシントンが様々な偽旗事件、2001年9月11日以来、アメリカ憲法を破壊し、アメリカ国民に対するあらゆる権限を、行政府に集中していることを、人々に気がついてもらうことに私は注力している。

 こうした課題で私の時間とエネルギーは使い果たされてしまう。私は、これ以上の問題を抱えることはできない。9/11公式説明に異議を唱えないと多くの人々が非難しているノーム・チョムスキー擁護で私が書いた通り、チョムスキーほど多数の論争を呼ぶ話題に関わっている人物に、更にもう一つのことに関わる余裕はないのだ。

 皆様に真実を語ろうとしている我々は全てお見通しの神ではない。我々は生身の人間で、あつかえる能力、あるいは能力に近いものがある主題の数は限られている。

 情報を処理し、吸収し、分析する能力で、ロン・アンスは人間としては最も神に近いと言えよう。

 勇気について言えば、彼以上勇敢な人はいない。以下が、文字にする勇気がある人はほとんどいるまい四段落だ。


“冷戦末期の昔、ボルシェビキ革命と、ソ連政権の最初の20年間による無辜の一般市民の死亡者数は、ロシア内戦や、政府が引き起こした飢饉や、強制収容所や、処刑の死者を含めると、概して、合計でゆうに何千万人になると計算されている。こうした数字は、おそらく、わずか2000万人程度に相当下方修正されていると聞いている。断固としたソ連擁護派は、そうした非常に大きな数に異議を申したてるかかも知れないが、それは常に欧米で教えられる歴史の標準的言説の一環だった。

“一方、歴史学者全員、ボルシェビキ指導部は圧倒的にユダヤ人で、レーニンが後継者候補として指名した5人のうち3人がユダヤ系だったことを十分知っている。わずか約4%のロシア住民しかユダヤ人でなかったが、数年前ウラジーミル・プーチンが、ユダヤ人が初期ソ連政府のおそらく80-85%を占めていたと述べたが、この推計は、ウィンストン・チャーチル、タイムズ・オブ・ロンドン特派員ロバート・ウィルトンや、アメリカ軍諜報機関幹部らの同時期の主張とぴったり辻褄があう。アレクサンドル・ソルジェーニツィンや、ユーリ・スリョーズキンらの著書も、極めて似た図柄を描いている。第二次世界大戦前、ユダヤ人は、共産党指導部の中で余りに多すぎで、特に強制収容所政権や、恐れられていた内務人民委員部の幹部では支配的だった。

“こうした単純な二つの事実が、私の人生中、アメリカでは広く受け入れられていた。だが、これを第二次世界大戦以前の約1600万人という比較的小さな規模の全世界のユダヤ人と一緒に考えると、一人当たりで言えば、ユダヤ人は20世紀最悪の大量虐殺者で、大差で、ほかのどの国籍の民族もかすりもできないほど不幸な特徴があるというのが避けられない結論だ。しかも過去百年間、驚くべきハリウッド魔術によって、最大の殺人者連中が、どういうわけか最大の犠牲者と見なされるよう変身し、変容は一見余りに信じ難いので、将来の世代が、畏怖し、あえぐだけとなるのは確実だ。

“現在のアメリカ・ネオコンと、百年前、ボリシェビキがそうだったように、圧倒的にユダヤ人が多く、彼らは、この全く奇怪な歴史的現実の反転による政治的免責の恩恵を大いに享受している。連中のマスコミがでっちあげた被害者という立場のおかげも一部あって、彼らはアメリカ政治体制の大半、特にアメリカ外交政策の支配権を掌握することに成功し、過去数年間、核武装したロシアとの全く常軌を逸した戦争を煽ることに全力を尽くしている。もし連中がこの不幸な目的を実現するのに成功すれば、彼らは確実に、彼らの民族的先祖が積み上げた何とも見事な死者数を、おそらく一桁あるいはそれ以上、更新するはずだ。”



 ホロコーストに関心がおありなら、アンスの長いエッセイが、賛成なり反対なり、両方の情報のありかを示してくれている。

 私が関心を持っているのは、過去ではなく現在だ。ドナルド・トランプは、もう一つの核大国と関係を正常化する必要性を強調した、たった一人の大統領候補だった。軍安保複合体は、この公約を自分たちの膨大な予算と権限に対する脅威と見なし、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化するのを阻止すべく、“ロシアゲート”を画策したのだ。

 CIA率いる対トランプ大統領攻撃は、ワシントンとロシア間の極端に高い緊張の危険を理解するのに十分な知性がある唯一の政治家を排除するトランプ大統領弾劾を求めて戦っている民主党とリベラル/進歩派/左翼の全面的支援を得ている。

 もし反トランプ・プロパガンダ作戦が成功すれば、誰であれ、彼の後釜になる人物はロシアに敵意を示さない限り、同じ運命に会う。それゆえ現時点では、我々と核のハルマゲドンの間に立ちはだかってくれの人々は、ドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンしかいないというのが妥当な結論だ。

 権力に取り付かれた軍安保複合体の強欲は理解できるが、民主党やアメリカ・リベラル/進歩派/左翼の地球自殺願望は、一体どうやって説明できるのだろう? こうした連中は、アイデンティティ政治の盲目的で無知な憎悪によって、呆然としているのだろうか? これほど多数の人々が、ロシアに対する喧嘩腰には、地球上の生命にとって恐ろしい意味合いがあることを全く理解できずにいることが一体なぜあり得るのだろう? 軍安保複合体の膨れ上がった予算と権限を守ることと、民主党大統領をホワイト・ハウスに送り込むことが、ロシアとの和平より重要だなどと信じこむには、人々は一体どれほど愚かで、堕落しているのだろう?

 イタリア人ジャーナリスト、コンスタンティノ・セオルドとの最近のインタビューで、ロシアとの間の危険な緊張に対するヨーロッパの責任を私は強調した。ヨーロッパの政治家連中が、地球上の生命より、ワシントンの喧嘩腰に忠実なのは一体なぜなのだろう?

Interview with Dr. Paul Craig Roberts 2018 08 31
https://www.youtube.com/watch?v=a9h4lR23DXA


 こちらも参照 http://www.pravdareport.com/opinion/columnists/03-09-2018/141521-paul_craig_roberts-0/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/04/washingtons-belligerence-can-produce-a-world-holocaust/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/795.html

[経世済民128] サバ缶ブームの落とし穴…報じられないリノール酸過剰摂取による健康被害(Business Journal)
サバ缶ブームの落とし穴…報じられないリノール酸過剰摂取による健康被害
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24667.html
2018.09.05 文=林裕之/植物油研究家、林葉子/知食料理研究家 Business Journal




 サバの缶詰が売れています。東京都内のあるスーパーマーケットでは、サバ缶の売り上げが前年同期と比べて約2.2倍になったようです。また、魚の缶詰の年間生産量でも、今まで一番人気だったツナ缶を、サバ缶が逆転したとのニュースが報じられたほど、ブームとなっています。

 サバ缶には、「体に良い油」として注目されるオメガ3脂肪酸のDHA(ドコサヘキサエン酸)とEPA(イコサペンタエン酸)が豊富に含まれています。あるテレビ番組で、タレントの辺見マリさんがサバの水煮缶を利用したダイエットで、1年間に17キログラムの減量に成功したと発表した直後には、一時品薄となりました。

 さらに別の効能とし、EPAには中性脂肪や動脈硬化の原因となる悪玉コレステロールを減らす働きがあり、それが心筋梗塞や脳梗塞などの予防になること。また、血管と赤血球を柔軟に保つ血流改善効果は、体の隅々にある毛細血管に栄養や酸素を届けて新陳代謝を活発にすることで、美肌や疲労回復、持久力向上につながるため、サッカー日本代表の食事も魚食がメインになっています。

 DHAには、神経の情報伝達をスムーズにする効果があるため、記憶力向上や認知症予防が期待できます。

 こうしたEPAやDHAの働きは、栄養素でありながら医療用製剤としても活用されています。それぞれエパデール、ロトリガの名前で処方薬になっており、医学的にもその効能は証明されているのです。

 こうした、サバ缶に多く含まれるDHA、EPAの優れた効能は、テレビや新聞などのメディアでもたびたび取り上げられているため、売れ行きに拍車がかかり、最近では原料のサバの調達が困難になり、生産中止や値上げなどを招く事態となっています。

 さまざまなメリットが明らかになり脚光を浴びているわけですが、そもそもDHAもEPAも体内で合成できないため、必ず食事から摂らなければならない「必須脂肪酸」なのです。しかし、魚離れが著しい現代人の食生活では、すべての世代で摂取不足となっているので、このサバ缶ブームは、DHA、EPAの摂取不足解消に歓迎される現象ともいえます。

■必須脂肪酸は摂取バランスが命

 必須脂肪酸は、大きく次の2種類に分けられます。

・オメガ3脂肪酸:主に、アルファリノレン酸、DHA、EPA
・オメガ6脂肪酸:主に、リノール酸

 この2種の必須脂肪酸は、分子構造でわずかな違いがあるだけなのに、働きは正反対といってもよく、そのため人間が健康でいるためには摂取バランスを整える必要があり、オメガ6脂肪酸とオメガ3脂肪酸の割合は、4:1がひとつの基準となっています(『日本人の食事摂取基準』厚生労働省より)

 しかし、現代人はリノール酸の摂取過剰とオメガ3脂肪酸の摂取不足で、摂取バランスが崩れており、それが種々の病気や症状の原因となっています。必須脂肪酸バランスの崩れが原因で起こるとされる病気・症状は、下記のように多岐にわたります。



■なぜ必須脂肪酸バランスが崩れてしまうのか?

 リノール酸は野菜や豆類、肉類など、ほぼすべての食材に含まれています。1日当たりの必須量は約2グラムと少量なので、“普通の食事”で不足することはなく、個人差はありますが8〜20グラム以上の摂取が実情です。これは現代人の“普通の食事”に、唐揚げ、とんかつ、天ぷら、肉野菜炒め、マヨネーズ、スナック菓子、カップ麺など、植物油を使った食品が多く、これらの食品に使われる植物油は多量のリノール酸を含有しており、現代人は「普通の食事」をしているだけでリノール酸の過剰摂取になってしまうのです。

 一方のオメガ3脂肪酸の必須量も2グラムですが、野菜など一般的な食材に含まれる量はごくわずかで、なかなか2グラムには届きません。アマニ油やエゴマ油など、アルファリノレン酸の多いオメガ3系のオイルはまだまだ一般的ではなく、DHA、EPAの多い魚も摂取量が減り続けており、オメガ3脂肪酸不足になってしまうのが現状です。

 つまり、現代人はごく“普通の食事”をしているだけで、リノール酸過剰状態になり上の表に挙げた病気や症状を引き起こしているのです。これを専門家は「リノール酸過剰症」と呼んでいます。


 黄色い文字がリノール酸過剰摂取の原因

■メディアの報じないリノール酸過剰症

 リノール酸は、少量であれば生命維持に欠かせない大切な栄養素ですが、過剰摂取すると、病気や不快症状を起こしやすい炎症体質にしてしまう、やっかいな脂肪酸です。

 一方のオメガ3脂肪酸は、リノール酸に拮抗して、病気や不快症状を防ぐ消炎体質にしてくれる、いわば“善玉脂肪酸”なのです。

 現代人は、善玉のオメガ3脂肪酸を摂取すると共に、意識してリノール酸の多いサラダ油や加工食品を減らさない限り、リノール酸過剰になってしまうので、現代人の食生活を考えれば、ほとんどの人が病気になりやすい炎症体質のリノール酸過剰症といえるのです。

 上記表に記した病気や症状に当てはまる人は多いと思われます。

 問題なのは、このリノール酸過剰症をメディアが報じないことです。DHA、EPAが豊富なサバ缶を食べることはとても良いことですが、肝心なのは過剰摂取のリノール酸を減らして必須脂肪酸バランスを整えることです。そのためには、サラダ油やキャノーラ油、ごま油といったリノール酸の多い油や、マヨネーズを控えることが必要なのですが、このような事実については、テレビや新聞などのメディアは報じません。それらを製造販売する油脂メーカーや、それを原料にスナック菓子やカップ麺など加工食品を作る食品メーカーは、メディアの大スポンサーであるため、スポンサーの不利益な情報を報じることは困難であるという事情が働いているのかもしれません。



 今、ブームとなっている魚缶はサバだけのようですが、イワシやサンマもDHA、EPAは豊富です。これらの缶詰も上手に利用して、不足しがちなDHA、EPAを摂るとともに、リノール酸過剰摂取による害を避けるために、必須脂肪酸バランスを整えることが重要です。

 このサバ缶ブームが、筆者がかねて提唱している悪い油(リノール酸の多い油)を極力少なくし、良い油(アマニ油、えごま油、魚油)を少量摂って、病気に強い消炎系へと体質改善する「少油生活」に切り替える良いきっかけになってほしいと願うばかりです。
(文=林裕之/植物油研究家、林葉子/知食料理研究家)

・参考図書
『オリーブオイル・サラダ油は今すぐやめなさい!』(著:奥山治美、刊:綜合図書)

『本当は危ない植物油 −その毒性と環境ホルモン作用−』(著:奥山治美、刊:角川oneテーマ21)

『サラダ油が脳を殺す −「錆び」から身体を守る−』(著:山嶋哲盛、刊:河出書房新社)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/380.html

[政治・選挙・NHK250] それでも安倍首相は10日から訪ロするのか  天木直人 
それでも安倍首相は10日から訪ロするのか
http://kenpo9.com/archives/4152
2018-09-06 天木直人のブログ


 安倍首相は週明けの9月10日から「東方経済フォーラム」に参加し、日ロ、日中首脳会談をするために、ウラジオストックを訪問する事になっている。

 しかし、そんな事が出来るのか。

 台風21号の被害が収まらないうちに、今度は北海道で大地震が起きた。

 だから訪ロは延期べきだ。

 そう言っているのではない。

 ここまでプーチンにいじめられて、それでも訪ロするのかと言っているのだ。

 ここにきてプーチン大統領の安倍いじめが尋常ではない。

 北方領土を軍事基地化し、北方領土で大規模な軍事演習を行った。

 択捉島でこれ見よがしに対日戦勝式典を祝った。

 そしてついに元島民だった日本人の墓参受け入れを拒否して来た。

 ここまで悪化した日ロ関係は安倍政権がはじめてだ。

 ここまでプーチンにいじめられて、それでも訪ロするのか。

 日本国民の怒りをプーチン首相にぶつけられるのか。

 私が、「それでも安倍首相は10日から訪ロするのか」と言う意味はそういう事である。

 北海道の被害が明らかになるのはこれからだ。

 外遊などしいては総裁選にも響く。

 外遊は中止せざるを得なくなるだろう。

 どうせ中止するなら早いほうがいい。

 プーチン大統領に対しては、訪ロ中止は不快感の表明だという事にしておけばいい。

 どう考えても訪ロ中止が正解だ。

 果たして安倍首相は、いつ、どういう決断を下すのだろうか(了)


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/335.html

[政治・選挙・NHK250] 北海道地震が起きても安倍首相はネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』出演強行! 有本香、百田尚樹と和気藹々の映像が(リテラ)
北海道地震が起きても安倍首相はネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』出演強行! 有本香、百田尚樹と和気藹々の映像が
http://lite-ra.com/2018/09/post-4233.html
2018.09.06 北海道地震でも安倍はネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』に リテラ

     
     番組中、始終ご機嫌だった安倍首相


 暴風被害をもたらした台風21号が過ぎ去った北海道を、本日未明、震度6強の大きな揺れが襲った。気象庁によれば震度7を観測した地域もある可能性があるといい、震源に近い厚真町では大規模な土砂崩れが発生、被害の全容はまだ明らかになっていないがすでに死者や多くの安否不明者が報告されている。また、現在も北海道全戸で停電が続いているなど、予断を許さない状況がつづいている。

 だが、そんな緊迫した状況のなかで、なんと、本日の朝8時、安倍首相があのネトウヨ向け番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』に登場したのだ。

 しかもその内容は、司会の居島一平が「ついにこの瞬間が来ましたよ〜!」と大はしゃぎし、木曜レギュラーの有本香とともに、安倍首相が自ら番組タイトルを笑顔でコールするという脳天気なムードでスタート。同番組を観たことがあるかと問われると、安倍首相は「密かにありますね」と明かすなどご機嫌な様子で、有本が外交やアベノミクスを褒めあげると、安倍首相もトランプ大統領やプーチン大統領との仲良し自慢を展開。

 さらに、このインタビュー収録には火曜レギュラーの百田尚樹も「スタッフ」として参加しており、安倍首相も百田の姿を見つけると顔をほころばせながら手を挙げて挨拶するなど、“安倍応援団”に囲まれて終始ご満悦。最後には再び番組に出演することを約束したほどだった。

 言っておくが、これは収録済みのVTR出演だったとはいえ、災害が発生してわずか5時間後のこと。総理大臣としてあまりに無神経すぎると言わざるを得ないだろう。

 そもそも『虎ノ門ニュース』とは、沖縄ヘイトを垂れ流して放送倫理・番組向上機構(BPO)から「重大な放送倫理違反があった」「人種差別を扇動」と認定された『ニュース女子』を制作するDHCテレビによるネット番組。安倍首相はこのDHCテレビのインタビューを3日の午後4時11分から57分まで公邸で受けており、実際、安倍首相の公式Twitterでも昨日から番組告知が流され、本日8時に放送されることを宣伝してきた。

 その上、放送を控えた本日午前3時8分、北海道でこれだけの大地震が発生した。こんな状況下でインタビューが放送されれば、いくら事前収録とはいえ、被災した国民をあまりに軽んじるもの。そのため、さすがに安倍首相のインタビューの放送は延期か中止されるものと思われた。実際、2016年に安倍首相が『ワイドナショー』(フジテレビ)の収録に参加したあとの4月14日に熊本地震が発生した際は、17日に放送予定だった安倍首相出演回の放送は延期された。このときの放送延期は官邸からの申し入れによるものだったという。

 つまり、きょうも放送の延期を申し入れることはできたはずなのに、それをせず、安倍首相は国民の神経をわざわざ逆撫でするような放送を許したのだ。

 それはなぜか。その答えは、有本が生放送のスタジオトークで明かしていた。

■安倍がVTR放映を強行したのは「総裁選告示前の最後のチャンスだから」

 今回の安倍首相の出演は、百田や萩生田光一・自民党幹事長代行なども調整に当たったといい、当初はスタジオで生出演する方向で打診。安倍首相側も「生放送でやっているのが醍醐味の番組なのだから、生で行くのがいいですよね」と乗り気だったらしい。多くの国民が視聴する地上波ではない、ネットのネトウヨ番組にどこまで力を入れているのかと呆れるが、ただ、放送時間帯は閣議などもあり忙しいため収録となったというのだという。さらに、そこからも一悶着があった。

「じつは収録も今週の後半にやる予定だったんですけれども、総裁選が明日、告示なんですね。ですから、告示より前に、えー、やると。なぜならば、一応、自民党の総裁選というのは、じつは公職選挙法の範囲ではないわけですけれども、しかし、それに準ずるかたちでやるという方針です。ですから単独インタビューというものは、その前に、それぞれ自由にやろうという期間にやったほうがいいだろうということでですね、じつは急遽、収録の日にちも早まって、我々もだいぶ泡食ったということがあるんです」

 本サイトでもお伝えしたようにhttp://lite-ra.com/2018/08/post-4215.html、自民党は8月28日に新聞・通信各社に対し、総裁選での「公平・公正な報道」を求める文書を配布。候補者のテレビ出演や新聞へのインタビュー記事は同等に扱えというもので、安倍首相は対抗馬である石破茂・元幹事長との直接対決から逃げる一方で、石破氏単独のメディア露出を潰すため、新聞・テレビに圧力をかけたのだ。

 だが、そうやって公選法と同じルールをメディアに課した以上、今回の『虎ノ門ニュース』出演も告示後の放送とするわけにはいかなくなる。そのために、安倍首相はきょうの放送をやめるよう申し入れなかったのだ。

 ようするに、北海道で発生した大地震で被災し不安の只中にある国民がどう思うかという感情や、総理大臣としての態度よりも、総裁選を控えてネトウヨにアピールするためのネット番組のインタビュー放送のほうを安倍首相は選んだのである。

 有本は生放送のスタジオトークのなかで「こういうことになりましたんで、今朝、こういう番組を流していると、また『安倍総理はけしからん! こんなときに!』という勘違いをされてはいけないと思いますので」と言い、3日に収録済みのものだと強調したが、この最中に放送を許している、その安倍首相の姿勢は批判を受けて当然の話だ。

 そして、西日本豪雨での「赤坂自民亭」問題や、昨日の台風21号の被災地を無視して、首相としての公務ではなく総裁選の票固めという私的用件のために新潟に出かけた件を含め、安倍首相がいかに被災者を棄民扱いしているかということが、これでハッキリしたと言えるだろう。

(編集部)


【DHC】9/6(木) 有本香×安倍晋三 首相×松井一郎 大阪府知事×居島一平【虎ノ門ニュース】

※9月3日収録 4:33〜再生開始位置設定済み。






































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/336.html

[経世済民128] 日米新通商協議、「戦略的曖昧さ」はトランプに通用するか(ダイヤモンド・オンライン)
日米新通商協議、「戦略的曖昧さ」はトランプに通用するか
https://diamond.jp/articles/-/179039
2018.9.6 軽部謙介の米国ウオッチ 軽部謙介:時事通信解説委員  ダイヤモンド・オンライン




 米通商代表部(USTR)の建物は小さい。

 ワシントンを南北に貫く17番通りをはさみ、ホワイトハウスの実働部隊が入居する巨大な「オールド・エグゼクティブ・オフィス・ビル(OEOB)」の真ん前に立つので、校舎のようなたたずまいがひときわ目立つ。

しかし、その建物は南北戦争当時、北軍の司令部に使われた由緒あるもの。当時はリンカーン大統領が頻繁に訪ねてきたという逸話も残る。

 2階にある小さな会議室は、この建物で唯一、各国との交渉に使われる部屋だ。大きなテーブルが置かれ十数人も入れば満員になるこの会議室で、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザーUSTR代表が向かい合ったのは8月9日。

 日米の閣僚級による新通商協議(FFR)の第1回会合だった。

日米交渉の歴史刻む
会議室で始まったFFR


 この部屋には日米経済交渉の歴史が詰まっている。

 特に1980 年代から90年代にかけて摩擦が激しかったころ、クレイトン・ヤイター、カーラ・ヒルズ、ミッキー・カンターら歴代のUSTR代表は、日本から訪れた閣僚たちをここで迎えた。そして、日本市場の開放を、時には猫なで声で、時には激しい口調で迫った。

 会議室はUSTR代表の執務室とドア1つでつながっている。交渉が難航すると、日本の閣僚はよくこの執務室で「一対一」の会談を強いられた。

「日本では経産省や外務省など官僚の力が強い。大臣たちにはゆがめられた情報が吹き込まれている。米国の主張を分からせるには一対一が効果的だという思いがあった」

 当時、日本側と対峙したUSTRの元担当はこう回顧する。ライトハイザー代表も前例に倣ったのか、茂木担当相を執務室に案内し、サシの会談を行っている。

 だが茂木・ライトハイザー会談で、何か結論めいたものが出たわけではない。

「今回はお互いが基本的な考え方を主張しただけ。今後のことは9月の第2回会談で」と外務省の関係者は話す。当初の予定を延長し2日間にわたった会談だったが先行きは見えないままだ。

自動車制裁関税の回避求めた日本
「それはトランプ大統領が決める」


 日米の新通商協議は「FFR」と呼ばれている。「自由(free)」「公正(fair)」「相互的(reciprocal)」の頭文字をとっており、4月の日米首脳会談で設置が決まった。 ただここで何を話し合うのかは明確ではない。第一回会合もそれを象徴するような展開だった。

 出発前、日本政府代表団は今回の訪米を「米・EUのようなものにする出発点」と位置付けていた。

 2週間前の7月25日、トランプ大統領と欧州委員会のユンケル委員長による首脳会談で、(1)自動車以外の工業品への関税撤廃などで協議を開始(2)米国産液化天然ガス(LNG)の輸入拡大(3)協議中の自動車・同部品への追加関税の回避――などが合意された。

 日本政府代表団はこれをモデルにし、交渉での最優先の狙いを「自動車への制裁関税課税の回避」に設定していた。

 トランプ大統領は「自動車の対米輸出が安全保障を脅かしていないか」という調査を商務省に命じている。9月初めには結論が発表されるとみられているが、自動車輸出が「安全保障上の脅威だ」となれば、制裁関税を課すことが可能になる。その税率は20%とも25%ともいわれており、世界的に大きな経済的影響が出ると懸念されている。

  大和総研の試算によると、日本経済に対しても最大で4兆円程度のマイナスのインパクトが生じる可能性がある。

 今回の協議で、日本側は自動車の制裁関税から日本を除外するように要請した。だが米側は「それは大統領が決めることだ」と、曖昧な姿勢に終始したという。

 おそらくこれは、「今後日米がどのような交渉を進めるかにかかっているぞ」というシグナルなのだろう。

 つまり米欧首脳会談で、EUが米国産LNGの輸入拡大を約束したように、トランプ大統領が何か獲得できる「取引」でなければ、自動車での制裁関税回避は確約できないということだ。

 米国は2国間交渉を重視するトランプ大統領の下、政権発足直後に環太平洋連携協定(TPP)から離脱。日本側に自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉開始を求めてきている。一方日本政府はあくまでもTPPを重視。米国離脱後に残った11 ヵ国とTPP11を結成しながらも、トランプ政権に復帰を呼び掛けている。
 
 かつての日米摩擦の時代は、日本の輸出攻勢にさらされた米企業や業界団体が議会にロビー活動をかけ、議会に保護主義圧力が強まる中で、米政府が問題解決の対日交渉を担うパターンだった。

 だが現政権では、通商政策はすべてトランプ大統領次第といってもいい。

「米国第一」を掲げるトランプ大統領が、大統領選に勝利する力になった工業地帯の白人労働者らの利害を意識しながら、時に、中国や北朝鮮との安全保障問題と貿易を「取引」するようなやり方で通商政策も主導してきた。

 しかも自由貿易や「公正」などといった理念やこれまでの政策の継続性よりも、その時々の状況の下で、現実的な成果を得ることが優先されてきた。

 USTR自身もこうした大統領の言動に振り回され、きちんとした通商戦略を構築しきれないでいるのが実情だ。

かつてと違う対日姿勢
通商政策の重点は中国に


 日本に対する米国の姿勢もかつてとは違う。

 FFR協議を終え、日本側のある交渉者はこういう表現で日米の現在位置を語った。

「昔、USTRのあの部屋で語られたのは、日本の市場は閉鎖的だ、米国の製品をもっと買え、構造的に米国製品が排除されているなどなど、日本市場への参入に関する事柄が多かった。しかし、今の米国は違う。彼らは言葉では市場開放的なことを言うが、もうその点を重視はしていない」

 外務省の幹部もこう話す。「トランプ政権にとって、日本市場は視野に入っていない。むしろ彼らが欲しているのは、現実に米国の雇用を増やす米国内への投資だ」

 日本側はその分析に基づき、世耕弘成経産相が7月下旬から8月初旬にかけて米中西部を回り、日本の投資がいかに米国で雇用を生み出しているかなどを強調した。特に米自動車産業の「聖地」であるミシガン州デトロイトでは、「市長、商工会議所会頭など地域の地元有力者と面談し、投資を通じた日本企業による米国経済への貢献などについて意見交換を行いました」(経産省のホームページ)という。

 日米摩擦が激しいころ、日本の閣僚がデトロイトを訪問するなどということは想像もできなかった。敵の本丸に切り込むイメージで受け取られ、米国に余計な刺激を与える恐れがあったためだ。

 今回大きな騒ぎにならず世耕経産相がデトロイトを訪問できたのも、日米経済関係の大きな変化の結果かもしれない。 だがこの変化は、日本政府が対応できる余地を少なくしている面もある。

 米国の要求が輸出増のための市場開放や規制緩和が中心だった過去の日米交渉では、米国の要求に日本が譲歩し、業界などを説得して輸出自主規制などの「落としどころ」を作ってきた。

 だが企業がグローバルな経済活動を展開する今では、企業の対米投資を増加させるといっても、政府のやれることには限界がある。

 もう1つの変化は、米国の通商政策の焦点が中国に移っているということだ。

 経産省の関係者は「トランプ大統領は中国に対し、貿易黒字を半分にしろと言っている。これはクリントン政権時代に『日本の黒字を対GDP(国内総生産)比で2%以下にせよ』と迫ってきた数値目標要求と全く変わりがない。しかし、日本の黒字については、中国と同じように大統領の選挙運動期間中から批判してきたのに、半減せよなどと言っていない。そこにはメッセージの違いがある」と話す。

 USTR2階で日米の閣僚が激しくやりあっていた時代の最終局面で、米国内には「ジャパン・ファティーグ(日本疲れ)」の雰囲気が広がり、最終的には「ジャパン・パッシング(日本回避論)」につながった。日本に対してはその流れが今に至っている状況だ。

 その一方で、現在、政治的にも軍事的にも中国の台頭を抑制しようとする米国は、対中交渉に「疲れ」を感じるわけにもいかないし、ましてや「回避」するわけにもいかない。

 中国との激しい摩擦は長期戦の様相の一方で、日米新通商協議の焦点が見えにくいのは、 こうした米国の軸足の変化が影を落としている。

「戦略的曖昧さは強み」と
日本政府当局者は言うが


 一方で日本政府当局者の一人は「曖昧さ」がFFRの強みになると指摘する。

 今の日米経済関係はTPPとFTAの関係を整理しないと前に進めない状況だが、「米国から見ればFTA交渉をやっているように見えて、日本から見ればTPPにつながる話し合いをしているような場としてのFFR」-

 こんな、「謎解き」のような、外見的に漠然とした話し合いができないか模索しているのだとこの当局者は言う。

「非常に分かりにくいが、トランプ政権の顔を立てつつ、米国のTPP復帰にも結び付けられるという一石二鳥が狙える。話し合いを始める前提として欧州のように『協議の間は自動車に追加関税を課さない』という言質もとれれば、当面の日本の優先課題はクリアできる」

 だが思惑通りにいくのかどうか。

「戦術的曖昧さ」を伴ったFFRとはいえ、FTAを志向するにしても、あるいは米国のTPP復帰を画策するのにしても、どこかの段階で「何を、どのように、いつまでに協議するのか」という議題は設定しないといけない。

 9月に入れば第2回会合の日程設定を含めて日米間での水面下の話し合いが加速していくはずだ。

 ただ、日本政府高官が「それでもスタートにすぎない」というように、9月以降のFFRは、11月の米中間選挙、来夏の日本の参議院選挙など、政治日程もにらみながら具体的な中身についての検討を進めるとみられる。

 特に農業という政治的に微妙な分野を抱える日本にとっては「TPP以上の譲歩はしない」という一線を守れるのかが大きな焦点になる。

 時代の変化を意識しながら、曖昧さの残るFFRで日本政府当局者たちが米国との話し合いのテーブルにつくのはやむを得ないことだが、「曖昧モード」がずっと続いていくとも思えない。

(時事通信解説委員 軽部謙介)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/382.html

[経世済民128] 企業の「内部留保」史上最高の500兆円突破で起きること くすぶる「やっぱり課税すべき」の声(現代ビジネス)


企業の「内部留保」史上最高の500兆円突破で起きること くすぶる「やっぱり課税すべき」の声
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57392
2018.09.06 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


GDP並みに貯めこんでいる

企業がせっせと貯め込んだ「内部留保」の金額が、またしても過去最高を更新した。

財務省が9月3日に発表した2017年度の法人企業統計によると、企業(金融・保険業を除く全産業)の「利益剰余金」、いわゆる「内部留保」が446兆4844億円と前年度比9.9%増え、過去最高となった。増加は6年連続だが、9.9%増という伸び率はこの6年で最も高い。

「内部留保」は企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資に回さずに手元に残している「貯蓄」のこと。金融・保険業を加えたベースでは前年度比10.2%増の507兆4454億円と、初めて500兆円を突破した。

500兆円といえば、日本のGDP(国内総生産)の1年分に匹敵する額。かねてから巨額の利益を貯め込んでいるとして、企業の内部留保は問題視されてきたが、一段と批判の声が高まるのは必至だ。

2017年度の内部留保(利益剰余金)が大きく増えた原因は、企業業績が好調で利益が大きく増えたこと。全体(金融・保険業を除く)の当期純利益は61兆4707億円と前年度に比べて24%も増えた。

企業も、利益配分などに力を入れているものの、利益の伸びの方が大きく、「貯蓄」が溜まってしまったというわけだ。

社員に還元できているのか

安倍晋三首相は第2次安倍内閣以降、「経済好循環」を訴え、アベノミクスによる円安効果などで利益が大幅に増えた企業に、賃上げなどを求めてきた。

法人企業統計を見ると、人件費は206兆4805億円で、前年度比2.3%増えた。2015年度以降、1.2%増→1.8%増→2.3%増と、増加率も増している。

確かに、人件費は着実に増えているのだが、企業が生み出した付加価値のうちどれぐらい人件費に回しているかを示す「労働分配率」は66.2%で、2011年度の72.6%からほぼ一貫して低下し続けている。なかなか、企業収益が社員に十分還元されて来なかったわけだ。

これに繰り返し噛みついてきたのが、麻生太郎・副総理兼財務相である。経済界の求めに応じて法人税率の引き下げを決めた後にも、「法人税率を引き下げるのはいいが、内部留保に回ってしまっては意味がない」と苦言を呈していた。

実際、今回の法人企業統計では、企業が納めた税金である「租税公課」は10兆1690億円と7.7%も減少する一方で、内部留保は9.9%も増えたのである。

統計が発表された翌9月4日、閣議後の記者会見で質問が出ると、麻生氏は、「給料が伸びたといっても(前年比で)2桁に達していない。労働分配率も下がっている」と不満を述べた。「そんなに貯めて何に使うのか」、「企業収益が上がっていることは間違いなく良いことだが、設備投資や賃金が上がらないと消費につながらない」と批判したと報じられた。

このままだと政府に手を突っ込まれる

増え続ける内部留保に経済界も気をもんでいる。麻生氏が苦言を呈していることもあるが、内部留保に課税するという案がくすぶっているからだ。

2017年秋、小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」(当時)が掲げた「ユリノミクス」にこんな一文があった。

「消費増税の代替財源として、(中略)大企業の内部留保への課税を検討する」

企業の内部留保を召し上げて財源にするという「奇策」を打ち出したのだ。さすがの麻生氏もこの時は「内部留保は税金を払った後のお金で、(さらに税を課すと)二重課税になる」と批判したが、同時に、「(企業は)金利のつかない金を貯めて何をするのか。給与や設備投資に回したらどうか」と付け加えることを忘れなかった。

そんな麻生氏の堪忍袋の緒が切れるのではないか、と経済界は恐れているのだ。というのも財務省内にはかねてから、内部留保に課税すべきだ、という声があるのだ。時限を設定したうえで一定以上の内部留保に課税する方針を打ち出せば、企業は設備投資や配当に資金を使うのではないか、という声もある。

自民党内閣が内部留保課税を打ち出せば、希望の党の流れをくむ国民民主党や、共産党や立憲民主党なども賛成に回る可能性が高い。

安倍首相が「3%の賃上げ」という数字を示して春闘での賃上げを経営者に求めたのは今年春。その結果が法人企業統計に反映されるのは来年9月に発表される2018年度分からだ。

来年の統計で人件費が3%を大きく超える率で増えない一方で、またしても内部留保が大きく増えれば、麻生・財務省が動き出す可能性が出て来るのではないか、と経営者が内心恐れているわけだ。

もうひとつ企業が恐れているのが「市場」である。2017年度の配当は23兆3182億円と前年度に比べて16%増えたものの、当期純利益に占める配当の割合(配当性向)は2015年度の53.1%、前年度の40.4%からさらに低下して37.9%になった。利益を十分に株主還元していないという批判が、機関投資家などから強まる可能性が高いのだ。

機関投資家は配当が十分でない企業や利益水準が低い企業の株主総会で、会社提案に反対票を投じるケースが増えている。このところ、日経平均株価は上値が重い展開が続いているが、背景には企業の株主還元が十分でないため、という批判もある。

果たして、企業の行動は大きく変わるのか。日本経済の行方にも大きく影響するだけに注目される。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/383.html

[政治・選挙・NHK250] 台風・地震をエサに安倍のPRに励むNHK!  
台風・地震をエサに安倍のPRに励むNHK!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_74.html
2018/09/06 13:37 半歩前へ

▼台風・地震をエサに安倍のPRに励むNHK!

 アベさまのNHKがまた宣伝を活発化した。

 「安倍総理大臣は、救命・救助にあたっている自衛隊の部隊を現在の4000人から2万5000人に増強する考えを示しました」

 「安倍総理大臣は、台風21号の影響で閉鎖が続く関西空港について、7日国内線を再開させ、再開させる方針を示しました」ー。

 ウソをつくのは、いい加減にしてくれよ。

 自衛隊の派遣は各地からの要請に応えて自衛隊が算出、防衛相が決定。安倍晋三は資料をもらってそれを発表しただけだ。安倍が地震の状況を把握して判断したわけではない。そんな気の利いたことが出来る男ではない。

 関空の再開は空港会社にとって死活問題だけに、会社側は必死で再開に全力を挙げた。滑走路の整備もやっと整え、「あすから飛行機が飛べます」と航空局に届けた。ただそれだけのことだ。

 両方とも安倍晋三の手柄とは関係ない。 

 デタラメ情報を流して、安倍晋三をヨイショするのはやめてくれ。愚かな視聴者はNHKの安倍のニュースが本当だと錯覚する。その結果が内閣支持率40%を生んでいる。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/337.html

[政治・選挙・NHK250] やってる感を出すことに一生懸命な世耕大臣(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
やってる感を出すことに一生懸命な世耕大臣
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754348.html
2018年09月06日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 朝起きてテレビを付け、地震が起きたことを知りました。

 台風の被害の大きさにびっくりしたばかりなのに、今度は北海道で地震が起き、大変な被害が発生しています。

 亡くなられた方のご冥福をお祈りすると同時に、被災地の皆様にお見舞い申し上げます。

 で、私思うのですが、このような異常事態が発生した場合、リーダーたるもの国民を勇気づけるというか、国民の心に響く一言を言って欲しいと思うのですが…それは無理なことなのでしょうか?

 実際に安倍総理がやっていることと言えば、国民を慰めるようなことではなく、やっている感を演出するようなことばかり。

 毎日新聞の記事です。

 世耕弘成経済産業相は6日午前8時15分ごろから記者団の取材に応じ、北海道電力に対して「数時間以内に電力復旧のメドを立てるよう指示した」と述べた。病院などの重要施設への電源車の派遣も指示。自家発電設備が稼働を続けられるよう、燃料となる重油の供給にも努める考えを示した。

 北海道電によると、管内電力の約半分をまかなう苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)が地震の揺れを感知して緊急停止。供給域内の電力需給バランスが大きく崩れたことで、他に稼働していた道内3カ所の火力発電所もすべて停止した。


 電力会社の関係者はどう思っているのでしょうか?

 政府に言われるまでもなく、一刻も早い電力復旧に努めていると思うのです。

 世耕大臣が指示すれば、復旧が早くなる可能性でもあるというのでしょうか?

 そんなことはあり得ません。

 もう少し意味のあることを言ったり、やったりしたらどうでしょうか?

 例えば、何故電力復旧に目処が立っていないのか?

 その理由をよく分析して、何か政府として助けてあげられることがないかを検討するのが
第一。

 その上で、政府としてやるべきことがあればそれに全力を尽くす、と。

 にも拘らず、ただ、数時間のうちに復旧しろと言いました、と。

 おかしいのではないのでしょうか?

 これ、世耕大臣が自分でそう言おうと判断したのでしょうか?

 それとも、安倍総理からそう言えと、言われたのでしょうか?

 いずれにしても、やってる感を演出する安倍政権に嫌気がさしてしまいます。



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世耕弘成 Hiroshige SEKO




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/338.html

[政治・選挙・NHK250] 「地位協定改定を野党共闘の旗印に」と提唱した玉木代表
「地位協定改定を野党共闘の旗印に」と提唱した玉木代表
http://kenpo9.com/archives/4151
2018-09-06 天木直人のブログ


 代表選が終ってあらたな船出をした国民民主党だが、ここまで右からも左からも、メディアからも、袋叩きにあっては、同情の一つもしたくなる。

 安倍自民党政権の復権を許し、安倍一強をここまでのさばらせた責任は旧民主党全員の責任だろう。

 その旧民主党の幹部たちが、何の責任もとらず、総括もせずに、バラバラになって野党共闘の主導権を競い合っている。

 しかも、いまでは立憲民主党が排除の理論を繰り返し、傲慢小池百合子の二の舞を演じている。

 批判さるべきは国民民主党だけではなく、旧民主党の全員だ。

 そう思っていたら、きょう9月6日の毎日新聞を見て驚いた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表が4日夜、来年の参院選に向けた野党共闘に関し、日米地位協定改定を共通のテーマ、旗印にして戦うべきだという認識を記者団に語ったというのだ。

 これまでの日本の政治では考えられなかった日米地位協定の改定について、ここにきて石破氏も公明党もそれを言い出した。

 そしてついに玉木代表がそれを口にした。

 あたかも流行りのようだ。

 しかし、もし彼らが、本気でそれを唱え、本気でそれを実現するというのであれば私は歓迎する。

 そして、野党共闘を唱える共産党や立憲民主党が本気なら、この玉木代表の提案を拒否する理由はどこにもない。

 願わくば玉木代表の発言が、単なる思いつきではなく、覚悟を決めたものであってほしい。

 日米安保体制の見直しにまで徹底してもらいたい。

 そして、ここからが重要なところだが、日米地位協定改定にとどまらず、日米地位協定改定と表裏一体である、正しい歴史認識に基づいた中国、韓国、北朝鮮との友好関係の構築についても、野党共闘の旗頭にしてもらいたい。

 それこそが本当の意味の安倍政権に代わる政権の共通テーマ、旗印なのである。

 それを最初に言い出し、皆を牽引できる者こそ、野党第一党の代表にふさわしい者である。
 
 はたして玉木代表はその事に気づくだろうか(了)


国民・玉木氏 自民は日米地位協定「テーマにできない」
https://digital.asahi.com/articles/ASL947S7VL94UTFK01W.html
2018年9月5日00時55分 朝日新聞

 (参院選での野党共闘における政策的な旗印について)2015年(の安保国会の頃)に比べて、(安全保障関連法は)成立してしまっているので少しいま世の中の関心も当時に比べれば少し落ちているかなと思いますから、もう少し新しいテーマで、共通の目標・目的で選挙を戦えるテーマが必要なのではないか。

 生活に身近なもの、例えば日米地位協定の改定。沖縄県知事選も踏まえた中で、変えた方がいいと思うので、共通のテーマとして参院選を戦う。これは自民党はなかなかできないと思うので、こういったことを旗印にやるということも大事だ。(4日、東京都内で記者団に)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/339.html

[政治・選挙・NHK250] 北海道で震度6強…インフラ壊滅、泊原発の外部電源が喪失(日刊ゲンダイ) 


  


北海道で震度6強…インフラ壊滅、泊原発の外部電源が喪失
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236949
2018年9月6日 日刊ゲンダイ


外部電源が使えなくなった泊原発(C)共同通信社

 6日午前3時8分ごろ、北海道の胆振地方中東部を震源とする地震があり、安平町で震度6強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは37キロで、地震の規模(マグニチュード)は6・7と推定される。津波の心配はないが、道内は全域で大混乱。各地でインフラ被害が発生し、市民生活に甚大な影響が出ている。余震とみられる地震も相次いでおり、気象庁が警戒を呼び掛けている。北海道で震度6強を記録するのは震度階級が改定された1996年以降初めて。

 警察や消防に土砂崩れや家屋倒壊、火災などの通報が寄せられており、道内の全約295万戸で停電。6日午前、札幌市中心部でも大規模な停電が発生している。札幌市内では電話の不通やテレビ放送が受信できないなどの被害が出ている。揺れの大きかった厚真町では大規模な土砂崩れが発生、町内の道路が一部、液状化しているという。浦臼町と雨竜町で断水、厚真町や安平町で住民が生き埋めになっているとの情報がある。

 交通網も寸断。新千歳空港のターミナルビルで天井の落下や停電、漏水などの被害が起き、終日閉鎖される見通しだ。JR北海道によると、道内の全線で運転停止。北海道新幹線は新青森―新函館北斗間で運転を見合わせている。再開の見込みは立っていない。函館市電と第三セクターの道南いさりび鉄道も全線で運転見合わせ。北海道中央バスと函館バスの2社も全線運休している。

 北海道電力の泊原発は外部電源が喪失した。7日間稼働可能な非常用電源が作動し、使用済み燃料の冷却を続けている。東北電力の東通原発に異常はないという。


地震で崩れた安平町の建物(C)共同通信社

台風被害に続き日本経済への深刻な影響は必至

 北海道の胆振地方中東部を震源に6日午前に発生した地震の影響で、北海道は大混乱に陥っている。台風21号の被害で関西国際空港を起点とする西日本の物流網もメタメタ。東日本と西日本で壊滅的ダメージが相次ぎ、日本経済への深刻な影響は避けられそうにない。

 道警や消防などによると、揺れの大きかった厚真町で大規模な土砂崩れが発生。少なくとも家屋6軒が倒壊しており、救助活動を行っている。同町などで重軽傷者が10人出ており、札幌市などでも家屋が倒壊。NTT東日本によると、厚真町などで固定電話3万4000回線に通信障害が起きている。安平町でも土砂崩れが発生。室蘭市では三菱製鋼の施設でオイル漏れによる火災が発生したが、数時間後に鎮火した。

 北海道電力によると、道内の全ての火力発電所が停止し、全295万戸で停電が発生している。復旧のメドは立っていない。道内の大半の信号がストップしており、道警が不要不急の外出を避けるよう呼び掛けている。

 JR北海道によると、道内の全線で運転を停止しており、新幹線も新青森―新函館北斗間で運転を見合わせている。国土交通省新千歳空港事務所によると、滑走路に異常はなかったが、ターミナルビルが水漏れなどで閉鎖され、全発着便が欠航した。

 気象庁によると、震源近くにある複数の地震計のデータが届いておらず、厚真町でも震度6強程度の揺れになった可能性がある。松森敏幸地震津波監視課長は「1週間程度は最大震度6強程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。

 公邸に宿泊していた安倍首相は、地震発生から約2分後の午前3時10分に関係省庁に対して被害状況の把握と被災者救助に全力を挙げるよう指示。午前5時50分ごろに官邸入り。報道陣のブラ下がり取材に応じ、「人命第一で政府一丸となって災害応急対応に当たる。これから危機管理のためにしっかりと対応したい」と口にした。官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、情報収集を急いでいる。

 官邸には安倍首相に先立ち、菅義偉官房長官や小此木八郎防災担当相、高橋清孝内閣危機管理監らが入った。北海道の高橋はるみ知事は自衛隊派遣を要請。

 安倍は官邸で午前7時半すぎに開かれた関係閣僚会議で、自衛隊員4000人が既に現地で活動しており、今後2万5000人態勢にする方針を明らかにした。












































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/340.html

[自然災害22] 北海道で震度6強…インフラ壊滅、泊原発の外部電源が喪失(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 

北海道で震度6強…インフラ壊滅、泊原発の外部電源が喪失(日刊ゲンダイ) 

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http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/602.html

[経世済民128] 「独身貴族」は一時的? おひとりさまの老後に待つ「お金の落とし穴」(マネーポスト)
「独身貴族」は一時的? おひとりさまの老後に待つ「お金の落とし穴」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180906-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/6(木) 15:00配信


今は自由にお金を使えると思っていても……


「生涯未婚率」が上がっている。最新の国勢調査の結果によると、50歳まで一度も結婚したことのない人の割合は男性で約23%、女性で約14%。ライフスタイルの多様化が進む中で、シングルライフを送る人も増えてきたのだ。「独身貴族は羨ましいよな」──稼いだお金を趣味や娯楽に使えることから、そう言われることもある独身生活。だが、悠々自適の生活には、落とし穴もある。ファイナンシャル・プランナーの清水斐氏が対策を解説する。

 * * *
 日本は「ソロ社会」が到来しています。2040年には単身者世帯が4割になるという推計もあり、今後ますます「シングル」が増えていくとみられています。世の中も「おひとりさま」に対応したサービスが充実して、旅行や食事などを1人で楽しめるようになってきました。コンビニやスーパーでも、一人分の総菜などが増えており、シングルライフが送りやすい社会になってきています。

 ただし、お金の面では注意が必要です。30〜40代で、同じくらいの年齢の人たちと食事した時には、「自分のためにお金を使えていいなあ。俺なんか家族を養うのに精一杯だよ」なんて言われることもあるでしょう。ですが、そんな「独身貴族」は一時的なもので、その時期に無計画な暮らしをしていると、将来「独身貧乏」になる恐れがあります。

親の介護、考えていますか?

 50代前後で直面する人が多いのが、親の介護です。厚生労働省・総務省のデータを元にまとめた生命保険文化センターの調査によれば、要支援・要介護認定を受けた人の割合は、80〜84歳で28.2%、85歳以上では60.0%となっています。80代の両親が健在であればどちらか1人は生活にフォローが必要となるといえます。

 また、同センターの調査によれば、介護の平均期間は5年弱、費用は一時的な費用として平均80万円、月額で平均7.9万円がかかっているようです。どの程度の介護が必要か、どんな介護サービスを受けるかによって異なりますが、月額10万円以上かかっている人も約3割にのぼります。

 親の介護は独身者に限った問題ではありませんが、手分けできるパートナーがいない上に貯金もなければ、「いざというときに親を援助しようとしてもできない」「介護サービスでお金がかからないよう自ら介護する=仕事を辞めて自分の生活が苦しくなる」という袋小路にはまることになりかねません。特に離れて暮らしている場合、どうフォローするか、親と相談した上で準備しておいたほうがよいでしょう。

1人世帯の年金はいくら?

 さらに先の話になりますが、自分がリタイアした後の生活費の準備も必要です。独身世帯だと、平均的な収入でサラリーマンを続けてきたケースで、年金受給額は月額16万〜17万円ほど。大卒初任給平均より少ない金額になります。しかもここから、各種保険料が天引きされて、手取りはもっと少なくなります。

 独身だと、実家を継ぐのでもなければ、生涯にわたって賃貸住宅に住み続けるケースが少なくないでしょう。その時には、2年に1回の更新料も含めて考えると、月額16万〜17万円では「独身貴族」どころか厳しい生活になることが予想されます。

 いまもらっている収入は、いま全額使ってよいものではなく、自分が一生暮らしていくために必要なお金の一部であるという認識を持って、計画的に貯蓄していくことが必要なのです。危機的になってから節約を始めるのではなく、いまから家計をダイエットすることをお勧めします。

自分の介護は誰がするのか

 シングル世帯の落とし穴は、自分が動けなくなった後にもあります。あなたが要介護状態になって誰かの力を借りざるを得なくなった時にどうするか──そのリスクを考えておくべきなのです。

 兄弟姉妹がいても、同じように年を取っていて頼れないケースが多いと言えます。では、自分より世代が下の親族に頼れるか、頼れないならどうするか。やはりここでも、蓄えがなければ苦しい状況に追い込まれます。今後、シングルの高齢者が増えてくる中で、そうした方向けの介護サービスが充実してくると考えられます。それを利用するための最低限の貯蓄は必要でしょう。

 普段、ファイナンシャル・プランナーとして多くの方の相談を受けていると、とくにシングルの方のほうが老後のリスクに対する準備が不十分なケースが多い印象を持ちます。いつからいくら必要かを書き出してみて、落とし穴にはまらないよう今から準備していきましょう。

◆しみず・あや/CFPR、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー、証券外務員I種。30歳でファイナンシャル・プランナーとして独立、長野・東京で活動中。主に30〜40代の「普通のくらし」を求めている方への「自分がお客様の立場だったらどういう判断をするか」を軸にお金の持ち方・つかい方のアドバイスに力を入れている。ライフプラン作りから資産運用まで老後にわたる継続的なサポートすることを事業理念として活動している。HPはhttp://www.fp-saku.com/




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/384.html

[政治・選挙・NHK250] “石破茂は裏切り者!” 安倍総理の「総裁選オフレコ発言録」(デイリー新潮) 
“石破茂は裏切り者!” 安倍総理の「総裁選オフレコ発言録」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09060803/?all=1
週刊新潮 2018年9月6日号掲載 デイリー新潮


欲しいのは「勝利」ではなく「圧勝」

“石破茂は裏切り者!” 安倍総理の「総裁選オフレコ発言録」(1/2)

 表と裏、建前と本音、公式見解と非公式発言。これらを使い分けるのがオトナと言ってしまえばそれまでだが、事実上、国のトップを決める自民党の総裁選でも「見事」にオトナの世界が繰り広げられている。我が子、我が孫にはまだ聞かせられないオフレコ総裁選。

 ***

 8月25日19時30分、宮崎県宮崎市「シーガイアコンベンションセンター」。安倍晋三総理(63)は600人超の聴衆を前に講演を行っていた。

「(1区の)武井俊輔さん(岸田派)、まさに我が党のホープです。若々しく、若大将として本当に将来が期待されます」

「2区は江藤拓さん(無派閥)。まさに自民党きっての農業政策通、農業政策において江藤さんの右に出る人はいないと思っております。間違いなく自民党、あるいは日本の農政を担っていく人材であると、私が保証させていただきます」

 宮崎県選出(1区〜3区)の各自民党代議士の名前を順にひとりずつ挙げ、褒(ほ)めちぎる安倍総理。しかし、

「3区は古川禎久(よしひさ)さん。全員が立派に(昨年の総選挙で)当選を果たすことができました」

 古川氏に関しては名前を読み上げただけ。明らかに他のふたりと扱いが違っていた。

「もともと古川さんは安倍シンパだった。でも、今の彼の『所属』がね。憎さ百倍なんでしょう」(官邸スタッフ)

 古川禎久・石破派(水月会)事務総長。

 そう、安倍総理は「敵」である石破茂元幹事長(61)が率いる派閥の代議士のみ、ぞんざいに扱ってみせたのである――。

石破さんには3度裏切られた

 翌26日、鹿児島県の桜島を背景に安倍総理は総裁選(9月7日告示、20日投開票)への正式な出馬表明を行った。曰く、

「どのような国造りをしていくかということが争点であろうと思います。骨太の議論をしていきたい」

 さらに遡ること約20日。まだ出馬表明こそしていなかったものの、安倍総理が3選を目指して総裁選に出るのは「100%の既定路線」だった8月7日、彼は自民党の役員会でこう言っている。

「(総裁選が)終わったらみんなで挙党一致体制を作っていく。(報復人事は)一切ない」

 試合が終わればノーサイド。

 麗(うるわ)しきキレイゴトである。しかし、怨念や嫉妬といった負の感情が渦巻く政治の世界では、こうした「建前」の裏にドロドロとした「本音」が必ず隠されているもの。事実――。

「安倍総理は石破さんに激しい恨みを持っています」

 こう心中を代弁するのは安倍総理に近い自民党議員だ。

「石破さんには3度裏切られたと。1度目は1993年に自民党が下野した時、彼が離党して、翌年、新進党に加わったこと。2度目は第1次政権時の2007年の参院選で自民党が惨敗し、安倍総理が窮地に陥っていた際、石破さんが『(総理が)何を反省するかが大事。それを明らかにしてほしい』と面と向かって批判したこと。3度目は一昨年の内閣改造で、入閣を求めたのに彼がそれを蹴ったこと。だから報復人事は一切ないなんてあり得ない。今回の総裁選で石破さんを徹底的に潰すつもりですよ」

 現に安倍総理自身、仲間内でこう漏らしているという。

「野党になって皆が辛(つら)い目に遭っている時に党を出ていった。石破さんはいつも裏切る。そういう人が自民党のあり方を語るのはどうなのか」

 政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「確かに自民党には、離党して復党した出戻り組を『前科1犯』などと呼ぶ古い文化が残っています。しかし、そういう言い方をすれば二階さん(俊博・幹事長)だって『前科者』ということになる。それよりも、第1次政権の参院選後に、石破さんが安倍総理を批判したことのほうが根深い問題になっているんだと思います」

完膚なきまでに

 兎(と)にも角(かく)にも、石破氏に複雑な感情を抱く「親分」に追随するように「子分」たちも石破氏を口撃していて、例えば最側近の今井尚哉(たかや)秘書官はオフレコで、

「問題外。9対1で(石破氏に)勝つ」

 と息巻いている。さらに大手メディアの政治部デスクが耳打ちするには、

「安倍陣営の『番頭』である菅(義偉)官房長官もオフレコで、『裏切り者がどうなるか見ていてほしい』と豪語している。石破さんが提唱する防災省の創設についても、『何年に1回の大災害に備える役所を作って、何もない時はそこの役人は何をしているの?』と腐(くさ)しています」

 官邸関係者が安倍陣営の狙いを総括する。

「安倍総理は近しい議員やスタッフに、『(総裁選に勝って)石破さんと彼を支持した人たちを干す』と胸の内を明かしています。目的は単に勝つことではなく石破派の殲滅(せんめつ)で、今後、二度と彼が総裁選に立てないようにするべく、完膚なきまでに叩くことです」

 そうした思惑は、安倍総理が側近に漏らしたという次の言葉に集約されていると言えそうだ。

「彼(石破氏)、まさか(総裁選後に)要職に就けるなんて思っていないよね」

 報復人事はなしで、試合が終わればノーサイド……。やはりこのキレイゴトは虚しく響くばかりなのである。

(2)へつづく



石破さんと彼を支持した人たちを干す――総裁選で“殲滅”狙う「安倍総理」のオフレコ発言
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/08291659/?all=1
週刊新潮 2018年9月6日号掲載 デイリー新潮


欲しいのは「勝利」ではなく「圧勝」

 事実上の国のトップを決める自民党の総裁選は、9月7日告示、20日投開票の日程で行われる。3選を目指す安倍晋三総理(63)は、「(総裁選が)終わったらみんなで挙党一致体制を作っていく。(報復人事は)一切ない」(今月7日の自民党役員会)と、“試合が終わればノーサイド”との表明だが、その本心は……。

 ***

 今回、安倍総理の「敵」となる石破茂元幹事長(61)について、“激しい恨みを持っています”と、その心中を代弁するのは、総理に近い自民党議員である。

 曰く、“石破さんには3度裏切られた”。1993年に自民党が下野した際に、石破氏が離党し、翌年、新進党に加わったのが1度目。第一次安倍政権時に参院選で惨敗を喫し、窮地に陥った安倍総理を公に批判したのが2度目。そして一昨年の内閣改造で、石破氏が入閣を断ったのが3度目だという。

「だから報復人事は一切ないなんてあり得ない。今回の総裁選で石破さんを徹底的に潰すつもりですよ」

 石破氏に複雑な感情を抱く“親分”に追随するように、“子分”たちも石破氏を口撃。例えば菅義偉官房長官は、

「オフレコで、『裏切り者がどうなるか見ていてほしい』と豪語している。石破さんが提唱する防災省の創設についても、『何年に1回の大災害に備える役所を作って、何もない時はそこの役人は何をしているの?』と腐しています」(大手メディアの政治部デスク)

 そして官邸関係者は、安倍陣営の狙いをこう総括する。

「安倍総理は近しい議員やスタッフに、『(総裁選に勝って)石破さんと彼を支持した人たちを干す』と胸の内を明かしています。目的は単に勝つことではなく石破派の殲滅で、今後、二度と彼が総裁選に立てないようにするべく、完膚なきまでに叩くことです」

 対する石破陣営は直接討論を重ね巻き返しを図ろうとしているが、総理はその策に乗ろうとしない。怨念や嫉妬が渦巻く政治の世界。8月30日発売の週刊新潮では、さらなるオフレコ発言と共に、総裁選の裏側を詳しく報じる。
































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/341.html

[政治・選挙・NHK250] 麻生財務相またまた暴言 「G7で我々が唯一の有色人種だ」(日刊ゲンダイ)


麻生財務相またまた暴言 「G7で我々が唯一の有色人種だ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236952
2018年9月6日 日刊ゲンダイ


麻生財務相(C)日刊ゲンダイ

 麻生太郎財務相がまた暴言連発だ。5日、岩手県盛岡市で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「G7の中で、我々は唯一の有色人種だ」とやらかした。

 日本以外のG7構成国にも多くの有色人種がおり、オバマ前米大統領が黒人だということを、麻生は知らないらしい。

 一方、総裁選については、世界中がトランプ米大統領に振り回されている中、「トランプさんの信頼を勝ち得たのが安倍総理だ」として、安倍支持を訴えた。

 麻生は4日に開かれた熊本県益城町の会合で「候補者は2人しかいない。暗い顔より明るい顔で選挙をする方がいいのではないか。よく顔を見てもらいたい」などと発言。石破元幹事長を揶揄しながら、安倍支持を呼びかけた。これに先立つ福岡市内の後援でも、同様の発言をしていた。自分の顔を棚に上げて、よく言うよ。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/344.html

[政治・選挙・NHK250] 関空冠水で大混乱…人工島に大阪万博&IRは誘致できるのか(日刊ゲンダイ)
       
       


関空冠水で大混乱…人工島に大阪万博&IRは誘致できるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236950
2018年9月6日 日刊ゲンダイ


関空では疲れ切った旅客が長蛇の列(写真左は松井府知事)/(C)共同通信社

 大阪府の松井知事が前のめりになっている2025年開催の大阪万博、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に黄信号だ。台風21号による記録的な高潮で西日本の玄関口の関西国際空港が冠水。人工島の弱さが浮き彫りになった。万博とIRの候補地である夢洲も同じく大阪湾に面した人工島だ。大丈夫なのか。

 大阪湾は1961年の第2室戸台風などで記録した過去最高潮位293センチを瞬間的に超え、329センチまで上昇。その影響で関空は冠水し、タンカーが関空連絡橋に衝突するなどして、一時は利用客や職員ら5000人が孤立した。

 関空は第1ターミナルの1期島、第2ターミナルの2期島で構成。運営する関西エアポートによると、04年には台風による高潮と高波で海水が護岸を越えて、1期島内の道路をえぐる被害が発生した。06年に1期島全体を取り囲む止水壁を建設し、防潮壁のかさ上げ工事も順次実施。通常水位から防潮壁が約5メートル高い設定で、第2室戸台風クラスや50年に一度の高潮や高波に襲われても、波が防潮壁を越えない想定だった。

■経済効果2・6兆円の皮算用がパー

 大阪府は夢洲に万博用地100ヘクタール、IR用地70ヘクタールを計画。水害対策はどうなっているのか。

「地盤そのものを高く造成しているので、止水壁や防潮壁などの堤防は造っていません。ただ、まだ造成過程にあり、万博やIRの誘致の決定によって確定する部分もある。台風の被害状況の確認などで担当職員が出払っているため、詳細はすぐにお答えしかねます」(大阪市港湾局開発調整課)

 日本総合研究所は、万博とIR施設の運営による関西への経済効果を25年単年で2・6兆円と試算。万博開催による直接効果が1・5兆円、IR施設の運営で6900億円など。万博終了後も年間1・1兆円規模の経済効果が続く見込みだというが、関空閉鎖による物流網の寸断で経済界は大混乱に陥っている。村田製作所やパナソニック、京セラなどは別の空港を使うことを検討し始めた。日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「関西経済の原動力はインバウンド。関空が閉鎖されれば、1日100億円ぐらいのマイナスの影響が出るだろう」と指摘。抜本的な対策を講じない限り、捕らぬたぬきの皮算用になりかねない。

 松井知事を支える大阪維新の会などは、橋下徹体制時代から近郊の伊丹空港や神戸港を用済み扱いし、関空への一本化を進めてきた。それが一転、松井知事は安倍政権に一時的な規制緩和を上申。伊丹と神戸への国際線振り替えを求めている。都構想といい、経済政策といい、維新のデタラメは極まれりだ。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/346.html

[国際23] ウッドワードが新著で暴いたトランプの無能(ニューズウィーク) 
ウッドワードが新著で暴いたトランプの無能
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10921.php
2018年9月6日(木)18時00分 ハリエット・シンクレア ニューズウィーク


偏らない公正な報道で知られるウッドワード  Jonathan Ernst-REUTERS


<ウォーターゲート事件を暴いたことで知られるジャーナリストが書いたトランプ暴露本は反トランプの決定打になるか>

調査報道で知られるジャーナリスト、ボブ・ウッドワードの新著『恐怖 ホワイトハウスのトランプ(仮題)』Fear: Trump in the White Houseは発売前からワシントンに激震を起こしている。ドナルド・トランプ米大統領は「嘘といんちきの情報源」に基づいた本だと主張。ホワイトハウスは「大統領のイメージを悪くするためのでっち上げ」の寄せ集め本だと決めつけた。

ウォーターゲート事件のスクープで知られるウッドワードはこれまでも歴代の大統領に関する著書を発表している。ワシントン・ポスト紙が公開した録音記録によると、ウッドワードは電話でトランプに、この本が事実に基づくものであり、政権にとって「厳しい」内容であることを事前にはっきり伝えている。

9月11日に刊行される同書の一部をのぞいてみると──

「ここは狂っている。何のために自分たちがここにいるのか、さっぱり分からない」

ジョン・ケリー大統領首席補佐官が言ったというこの言葉、ホワイトハウスのスタッフたちのジレンマを伝える言葉として、既にオンライン上で盛んに引用され、注目を集めている。ケリーは米海兵隊の元大将。トランプがクビにしたラインス・プリーバスの後を継いで首席補佐官になったが、今の職務は「これまでに経験した最悪の仕事」だとこぼしているという。

【関連記事】米ホワイトハウス内にレジスタンス?匿名の高官がNYTにトランプ妨害の日々を寄稿

■「第3次世界大戦を防ぐためです」

ケリーは今年4月にも、職員の前で大統領を「バカ」呼ばわりしたと報道されて、火消しに躍起になった経緯がある。

ウッドワードによれば、前任者のプリーバスは、トランプの寝室を「悪魔のワークショップ」と呼んでいたという。トランプがベッドでケーブルテレビのニュースを見て、暴言ツイートを投稿しまくるからだ。

さらにウッドワードの著書によれば、国家安全保障が脅かされる懸念から、側近たちは大統領のデスクからトランプが署名してはまずい書類をこっそり抜き取っていたという。例えば、経済担当大統領補佐官を辞任したゲーリー・コーンは、トランプが米韓FTA(自由貿易協定)を破棄しないよう、この手を使ったとされる。

コーンはまた、NAFTA(北米自由貿易協定)からの離脱を通知する文書も抜き取り、「私にはこれを止められる。彼のデスクから書類を取り上げるだけでいい」と部下に話したという。トランプは重要な文書がなくなっていても、気づかなかったらしい。

トランプが国際情勢にあまりに無知なことに、国家安全保障チームはあきれていたようだ。1月19日に行われた国家安全保障会議の会合で、トランプはこうわめき立てた。アメリカは一体全体、何のために自腹を切って朝鮮半島に軍隊を派遣しているのだ!

北朝鮮のミサイル発射を7秒で探知できる能力を有するなど、在韓米軍の重要性は言うまでもない。ジェームズ・マティス国防長官は「第3次世界大戦を防ぐためです」とトランプに言って聞かせ、後に本人のいない所で、大統領の理解は「小学校5、6年生程度だ」と吐き捨てたという。

■側近をののしりまくる

2017年4月、シリアのバシャル・アサド大統領が再び化学兵器を使用すると、トランプは「奴を殺そう! 介入するしかない。奴らをバンバン殺そう」と、電話でマティスにわめいたという。

電話が終わると、マティスは、「われわれは今言われたことを1つも実行しない。それよりもはるかに慎重に事を運ぶ」と部下に指示したと、ウッドワードは書いている。

気に入らない人間ばかりか、自分のために働いているスタッフにも痛罵を浴びせるのがトランプ流らしい。暴露本によれば、トランプの周囲の人間は漏れなく口汚くののしられた経験を持つ。プリーバスは「ネズミみたいだ。ただこそこそ走り回っている」と言われ、ジェフ・セッションズ司法長官は「精神遅滞」、「愚鈍な南部人」などと嘲笑され、ウィルバー・ロス商務長官は「あんたは信用できない。もう交渉を任せられない......あんたは老いぼれだ」と、面と向かって吠えられたという。

さらに、トランプはテロ対策顧問の言うことより、ゴルフ中継を優先したと、ウッドワードは書いている。安全保障・対テロ担当大統領補佐官を辞任したトム・ボサートが在任中、サイバーテロに関して話をしたいと申し入れると、トランプはそれより「マスターズの中継が見たい」と駄々をこねたというのだ。「おまえらサイバー野郎たちは......糞サイバー何たらで、私を戦争に引き込もうとしている」それがトランプの言い草だったという。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/796.html

[国際23] 米ホワイトハウス内にレジスタンス?匿名の高官がNYTにトランプ妨害の日々を寄稿(ニューズウィーク)
米ホワイトハウス内にレジスタンス?匿名の高官がNYTにトランプ妨害の日々を寄稿
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/nyt.php
2018年9月6日(木)17時00分 ジェイソン・ルミエール ニューズウィーク


論説が掲載された日、保安官との集まりでトランプはメディアを罵倒した Leah Millis-REUTERS


<トランプ政権内の「レジスタンスの一員」と名乗る匿名の高官が、ニューヨーク・タイムズに驚くべき論説を寄せた。閣僚も含めた少なからぬ政権幹部が、トランプの悪政を止めてアメリカを守るために日々政府内から働いている、と言うのだ>

トニー・シュウォルツは1987年のベストセラー『トランプ自伝──不動産王にビジネスを学ぶ』の共著者としてドナルド・トランプ米大統領の自伝を執筆した人物だが、最近のトランプについて「包囲網が迫っており、必死で退路を探している」と言う。ニューヨーク・タイムズが9月5日に掲載したトランプ政権高官の匿名の論説は、それほど破壊的な内容だった。

シュウォルツはツイッターでこう述べた。「トランプの目の中に恐怖や自暴自棄が浮かんでいないか、見てみるといい。彼は精神的にも感情的には真っ逆さまだ」

そしてトランプ政権の閣僚たちに対し、合衆国憲法修正第25条に基づいて大統領に「職務遂行能力なし」として罷免し、副大統領を臨時大統領に立てるべきだと呼びかけた(タイムズ紙の匿名の寄稿者も、政権内でその可能性は検討したが断念した、と書いている。これまで使われたことがなく、その手続きはきわめて長く困難な道になると米メディアは指摘する)。

■「政策が実現しないように」日々、精励する高官たち

「自らの政権の高官からおおっぴらに反旗を翻され、日々、包囲網が迫る中、今夜のトランプは自身が偉大な大統領である理由を説明しようとしていたが、これほどおびえ、やけになった彼を私は見たことがない。私たちが戴いている大統領は本物の社会病質者(ソシオパス)だ。今こそ修正25条を使うべきだ」とシュウォーツはツイートした。

問題の高官は「政権のシニアスタッフの多くが、トランプの政策や最悪の考えを阻止するために内側からせっせと働いている」と書いている。トランプを辞めさせられないか相談した閣僚も複数いるという。

「多くの人々が目にしている(トランプの)不安定さを根拠に、修正第25条を発動してトランプを辞めさせる話が閣僚の間でさえささやかれている」

論説が掲載された日、トランプはホワイトハウスで全米の保安官を集めたイベントを主催していた。記者から論説の内容について問われると、トランプは批判者に対していつもそうするように悪態を付き始めた。

「『落ち目のニューヨーク・タイムズ』で、政権内の誰かが『レジスタンスの一員』だと言った。これには対処が必要だ。そして不誠実なメディアは何とかしなければならない。アメリカ国民も私と同様にすべきだ」

トランプはこうも述べた。「もし落ち目のニューヨーク・タイムズが匿名の論説を載せるなら、匿名とは腰抜けを意味するから、腰抜けの論説と考えていい。トランプ政権は偉大な仕事をしている」

ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官応はさらに容赦なく、コラムを書いた高官に辞任を迫った。

「この記事の背後にいる人物は、正当に選出されたアメリカの大統領を支持するよりも裏切ることを選んだ」とサンダースは声明で述べた。「この人物はアメリカ国民の意思よりも自分と自分のエゴを優先させた。この臆病者は今からでも正しい選択をして辞任すべきだ」

(翻訳:村井裕美)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/797.html

[政治・選挙・NHK250] これからも災害は続くのだろう。(谷間の百合)
これからも災害は続くのだろう。
https://taninoyuri.exblog.jp/29727681/
2018-09-06 10:38 谷間の百合


読売テレビのニュース番組「ゼロ」が総入れ替えで、メインキャスターに有働由美子さんが起用されたまでは良かったのですが、サブキャスターに内定していた青山和弘さんが寸前でセクハラ事件が露見してドタキャンとなったということのようです。

泥酔している女性局員をレイプしたというもので、山口敬之ほど手は込んでいないものの普通なら逮捕になる事案ではないでしょうか。

青山さんはつとに安倍総理の御用記者として有名で、ヨイショ本を出しているところも山口敬之と同じです。

総理の周りはこんな人間ばかりです。

いつも書くことですが、周りを悪に鈍感な人間やスネに傷持つ人間で固めるのは、総理が本質的にヤクザだからに違いありません。

わたしは青山という人が嫌いでした。

人相がよくないと思いました。

人相というのは、持って生まれた顔ではなく、生き方、考え方によって作られていく顔というか表情のことです。

世間ではちょっとしたセクハラで逮捕され、名前が天下に晒されている人がいますが、当然程度にもよるのですがセクハラを犯罪とするのはどんなものでしょう。

巨悪は見逃され、軽微なセクハラ、万引き、窃盗ばかりが大々的に報道されるのは不公平だと思えてなりません。

わたしが一回だけのセクハラ行為などは大目に見てほしいと思うのは、本人のためというより家族初めとする人間関係を思うからです。





先日は消防署内での積立金を署員が盗んでいたというニュースが実名で報道されていましたが、そんな身内のことは身内で解決しなさいよと思ったものでした。

世間にはその程度の犯罪はゴマンとあるからです。

みんなが犯罪予備軍かもしれないからです。

なんでもかんでも警察やマスコミに通報するなと言いたいのです。

成人男性が幼児、子どもに声を掛けても通報されるような社会になりましたが、これはまさに戦前戦中の密告社会への道程です。

知らない内に国民は政権が思う方向に誘導されているのです。

麻生さんがまた問題発言を連発しています。

G7の中で有色人種は日本だけだとか言っていますが、この人いつの時代に生きているのだろうとは毎度思うことです。

また、石破さんを「暗い顔」だとか言っていますが、麻生さん自身人のご面相が言える顔でしょうか。

安部総理、麻生副総理、河野外務大臣の三人には国会の決議で禁足令をだしてほしい。
出て行くだけで国益を損なうのですから。

豪雨、台風、地震と続いていますが、この流れは止まることがないような気がしてなりません。













関連記事
安倍御用記者・青山和弘が“セクハラ”で『NEWS ZERO』有働アナのパートナーを降板も、日テレが事件を隠蔽(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/273.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/347.html

[国際23] アメリカ帝国主義は、一体なぜアフガニスタンの泥沼を好むのか(マスコミに載らない海外記事)
アメリカ帝国主義は、一体なぜアフガニスタンの泥沼を好むのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-78c3.html
2018年9月 6日 マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年8月27日

 アフガニスタンの泥沼を意図的に引き延ばすことで、アメリカに一体どのような利益があるのか実に奇妙に見える。国家債務を何兆ドルも増やすのだから、アメリカの政策計画者連中は、戦争を段階的に縮小し、膨大な損失を止めようと躍起になっているだろうと考えたくなる。ところが、そうでないように見える。

 1960年代の古典的な風刺映画『博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』と同様、現在、アフガニスタンでの大混乱に執着するのに全く問題がないように見えるアメリカ軍安保機構の集団がある。

 この戦争は、海外でアメリカ軍が戦うものとして、ベトナム戦争 (1964年-75)より6年長く、公式に最長で、今も続いている。

 GWブッシュが、2001年10月に作戦を開始して以来、この戦争は続く三人目の大統領による監督下にある。しかもこれまでで、17年にわたる軍事作戦は、ドナルド・トランプ大統領が、昨年ペンタゴンに行動の管理を任せて、今後数年間、終わる可能性は低い。

 今週、アフガニスタン戦争に関し、アメリカ国家内の強力な連中が、ごく普通の市民のものと比べ、全く違う計算をしていることを示す二つの進展があった。

 第一に、来月予定されている和平サミットに参加するようにというロシアの誘いを、ワシントンが拒否した。モスクワ会議の狙いは、アメリカが支持するアシュラフ・ガニー大統領のアフガニスタン政府や、アメリカ軍事占領に反対して戦っているタリバン戦士を含め、戦争の当事者たちを引き合わせることだ。

 ワシントンと、そのカーブルのアフガニスタン人代理政権は、そのような対話は無駄と思うので、参加するつもりはないと答えた。

 以前、明らかな関心を示しておいての、アメリカによるモスクワ会議出席拒否はロシアから怒りの対応を引き出した。ロシア外務省は“アフガニスタンに関するモスクワ会議参加拒否はワシントンには和平交渉を始める興味が皆無なことを示している”と述べた。

 アメリカが嫌気を示している理由の一つは、シリアへのロシア軍事介入が成功し、シリア和平仲裁で主導的役割を演じるようになって以来、モスクワの国際的立場を強化させたくないのだろうと考えたくなる。

 ようやく先週、アメリカが支援するガニー政権が、イスラム教の宗教的祭日イード・アル=アドハーに合わせて、タリバンに休戦を呼びかけたのは首尾一貫しないように見える。ガニー大統領が過激派に休戦を呼びかけるのが適切だと考えられるなら、モスクワで、彼らと同席して話し合うことに、一体なぜ大反対なのだろう?

 もう一つの、より悪質な進展は、今週、アフガニスタン北部の過激派集団に対する大規模兵器供給を、ロシア外務省が突き止めたという暴露だ。兵器は国籍不明の軍ヘリコプターから投下されたと外務省は述べている。

 しかもヘリコプターが、アメリカ軍部隊とアフガニスタン国軍によって、飛行許可を与えられていたのは明白だ。結論は一つしかあり得ない。彼らが打ち負かそうとしていることになっている武装反抗勢力への武器供与にペンタゴンかCIAが共謀しているのだ。ロシア外務省が、アフガニスタンにおける、アメリカ軍によるそのような秘密の兵器密輸を報告するのは、これが初めてではない。

 シリアにおける同様なテロ組織に対するアメリカ軍の不正な関与も実証されている。

 元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイが、アメリカ軍司令官たちには、アフガニスタンで「イスラム国」 (IS、ISIS、あるいはダーイシュ) テロリスト・ネットワークを醸成した責任があると、きっぱり語った昨年末のインタビューも想起願いたい。これら集団はタリバン各派から別れたもののように見える。

 皮肉にも、アメリカ軍司令官たちは最近ロシアをタリバン戦士に兵器を供給していると非難した。モスクワとタリバンはそれぞれ別個にそのようなつながりを否定している。

 ワシントンの主張は、アフガニスタン国内の違法過激派集団に武器を与えている連中自身の策謀の実態を見えにくくするためのペンタゴンによる企みと見た方が辻褄が合う。

 疑問はこうだ。アメリカ軍は、一体なぜ、過激派を支援し、煽り、アメリカの納税者に何兆ドルも負担させている戦争を引き延ばしたがるのだろう? 9月4日に予定されている、紛争に平和的解決解決を見出すことを目指すモスクワが招集するサミットに参加する好機を、ワシントンは一体なぜはねつけるのだろう?

 要するに、この最悪の戦争を引き延ばすことに一体どのようなアメリカの利益があるのだろう?

 アメリカ軍によるアフガニスタン占領は、アメリカの国家経済と、税を負担する国民にとっては重荷で、アメリカの21兆ドルもの借金に、5兆ドルも積みましているが - 兵器メーカーや納入業者にとっては戦争は恩恵だということに留意しなければならない。戦争のおかげで、軍産複合体は超もうかる事業で、好調であり続けられるのだ。議会に対する主要ロビイストの一員であるロッキード・マーチンやレイセオンなどの企業は、冷酷な合理的論理に従って、この戦争を止めたいと思ってはいないのだ。決して。連中の企業権益は、普通のアメリカ国民や現地の歩兵とは全く異なっているのだ。兵器メーカーの幹部と株主が膨大な利益をかき集められるなら、21兆ドルの国の借金などかまうものか。

 何兆ドルものアヘン麻薬密売を推進する上で、CIAがアフガニスタン国内の無法さに頼っていることに関する証拠はたっぷりある。ベトナム戦争中の悪名高い東南アジアのゴールデン・トライアングル同様、CIAは、世界の他の国々でのCIA“秘密作戦”に資金を供給する方法として、国会議員連中による政治的監視から隠したままにしておける資金調達として、世界的な麻薬不正取り引きを利用しているのだ。

 アメリカ帝国主義計画者が、アフガニスタンを混乱状態におき続ける三つ目の動因は、それによって、ロシアとイランをしつこく苦しめる目的で、アメリカが代理軍を動員し、兵器化することが可能になることだ。アフガニスタンは、西でイランと国境を接しており、ロシア南側面に対する先鋒なのだ。アメリカにとって、イランやロシアに侵入し、不安定化するための過激派用の基地を維持することは、決して戦略的損失ではなく、戦略的資産なのだ。イランとロシアが、シリアでアメリカが支援する聖戦戦士の基地を完敗させるのに成功したことを考えればなおさらだ。

 実際、ロシアは既に、無法なアフガニスタンが、ロシアの国益にとって、直接の安全保障上の脅威だという懸念をはっきり表明している。

 だから常識的にどう考えても、アメリカ国民にとっても、もちろん最愛の人、自宅、仕事、暮らしを失い、ひどい貧困の中、辛うじて最低水準の生活を送っている何百万人ものアフガニスタン人にとっても、アフガニスタンは大惨事だ。

 ところが、より邪悪に考え、アフガニスタン人の苦悩と惨状を、継続すべき大いにもうかる戦略的冒険的事業と見なす強力なアメリカ既得権益集団があるのだ。

 アフガニスタンは、苦しむ人々にとっては、煮えたぎる泥沼かも知れない。だがそこは同時に、アメリカ帝国主義者の権益を監督しているごくわずかの連中にとって、膨大な利益を生み出す沼地でもあるのだ。これにより、アフガニスタンの悲劇は一層痛烈なものになる。悪辣なことに、決定的な動機は、戦争を止めることではなく、継続し続けることにあるのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/27/why-us-imperialism-loves-afghan-quagmire.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/800.html

[政治・選挙・NHK250] 結局大企業とグルなのだ 安倍政権では賃金は上がらない(日刊ゲンダイ) 


結局大企業とグルなのだ 安倍政権では賃金は上がらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236951
2018年9月6日 日刊ゲンダイ 文字起こし


いつも大風呂敷を広げるだけ(C)日刊ゲンダイ

 大企業が儲かれば、そのうち利益が従業員に滴り落ちる――。アベノミクスのトリクルダウン理論は、やっぱり完全なる詐欺だった。

 財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保の額は前年度比9・9ポイント増の446兆4844億円と、6年連続で過去最高を更新した。

 ところが、企業の稼ぎのうち人件費に回す「労働分配率」は66・2%で実に43年ぶりの低水準。第2次安倍政権発足時(12年度)の72・3%をピークに“右肩下がり”が続いているのだ。

 12年度と比べると、大企業の当期純利益は19・5兆円から44・9兆円へと2・3倍も跳ね上がったのに、従業員1人当たりの給与は16年度比で減少した。

 従業員1人当たりの労働生産性は13年度の690万円から年々上昇し、17年度には739万円に達した。これだけ必死で働いて企業のために尽くしても、給与はちっとも増えやしない。

 東京商工リサーチの調査によると、18年3月期に1億円以上の報酬を受け取った役員は240社、538人と過去最高を記録。企業の利益が賃金に回らず、内部留保や役員の懐に空前の水準で回っているのだ。

 安倍首相は“官製春闘”の賃上げ圧力で「やっている感」をアピールしてきたが、企業の儲けは従業員へと滴り落ちてこない。アベノミクスのトリクルダウンなんて、口先だけの嘘っぱちに過ぎなかったのだ。

■強きを助け、弱きをくじくアベコベ政治

 賃金以外の収入にも、アベノミクスの弊害は及んでいる。異次元緩和のマイナス金利政策で、かつては年間30兆円以上もあった「利子所得」は、ほぼ消滅。預貯金から20%の税金を差っ引かれれば、貯蓄は底をつく。

 さらに年金や医療費の負担割合も年々増加。今や世帯主の年齢が50代の世帯のうち、貯蓄ゼロが3割を占める。年金受給世帯は全世帯の3分の1以上に上るが、受給年齢は引き上げ、支払額もカット。貯蓄もなく、年金収入もガタ減りでは、お年寄りの暮らしは特に悲惨だ。

 これから年金を受け取る世代にとっても、将来の所得が減ることは確実なだけに、不安は高まるばかりだ。「人生100年時代」ならなおさらで、国にしゃぶり尽くされる中、「長生きリスク」に備えた倹約に励まなければいけない。

 これでは消費の拡大を期待するだけムダ。景気が劇的に上向くことはなく、賃金は絶対に上がりっこないのだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「国際競争力の激化や少子高齢化への不安などから、企業は固定費の抑制に注力。護身のために内部留保を積み上げ、人件費を増やそうとしません。つまり、企業任せを続ける限り、将来も賃金は上がらないのです。内部留保を吐き出させ、経済のひずみを是正するのは政治の役目です。所得再配分を目指して企業は増税し、個人の税と社会保障負担は軽減すべきです。例えば、4割近い非正規労働者を厚生年金の対象にすれば、企業の負担は高まっても、個人の掛け金は増えて年金財政が楽になります。増え続ける社会保障費も削減の前に、健康長寿につながる食材や運動の指導を強めるなど、医療コスト全体を減らす策を考えた方がいい。ところが、安倍政権は法人減税で大企業に味方し、個人に手を差し伸べず将来不安の高まりを助長してきた。だから、大企業が空前の利益を叩き出しても、給与に反映されないのです」

 強きを助け、弱きをくじく政権が続く限り、賃金は上がらないのだ


酷暑でも懐は寒くなるばかり(C)日刊ゲンダイ

やっているフリの目くらましが政権の本質


 こうしたアベノミクスのインチキを糊塗し、国民の目をそらすため、国民受けする経済政策のスローガンを掲げてきたのが、アベ政治の5年8カ月だ。

 しかも、その全ては常に掛け声倒れ。目標達成に向けた具体的な道筋を立てず、派手な看板を次々と掛け替え、食い散らかしてきた。

「待機児童ゼロ」「全ての女性が活躍できる社会」「目指すは1億総活躍」「名目GDP600兆円」「介護離職ゼロ」「教育無償化」「人づくり革命」……。仰々しいのは名称だけで、達成できたためしはない。

 待機児童と介護離職の2つのゼロは、急ピッチで「ハコ」だけ建て、「ヒト」不足は手付かず。全産業平均より約10万円も低い保育士と介護人材の安月給の改善を怠ってきた。

 来年秋の消費増税分と企業の拠出金を財源とする年2兆円の政策パッケージで、保育士の体質改善に充てられるのは数百億円程度。月給換算での上昇効果は平均3000円ぽっちだ。

 結局「待機児童ゼロ」は人手不足を解消できず、達成期限としてきた昨年末には実現できなかった。安倍は保育を担う人材確保をサボったくせに、昨年の総選挙で「幼児教育の無償化」を公約。さらに保育の需要を掘り起こし、人材を必要とする派手な看板を立てた。現場の混乱などお構いなしで、人気さえ取れればいい――。安倍のロクでもない人間性が、実によく表れている。

 この政権が唯一シャカリキになって成立させたのは、「働き方改革」と称した“過労死法案”のみ。これも財界の注文通りで、この政権と大企業はやはりグルなのだ。

「安倍政権の本質とは、ゴマカシと隠蔽の目くらましだと思います」と言うのは、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)だ。こう続けた。

「いつも『やっているフリ』の印象操作で、国民をたぶらかし、大企業優遇など不都合な真実を隠し続ける。その真相を伝えられたら困るから、安倍首相とその不愉快な仲間たちが圧力をかけ、メディア支配を強めた。真相追及から逃れるため、野党の分断工作にも余念がない。総裁選で石破元幹事長との論争を避けているのも、アベノミクスの大失敗などから国民の注意をそらすのが目的ですよ」

 こんな国民を苦しめるだけのゴマカシ政権が、あと3年も続くとは正気の沙汰とは思えない。

■アベ政治を総括せず“逃げ恥”の片棒担ぐ

 詐欺的政策のアベノミクスで企業の人件費率の低下に歯止めがかからない中、来年10月には消費税率が10%に上がり、さらに2年後には東京五輪が開催される。

「前回の東京五輪の直後も、日本経済は不況に襲われましたが、賃金や年金が増えない状況の中で、今回のダメージはさらに厳しさを増すのは間違いありません。それなのに、安倍政権は『カジノ解禁』や『サマータイム導入』など余計なことばかりをやろうとする。カジノは遊技機メーカーが手ぐすねを引き、サマータイムもシステムを扱う企業は儲かる。こうした一部の大企業と“お友だち”となり、利権にあずかろうとしているのが、今の不透明で信用ならない政権の実態ではないですか」(斎藤満氏=前出)

 6年ぶりの自民党総裁選は、こうした政権の悪行の数々をあぶり出し、アベ政治の5年8カ月を総括する好機だ。それこそ、大マスコミは「この時期にロシアでプーチン大統領と会っている場合か」と迫るべきなのに、特にテレビは朝から晩まで、単なる内輪もめに過ぎない体操協会のパワハラ騒動に時間を浪費。総裁選そのものを扱うことさえしないのだ。

「これでは、常に国民の注意をそらし、まったく別のところに関心を向けさせたがる安倍政権の思うツボです。徹底した“逃げ恥”作戦の『安倍隠し』に、メディアが積極的に片棒を担いでいるようなものですから、アベノミクスで豊かさの実感が湧かずとも、国民になかなか、歪んだ真相が伝わらないわけです」(五十嵐仁氏=前出)

 かくして、あと3年もアベ政治が続く異常事態で、この国は消費増税と五輪後に、空恐ろしくなる“焼け野原”が広がることになる。


     
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/348.html

[原発・フッ素50] 福島・小児甲状腺がん211人、まだまだ増える(めげ猫「タマ」の日記)
福島・小児甲状腺がん211人、まだまだ増える
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2640.html
2018/09/06(木) 19:51:05 めげ猫「タマ」の日記


 昨日(9月5日)、32回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました(1)。そこで福島県甲状腺検査3順目の結果が発表になりました(2)。悪性または悪性の疑いの方が前回(4)から3人増え、3順目で15人の方が悪性ないし悪性の疑いと診断されたと発表があいました。(=^・^=)なりに集計すると2、3順目の悪性または悪性の疑いの割合は
 避難区域等が設定された13市町村 0.061%(検査 34,563人中 21人)
 避難区域外の中通り         0.031%(検査152,703人中 47人)
で、13市町村は避難区域外の中通の2倍の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる5%(5)を下回る0.8%でした。

 チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました(6)。これを受けて福島でも事故当時18歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています(7)。当初の想定は100万人当たり2,3人です(8)。これまでの発表(2)(4)(9)を集計すると累積で
 約30万人の検査で211人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。1万人当たりにして7人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。


 ※(10)を集計
 図―1 どんどん増える福島の甲状腺癌

 これについて福島原発事故の為とも(11)、そうでないとも主張があります(12)。現時点の公式見解は
「事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です(13)。 

 甲状腺がんはヨウ素131の被ばくによって生じる物とされていますが(14)、ヨウ素131は半減期(量が半分になるまでの時間)が8日と短く(15)、その影響を後から調査するのが困難とされているようです。以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている6地点(福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平)の事故後から2012年3月末までの放射線量の推移を示します。


 ※(15)を引用
 図―2 福島県6地点の放射線量

 図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素131等の半減期が日単位で比較的短い(直ぐに無くなる)放射性物質からに放射線が主流で、事故から1年以上を経過すればセシウム134や137等の半減期が年単位(1年では無くらなない)放射性物からの放射線が主流をしめます。事故1年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素131の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の2011年3月17日と事故1年後の2012年3月11日の放射線量の相関を示します。


 ※(15)を集計
 図―3 2011年3月17日と2012年3月11日の放射線量の相関

 図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素131は半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から1年も経てば影響は無くなります。事故直後と1年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素131の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所はヨウ素131の影響も強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素131の影響も弱いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。

 放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます(16)。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。


 ※1(6)にて作成
 ※2 年齢は発症時の年齢
 ※3 チェルノブイリ原発事故は1986年(18)
 図―4 チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の4年目以降から増加が見られます。
 福島県の甲状腺検査は2011〜13年度に開始された1順目(先行検査)、2014、15年度開始の2順目(本格調査1回目)(9)、2016、17年度開始ないし開始予定の3順目(本格調査2回目)(2)(4)が実施されます。甲状腺検査は1次検査と詳細な2次検査に分かれています。2次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に2次検査完了者÷現時点(9月6日)までの発表で集計した2次検査完了率を示します。


 ※1(10)を集計
 ※2 3順目の()内は実施年度
 図―5 2次検査完了率

 図に示すように1順目の検査では図―4との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後4年以内の2014年3月末に概ね終わっています。2、3順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた4年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら1順目の検査に比べ、2順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。

 以上の議論を纏めれば、
 @ヨウ素131の影響を絶対値として評価できなくとも、セシウム等で相対的な評価が可能である。
 Aチェルノブイリの例の習えば事故3年以内にほぼ終わった1順目の検査に比べ、4年目以降に結果が確定した2順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出る。
になります。2順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりそうな気がします。

 福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は
 「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の13市町村(田村市や伊達市、川俣町含む)で10万人当たり33.5人、中通りで38.4人、浜通り(避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町)で43.0人、会津地方で35.6人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せています(19)。以下に当該分における地域分けを記載します。


 ※1(20)のデータを元に(21)に示す手法で9月1日に換算
 ※2 避難地域等の13市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む(22)
 ※3 福島県の区域分けは(23)による。
 ※4 浜通り、中通りは13市町村以外
 図―6 福島民報での甲状腺の区域分け

 9月5日に32回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれましたが開かれました(1)。そこで福島を4地域に分けての検査の集計結果が発表になりました(2)。「悪性ないし悪性疑い者数」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると、2,3順目(本格調査)の罹患率は
 13市町村       検査 34,563人中 罹患者 21人 罹患率 0.061%
 13市町村以外の中通り 検査152,703人中 罹患者 47人 罹患率 0.031%
 13市町村以外の浜通り 検査 51,062人中 罹患者 11人 罹患率 0.022%
 会津          検査 32,212人中 罹患者  7人 罹患率 0.022%
 合計(福島県全体)   検査270,540人中 罹患者 86人 罹患率 0.032%
で、地域によって大きな差があります。これについて福島県立医大は
「地域別の発見数については、年齢、性別、検査間隔、年齢階級別一次検査受診率、二次検査受診率など、様々な因子が影響している可能性があるため、今後、解析方法を詳細に議論した上での評価が必要と考えられる。」
と主張し(24)、これが事故影響を証明する物ではないとしています。

 そして罹患率だけでなく種々のパラメータに差があるとしています(24)。甲状腺検査は1次検査、2次検査、細胞診の順で実施されます(25)。この中で地域ごとに最も大きな差があったのが最終の細胞診受診率です。以下に記載します。
 13市町村       2次検査受診  293人中 細胞診受診 38人 受診率13.0%
 13市町村以外の中通り 2次検査受診  967人中 細胞診受診127人 受診率13.1%
 13市町村以外の浜通り 2次検査受診  340人中 細胞診受診 31人 受診率 9.1%
 会津          2次検査受診  188人中 細胞診受診 10人 受診率 5.1%
 合計(福島県全体)   2次検査受診1,788人中 細胞診受診206人 受診率11.5%
でした。細胞診受診率に大きな差があります。特に13市町村と会津で大きな差があります。これについては2つの解釈が可能だと思います。

 @図―6に示すように13市町村に比べれば会津の汚染はかなりマシです。放射線影響は出にくく、細胞診が必要な方の割合が少なくなった。
 A会津の汚染が少ないので、会津の方は放射線影響をあまり心配しておらず、細胞診よりも経過観察を選ぶ方が多く、結果として細胞診受診率が下がった。
です。さらに会津の3順目検査は2017年度の検査実施ですが、図−5に示す様に2次検査が確定していません。 図―6に示す様に13市町村と中通りでは中通りの方が放射線量が低くなっています。そこで比較してみました。再掲になりますが
 13市町村       検査 34,563人中 罹患者 21人 罹患率 0.061%
 13市町村以外の中通り 検査152,703人中 罹患者 47人 罹患率 0.031%
で、13市町村は避難区域外の中通の2倍以上の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる5%(4)を下回る0.8%でした。
 以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果(13市町村と中通りの比較)
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(26)による



以下に0−19歳の方の事故後4ヶ月間の被ばく線量分布を示します。


 ※1(27)を集計
 ※2 年齢は事故時
 図―7 事故後4ヶ月間の0−19歳の被ばく線量分布

 図に示す様に0−9歳と10−19歳の分布に大きな差はありません。0−19歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である0−18歳にも適応できます。数値を記載すると
 1ミリシーベルト未満の方 92,874人 
 1ミリシーベルト以上の方 50,960人
で(27)、被ばく線量1ミリシーベルト以上は38%で1ミリシーベルト以下が大半です。以下に1順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から4ヵ月間の放射線量分布を示します。


 ※1(9)を集計
 ※2 被ばく線量は事故から4ヶ月間
 図―8 1順目(先行検査)罹患者の被ばく線量分布

 図に示す通り1順目(先行検査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー7と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると
  1ミリシーベルト未満 47人(全体の71%)
  1ミリシーベルト以上 19人(全体の29%)
です。
 以下に2,3順目(本格調査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。


 ※(2)(4)を集計
 図―9 2、3順目(本格調査)罹患者の被ばく線量分布
 
図に示す様に全体の分布(図−7)や1順目(図―8)に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
 1ミリシーベルト未満の方 16人
 1ミリシーベルト以上の方 25人
で(2)(4)、被ばく線量1ミリシーベルト以上は63%で1ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
 全体の放射線量分布    0.2%
 1順目と2,3順目の比較 1.3%
で共に、統計的な差が統計的の差があるとされる5%(4)を下回っています。
 以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―2 偶然に起こる確率の計算結果(基本調査との比較)
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(26)による



 表―3 偶然に起こる確率の計算結果(1順目検査との比較)
 ※1 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(26)による
 ※2 黄色部分は計算による。期待値は1順目、2順目とも1ミリシーベルト未満の割合が同じとして、計算式は以下の通で計算
  B=@(観測値)+A(観測値)
  E=C(観測値)+D(観測地)
  F=@(観測値)+C(観測値)
  G=A(観測値)+D(観測値)
  H=F+G
  I=F÷H
  @(期待値)=B×I
  A(期待値)=B×(1−I)
  C(期待値)=E×I
  D(期待値)=E×(1−I)
 ※3 Iはχ2の合計(I)と自由度3で計算



 以上をまめると
 @13市町村と13市町村にくらべれば汚染が少ない中通り(13市町村以外)を比較すると、13市町村の罹患率は倍以上である。
 A全体の被ばく線量と2,3順目の検査を比較すると2,3順目の罹患者は高線量側にずれている。
 Bチェルノブイリの例から事故影響が少ないであろうと思われる1順目検査と2,3順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、2,3順目の罹患者の被ばく線量が高い。
との特徴が見受けられます。「県民健康調査」検討委員会の議論(28)を聞いていると結論は出ていませんが、限りなく黒に近いグレーです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 これについて福島県の地方紙・福島民友は
「検討委は1巡目の結果を踏まえ、検査で見つかったがんは『放射線の影響とは考えにくい』との中間報告をまとめている。」
と報じていました(29)。記事が引用した中間とりまとめは2016年3月に発表されたもので(13)、2年半が経過してます。そろそろ次のとりまとめがあっても良いと思うのですが、そのような様子がありません。もし、そのような取りまとめをすれば、2,3順目(本格調査)では「地域差がある」 「罹患者が高線量側にシフトしている」事に触れざるをえず、「放射線の影響とは考えにくい」とは言えなくなります。地域差あっても、放射線の影響とは言えないとする福島県立医大の資料は、最初は2017年11月30日に発表されたもので(24)、1年近く更新されていません。事実を知るなら常に更新し、「地域差あっても、放射線の影響とは言えない」が今も成立するか確認する必要ががります。でも、その様な事はしません。福島県は「放射線の影響」を否定することには熱心でも、事実を究明には関心がないようです。これでは福島県が「風評被害」を主張しても(30)、福島の皆様は信用しないと思います。

 福島のお米は美味しいそうです(31)。福島県は福島産は全量・全袋検査で「安全」だと主張しています(32)。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


 ※(33)を引用
 図―10 福島産無い福島県のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2640.html
(1)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年9月5日)の資料について - 福島県ホームページ
(2)(1)中の資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/996KB]
(3)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)の開催について - 福島県ホームページ
(4)(3)中の資料3-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】」結果概要<平成29年度追補版> [PDFファイル/8.77MB] 
(5)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(6)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(7)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(8)第3回「県民健康調査」検討委員会(平成23年7月24日開催) - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(9)(3)中の 資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要 [PDFファイル/969KB]
(10)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(11)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(12)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(13)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(14)ヨウ素131 - Wikipedia
(15)半減期 - Wikipedia
(16)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(17)放射線診療技術研修支援システム -社団法人 日本獣医師会-
(18)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(19)放射線 放射性物質 Q&A 甲状腺がん 浜通りの割合高い? | 東日本大震災 | 福島民報
(20)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(21)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(22)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(23)福島県 - Wikipedia
(24)第9回甲状腺検査評価部会(平成30年1月26日)の資料について - 福島県ホームページ
中の「  資料2−2 地域別にみたB・C判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル/395KB]」
(25)福島県での甲状腺がん検査結果の現状(鈴木眞一氏)|エネ百科|きみと未来と。
(26)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(27)(3)中の 資料1   県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル/674KB]
(28)甲状腺がん集計外含め211人〜福島県 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
(29)「甲状腺がん」11人に 3巡目の検査、新たに2人確定:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(30)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(31)ふくしま米
(32)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(33)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/288.html

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