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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100222
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100222.html
[国際23] トルコ中銀はエルドアン大統領の意に反して大幅利上げを実施 --- 久保田 博幸　
トルコ中銀はエルドアン大統領の意に反して大幅利上げを実施 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180917-00010002-agora-bus_all.view-000
アゴラ 9/17(月) 17:30配信


トルコ中央銀行との対立を深めるエルドアン大統領（大統領府公式サイト：アゴラ編集部）


トルコ中央銀行は13日、政策金利である1週間物レポ金利を6.25ポイント引き上げ24%とした。利上げはそのものは市場で予想されていたようだが、市場予想は3.25ポイントの利上げとなっており、実際には予想の倍の幅での利上げとなった。

チェティンカヤ総裁率いるトルコ中央銀行の金融政策委員会は、ある意味危ない賭けに出たともいえる。トルコのエルドアン大統領は政策金利引き上げ発表の2時間ほど前に、金利を引き下げるべきだと発言していた。

エルドアン大統領は今年の選挙前に、金融政策への関与を強める意向を表明したことから、トルコ中銀の独立性は疑問視されてきた。

エルドアン大統領は同国政府系ファンド（SWF）の経営陣全員を更迭し、自らを会長に指名するなど独裁色を強めるような動きを見せていた。このような状況下、トルコ中銀のチェティンカヤ総裁はエルドアン大統領の意向は無視し、ある意味リスクを冒してまでインフレ退治に躍起になったといえる。

米国でもトランプ大統領はFRBの利上げに対して懸念を示したとされるが、パウエル議長率いるFRBはそれを意に介さず、淡々と利上げを行う姿勢を示している。

トルコ中銀とエルドアン大統領の対立色は今後さらに強まることも予想される。利上げによって簡単に物価上昇が抑えられるわけでもなく、トルコと米国との対立という根本的な問題、さらにはエルドアン大統領そのものがリスク要因となっていることで、トルコを巡る問題は根深いものとなっている。

ただし、今回の事例をみても物価安定のためには為政者の意向を無視してでも、政府からは独立した組織として、断固たる処置を行うことは、ある意味中央銀行が行うべき姿かと思われる。

これに対して政権の意向に強く支配されて、それが必要とされるタイミングではないにも関わらず、さらにそれによって物価上昇という効果が出るという保証もない異次元の金融緩和策を取らざるを得なかった中央銀行が存在する。非常時の緩和策というべきものをすでに5年以上も続けて、副作用も目に見えるようになっている。中央銀行は政府からは独立した組織であることをあらためて示すことも、トルコの例ではないが重要ではなかろうか。そろそろ軌道修正をしっかり行わないと、市場機能が債券だけでなく、いずれは株式市場も含めて失われかねない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年9月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/871.html

[経世済民128] 定年退職直後だけ利用できる「退職金専用定期預金」、一般定期の100倍金利も（マネーポスト）
定年退職直後だけ利用できる「退職金専用定期預金」、一般定期の100倍金利も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180917-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/17(月) 16:00配信　週刊ポスト2018年9月21・28日号


まとまった退職金をどこに預け入れるか


　人生100年時代を迎え、リタイアしてからも稼いで資産を殖やしていかなければならない。

　60歳でサラリーマンは定年を迎えるが、65歳の年金受給まで収入の空白期間が生じる。この間、再雇用で働いても60歳以前より収入は大きく減る。核となるのは退職金の運用だ。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が語る。

「“人生最大の現金収入”だけに金融機関は目の色を変えて運用を勧めてきます。投資目的や商品を考えないままセールストークを受けると、銀行や証券会社にとって“オイシイ商品”ばかりを掴まされかねないので注意が必要」

　そんな中でこのタイミングしか利用できないのが、銀行や信用金庫が大口預金獲得のために設定する「退職金専用定期預金」だ。

「退職金の受け取り後、3か月～1年以内に預け入れるという条件があります。預け入れ期間は1～3か月と短い代わりに、その間は年利0.5～1％と通常の定期預金の50～100倍前後の金利がつきます。終了後は一般の定期預金と同じ金利になるケースが多い」（同前）

“退職金転がし”という裏技もある。

「最初に預け入れた銀行で高金利の期間が終わったら、別の銀行の退職金専用定期預金に入れることを繰り返せば、効率的に利息を得られます。退職金を受け取って1年以内なら複数の銀行に預けられるので、“利息で殖やす1年”にする。その間に長期的な運用をじっくり考えることもできます」（同前）

　退職金のうち1000万円を3か月間ずつ、1年で4行に預け替えれば、0.5％の年利でも5万円程度の利息が期待できる。

「2～3％の利息をうたう地銀や信金もありますが、営業エリアに居住していることや、年金の受取銀行に指定することが条件ということも多いので、誰もが活用できるわけではありません」（同前）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/495.html

[経世済民128] 老後資金を「貯める」前に知っておくべき、2つの大事なおカネの話　貯金がすべてではなかった（現代ビジネス）


老後資金を「貯める」前に知っておくべき、2つの大事なおカネの話　貯金がすべてではなかった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57454
2018.09.17　川部 紀子　ファイナンシャルプランナー　社会保険労務士　現代ビジネス


退職までにいくら貯めればよいのか？　『まだ間に合う 老後資金4000万円をつくる！ お金の貯め方・増やし方』の著者で、ファイナンシャル・プランナー、社会保険労務士の川部紀子氏によれば、標準的な夫婦の老後資金は「4000万円」だという。「そんなに貯められない！」と思った方も多いだろう。しかし、大事なことを忘れてはいないだろうか。退職金、そして遺産の存在だ。意外と忘れがちなのに重要なこの2つについて、川部氏が語った。

老後資金の強い味方「退職金」

老後資金は、「死ぬまでにかかるお金－もらえる年金＝不足額」で計算できます。



もしかしたら単純に「この不足額を貯めなくてはいけないのか……」と思われたかもしれません。でもそうではありません。必ずしも、「貯める」という方法だけがすべてではないのです。

会社員の方がまず確認すべきは、退職給付制度、いわゆる「退職金」です。

私が退職金額について質問すると、ほとんどの人は答えられません。「退職金なんてないんじゃないの？」という声すら聞きます。

しかし私は、退職金を当てにしないでひたすら貯めるのが素晴らしいとはまったく思いません。そもそも、制度としてしっかり用意されている退職金を見込まないで老後資金を用意するのは至難のわざです。

退職金はゼロでも法律上は問題ありませんので、そういう会社ももちろんありますが、新卒から定年退職まで勤め上げれば3000万円以上という会社も存在しています。

次のデータからも、自分の退職金を確認すべきと感じるはずです。

「平成25年就労条件総合調査結果の概況」（厚生労働省）によると、退職給付制度がある企業が75.5％です。従業員数1000人以上規模の企業では実に93.6％が退職金制度「有り」が実態です。

同じ調査で、退職金の額も発表されています。それによると、最も多い大学卒（管理・事務・技術職）で2156万円、高校卒（管理・事務・技術職）で1965万円、高校卒（現業職）で1484万円となっています。

中小企業でも、69.8％の会社が退職金制度「有り」というデータがあります（2016年12月、東京都産業労働局労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情 平成28年版」、従業員10～300人未満の都内の中小企業対象）。

その額は、大学卒で1128.9万円、高専・短大卒で1030.5万円、高校卒で1082.9万円となっています。

退職給付制度「有り」の場合、これだけの権利があるということです。この金額を無視して人生設計するのもどうかと思います。

退職金水準の高い会社であれば、老後資金をやみくもに貯める必要がないばかりか、極度の不安から解放されることにもつながります。

軽い気持ちで申し込んだ社内の貯蓄制度と退職金だけで老後資金をクリアできてしまいそう、という人も実は山ほどいます。

夫婦の退職金を合わせると、離婚さえしなければクリアという方も存在します。

その場合、お金をもっと自由に使うことができるわけですから、自分や家族や世の中のために、今までよりものびのびと趣味などにお金を使う計画を立てることができます。

逆に退職金がゼロだった場合は、退職金の多い人達とは違う作戦を立てなければ、と新たな自覚をしっかり持つようにしましょう。

いくらもらえるか把握している？

退職金のある会社には通常「退職金規程」というものがあり、一定規模以上の会社であれば規程を国に届け出しています。



その場合、よほどの理由がない限り会社が勝手に退職金をゼロに変更したり、大きく減らしたりするのは難しいのです。

そのため、制度変更を伴いながらも、過去の退職金水準を確保できるような仕組みが整っている会社が大半です。

ですから、まずは退職金の有無と金額を確認しましょう。老後資金を真剣に考えるには、まずはそれなしには始まらないと言えるほどです。

退職金は、退職時に一括で受け取ることとなる「退職一時金」だけでなく、「企業年金」（確定給付企業年金、確定拠出年金など）といった複数の制度を組み合わせて構成されている場合も多々あります。退職給付制度は何本建てで、トータルでいくらになるのか確認することが重要です。

例えば、退職金総額が2000万円だとして、そのうち退職一時金が1000万円、確定給付企業年金が600万円、確定拠出年金が400万円、といった具合です。

退職金は、何年働いたら一律いくらという分かりやすい会社もありますが、勤続年数、ポイント（職能、社内評価、役職、資格など）等で計算する会社も多く、規程を見ると複雑に感じるかもしれません。

でも、一般的な会社では、退職金を設計した際に「モデルケースの退職金額」を想定しています。22歳入社、60歳定年退職で2000万円などというイメージです。

このモデルイメージなしで会社が退職金を設計することはありませんので、担当部署に確認してみると良いでしょう。

ただし、制度の中に確定拠出年金が含まれている場合は、注意が必要です。なぜなら、「◯％で運用できた場合に60歳時点でモデルケースの金額達成」というように想定利回りを織り込んで制度がつくられている場合があるからです。

その場合は、想定利回りに達しないとモデルケースの退職金を下回ってしまうことになります。

もちろん、想定利回り以上の運用成績であれば、老後資金づくりに大きな貢献を果たす最強の制度ともなり得るので「注意」と書いたのは、必ずしも悪い意味ではありません。

「遺産」の話し合いはお早めに

あなたは、親御さんの懐具合や財産の状況を把握していますか？

親の資産を期待しないどころか、当てにしないことこそが美徳と考えている方々も多くいます。しかし、遺産はある程度人生設計に組み込んでおいていいのです。



当てにしていなかったとしても、いつかは必ず自分のところに入ってくるお金です。親と話をして、早めに把握した上で計画に組み込んでおくほうが、無駄なく合理的に貯めていくことができます。

また、親が一定額を以上を遺して亡くなった場合、自分に相続税の負担が発生する場合もあります。早めにその対策を講じることができるメリットもあります。

もちろん、親のお金は、まずは親自身のお金なので、あまり早い段階で話す必要はありません。一方の親が亡くなった後などのタイミングで話し合っておくと良いでしょう。

というのも、親世代は案外お金を持っている可能性が高いのです。

日本中の個人金融資産残高は記録更新を続け、1800兆円を超えました。大き過ぎてピンとこない数字ですが、日本の20歳以上の人数（約1億人）で単純に割ってみると、1人あたり1800万円にもなります。

一方で、貯蓄ゼロ世帯が3割というデータもありますし、現役世代で1人1800万円も持っている人は多くありません。

つまり、このお金は高齢者と一部の富裕層のところに集中しているということです。実際に、全体の約7割の金融資産は60歳以上が保有しているのです。

それでも、慎重で貯め込みがちな親世代は、「うちにはそんなにお金はないわ」などと子供には伝えていたりします。

その上、昔よりも子供が少ないので、将来子供のいないおじやおばからの遺産が入ってくる人もいるでしょう。

今後は多くのお金を持っている世代が亡くなっていくので、その遺産を相続して、いきなり大逆転する人が出てくると見ています。自分はどうなのか、きちんと知った上で計画を立てていくと効率的です。

一方で「老後破綻」という言葉も聞くようになりましたし、生活保護の高齢者も増えています。その場合も問題がありますので、いずれにせよ、親の状況はしっかり把握しておいたほうが良いでしょう。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍事務所の、この神事は何事？　


安倍事務所の、この神事は何事？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2768eb6ea8606b7bc0ee63960922e776
2018年09月17日　のんきに介護




































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/786.html

[国際23] 南北首脳会談、非核化を中心議題に 韓国大統領府が意欲（AFP）
南北首脳会談、非核化を中心議題に 韓国大統領府が意欲
http://www.afpbb.com/articles/-/3189862?cx_part=top_topstory&cx_position=1
2018年9月17日 16:05　発信地：ソウル/韓国　AFP


韓国の首都ソウル中心地に展示されたこれまでの南北首脳会談の様子を紹介するパネル（2018年9月17日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP


【9月17日 AFP】北朝鮮の首都平壌で18日から始まる南北首脳会談において、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は朝鮮半島の非核化を議題の中心に据える構えだ。韓国大統領府（青瓦台、Blue House）の任鍾晳（イム・ジョンソク、Im Jong-seok）秘書室長が17日、明らかにした。

　文氏は北朝鮮を訪問する史上3人目の韓国大統領として18日に平壌入りし、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と今年3度目となる会談を行う。

　南北間の緊張は雪解けムードにあるものの、ここへ来て非核化へ向けた米朝間の協議は行き詰っている。任秘書室長は報道陣に対し、「北朝鮮に対し非核化の進展を促すとともに、新たな和平関係の確立を目指す誠実な協議を復活させ、米国からも互恵的な措置を引き出したい」と述べた。

　文大統領は今年すでに2度にわたって金委員長と会談し、シンガポールでの史上初の米朝首脳会談を実現させる仲介役となった。この首脳会談で金氏は「朝鮮半島の」非核化に意欲を示した。

　任秘書室長は「多くの会談や電話協議を通じ、米国が何を考えているかという点において文大統領は金委員長よりずっと理解している」と述べ、文氏が再び仲介役として米朝間に生じている溝を埋めようとしているとの見解を示した。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/872.html

[経世済民128] 2025年、仕事量でロボットが人間を抜く 世界経済フォーラム予測（AFP）
2025年、仕事量でロボットが人間を抜く 世界経済フォーラム予測
http://www.afpbb.com/articles/-/3189853?cx_part=latest
2018年9月17日 16:46　発信地：パリ/フランス　


中国河北省邯鄲市の工場で組み立てられるロボット（2018年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / STR


【9月17日 AFP】2025年までに仕事量全体の52％をロボットがこなすようになるとの予測を17日、世界経済フォーラム（WEF）が発表した。

　WEFの報告書「仕事の未来（The Future of Jobs）2018年版」によると、仕事量全体に占めるロボットの処理率が現在の29％のおよそ倍と激増することで、機械やコンピューター・プログラムを使った人間の働き方にも「劇的な変化」が起こり、人間はこれについていくためにスキルの見直しを迫られると同時に「新しい役割」による利益も見込めるという。

　さらにWEFは、問題解決のために設計される機械やアルゴリズム、コンピューター処理なども急速に変化し、「今から2022年までの間に、7500万人分の仕事が失われる一方で、1億3300万人分の新たな仕事が創出される可能性がある」と予想している。

　中でもロボットが人間に急速に置き換わる分野は、会計、顧客管理、工業、郵便、秘書業務といった部門だという。一方、求人需要が増す分野は、eコマース（電子商取引）やソーシャルメディアに加え、「ヒューマンスキル」を必要とする、営業、マーケティング、顧客サービスといった部門だとしている。

　また大きな課題は労働者の再教育で、特に「創造性、批判的思考（クリティカル・シンキング）、説得力」などを要求される分野で働く人々は、スキルの更新を迫られるだろうとしている。

　新たに創出される仕事は質、安定性ともに「かなり変化する」ことが予想されるため、各国政府はそれによって脅かされる労働者やコミュニティーのためのセーフティネットを用意すべきだと、WEFは勧告している。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/497.html

[経世済民128] トルコ中銀はエルドアン大統領の意に反して大幅利上げを実施 --- 久保田 博幸　：政治板リンク　
トルコ中銀はエルドアン大統領の意に反して大幅利上げを実施 --- 久保田 博幸　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/871.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/498.html

[経世済民128] トルコ中銀はエルドアン大統領の意に反して大幅利上げを実施 --- 久保田 博幸　：国際板リンク　
トルコ中銀はエルドアン大統領の意に反して大幅利上げを実施 --- 久保田 博幸　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/871.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/499.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
113. 赤かぶ[257] kNSCqYLU 2018年9月17日 21:45:56 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[33]
リンク表記を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
トルコ中銀はエルドアン大統領の意に反して大幅利上げを実施 --- 久保田 博幸　：政治板リンク　
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/498.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 17 日 21:38:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
トルコ中銀はエルドアン大統領の意に反して大幅利上げを実施 --- 久保田 博幸　：国際板リンク　
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/499.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 17 日 21:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c113

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 国内向けに大嘘を垂れ流す安倍晋三の二枚舌外交はガキの使い以下（きっこのブログ）
国内向けに大嘘を垂れ流す安倍晋三の二枚舌外交はガキの使い以下
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2018/09/post-9956.html
2018.09.17　きっこのブログ


今から70年以上前の第二次世界大戦の末期、前線から届く報告は日本軍の壊滅的な惨敗ばかりだったが、日本政府は「今日もまた日本軍が米国の戦艦を撃沈した」「今日もまた日本軍が勝った」と大嘘の大本営発表を繰り返して日本国民を騙し続けた挙句、とうとう広島と長崎に原子爆弾を投下させてしまった。そして、これと同じことをしているのが、現在の日本の総理大臣である安倍晋三という前代未聞の大嘘つきだ。

わずか1カ月の間に、西日本の豪雨災害、関西の台風災害、北海道の地震災害と、日本列島は南から北まで激甚災害に見舞われたのにも関わらず、災害対策など二の次で「カジノ法案」を強行採決し、「赤坂自民亭」で宴会に興じ、夏休みまで取ってゴルフ三昧を楽しんでいた安倍晋三は、ようやく夏休みが終わって自民党総裁選での石破茂との討論を行なうと思ったとたん、できる限り石破茂との討論の回数を減らしてボロが出ないようにするため、そして、「外交の安倍」をアピールするため、トットとロシアへの外遊へ旅立ってしまった。

しかし、この浅はかな行動が、より安倍晋三の無能ぶりを日本国民にアピールすることになってしまったのだ。安倍晋三がロシア訪問の大義名分に利用した極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」で、9月10日、ロシアのプーチン大統領は、こともあろうに「前提条件なしの年内の平和条約締結」を提案してしまったのだ。「北方四島のうち二島を返還するから平和条約を締結しよう」と言うのなら分かるが、「前提条件なしの平和条約締結」と言うことは、北朝鮮に対して「拉致被害者を1人も返してもらっていないのに先に10兆円支払う」と言っているようなものだ。

そして、プーチン大統領が大衆の面前でここまで一方的なことを言い出したのにも関わらず、安倍晋三はまったく反論できず、溶けたローソクのようなバカヅラを下げてヘラヘラと笑い続けていたのだ。映像を観ると、安倍晋三が発言できるチャンスは少なくとも5回以上はあったのに、ここまで一方的なことを言われながら、安倍晋三はただの一度も反論できなかったのだ。この情けない安倍晋三の対応に対して、日本では野党だけでなく自民党内部からも疑問の声が相次ぎ、自民党総裁選を戦っている石破茂も厳しく批判した。

そして、こうした多くの批判を受けて、安倍晋三は、16日のNHKの番組で、プーチン大統領が「前提条件なしの年内の平和条約締結」を提案した後、映像に映っていない場所で2人でやりとりを交わし、きちんと「北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則」だと直接反論したと述べたのだ。しかし、その直後、ロシア政府のペスコフ大統領報道官が、ロシア国営テレビのインタビューで、「プーチン大統領が前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案した時、安倍首相本人からは何の反応もなかった」と証言した今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、今回の問題を分かりやすく時系列でマトメてみると、次のようになる。


9月10日　プーチン大統領がロシアが国際会議「東方経済フォーラム」で突然、「前提条件なしの年内の平和条約締結」を安倍晋三に対して提案したが、安倍晋三はヘラヘラと笑っているだけで反論のチャンスが何度もあったのにも関わらず、まったく反論しなかった。そして、それがそのまま日本でも報じられた。

9月11日、日本の野党から安倍晋三に対する厳しい批判の声が相次ぎ、与党内部からも疑問の声が出始める。

9月12日、菅義偉官房長官が記者会見で「両首脳間で、そのような発言があったということは承知していない」とお得意の知らぬ存ぜぬでゴマカシた上、「政府としては北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針に変わりはない」などと従来の世迷言を繰り返してお茶を濁した。

9月13日～15日、与野党だけでなく安倍政権を支持する保守層からも批判の声が広まり始めた。

9月16日、安倍晋三はNHKの番組で、プーチン大統領と2人でやりとりを交わし、きちんと「北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則」だと直接反論したと述べた。しかし、その直後、ロシア政府のペスコフ大統領報道官が「プーチン大統領が前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案した時、安倍首相本人からは何の反応もなかった」と証言したため、安倍晋三かロシア政府のどちらかが大嘘をついていることが確定した。（今ココ）


‥‥そんなワケで、皆さん、このパターンって、ナニゲにデジャヴー感を覚えない？そう、わずか3カ月前の今年6月、沖縄県の海上に米軍の戦闘機F15が墜落事故を起こした時のことだ。今年6月11日午前6時25分ごろ、沖縄県沖那覇市の南約80キロの海上で、飛行訓練中だった米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が墜落し、パイロットは緊急脱出して無事だったが、すぐ近くには操業中の漁船があり、一歩間違えれば大事故になっていた。

沖縄県では、この事故の半年前の2017年12月にも普天間の小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下する事故が起こっていたため、沖縄県民からも野党からも厳しい批判が相次いだが、米軍は事故の3日後から飛行訓練を再開した。そのため、F15墜落事故から2週間後の6月25日の参院予算委員会で、野党が政府の姿勢を厳しく問い質すと、安倍晋三は今回の墜落事故を受けて「米軍司令部に飛行停止を申し入れた」と答弁したのだ。

しかし、その翌26日、在日米軍司令部は公式リリースとして「日本政府から飛行停止の申し入れは受けていない。日本政府から要請されたのは再発防止の申し入れだけだ」と発表した。つまり、安倍晋三か米軍のどちらかが大嘘をついていたことになる。そして、翌27日の党首討論で立憲民主党から「25日の首相答弁が米軍の公式リリースと食い違っている」ことを追及された安倍晋三は、恥も外聞もなく、こう言い放ったのだ。


「我々が再発防止の申し入れを行ない、その結果、点検のために2日間だが飛行が停止されたのだから、結果的に飛行停止を申し入れたことになる」‥‥って、おいおいおいおいおーーーーい！なんだこの屁理屈？いくら国民から直敵的に選ばれた総理大臣でないとは言え、これが仮にも一国の総理大臣の答弁か？あたしには、百歩ゆずっても宿題を忘れた小学1年生のイイワケにしか聞こえなかった。


‥‥そんなワケで、「外交の安倍」という呼び名を正確に説明すると、「外交で何の成果も挙げられない無能ぶりをゴマカして支持率をキープするために、国内向けに大嘘の報道を繰り返しているペテン師の安倍」の略ということになる。その分かりやすい例が、アメリカが脱退して12カ国が11カ国になってしまった「TPP」だ。11カ国になってしまったために、安倍政権は「TPP-11」などというアホ丸出しなネーミングで目くらましをしているけど、そもそもがアルゼンチンのブエノスアイレスなどの国際舞台で「アメリカ抜きのTPPなど意味がない」と連呼して来たのは、安倍晋三その人なのだ。

そして、最大の参加国だったアメリカが脱退して何の意味もなくなってしまった「TPP」などに未だにしがみつき、自分の外交成果としてアピールしたい安倍晋三は、2017年11月上旬、「TPP」を担当する茂木敏充経済再生担当相を引き連れて参加したベトナムはダナンでの「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」で、またまた国内向けに大嘘を炸裂させたのだ。この時の日程は、まず参加11カ国の担当大臣らが会議を行ない、ここで一定の合意を得られれば首脳会議へ進むという流れだった。

そして、最初の会議では、日本を含む10カ国の担当大臣が「TPP-11」の大筋合意に前向きな姿勢を見せたが、カナダから参加していたフランソワフィリップ・シャンパーニュ国際貿易相だけが「現時点では大筋合意はできない」と反対した。カナダはメキシコとともにアメリカとの「北米自由貿易協定（NAFTA）」を進めているところだったので、先に「TPP」に合意してしまうとアメリカとの交渉が不利になるめため、トルドー首相の指示で「現時点では大筋合意しない」ということが事前に決められていたのだ。

それなのに、安倍晋三は、日本から同行した記者団を集め、茂木担当相に「11カ国が大筋合意した」と大嘘の発表をさせたのだ。ベトナムとともに共同議長をつとめる安倍晋三にとって、この「APEC」で一定の成果を挙げることは日本国内向けに大きな意味を持ち、自身の支持率にも影響がある。そのため、安倍晋三は、「どうせベトナムでの会議の内容など日本人には分からないだろう」とタカをくくり、子分の茂木担当相に大嘘の発表をさせ、日本国内に大嘘のニュースを流させたのだ。

しかし、今は12年前の第1次安倍政権とは違って、各国の首脳や閣僚が普通にツイッターなどのSNSをやっている時代だ。日本国内の全メディアが「TPP-11に11カ国が大筋合意した」というフェイク・ニュースは、すぐにカナダのジャスティン・トルドー首相やシャンパーニュ国際貿易相の耳にも入り、カナダ政府は激怒してしまった。そして、シャンパーニュ国際貿易相は、その日のうちに、自身のツイッターで「11カ国がTPPに大筋合意したなどいう報道が一部で出ているが、TPPは大筋合意などに至っていない」とツイートし、トルドー首相も激怒してしまったのだ。

あたしは、参加11カ国の主要メディアの報道をすべてチェキしたけど、「大筋合意に達した」などと大嘘を垂れ流していたのは日本のメディアだけで、日本以外の10カ国の主要メディアは、すべて「カナダが反対したため大筋合意には至らなかった」と正確に報じていた。それなのに、日本だけは安倍晋三の指示で、大嘘のフェイク・ニュースを国内向けに報じさせていたのだ。そして、各国のメディアが「今回の日本の報道は完全に勇み足だ」と批判する中、次に安倍晋三がやったことは、急遽、トルドー首相との二国間の首脳会談をブッキングさせ、その場で何とかトルドー首相を説得しようという悪あがきだった。そして、安倍晋三は、まだトルドー首相との首脳会談が行なわれていない段階で、これまた子分の茂木担当相を使って、同行の日本の記者団に「安倍首相がトルドー首相を説得してTPP-11の大筋合意に至った」という大嘘を報じさせたのだ。

しかし、あまりにもデタラメな安倍晋三のやり方に怒りが収まらなかったトルドー首相は、「とても日本と首脳会談など行なえる段階ではない！」と吐き捨ててカナダに帰ってしまった。すると、またまた茂木担当相が、同行の日本の記者団に対して、「首脳会談は中止になったが、閣僚同士の大筋合意は確認できたので、後は各国がそれぞれ持ち帰って進めていく」などと大嘘をついてゴマカシたのだ。


‥‥そんなワケで、どうせ日本人は海外の報道なんか見ていないとタカをくくり、日本国内向けにメディアを利用して大嘘を垂れ流して自分の支持率を守り続ける安倍晋三のこういうやり方って、皆さん、どう思う？たとえば、これは小さいネタだけど、今年の4月28日のこと、首相官邸の公式HPに「安倍首相は午後10時33分から約30分間、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮の対策について緊密に連携した」などと大々的に発表し、新聞各紙の「首相動静」にも同様の内容を掲載させた。

でも、ツイッター狂いのトランプ大統領は、この日、日本時間の午後10時45分に「安倍と電話会談をした」と過去形でツイートしているのだ。普通に考えれば、同盟国の首相と電話会談中にツイッターに投稿などするワケがないし、もしも投稿するなら、過去形ではなく「安倍と電話会談中だ」と現在進行形でツイートするだろう。つまり、これは、安倍晋三との電話はわずか10分ほどで切り、それからツイートしたことになる。

だけど、首相官邸としては、いかに安倍晋三がトランプ大統領と緊密に連携して北朝鮮問題に適切に対応しているかということを国内向けにアピールすることこそが最優先課題なので、さすがに「12分の電話会談」などとは発表できない。そこで「約30分」などと盛りに盛った嘘を発表し、あたかも時間を掛けて重要な会話をしたかのように国民を騙したのだ。何というセコさだろう？


‥‥そんなワケで、森友学園疑惑や加計学園疑惑、公文書改竄疑惑から火炎瓶疑惑に至るまで、国内での数々の疑惑から国民の目をそらすために、「困った時の外交アピール」と言うワケで、安倍晋三は23日から5日間も訪米し、10月には中国を訪問して習近平国家主席との首脳会談までブッキングしている。20日が自民党総裁選の投開票日なのだから、その直後の訪米や訪中は「三選ありき」の余裕の表われだろう。でも、これまで22回もプーチン大統領と首脳会談を繰り返してきて、そのたびに何十億円、何百億円、何千億円という莫大な上納金を支払い続けて来たのに、その結果が「前提条件なしの平和条約締結」に「NO！」と言うこともできない無能外交なのだから、こんなの「ガキの使い」以下じゃねえか！‥‥なんて思った今日この頃なのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相が総裁選でトンデモ発言継続中！「プーチンに反論した」と大嘘、「残念ながら自衛隊は国民に信頼されている」と本音　
安倍首相が総裁選でトンデモ発言継続中！「プーチンに反論した」と大嘘、「残念ながら自衛隊は国民に信頼されている」と本音
http://lite-ra.com/2018/09/post-4261.html
2018.09.17　安倍首相が総裁選でトンデモ発言継続中　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより


　先週おこなわれた日本記者クラブ主催の討論会で「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い放った上、「（プーチン大統領とは）ウニなどについて合意しましたよ！」などと“外交の安倍”がいかに看板倒れであるかを自ら暴露した安倍首相。

　だが、安倍首相は性懲りもなく、昨日生放送された『日曜討論』（NHK）でも、またも自ら墓穴を掘るような発言を連発したのだ。

　たとえば、森友・加計問題について、記者クラブ討論会でも「（公開された決裁文書や交渉記録で）私の指示や妻が関与したということは一切出ていない」と言ったすぐあとに「私の妻や私の友人が関わってきたこと」と認め、慌てて「関係という言葉には広い概念がある」などと詭弁を繰り返した安倍首相だったが、昨日の『日曜討論』では、以下のような“言い換え”戦術に打って出た。

「加計問題、あるいは森友の問題についても、広大……たくさんの文書等が出てまいりましたが、私が、か……介入した、また妻が介入したということは、それはまったく出ていないということであります。介入していないということは証明されたと思います」

「広大な文書」という言葉に日本語が不自由な安倍首相らしさが滲み出ているが、それはさておき、問題は、これまで「関与」「関わる」と表現してきた部分を「介入」に差し替えたことだ。まったく姑息というほかないが、「昭恵夫人付き職員」だった谷査恵子氏の財務省への口利きFAXと電話記録や、萩生田光一・官房副長官（当時）による「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などの発言記録文書、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と加計学園との面談記録など、「介入」を示す証拠は山ほどあり、言葉を言い換えてどうにかなるような問題ではない。なのに、安倍首相はまたもその場しのぎで悪あがきするのだ。見苦しいにも程があるだろう。

　だが、もっと呆れたのは、東方経済フォーラムでプーチン大統領に“北方領土返還の前提条件を一切抜きにした平和条約締結”を突きつけられた件が話題にのぼった際の発言だ。

　安倍首相は「私はプーチン大統領と22回会談をおこない、何回もふたりだけの会談をおこないました。相当突っ込んだ話を、領土問題についても平和条約についても、話をしました」と述べると、「今度、彼が発言したこと。いろいろ取り方があるんですが、専門家の多くの方々はですね、彼が平和条約締結ということを強く前に打ち出したということについては、これはですね、日本がむしろ積極的にそれを受け取っていくべきだ、と言う人が多いんですね」と発言。

　記者クラブ討論会でも安倍首相は同じ話をドヤ顔で展開していたが、本サイトでもお伝えしたように、安倍応援団でさえプーチン発言にはダンマリを決め込むほど安倍首相のロシア外交が大失敗であることは誰の目にもあきらかなわけで、あのプーチン発言を“前向きなメッセージ”などと言っているのは菅義偉官房長官くらい。多くいるという専門家とやらをぜひ紹介してほしいものだ。

　しかも、安倍首相は「評価する専門家は数多い」という根拠のない反論だけではなく、ついに、こんなことまで言い出したのだ。

「日本の原則というのはですね、領土問題を解決して平和条約を締結する。これは何回も私、申し上げております。あの、プーチン大統領の発言の前にも申し上げておりますし、その後にもですね、念のために言いました」

■プーチンへの反論はロシアの報道官に否定され、嘘がバレバレに

　東方経済フォーラムの前にも後にも、安倍首相はプーチン大統領に直接「平和条約締結は領土問題を解決してから」と迫った──。安倍首相は堂々と言い放ったが、この安倍首相発言は、早くも「嘘」だったことが発覚した。昨日、ロシア国営テレビのインタビューを受けたペスコフ大統領報道官が、「（プーチン大統領の提案後に）実際に安倍氏本人から反応はなかった」と述べたからだ。そもそも公の場でなんの反論もできていないのに、後でみんなの見てないところで反論したと釈明したところでなんの説得力もない。

　いつものこととはいえ、どうしてすぐにバレる嘘をついてしまうのか……。しかも、こういった安倍首相の発言がロシア側に伝われば、さらにつけ込まれる可能性も出てくる。国民には虚偽の説明をして騙しておけばいいと高を括っているのだろうが、それが外交問題に発展する危険があるという危機意識ももてないのに、どこが“外交の安倍”なのだろう。むしろ、“売国の安倍”と呼ぶほうがしっくりとくるではないか。

　しかし、安倍首相はこの『日曜討論』で、さらに耳を疑うようなことを言い出した。司会者から「自衛隊の憲法明記を優先するのはなぜか」と質問された安倍首相は、こう口を開いたのである。

「これはですね、残念ながら自衛隊はたしかに国民に信頼をされている。多くの人は（自衛隊を）憲法違反とは思っていない」
「でも、残念ながら憲法違反ではないと言う憲法学者はわずか2割です。ですから自衛隊の合憲性について、その記述がどの教科書にも載っていますし、自衛隊員の子どもたちもその教科書で学んでいる」

「残念ながら」自衛隊は国民に信頼されている……？　これまで何度も「自衛官が誇りをもてる環境を！」と主張して憲法改正を訴えてきたのに、なぜ、自衛隊が国民から信頼されていることを「残念」などと言うのか。これは、いまも西日本や北海道で被災地の復旧活動にあたっている自衛隊員に対する“冒涜”ではないか。

■「残念ながら」発言は改憲の理由ないことを残念がる本音が漏れたもの

　この信じられない発言の背景にあるのは、石破茂・元幹事長の“反論”だろう。石破氏は、安倍首相が繰り広げる「自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか2割」「そのせいで自衛隊員の子どもがいじめられている」と強調してきた。だが、記者クラブ討論会で石破氏は「いま国民で自衛隊を違憲と思っている人は、読売新聞の調査だと1割もいない。自衛隊に対して好感をもっている国民は9割です。私も長く国会で答弁してきましたが、自衛隊違憲論争はやったことがない」と、ぐうの音も出ない正論で切り返した。

　ようするに、安倍首相は“違憲扱いされているかわいそうな自衛隊”という主張でもって9条に自衛隊を明記する憲法改正案を訴えてきたが、その下心を見事に石破氏に喝破されたために、「“残念ながら”自衛隊は国民に信頼されている」などという“本音”が出てしまったのだろう。

　外交の大失敗を受け入れないばかりか、さらに傷を広げるような嘘を国民につき、憲法改正という自分の欲望を叶えるために自衛隊を利用する……。あらためて安倍首相の醜態が浮き彫りになったかたちだが、今後の石破氏との論戦でも安倍首相が墓穴を掘る可能性は大。今晩は『報道ステーション』（テレビ朝日）や『NEWS23』（TBS）に出演する予定だというので、こちらも要注目だ。

（編集部）






































































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[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜ 盛田隆二氏、僅差の大接戦！＞沖縄知事選　玉城氏と佐喜真氏が接戦　世論調査、態度未定も多く（琉球新報）

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沖縄知事選　玉城氏と佐喜真氏が接戦　世論調査、態度未定も多く
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-803981.html#prettyPhoto
2018年9月17日 06:00　琉球新報


討論会を終えて記念撮影に応じる佐喜真淳氏（左）と玉城デニー氏（右）＝１１日、那覇市



　３０日投開票の沖縄県知事選が１３日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と３社合同で１４～１６日の３日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。

　調査で投票先を決める際に重視する政策について聞くと、「基地問題」が４１・６％と最も高く、基地問題への関心の高さがうかがえた。最大の争点となっている辺野古新基地建設の是非に注目が集まっているとみられる。次いで「経済、景気、雇用」が２６・７％、「医療、福祉」が１３・０％、「教育、子育て」が７・５％と続いた。

　地域別では、那覇市や沖縄市など都市部で玉城氏が知名度を生かす展開で、佐喜真氏は南部や先島などで着実に票を固めている。年代別では、玉城氏が比較的高い年代で先行しているのに対し、佐喜真氏は２０～３０代で勢いがある。

　支持政党別に見ると、佐喜真氏を推す自民の支持層の７割以上が佐喜真氏に投票すると答えた。前回知事選では自主投票で、今回佐喜真氏を推薦した公明は７割以上、維新は６割以上が佐喜真氏を支持している。

　一方、玉城氏は社民、共産、社大、自由、国民民主、立憲民主などの票を８～９割近く固めた。無党派層では玉城氏が浸透し、佐喜真氏に勢いがある。

　一方、知事選の最大の争点となる普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については「県外に移設させるべきだ」の割合が最も高く２８・１％、「国外に移設させるべきだ」が２１・２％、「無条件に閉鎖し撤去するべきだ」が１９・７％と続いた。これに対し「辺野古に移設させるべきだ」は１７・１％、「辺野古以外の県内に移設すべき」は４・３％だった。分からないは９・７％。約７割が辺野古移設に反対の意見だった。

　他に立候補している渡口初美氏（８３）と兼島俊氏（４０）は支持を伸ばし切れていない。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍には多いな、お母さん、爺ちゃん、子どもさんへの言及。内容の捏造までしている。安易なんだよな　
安倍には多いな、お母さん、爺ちゃん、子どもさんへの言及。内容の捏造までしている。安易なんだよな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/099ed0142db9fa8677a167f216eb6edc
2018年09月17日　のんきに介護




安倍は、

聴衆に親近感を持たせるために

「お爺ちゃん」やら、

「お母さん」という言葉を頻繁に出す。

昔、NHKにいた宮田輝というアナウンサーを彷彿とさせる。

このアナウンサー、

親し気な呼び掛けを殺し文句に

ずかずかと茶の間にいる聴衆の心の中に踏み込んで行ったっけ。

1974年、宮田が参議院に立候補した頃、

「浪花節だよ、人生は」などというのがあった

（正確には、1976年（昭和51年）に小野由紀子の歌唱によりシングルのB面曲として発表された。WIKI「浪花節だよ人生は」参照）。

☆　歌サイト：https://vlog.xuite.net/play/UGhrbjNJLTI2MTU0MDc5LmZsdg==/%E5%B0%8F%E9%87%8E%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%AD%90_%E6%B5%AA%E8%8A%B1%E7%AF%80%E3%81%A0%E3%82%88%E4%BA%BA%E7%94%9F%E3%81%AF1976


時代的にマッチしてたんだろうな。

しかし、いまや、

情緒的になっていたんでは、

命が奪われるよ。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 佐喜真陣営は、票固めのため、企業や団体を通して期日前投票を悪用。明らかな投票の自由の侵害行為をする　
佐喜真陣営は、票固めのため、企業や団体を通して期日前投票を悪用。明らかな投票の自由の侵害行為をする
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7d8f43a95f97aef4d76754ae365ece56
2018年09月17日　のんきに介護





＜追記＞



2018年9月17日夜　記





沖縄県知事選　期日前投票 大幅増　沖縄市４倍、那覇３．５倍
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-804046.html
2018年9月17日 10:11　琉球新報



　３０日投開票の県知事選で、告示翌日の１４日から始まった期日前投票が過去の知事選よりも大幅な伸びを見せて推移している。

　１５日までの２日間で、那覇市は４年前の前回知事選で期日前投票した人の３・５倍、沖縄市は４倍の人が既に投票を済ませた。浦添市や名護市も２倍に伸びている。

　今年２月の名護市長選で期日前投票が投票者総数の５８・５％を占めたこともあり、知事選の主要候補の陣営は各地の演説やチラシなどで期日前投票を積極的に呼び掛けている。「期日前で選挙は決まってしまうのではないか」との声も漏れる。

　最も有権者の多い那覇市は初日の１４日が１１３２人、１５日が９８３人で、２日間で２１１５人が投票した。前回知事選では初日から２日間の期日前投票は６０６人で、今回は前回の３・５倍に増えた。

　２番目に有権者が多い沖縄市では今知事選での期日前投票は２日間で１４８３人となり、前回の３５９人の４・１倍に伸びた。名護市は１５日までの２日間で１０３０人、浦添市は１２２３人で、それぞれ前回の２・１倍となっている。

　一方で３番目に有権者の多いうるま市はおおむね前回並み。１５日までで４４１人が投票した。前回同時期は６１７人が投票した。

　これまでの選挙では、保守系の陣営が組織力を生かして期日前投票を積極的に勧めて票を獲得する傾向がある。

　今回は事実上の一騎打ちとなっている佐喜真淳候補と玉城デニー候補の両陣営とも期日前を重視し、取り組みを強化している。

　佐喜真陣営側は名護市長選並みの高い期日前投票率を狙い、期日前で大きく相手を引き離したい考え。

　玉城陣営側は出遅れ感を意識しつつ、期日前投票を呼び掛けるチラシも用意し取り組みを強化している。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三は奇人だ！暖簾に腕押し、糠に釘！　


安倍晋三は奇人だ！暖簾に腕押し、糠に釘！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_170.html
2018/09/17 21:15　半歩前へ

▼安倍晋三は奇人だ！暖簾に腕押し、糠に釘！

　総裁選へからみ、日本記者クラブ討論会での安倍首相の開き直りと論点ずらしー。菅原勝太郎さんがそう言ってフェイスブックに記者と晋三のやり取りの一部を投稿した。

（記者）　総理不支持の一番の理由が「総理大臣が信頼できない」だが何故そうなのか。　
（総理）一点の曇りもない。それは明らか　

（記者）「信頼できない」の根底には誠実に答えてないことがある
（総理)誠実に答えた。信頼回復の道は約束を実行していくこと。

(記者)文書改ざんで国会と有権者を欺いて総選挙までやった。総理を辞してもおかしくない。
（総理）贈収賄事件ではない。道義的責任はあるが、昨年選挙を行い、その議論の中で国民の審判を仰いだ。

万事この調子、道義的責任は認めたが、ただ認めただけ。結果何もしない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　晋三は一事が万事、この調子だ。暖簾に腕押し、糠に釘。

　誰が、何を言っても効き目がない。

　「画一的」をガイチテキと言って、時の宮澤喜一を驚かせたくらいだから、まともな神経では太刀打ちできない。

　人間、羞恥心がないほど強いものはない。

　こんなドンカンが日本の最高権力者だから…言葉がない。















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄県知事選挙＞自民党「玉城は射程に入った、逆転できる」（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】自民党「玉城は射程に入った、逆転できる」
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018818
2018年9月17日 21:44　田中龍作ジャーナル


玉城デニー候補は故翁長知事の遺志を継ぎ「子供の貧困対策」を重要政策に掲げる。＝17日、豊見城市　撮影：筆者＝

　自民党の最新情勢調査が官邸筋から流れてきた。「玉城44」「佐喜眞35」で、玉城デニー候補が佐喜眞淳候補を9ポイントリードした。この数字に自民党選対本部は「玉城は射程に入った」「十分に逆転できる」と踏んだようだ。

　圧倒的な知名度で告示前は優勢が伝えられた玉城だが、幕が上がってからは苦戦しつつある。理由は選対の ぬるさ である。市民選対の体裁を取りながら複数の政党が入り、統一性を欠いているのだ。

　東京から応援に入ったある国会議員は、どこをどう回るのかも告げられず街宣車に乗せられた。秘書は「戦術も戦略もない。誰が責任者なのか分からない」と嘆く。

　こんなことがあった。田中が玉城の翌日のスケジュールを聞くために那覇市内の選対本部に足を運んだ時のことだ。

　田中「明日のデニーさんのスケジュール教えて下さい」
　選対スタッフ「選対本部に行って聞いて下さい」

　田中「エッ！ここは選対本部じゃないんですか？」
　選対スタッフ「あ、そうでしたね」

　笑い話を通りこしてブラックユーモアだ。これが沖縄県知事選挙で起きているのだ。


故翁長知事の次男で那覇市議会議員の雄治氏。「もしデニーさんが負けるようなことになったらオヤジは何のために死んだのか分からない」と危機感を強める。＝17日、豊見城市　撮影：筆者＝

　選対のスケジュール管理のズサンさは実害をも発生させる。15日、11時30分頃から12時頃まで那覇市小禄のジャスコ前で玉城が街頭演説すると聞き、「琉球新報」「日経新聞」「文藝春秋」「田中龍作ジャーナル」が待ち構えた。ところが待てど暮らせど玉城は来ない。

　玉城は我々から見るとジャスコ横で街頭演説をしたのだった。メディアが待ったのは、モノレールの小禄駅前で、地元の人たちが言うには、ジャスコ前とは小禄駅前のことだ。琉球新報のカメラマンは「電話で選対に確かめて来たんだけどなあ」と首を傾げた。

　村八部を恐れずに玉城支援に回った創価学会関係者は、玉城選対本部を訪問したのだが、「危機感のなさに驚いた」という。

　危機感のなさには地元紙のべテラン記者も呆れる。「玉城選対には『辺野古埋め立て反対』なんて言ってほしくない」とブチ撒けた。

　選対が ぬるい と勝つ選挙も負ける。35万票出るところが30万票足らずになったりするからだ。

　支持者やメディアをアッと言わせた「伊江島からの第一声」戦略はどこへ行ってしまったのだろうか。
　（敬称略）

～終わり～

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 自民党総裁選で露呈した安倍首相の無能さ　　天木直人　
自民党総裁選で露呈した安倍首相の無能さ
http://kenpo9.com/archives/4195
2018-09-17　天木直人のブログ


　野党相手の国会論争ではごまかす事が出来た。

　なぜなら、政策論争をすることなく、野党を無視し、野党批判に終始すればよかったからだ。

　ところが自民党総裁選の論争ではそうはいかない。

　同僚である石破氏を無視したり、罵倒するわけにはいかないからだ。

　どうしても政策論争をしなければいけない。

　そして同僚相手に政策論争をすれば、たちどころに安倍首相は自らの無能、無策ぶりを露呈した。

　たとえば憲法改正ひとつをとってみてもそうだ。

　国民に違憲と思われてどうして自衛隊が誇りある仕事が出来るか、

　そう言って自衛隊明記の改憲を急ぐ安倍首相であるが、いまごろ自衛隊を違憲と思っている国民がどれほどいるというのか。

　そもそも自民党が自衛隊を違憲だと公式に認めた事が一度たりともあったというのか。

　そんな馬鹿な事を言う安倍首相より、憲法９条２項を削除して自衛隊を軍と認めるべきだが、国民の大勢が納得していない今、改憲を急ぐ必要はない、と訴える石破氏の方がはるかにまともだ。

　北方領土問題にしてもそうだ。

　安倍首相は、習近平主席が隣にいたからそう言ったのだとプーチン大統領が自分そう打ち明けた、とごまかそうとしたらしい。

　何と言う情けない言い訳であることか。

　経済力力などでプーチン大統領が北方領土を返すはずがないと言い切る石破氏のほうが誰が見ても正しい。

　この二つは、あくまでも一例だ。

　ことほど左様に、石破氏に反論する安倍首相はみずからの無能さ、不勉強さを露呈した。

　必要なのは強い野党ではない。

　自民党の中で、石破氏の後に続いて声を上げるものが出て来ることだ。

　そして、その動きは総裁選の後に必ず出てくる。

　その事を教えてくれただけでも自民党総裁選の意味はあったということである（了）




































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄主権者の正しい判断が日本の未来を拓く（植草一秀の『知られざる真実』）
沖縄主権者の正しい判断が日本の未来を拓く
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-fa2c.html
2018年9月18日　植草一秀の『知られざる真実』


沖縄県知事選が９月１３日に告示され、３０日に投票日を迎える。

序盤戦の情勢をメディアが報じている。

メディア報道を総合すると､玉城氏先行の情勢になっているようだ。

自公政権にとっても、今回の沖縄県知事選は基地問題の帰趨を決する意味を持つとともに、自民党総裁選直後の選挙であるから、今後の政局を左右する極めて重大な意味を併せ持つ。

選挙は当然のことながら、沖縄の主権者の判断によって結果がもたらされるのだが、この選挙が沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する重要性を帯びていることを、日本のすべての主権者がはっきりと認識するべきである。

したがって、沖縄県以外のすべての都道府県から、沖縄の選挙への積極的な働きかけが必要になっている。

沖縄県における世論調査でも、最重要争点は辺野古米軍基地建設の是非となっている。

安倍内閣は沖縄県民総意を無視して米軍基地建設に突き進んでいる。

その理由はただひとつ。

この内閣が対米隷属の内閣であるからだ。

米国の命令、指令には、何ひとつ逆らえない、対米隷従の内閣なのだ。

しかし、沖縄の主権者は、辺野古に米軍基地を建設するべきでないと考えている。

この意思を県知事選で明示することが最重要である。

選挙は、沖縄県政与党が支援する前衆議院議員の玉城デニー氏と、沖縄県政野党が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになっている。

ＮＨＫは知事選報道に際して、安倍政権与党が支援する佐喜眞候補と国政野党が支援する玉城候補による事実上の一騎打ちとニュース原稿を読み上げるが、順序が逆だ。

佐喜眞氏を先に読み上げるなら、「届け出順に」という枕詞を置くべきだ。

このような些細な部分まで、ＮＨＫは「あべさまのＮＨＫ」ぶりを徹底している。

辺野古米軍基地建設の是非について、玉城デニー氏は明確に阻止の考えを示している。

これに対して佐喜眞氏は不明確な態度をとり続けている。

その意味は、実質容認であると判断して、まず間違いないと考えられる。

沖縄県の主権者は、玉城氏は辺野古米軍基地建設阻止、佐喜眞氏は辺野古米軍基地建設容認ということを前提に、投票行動を決定するべきである。

面積が０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の７４％が押し付けられている。

そのうえで、なぜ、美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を日本国民の税金負担で造らねばならないのか。

反対しているのは沖縄の人々だけでない。

日本中の心ある人々が、辺野古米軍基地建設に反対している。

沖縄の主権者には、このことを十分に踏まえて投票行動を決めてもらいたい。

「安倍一強」と言われるから、この状況がまだまだ続くことを前提に投票行動を決めようとしている人がいるかも知れないが、大きな誤りである。

このような「暴政」がさらに何年も続くことは絶対にあり得ない。

安倍政権が延命しているのは、メディアがフェイクニュースを流布しているからなのだ。

主権者にとってもっとも切実な経済問題、生活問題について、完全なフェイクニュースが流布されている。

それは、雇用の数と大企業収益＝株価は堅調に推移しているが、日本経済全体が超低迷を続けており、労働者の実質賃金が減り続けているということだ。

日本のメディアは、雇用の数が増えたこと、大企業収益が史上空前の水準を更新していること、株価が上昇したことだけを誇張して伝えるが、肝心要の日本経済の超低迷と労働者の実質賃金大幅減少をまったく伝えない。

沖縄でも雇用者の数は増えたが、労働者のなかに占める非正規労働者の比率は全国第一位なのである。

沖縄にとって最大の経済資源は自然環境そのものであるが、この観光資源の価値を徹底的に押し下げているのが、全国の７４％を請け負わされている基地負担なのである。

この沖縄経済の窮状をもたらしているのが安倍政治なのだ。

したがって、安倍政治に支援される人物では、沖縄の人々の生活を浮上させることは絶対にできないと思う。

経済政策の根本路線を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えなければならないのだ。

これを実現するために選挙で誰に投票するべきかは一目瞭然である。

誤りのない投票が沖縄の未来を拓く原点になる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破茂よ訴える相手は自民党ではない！ 　





石破茂よ訴える相手は自民党ではない！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_174.html
2018/09/17 23:49　半歩前へ

▼石破茂よ訴える相手は自民党ではない！

　石破茂は安倍晋三の政治手法に納得できず、自民党総裁選に出馬したはずだが、これまでの発言を聞いていると、どこか腰が引けた感じで迫力に欠ける。

　支援を約束した参院竹下派への配慮もあるだろうが、靴の上から足のかゆいところを掻く「隔靴掻痒」の感が否めない。

　自民党所属の衆参議員85％が安倍陣営に走ったというのだから、ここはしっかり腹をくくって「国家を私物化する安倍晋三」と対決すべきだと私は考える。

　「正直・公正」が特定個人を批判していると言うこと自体が異常だ。

　そんなひがみ根性が公然とささやかれるのは、安倍晋三がいかにウソ八百を並べ、出鱈目を繰り返し、不公平であるかを物語っている証拠だ。

　自民党総裁選は選挙前から「勝敗は決した」と言われている。だったら何も遠慮することはない。この機会に石破は自民党でなく、広く国民に呼びかけるべきだ。

　「謙虚に丁寧に」と言いながら、ただの一度も正直に答弁したことがない安倍晋三。雇用の増加は名ばかりで実態は非正規の“増産”でしかない。

　外交ではトランプにもプーチンにもバカ扱いされ、カネだけせびり取られている安倍晋三。

　拉致問題は解決すると言った覚えはないと詐欺もどきの安倍晋三。

　内閣支持率を上げるために無断で年金資金を株式購入に流用した安倍晋三。

　問題点を数え上げたらきりがない。そうした点を正面に見据えて安倍晋三に挑戦すれば、政治家・石破茂は見直されよう。

　ところが石破は14日の安倍との討論会で、モリカケの「モ」の字も口にしなかった。森友学園への国有地の激安払い下げ事件や加計疑惑から安倍夫婦は逃げ回っている。

　各種世論調査でモリカケの真相究明は進んでいないとする回答がいまだに8割近くを占める。疑惑の中心人物である安倍夫婦が解明を拒んでいるからだ。安倍政治の本質がここにある。

　石破茂が腹をくくって核心に突っ込んでいけばことによると、安倍政権は吹っ飛ぶのではないか。

　中途半端な態度は自滅につながる。これまでの石破は突っ込み不足が否めない。

　もう一度言う。石破茂よ、訴える相手は自民党ではない、国民だ私たち有権者だ。勇気を振り絞って声を上げよ。安倍晋三の不正義を正せ。不公平を糾弾しろ。

　そうすれば自民党内から異変が起きよう。「石破茂、ここにあり」と評価が一変しよう。石破よ、本気で立ち上がれ。全力で不正の壁を突き崩せ！













































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜菅野完氏＞報ステ「安倍晋三、完全に目が泳いでてビビりまくってる。こんな奴、プーチンに反論してるはずないよなw」





















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜菅野完氏＞報ステ「安倍晋三、完全に目が泳いでてビビりまくってる。こんな奴、プーチンに反論してるはずないよなw」 赤かぶ
1. 赤かぶ[258] kNSCqYLU 2018年9月18日 03:58:00 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[34]

テレ朝動画ニュース



【報ステ】安倍総理と石破元幹事長スタジオ生討論1[2018/09/17 23:30]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000136410.html

　自民党総裁選挙の投開票を20日に控え、安倍総理と石破元幹事長がスタジオで生討論する。政治姿勢、憲法改正、外交など日本が抱える様々な課題について、次の3年でどう結果を出していくのか両候補に聞く。


【報ステ】安倍総理と石破元幹事長スタジオ生討論2[2018/09/17 23:30]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000136411.html


【報ステ】安倍総理と石破元幹事長スタジオ生討論3[2018/09/17 23:30]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000136412.html


【報ステ】安倍総理と石破元幹事長スタジオ生討論4[2018/09/17 23:30]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000136413.html


【報ステ】安倍総理と石破元幹事長スタジオ生討論5[2018/09/17 23:30]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000136399.html


【報ステ】安倍総理と石破元幹事長スタジオ生討論6[2018/09/17 23:30]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000136194.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/798.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜菅野完氏＞報ステ「安倍晋三、完全に目が泳いでてビビりまくってる。こんな奴、プーチンに反論してるはずないよなw」 赤かぶ
12. 赤かぶ[259] kNSCqYLU 2018年9月18日 10:00:37 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[35]

自民党総裁選　最後の討論“行政の在り方”巡り
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180918-00000003-ann-pol
9/18(火) 5:51配信　ANN







　自民党総裁選挙の投開票を20日に控え、安倍総理大臣と石破元幹事長がテレビ朝日の番組で選挙戦で最後となる討論を行い、行政の在り方を巡って論戦を繰り広げました。

　安倍総理大臣：「行政のプロセスということについては公明で公正でなければならない。それには心掛けて参りました。今後、さらに公文書の改ざんがあってはなりません」

　石破元幹事長：「何で近畿財務局の職員が自ら命を絶たなければいけなかったのか。そういう人たちがどうしてこんなことにならなければいけなかったのか、きちんと明らかにしていかなければいけない」

　また、斎藤農水大臣が安倍総理の周辺から「石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ」と言われたと明らかにした問題で、安倍総理は「陣営に聞いたら、そんなことがあるはずがないと怒っていた」と主張しました。一方、石破氏は「斎藤さんは作り話をする人ではない。そう言うからには、そういうことはあったんだろう」と反論しました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/798.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜菅野完氏＞報ステ「安倍晋三、完全に目が泳いでてビビりまくってる。こんな奴、プーチンに反論してるはずないよなw」 赤かぶ
13. 赤かぶ[260] kNSCqYLU 2018年9月18日 10:10:04 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[36]

安倍vs石破　両候補に聞く　報道ステーション全編　2018.09.17



安倍総理と石破元幹事長スタジオ生討論、安倍しゃべりっぱなし、石破コメンテーター？ 20180917 houdoustation


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/798.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄県知事選 玉城デニー氏「ひとつになって前進すべき」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


沖縄県知事選 玉城デニー氏「ひとつになって前進すべき」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237467
2018年9月18日　日刊ゲンダイ

　
　玉城デニー氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総裁３選確実と目される安倍首相に、最初に立ちはだかる「壁」として注目を集める沖縄県知事選挙が１３日に告示され、激しい選挙戦を繰り広げている。米軍の辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の思いを背負った翁長雄志知事の急逝で「弔い選挙」の様相を呈するが、翁長知事に後継者として指名されたのが玉城デニー氏（５８）。常に柔らかな笑みを絶やさないものの、基地問題や経済政策について語る時のまなざしは鋭かった。沖縄の未来について語ってもらった。

■辺野古に新基地をつくる理由はもはや存在しない

　　――翁長知事は死去直前、後継者として玉城さんの名を挙げた。音声も残っているとされるが、この話を最初に聞いた時、どう感じましたか。

　本当にびっくりしました。「どうして僕が」という思いでしたが、翁長知事が僕に期待を寄せてくださったなら、非常に光栄であると感じ、出馬を決意しました。

　　――翁長知事の遺志をどう継承していくのでしょうか。

　翁長知事は４年前の知事選以後、「イデオロギー（思想）よりもアイデンティティー（自分らしさ）」という考え方を重視していた。イデオロギーにこだわり、まるで誰かが沖縄県民を分断させていたかのような政治環境はもうなしにして、皆で腹六分、腹八分で納得し合い、結集。ひとつになって沖縄をしっかり前進させていくこと――これが翁長知事の方針でした。これからの時代は右も左もなく、沖縄が皆、力を合わせて進んでいくことが重要。それが翁長知事の遺志であり、私もしっかりと受け継ぎたいと思っています。

　　――選挙の最大の争点は基地問題。政府は、普天間飛行場の移転先、辺野古の沿岸部の埋め立て工事を強行しようとしましたが、県は埋め立て承認を撤回。政府は今後は、執行停止の法的措置をとる方針です。

　承認の撤回については、公有水面埋立法にのっとった手続きとして正式に行政判断したということ。私はその判断を支持する立場です。翁長知事は戦後７０年以上、本土面積のわずか０．５％の面積の沖縄に、米軍専用施設の７０％以上がずっと押し付けられたままだと憂慮し、本当にこれでいいのかと訴えてきました。これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の安全保障の問題です。本来なら、国民全体が等しく負うべき負担を、いつまで沖縄に背負わせるのかと政府に問いかけ、国民の皆さんにも理解していただけるよう努力をしたい。

　　――安倍政権はこれまでも、“沖縄イジメ”を繰り返してきた。この４年間で沖縄関連予算は約５００億円も削減されました。

　２０１０年には、沖縄に駐留する海兵隊の多くを、ハワイやグアム、オーストラリアに移動させることを米国が発表しました。つまり、普天間の辺野古移設とは切り離して、海兵隊は外に移っていくということ。辺野古に普天間の代わりの新基地をつくるという根本的な理由がもう存在しないわけです。「辺野古が唯一」という考え方をいったんやめて、米国としっかりと協議するべきですが、安倍政権は「辺野古ありき」。移転の是非をめぐって、沖縄の振興予算を増やしたり減らしたり、政争の具に使っているのです。これが民主主義国家のあるべき姿なのか。予算増減という圧力で、県民の生活に不安と負担をかけることが、本当に法治国家なのかと翁長知事は強く訴えていましたし、私も同感です。

　　――対立候補の佐喜真淳前宜野湾市長は、辺野古移設について言及せず、経済政策を前面に打ち出しています。玉城さんは経済政策について、どう考えているのでしょう。

　経済政策については、既に県庁でさまざまなプランが作られています。実際、この４年間で沖縄経済は、観光産業をはじめとして目覚ましい発展を遂げている。入域観光客は１３年の６５８万人から１７年に９５８万人となり、ハワイの入域観光客を超えました。完全失業率も大きく低下し、就業者数や有効求人倍率も復帰後、最高の値となっています。

　　――とはいえ、沖縄では子供の貧困などが問題視されています。

　さまざまな数値が改善したとはいえ、沖縄では本土に比べ、まだまだ非正規雇用率が高い状況。教育や福祉を充実させて、正規雇用に転換させていくための仕組みを整備することで、改善することは可能です。子供や女性、若者と経済的に厳しい状況にある人たちへのセーフティーネットをつくって、「誰ひとりも取り残していかない」ということを県政運営の柱にし、豊かな沖縄をつくっていきたいと考えています。

　
　佐喜真前宜野湾市長（左）と９月５日の討論会で（Ｃ）日刊ゲンダイ

幼少期に見た「コザ騒動」は本当に戦争だと思った

　　――玉城さんの生い立ちについて伺います。米国施政下の１９５９年に生まれ、戦後の沖縄を見つめてきました。

　私の父は沖縄に駐留していた米国人で、母は生まれも育ちも沖縄のウチナーンチュです。私が母のお腹の中にいる時に、父に「本国に帰れ」と通知が来て、当初は母も付いていくつもりだったそうです。出産して落ち着いてから米国に渡ろうと決め、父だけ先に帰ったのですが、僕が１、２歳くらいになってから、母は周りの皆さんと相談。これから米国に渡っても苦労するのではないかと考え、父に「私は沖縄でこの子を育てます。米国には行きません」と自ら連絡したそうです。母はその際、過去を振り返らずに前を向こうと決め、父の写真や手紙も全部燃やしました。僕は思春期の頃に父の話を聞いたことがあるんですが、母は「忘れたから、もういいよ」と一言。前向きな気持ちになりたかったのだろうと思いますね。

　　――バンド活動やラジオパーソナリティーも務めました。

　小さい頃から音楽が好きで、家の近所には米兵が飲みに来るバーがいっぱいあった。２４時間営業の店のドアはいつも開いていて、店内からノリノリの音楽が聞こえてくるんですよ。米兵向けのラジオでもいろんな曲が流れていましたから、昔から音楽に触れやすい環境にありました。特にロックが好きで、中学生になると小遣いをためてレコードを買ったり、友達と貸し借りしたりしていました。高校生になってからは他校の友達とバンドを組みボーカルを務め、ロックに没頭した高校生活でしたね。

■キーワードは「新時代沖縄」

　　―――米軍基地に絡んで、沖縄ではさまざまな事件が起きています。

　特に記憶に残っているのが１９７０年に起きた米軍施設への焼き打ち事件「コザ騒動」で、あれは土曜の夜から日曜の朝にかけてのことでした。現場を見に行ったら、車はひっくり返されて焼けただれ、オイルやタイヤの焦げたにおいが漂っていた。嘉手納基地ゲート前で起こった暴動ですから、本当に戦争じゃないかと思いましたね。非常に衝撃的でした。

　　――米国と沖縄の関係について、どう感じましたか。

　あの時は沖縄は日本ではなかったんですね。米国が治めていると学校で習っていたので、ウチナーンチュが何か言っても、最後は米国が決めるからしょうがないかなという空気がありました。ところが、７２年に沖縄が日本に返還された時、「これでやっと日本人になれる」と本気で思い、もう米国の言いなりにならないで済む、というおぼろげな期待がありました。

　　――実際は、期待通りになっていないように見えます。

　復帰以降、不要になった米軍基地は確かにかなりの数が返還されました。しかし、今の嘉手納基地や那覇空港など、基地の運用に必要な場所、機能を維持するための基地は相変わらず残ったままです。戦後７３年たった今でも、小さな面積の沖縄に多くの米軍基地が置かれているのは、戦争当時の占領された時の姿のまま。２０２２年には復帰から５０年になりますが、現在でも県民の痛みや苦しみも残されたままです。

　　――県知事選は全国的に注目度が高くなっています。本土の人にどういったことを見せていこうと考えていますか。

　沖縄は地理的に見てアジアの国と非常に近い環境にあるんですね。大胆な経済政策について知ってもらいたいことに加え、やはり辺野古の是非についても注目していただきたい。耐用年数２００年といわれる基地をつくって将来世代に負担を背負わせてはいけないと思っています。明確に反対し、皆で一緒に成長していける沖縄を、選挙戦を通じ感じ取っていただけるように、しっかりと訴えていきます。キーワードは「新時代沖縄」です。

（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）

▽たまき・でにー　１９５９年、沖縄県与那城村（現うるま市）生まれ。本名は康裕（やすひろ）。上智社会福祉専門学校卒業後、福祉関係施設の職員、インテリア内装業、音響関係の会社などを経て、地元ラジオのパーソナリティーを務める。０２年に沖縄市議選へ出馬し、史上最多得票でトップ当選。０９年の衆院選で沖縄３区から初当選後、連続４選を果たした。































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/799.html

[戦争b22] イドリブで軍事的な緊張が高まる中、オランダがＳＣＤへの支援を中止（櫻井ジャーナル）
イドリブで軍事的な緊張が高まる中、オランダがＳＣＤへの支援を中止
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809170001/
2018.09.18　櫻井ジャーナル


　シリア西部にあるイドリブはトルコに接した地域で、アメリカを後ろ盾とするタハリール・アル・シャーム（アル・ヌスラ）を名乗るジハード傭兵に支配されてきた。トルコ系の武装集団も活動しているが、少数派と言って良いだろう。

　そのイドリブをシリア政府軍とロシア軍が攻撃、奪還しようとしているが、ジハード傭兵は化学兵器（塩素）を使った偽旗作戦を準備する一方、「民主化」を演出するデモ行進を行っている。

　化学兵器の使用を口実にしてアメリカ軍に軍事侵攻させるというシナリオは２０１２年にバラク・オバマ大統領（当時）が打ち出したのだが、そのシナリオは今でも生きていて、ＳＯＨＲ（シリア人権監視所）やＳＣＤ（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）もキャスティングされていた。シリア政府軍が化学兵器を使ったと宣伝する役だ。

　ＳＣＤは２０１３年３月にジェームズ・ル・ムズリエというイギリスの元軍人が編成、訓練してきた。その設立資金３０万ドルはイギリス、アメリカ、そして日本から得ているが、その後、アメリカ政府とイギリス政府から西側のＮＧＯやカタールを経由して１億２３００万ドルが渡った。

　また、アメリカ国務省の副スポークスパーソンのマーク・トナーは２０１６年４月２７日、ＳＣＤがＵＳＡＩＤから２３００万ドル受け取っていることを認めたが、このＵＳＡＩＤはＣＩＡの資金を流すパイプ役として有名。そのほか投機家で旧ソ連圏の制圧を目指しているジョージ・ソロス、さらにオランダやイギリスの外務省も資金を提供してきた。

　ところが、ここにきて​オランダ外務省はＳＣＤへの支援を中止すると発表して注目されている。このＳＣＤがタハリール・アル・シャームのような「テロリスト」と結びついている危険性があるという報告を受けてのことだという。

　ＳＣＤがアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあることは公然の秘密。証拠や証言を無視して西側の有力メディアやハリウッドが「善玉」として宣伝してきただけのことである。オランダ政府もそうした事実を知っているはずだが、これまでは支援してきた。一部のＳＣＤ幹部の入国を認めなかったアメリカ政府がそうした実態を把握していることも間違いないだろう。

　アメリカのバラク・オバマ政権は２０１４年にダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）を売り出し、残虐さを演出した。その一方でダーイッシュを攻撃するという名目で連合軍を編成したが、そこにはアメリカのほか、サウジアラビア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連合のペルシャ湾岸産油国、ヨルダン、トルコ、さらにイギリス、オーストラリア、オランダ、デンマーク、ベルギー、フランス、ドイツも加わった。つまりオランダも参加したのだが、この連合軍から離脱することも決めたという。ＥＵの中でもアメリカの支配層から強い影響を受けていると考えられているオランダの動きは注目に値する。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/324.html

[国際23] 米、ロシアが対北朝鮮制裁違反と非難　安保理で緊急会合開催（ニューヨーク）　
米、ロシアが対北朝鮮制裁違反と非難　安保理で緊急会合開催
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10965.php
2018年9月18日（火）08時19分　ニューズウィーク


国連安全保障理事会は１７日、北朝鮮制裁の実施状況を巡り緊急会合を開いた。写真は日本の別所大使と話している米国のヘイリー大使。Brendan McDermid / REUTERS


国連安全保障理事会は１７日、北朝鮮制裁の実施状況を巡り緊急会合を開いた。米国のヘイリー国連大使は、ロシアが対北朝鮮制裁を順守していないとして非難した。

ヘイリー大使は「制裁違反は組織的に行われており、１回限りのものではない。米国はロシアが広範にわたり一環して違反しているとの証拠を得ている」と指摘。「ロシアは対北朝鮮制裁を順守し、制裁違反の組織的な隠ぺいをやめる必要がある」と述べた。

その上で、米国と北朝鮮が「困難で繊細」な協議を継続する中、現在は対北朝鮮制裁を緩和する時ではないとの考えを示した。

ヘイリー氏は、ロシアが北朝鮮による海上での違法な燃料積み替えを支援しているほか、安保理が昨年ブラックリストに指定した北朝鮮人の海外追放を拒んだり、制裁違反に関する国連の独立報告書に変更を加える圧力を掛け、自国民の違反を隠ぺいしていると指摘した。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、ロシアが国連報告の作成者に圧力を掛けたことはなく、ヘイリー氏が緊張を高めていると非難。また同氏が指摘したロシア船舶による特定の燃料積み替えについては、報告書で違反に当たらないと判断されたと指摘した。

対北朝鮮制裁については、ロシアと中国が安保理に対し緩和を検討するよう提案。米国を含む他の安保理加盟国は、北朝鮮が実際に行動で示すまで厳しい制裁措置は必要との立場を示している。

このほか、国連政治問題担当のローズマリー・ディカルロ氏は、このところ前向きな進展が見られているとしながらも、「北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルプログラムを維持し、開発している兆候は見られている」との見解を示した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選白けて安倍陣営どう喝路線／政界地獄耳（日刊スポーツ）
総裁選白けて安倍陣営どう喝路線／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809180000200.html
2018年9月18日9時38分　日刊スポーツ


★ひとつ自民党の国会議員や党員、党友に確認しておきたいことがある。本来の総裁選挙は党員たちが党首を選出するわけだから、党外の人間はどうぞご自由にということになる。それは結構だが、自民党の総裁選挙は事実上の首相選出選挙となる。誰が選ばれても国民は手出しができない。だがこの総裁選挙で話し合われたことや政策は、勝った方だけの政策が実行されるのだろうか。

★今までの普通の自民党ならば選挙が終われば同じ党の仲間なのだからとノーサイドが宣言され、対立候補も主要ポストで迎え入れられたものだ。だがこの総裁選挙では安倍陣営は選挙戦当初から、「冷や飯を食わせるとか、干してやるとか、いろいろとおどろおどろしい話がありますが、そんなバカなことがあるかと」（8月7日、元幹事長・石破茂発言）など、冷たい感じのする総裁選挙だ。すると今度は兵庫選出の官房副長官・西村康稔が「石破の街頭演説に参加すれば、将来に差し障る、石破支援を控えろ」と県議をどう喝したという報道が出た。

★続いて石破派に属する農相・斎藤健が安倍陣営から「石破を応援するんだったら辞表を書いてからやれ」といわれたというのだ。斎藤は名前を明かさなかったが、こんなありさまだと石破が総裁選挙で訴えた政策を安倍政権はことごとく否定する可能性がある。それでは総裁選の意味も知恵もない、暴力団の縄張り争いのような話に成り下がってしまう。しかし、この安倍陣営どう喝路線の行き先は国民に向けてのどう喝で収れんするのではないかと思うと、一連の総裁選挙の話題が白けていかにもつまらないものになってしまう。どう喝に首相は「私はやっていない」と答えそうだが、陣営のトップとしての責任はないのか。何やら国会答弁の逃げ口上が思い出される。（K）※敬称略






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/800.html

[国際23] アメリカの偽りの歴史（マスコミに載らない海外記事）
アメリカの偽りの歴史
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-60bc.html
2018年9月18日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月14日
Paul Craig Roberts

　皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様以外に、ここを支援する方はおられない。

　デヴィッド・レイ・グリフィンは、私が読めるより早く本を書く。そこで私は、悪魔的偽旗帝国という書名にした方が良かったと示唆している、グリフィンによるアメリカ合州国の歴史: 『The American Trajectory: Divine or Demonic?』のエドワード・カーティン書評を借用する。
https://www.amazon.com/American-Trajectory-Divine-Demonic/dp/0998694797/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1536407631&sr=1-1&keywords=David+Ray+Griffin

　グリフィンの著書は非常に素晴らしいもので、洗脳されたアメリカ超愛国者を激怒させるのは確実だが、他の国々に対するワシントンの侵略が、政治家やマスコミやと御用歴史家の高潔な言い回しによって、いかに隠蔽されているかを徹底的に立証している。“アメリカ例外論”の尊大さと傲慢と無知が、核のハルマゲドンによる絶滅の軌道に向けて、世界を固定していると私は考えている。

　カーティンは、グリフィンが、ジョン・F・ケネディ大統領の評価で、グリフィンほど注意深い学者にしては稀な途方もない間違いをしていると指摘している。ケネディ大統領は、アメリカの軌道を、悪魔的な道から変えようと試み、その企てゆえに、自身の政府によって殺害された大統領だった。だが、私が前に言った通り、全てのことを知っている人はいない。我々は他の人に頼らねばならないことが多く、他の人々も間違いをするのだ。

　ワシントンの侵略戦争のグリフィンによる説明、あるいは、おそらく、カーティンの書評で単に触れられなかっただけの一つの省略は、南部連合国に対するワシントンの侵略と戦争犯罪だ。北部諸州の侵略には、一般市民に対する戦争遂行や、彼らの生活手段の意図的な破壊も含まれる。アメリカとイギリスによるドイツの都市への焼夷弾爆撃と、ワシントンによる原子爆弾での長崎と広島の破壊と、当時は変わらないものだ。

　ワシントンは、道徳がその帝国を邪魔するのを決して許したことがない。

　ワシントンは、条約や国内法が邪魔するのを決して許したこともない。例えば

-チェイニー/ブッシュ政権は、1971年に議会で成立し、ニクソン大統領が署名した非拘禁法に違反した。

-チェイニー/ブッシュ政権は、上院が1994年に批准し、世界のどこにおいても、アメリカ政府職員が誰かを拷問することを禁じるアメリカ法に裏打ちされた拷問等禁止条約に違反した。

-チェイニー/ブッシュ政権は、一方的に弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退した。

-トランプ政権は、一方的にイラン核合意から脱退した。

-オバマ政権はアメリカ憲法による適正手続きの保護を拒絶し、起訴、裁判、有罪判決無しに、アメリカ国民を恣意的に暗殺した。

　上記の例は単に表面を引っ掻いたものに過ぎない。ワシントンが無効にした様々なアメリカ・インディアン部族とのあらゆる条約をお考え願いたい。

　ワシントンの約束は無意味なのだから、イランとロシアがワシントンと無価値な協定を結ぶのは謎だ。答えは、希望が経験より優先するということに違いない。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。


悪魔のような偽旗帝国
エドワード・カーティン
https://www.lewrockwell.com/2018/09/edward-curtin/a-diabolic-false-flag-empire-a-review-of-david-ray-griffins-the-american-trajectory-divine-or-demonic/

　過去は死んではいない。眠っているのは人々だ。我々がうなされている現在の悪夢、忌まわしい白日夢は、現在にまで続く、我々の過去の奥深く焼きついている殺人に起因するのだ。いくら記憶喪失を装っても、アメリカ史の血まみれの真実、我々が自身に与えた安物の恩寵を消し去ることはできない。ハロルド・ピンターがノーベル賞講演で語ったように、我々は“ウソの巨大な織物”我々を取り巻く、虚無的な指導者や、連中の代弁人マスコミが極めて長い間が語ってきたウソを食べ物にしている。真実の抑圧と、国内と外国での、何百万人もの人々の残虐な殺害の積極的、あるいは沈黙の共犯者であることを認めないことで、我々は良心の呵責を感じているか、感じるはずなのだ。

　だが、ピンターが言った通り“途方もない困難が存在していますが、我々の生活と社会の本当の真実を明らかにするという、市民として、ひるまず、動じない強い知的決意は、我々全員に託された極めて重要な義務であると私は思います。それは実際、必須の義務です。”

　この高貴な取り組みで、2001年9月11日の攻撃以来、次から次の著書で、丹念にアメリカ帝国の裏面と、その悪の主人たちを暴露するデヴィッド・レイ・グリフィン以上に象徴的な人物はいない。人々に手を差し伸べ、彼らに攻撃の結果の恐怖を警告しようとする彼の粘り強さは類まれだ。彼の哲学と神学の著書を除いて、これは2004年以来、こうした生と死や世界の未来という重要な問題に関する彼の15冊目の著書だ。

　この素晴らしい本で、最初のヨーロッパ人入植者到着の初めから、この国、アメリカは神の力によって設立され、導かれたというあらゆる言説にもかかわらず、“良性というよりは悪性で、神のようにと言うより悪魔的だ”という説得力ある歴史的主張を彼はしている。主張を証明する詳細な文献で裏付け、彼は年代順に、この歴史を提示している。彼の以前の著書『Bush and Cheney: How They Ruined America and the World』で、グリフィンは、9月11日の内部犯行/偽旗攻撃に続く、悪の行為を羅列したが、その前日談の本書では、彼は、何世紀もさかのぼるアメリカ史の教訓を示し、アメリカ合州国を“偽旗帝国と呼んだ方が正しいことを示している。

　2001年9月11日の攻撃は、彼の二冊の本がそれを軸にしている偽旗作戦だ。何千人もの無辜のアメリカ人の死を招いた行為本来の残虐さゆえのみならず、それが世界中の何百万人もの人々に死をもたらした“対テロ戦争”と呼ばれるアメリカ合州国による進行中の残忍な軍事作戦の正当化になっているので、あの攻撃の重要性は強調しすぎることはない。international array of expendable people。Terrifying as they were、and were meant to be、この歴史の多くは闇に隠されているとは言え、彼らには多数の前例があるのだ。

　グリフィンは、そこに光を当てており、彼の分析の大半は、1850年-2018年の期間に集中している。

　神学と哲学の学者として、社会として、国民をテロと、生活の無数の恐怖から守る方法、保護の神話によって アメリカ合州国が他の国々を脅すのに、巧みに利用してきた、非宗教的な支配者にとっての、宗教的正当化の必要性の重要性を彼は十分承知している。アメリカが神に“選ばれた国”として、アメリカ人が神に“選ばれた人々”として正当化に使われる用語が、宗教からの分離と、多元的共存が根付くにつれ、時代とともにいかに変わったかを彼は示している。名前こそ変わったが意味は変わっていない。神は我々の側にあり、そうであれば、相手側は呪われており、常に悪魔（el diabalo）と戦っている神が選んだ人々に殺されてしかるべきなのだ。

　国を導く“見えざる手”と“神意の代理人”について語ったジョージ・ワシントンの最初の就任演説から始め、“私は全身全霊で、アメリカ例外論を信じている”というオバマの言葉を引用して、これを実証し、この二つの間に、アンドルー・ジャクソンの言う“天祐がこの祝福された土地に、無数の天の恵みをどっさり与えてくださった”や、1900年、アメリカが神から与えられた任務を“自明の宿命説”と特徴付けたヘンリー・カボット・ロッジがある。現在のアメリカの宗教はアメリカ例外論、古めかしい“神の新イスラエル”やら“世界の救い主”の更新版の遠回しな言い方。

　このことば遣いの中核には、ヒラリー・クリントンが、“我々は善なので、我々は偉大だ”と言って、2016年大統領選挙運動中に宣言したように、また2004年、ジョージ・W・ブッシュが“我々以前の世代と同様、我々には自由のために戦うよう、空から与えられた天命がある”と言ったように、祝福された良き国として、“民主主義”と“自由”を世界中に広める神から与えられた任務があるというアメリカ合州国の妄想がある。グリフィンが実証している通り、そのような決まり文句は、時折、アメリカの暴力的指導者によって“自由”にされた無数の犠牲者による嘲笑いを受けるだけでしかない。

　神に与えられた立場というアメリカの主張の事実を明らかにした後、アメリカ合州国が善良か悪性かという問題で、一方の側についた様々な思想家を彼は検証する。これは全て、この本の核心、アメリカの軌道の中核にある悪性度を立証する歴史の教訓への準備だ。

　“アメリカ帝国主義は、キューバとフィリピンが主な獲物だった1898年に始まったと言われることが多い”と彼は始めている。“とは言え、その時点で新しかったのは、アメリカが北アメリカ大陸外の国々を支配したということだけだ”。他者の土地を強奪し、彼らを殺害する“神の権利”は、通常の帝国主義の解釈である海こそ渡っていないものの、ずっと前から始まっており、アメリカ先住民の大量虐殺は、1898年よりずっと前のことだった。メキシコとの戦争と、メキシコの土地占領と、太平洋へと西への拡張を推進した“自明の宿命説”もそうだった。この帝国形成期は、“人類に対する他の大罪”つまり奴隷制度自身の吐き気がする残虐性に加え、1000万人のアフリカ人が亡くなったと推計されている奴隷貿易に大きく依存していた。“手口がいくら残虐であろうとも、アメリカ人は神の目的の道具なのだ”とグリフィンは書いている。更に、彼は、1850年に、ペリー提督がアメリカの商業のため、砲艦外交によって“傲慢な日本”に開港を強いており、海外でのアメリカの帝国主義的冒険が、1898年に始まったということさえ真実でないと正しく付け加えている。

　1898年、キューバとフィリピンの占領と、ハワイ州併合で終わった“米西戦争”で、海外での帝国拡張のペースが劇的に速くなった。これらの戦争は“スペイン植民地奪取戦争”と呼んだ方がより正確だとグリフィンは言う。これらの行為の残虐さと傲慢さの彼による分析は、ソンミ村虐殺事件や、他のより最近の虐殺事件には、国家構造の一部として、長い伝統があることを読者に認識させ、フィリピン人やキューバ人や非常に多くの他の人々が虐殺される中、グリフィンは書いている。“‘我々は帝国主義をしない’というドナルド・ラムズフェルド国防長官の宣言を予想して、マッキンリー[大統領]は言った。帝国主義は‘この自由で寛大な国民の気質や才能になじまない。’”

　おそらくそうした全くのたわごとに対する唯一の反応は、当時、今と同様、狂った笑いで、グリフィンが、フィリピン国旗を作るのは簡単だというマーク・トウェインを引用している。

　我々のいつもの国旗を使い、白い線を黒く塗り、星を頭蓋骨と交差した骨に置き換えさえすれば良い。

　これは、モンロー・ドクトリン・イデオロギーのもとで従属させられたコロンビアやパナマ、プエルトリコ、ドミニカ共和国、ハイチ、ニカラグアや他の国々にも当てはまるはずだ。どこであれ、自由と国家独立が、その醜い頭を上げると、アメリカ合州国が、すぐさま強力な反革命軍隊と財政的いじめで介入する。極東では、中国、日本や他の国々を略奪するのに“門戸開放”政策が利用された。

　だが、こうしたこと全て、始まりに過ぎなかった。アメリカを第一次世界大戦の局外に保ちたがったと主張する、典型的なずる賢い不誠実なリベラル民主党政治家ウッドロー・ウィルソンが、彼の資本家のご主人たちが要求したアメリカによる外国市場支配を確実にするため、いかに正反対のことをしていたかをグリフィンは示している。ウィルソンが、ルシタニア号沈没を、開戦の理由として利用するのに、いかにウィンストン・チャーチルと共謀したか、また、ヴェルサイユ条約によるドイツの厳しい扱いが第二次世界大戦のお膳立てをしたかをグリフィンは探っている。

　二つの世界大戦間の時代に、ロシアと新ソ連の悪魔化がいかに始まったかを彼は説明してくれる。現在、全力でがなり立てているこのロシア非難は、アメリカの軌道で、繰り返される主題だ。その重要性はいくら強調しても、しすぎることはない。ウィルソンは、ボリシェヴィキ政府を“テロによる政府”と呼び、1918年には“数千人の兵士を北部と東部ロシアに派兵し、1920年までそこに駐留させた。”

　アメリカがロシアを侵略したという事実は触れられることが稀で、アメリカ人にはほとんど知られていない。おそらく、一世紀にわたるソビエト社会主義共和国連邦/ロシアの悪魔化の認識は、“ロシアゲート”と呼ばれる現在の反ロシア・プロパガンダを信じている人々を啓発するはずだ。

　海外での帝国主義的干渉という“神の”行為に対応させて、ウィルソンは、国内で、赤の恐怖を醸成したが、グリフィンが言う通り、それが今日に至るまで存在しているアメリカ人の急進思想や革命への恐怖を作り出し、世界中の残虐な独裁者支持と、国内での自由弾圧(現在起きているような)の正当化として機能するので、それには持続的な、計り知れない重要性があるのだ。

　彼はアメリカが支持した何人かの独裁者について簡単に要約し、もう一人のリベラルな民主党政治家フランクリン・ルーズベルトの残虐なニカラグア独裁者アナスタシオ・ソモサにまつわる有名な発言“彼はろくでなしかもしれないが、彼は我々のろくでなしだ”を挙げている。かくして、ソモサが、43年間もニカラグア国民を脅すことになったのだ。同じことが、キューバ、チリ、イラン、グアテマラ、ドミニカ共和国、ハイチなどで起きた。アメリカはムッソリーニも支持し、フランコのファシストがスペイン共和国を打倒するのを防ぐために何もせず、蒋介石右翼政権による中国支配の取り組みを支持していた。

　世界中でのアメリカ行動の悪魔的本性を裏付ける実に暗く醜い歴史だ。

　更に、グリフィンは、いわゆる“良い戦争”の第二次世界大戦にまつわる多くの神話を論破する。彼は日本の真珠湾“奇襲”について語られているウソを説明している。ルーズベルトが、太平洋とヨーロッパの両方で、どれほどアメリカを参戦させたがっていたか。どれだけのアメリカの経済的私利がその背後にあったか。残虐なファシスト政権との戦いで、自由を愛する人々をアメリカは献身的に守ろうと望んでいたという神話を彼は批判する。彼によれば、それは歴史の一部に過ぎない。

　ところが、これは第二次世界大戦中のアメリカ政策の正確な姿ではない。多くの人々が、確かに、連合軍の勝利によって、恐ろしい独裁から解放された。だがこれらの人々が恩恵を受けた事実は偶然の結果で、アメリカ政策の動機ではない。これらの政策は[アンドリュー]ベースヴィッチが発見した通り‘倦むことを知らない私利’に基づいていた。

　更に、広島と長崎に対する原子爆弾攻撃だ。グリフィンが示している通り、これ以上悪魔的なものはあり得ない。もしも、こうした一般市民の血も涙もない大量虐殺と、それを正当化するためにつかれたウソが、don’t convince読者を、アメリカ史の核心には、長期にわたり、何かradically evil、nothing will。ドワイト・アイゼンハワーや、トルーマンの首席補佐官、Admiralウィリアム・D・リーヒーを含むトルーマンと彼の顧問たちや軍幹部連中が、原子爆弾投下は戦争を終わらせるのには不要だと知っていたが、連中はそれでも投下したことを、グリフィンは示している。

　クリントンによる壊滅的打撃を与える経済制裁の結果としての、500、000人以上のイラク人児童の死は、それだけの価値があったと考えるのかという質問へのクリントンの国務長官、マデレーヌ・オルブライトの答えを彼は想起させている。“でも、思うに代償は、その値打ちはあるのです。” (彼女が話した時も、これら戦争犯罪は継続中なので、“です”と言ったことに注目) だが、この人物は“我々は必要欠くべからざる国民です。我々は堂々としています”と言った同じ人物だ。

　グリフィンは、他の何章かを、様々な話題の中でも、冷戦の創造、冷戦中のアメリカ帝国主義、冷戦後の介入、ベトナム戦争、世界支配への衝動、偽旗作戦に割いている。偽旗作戦については、“実際、アメリカ帝国の軌道は、この種の攻撃に大いに依存しているので、偽旗帝国と表現できるほどだ”と彼は述べている。偽旗作戦の章では、本の中で、スイス人歴史学者ダニエル・ガンサーが広範囲に実証した、共産主義者と社会主義者の信用を傷つけることを狙って、ヨーロッパ中で行ったアメリカ/NATOテロ作戦、グラディオ作戦を含む、アメリカが関与した多くの偽旗作戦を論じている。そのような作戦は、OSSや、CIAや、その長官アレン・ダレスや、彼の腹心の部下、ジェームズ・ジーザス・アングルトンや、連中のラインハルト・ゲーレン少将のようなナチス共犯者と直接つながっていた。そうした攻撃のひとつで、1980年、イタリア鉄道のボローニャ駅で、こうしたアメリカ・テロリストが、85人を殺害し、20人を負傷させた。サウジアラビアが今日イエメン人生徒に投下した爆弾は、アメリカ軍用に製造されたものだ。これら実証されたアメリカの残虐行為に関して、グリフィンはこう言っている。

　“こうした暴露は、アメリカ国民が広く信じている前提の虚偽を示している。アメリカ軍が敵に対しては、時にとんでもないことをすることは認めていても、大半のアメリカ人は、アメリカ軍指導者は、政治目的のために、同盟諸国の無辜の一般市民を殺害するよう命じないはずだと思い込んでいる。グラディオ作戦が、この前提がいつわりであることを示している。”

　彼は正しいが、この黒幕指導者連中は、軍同等、あるいは軍以上に、文民であることを補足したい。

　“ノースウッズ作戦”の場合、ケネディ大統領に、アメリカによるキューバ侵略の正当化になるこの偽旗作戦提案をしたのは統合参謀本部だった。アメリカ国内でのアメリカ国民殺害や爆撃や旅客機乗っ取りなどが起きていたはずだった。ケネディ大統領は、そういう連中や、そういう計画を非常識と考え、そういうものを拒絶した。他の多くの大統領連中だったら、承認していたはずのことに対する彼の行動が多くを物語っている。そして、またしても、一体どれだけ多くのアメリカ人が、記録として残され、容易に入手可能なこの邪悪な提案のことを知っているだろう？ 一体何人がこのことを熟考したいと望んでいるだろう？ 歴史の事実から目を逸らし、アメリカ支配者の本質的な善を信じ続けるのを打ち砕くのは大変な難題だ。グリフィンは、まさにそれをしようとして、2001年9月11日に関し、かなり多数の本を書いている。

　だが、歴史的事実を進んで受け入れる気があるなら、この素晴らしい本は、アメリカ支配者連中による行動の長年にわたる悪魔的本性に開眼させてくれる。読者は、自ら課した空想の世界中で暮らしているのでない限り、明快に提示されている歴史に影響されずに、本書を読み終えることはできない。連中の実績は明白で、グリフィンは、その全てのあからさまな恐怖を詳細に描いている。アメリカは“良いこと、悪いこと、両方をしているので、純粋に神々しいとか、純粋に悪魔的だとか呼ぶのは分別あることではない”と言っているのではない。そういう純度の疑問は、基本的な真実をあいまいにするのが狙いだ。そして、彼が副題で問うている疑問 - 神のようか、悪魔のようか？ - 実際は答えを必要としない修辞疑問で、アメリカ史の“軌道”ということになれば、悪魔が楽勝だ。

　グリフィンが読者を失望させている一カ所を指摘しなければ、私は怠慢ということになろう。素晴らしい事実と分析に満ちた長いベトナムの章で、彼らしくない致命的間違いをしている。この間違いは、ケネディ大統領のベトナム政策に関する4ページ部分にある。そのページで、グリフィンは、ベトナムに関して、ケネディが顧問連中やCIAや軍と一致していたと描いている、証拠や事実に全く敬意を払っていないノーム・チョムスキーの酷い著書『Rethinking Camelot: JFK、Vietnum War, and US Political Culture』(1993年)に依拠している。これは事実の上で間違いだ。グリフィンは、より慎重にし、これを理解すべきだった。彼を孤立化させるのが狙いで、彼の指示を無視し、ベトナムでの連中の目標を実現するために彼を殺害した悪魔のような連中に、ケネディは包囲され、取り囲まれていたのが真実だ。彼の最後の年、JFKは、ベトナムにおいてのみならず、ソ連やキューバや世界中について、和平に向けた根本的転換をしていた。そのような転換は、戦争愛好者連中にとって受け入れ難いものだった。そこで、彼は死ななければならなかった。彼のケネディ憎悪が動機で、おそらくは、何かより悪意からのチョムスキーのごまかしとは逆に(彼はウォーレン委員会も支持し、JFK暗殺はたいしたことではないとし、2001年9月11日攻撃の明らかに偽りの公式説明を受け入れている)、グリフィンは、ケネディが1963年10月11日に、ベトナムからのアメリカ軍撤退を要求する命令NSAM 263を出しており、彼が暗殺されて一カ月後、リンドン・ジョンソンが、この撤退命令を、NSAM 273でひっくり返したことを強く主張すべきだった。チョムスキーがそう言っても、あらゆる最高の研究や文書証拠が、これを証明している。素晴らしい学者のグリフィンが、ケネディからジョンソンへの交代を“この大統領交代は政策の基本的変化をもたらしていない”と書いているのは衝撃的な間違いだが、真実に熱心な人物のグリフィンは単にうっかりして、おろそかになったのだと思う。これほど真実から隔たっていることは他にない。

　悪魔的進路をゆくアメリカ歴史の軌道を変えるための取り組みで、自分の生命を犠牲にした、一人の極めて重要な人物、ジョン・ケネディ大統領を忘れて、グリフィンは、実に論理的に彼の主張の正しさを説明しているのは皮肉なことだ。

　これは、アメリカ外交政策の悪の本質を疑うあらゆる人々にとって必読書たるべき極めて重要で素晴らしい本の中の一つの間違いだ。もしこのまま続けば、世界を核による忘却へと運んでいる軌道を変える助けになる必要な歴史的情報源と刺激を得られるのだから、既に確信している人々も読むべきだ。

　夢のような願望だが、もし『American Trajectory: Divine or Demonic?』が、アメリカの学校や大学の必読書になれば、おそらく、アメリカの悪魔を天使に変えるための新世代が立ち上がり、将来のアメリカ道徳世界の弧を公正へと向け、実に長期間そうあり続けている、現代世界最大の暴力の流布者であることを止めるだろう。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/14/americas-false-history/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ああ、嘆かわしい安倍晋三！サルにも劣る安倍の知能！　
ああ、嘆かわしい安倍晋三！サルにも劣る安倍の知能！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_176.html
2018/09/18 09:50　半歩前へ

▼ああ、嘆かわしい安倍晋三！サルにも劣る安倍の知能！

　安倍晋三がテレ朝の報道ステーションに出演した際の目が異常だった。この目の動きは何だろう？　異常な動き。まるで犯罪者が獲物を狙っているかのようだ。なに？泥棒が怯えている様子に似ているって！それはともかく、普通ではなかった。

　ＴＢＳの番組では加計学園の加計孝太郎との頻繁なゴルフや飲食を問われた安倍晋三。「ゴルフへの偏見だ」と言ったかと思うと、「ゴルフはいまオリンピックの種目になっている」と言い出した。

　続けて「ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」と司会者に食って掛かった。

　なんという脈絡のなさか。司会者は利害関係者である加計孝太郎との関係を問題視しているのだ。それが理解できないとなると安倍晋三は正真正銘の「バカ」である。こんなことはサルでも理解できる。

石破茂はこう言った。
　「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」

　みなさん、晋三の支持者、自民党応援団にこの話をしてもらいたい。この話を聞けばさすがにびっくりするのではないか。こうした地道な日ごろの努力は必ず実を結ぶ。安倍政権打倒へとつながる。

　気が触れた政権を倒すには選挙しか手がない。選挙で自民党が敗北すれば安倍政権は音をたたた崩壊する。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/801.html

[国際23] 韓国の文大統領が平壌入り 空港で正恩氏が出迎え（AFP）
韓国の文大統領が平壌入り 空港で正恩氏が出迎え
http://www.afpbb.com/articles/-/3189921?cx_part=latest
2018年9月18日 10:48　発信地：ソウル/韓国　AFP


北朝鮮の平壌に向かうため、ソウルの公邸を出た韓国の文在寅大統領夫妻（2018年9月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Pyeongyang Press Corps


【9月18日 AFP】（更新）韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領が18日午前、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との南北首脳会談に臨むため、空路で北朝鮮の平壌に到着した。空港では正恩氏の出迎えを受けた。

　韓国大統領の訪朝は、2000年の金大中（キム・デジュン、Kim Dae-Jung）大統領（当時）、2007年の盧武鉉（ノ・ムヒョン、Roh Moo-Hyun）大統領（同）に続いて3人目。文氏は3日間の日程で平壌に滞在する。

　テレビ映像では、文氏が専用機のタラップを降りた後、両首脳は抱擁する様子が確認できる。文氏には夫人が同行し、空港には正恩氏の李雪主（リ・ソルジュ、Ri Sol Ju）夫人の姿も見えた。

　文氏と正恩氏の会談は3回目となる。米国と北朝鮮の間で非核化交渉に向けた動きが行き詰まる中、文大統領には米朝の橋渡し役が期待されている。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は今回の南北首脳会談について、「新たな歴史をつくりつつある北南関係の発展を一段と加速する上で重要な機会となるだろう」と伝えている。

　文氏は5月に正恩氏と2回目の南北首脳会談を行い、翌日に実現した正恩氏とドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との歴史的な米朝首脳会談の開催で仲介役を担った。

　文大統領の両親は北朝鮮出身で、朝鮮戦争（1950～53年）中に南側に逃れている。(c)AFP


動画：韓国の文大統領が平壌入り 空港で正恩氏が出迎え
http://www.afpbb.com/articles/-/3189937?cx_part=latest
2018年9月18日 11:11　発信地：ソウル/韓国　AFP


動画→http://www.afpbb.com/articles/-/3189937?cx_part=latest




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/877.html

[経世済民128] アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する（ダイヤモンド・オンライン）
アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する
https://diamond.jp/articles/-/179874
2018.9.18　金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


　いま景気はどうにかもっている。だが、それをアベノミクスのおかげとするのは早計だろう。「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていないからだ。

　2018年6月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で0.8％だが、さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2％にすぎない。「2％物価目標」にはほ ど遠いうえ、消費者物価上昇率を押し上げているのは、トランプ大統領のイラン制裁の伴う石油などエネルギー価格の上昇が原因であり、日銀の金融緩和の効果ではない。

　たしかに、ジャブジャブの異次元金融緩和で倒産件数は減っている。だが、それによって新しい産業が生まれているわけではない。

　有効求人倍率の上昇は生産年齢人口（15～64歳）の減少の影響が大きい。「働き方改革」でも裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に関する恣意的データが作られたように、自らに都合良い数字を並べ立てているだけで、実質賃金の低下と労働時間強化は改善される見込みはない。

アベノミクスによる
「見せかけの好景気」は破綻する

　結局のところ、アベノミクスのもとの「好況」は、円安誘導や赤字財政のファイナンス、日銀の株買いに支えられた「見せかけの景気」にすぎないのだ。

　そのことは実体経済でも同じだ。

　製造業では、中国のハイテク化とともに中国への素材部品や半導体製造装置などの輸出が伸びていることで、景気はどうにかもっている。しかし、これは当初のインフレターゲット派の想定するプロセスと違って、従来からの円安誘導による既存産業の輸出にすぎない。

　しかも、米中貿易戦争の悪影響が懸念され、いずれ中国自身が自前で生産するようになるだろう。

　自民党総裁選では、経済や雇用指標の「改善」などを背景に、安倍首相の「3選」が有力視されている。しかしアベノミクスがあと3年続くと、どうなるのか。

　異次元緩和にとって金利上昇がアキレス腱である。そして、すでに米国が利上げに転じている中で海外から金利上昇圧力がかかってきて、限界が露呈し始めている。

　2016年10月に公表された財務省の試算によれば、金利が1％上昇すると、国債の価値が67兆円毀損する。日銀も24兆円の損失を被る。日銀も年金基金も金融機関も潜在的に膨大な損失を抱えて動きがとれなくなる。

　さらに2017年1月の財務省の試算によれば、金利が1％上昇すると、国債利払い費を含む国債費は3.6兆円増え、金利が2％上昇すると7.3兆円増加する。長期的に考えれば、国の借金は1000兆円を超えるので、単純計算で考えても、金利1％の増加でさらに国債費は膨らみ、財政危機をもたらす。

　つまり、金利の上昇は財政金融を麻痺させ、ひいては日本経済を著しい混乱に陥れるのである。

　だからこそ、異常な低金利を維持するために、日銀は永遠に国債を買う量的金融緩和をやめるにやめられず 、出口戦略を放り投げて続けざるを得ないのだ。簡潔に言えば、アベノミクスとは戦時経済と同じ“出口のないネズミ講”なのである。

　つまりあと3年は、安倍首相に「政治任用」された黒田日銀総裁が緩和政策を続けるのかもしれないが、それは将来の大きな危機をもたらす「マグマ」をため続けるようなものであり、米ＦＲＢが利上げ政策をとっている以上、日銀だけが緩和政策を続けようとしても、金利上昇を抑えられるかはわからない。

　こう考えると、アベノミクスとは、成功した途端に破綻する「詐欺」ということになる。

　仮に消費者物価が上昇した場合、それは金利の上昇をもたらす。実質金利（利子率―物価上昇率）がマイナスだと、銀行経営は成り立たなくなっていくからだ。

　つまり、異次元緩和のアベノミクスは永遠にデフレ脱却をせず、不況でないともたない政策であり、現状をただもたせるだけの政策なのである。

金利は上昇する
日銀の金利抑制も限界に

　実際、政策の限界はすでに表面化し始めている。

　銀行は超低金利が長く続くなかで収益が悪化、経営体力を弱めている一方で、海外の金利上昇圧力を受けて、日本国債離れが進んでいる。国債市場は2018年に入って、7回も国債の取引が成立しない事態が生じている。

　こうした「副作用」を和らげるために、日銀は7月末の政策決定会合で長期金利（10年債の利回り）の上昇（0.1％から0.2％）を容認する金融緩和の一部修正を行った。ところが、さっそく金利上昇を見越して投機筋によって乱高下する事態となった。

　長期金利が0.11％になった状況で、日銀が0.1％の指し値オペ（指定金利で無制限に国債を買い入れ）を行うやいなや、日銀の国債貸しを利用して、投機筋が「空売り」を仕掛けたのである。

　投機筋 は日銀から1兆円の国債を借り、それを空売りして濡れ手で粟の儲けを得たのだ。

　株式市場でも日銀が株式を買い支える「官製相場」になっており、株価が下がると日銀が買いに入るのを見越して、投機筋が同じように空売りで儲けている。中央銀行が株高・低金利を維持するために、投機筋の空売りの機会を提供するという異常な事態が生じているのである。

先端産業が育たず
産業構造の転換も遅れる

　異次元緩和は財政放蕩のツケ払いを先送りするだけでなく、競争力のなくなった「ゾンビ企業」を救済し続けることで、新しい産業構造への転換をますます遅らせていく。

　やがてつぎの金融危機が訪れた時に、異次元金融緩和はもう効かなくなるだろう。そして問題が発現した時、日本の産業衰退が深刻化していることが一気に露呈する。

　その時、「失われた20年」が「失われた50年」になってしまうことに気づかされる。

　すでに、スーパーコンピューター・半導体・液晶・液晶テレビ・太陽光電池・携帯音楽プレーヤー・スマホ・カーナビなど、かつて世界有数のシェアを誇っていた日本製品は見る影もなくなっている。1990年代まで若者が持っていたものはソニーかパナソニックだったが、いまやアップルかサムスンだ。話題のスマートスピーカーではグーグルかアマゾンで、日本メーカーはどこにもいない。

　日本が先端産業で後れをとることになったもともとの起源は、1986年と91年の日米半導体協定までさかのぼる。

　86年協定は「ダンピング防止」を名目にアメリカへの日本製半導体の輸出が抑えられた。半導体産業は規模の利益が大きいうえに、製造プロセスに学習効果（成熟効果）が大きいため価格下落が速い。

　その循環が止められてしまうと、徐々に半導体産業は競争力を失った。価格が「高値」で安定する結果、製造プロセスや技術開発の努力を怠ってしまったからだ。

　さらに、91年協定では追い打ちをかけるように、外国製半導体の割合を2割まで高めるという輸入目標を強いられた。1990年に世界のＩＣ市場の半分のシェアをとっていた日本メーカーは2017年にはシェアを7％まで落とした。企業で、トップ10に残るのは東芝だけだ。

　その東芝も安倍政権の原発輸出政策のあおりを受けて危うい。安倍政権下で、日本の半導体産業は消滅の危機に陥っている。

「産業のコメ」に当たる半導体産業の衰退とともに、90年代後半にはスカラー型に転換したスーパーコンピューターでも遅れることになった。やがて、クラウドコンピューティングに対応したソフトやコンテンツを作る力も衰弱していった。

　こうして日米構造協議以降、アメリカの圧力を受け、日本は先端産業である情報通信産業で、決定的に取り残されることになったのだ。

　ところが、アメリカの要求に譲歩すれば、日本の産業利害が守れるという思考停止が今も政府（とくに経産省）を支配している。特に安倍政権になってから、より一層強まっていると言ってよい。

　政府は先端産業について本格的な政策をとることがなくなり、「市場原理主義」のもと、ただ「規制緩和」を掲げるだけの、「不作為の責任逃れ」に終始する姿勢が強まった。

　価格を通じた市場メカニズムが一定の調整機能を持つことは確かだが、市場メカニズムに任せれば、新しい産業が生まれるなどという根拠のないイデオロギー的な言説がふりまかれた。

　実際、安倍政権のもとでの「構造改革特区」や「国家戦略特区」が画期的な新しい産業を生み出したという話は聞いたことがない。それどころか、「規制緩和」を利益政治の道具としてきた。その行き着いた先が加計学園問題だったのである。

　この間、米国やドイツを中心に「ＡＩによる第4次産業革命」が官民一体で取り組まれる中で、日本はＩＴ革命に乗り遅れて国際競争力を失った。

自動車もＥＶ転換で出遅れ
「第4次産業革命」で主導権取れない恐れ

　こうした中で政府が唯一といっていい産業政策として力を入れたのが原発輸出だが、皮肉にも、このことが重電機産業の経営を苦しくすることになっている。

　米ウェスティングハウスを買収し、大けがを負った東芝がその典型だが、日立も現在、イギリスへの原発輸出で 動きがとれなくなっている。安全基準の強化による建設費の高騰で、3兆円の建設資金を調達するめどがたたない中、原発建設の中核企業の米建設大手ベクテルが撤退を決めた。

　もはや事業の継続は困難だが、撤退を決めると、日立は最大2700億円の損失が生じるため、やめるにやめられない状況だ。

　同様に、三菱重工が取り組むトルコの原発建設も当初2兆円だった建設費が2倍以上に膨らんだため、伊藤忠が撤退を決めた。この他にもベトナム、リトアニア、台湾など、原発という「不良債権」がどんどん積み上がっている。安倍首相が力を入れた「原発セールス外交」はことごとく失敗に帰している。

　産業を見渡せば、最後に残った自動車産業も電気自動車（ＥＶ）転換が遅れ、将来的に不安が抱かれる状況だ。政府も今頃になって「ＡＩによる第4次産業革命」を言い始めたが、大手自動車会社の自動運転はアメリカで開発されている。

　もし2020年代後半に電気自動車シフトが一気に早まった場合、貿易黒字の8割近くを占める自動車輸出が失われれば、日本経済は屋台骨が揺らぐことになる。

　世界がしのぎを削るＩｏＴの「戦場」ともいえる、小規模な再生可能エネルギーを調節する送配電のためのグリッドシステムや省エネのための建物管理などの分野は、原発推進のために決定的に遅れ始めている。

　第5次エネルギー基本計画で、政府は2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を「22～24％」にする目標を掲げるが、2017年度時点で15.6％だから、13年間かけて7％ほど、年換算では0.5％前後しか増やす気がないのだ。

　太陽光発電だけを見ても、世界では設備容量が2012年の100GWから2017年位は 402GWと4倍に急増しているが、日本の基本計画では2030年の電源構成比を7％とし、2017年の5.7％から、今後 13年間で1.3％しか増やさないつもりなのだ。この調子では、日本はエネルギーでガラパゴス化してしまうだろう。

　アメリカにはマイクロソフト、グーグル、アマゾンをはじめ、並みいるＩＴ企業が存在するが、日本のＩＴ企業の衰退は著しい。どのように、それを根本的に立て直すかという戦略抜きに、「ＡＩによる第4次産業革命」と口先で言っても、「一億総活躍社会」や「働き方改革」と同じようにかけ声だけに終わるだろう。

所得再分配だけでは不十分
「利権化」した規制緩和

　アベノミクスの主要政策である異次元金融緩和は、ゾンビ化した古い産業や企業を生き残らせるために機能している。そして古い産業構造を維持するためにむちゃな財政金融政策を続ければ、未来の世代に回されるツケはますます膨らむだけだろう。

　ただ、所得の再分配を前面に掲げるだけの野党、とくに左派やリベラル派も同じ穴のむじなになりかねないことを自覚すべきだ。

　これだけ格差と貧困が広がれば、再分配政策の重視は当然の主張であり、必要な政策転換のひとつである。だがそれだけでは不十分なのだ。

　ある程度、潜在成長力があった20世紀的枠組みの下では、マクロ経済政策で微調整すれば経済成長の持続可能性が高まるという考え方でよかった。しかし、産業構造の大転換が起きている中で、既存産業の成長力が衰え、これだけ財政赤字を急速に累積させてもＧＤＰ成長率は停滞したままである。

　今やＩＣＴ、ＩｏＴとエネルギー転換によって産業構造が大きく転換しようとしている。こういう時代状況の下では、所得再分配政策に組み替えただけでは日本経済は持続可能になり得ない。

　再分配政策重視でやればいいという発想は、しばしば左派やリベラル派のモデルとなってきた北欧福祉国家に対する誤解から来ている。

　バブルが崩壊した1990年代以降、北欧諸国は国家戦略を立てて先端産業に対するイノベーション研究開発投資や起業支援や教育投資に力を注いできた。スウェーデンやフィンランドのＩＴ産業、デンマークの風力発電など自然エネルギー産業、そしていまはノルウェーの電気自動車の躍進などが典型だ。

　経済成長か再分配かの二者択一ではなく、目指すべきは雇用を創り出す経済成長と所得再分配の適切な組み合わせによる政策体系なのである。

　もちろん、経済成長を重視するといっても、規制緩和政策で市場任せでは新しい先端産業への転換は実現できない。前述したように、それは不作為の責任放棄であり、ましてや安倍政権では、構造改革特区や国家戦略特区のような規制緩和政策は利益誘導政治の巣窟と化している。

産業戦略がカギを握る
時代錯誤の「縁故資本主義」

　現代では、新しい産業構造の転換には国家戦略が非常に重要な意味を持つ。

　今のイノベーションの特徴は、プラットフォームとなるスタンダード（標準）が大きく変わると、市場が一変する点にある。レコードからＣＤへのデジタル転換をはじめ、ウォークマンからiPod・iPhoneへ、固定電話から携帯電話そしてスマートフォンへ、原発・火力から再生可能エネルギーへ、内燃エンジン車から電気自動車へといった具合である。

　こうしたスタンダードの大転換で、政府の果たすべき役割は、かつての国有企業か私企業か、政府か市場かといった古い二分法に基づくものではない。

　新産業のためのインフラ整備、研究開発投資を含む初期投資の赤字をカバーする諸制度、ＯＳ（オペレーティングシステム）の選択と制度やルールの標準化、それによる関連産業の誘発、知的産業化と創造性を重視した教育の充実などの分野で、国家の産業戦略が重要になってくる。

　そしてイノベーションは速度が命なので、研究開発のためには企業横断的・研究機関横断的なオープンプラットフォームづくり、そして若手研究者・技術者の育成と活躍の場の提供が重要になってくる。

　一方でこうした激しい技術転換が起きる時には、政府が常に正しい判断をする保証はない。情報公開と決定プロセスの徹底的な透明性、公正なルール、若手研究者・技術者の育成と予算の配分が不可欠になる。

　ところが、安倍政権ではここでも全く逆の方向に向かっている。「縁故資本主義」が横行しているからだ。

　リニア新幹線建設では、安倍首相の友人である葛西敬之ＪＲ東海名誉会長 が関与し、財政投融資資金が注入されているほか、受注をめぐってゼネコン談合も起きた。原発輸出では、同じく首相の友人である中西宏明日立会長が進めるイギリスでの原発事業の資金調達に政府保証がつけられた。

　ニューライフサイエンスでは、首相の“腹心の友”加計孝太郎氏が理事長をする加計学園問題が起き、スパコンではペジーコンピューティングで助成金詐欺が起きている。東京オリンピック向け施設の建設では大手ゼネコンが潤うだけだろう。

　政府が新たな役割を担いながら世界が産業構造の転換を進めている時代に、日本だけは、太平洋戦争の際、当時すでに空母と戦闘機の時代になっているのに、「世界一」だと言って戦艦大和の建造に走り、不沈艦だと言い張っていたようなものだ。

　限界が見えてきたアベノミクスがいよいよ機能不全に陥った時、先端産業で敗北した日本の産業の悲惨な状況が一気に露呈していくことになるだろう。安倍政権は限界まで金融緩和を続けていくだけで、日本の未来のことは何も考えていないのだ。

（立教大学特任教授　金子 勝）






















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する（ダイヤモンド・オンライン）　：経済板リンク　
アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/500.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/802.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
115. 赤かぶ[261] kNSCqYLU 2018年9月18日 13:38:22 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[37]
管理人さんへ

２重投稿チェックの件は了解しました。タイトルを変えて投稿が成功したものですから影響しているのかもと、思った次第です。

＞（１）は１秒以内だと全く同じ番号が発行されてしまうことがわかりました。

>>101のトラブルのちょっと前に「戻る操作」「投稿確認画面」を連続したところ「5秒」の間を開ける旨の表示が出ました。その後は5秒の間を開けて操作しているので、この表示はありません。これ以前には、この操作を連続してもありませんでした。

昨日も>>112の直後に、注意を払いながら新規タグを開き新規投稿フォームで入力したのですが、投稿確認画面の初期クリックで「たぶん２重投稿です。」との表示が2件ありました。

１秒以上の間は十分あったと思います。

これはさらに新規タグで問題なく投稿できましたが、ご確認されたようにここに問題がありそうです。同じ操作で、障害が出たり、出なかったりでイラつきますが原因究明を困難にしているもの理解します。

ブラウザを変えながら投稿していますが障害はブラウザとは関係なく発生しています。

PS　トップ画面インデックス「政249」に戻っています。更新してください。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c115

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 目を泳がせる安倍晋三。わぁ、ほんと、右左と動いている　
目を泳がせる安倍晋三。わぁ、ほんと、右左と動いている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5e4b9fd1d9d1cbdb9d3464a27151a3fe
2018年09月17日　のんきに介護




驚いたのは、

『日曜討論』での

自衛隊に関する次の発言だ。

安倍は、

「残念ながら自衛隊はたしかに国民に信頼をされている。多くの人は（自衛隊を）憲法違反とは思っていない」

とほざいた。



では、なぜ、憲法を変える必要があるのだ。

この後の話が分からない。

石破氏のとの討論の様子は、

ブチ切りではなく、

全体を通そうして収録した動画をアップして欲しい。

二人の議論で、

石破氏の重い発言に心打たれた人は多いだろう。




需要は、

結構あるんではないか。

何しろ安倍は、

稀代の嘘つきだ。

たとえば、今月16日もこんな嘘を垂れていた。

「日本は正社員になりたい人が全員正社員になれる社会になった」

（にゃご(子どもたちに戦争の無い未来を)@shido_tkさんのツイート〔21:49 - 2018年9月16日〕参照）。

その安倍が本当らしいことをしゃべったときは

何か下心があると考えていいだろう。


自民党総裁選挙　討論から見えた大きな違い　20180914　NHKニュースウォッチ９



自民党総裁選 候補者に問う「日曜討論」　2018-9-16



安倍vs石破　両候補に聞く　報道ステーション全編　2018.09.17






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/805.html

[原発・フッ素50] 南相馬市に新バスターミナル、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
南相馬市に新バスターミナル、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2650.html
2018/09/17(月) 19:43:32　めげ猫「タマ」の日記


　福島県南相馬市で新バスターミナルが落成しました（１）（２）。同市はこれからも激しい人口減が確実であり、観光客も戻らないので未来は暗いと思います。

　福島県南相馬市は福島県沿岸部北部に位置する人口約５５，０００人の市です（３）。以下に示します。

事故から７年半が過ぎて汚染されている福島

　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で９月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　福島県南相馬市

　図に示す様に西側を中心に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。事故から７年半以上を経過しましたが、南相馬市は汚染されたままです。先の震災では大津波が襲い大変な被害を出しました。東（沿岸部）は津波被災地、西（内陸部）は汚染地帯に市は二分されました。あるいは図に示す様に同市の南から旧避難地域（主に警戒区域）、旧計画的避難区域、避難に関し指示が出なかったところに３分されました。

　図に示す様に、南と西側に避難区域が設定され同市と東京方面を結ぶ国道６号の同市より南側（８）、同市と福島市を結ぶ国道１１４号（９）、同市と東京方面を結ぶ常磐線（１０）等が不通になりました。東は海なので、同市は北としか行き来できなくなりました。国道６号と１１４号は再開たのですが、区間によっては自動車のみの通行に限られており、歩行者・自転車・二輪車の通行は禁止されています（８）（９）。常磐線は事故から７年半以上も同市の南側の浪江・富岡間が不通になっています（１０）。南相馬市にとって交通網の充実は復興に必須だと思います。

　そうしたなか同市に所在するバス会社・東北アクセスが南相馬インターチェンジ（ＩＣ）北側に建設した「南相馬バスターミナル」が完成し、落成式が９月１４日に行われました（１）（２）。総事業費は約１０億円だそうです（２）。

新バスターミナルを喧伝するＮＨＫ

　※（１１）をキャプチャー
　図―２　バスターミナルの落成を喧伝するＮＨＫ

　お祝いしたのですが、未来は暗いです。
　以下に南相馬市の人口を示します。

事故後に人口減が加速した南相馬市

　※（１２）を集計
　図―３　福島県南相馬市の人口

　図に示す様に事故前から減っていますが、事故後は人口減が加速いました。数値を記載すると
　事故直前（２０１１年３月）７０，７５２人
　近々（２０１８年３月）　　５４，５９２人
で、７年半で２３％減です。主因は南相馬市からの市民の脱出だと思います。
　以下に福島県の今年（２０１８年）１～７月の社会的増減（転入者―転出者）を示します。


　※（１２）を集計
　図―４　２０１８年１～７月の福島県の社会的増減

　２０代前半、特に女性の社会減が顕著です。そこでそこで若い方は南相馬市でどれくらいの割合で残るか調べて見ました。今から５年前の２０１３年８月には南相馬市には１５～１９歳の女性が、１，４８５人いました。５年を経て彼女達は２０～２４歳になっています。２０１８年８月時点で福島県には２０～２４歳の女性が５０７人です。すなわち２０１３年８月時点で南相馬市にいた１，４８５人の１５～１９歳の女性のうち、５年後に南相馬市に残ったのは３４％（５０７÷１，４８５×１００）の５０７人です。このような方法で、南相馬市に住んでいる１０代前半の方が、５年後にどれだけの割合で残っているか集計してみました。

事故後にさらに残らなくなった南相馬市の若い女性

　※１（１２）を集計
　※２　日付け１５～１９歳当時
　図―５　１０代後半の方が５年後に福島県に残っている割合

　図に示す通り事故前から１０代後半の方は南相馬市を出て行く傾向にありました。事故前（２００１年から０４年）の平均を取ると、男性６３％、女性６１％で、ほぼ同じでした。南相馬市には大学がりません（３）。専門、専修学校は「(公)双葉准看護学院 」の１校です（１３）。ただし、ここはもともと双葉町にあったのですが、事故で南相馬市に移ってきました（１４）。事故前は専門、専修学校は無かったようです。しいていえば、お隣の相馬市に「相馬看護専門学校 」があるだけです（１５）。南相馬市の若い方にとって、高校を卒業して進学するには南相馬市を出て行かなくではなりません。

　事故後（２０１１年３月以降）の平均をとると、男性は５８％ですが、女性は３８％に減っています。南相馬市では事故後に若い女性の人口流出が加速しました。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

パンの開発を発表する福島の綺麗な女性

　※（１６）をキャプチャー
　図―６　福島県南相馬市の綺麗な女性

　何処へ行っても歓迎されます。同市で普通科がある原町高校の進学先を見ると（１７）、宮城の大学が多くなっています。一度、南相馬市を出た若い女性が再び戻ることはありません。若い女性が出て行けば、子どもが生まれなくなり、今後も凄まじい人口減が続きます。人口が減ればバスの利用者も減ります。当然、バスターミナルの利用者も減ります。

　以下に、路線バスで行くことはまずない「道の駅」を除く南相馬市の観光客の入込数を示します。

２０１５年をピークに減り出した南相馬市の道の駅を除く観光客

　※（１８）を集計
　図―７　福島県南相馬市の観光客入り込み数（「道の駅」を除く）

　図に示す様に事故後に大幅に落ち込みました。その後は回復基調にあったのですが、事故前に戻ることなく２０１５年をピークに再び減少しています。市外からのバス利用者を見込めません。

　福島県南相馬市に新しい新バスターミナルが落成しました。同市はこれはも人口減が続き、市内の利用者は減って行きます。観光客も２０１５年をピークに減少してり、市外の方の利用も見込めません。お祝いしたいのですが、未来は暗そうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県は事故によって失われた福島県沿岸部の産業を回復するために、「福島イノベーション・コースト構想」を進めています（１９）。これについて福島県の地方紙・福島民友は「【９月15日付社説】イノベ機構新体制/民の感覚生かし波及効果を」との社説（２０）を
「魅力ある雇用の場の有無は住民が帰還を判断する選択肢となる。震災から７年半余、望郷の念を持つ住民が古里の復興を支えることができる環境づくりが急がれる。」
で、結び「期待感」を示しています。福島県南相馬市に必要な雇用の場は女性にとって魅力的なことです。女性にとって魅力的な雇用の場がれば、女性が戻るかもしれません。「福島イノベーション・コースト構想」で、南相馬市に設置されるのは、ロボットのテストや研究を行う施設です（１９）。若い女性が「ロボット」にどれだけ興味を持つは疑問です。若い女性はツアーコンダクターのような観光業を好むようです（２１）。バスターミナルを作った「東北アクセス」（１）（２）は、もともの社名は「はらまち旅行」でバス事業の他に「旅行業」も主な事業です（２２）。でも、同社のＨＰ（２３）を見ると、路線バスの宣伝だけで、「貸し切りバス」も「旅行」も出ていません。福島ではバスの運転手さんが不足しています（２４）。「旅行業」までは手が回らい様です。福島県南相馬市域の復興にとって重要なのは女性が残りたい、戻って来たい街づくりだと思います。これで「女性」が増えれば男性にも良いことです。それには女性にとって魅力的な雇用の場も必要ですが、上手くっていないようです。いっこうに前に進まない「復興」では（２５）福島の皆様は不安だと思います（２５）。

　福島の主力農産物は米です（２６）。福島県南相馬市辺りの米は「銘柄米」だそうです（２７）。福島県は福島産米は全量・全袋検査を実施しているので「安全」だと主張しています（２８）。でも、福島県南相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２８）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県南相馬市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県南相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2650.html
(１)南相馬にバス拠点　東北アクセス　ＩＣ北に建設 | 県内ニュース | 福島民報
(２)「南相馬バスターミナル」完成　宿泊場所備えレスキュー機能も：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)南相馬市 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)国道6号 - Wikipedia
(９)国道114号 - Wikipedia
(１０)常磐線 - Wikipedia
(１１)南相馬バスターミナルが完成｜NHK 福島県のニュース
(１２)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１３)福島県南相馬市の専門学校/専修学校一覧 - NAVITIME
(１４)南相馬に移転、再開の准看護学院で７年ぶり戴帽式　26人決意新たに | 河北新報オンラインニュース
(１５)福島県相馬市の専門学校/専修学校一覧 - NAVITIME
(１６)復興に貢献を 高校生がパン開発｜NHK 福島県のニュース
(１７)福島県立原町高等学校の卒業生の進路情報 | 高校選びならJS日本の学校
(１８)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(１９)福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(２０)【９月15日付社説】イノベ機構新体制/民の感覚生かし波及効果を：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２１)働き方別 人気の仕事ランキング｜お仕事内容まるわかりリスト｜女性の求人・転職なら【とらばーゆ】
(２２)東北アクセス - Wikipedia
(２３)東北アクセス | 福島と宮城のバス会社 東北アクセス株式会社
(２４)福島でバス運転手不足が深刻化　高賃金の復興事業へ流出：朝日新聞デジタル
(２５)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ６．事故から７年半、復興は進んでいますか？
(２６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２７)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２８)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２９)南相馬店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/326.html

[経世済民128] 70歳まで働くことが年金制度の健全な維持にもつながる理由（ダイヤモンド・オンライン）
70歳まで働くことが年金制度の健全な維持にもつながる理由
https://diamond.jp/articles/-/179860
2018.9.18　大江英樹：経済コラムニスト　ダイヤモンド・オンライン




安倍首相が働き方第2弾で打ち出した
「生涯現役時代の雇用改革」

　9月3日、安倍晋三首相は、働き方改革の第2弾として「生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と発言した。

具体的には、

●今後1年かけて生涯現役時代に向けた雇用改革を断行
●次の2年をかけて医療、年金など社会保障制度全般にわたる改革を実施
●継続雇用年齢の65歳以上への引き上げや、70歳超の年金受給開始も選択できる制度を検討する

としている。

　これら一連の方針が、どのように政治的な意味を持つのかについては、筆者は専門外なのでよくわからないが、シニア世代の働き方と年金という観点から考えると、これは非常に重要な意味を持つだけでなく、今後の方向性を明らかに示唆していると考えられる。と同時に、どうやら多くの誤解もあるようなので、今回はこの方針の持つ意味について考えてみたい。

　雇用改革についてはともかく、年金に関しては70歳からの支給という話題になると、非常に風当たりが強い。多くの人が年金制度に不安を持っており、中には「年金は既に破綻している」というやや極端な意見の人も少なからずいる。

　しかしながら実際は決して破綻しているわけではなく、年金の支給は問題なく行われているし、年金積立金自体は200兆円近くあることも事実だ。年金の問題についてはまた改めて述べたいと思うが、「少なくとも年金制度自体が立ち行かなくなるとか、破綻するということはない」と言っていいだろう。

　また、一部に誤解があるかもしれないが、今回の方針は現在65歳から支給される公的年金を、70歳からしか受け取れなくするということではない。現に今でも希望すれば60歳から受け取ることができるし、70歳まで繰り下げることも可能だ。

年金の支給開始繰り下げだけでなく
働くのも70歳までだと風景が変わる

　今回の方向性は、70歳を過ぎても受け取り開始年齢をさらに遅くすることを可能にするということであり、いわば選択肢を広げるということに過ぎない。ただし、年金の支給開始繰り下げだけでなく、働くのも70歳までとした場合、大きく風景が変わってくる。

　そもそも年金と雇用改革とは、決して切り離すことができないものだ。なぜなら公的年金というのは、社会全体で高齢期の所得を確保する仕組みであり、言わば「共助」という性格を持っている。言うまでもなく、経済成長によって現役世代の所得が向上すれば年金財政にはプラスに働くし、労働市場への参加が増えることは制度を支える分母が大きくなるわけだから、制度の健全化には好影響を与えるからだ。

　そうした年金制度について、その財政の健全性をチェックするために5年ごとに年金の「財政検証」というのが実施されている。直近では2014年に実施されたが、そのときに行われたいくつかのシミュレーションの一つとして、オプション試算というのがある。

　現在、年金保険料の払い込み期間は原則20歳から60歳までで、年金支給開始年齢が65歳となっている。つまり40年間払い込んで、5年間待ってもらい、65歳から支給開始するという構造だ。払い込み期間が60歳までなのは、そこが定年となっているからだ。

　一方、現役時代の手取り収入の何割ぐらいを年金支給額でカバーできるかという数字を「所得代替率」というが、2014年時点での数字はモデルケースとして62.7％となっている（厚生労働省HPより）。しかしながら、今後の経済成長率や出生率次第でこの率は下がることも容易に想像できる。現状ではこの所得代替率の50％を維持したいというのが厚生労働省が目指す方向だと考えていい。

年金によって老後の生活を
支える安定性が向上する

　ここで仮に、70歳まで働いて保険料を払い込み70歳から受け取る、つまり50年間保険料を払って待機期間なしですぐに年金の支給が始まるとすると、所得代替率は一体どれぐらいになるだろうか。

　これを計算したのがオプション試算だ。紙面の関係からここでは試算に関する詳細の説明は割愛するが（図を参照）、現在の経済情勢よりも少し悪くなるという想定ケースＥの場合、所得代替率は85.4％、今よりもかなり経済情勢が悪くなる（最悪シナリオのケースＨ）の場合でも71.7％となる。


※画像クリック拡大

　ここ数年、年金支給開始年齢の引き上げが話題になっているのも、恐らくこの試算が背景になっていると考えていい。つまり、多くの人が70歳まで働くことで、年金によって老後の生活を支えるという安定性が向上するということなのだ。

　言うまでもなく、働く年齢を引き上げるだけではなく、働く女性が増えることもプラスに作用する。従来、労働市場に参加していなかった高齢者と、女性が活躍できる場を広げることが、いずれ訪れる老後の暮らしを支えることになるからだ。

　この時期に働き方改革として「生涯現役時代に向けた雇用改革」という方向性が打ち出されたのは、こうした年金制度を健全に維持することと密接に関係があるわけだ。

　そもそも現在の公的年金制度ができ上がったのは、それほど大昔のことではない。厚生年金については、起源は戦時中にさかのぼるものの、現在の制度の基礎がほぼ固まったのは1954年だ。一方、国民年金が始まったのは1961年であり、これによって「国民皆年金制度」が実現した。

　当時の平均寿命はどれぐらいであったかというと、1960年時点においては男子が65.32歳、女子が70.19歳だ。今よりも15?16年も短い。現在の年金や定年の制度は、この時期の状況をベースにして作られたものだから、現在の状況に合わなくなってきているのは当然だと言えよう。

　もちろん当時の定年は55歳が一般的だったし、年金支給開始年齢は60歳だったので、現在はそれよりも5年遅くなってはいるものの、そもそも平均寿命が15年も長くなっているのだから、当時の状況を基にして設計された年金や定年の制度は、やはり見直すべき時期にきていると言ってもいいだろう。

経済成長を促して所得向上を目指し
負担や給付の仕組みを調整するしかない

　この状況について「国が悪い」「世の中が悪い」と嘆いたり、文句を言ったりする人は多いが、それは社会全体の状況なのだから仕方がない。文句を言ったところで、打ち出の小槌のようにどこからかお金が降ってくるわけではないからだ。結局のところ、社会保障というのは社会全体での壮大な助け合いの制度だ。

　働く人が増え、給料も上がり、応分な負担をすること、それで足らなければ国庫から税を財源として拠出するという仕組みでしか支えることはできない。しかしながら公平性の観点から見ても、税に過重な負担をかけるべきではないことは言うまでもない。

　結局のところ、経済成長を促して、多くの人が負担に耐え得るような所得向上の実現を目指すとともに、保険料の負担や給付の仕組みを調整するしかないのだ。数年前からようやく実行に移された「マクロ経済スライド」も、年金のプライマリーバランスを健全化することにはそれなりの成果を挙げている。

　多くの人は、「将来、年をとった時に必要なのはお金ではなく、購買力なのだ」ということを誤解しているようだ。いくら絶対額が保証されていても、物価が大幅に上がってしまったのでは意味がない。「物を買う力＝購買力」が維持されていることが大切なのだ。

　だからこそ、将来いかに物価が上昇したとしても、その時点での現役収入の何割が年金で賄われるかという「所得代替率」が重要なのだ。人生100年時代と言われるが、単に掛け声だけではなく、健康であれば誰もが70歳まで働けるようになることは今後の社会の重要なテーマといえる。

　筆者は政府が音頭をとって、70歳までの雇用を義務化することには反対の立場だが、再雇用のみならず、転職や起業といったようにより広い選択肢を持って働けるような環境を整備することは大切だ。

（経済コラムニスト　大江英樹）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破氏の善戦といまひとつの物足りなさ　　天木直人　


石破氏の善戦といまひとつの物足りなさ
http://kenpo9.com/archives/4194
2018-09-17　天木直人のブログ


　自民党総裁選が終盤に入り、勝敗を予想する数字がメディアに出るようになった。

　その直近のものは、きょう９月１７日の読売が一面トップで掲げた数字だ。

　すなわち安倍首相が獲得する国会議員票は８割強だが、党員票では安倍５１％対石破３６％であるという。

　これを全投票数に換算すれば、安倍首相は７割の得票をうかがうという。

　安倍勝利は動かないということだ。

　しかし、この数字を見て、安倍首相とその陣営は慌てふためいたに違いない。

　なにしろ、安倍首相側は、なりふり構わずに勝ちに行ったからだ。

　国家議員の９割を得てもなお足らないと安倍首相ははっぱをかけ、前回負けた党員票で圧勝しなければいけないからだ。

　ところがいずれもそうなっていない。

　これは石破氏の善戦であると言える。

　しかも、今後の論戦で、安倍首相が票を伸ばす余地はまずない。

　よほどの事がない限り、安倍支持の数字は、減る事はあっても増える事はないからだ。

　しかし、論戦を見る限り、石破氏に今一つの物足りなさを感じるのは私だけだろうか。

　ここまで来たのだ。

　そして論戦を聞く限り、石破氏が正しく、安倍首相の言う事に説得力はまるでない。

　ならば石破氏はもっとはっきりと安倍政権の政策失敗を追及すべきだ。

　モリカケ疑惑をに関する安倍夫妻の責任を追及すべきだ。

　訴える相手は国民ではない。

　自民党議員や自民党員である。

　このまま安倍政権が続けば自民党は危ないと訴えるべきだ。

　そう考えている自民党議員や自民党員は多いはずだ。

　もし安倍首相の得る全体の票が７割を切れば安倍政権に激震が走る。

　自民党の中で安倍批判の声が上がる。

　これこそが今の停滞した政治を変える、最短、最善の道だ。

　残る３日間、石破氏は安倍批判の国民の声を、もっとストレートに安倍首相にぶつけるべきだ。

　国民を相手にそうするのではない。

　自民党議員と自民党員を相手にそう訴えるのだ。

　それでも安倍首相に投票する自民党議員や自民党員がいたとすれば、彼らは安倍首相に忖度するしか能のない、無能な意気地なしだ、そう国民が思うように、安倍政策の誤りを訴えるのだ。

　果たしてこの私の助言が石破氏に届くだろうか（了）


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＜総裁選党員調査　読売新聞＞安倍氏５１％　石破氏３６％　石破氏が影響力維持ライン、２００票超え可能性高まる　
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＜おおおっ＞総裁選党員・党友調査、日テレでは安倍氏５１％、石破氏４１％ とさらにさらに僅差に！日テレ「石破氏が善戦　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/774.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相がまたやらかし！ 加計とのゴルフ追及に「テニスならいいのか」、圧力問題では自分で嘘をバラし犯人を示唆（リテラ）


安倍首相がまたやらかし！ 加計とのゴルフ追及に「テニスならいいのか」、圧力問題では自分で嘘をバラし犯人を示唆
http://lite-ra.com/2018/09/post-4262.html
2018.09.18　安倍首相が圧力問題で自分の嘘をバラし犯人を示唆　リテラ

　　　　
　　　　星浩氏から追及された安倍首相が…（TBS NEWS公式　HPより）

　昨日、民放各局のテレビ番組で石破茂元幹事長と討論した安倍首相だが、またしてもやらかしてくれた。とりわけ失笑したのが、『NEWS23』（TBS）でキャスターの星浩氏から加計学園問題について追及されたときのことだ。

　星氏が、許認可を与える立場の安倍首相が利害関係者である加計孝太郎理事長とゴルフや会食を繰り返すことは適切ではないと指摘すると、安倍首相は「加計さんとは利害関係者になってからの付き合いではなく、学生時代からの長年の付き合いだ」と反論。もっとも、利害関係が発生しているにもかかわらず、“腹心の友”だからとゴルフや会食を続けるベタベタな関係に疑惑の目が向けられたわけだが、星氏から、たとえば利害関係者である金融庁の幹部とメガバンクの頭取は学生時代からの友人であってもゴルフをしちゃいけませんよとごく当然のツッコミをされると、安倍首相は、いつものムキになったときの口調でこんなことを言い出したのである。

「ちょっと星さん、ゴルフに偏見をもっておられると思います。いまオリンピックの種目になってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ？」
「ゴルフをやってるとですね、なにかよからぬことをしているのか、という誤解をおそらく持っているんだろうと思いますが、そうではないですよ。ゴルフもやっぱりスポーツのひとつですから」

　これにはおそらく多くの視聴者が爆笑したのではないか。テニスだろうが、将棋だろうが、利害関係者と交友をもつことが問題だと言っているのに、なぜかゴルフ擁護をおっぱじめた安倍首相。あげくは、「テニスならいいのか」って、あんたは小学生か。ようするに安倍首相は、総理大臣という最高権力者が、利害関係者と頻繁にゴルフや会食をすることの不適切性をまったく理解していないのだろう。

　対する石破氏は「（自分であれば）自分が権限を持っている間は接触はしない。あらぬ誤解を招いてはいけませんので。長年の友人であっても」と述べていたが、こういうごく当たり前のことを安倍首相はなぜ言えないのか。政治家としての資質云々以前の問題だろう。

　しかし一方で、決して笑ってられないのが、安倍首相が昨日の民放連続出演のなかで、例の圧力問題を正当化しようとしたことだ。

　周知の通り、今回の総裁選に際しては、安倍陣営からあからさまな圧力をかけられている内情が、自民党員から暴露されまくっている。たとえば、自民党所属の岡田裕二・神戸市議は「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫」を地方議員たちが受けていることを告白。複数報道によれば、この国会議員とは、安倍首相の右腕である西村康稔内閣官房副長官で、「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」などと恫喝したという。

　さらには、現役閣僚である石破派の斎藤健農水相も14日の集会で、安倍首相を支持する国会議員から「内閣にいるんだろ。石破茂元幹事長を応援するなら、辞表を書いてからやれ」と恫喝されたことを暴露。斎藤農水相は議員の名前こそ伏せたが、安倍側が石破派議員や石破氏支者に対して猛烈な圧力をかけていることが白日のもとにさらされたのだ。

　当然、昨日の民放出演では、いくつかの番組で各キャスターからこの件について質問が相次いだ。安倍首相はこの話題になると終始、落ち着かない様子で目をキョロキョロと泳がせていたが、この問題では必死で詭弁を展開、ましてや圧力を正当化しにかかったのである。

■「圧力は昔の方があった」発言のすぐ後に「圧力なかった」「私も受けたことない」

　たとえば『news every.』（日本テレビ）では、「角福戦争のころは私も親父の秘書をしていましたからよくわかっているんですが、こんなもんじゃないですよ」「私も何回も負ける総裁選挙をやりまして、もっと激しい言葉がありましたよ、何回も」などと弁明。ようは、“私だっていろいろ圧力をかけられてきたんだからツベコベ言うな”と言いたいらしいが、開き直りとしか言いようがない。

　その後に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）でも、安倍首相は圧力問題について「私だって若い議員のころ、野中（広務）さんやなんかに歯向かっていきましたよ、それは。あのときのね、平成研支配のほうが私の時代よりもね、全然（圧力が）強いですよ」などと主張。長らく自民党を担当してきた元共同通信政治記者のコメンテーター・後藤謙次氏が「私はそうは思わないですね」と返すと、発言を無理やり遮って「それは後藤さんが平成研の番だったからじゃないですか」とお得意の陰謀論で攻撃する始末だった。

　しかもこの男、息をするように嘘をつく。たとえば安倍首相は『報ステ』のなかで、橋本龍太郎と小泉純一郎が争った1995年総裁選のエピソードを持ち出し、「私も小泉応援団だったんですが、そんときわれわれもですね、一度、けっこう圧力をかけられてねってことを結構、みんな言ったんですが」として「こういう（圧力の）話はよくある」と正当化。そこでMCの富川悠太アナウンサーから「実際にそのときは（圧力が）あったんですね？」と訊かれるのだが、すると、安倍首相は笑いながらこんな軽口を叩いたのだった。

「いや、ほとんどないんです（笑）。ないけど、われわれもそう言ったほうが、いわば陣営かわいそうだなっていうことにもなりますし。ただ、実際にあったかもしれませんし、私にはまったくなかったな」

　つまり、安倍氏によれば、自分には圧力がなかったにもかかわらず「圧力を受けた」とウソを言いふらしていたというのである。もっとも、この宰相が“類い稀な嘘つき”であることはいまや公然の事実であるが、ひどいのは“自分たちも圧力をかけられたとウソをついて同情を誘ったことがある。だから斎藤もウソをついてるんじゃないか”と誘導していることだ。いやはや、実に大した人間性である。

■斎藤大臣に圧力をかけた“犯人”を示唆してしまった安倍首相

　いや、それだけではない。安倍首相は「本当にそういう出来事があったのかどうかね、（自分の）陣営に訊いたんですよ。知ってる？と。　みんな、そんなことがあるはずがないって大変怒ってました」などと嘯き、続けざまに斎藤農水相が圧力議員の名前を伏せたことをあげつらって、「もしそういう人がいるんであれば、名前を言ってもらいたいんですね。どういう意図で言ったのって私も確かめてみたいと思います」などと生放送で“脅し”まで仕掛けたのだ。

　こうした安倍首相の攻撃に対しては、さすがに石破氏も毅然とこう言い放った。

「斎藤健さんっていう人は、作り話をするような人では絶対にない。それは閣僚として、ああいう場に立つわけですよ。ありもしないことを言うような人ではまったくない。彼がそう言ったからにはそういうことがあったんでしょう。それじゃあ誰なんだ？という話ですがね。これ、仕組みがなんか財務省のセクハラ疑惑に似てるような気がするんですよね。被害者に『名乗り出なさい』と言うような。斎藤さんは（圧力議員が）誰かってことは言わないですよ。そこはね、彼のいろんな配慮があったんだと思う。（名前を）言っちゃったらどうなるんですか。もうそれこそ党内めちゃくちゃでしょうよ」

　すると、安倍首相は露骨に嫌そうな表情をつくって、「ただですね、名前を言われないためにですね、いろいろな人が疑われていて、週刊誌からあなたが言ったんだろうと、こう言われているんですよ。非常に嫌なことになってるんですね！」。逆に被害者ヅラをして、またぞろワケのわからないことを延々とがなりたて始めるのだが、ヒートアップしすぎたのか、なんと自ら“犯人”をポロリと示唆してしまったのだ。それは、こんな発言だ。

「やっぱり、彼（斎藤農水相）に対して、若くして大臣になりましたから、若いというのは当選回数がね、ですからそのなかで、そういういろいろジェラシー等もあるんだろうと思います。そういう世界ですから。それを前提にね、『自分は大臣になってないのに君は大臣になったじゃないか！』と言う人もいるかもしれません」

　安倍首相は当初、「本当にそういう出来事があったのかどうか」と打ち消していたはずなのに、いつの間にか妙に生々しい話になっているのは、これはもう、本当は“犯人”をよく知っているということではないのか。

■永田町でささやかれている圧力犯と安倍の示唆コメントが一致！

　実際、永田町ではいま、斎藤農水相に「石破支持なら大臣を辞職しろ」と圧力をかけた議員が実名で取り沙汰されているという。全国紙の官邸担当記者が苦笑いしながら解説する。

「まことしやかに名前が挙がっているのが、西村（官房副長官）さんと萩生田（光一・幹事長代行）さんですね。すでに複数の自民地方議員から圧力発言をバラされたように、西村さんはこの間、石破支持に回りそうな議員に対して露骨な締め付けをやってきた。萩生田さんも度々メディアへ圧力文書を送りつけたり、政敵を貶める怪情報を流すなど暗躍している。萩生田さんと西村さんは2003年初当選の同期で歳も一つ違い、萩生田は当選5回で西村は6回と、ともに入閣適齢期だけど大臣経験はない。一方、斎藤大臣は、年齢こそ上ですが、二人より少ない当選4回で登用された。総理がわざわざ言わなくてもいいのに『ジェラシー』とか『当選回数』とかと口を滑らせたのは、懐刀である萩生田さんか西村さんをイメージしていたとしか思えませんよ」

　ちなみに、安倍首相は前述のポロリ発言の直後、誤魔化すときに使う例の笑みを浮かべながら「別に（圧力は）犯罪を犯して（いるわけではない）……セクハラは犯罪ですから、（圧力は）犯罪ではない！わけですからね。ですからそれについてはやっぱり、えー、誰々がこう言ったと言えば、言われた人は反論すればいいじゃないですか、自分はこういうつもりで言ったと」などと予防線を張っていた。

　財務次官セクハラ問題の際、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言し、のちに政府としても「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を閣議決定したのは記憶に新しいところだが、石破氏が批判しているのは被害者のほうに「実名を出せ！」と恫喝したことであって、結局、安倍首相は問題がなんなのか全くわかっていないらしい。

　いずれにしても、総裁選で次々とあらわになった圧力の事実は、単に自民党のなかだけの問題ではなく、安倍政権の本質そのものを象徴している。国連までが懸念を示している日本政府によるマスコミへの報道圧力問題しかり、安倍政治に抗議する市民を「こんな人たち」呼ばわりしたこともまたしかり。安倍政権は自らに批判的な人々を恫喝することで、口を塞ごうとしているのである。

　こうした政治権力による圧力は、最終的に国民に向けられる。そのことを、わたしたちはゆめゆめ忘れてはならない。

（編集部）














安倍vs石破　両候補に聞く　報道ステーション全編　2018.09.17



※日テレニュース
安倍氏×石破氏“生討論”政治姿勢について
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180917-00000052-nnn-pol


安倍氏×石破氏“生討論”憲法改正＆人事は
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180917-00000054-nnn-pol


安倍氏×石破氏　憲法９条“改正”など論戦
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180917-00000058-nnn-pol
9/17(月) 21:18配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180917-00000058-nnn-pol

自民党の総裁選挙で安倍首相と石破元幹事長が日本テレビの「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」に出演し、憲法９条をどう改正するかをめぐり、持論を戦わせた。

この中で石破元幹事長は、自衛隊は戦力であり、「戦力を保持しない」とする、憲法９条２項は改正すべきと主張したのに対し、安倍首相は受け入れられないとの考えを示した。

石破元幹事長「日本に手をかける国があるとすれば戦わなきゃならんでしょ。それを戦力って言うんじゃないですか。（必要）最小限度だから（戦力でない）、じゃあどこと比べて最小限度ってわからないと」

安倍首相「必要最小限度をなくした、わかりにくいから（戦力不保持の９条２項を）なくすということは今までの（政府の）考え方と根本的に変わっていくということでありますが、我々はその考え方をとっていない」

また、憲法改正の進め方についても激しい議論となった。

石破元幹事長「（憲法改正について）全然説明しないで国民もわからないままで、さぁ国民投票ですよ。それは国民を侮辱するものだと思う」

安倍首相「理解を得るために（憲法改正の）条文をお見せしなければ理解のしようがない。ですからまず条文を提出すべきと言っているのが私の考え」

また、石破元幹事長は安倍首相の陣営から総裁選後の人事で石破陣営を「冷遇すべき」との声が出ているとの指摘について、次のように批判した。

石破元幹事長「そういう発言を本当にしているとすれば、それは党のあり方を考え違いしていませんか」

安倍首相「適材適所、チームとしてみんな同じ方向を向いて進んでいくことが大切ですから」

安倍首相は、人事は適材適所で行う考えを強調した。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相がまたやらかし！ 加計とのゴルフ追及に「テニスならいいのか」、圧力問題では自分で嘘をバラし犯人を示唆（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[262] kNSCqYLU 2018年9月18日 15:50:50 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[38]

しゃべりたい放題、開き直りの安倍総理、総裁選討論　20180917　NEWS23


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/807.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] プーチンに後から反論…安倍首相“フェイク発言”の苦し紛れ（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


プーチンに後から反論…安倍首相“フェイク発言”の苦し紛れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237747
2018年9月18日　日刊ゲンダイ

　
　この場で反論しなきゃ意味がない（Ｃ）共同通信社

　またもや、安倍首相の“フェイク発言”発覚か――。

　ロシアのプーチン大統領が「東方経済フォーラム」の全体会合で突然、「前提条件なしに日本との年内の平和条約締結」を提案した一件。北方領土問題の棚上げを意味し、日本の国益に反するのに、安倍首相は薄笑いを浮かべるだけで反論せず、批判が集まった。

　すると安倍首相は１６日、自民党総裁選の討論番組などで、こう言い訳した。

「『領土問題を解決し、平和条約を締結する』との日本政府の基本方針を、発言後にプーチン大統領に改めて伝えた。隣に中国の習近平国家主席がいたから、プーチン大統領はあの発言をした」

　ところが、である。ロシアのぺスコフ大統領報道官は、同じ１６日に放映された国営テレビのインタビューで、「実際に安倍氏本人からの反応はなかった」と発言したのだ。

　日ロで説明が食い違う。一体、どちらが真実なのかだが、総裁選の討論会で分かるように、安倍首相は追い詰められると口から都合のいい出まかせを繰り出す癖がある。ロシア側はこの件で嘘をつく必要もなく、どう見ても安倍首相の分が悪い。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「安倍首相がたとえ後から日本政府の方針を念押ししていたとしても、全体会合の場で反論できなかった時点で、もはや意味がありません。あの時、プーチン大統領の提案に会場から拍手が湧き起こりました。会場には日本の外交官やビジネスマン、日ロ以外の外国人もいて、拍手によって、提案が満場一致で採択されたことになるのです。『拍手＝承認』は、旧ソ連や中国、北朝鮮など全体主義国家の手法であり、司会者とプーチン大統領によって仕組まれたやりとりだった。せめて安倍首相は、『当然、北方領土問題も最優先課題として含まれますよね』ぐらいの一言をすぐに返せればよかったのですが」

　安倍政権は表向き、「条約締結へのプーチン大統領の意欲の表れ」と受け止め、ロシアから正式な提案があれば交渉を始める方針。だが、実際は頭を抱えていて、「軍事基地まで造っている北方領土をロシアが返してくれるわけがないが、交渉に応じなければ、安倍外交の失敗を認めることになってしまう」（自民党ベテラン議員）。

　今後、プーチンが年内締結に向け、ジリジリ迫ってくるのは間違いない。前出の中村逸郎氏は、「あの全体会合が、歴史的に『北方領土が消滅した日』となってしまうのではないか」と言ったが、安倍首相はとんでもない売国奴だ。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/808.html

[医療崩壊5] 市販されている「ある薬」が三大疾病に効く説は本当か？（NEWS ポストセブン）
市販されている「ある薬」が三大疾病に効く説は本当か？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-00000013-pseven-life
NEWS ポストセブン 9/18(火) 16:00配信　週刊ポスト2018年9月21・28日号


身近な薬が良い？


　市販されている“ある薬”が三大疾病に効くと注目されている。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏がいう。

「心筋梗塞や脳梗塞など、血管の詰まりが原因である病気の予防には、鎮痛剤として知られるアスピリンを投与すると効果的だということが分かりつつあります。予期せぬ副作用が出にくいのが特徴です」

　2002年の研究では、アスピリンを常用している人は心筋梗塞で25％、脳卒中（脳梗塞・脳出血）でも22％も発症リスクが下がったという報告もある。さらに、がん予防効果についても論じられている。

　奈良県立医科大などの研究グループが今年行なった報告では65歳未満の糖尿病患者を、低用量のアスピリンを服用する群と服用しない群とに分けて追跡調査したところ、服用していた人のほうが、がんになるリスクが3割強低かった。

　アスピリンは解熱鎮痛薬の主成分であり身近な薬だが、これらの病気の予防のためにと自己判断での服用は厳禁だ。北品川藤クリニック院長の石原藤樹医師が指摘する。

「アスピリンには、血液が空気に触れた際に固まるのを妨げ、出血が止まりにくくなる副作用がある。その結果、胃潰瘍や脳出血などの重篤な症状として現われることがあります。研究で予防効果があるとされた量は、市販のアスピリンの3分の1錠分以下という少量でした」

　既存の薬であっても、たとえば糖尿病薬を糖尿病患者以外に使うことは保険適用外となり、自費診療となる。医療費削減のため、これらの薬を“予防薬”として保険適用が受けられるようガイドラインを変えるよう働きかける動きも一部で出ている。

　三大疾病が予防できる──夢のような話だが、日本在宅薬学会理事長の狭間研至医師はこう釘を刺す。

「がんを発症する原因が詳しくわかっていないとはいえ、喫煙や運動不足、飲みすぎや食べすぎ、過度のストレスなどが、がんの発症リスクを上げていることは間違いない。それらを改善することが、今からできる“がん予防”の第一歩です」



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「政界再編の核は自民党から出る」という田中秀征の真贋　　天木直人　
「政界再編の核は自民党から出る」という田中秀征の真贋
http://kenpo9.com/archives/4199
2018-09-18　天木直人のブログ


　まず、次の記事を黙ってお読みいただきたい。

　「・・・対抗勢力たる野党の責任はもちろん重い。何よりも、民主党が自分たちの政権の失敗を総括したかどうかだ。民主党という割れた甕がある。その破片を拾って復元しようという話しだが、きちんとした総括がない限り、決して蘇らない。（きちんとした総括とは）当時、指導的な立場にあった人たちが責任を取る事だ。そもそも責任を取って議員を辞めるべき人たちがまた指導者になっている。厳しい言い方だが、それはむしろ邪魔だ。次の者が生まれない。だから政界再編の核は、自民党の中から出て来るのではないか・・・」

　これは、石橋湛山に源流を発した自民党の保守リベラル派に身を置く元衆院議員の田中秀征氏が、発売中のサンデー毎日（９月３０日号）誌上で倉重篤郎毎日新聞専門編集委員に語った言葉である。

　民主党について語る部分は私が書いて来た民主党批判とまったく同じだ。

　しかし、政界再編が自民党を核として起きるという点については、そうなれば面白いと思うが、私は懐疑的だ。

　権力を握った自民党が二つに割れる事はない。

　自民党の中の派閥交代による疑似政権交代が復活するというのがせいぜいだ。

　安倍一強はやがて終わるだろうが自民党一強は続く。

　野党の崩壊によって、これまで以上に半永久的に続く。

　そんな政治状況の中で、野党の存在意義をどこに見出せばいいのか、そういう時代が来るという事である（了）



「自民党総裁選」直前特集！　安倍晋三首相と石破茂元幹事長　どちらが真の保守本流か！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/09/30/post-2102.html
サンデー毎日　2018年9月30日号

倉重篤郎のサンデー時評

「自民党総裁選」直前特集！　元経済企画庁長官・田中秀征の"憂国"提言

◇安倍晋三首相と石破茂元幹事長　どちらが真の保守本流か！

　戦後リベラルの理論的支柱ともいえる知性派、田中秀征・元経済企画庁長官が、総裁選に直言。安倍独裁によって抑え込まれたかつての良質な政治の伝統を掘り起こし、いまそれを担い得る石破茂氏に、保守本流の迫力を示せと迫った。倉重篤郎が訊く。（一部敬称略）

　自民党総裁選の投開票日（９月２０日）まであとわずか。世に言われるように、安倍晋三氏が圧勝するのか。それとも石破茂氏が善戦するのか。はたまたさらなるサプライズがあるのか。日本にとっては、決定的に重要な日となるであろう。この日を迎える前に、元経企庁長官の田中秀征氏（７７）に話を聞く。

　氏によると、日本の戦後保守には二つの系統がある。その一つは、石橋湛山に源流を発し吉田茂、田中角栄、大平正芳、宮沢喜一らに連なる保守本流であり、もう一つは、岸信介を軸とし福田赳夫、安倍晋三につながる自民党本流である。

　その違いは、まずは歴史認識に表れる。保守本流は石橋湛山に代表されるように、あの戦争を誤った膨張主義的国策によるものと明確に否定、それに代わる選択肢として小日本主義的生き方、つまり、軽軍備・通商重視の立場を取るが、自民党本流は、始祖である岸信介の満州官僚、戦時内閣の商工相であった経歴から戦中の国策の全面否定には至らず、なお大アジア的、膨張主義的志向を残している。

　外交・安保についても両者は異なる。憲法９条については、前者が護憲・軍縮的であるのに比し、後者は改憲・軍拡的であり、対米関係は、同じ同盟基軸であっても、前者には一定の距離感があるのに対し、後者には日米一体論的な従米主義の癖がある。経済政策も前者ができる限り自由経済をベースに考えようとするのに対し、後者には統制色、計画色が残る。

　戦後の日本政治はこの２大潮流が、勢力的に拮抗（きっこう）しながら、政権を交互に担当し、バランスを取りながら、かじ取りをしてきた。そこにはそれぞれの路線の行き過ぎ、行き詰まりをけん制、是正するシステムが内在化されていた。ところが、２０００年以降、保守本流は有力な政治家の相次ぐ死、「加藤（紘一氏）の乱」の失敗で指導者を失い、急速に勢力を弱体化させていく。

　その結果、２１世紀の日本政治は森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三といった自民党本流系統の政権が十数年も続き、今回の総裁選を迎えた。田中氏からすると、この総裁選こそ自民党本流に対し保守本流が総力を結集して挑み、保守の中でのバランスを回復すべき場である。また、その絶好のチャンスでもあるはずだ。

　にもかかわらず、今回もまた安倍氏ら自民党主流派が圧倒的優位と言われている。いったい、保守本流はどうなってしまうのか。以下は、元新党さきがけ代表代行として、自民一党支配を終焉（しゅうえん）させた冷戦後の政界再編で主導的役割を果たし、宮沢喜一、細川護熙、小泉純一郎氏ら歴代首相の顧問格として戦後保守政治のあり方を考え抜いてきた人物による、現政局への辛口の直言である。

　総裁選もすでに終盤戦。もう逆転はない？

「万々が一の逆転があるとすれば、小泉方式しかない、と思っている。まずは、世論を味方につけ、それを背景に自民党員を味方にして、さらにそれを背景にして国会議員を味方にする。通常とは逆のやり方だ」

　２００１年４月の「小泉純一郎ｖｓ．橋本龍太郎」の総裁選だ。

「小泉氏にその直後、勝因を聞いたことがある。党員にはほとんど回ってないし、国会議員対策も議員会館のあいさつ回りさえしなかった、という。やったのはひたすら街頭演説で国民世論に訴えること。自民党をぶっ壊せと。これが効いた。あるテレビ番組で、「小泉ｖｓ．橋本」の支持率の調査結果を連日発表、小泉氏がグングンと伸ばし、ついに橋本氏が一ケタにまで落ちた。これでは３カ月後の参院選で自民党が負ける。その危機感から本来、橋本氏が強かった自民党の支援組織、団体も小泉氏で動かざるを得なくなった」

　世論を味方につけ、それをテコに党員票を動かした。

「国会議員票も然（しか）りだ。"この前の総選挙ではアンタに入れたが、今回総裁選で小泉氏に入れないと次はアンタにも入れないよ"という電話が地元事務所に無数にかかって来て、総裁選の風向きを変えてしまう。週末に地元に戻るたびにそういう声を背負わされ、小泉氏に入れざるを得なくなった」

　◇保守本流はパワーを結集できるか

　石破陣営もそれを期待しているが、さすがに小泉氏にはなり切れない。

「確かに、離党経験があり自民党をぶっ壊す、とは言えない。しゃべり方も違う。つまり、可視的なもので小泉方式は難しい。石破氏は政策で勝負するしかない」

　保守本流を奮い立たせる政策は？

「例えば、選挙が重なっている沖縄県知事選（９月３０日投開票）だ。思い切ってオール沖縄、玉城デニー側に立てば二つの選挙戦が連動し、思いもかけぬプラス効果が出てくる。それが無理でも、沖縄の声に耳を傾け、寄り添う姿勢を明確にすることだ。そうすれば、橋本龍太郎や小渕恵三以降、途絶えていた保守本流の沖縄重視の姿勢が蘇（よみがえ）る」

「それにしても自民党本流はなぜ沖縄に冷たいのか。知事が上京しても会わない。橋本氏や小渕氏の時のように腹を割った話もない。日米一体化路線の縛りが強すぎるのだろうが、これでは沖縄問題はいつまでたっても解決しない。保守本流路線への転換が必要だ」

「沖縄問題」以外では？

「先の戦争は間違いだった、と歴史認識を明確にすることも論議を呼ぶし、安倍改憲に対しては真正面から反対することも大事だ。集団的自衛権の憲法解釈変更についても間違いだったと認めてほしい。要は、保守本流の立場から思い切った政策論争に踏み切ることだ。森友・加計（かけ）問題も遠慮なくやってほしい」

「森友・加計問題に関連すれば、小泉進次郎氏ら若手グループの提案が光っている。国政調査権を背景に国会の議院運営委員会の元に独立した調査・提言委員会を作る、という考えだ。原発事故の際の国会事故調（黒川清委員長）がそうだった。規制すべき役所が業界の虜（とりこ）になってしまった、と原因を衝（つ）き、結果的に人災的側面が強かった、と言い切った。役所や業界から独立した組織だからそこまでやれた。他の問題にも援用できる。与野党が一緒になって行政の無駄遣いをチェックする委員会を作ってもいい。石破氏もこの議運を活用する若手提言に乗り、進次郎氏と一緒にやればいい。これはウルトラＣだ」

「要は、保守本流の流れに期待するパワーを結集することだ。そうなればまた情勢は変わる」

　ただ、岸田文雄氏の不出馬、安倍氏への支持表明で、せっかくの保守本流パワーが割れてしまった。

「岸田氏は判断を間違えたのではないか。広島県福山市でときおり政治塾をやっているが、『広島県というのは池田勇人先生が宏池会を起（た）ち上げ、宮沢喜一先生が中興の祖と言われた。同じ広島県選出の岸田さんはいったい何をやっているんだ』と言ったら大きな拍手が出た。残念なことです」

　保守本流勢力はなぜここまで細くなったのか。

「加藤の乱の失敗が大きかった。宏池会が加藤氏という総裁候補を失っただけでなく、四分五裂した。あれが２０００年の１２月だ。振り返ると、保守本流にとっては悪夢の年だった。小渕恵三（５月１４日死去）、梶山静六（６月６日同）、竹下登（６月１９日同）といった竹下派の有力者たちが次々に鬼籍に入り、最後は加藤の乱だ。宏池会が保守本流の理念派だとすれば、竹下派は保守本流の武闘派だ。本来は協力すべき両派が権力闘争でつぶし合い、保守本流という大きな塊が一気にしぼんでしまった」

　その竹下派は、今回「安倍１強」政局に唯一逆らった。そのおかげで石破支持の参院と安倍支持の衆院側とに分断される傷も負った。

「竹下亘さんの判断には敬意を表する。保守本流のかぼそい炎を維持した」

この続きは2018年9月30日号本誌をご購入ください。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/809.html

[国際23] 「米朝が接近して朝鮮戦争は終わる」と断じた佐藤優は正しい　　天木直人　

北朝鮮の平壌に到着し、同国の金正恩朝鮮労働党委員長（右）と並んで歩く韓国の文在寅大統領（左、2018年9月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Pyeongyang Press Corps


「米朝が接近して朝鮮戦争は終わる」と断じた佐藤優は正しい
http://kenpo9.com/archives/4197
2018-09-18　天木直人のブログ


　第三回目の南北首脳会談が始まった。

　果たして文在寅大統領は金正恩委員長に非核化を説得できるか。

　説得し、その成果をトランプ大統領に伝え、米朝合意の仲介役を果たす事が出来るのか。

　世界が注目する中で、いち早く「米朝が接近して朝鮮戦争が終結することになる」と断じた人物がいる。

　佐藤優がそれだ。

　今日発売のアサヒ芸能（９月２７日号）「ニッポン有事」で書いているのを見つけた。

　筆者（佐藤）が某筋から得た情報では、ポンぺオの突然の訪朝延期はトランプ大統領が硬化したのではない、国務省と言う官僚組織に縛られているポンぺオでは北朝鮮と取引が出来ない、だから、金正恩委員長が、直接トランプ大統領と交渉したいと、トランプ大統領に申し入れ、トランプ大統領がそれに応じたからだというのだ。

　そして、金正恩委員長は段階的に核兵器廃絶に踏み切るつもりだという。そうすればいますぐ「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を北朝鮮が実施しなくてもトランプ大統領は、朝鮮戦争終結宣言に踏み切る可能性があるというのだ。

　この点に関しては、偶然にも今日発売のサンデー毎日（９月３０日号）で浅川新介氏も書いている。

　じつは北朝鮮は相当譲歩した非核化に向けたロードマップ（行程表）を用意している（北京の情報筋）と。

　そして佐藤優は続ける。

　そうなれば、米軍を中心とする朝鮮国連軍が解体される。

　それが直ちに在韓米軍の撤退にはつながらないとしても、朝鮮半島における米軍のプレゼンスは著しく低下すると。

　私もそうなるだろうと思っている。

　私には佐藤優のような情報源はないが、佐藤優は世界一確かな情報源に基づいてそう言っているのだから間違いない。

　最後に彼はこう締めくくっている。

　「・・・南北間のヒト、モノ、カネの移動が円滑になる。そうなれば必然的に中国の影響が朝鮮半島全域に強まる。地政学的には韓国は、中国に引き寄せられることになる。その結果、日本と中国の緊張は一層高まる」

　この結論は、しかし、日本次第だ。

　安倍首相が日本の首相である限り、そうなる。

　佐藤優はそう断言すべきである。

　そう書かないところが、佐藤優は隠れ安倍派であると私が考えるゆえんである（了）



韓国の文大統領が平壌入り 空港で正恩氏が出迎え
http://www.afpbb.com/articles/-/3189921?cx_part=latest
2018年9月18日 16:04　発信地：ソウル/韓国　AFP


北朝鮮の平壌に到着し、同国の金正恩朝鮮労働党委員長（右）と李雪主夫人（右から3人目）に出迎えられる韓国の文在寅大統領（右から2人目）と金正淑夫人（2018年9月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Pyeongyang Press Corps 　

【9月18日 AFP】（写真追加、更新）韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領が18日午前、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との南北首脳会談に臨むため、空路で北朝鮮の平壌に到着した。空港では正恩氏の出迎えを受けた。

　韓国大統領の訪朝は、2000年の金大中（キム・デジュン、Kim Dae-Jung）大統領（当時）、2007年の盧武鉉（ノ・ムヒョン、Roh Moo-Hyun）大統領（同）に続いて3人目。文氏は3日間の日程で平壌に滞在する。

　テレビ映像では、文氏が専用機のタラップを降りた後、両首脳が抱擁する様子が確認できる。文氏には夫人が同行し、正恩氏の李雪主（リ・ソルジュ、Ri Sol Ju）夫人も空港に姿を見せた。

　文氏と正恩氏の会談は3回目となる。米国と北朝鮮の間で非核化交渉に向けた動きが行き詰まる中、文氏には米朝の橋渡し役が期待されている。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は今回の南北首脳会談について、「新たな歴史をつくりつつある北南関係の発展を一段と加速する上で重要な契機になる」と伝えている。

　文氏は5月に正恩氏と2回目の南北首脳会談を行い、翌月の正恩氏とドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との歴史的な米朝首脳会談の開催で仲介役を担った。

　文氏の両親は北朝鮮出身で、朝鮮戦争（1950～53年）中に南側に逃れている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 激しく追い上げる石破茂！安倍５１％に石破４１％！ 　


激しく追い上げる石破茂！安倍５１％に石破４１％！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_177.html
2018/09/18 14:37　半歩前へ

▼激しく追い上げる石破茂！安倍５１％に石破４１％！

　日本テレビが自民党の党員、党友を対象に実施した最新調査の結果。

　総裁選挙で安倍晋三と石破茂のどちらを支持するか、たずねたところ安倍が５１％、石破が４１％だった。

　２０日の投開票日の直前になって石破茂が激しく安倍晋三を追い上げている。

　こうした「地方票」で安倍晋三が大勝できなかった場合、今後の政治運営に大きな影響を及ぼそう。

　それゆえに安倍陣営は、石破支持の閣僚に「応援するなら辞表をかけ」と脅しをかけるなど必至で票固めを行っている。





































関連記事
＜おおおっ＞総裁選党員・党友調査、日テレでは安倍氏５１％、石破氏４１％ とさらにさらに僅差に！日テレ「石破氏が善戦　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/774.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 農相への“辞任圧力”問題 安倍首相が逆上「名前を言え」（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


農相への“辞任圧力”問題 安倍首相が逆上「名前を言え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237748
2018年9月18日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相と石破元幹事長（Ｃ）共同通信社

　２０日投開票の自民党総裁選も大詰めを迎え、石破元幹事長とのテレビ討論での安倍首相のドタバタぶりが失笑を買っている。

　石破派の斎藤農相に安倍陣営から辞任圧力がかけられたとされる問題をめぐり、安倍首相は１７日夕方の日本テレビの番組で「戦いですから。角福戦争のころ、おやじの秘書をしていたから分かっているが、こんなもんじゃない。激しい戦いだった」などと発言。“圧力”を肯定していた。

　ところが、数時間後のテレビ朝日での討論では「本当にそういう出来事があったのか陣営に聞いたら、みんな『あるはずがない』と大変怒っていた」と態度を一変。「そういう人がいるのなら、名前を言ってほしい」と石破氏に迫った。

　これに対して石破氏は「斎藤さんは作り話をする人では絶対にない。財務省のセクハラ疑惑に似ている」と、前財務次官のセクハラ問題を引き合いに出して反論。さらに「斎藤さんは誰とは言わない。言ったら党内がめちゃくちゃだ」と、すぐに逆上して後先を考えずに発言する安倍首相をたしなめた。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/812.html

[経世済民128] 世界恐慌を予言した人たち　彼らはなぜ金融緩和に批判的なのか（日経BizGate）
世界恐慌を予言した人たち　彼らはなぜ金融緩和に批判的なのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-00010002-nkbizgate-bus_all
日経BizGate 9/18(火) 15:43配信


ハイエクは1929年初め、論文で米景気は数カ月以内に崩壊するだろうと警告した。


　2008年秋のリーマン・ショックから10年。世界経済や金融システムは息を吹き返しましたが、新たな危機の予兆も見え隠れします。背景にはこれまで低金利に支えられた世界経済が、米国の利上げで曲がり角を迎えるのではないかとの懸念があります。

（※同じ連載のバックナンバーは、画面下の【関連記事】からご覧いただけます）

　リーマン・ショック以降、主要国の大規模な金融緩和が長らく続くなか、新興国には大量のマネーが流入しました。しかし経済が好調な米国が2015年末から7回に及ぶ利上げを実施したことで、緩和マネーが米国に向け逆流しています。一方で、足元の世界景気はなお拡大しています。

　こうした現状から連想されるのは、1929年10月のニューヨーク株暴落をきっかけに起こった世界恐慌です。当時、恐慌が襲う直前、世界経済は好景気に沸き、米国は利上げに転じていました。

　世界恐慌をほとんどの専門家は事前に予測できませんでしたが、一部には早くから経済危機のリスクを察知し、警鐘を鳴らした人々もいました。その出身国にちなみ「オーストリア学派」と呼ばれる経済学者たちです。

　その一人は、のちにノーベル経済学賞を受賞するフリードリヒ・ハイエクです。1929年初め、オーストリア景気研究所の所長を務めていたハイエクは、研究所の月報に発表したいくつかの論文で、米景気は数カ月以内に崩壊するだろうと警告しました。長期の金融緩和で景気を過熱させてしまった米連邦準備理事会（FRB）が、もはや手遅れになってようやく引き締めに転じると決定したからです。

　ハイエクは1975年のインタビューで当時をこう振り返ります。「私の確固たる経済理論をもって確信したことは、インフレ景気を維持することは不可能であることである。そういった一過性の景気はいわゆる見せかけの仕事を生み出し、しばらく人は仕事にありつけるが、遅かれ早かれその景気は急落してしまうものだ」（ロバート・P・マーフィー『学校で教えない大恐慌・ニューディール』。表記を一部変更）

　恐慌前、FRBは金融緩和の大義名分として、物価の下落を食い止めることを掲げました。今風にいえばデフレとの戦いです。これに対しハイエクは、物価下落を防ぐためのマネー注入こそがバブルとその反動による恐慌をもたらすと批判しました。

世界恐慌に早くから警鐘を鳴らした「オーストリア学派」

　ハイエクの先生であるルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは早くも1924年の段階で、オーストリアの大銀行が経済危機で破綻することを予見します。毎週水曜日の午後、教え子とウィーンの街を散策し、大手銀行クレジット・アンシュタルトの前を通り過ぎるたび、「そのうちにひどい破滅がやってくる」と話しました。ミーゼスは1928年に公表した論文でも「経済危機が遅かれ早かれやって来るのは明らかである」と述べます。

　1929年の夏、ミーゼスはクレジット・アンシュタルトから高い地位を提供したいと打診されますが、断ります。理由を尋ねる妻にミーゼスはこう答えました。「破滅の時は近い。どんな形であれ私の名前が破局と関連づけられることを望まない」（ラース・トゥヴェーデ『信用恐慌の謎』）。

　事実、同年秋のニューヨーク株暴落の影響が海外に波及した結果、クレジット・アンシュタルトはミーゼスの予言どおり、1931年に倒産します。オーストリアの金融不安はただちに隣国ドイツに飛び火し、多くの銀行が取り付け騒ぎに見舞われました。

　ハイエクと同じくミーゼスの弟子だったフェリックス・ソマリーも、経済危機に警鐘を鳴らしました。スイスのチューリヒで投資銀行家になったソマリーは1926年9月10日、ウィーンで講演をします。当時景気は絶好調でしたが、ソマリーは好景気が銀行の崩壊を伴って収束を迎えるだろうと予測し、的中させます。

　以上のようなオーストリア学派の警告はその後、経済学会の中でも評価されます。米国がすでに恐慌に突入した1932年、シカゴ大学で開いた会議で、ある経済学者はオーストリア学派が1920年代に発した警告の正しさを認め、「信用拡大がなければ物価は下落していただろうし、そうするべきだった」と述べます。今でいえば、デフレとの戦いがバブルとその崩壊という大きな副作用をもたらしたからです。

　オーストリア学派の特徴は、現代の経済政策では当然とみなされている、中央銀行による通貨供給量の増大（金融緩和）を厳しく戒め、中止を求めるところにあります。

　たしかにお金の供給量が減少すると景気が悪化し、経済活動は停滞します。国民や政府が中央銀行に金融緩和というカンフル剤を求めるのも無理はないように思えるかもしれません。けれどもオーストリア学派によれば、そうした政策は問題を先送りするだけで、経済が正常な状態に戻るのをかえって妨げてしまいます。

　オーストリア学派の影響を受けた英経済学者ライオネル・ロビンズは、世界恐慌さなかの1934年に出版した著作で「倒産と資産売却を先延ばしにする方法は、状況をさらに悪くするだけである」と述べます。

短期の痛み先延ばしこそ経済に深刻な混乱をもたらす

　市場経済はよく、短期の損得しか考慮しないと非難されます。けれども実際にはロビンズが言うように、短期の痛みを先延ばししようとする政府の対症療法こそ、信用バブルという副作用をもたらし、経済に深刻な混乱をもたらしかねません。利上げは短期では株価下落や景気悪化を招いても、長期では経済の持続的な成長に導きます。本当のリスクは利上げではなく、それまでの金融緩和にあります。

　FRBは6月13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、3カ月ぶりの利上げを決めました。記者会見したパウエルFRB議長は、信用バブルが起きていないかとの問いに対し「家計に過剰な信用の増加は起きていないし、銀行資本はかなり高まっている」と否定的な見方を示しました。

　パウエル議長の言葉とは裏腹に、FRBがこれまで行った大規模なマネー注入は信用バブルをすでに引き起こしている恐れがあります。それでも利上げそのものは、これ以上の副作用を食い止めようとする姿勢として評価できます。欧州中央銀行も年内に量的緩和を終了させる方針を表明しています。

　一方、日本銀行は対象的に、7月31日の金融政策決定会合で、長期金利の上限を0.2％程度まで容認するなど低金利の副作用に配慮した微修正を加えながらも、2013年4月から続ける従来の異次元緩和を維持する方針を決めました。

　金融緩和が長期にわたるほど、反動のリスクは大きくなります。「インフレ景気を維持することは不可能」というハイエクの警告をかみしめ、金融緩和頼みからの脱却を真剣に考えるときでしょう。

（木村貴）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/503.html

[経世済民128] リーマン後10年で世界に溜まった「次の危機のマグマ」の実態　もし次が起こったら、日本は…（現代ビジネス）？


リーマン後10年で世界に溜まった「次の危機のマグマ」の実態　もし次が起こったら、日本は…？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57570
2018.09.18　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


次の危機につながるマグマが……

先週土曜日（9月15日）、世界を震撼させた、あのリーマン・ショックから10年の節目を迎えた。震源地だった米国が様変わりして過去最長の景気拡大を続けてけん引役を果たしており、足もとの世界経済は順調に見える。

しかし、次の危機を誘発しかねないマグマは蓄積されている。最も象徴的なのは、成長を伴わない過剰債務だ。国際金融協会（IIF）によると、全世界の債務残高は247兆ドル（約２京7000兆円）と10年前の1.5倍に膨らみ、借金漬けのリスクを増大させている。

これは、各国が異例の金融緩和や桁違いの財政出動で協調し、米国の住宅バブルの崩壊に端を発した経済・金融危機を、新たなバブル醸成で乗り越えた副作用である。

米国やEUの金融正常化が、アルゼンチンやトルコ、インドネシア、ブラジルなどの新興国を深刻な通貨危機に追い込みつつあるだけでなく、トランプ政権が各国に仕掛ける貿易戦争が世界経済を縮小に追い込むリスクも現実味を帯びる。そして、金融政策も財政政策も正常化できておらず、次の危機が起きたら立ち向かう余力が最も乏しいのが日本という現実もある。

リーマン・ショックの経過を振り返ると、2000年代半ばに、米国政府の持ち家振興政策を背景に、住宅バブルが生まれたことが起点だ。プライムレート（優遇金利）では融資を受けられない低所得者層を対象に、住宅向けのサブプライムローン貸し付けが急増、これらの債権を証券化した金融商品が粗製乱造され、その利回りの高さに着目した金融機関による投資ブームが起きたのだ。

だが、このバブルは長続きせず、2007年ごろ崩壊を始めた。身の丈を超える負債を抱え込んだ低所得者のローン返済が滞り、サブプライムローン債権入りの金融商品も続々とデフォルト。地方銀行を中心に金融機関が続々と危機に陥り。2008年は年初からの8カ月間に10地銀が破たんした。

あれよあれよという間に、危機は大手金融機関に飛び火した。全米5位の投資銀行だったベアー・スターンズが2008年3月に実質破綻。商業銀行大手ＪＰモルガン・チェースによる救済買収を、ニューヨーク連銀が資金支援するという異常事態が勃発した。

市場関係者の間では、早くから「次はリーマンだ」と囁かれていたが、当時のブッシュ政権はレームダック化しており、世論の反発を恐れて「これ以上の公的救済はしない」と責任を放棄した。これで、命脈の尽きたリーマンは2008年9月15日に連邦破産法11条の適用を申請して破たんしたのだ。

リーマンが見捨てられた事実を見て、市場は本格的なパニックに陥った。世界最大の保険会社、AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）はその日のうちに金融派生商品などの巨額損失で経営危機に陥り、米政府はわずか1日で方針を180度転換して救済に乗り出さざるを得なくなった。名門投資銀行のモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスも青息吐息だった。

米議会は翌10月、7000億ドル（80兆円弱）の公的資金を投入して経済・金融危機を封じ込める新法を可決し、大手金融機関への資金注入を実施した。

だが、時すでに遅く、リーマン・ショックは世界的な金融システムの動揺だけでなく、実体経済の深刻な停滞を招いた。

大きな後遺症

日本でも、日経平均株価がリーマン・ブラザーズの破綻からわずか１カ月半でおよそ４割下落したほか、実体経済が長期停滞に突入。リストラ、賃下げ、希望退職、派遣切り、就職氷河期などの蔓延を記憶している読者は多いだろう。

リーマン・ショックは「100年に一度の危機」と言われ、FRB（米連邦準備理事会）、ECB（欧州中央銀行）、日本銀行といった中央銀行と、先進各国の政府がG20諸国を巻き込んで、未曽有の金融緩和や財政出動による景気刺激策を講じざるを得ない事態に発展した。

中国が４兆元（当時のレートで57兆円）に上る景気刺激策を講じたほか、各国の中央銀行が不良債権を含む債権の買い取りなどに踏み切ったこともあって、世界経済はなんとか平静を取り戻した格好になっている。

とはいえ、今なお経済は後遺症に苦しんでいる。冒頭で記したように、世界の債務は10年前より膨らみ、ファンドなどを通じてあふれ出たマネーが新たなバブルを生みだした。際限なく膨張するマネーをどう制御していくか。構造的な問題は手付かずだ。

加えて、深刻なのが、人々の心理や生活、社会構造のあり方に大きな傷痕を残したことである。この問題の発端は、2011年に始まった「ウォール街占拠」運動だ。

そもそもの論点は、巨額の富を独占するウォール街の大手金融機関を、さらには、全体のわずか１％に満たない、そうした金融機関の幹部ら富裕層を、99％の中低所得者層の税金で救済するのをやめろというものだった。格差社会への怒りが明確な形となって表れたのだ。

格差社会への怒りは、排他的で保護主義的なトランプ政権の登場を後押ししたほか、ブリクジット（英国のEU離脱）や欧州の移民排斥に繋がった。

弱者の怒りを代弁しているはずのトランプ政権の政策は、矛盾の塊だ。リーマン・ショック後に危機の再発防止を狙って整備された金融機関に対する厳しい規制の撤廃や緩和にひた走るのはその典型である。

ゴールドマン・サックス出身のムニューシン財務長官が、金融機関規制には行き過ぎがあると言い、緩和の先頭に立っている。規制を緩和しても、金融機関のグリード（強欲）を抑えられるのか。解は示されていない。

痛み止めの薬なし

トランプ支持者の間で高い人気を誇る排他的移民政策も、シリコンバレーのハイテク企業を支えてきた優秀なエンジニアの米国離れと米国への流入不足を招いており、米国の構造的強みを消失させかねない。

極め付けは、トランプ大統領の仕掛ける貿易戦争だ。貿易の縮小を招き、世界経済の足を引っ張る最大のリスクとなっている。トランプ政権が、米韓FTAやNAFTAの見直し交渉で韓国やメキシコから勝ち取ったと喧伝している譲歩は、実際は米国の消費者や産業界の負担を増すものがほとんどだ。中国の報復によって、米国産の農産品輸出が伸び悩み始めたことも米国の農民にとって深刻な問題になりつつある。

リーマン・ショックをばねに世界第2位の経済大国に成長を遂げた中国だが、今やチャイナ・リスクが世界経済の最大級のリスクのひとつとみなされている。リーマン・ショック当時の胡錦濤政権が打ち出した、インフラ投資を軸にした４兆元の景気対策は中国経済を急拡大した裏で、「理財商品」と呼ばれる金融商品バブルを生み、その不良債権化が深刻な問題になっている。

また、勢いに乗った習近平政権は、米国を抜いて世界一の経済大国になることを目標に掲げているが、トランプ政権に貿易戦争で狙い撃ちにされ、需要不足の影が付き纏う。

外貨不足から、アルゼンチン、ブラジル、トルコ、インドネシアといった諸国と同じように、中国の人民元が通貨危機に陥りかねない問題もある。

そうした懸念を映して、中国の株価は歴史的な水準で低迷している。

人口減少問題と共に、先進国最大の財政赤字を抱え、いまだに金融政策の正常化にすら舵を切れない日本は、米国や中国と比べれば、とるに足らない経済規模だ。1980年代の株と土地のバブル崩壊の時のような形で、日本発の世界的な経済・金融危機を引き落とすことは、もはやないかもしれない。

しかし、次のリーマン・ショック級の世界的な経済・金融危機が起きた時に、その衝撃を和らげる政策的な余地・のりしろがないことを肝に銘じておくべきである。次の危機が起きた時、日本には服用できる痛み止めの薬がなく、リーマン・ショックよりも深刻な事態に陥るリスクを抱えている。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 農相への“辞任圧力”問題 安倍首相が逆上「名前を言え」（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[263] kNSCqYLU 2018年9月18日 19:04:21 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[39]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/812.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ロ大統領報道官に暴露された安倍首相の北方領土問題の大ウソ　　天木直人　
ロ大統領報道官に暴露された安倍首相の北方領土問題の大ウソ
http://kenpo9.com/archives/4198
2018-09-18　天木直人のブログ


　とんでもないニュースが飛び込んできた。

　プーチン大統領にいきなり前提なしの平和条約年内締結という「クセ球」を投げられ、何も言い返せなかった安倍首相が、それを攻められて、苦し紛れにＮＨＫ政治番組でこう釈明した。

　「実はあの提案があった後に二人でやり取りを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論した」と。

　ところが、この発言を聞いたロシアのぺスコフ大統領報道官は、ロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領の提案後に「安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官からは反応があった」とすかさず反論したというのだ。

　これは物凄い暴露である。

　どちらがウソをついているのか。

　もちろん安倍首相だ。

　平気でウソをつき続けて来た安倍首相であるが、このウソは致命的
だ。

　なにしろ戦後の日本外交が積み残したの最大の課題である北方領土問題と日ロ平和条約締結交渉に関して、ウソをついたからだ。

　数ある安倍首相のウソの中でも、このウソは直ちに内閣総辞職につながってもおかしくない深刻なウソだ。

　私は繰り返し書いて来た。

　国民にウソをつくことは出来ても、世界は騙せないと。

　このウソで世界の首脳は知った。

　安倍は信用できない男だと。

　ところが、これほど致命的なぺスコフ大統領報道官の暴露発言を、きょうの読売や産経は報じない。

　当然だろう。

　騒ぎ立てればたちどころに安倍首相の失脚につながるからだ。

　ところがその他の新聞もほとんど報じない。

　東京と毎日が小さく報じているだけだ。

　この国のメディアは絶望的だ。

　はたしてこの安倍首相のウソもまた見過ごされて終わるのだろうか
（了）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/816.html

[戦争b22] シリア沖で仏軍のフリゲート艦がロシア軍の電子情報支援機を撃墜した可能性（櫻井ジャーナル）
シリア沖で仏軍のフリゲート艦がロシア軍の電子情報支援機を撃墜した可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809180001/
2018.09.18　櫻井ジャーナル


　​ロシア軍の電子情報支援機Ｉｌ－２０が９月１７日にシリアの海岸線から３５キロメートルほど沖で撃墜された可能性がある。ロシア軍のフメイミム空軍基地があるラタキアをイスラエル軍に所属する４機のＦ１６が攻撃していることをＩｌ－２０は確認、ロシア国防省によると、その直後にフランス軍のフリーゲート艦がミサイルを発射、ロシア軍機の機影がレーダーから消えたという。

　アメリカ軍はシリア軍の防空ミサイルに打ち落とされたとしているが、飛行していた地点、シリア軍が使っているミサイルがロシア製であることなどから信憑性はかなり薄い。つまりフランス軍がロシア軍機を撃墜した可能性が高いと見られている。

　９月１６日から１７日にかけてトルコとイスラエルの特使がアラブ首長国連邦のアブ・ダビで秘密裏に会談したと伝えられているが、その一方で１７日にはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とロシアのウラジミル・プーチン大統領がロシアのソチで会談している。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/325.html

[戦争b22] 非武装地帯の設置でロシアとトルコが合意した直後にシリアが攻撃された（櫻井ジャーナル）
非武装地帯の設置でロシアとトルコが合意した直後にシリアが攻撃された
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809180001/
2018.09.18　櫻井ジャーナル


　ロシア軍の電子情報支援機Ｉｌ－２０がシリア沖でフランス軍のフリゲート艦に撃墜されたと見られているが、その数時間前に​トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とロシアのウラジミル・プーチン大統領が政府軍とジハード傭兵軍との間に１５から２０キロメートルの幅で非武装地域を設置することで合意したと発表​されていた。このタイミングが注目されている。

　イドリブを支配しているのはアル・カイダ系のタハリール・アル・シャーム（アル・ヌスラ）で、背後にはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスがいる。トルコ系の武装グループは別で、この両武装グループが衝突する可能性もある。つまり、シリア政府軍とロシア軍ではなく、トルコの支援を受けた武装グループがトルコとシリアとの国境近くにいるタハリール・アル・シャームを攻撃するつもりなのかもしれない。シリア政府軍が攻撃を始めた場合、武装グループや難民がトルコ側へ流れ込むことをトルコ政府は嫌っていた。

　イドリブで最大の問題、タハリール・アル・シャームをトルコが支えているわけではない。こうしたグループがサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵だということは２０１１年春にリビアやシリアで戦争が始まった時点で知られていた。

　２０１２年８月にアメリカ軍の​情報機関ＤＩＡ（国防情報局）がホワイトハウスへ提出した報告​でも、シリア政府軍と戦っているグループの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だとしている。ＡＱＩ（イラクのアル・カイダ）の存在も指摘、アル・ヌスラと実態は同じだとも指摘していた。

　ＡＱＩが中心になって２００６年にＩＳＩが編成され、１３年に活動範囲をシリアまで拡大してからＩＳＩＳと西側では呼ばれるようになった。中東ではダーイッシュと呼ばれている武装集団だ。ＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国などと呼ばれることもある。アル・ヌスラも実態は同じということだ。

　名前が入り組んでいる理由は、こうした武装集団が傭兵だということにある。​ロビン・クック元英外相が２００５年７月８日付けガーディアン紙で書いたように、アル・カイダは軍事組織でなく、ＣＩＡに雇われ、訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、ここでは「データベース」と理解すべきである。

　リビアへの攻撃でＮＡＴＯ軍がアル・カイダ系のＬＩＦＧと連携していたことが明らかになったこともあり、バラク・オバマ政権は２０１２年になると「穏健派」を支援していると言っていた。それをＤＩＡは否定、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していた。

　それが２０１４年にダーイッシュという形で現実になる。ＤＩＡ局長だったマイケル・フリンが解任されたのはダーイッシュが売り出された直後、２０１４年８月のことだ。その翌年、フリン中将はオバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたとアル・ジャジーラの番組で指摘している。

　シリアでの戦争を語るとき、「反体制派」や「内戦」というタグを使うことは正しくない。これはＮＡＴＯ加盟国、イスラエル、ペルシャ湾岸産油国などによる侵略戦争にほかならないのだ。かつて日本は東アジアを侵略する際、「大東亜共栄圏」というタグを使っていたが、同じことだ。
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破 VS 安倍：「齋藤農水相への圧力発言について」　
石破 VS 安倍：「齋藤農水相への圧力発言について」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/de6b4eef39f55d0f6525f6cbb6fd1899
2018年09月18日　のんきに介護




二人の対話で

安倍が突如、「セクハラは、犯罪である」ということを言い出し、

齋藤農水相の場合は、

そうでないのだから名前を言えという。

これは話を混乱させ、

なにが論点なのか見えにくくするための煙幕だ。

齋藤農水相への圧力は、

良識に反する。

選良の立場にあるものが

そのような圧力かけて、自由な発言を許さないという態度は、

厳に慎むべきものだ。

本来なら党則で厳しく処罰すべきであるから、

犯罪でないから

免責されるような発言は誤解を生むものであるから避けるべきだ。

それと、

セクハラをした高級官僚の被害者とパラレルに論じられているが、

セクハラが、

仮に、犯罪であるとしよう。

しかし、だからと言って自白を強要されるべきでないという話とは

どう考えたって対応関係にない。

すなわち、セクハラの被害者に名前を言えと迫られたのは、

被害者の方だ。

したがって、加害者側の黙秘権を持ち出すのは、

筋違いだ。

あのとき、被害者である者に名乗りを上げさせるのは道義に反すると

考えたのは、

セクハラの被害者が犯罪を犯したからではない。

あの事件もパワハラの一事例と見れば、

問題の本質がよく理解できる。

要するに、今回も

地位の優位性から名前を名乗らせようというのは、

同じ発想による圧力だ。

自分の名前か、加害者の名前かは、

どうでもいい。

それが被害者にとって不利益な情報であるなら、

しゃべれとは言えない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/818.html

[経世済民128] 米国の利上げはいつまで続くのか --- 久保田 博幸　
米国の利上げはいつまで続くのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-00010006-agora-bus_all
9/18(火) 18:28配信　アゴラ


9月7日に発表された8月の米雇用統計では、非農業雇用者数は20.1万人増となり、事前予想を上回った。失業率は3.9%で前月と変わらず。そして、平均時給は前年比で2.9%増と2009年6月以来の高い伸びとなり、これを受けて9月25～26日に開催されるFOMCでの追加利上げがほぼ確実視された。

ただし、雇用統計がよほど悪化しない限りは、9月のFOMCでの利上げはほぼ規定路線となっていた。これにより2018年は3月、6月のFOMCに続いて3回目の利上げとなる。さらに今年は9月に加え、12月のFOMCでの年内4度目となる利上げも予想されている。

ただし、12月の利上げに関してはやや不透明な部分もある。米国のトランプ大統領は8月17日に共和党の資金集めのイベントで、あらためてFRBの利上げに不満を漏らしたとされる。トランプ大統領があからさまに利上げ阻止に動く可能性は少ないながらせも、11月の中間選挙の結果次第では米国の政局が変化してくる可能性もある。このため12月の利上げについてはやや流動的な面もあろう。

仮に12月に利上げがあったとすれば、今年は議長会見の開かれるFOMCすべてで利上げが決定されることになる。昨年までも利上げが決定されたのは議長会見のあるFOMCにおいてであった。

ただし、FRBのパウエル議長は2019年1月のFOMCから毎回、記者会見を開くと表明している。このため来年の利上げに関しては、3月、6月、9月、12月のいずれかというパターンからは外れることも予想される。その分、利上げ決定のタイミングについてFRBの自由度が増すような格好となる。

それではFRBはこれからあと何回利上げをする予定なのか。このままのペースが継続されると、2019年の2回程度の利上げで中立金利に到達することになる。ここでいったん利上げは終了となるとの見方が強い。

そもそも今回のFRBによる利上げは、米国の景気や物価の過熱を阻止するためのものではない。非常時対応ともいえた異常な金融緩和策から正常モードへの移行が目的となっている。現在の米国の物価をみてもインフレ圧力が強まっているようには見えず、正常化が達せられたのならば、いわゆる金融引き締めとされるゾーンにまで踏み込むことは考えづらい。

正常モードに移行したあとは、経済物価動向を見ながらの調節という本来の中央銀行の金融政策に戻ることが予想される。あまり糊代という言葉は使いたくはないものの、米国経済がピークアウトした際にもFRBは利下げという手段も取れることになり、これにより政策の自由度が大きくなることは確かである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年9月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選。民放の司会者にゴルフ接待を批判され、安倍がパニック。「テニスならいいのか」　
総裁選。民放の司会者にゴルフ接待を批判され、安倍がパニック。「テニスならいいのか」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0b166aa944fa1cb305a1575c2fe37500
2018年09月18日　のんきに介護





安倍パニック・バージョンは、

他にもある、

「将棋はいいのか」と。

これらの呆れた返答につき、

平野啓一郎@hiranokさんがこんなジョーク。

「『李下に冠を正さず』というのは、スモモに対して偏見があるんじゃないですか？ 柿だったらいいんですか？」

（同氏のツイート〔13:07 - 2018年9月18日〕参照）。

安倍は、

ゴルフ三昧な生活に意見されたことを根に持ったらしく、

モリカケ問題について報告された

４０００ページに及ぶ資料には目を通していないはずだと

すっとぼけた挙句、

最後には、

「公平な報道をお願いします」と

断罪めいたコメント。













http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/819.html

[経世済民128] リーマン後10年、次に起きそうな「考えたくもない危機」のシナリオ　アメリカがその引き金を引く（現代ビジネス）


リーマン後10年、次に起きそうな「考えたくもない危機」のシナリオ　アメリカがその引き金を引く
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57543
2018.09.18　唐鎌 大輔　みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト　現代ビジネス


リーマンショックから10年、次の危機の「芽」

俗にリーマンショックと呼ばれた金融史のみならず世界史に刻まれる大事件が起きてから丸10年を迎えた。

2018年9月15日を境に、間違いなく世界経済・金融の在り方は様々な部分で変化を迫られており、その影響は現在進行中と言って良い。



筆者も政府機関や国際機関の業務から金融市場の業務へ移ったのが2008年10月であり、まさに危機の事後処理と共に歩んできたのだが、自身に縁の深い日本や欧州が未だに危機対応から脱却できていないことから、「10年という月日もリーマンショックの傷を完全に癒すには至らなかった」という意味であまり安堵感はない。

しかし、基軸通貨を司るFRBが淡々と正常化プロセスを進めており、いよいよ「利上げの終点」と思しき中立金利到達も視野に入れ始めている。この点、米国（とりわけ金融政策）に関しては「もはや危機後ではない」という認識は確かにあるのだろう。

しかし、リーマンショックから10年が経過したこのタイミングで繰り返し受ける照会が「次のショックの『芽』はどこにあるのか」というものである。率直に言って気になる論点は複数あるが、やはり識者の間では世界の民間非金融部門の債務（以下、民間債務）が積み上がっているという事実を指摘する向きが多い。とりわけ、確かに公表データなどを見る限り、民間債務の中でも「新興国」の「企業部門」といったエリアに金融の不均衡が蓄積しているのではないかという疑いは抱かざるを得ない。

過去10年で世界の民間債務は目に見えて増加した。具体的には、国際決済銀行（BIS）のデータによれば世界全体の民間債務はリーマンショック直前となる2008年6月末の約84兆ドルから2017年12月末の約115兆ドルへ約40％近く増加している。

しかし、これを先進国と新興国の別に見ると、より目を引く事実が見えてくる。同期間の民間債務は先進国が約71兆ドルから約75兆へ約5％の増加にとどまっているのに対し、新興国は約13兆ドルから約40兆ドルへ実に約208％も増加している。



もちろん、経済規模がそれに応じて成長していれば大きな問題はないため、債務の絶対額に大きな意味を見出すべきではない。しかし、経済規模対比で見ても新興国の民間債務の増え方は尋常ではない。2008年6月末と2017年12月末を比較すると先進国は約172％から約168％へやや低下しているのに対し、新興国は約83％から約144％とこちらも大幅増加となっている。

結局世界のGDP対比で見た場合、約147％から約159％へ拡大しているわけだが、これは基本的に新興国の伸びにけん引されたものということになる。

この背景はどう考えるべきか。

言い尽くされた論点だが、危機後、日米欧の中央銀行は形振り構わない金融緩和を行い、世界的に低金利が定着、資金調達のハードルが下がり、消費・投資意欲も刺激されやすくなったことが主因であろう。

もとより世界経済のフロンティアが新興国にしかない状況で流動性が拡大したのだから、新興国への資本投下が増えるのは必然でもある。先進国の中央銀行が生み出した過剰流動性、新興国にまつわる成長国神話、「Search for yield」にこだわるアニマルスピリットが互いに絡み合った結果、今やGDP比で見た新興国の民間債務は先進国に肩を並べるまで至ったのだ。言い方を換えれば、世界経済がリーマンショックから立ち直るための代償だったと考えるべきかもしれない。



BISが名指しで警戒する中国、香港などの債務問題

なお、民間債務といった場合、それが企業もしくは家計のどちらに属するのかという疑問が生じる。例えばサブプライムショックおよびリーマンショック後の米国経済では家計部門の過剰債務が問題となった一方、1990年代の日本におけるバブル崩壊では企業部門の過剰債務が問題となった。いずれのケースにせよ、経済は相互連関しているので結局は景気の減速・後退に至る公算が大きいのだが、問題の所在を知る上では重要な論点でもある。

結論から言えば、現在の民間債務の膨張は企業部門にけん引されたものだ。データの制約上、新興国（およびこれを含む世界）の部門別債務状況は2008年以降しか取得できないものの、企業部門の債務増加ペースは明らかに普通ではない。

具体的には企業部門の債務（対GDP比）に関し2008年6月末と2017年12月末を比較すると先進国は約91％から約92％でほぼ横ばいとなっているのに対し、新興国は約60％から約105％へ急拡大している。世界全体では約82％が約97％へ押し上げられているが、当然、新興国の伸びが寄与した結果である。

ここまでをまとめると「新興国の民間債務、とりわけ企業部門のそれが膨張していること」が次の危機の「芽」の候補として挙がってきそうである。

では、さらに国・地域別に考察を進めると何が言えるか。ここでも先に結論を述べておくと、アジアでは中国や香港、北米ではカナダ、欧州ではフランスといったあたりが不安を抱えているように見受けられる。中国や香港、カナダは民間債務の大きさについてBIS報告書でも名指しで警戒されている。

まず、民間債務（対GDP比）に関して2008年6月末と2017年12月末を比較すると、中国は約115％から約209％、香港は約186％から約303％、カナダは約164％から約214％へ、フランスは154％から約192％へといずれも性急な動きを示している。とはいえ、下図に示されるように、香港の動きが突出している感は否めないだろう。



これを企業部門にまで掘り下げてみると中国は約97％から約160％、香港は約134％から約232％、カナダは約84％から約114％、フランスは約107％から約134％へとやはり大きな伸びが確認できる。

もちろん、家計部門の債務も相応に伸びているが、下図に見るように、やはり全体をけん引したのは企業部門の債務だと考えて良いだろう。



とりわけ2008年9月対比で約100％ptsの増加幅となっている香港に着目せざるを得ない。

国際金融センターであるがゆえの特殊性が色濃く出ているのだろうが、このような増加幅が健全と言えるものなのか。直感的には不安の方が大きいという識者は少なくないと想像する。少なくとも先進国の中央銀行による金融緩和がなければ、ここまでの話にはなっていなかったことは容易に想像できる。



危機の引き金を引くのはアメリカ

また、上述したように、日本のバブル崩壊時には企業部門の過剰債務が問題視されたが、その際につけたピークは1993年12月末の147.6％だった。今まで見てきたように現在問題視される国・地域は当時の日本を優に超えるか、もしくは肉薄する債務状況にあるということになる。

企業部門の抱える過剰債務が不良債権化し、これが金融システムを直撃、その処理に手間取ったことが日本の「失われた20年」の一因として指摘された経緯を思い返せば、やはり一部の国における過剰な企業債務は次の危機の「芽」として目が離せないポイントだろう。

現在、世界が直面している民間債務の累増がすぐさま危機的な事態を招来すると言うつもりはない。貿易戦争や英国のEU離脱など、今後予想されるノイズを踏まえた上で慎重な検討が必要であろう。

しかし、ただ1つ確かなことはFRBが海外経済環境に配慮することなく利上げを続ける状況が続いており、来年はこれにECBも加わろうとしているという現実であり、かかる状況下、新興国をとりまく資金調達環境は悪くなることはあっても良くなることはないという未来ではないか。

これだけ債務が積み上がっていれば金利上昇に伴い借り換えが困難に至るケースも今後出てくるであろう。ラフに言えば、「低金利だからこそ儲かった」というプロジェクトが次々と淘汰されていくはずだ。それが利上げという政策の持つ本来の効果でもある。次の危機の「芽」として指摘すべきは民間債務の拡大、とりわけ新興国の企業部門における債務が調整を迎える懸念と考えて差し支えなかろう。

リーマンショック後の国際金融市場ひいては世界経済が新興国の成長神話に沿う形で活況を呈し、それが復調の契機にもなってきたことを思い返せば、新興国の腰折れとその停滞の長期化は考えたくもない事態ではある。もちろん、金融政策は国内経済目的だけに運営されていれば良いものであるし、それが国際的な紳士協定でもある。

だが、基軸通貨を司るパウエルFRB議長においては、そろそろ自身の利上げがもたらす国外への副作用に目を配る時が来ているようにも思われる。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 相変わらずの口から出まかせ 安倍首相“総裁選”でも嘘八百（日刊ゲンダイ）


相変わらずの口から出まかせ 安倍首相“総裁選”でも嘘八百
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237745
2018年9月18日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　オレはウソつきだよ！（Ｃ）共同通信社

　まっ、あらたに分かったことじゃないとはいえ、ここまでヒドイとほとんどビョーキだ。

　自民党総裁選で石破元幹事長に圧勝と報じられている安倍首相。日本記者クラブで先週１４日、総裁選告示後初の討論会に石破と出席したが、記者クラブ企画委員の質問に対し、出てくる言葉は嘘八百のオンパレードだった。例えば、質問が集中したモリカケ問題で、毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員が、安倍が自分と妻・昭恵氏の「関与の範囲」を変えて答弁をかわしてきたのではないか、との見方を示すと、例によって感情をムキ出しにして「答弁は変えていないし、（関与の）定義も変えていない」と反論。「私が政治的に便宜を図ったという贈収賄事件ではない」とも言っていたが、森友問題が発覚した昨年２月の衆院予算委で〈私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ない〉と答えていたのをきれいサッパリ忘れたのか。

　当時は贈収賄の「ぞ」の字も口にしていなかったクセに、その後、昭恵氏が秘書の経産官僚を介して財務省に国有地の状況を問い合わせていた事実が発覚するなど、「全く関係ない」どころか「ズブズブの関係」だったことが表面化するとトーンダウン。いつの間にか「贈収賄」を口にするようになったのは周知の事実だ。倉重氏が指摘した通り、誰が見たって答弁内容も関与の定義も変わったと捉えるのが普通の感覚だろう。

■政権維持と自己保身、改憲に拉致問題を利用

　さらに安倍はシレッとして「（モリカケ問題は）昨年（１０月）の総選挙で国民の審判を仰いだ」と言っていたが、ちょっと待て。財務省の決裁文書改ざんが明らかになったのは今年３月だし、安倍と加計孝太郎理事長の面会を受けて加計学園に資料提出を指示したという柳瀬元首相秘書官の発言を記載した愛媛県の公文書が出てきたのは同５月だ。そろって総選挙後だから、審判を仰いでいるワケがない。安倍だって、昨年の臨時国会の冒頭解散は〈北朝鮮危機と少子高齢化対策に対応するため〉と強調していたはずだ。それがなぜ突然、モリカケ問題の審判にすり替わるのか。その場しのぎの虚言、息を吐くように嘘をつくとはまさにこのことだが、討論会で特に驚かされたのはこの発言だ。

「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはありません。ご家族の皆さんが、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」

　オイオイ。安倍は、拉致被害者家族会などが今年４月に東京都内で開いた国民大集会でもこう訴えていたではないか。

「南北、そして米朝首脳会談の際に、拉致問題が前進するよう私が司令塔となって全力で取り組んでまいります。拉致問題は安倍内閣の最重要、最優先の課題。拉致問題は安倍内閣が解決をする。安倍内閣において解決をする」

「私が司令塔」「安倍内閣において」と踏み込みながら、「『安倍政権だけ』とは言ってない」と冷たく突き放しているのだから、拉致被害者の家族も呆れているに違いない。結局は政権維持と自己保身、改憲のために拉致問題を利用してきたのは明々白々だ。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法・フランス法）はこう言う。

「よくもまあ、これだけいい加減なことを言えたものですが、おそらく安倍首相も何を言っても『どうせ追及されない』と考えているのではないか。党やメディアから何ら批判が出てこないことが極めて異常な状況だと思いますね」

　
　まともな国民は分かっている……（Ｃ）日刊ゲンダイ

出口戦略も消費増税も改憲もヤルヤル詐欺で終わる

「先ほど石破元幹事長から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という話をいただいたが、私はそんなことを一度も言ったことはない」というのも、ゴマカシだ。異次元金融緩和によるアベノミクスは、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与が“生みの親”とされる。その浜田氏は１４年９月のインタビュー記事で〈アベノミクスの第１期については、トリクルダウンであるのは事実〉と認めているのだ。

　安倍にしてみれば「浜田さんは言っているけど、オレは知らん」ということなのだろうが、そんなヘリクツが通るはずがない。ついでに言うと、安倍はアベノミクスについて「東京の経済がよくなれば地方で作る農作物の価格も上がるという相関関係」などと持論を展開していたが、その「相関関係」が「トリクルダウン」ではないのか。

　もはや言っていることが支離滅裂。こんなペテン師が圧勝情勢なんて冗談ではないが、嘘以上に許せないのが、やれもしないことを「やる」といってさらに国民をだまそうとしていることだ。

「ずっとやっていいとは全く思っていない」

　討論会でアベノミクスの「出口」にも触れた安倍。５年９カ月かかっても一度も達成していない「２％の物価目標」を、あと３年でどうケリをつけるというのか。日銀が進めてきた「年８０兆円」の国債買い入れや、「年６兆円」のＥＴＦ（上場投資信託）購入の見直しだって簡単じゃない。日銀は今や上場企業の約４割で上位１０位以内に入る「大株主」だ。保有株式の売却に動けば、市場は売りに売りを呼ぶ展開になり、株価は大暴落。国内株式の運用比率を引き上げた「年金」もあっという間に数兆円単位で吹き飛ぶだろう。

■内外、外交の大失敗のツケは必ず安倍自身に跳ね返る

　日銀が国債発行残高の４割超を保有し、超低金利が続く中で金融機関の収益は悪化。とりわけ、地方銀行の影響は大きく、みずほ総合研究所の試算によると、地銀の収益は１０年で半減するというから驚愕だ。富士通総研の早川英男氏は１７日付の日経新聞で、国内外の好景気が続くのは〈あと１年くらい〉と予想していたから、この通りであれば、安倍が「予定通り」としている来年１０月の消費増税だってどうなるか分からない。市場はすでに金融緩和でジャブジャブだから、マネーの供給量をさらに増やすことも難しい。つまり、消費増税で景気が後退しても、もはや有効な金融政策は残っていないのだ。安倍政権は官製相場による株高で支えられてきたから、経済がメタメタになればレームダック化が加速。改憲なんて、夢のまた夢になるだろう。

　ジャーナリストの高野孟氏も１７日付の有料メルマガで、安倍がもくろむ「改憲」の見通しを分析。来年は４月の統一地方選や５月の新年号に伴う平成天皇の退位や新天皇の即位といった国民的な重要行事が行われることを理由に挙げ、〈４月から５月にかけてはいくらガサツな安倍でも動きがとれないだろう。そうするともう６月は会期末で、時間切れが迫ってくる〉〈改憲は日程上、ほとんど無理であることが分かる。そうすると、安倍にとっての最悪ケースは、頑張って今年秋の臨時国会に自民党改憲案を持ち込んだとしても立憲民主党はじめ野党が乗ってこず、こればかりは単独審議・強行採決という訳に行かない代物なので、結局発議に至らないまま参院選で（自公で過半数は維持しても）３分の２を獲ることが出来ないという事実上の“敗北”と認定され、引責辞任することである〉と書いていた。

　要するに安倍は、これもヤル、あれもヤルと大風呂敷を広げている「ヤルヤル詐欺」。とてもじゃないが、マトモな国民はやっていられない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「アベ政治とはスローガンを掲げ、やっているフリをすること。安倍さんは総裁選でも同じ手法が通じると思っているようですが、残り任期が３年となれば、もはや『道半ば』と言い逃れできないし、これまでの内政、外交の大失敗のツケは必ず自分自身に跳ね返ってくるでしょう。今回の総裁選で、今の自民党は議員一人一人が自らの信念や信条に基づいて発言も行動もできない不自由かつ、民主的でない政党ということがハッキリした。国民から見向きもされなくなるのは時間の問題です」

　国民を平気でだます男があと３年も首相に居座り続けるなんて、つくづく冗談ではない。














































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/820.html

[経世済民128] マンション価格は2019年10月の消費増税を機に暴落する（日刊ゲンダイ）
　
　


マンション価格は2019年10月の消費増税を機に暴落する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237723
2018年9月17日　日刊ゲンダイ

　
　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１８年７月に新規発売された東京都区部のマンションの平均価格は７２７０万円（不動産経済研究所調べ）。依然として高値安定の傾向が見られるが、新築・中古ともに在庫増などの売れ行き不振の兆しが出始めている。今後の展開について住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。

「ネット上で観察できるマンション価格は、新築・中古ともに依然高水準であることは間違いありません。しかし、新築は水面下で値引き交渉が行われ、中古は指し値を入れての価格交渉などが顕著です。値上がり傾向がいつまで続くか不透明です」

　――今後、値下がりに転じるということですか。

「需要と供給の関係で考えれば、すでにマンション市場は新築・中古ともに供給過剰です。今以上に値上がりするとは考えにくい。市場は往々にして『空気』で動きます。消費者や個人投資家の多数が『この先、値下がりするぞ』という感覚になれば下落が始まるでしょう」

　――具体的に、それはいつからですか。

「例えば、リーマン・ショックのようなキッカケがあれば、そこが起点となります。大企業の倒産とか地政学的な変動ですね。そういう事件が起こらなければ２０１９年の１０月に予定されている消費増税が、ターニングポイントになりそうです」

　――消費税１０％がマンション市場を崩壊させるということですね。

「崩壊とまでは言いませんが、可視的に下落が始まる可能性が高いでしょうね。かつて消費税が３％から５％、５％から８％になった時はいずれも景気後退が起きました。景気が悪くなると即座に不動産の取引が停滞します。マンションは新築・中古ともに売れなくなります。特に新築マンションは増税前の駆け込み需要の反動で一気に売れなくなります」

■住宅ローン破産の急増も

　――暴落もあり得ると。

「断言はできませんが、大きな不安要素であるのは間違いありません。前回の消費増税は２０１４年の４月でしたが、その後にマンション市場は一時的な不調に陥りました。しかし、その年の１０月に日銀が金融史上類を見ないほどの金融緩和を行ったため、不動産市場に局地バブルが生み出されました。ところが、来年１０月の消費増税で景気が後退しても、もうその手は使えません」

　――もう大規模金融緩和は期待できないと。

「はい。長期金利は０％に張り付いたままで、これより下げようがありません。マネタリーベースも増やしたままで回収していないので、マネーの供給量をさらに増やすことも難しいでしょう。つまり、１９年１０月の消費増税で景気が後退した時に打てる有効な金融政策は残っていないということです」

　――不動産価格が五輪前に大きく下落する局面もありそうですね。

「景気次第では十分にあり得ます。そもそも今までの不動産の局地的な値上がり自体が、合理的には説明しがたいものでしたから、揺り戻しはそれなりの振幅で発生しそうです。ギリギリのところでマイホームや投資物件を購入していた方は、ローンの支払いが追い付かず、強制的な損切りに追い込まれる可能性もあります。そうなれば、１９９０年代に急増した住宅ローン破産の悪夢の到来です。日本が再び不良債権に悩まされる日も近いかもしれません」










http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 農相への“辞任圧力”問題 安倍首相が逆上「名前を言え」（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
5. 赤かぶ[264] kNSCqYLU 2018年9月18日 21:47:16 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[40]

＜自民党総裁選＞石破氏、「応援なら大臣辞めろ」はパワハラ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000080-mai-pol
毎日新聞 9/18(火) 20:32配信


自民党総裁選の街頭演説会で支持を訴える石破茂元幹事長＝名古屋市中村区で２０１８年９月１８日午後５時３７分、大西岳彦撮影

　自民党石破派の斎藤健農相が、総裁選で安倍晋三首相（６３）を応援する議員から辞表を書くよう圧力をかけられたとされる問題が尾を引いている。石破茂元幹事長（６１）は１８日、広島県尾道市の街頭で「斎藤さんはうそをつく人ではない。『石破を応援するんだったら大臣をやめろ』。いつからそんな自民党になっちゃったのか」と訴えた。

　当の斎藤氏はこれに先立つ記者会見で「私が既に申し上げたことに尽きている。付け加えたり解釈したりすることはない」と述べるにとどめた。だが石破氏は続く同県福山市での演説でさらにボルテージを上げた。

　やり玉に挙げたのは首相の１７日夜のテレビ朝日の番組での「（斎藤氏に）名前を言ってもらいたい」との発言だった。首相は激戦となった過去の総裁選に触れながら「こういう話はよくある」とも語った。これに対し、石破氏は「わが自民党の中で圧力とかパワハラとかが『よくあることだ』では済まされない」と声を荒らげた。

　野党からも「恐怖政治。自由民主党から自由がなくなっている」（国民民主党の玉木雄一郎代表）などの声が上がり、優勢が伝えられている安倍陣営に焦りの色が見える。安倍陣営の秘書は「党員から脅すなと言われ、大変だ」と困惑気味に語った。１８日に長野市で首相の演説を聞いた元自営業の男性（６８）は「安倍陣営も石破陣営もどっちもどっちだ」と突き放した。

　防戦に回った首相はこの演説で「この機会に自ら省みて謙虚に丁寧に政権運営に当たりたい」と低姿勢ぶりを強調した。








http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/812.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 森ゆうこがネットで沖縄県知事選の支援要請！ 　
森ゆうこがネットで沖縄県知事選の支援要請！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_179.html
2018/09/18 21:38　半歩前へ

▼森ゆうこがネットで沖縄県知事選の支援要請！

　自由党の参院議員、森ゆうこ‏が同志、玉城デニー候補の支援要請をしている。

　官房長官の菅義偉は何度も沖縄に乗り込み、企業や団体を絨毯”爆撃”し、直々に、自民党が支援する候補への応援要請。

　テレビＣＭをうつなど潤沢な資金にものを言わせて大盤振る舞いの金権選挙。

　安倍自民党とスクラムを組む公明党は、母体の創価学会が全国動員をかけるなど与党候補の必勝を期してフル回転。

　これに対し、玉城デニーは沖縄県民と連帯し、翁長前知事の「弔い合戦だ」と声をからして命がけで知事選を戦っている。

　そんな玉城デニー候補を全国の皆さに応援してほしいと、森ゆうこ‏が叫んでいる。

以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

玉城デニーです。
↓の文章をコピーしてSNS に広めていただけると嬉しいです。

９／３０は沖縄県知事選挙です。
立候補する玉城デニーのLINEをぜひ登録お願いします(^_-)-☆
デニーのこと、選挙のことがよくわかります。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄県知事選 与党候補が掲げる「携帯料金値下げ」のナゾ（日刊ゲンダイ）


沖縄県知事選 与党候補が掲げる「携帯料金値下げ」のナゾ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237746
2018年9月18日　日刊ゲンダイ

　
　テコ入れに来た菅官房長官（右）と小泉進次郎衆院議員（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　３０日の投開票に向け、大激戦となっている沖縄県知事選。佐喜真淳前宜野湾市長（５４）を推薦する自民と公明は、菅官房長官らを現地入りさせテコ入れを図っているが、最大の争点である辺野古の米軍新基地建設にはほぼノータッチ。代わりに佐喜真陣営が積極的に掲げているのが、なぜか「携帯電話料金の４割値下げ」である。

　佐喜真氏は自身の公約に、「国と連携して携帯電話の利用料の４割削減を求めていきます」と明記。加えて、佐喜真氏の選挙母体である「沖縄の未来をひらく県民の会」も、県民が佐喜真氏に実現して欲しい政策の一つとして、「携帯電話の料金（通話代やパケット代）を４割削減させます！」と盛り込んでいるのだ。

　本をただせば、庶民受けしそうなこの政策をブチあげた張本人は菅長官だ。実際、菅長官は現地入りした１６日の街頭演説で、１５分の演説のうち実に４分半を「携帯電話料金値下げ」の話に費やし、「総務省、公正取引委員会、消費者庁の３者で協力しながら、利用者の皆さまにとって分かりやすい、納得できる料金でサービスを行うことができるように全力で取り組む」などと熱弁を振るった。

「知事選と関係ないだろう」とツッコミたくなるが、携帯料金値下げが強調される裏には佐喜真陣営のなりふり構わぬ選挙戦略が見え隠れする。現地で取材するジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「１６日の街頭演説の中身は、これまでの安倍政権の『成果』と携帯料金値下げでした。佐喜真さんに実現して欲しい５項目の政策が書かれたパネルが用意され、県民はそのパネルにシールを貼ってアンケートに参加。トップは案の定、携帯料金値下げの政策でした。経済政策を強調し、辺野古基地移設を知事選の争点にしたくない陣営の思惑通りの結果といえるでしょう。しかし、このようなイメージアップ戦略を図っても、携帯料金の値下げが県民の共感をどこまで得るかは疑問です」

　仮に佐喜真氏が当選しても、知事には携帯電話の料金を値下げする権限などない。実現されるかどうかも分からない「値下げ」というアメにだまされてはダメだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] アベシンゾウの学徒動員（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
アベシンゾウの学徒動員
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51755137.html
2018年09月18日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　スポーツ庁と文部科学省がこんなバカな通知を発出していたそうです。

　朝日の記事です。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、国が大学などに出した通知が波紋を呼んでいる。今月２６日から募集が始まるボランティアの意義を強調し、学生が参加しやすいよう授業日程の変更に言及した内容。同調する動きが出る一方、自発的であるべき参加を国が促すような事態に違和感を示す声も上がる。

　通知はスポーツ庁と文部科学省が７月２６日、国公私立大や高等専門学校あてに出した。学生のボランティア参加について「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」などと強調。大学のスケジュールである学事暦を変えて期間中の授業や試験を避けることは、文科省に届け出なくてもできると説明した。

　そもそもボランティアを募集すること自体がおかしい。

　募集しなくても、自然に集まってくるのがボランティア。

　でしょう？

　にも拘わらず、スポーツ庁や文部科学省が事実上、各大学等にボランティアを供出するように要請している訳ですから。

　大学等は、国から様々な補助金を得ている立場上、協力しない訳にはいかない、と。

　でも、そんなことをする安倍政権なら、徴兵制を始めることなど直ぐにできる筈。

　でしょう？

　オリンピックと自分たちの国を守ることのどっちが大切か、と。

　国を守るために兵隊さんになるのは当たり前ではないか、と。

　そうやって戦争は始まるのです。

　戦争を批判すると、皆、非国民と呼ばれてしまうのです。

　
　そうなったら嫌でしょう？

　だから、アベシンゾウを直ちに総理の座から引きずり降ろさなければいけないのです。



　学生たちに半ば強制的にボランティアをさせるなど許されないと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略





　　　　　


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 保身の外交がついに破綻をきたした。（谷間の百合）
保身の外交がついに破綻をきたした。
https://taninoyuri.exblog.jp/29747101/
2018-09-17 10:28　谷間の百合


総理は、プーチン大統領から前提なしの平和条約を締結しようという提案に対して黙っていたことにいろいろ批判が出ていることに慌てて弁明に追われていました。

領土問題を解決してから平和条約という日本政府の基本方針は、プーチン大統領の発言後にも相手に念のために伝えたと言っていますが、それが事実なら、事の重大さに気付いて慌てたということでしょう。

こういう場合の事の重大さとは国にとってではなく、あくまで自分にとってということだと思います。

これでは何のために選挙戦から逃げて４日も日本を留守にしていたのかということになります。

プーチン大統領の提案後に、二人並んで柔道の演技を見ている場面が映りましたが、総理はこころここに在らずで、この失敗をどう取り繕い挽回しようかと頭がいっぱいの様子でした。

そのときそのときの口先だけの外交が行き詰まることは火を見るより明らかです。

たとえ３選を果たしたとしても、行くも地獄、退くも地獄が待っているでしょう。

今回の日ロ首脳会談にわたしは邪な期待を持っていました。

プーチン大統領はきっと総理を窮地に追い込むようなことをしてくれるのではないかと。

しかし、たとえ膿のような総理であっても自国のリーダーの失脚を外国の大統領に期待するのは邪道ではないかと内心忸怩たるものがありましたが、いまの日本の政治的環境、とくに自民党議員の腐敗、堕落を見るにつけもう外圧に頼るしかないと思うのも無理からぬことではありませんか。





石破さんの「防災省」をつくるとの提案はとても大事なことだと思います。

総理は現体勢で充分対応できると言っていますが、石破さんの提案はあくまで「防災」が主眼であって災害が起きてからの対応ではありません。

きのう、どこかのテレビで、八幡和郎さんのそれに対する皮肉交じりの反論を紹介していましたが、なんでそこまで総理の味方をするのでしょうね。

「防災」ということになればすることは山ほどあるのですが、それが分からないのが官僚のかなしい性なのでしょう。

災害が起きたら腫れぼったい顔で対策本部に出てきて、紙を読み上げて終わり、しかも、辺りには沈殿した空気が漂い、どこにも「大変だ」という危機感はありません。

視察に行く総理もそうですが、随行する人たちの顔は不気味なほど無表情で感情さえないようです。

行けばいいというものではないでしょう。

こんな人間が日本の上層部に巣食っているのですから、日本に活気が甦るはずがありません。

松井知事が長い外遊を終え、空港関係者の死に物狂いの努力で復旧なった関空に降り立ちました。

いい気なものです。

ここは絶対にリコールでしょう。

わたしの愛する大阪です。









http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄県知事選挙＞佐喜眞候補、ついに「辺野古問題」を持ち出す　反対7割の世論を意識か（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】佐喜眞候補、ついに「辺野古問題」を持ち出す　反対7割の世論を意識か
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018830
2018年9月18日 22:33　田中龍作ジャーナル


集会場に到着した佐喜眞候補。＝18日、那覇市内　撮影：筆者＝

　玉城デニー候補に勝てると踏んだ「ゆとり」なのか、情勢調査で若干のリードを許した「焦り」なのか。佐喜眞淳候補が18日夕、那覇市内で開かれた集会で、県民の関心が高い「辺野古」について触れた。

　佐喜眞候補はこれまで討論会やインタビューなどで「辺野古の埋立て」について厳しい突っ込みを入れられても、辺野古の「へ」の字も言わなかった。「普天間返還」の一点張りだった。自公得意の争点隠し戦術だった。

　この日の集会で佐喜眞氏は「辺野古の問題がよく出てきますが」と前置きしたうえで「国と県の法廷闘争を精査したい・・・」とかわした。とはいえ「辺野古」という固有名詞を持ち出したことは画期的である。

　地元紙の最新世論調査では米軍普天間飛行場の県内移設（辺野古を指す）に反対と答えた人が約7割に上った。佐喜眞氏は県民世論を意識したのだろうか。

　会場には仲井眞弘多・元知事の姿があった。選挙公約に反して「辺野古埋め立て」を承認したとして、県議会で辞任決議を食らった元祖嘘つき男だ。今日の混乱を作り出した張本人である。歴史の大罪者とも呼べる。

　元知事は知事候補に県民を騙す秘策でも授けたのだろうか。


仲井眞弘多・元沖縄県知事（写真中央）。選挙で勝つためとはいえ県民を欺き、良心に恥じることがないのだろうか。＝18日、那覇市内　撮影：筆者＝

　　～終わり～













http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍陣営が街頭演説で動員FAX！出欠表で参加人数の調査も！「19日5時から秋葉原駅で」　
安倍陣営が街頭演説で動員FAX！出欠表で参加人数の調査も！「19日5時から秋葉原駅で」
https://johosokuhou.com/2018/09/16/9196/
2018.09.16 21:18　情報速報ドットコム




自民党総裁選で安倍晋三首相の陣営が街頭演説で動員を呼び掛けていることが分かりました。

報道記事によると、動員を呼び掛けているFAXのタイトルは「緊急　安倍晋三候補『東京街頭演説会』のご案内」となっており、発送人には下村博文衆院議員の名前が書いてあるとのことです。

FAXには参加人数を記載する部分も見られ、かなり具体的な呼び掛けとなっていました。

演説の場所は9月19日水曜日午後5時にJR秋葉原駅電気口街。秋葉原駅前は前の総選挙でも最終演説の場所となっていたことから、流出した動員FAXの信憑性はかなり高いと言えるでしょう。


安倍首相陣営が総裁選「単独」演説会で業界団体に“動員”要請ファックス
https://dot.asahi.com/wa/2018091600008.html?page=1



現職の安倍首相が「圧勝」という下馬評が高い情勢のさなか、業界団体にまで“動員”を要請する理由は何なのか。

「前回、安倍首相は地方票で石破氏の負け、国会議員票で逆転して辛くも首相の座を勝ち取った。今回は、地方票で石破氏にダブルスコアで勝ち、国会議員票も勝つと宣言してしまった。言ってしまった以上、やるしかないので、実はなりふり構わない、選挙態勢を敷いています」（安倍陣営の国会議員）














自民総裁選　安倍氏と石破氏が所見発表演説会（2018年9月10日）


安倍晋三氏・内乱予備罪・告発記者説明会






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 自民・杉田水脈議員のLGBT批判、新潮４５が擁護！「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
自民・杉田水脈議員のLGBT批判、新潮４５が擁護！「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
https://johosokuhou.com/2018/09/17/9207/
2018.09.17 13:30　情報速報ドットコム



＊杉田水脈

自民党の杉田水脈議員がLGBT（同性愛）を「生産性が無い」などと批判した問題で、月刊誌「新潮４５」が杉田水脈議員を擁護するための論文を掲載する方向で検討していることが分かりました。

掲載されるのは月刊誌「新潮４５」の10月号で、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」というようなタイトルで掲載される予定だと発表されています。

月刊誌「新潮４５」は前々から杉田水脈論文を掲載していた雑誌で、思想的にも編集部は杉田水脈議員と近い立場だと言われていました、

LGBT発言から杉田水脈議員への反発が強まっていたことから、その流れを変えるために「新潮４５」が特集として擁護記事を掲載したのだと見られています。

ただ、杉田水脈議員のLGBT発言には世論の大多数が疑念を抱いており、この企画は火に油を注ぐ事態となりそうです。


杉田水脈氏への批判は「見当外れ」　新潮４５が掲載へ
https://www.asahi.com/articles/ASL9J61VWL9JUCVL00M.html

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載することがわかった。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 東京新聞はいい加減中国たたきをやめたらどうか　　天木直人　
東京新聞はいい加減中国たたきをやめたらどうか
http://kenpo9.com/archives/4200
2018-09-18　天木直人のブログ


　中国嫌いの東京新聞が、またしてもきょう９月１８日の社説で中国批判の社説を掲げている。

　すなわち、８月下旬に北京で開かれた「全国宣伝思想工作会議」における習近平主席の演説を引用し、習近平の言論統制強化の強国路線は許せないと書いている。

　言論統制批判もいいだろう。

　しかし、米国に軍事的に従属した安倍首相の日本が、いま憲法９条を放棄して中国との軍事的衝突も辞さない構えでいる時、批判すべきは中国ではなく、安倍政権ではないのか。

　憲法９条を守れと安倍首相を批判する朝日新聞は、同時にまた安倍首相と同じく日米同盟最優先論者だ。

　そんな矛盾は朝日新聞だけで十分だ。

　憲法９条を守れと安倍首相を批判する東京新聞は、しばし中国批判をやめて、南シナ海まで出かけて行って軍事演習する安倍首相の憲法９条違反ぶりを責めたらどうか。

　なぜひと月ほど前の習近平主席の発言を持ち出して、いま中国叩きをする必要があるのか。

　憲法９条が求めているのは、米国との同盟関係を止める事と同時に、中国を含めたアジアとの平和共存の構築だ。

　それを妨げるような中国批判は、いましばらく控えたらどうか。

　それとも、東京新聞もまた読売や産経と同じく、中国嫌いが社是であるとでもいうのだろうか（了）



【社説】中国の強国路線　「のど元過ぎれば」憂う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018091802000151.html
2018年9月18日　東京新聞

　中国トップの習近平氏が再び言論統制を強め強国路線を打ち出した。米中貿易摩擦による経済への打撃に批判が強く、謙虚な姿勢への変化に期待があったが、一時しのぎにすぎなかったようだ。

　北京で八月下旬に開かれた「全国宣伝思想工作会議」で、習氏は「党中央の思想工作は完全に正確で、宣伝思想戦線にある幹部は信頼に値することを実践が証明した」と演説し、言論統制を柱にした従来の強権統治を正当化した。

　息苦しいような管理社会に不満を募らせていた中国の民衆はむろん、過剰な「強国路線」に中国の脅威を感じていた国際社会も、習演説に落胆したに違いない。

　経済に多大な悪影響を与えた米中貿易摩擦への対応や、独裁的ともいえる統治姿勢に、中国ではこの夏、習氏への抗議の動きさえ表面化し、ネットで広まった。

　これに対し、政権側の自重と映る反応もあった。街頭やビル外壁に掲示されていた習氏の写真や政治スローガンが撤去され、国威発揚の宣伝映画のタイトルだった「すごいぞ、わが国」という標語が中国メディアから姿を消した。

　強硬路線復活の背景には、長老らも出席した夏の北戴河会議を乗り切ったとの習氏の自信があるのかもしれない。会議では習氏に対する個人崇拝批判が提起されるとの観測があった。しかし、会議閉幕後、人民日報は習氏への「絶対忠誠」を強調した。

　習政権は今春、国家監察委員会を新設し、共産党員以外のメディア、教育機関幹部などにも監視網を広げた。街頭におびただしい監視カメラを設け、ネットでの市民のやりとりも監視している。

　貿易摩擦は習体制批判のきっかけにすぎず、マグマのようにたまっていた民の不満が噴き出したものだ。それだけに、いったん自重したように見えた習氏が「忠誠」を振りかざし、すぐに強権路線に戻すのは「のど元過ぎれば熱さを忘れる」ような態度に映る。

　広東省では、待遇改善を求めた工場労働者を支援するため、習氏宛ての公開書簡を出した大学生ら五十人余が拘束された。

　異論を許さず、民主的な行動を強引に封じ込めるようなやり方こそ最大の問題である。

　習氏を研究する日本の学者は「毛沢東回帰の政治スタイル」と指摘する。だが、強国路線で建国の父に並ぶ威信を自ら演出するのではなく、政治的評価は後世の民にこそ委ねるべきものであろう。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 日本という滅びゆく国に生まれた子供たち。（谷間の百合）
日本という滅びゆく国に生まれた子供たち。
https://taninoyuri.exblog.jp/29748967/
2018-09-18 10:24　谷間の百合


プーチン大統領の例の発言の後、総理が念のために平和条約締結は領土問題解決の後だと言ったというのは、きっとそうだろうと思いましたが、やはり嘘だったようです。

通訳だけを交えて二人で会ったとの情報はどこから出たのでしょう。

領土問題解決が先だなんて言ってしまえば、そこで交渉は終わりになるはずで、総理はどんな別のアプローチを用意していたのでしょうか。

外交でこんな言い逃れのできない嘘をつくなんて、よほど追いつめられていたとしてももう拭うことのできない日本外交の汚点になりました。

プーチン大統領は、３．１１後の日本に対して同情的、友好的だったのに、それが総理のせいで修復不可能になりました。

わたしはあらためて北方領土の持つ問題の深刻さを思いました。

沖縄と対になっている問題です。

エトロフが軍事要塞化し、島に中国の企業や北朝鮮の労働者を呼び込んでいるようですからもう後の祭り状態です。

きのう、どの局も総裁選の両候補の討論がありましたが、実際、総理の言うことなどもう聞きたくないのです。

嘘、隠蔽、ごまかし、自己正当化しかないからです。

必死に喋れば、国民が納得するとでも思うのでしょうか。

頭のいい人なら、それが逆効果だと知っているのですが、総理にその知恵はありません。

ただただ何かを怖れて喋り続けるしかないようです。

みんなが総理の目が泳いでいたことを指摘していますが、「泳ぐ」には優雅な響きがありますが、実際は水槽に異物を入れられてパニックになった魚が狂ったように往復運動を繰り返しているようでした。

あのような目の動きは真似ようとしてもできるものではありません。

していることは「大悪」なのに、している人間が余りにも小者だから始末に負えないのです。





このごろ、外で子どもを見ると、この子らが２０、３０になったとき日本はどうなっているだろうと思うことがしょっちゅうです。

眼前に明るい未来、豊かな未来が浮かぶことはありません。

響堂雪乃さんの新著「ニホンという滅びゆく国に生まれた若い君たちへ」は日本への死刑宣告のようです。

もう政治で国が変わることはないのではないでしょうか。

変わるとすれば、天災か国民の覚醒しかないと思います。

為政者がもっとも恐れるのが国民の意識の覚醒なのですが。

これに賭けるしかないのに、多くの国民は疑問を持つこともなく騙されたままです。

「永劫に収束することのない原発事故」という言葉に、わたしは絶望と恐怖に打ちのめされるのですが、真実は徹底的に隠蔽されていて国民も知ろうとはせず何も考えません。

総裁選の討論でも原発が議題になることはありません。

本書の「まえがき」から。

君たちが対峙する脅威とは
外国資本の傀儡と化した自国政府であり
生存権すら無効とする壮絶な搾取であり
永劫に収束することのない原発事故であり
正常な思考を奪う報道機関であり
人間性の一切を破壊する学校教育であり
貿易協定に偽装した植民地主義であり
戦争国家のもたらす全体主義である。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 被害妄想を武器にした安倍政権　国家財政破綻はもうすぐ　
被害妄想を武器にした安倍政権　国家財政破綻はもうすぐ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51958211.html
2018年09月18日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権は　

繁栄と自由の弧を見せない政権方針を持つ
ＮＡＴＯ・モサド・安倍政権という　反共連合体の構成員です

この連合体の綱領は

経済制裁①プーチンと習と金に圧力を加える
内戦干渉②キリスト世界帝国を目指す
ＴＰＰ　③さらに傘下の世界帝国会社による　経済国家支配です

安倍政権がプーチンと接触するのは
もちろん米軍・ＣＩＡに筒抜けの　おしゃべりネタです
からプーチンも相手しながら睨みを利かせます

****

安倍政権は　
社会保障関連の特別会計＆積立金を　ばら撒いています

被害妄想による武器大量購入や
株式市場に年金基金移し替え　国内外大量バラマキです
オカネがオカネを産むという　菅直人のマジック理論の親は竹中平蔵氏です
ウソです

自衛隊は中東・南沙まで米国からオマエヤレ！俺は引っ込むと脅されてます
こうして
中東帝国内戦干渉に参加

****

株式市場から足抜けできません　資金回収しようとした途端
空売りを浴びせられ　日本は自滅します

ギリシャがそうでした
ＮＡＴＯだろ　ローンで武器買え　借金してカネ使え　パパンドレウのバラマキ
でした　
空売りされ一発破綻です
日本空売りはもっと　何倍もおいしいです　狙われてます

朝鮮半島が雪解けします
トランプは安倍政権をも虐めます
日米安保の肩代わりで　中東　南沙で働かされ　中国と喧嘩の明け暮れです

見栄張り安倍政権はオカネがないといえないまま　改ざん隠ぺいに走ります
が
意図的に日本を日本のカネモチたちハゲタカと組んで破たんさせます

年金も積み立てもチャラにし　
子供たちは路頭に迷います
あのエリツインのロシアのように

貰ってる人から取り上げれば　殺し合いになりますから
これからの人が全部被るのです

***

安倍政権の構成員は利にさとく　愛に乏しい人たちですから
ニヤっと笑って生きてます



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「米朝が接近して朝鮮戦争は終わる」と断じた佐藤優は正しい　　天木直人　：国際板リンク　
「米朝が接近して朝鮮戦争は終わる」と断じた佐藤優は正しい　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/878.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/832.html

[国際23] トランプ米政権、対中関税第3弾を24日に発動　税率10％で年末に25%へ引き上げ（ニューズウィーク）
トランプ米政権、対中関税第3弾を24日に発動　税率10％で年末に25%へ引き上げ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/3241025.php
2018年9月18日（火）16時46分　ニューズウィーク


９月１７日、トランプ米大統領は、２０００億ドル相当の中国製品に対して１０％の関税を課すと発表した。ホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）


トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル相当の中国製品に対して１０％の関税を課すと発表した。米アップルやフィットビットの腕時計型端末、自転車用ヘルメットなど、一部の消費者向け製品は適用除外となる。

中国が報復措置を講じる場合、即座に２６７０億ドルの中国製品に関税を課すことを検討する。

９月２４日付で発動し、税率は年末には２５％に引き上げられる。この間に米企業はサプライチェーンの調整などを進めることができる、と政府高官は説明した。

米政権はこれまで、先端技術の移転強要やハイテク業界の補助金制度などを中国が改めない姿勢を問題視し、既に２回にわたり５００億ドル相当の中国製品に追加関税を課している。

米中政府の通商協議はこれまでのところ成果を生んでいない。ムニューシン財務長官は前週、中国側に協議再開を提案したが、具体的な日程は組まれていない。

トランプ大統領は声明で「見直しが必要な点を米国は非常に明確にしており、米国をより公平に扱う機会を中国に度々与えている」と主張し、「それにもかかわらず中国はこれまで、慣行を変える意向を示していない」と批判した。

中国証券監督管理委員会（証監会）の方星海・副主席は１８日、両国が貿易に関する交渉の席に着くことを望むと述べた一方、米国の新たな関税措置が交渉に向けた雰囲気を悪化させたとの見方を示した。

その上で「トランプ大統領は手ごわいビジネスマンであり、交渉でわれわれから譲歩が得られるよう、中国に圧力をかけようとしている。この種の戦術は中国には効果がないだろう」と語った。

また、中国の鍾山商務相は１７日に外国企業代表者と面会した際、米国の一国主義と保護主義は、米中双方の利益に影響を及ぼし、世界経済に打撃となるとの考えを示した。また、貿易戦争で勝者はいないとし、協力が唯一の正しい選択肢だとの見方を示した。

ブルームバーグによると、中国の劉鶴副首相は１８日朝に北京で会議を開き、政府の対応を協議する見通しだ。

トランプ政権高官は記者団に対し、米国は中国との協議を再開する用意があると述べたが、具体的な日程には言及しなかった。

その上で「これは中国を制限する取り組みではなく、中国と協力し、不公平な貿易慣行の見直しを求める取り組みだ」と強調。こうした貿易慣行は米国や他の国が指摘しており、貿易システム全体に害をもたらしていると指摘した。

■消費者向けテクノロジー製品は除外

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税対象リストから２９７品目を除外したが、米政権当局者は、対象品の総額は依然として「約２０００億ドル」になると明らかにした。

アップルは今月初めに提出したパブリックコメント（意見公募）で、腕時計型端末「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ（アップルウオッチ）」や、ヘッドフォンの「ＡｉｒＰｏｄｓ（エアポッズ）」など、「幅広い」製品が、対中追加関税の影響を被る公算が大きいとの認識を示していた。ただ、影響を受ける「幅広い」製品のリストに「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は含まれていなかった。

６０００以上の意見が寄せられたパブリックコメントを踏まえ、スマートウォッチや無線通信技術ブルートゥースを使う端末、一部の消費者向けのテクノロジー製品は今回適用除外となった。

また、ビスタ・アウトドアが販売する自転車用ヘルメットやベビーカーの椅子など、消費者の安全を確保するための製品が一部関税適用除外となった。

米製造業や繊維、農業部門で使用される米国産化学品の中国産原料も対象外となった。

ただ、トランプ政権が２６７０億ドルの中国製品にも関税を発動すれば、残るすべての品目が対象となり、アイフォーンなども適用除外となる可能性は低い。

この日発表された関税措置について、ハイテク業界や小売業界からは、消費者への打撃になると批判の声が上がっている。

小売業界団体の小売業リーダー協会（ＲＩＬＡ）は「追加関税は米国の世帯への税金だ」と指摘した。

在上海の米商工会議所の代表、ケネス・ジャレット氏は、会員企業の４分の３が追加関税の打撃を受ける見込みだが、それら企業が米国に雇用を戻すことはないと指摘。

「大半の会員企業は、米国ではなく中国の企業や消費者に商品を販売している。それが最終的に米国経済を支援している」と述べた。

米共和党議員は、中国の知的財産権侵害や貿易慣行に対するトランプ大統領の強硬な姿勢を評価する一方、摩擦の解消に向けて中国との対話を模索するよう促した。

下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長は「習近平国家主席とトランプ大統領が貿易の新たな道筋で合意する時期が早ければ早いほど良い」と述べた。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/882.html

[戦争b22] 中国、海上自衛隊が南シナ海で行った対潜戦訓練を強く非難（ニューズウィーク）
中国、海上自衛隊が南シナ海で行った対潜戦訓練を強く非難
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10971.php
2018年9月18日（火）15時21分　トム・オコナー　ニューズウィーク


南シナ海で行われた対潜戦訓練に参加する護衛艦「かが」と同艦載航空機　海上自衛隊


＜極秘扱いの潜水艦訓練を自衛隊が発表するのは異例だが、中国をけん制する狙いがある＞

中国と北朝鮮は、日本の自衛隊が実施した複数の訓練について「挑発的」で「地域の安定を損なう」ものだと反発している。

防衛省が9月17日に認めたところによれば、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」および搭載航空機5機が9月13日、南シナ海で訓練を実施した。対潜水艦戦を想定した訓練で、南シナ海で領有権を主張し、複数の人工島を造成し、軍事拠点化を進める中国をけん制するのが狙い。秘匿性の高い潜水艦の訓練実施を自衛隊が公表することは異例。

詳細は発表されなかったが、朝日新聞は防衛省当局者の話として、訓練は中国が南シナ海で自国の領有権を主張するために設定した境界線「九段線」の内側で行われたと報じた。

中国外務省の耿爽報道官は17日の記者会見で、この訓練についての質問に回答。南シナ海の領有権をめぐってはASEAN（東南アジア諸国連合）加盟諸国との「話し合い」が続いているが、情勢は「安定している」と強調した上で、日本の名指しは避けつつ警告を発した。

「域外の関係国は、地域の国々が対話を通じて平和的に南シナ海問題を解決しようとしている努力を尊重し、地域の平和と安定を損なうことはすべきではない」と、耿爽は記者団に語った。

■警戒する日米・反発する中朝

日本は第2次世界大戦後に憲法で平和主義を掲げる一方で近代的な軍事力を築き、中国や北朝鮮の行動に対する懸念が高まる近年は、さらなる増強に取り組んでいる。日本はブルネイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾やベトナムとは違い、南シナ海に直接領有権を主張しているわけではないが、東シナ海では中国と台湾と尖閣諸島の領有権を争っている。

日本は一番の軍事同盟国であるアメリカと共に、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が岩礁の軍事拠点化を進めていることについて、より厳しい姿勢で臨む構えを示している。アメリカは「航行の自由」を主張して、これまで周辺海域に数多くの巡視船を派遣しているが、中国は同海域での建設作業は「主権国家としての権利」だと主張し反発している。

海上自衛隊は8月にも南シナ海での訓練を実施しており、これには北朝鮮も反発を表明した。北朝鮮は南シナ海の領有権争いに関与していないが、海上自衛隊がアジア太平洋地域で米海軍と合同で訓練を実施したことを、中国と共に強く非難。国営通信社の朝鮮中央通信は「日本は平和を破壊した行為の代償を払うべきだ」と主張した。

北朝鮮は9月15日にも、政府系メディアを通じて、陸上自衛隊が8月26日に静岡県御殿場近郊で実施した国内最大規模の火力演習を強く非難。政府機関誌の民主朝鮮はこの演習について、日本が「チャンスがあれば他国を侵略・占領できるように軍事力の強化を目指している」ことを裏付ける証拠だと主張した。

中国と北朝鮮は長年、社会主義的な絆と第2次世界大戦下で日本から受けた扱いへの恨みを共有してきた。北朝鮮は2011年に金正日の死去を受けて息子の金正恩が最高指導者となって以降、それまで後ろ盾となって影響力をふるってきた中国との関係悪化が囁かれてきたものの、金は今年に入って習近平国家主席の元を3回にわたって訪問し、関係の強化をアピールしている。

中国は、金が6月の米朝首脳会談で体制保証と引き換えに約束した非核化の実現を北朝鮮に求めていくという点で、アメリカなどの主要国を支持している。だが一方で、ドナルド・トランプ米大統領による関税引き上げを受けてアメリカとは貿易戦争の状態にある。こうしたなか、中国はアメリカに対抗するためにロシアとの協力関係を強化しつつあり、ロシアが「（旧ソ連時代の）1981年以来、最大の軍事演習」として9月に日本海を含む各所で実施を予定している大規模軍事演習に、数千人の部隊を参加させると表明している。

（翻訳：森美歩）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「ポスト安倍」に河野太郎外相の名が取り沙汰…反原発を封印、安倍首相の「従順な犬」に（Business Journal）
「ポスト安倍」に河野太郎外相の名が取り沙汰…反原発を封印、安倍首相の「従順な犬」に
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24822.html
2018.09.18　文＝編集部　Business Journal


　「河野太郎公式サイト」より


　盛り上がらない自民党総裁選（9月20日投開票）は、安倍晋三首相がどこまで票を伸ばし圧勝するのか、石破茂元幹事長が地方票でどこまで食い下がれるのかが、わずかに残る見どころ。

　結局、一騎打ちとなったが、推薦人が集まらず断念した野田聖子総務相とは別に、直前まで出馬の可能性が噂されたのが河野太郎外相だ。石破票を分散させるため、河野氏に“咬ませ犬”の役割を演じてもらう案も安倍陣営で検討されたが、国会議員票で安倍圧勝の流れができ、その必要はなくなった。

　河野氏は7月末の記者会見で、「総裁選に立候補することには変わりはない。どの総裁選を目指すかは、これから慎重に考えたい」と述べている。過去、2009年の総裁選に出馬したことがあり、十分、その気はある。

　河野氏といえば、かつては自民党きっての“はねっ返り”で、たびたび党方針と異なる主張も行ってきた。行革に熱心で、外相就任前は外務省を「害務省」と批判し、行革担当相時代には在外公館の人員削減を訴えていた。ところが、外相に就任した途端、「これからは人を増やす」と主張をガラリと転換、外務官僚から大歓迎されている。持論だった脱原発も、安倍政権で初入閣して以降は封印し、すっかり“従順な犬”になってしまった。

「河野家の悲願を叶えるためなら、持論の封印だろうが、安倍首相のヨイショだろうがなんでもする、ということでしょう」（自民党関係者）

　河野家の悲願とは、父・洋平氏が果たせなかった首相の座である。河野氏は世襲の3世。祖父は元副総理の一郎氏、父の洋平氏は1993年の細川連立政権誕生によって下野したときの自民党で第16代総裁となったものの、その後、政権奪還のため社会党を取り込んだ自社さ政権では社会党の村山富市党首を首班としたため、河野氏は自民党史上初の「総理になれなかった総裁」となった（その後、谷垣貞一総裁も同じ憂き目を見た）。河野氏が“ポスト安倍”を狙いに来るのは間違いないだろう。周囲も、次の総裁選には河野氏は出馬するとみている。

「河野さんは麻生派に所属。普通に考えれば、麻生派の総裁候補ということになるが、麻生（太郎財務相）さんとは微妙な関係」（前出の自民党関係者）

　河野氏が麻生派なのは、麻生派の前身が洋平氏をトップとした河野グループだったから。麻生氏は洋平氏とともに宏池会から離れ、河野グループで洋平氏を支えた。そうした経緯から、息子の河野氏も麻生派なのだが、麻生氏と河野氏の2人は政治家として正反対のタイプだ。

　むしろ、河野氏が今、近いのは菅義偉官房長官。同じ神奈川県選出であり、菅氏は河野氏を将来の総裁候補と公言している。7月下旬にあった講演会でも、菅氏は将来の総裁候補として「河野太郎と小泉進次郎」の2人を挙げた。ちなみに小泉氏も神奈川県選出。菅氏は自分の派閥を持たないが、複数の菅グループがあり、神奈川県つながりで河野氏と小泉氏をしっかり囲っている。

　一方、麻生氏は河野氏を本音では評価していないものの、自派閥には総裁候補が河野氏以外に見当たらないのも事実。

“ポスト安倍”では、河野氏をめぐって、麻生氏と菅氏によるキングメーカー争いが勃発することになりそうだ。

（文＝編集部）















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 中国、海上自衛隊が南シナ海で行った対潜戦訓練を強く非難（ニューズウィーク）　：戦争板リンク　
中国、海上自衛隊が南シナ海で行った対潜戦訓練を強く非難（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/327.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/834.html

[戦争b22] 中国、海上自衛隊が南シナ海で行った対潜戦訓練を強く非難（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[265] kNSCqYLU 2018年9月19日 01:03:54 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[41]



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/327.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 見向きもされなくなった地震予知 安倍政権の不都合な真実（日刊ゲンダイ）


見向きもされなくなった地震予知 安倍政権の不都合な真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237724
2018年9月16日　日刊ゲンダイ

　
　避難所を訪れ被災者の話を聞く安倍首相（Ｃ）共同通信社

　どのツラ下げて言っているのか。呆れた国民も少なくないだろう。

　自民党総裁選の共同記者会見で、近年、多発する災害に対して「緊急対策を３年間集中で講じ、安心できる強靱な日本を作る」とブチ上げた安倍首相。最大震度７を観測した北海道胆振東部地震について「被災地の皆さまが一日も早く、安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、政府が一丸となって総力を挙げて取り組む」と強調していたが、本気で総力を挙げて取り組む気があるなら、ロシア訪問の中止は言うまでもないし、総裁選だって投開票日程を延期するのが当然だ。

　くしくも、総裁選が告示された７日付の産経新聞は、地震災害によって石破茂元幹事長との討論会やテレビ出演が先送りされたことに触れ、安倍陣営から〈「不謹慎だが、選挙戦にはプラスになった」（閣僚経験者）との見方が広がっている〉と報じていた。要するに安倍にとって、台風や大地震などの災害は政治利用のための“材料”としか映っていないのだろう。国民生活にどれだけ影響が出ようが知ったこっちゃないのだ。

■災害対策よりも軍拡にカネを使うアベ政治

　大体、安倍は最大震度６弱を記録した６月中旬の大阪北部地震発生後の会見でも、「政府一丸となって対応」と強調していたが、２週間後の７月初めの西日本豪雨の際には、気象庁が異例の緊急会見で厳重警戒を呼び掛けていたにもかかわらず、議員宿舎で開かれた自民党の酒席宴会「赤坂自民亭」に出席。総裁選に向けて同僚議員と酒を飲んで酔っぱらい、赤ら顔で気炎を上げていたのだから、何をか言わんやだ。

「すさまじい被害の爪痕を目の当たりにした。被災者から切実な話を聞いた」。安倍は地震被害で３０人以上が亡くなった北海道の厚真町を訪問し、神妙な顔つきでこう言っていたが、これも“ポーズ”だろう。テレビ・新聞の御用記者を引き連れて被災地を訪れ、決まって「復旧、復興に全力を尽くす」と語る姿を報じさせるのが毎度のパターンだからだ。

　おそらく、国民に対して〈防災対策に意欲を示す安倍政権〉を猛アピールしているのだろうが、これは嘘っぱちだ。第２次安倍政権の発足以降、２０１４年８月の広島豪雨災害、１５年９月の関東・東北豪雨、１６年８月の台風１０号、１７年７月の九州北部豪雨――など、ほぼ毎年のように大災害が起きているが、その都度、安倍は「政府一丸」と繰り返すばかりだったではないか。いつも、口先だけ。場当たり的な対応でお茶を濁して終わりなのがアベ政治の実相なのだ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍首相は『国土強靱化』などと言っているが、やっていることは真逆。防災よりも軍拡のために防衛予算を増やし、『外交の安倍』をアピールするために海外に大量のカネをばらまいた。こうしたお金が災害対策に回っていれば、毎年のように起きている台風、地震被害の減災にもつながったはず。もはや、日本の災害は人災と言っていいでしょう」

　
　地震による土砂崩れで倒壊した建物周辺を捜索する人たち（Ｃ）共同通信社

安倍政権は首都圏の大地震に対応できず、国民生活は壊滅する

「想定外」――。２０１１年の東日本大震災の際、政府関係者や東電が多用した言葉だが、最近では災害が起きるたびに国や自治体が行政の責任を逃れるための「マジックワード」のように使う場面が多くなった。

　今もなお廃炉作業が続く福島原発の事故から学んだ教訓は、「最悪の事態」を想定して「できうる限りの準備」をし、実際に災害が起きた場合は「被害の最小限化を図る」ことだったはずだ。ところが、この国では「想定外」と繰り返していれば、国や自治体は責任を回避できると思っているらしく、これほど楽ちんなことはないだろう。

　過去に起きた災害の教訓をどう生かし、国と自治体がいかに情報を共有し、どう連携を図るのか。危機管理の在り方が根本的に問われているのに、国や自治体は放置したまま。単なるポーズに過ぎない「やってます」アピールに国民はだまされているのだ。そうして、怠慢行政のツケを払わされるのは、決まって社会的弱者だ。行政からの的確な避難指示が届かず、逃げ遅れて被災する高齢者は後を絶たないではないか。

■「被災地の心に寄り添う現場主義」は大ウソ

　北海道での震度７は、震度階級が改定された１９９６年以降で初めてで、国内でも２０１６年の熊本地震以来、観測史上６回目だ。国が６月に公表した「今後３０年で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」によると、首都圏、東海・中部、近畿の３大都市圏は軒並み高い数値を示し、首都直下型、南海トラフといった巨大地震がいつ起きても不思議じゃない。

　巨大地震が大都市圏を直撃したら、数百万～数千万人規模が被害に遭うのは間違いない。北海道の地震では約２９５万戸が一時停電したが、首都圏で大地震が起きたら、停電や洪水、液状化、交通機能のマヒによって生活基盤はズタズタ。南海トラフ巨大地震の被害額は１４１０兆円、首都直下地震は７７８兆円と推計されているが、おそらく、それは政府にとって「不都合な真実」に違いない。とてもじゃないが、今の安倍政権ではマトモに対応できないからだ。そのために国は「想定外の災害」を繰り返し、「地震予知に意味なし」みたいな刷り込みをしているのではないか。そう勘繰りたくなるのだ。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「防災とは国民の命を守ること。政治が何よりも全力を尽くすべきことなのに、安倍は『アベファースト』に利用できるぐらいとしか考えていない。被災地訪問も、取り組んでいるフリをして人気を集め、権力を維持するため。『被災地の心に寄り添う現場主義』などと言っていますが、しょせんは“巧言令色鮮し仁”なのです」

　安倍政権下で首都圏で大地震が起きたら国民生活は壊滅だ。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。（澤藤統一郎の憲法日記）
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
http://article9.jp/wordpress/?p=11158
2018年9月18日　澤藤統一郎の憲法日記


昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　選挙だもの。対立陣営の活動家を脅すくらいのことはあるだろう。
　そんなことでへこたれてはいけない。それをいかに乗り越えるかだ。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　政治だもの。ウソもごまかしもあるのは当然だろう。
　いちいち責任なんかとれっこない。いかにごまかし通すかだ。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　一強だもの。批判されたってどこ吹く風よ。
　甘ったれちゃいけない。食うか食われるかだ。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　権力者だもの。腹心の友に甘い汁を吸わせるくらいはあたりまえ。
　学部一つ作るくらいで騒ぐんじゃない。あんな人たちには負けられない。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　自民党だもの。それとなく賄賂をねだるくらいのことはあるだろう。
　ばれたって大丈夫さ。検察もメディアもわが手にあるのだから。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　資本主義だもの。貧富の格差は必要悪だ。
　格差がなくなったら大変だ。貧乏人を金で操れなくなる。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　国会取り巻くデモの波。ウチのじいさん呑み込んだ。
　へこたれてはいけない。どうやって弾圧するかだ。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　軍隊だもの。ビンタもリンチもあるだろう。
　逃げてはいけない、逃がさない。殴れば殴るほど兵は強くなる。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　軍隊持たなきゃ国家じゃない。戦争できなゃ国家じゃない。
　改憲できなきゃ日本じゃない。取り戻そうぜ、大日本帝国。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　会社だもの上下の秩序が必要だ。パワハラもセクハラもやり放題だった。
　それでへこたれてはいけない。いずれは、自分もやる方になれるのだから。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　学校だもの。勅語の精神たたき込み、素直な良い子を作らなきゃ。
　それでへこたれてはいけない。いずれは、自分もやる方になれるのだから。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　「テンノーヘイカの思し召し」その一言で、命までも投げ出した。
　あれはいいな。あの時代がうらやましい。もう一度あの時代を取り戻そう。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　政治家にも教養があった。ミゾユウ・デンデンなんてなかった。
　今でよかった。これでも大臣務まるもの。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
　隙を見せたら、強面記者から叩かれた。遠慮も会釈もあらばこそ。
　今は、一緒に寿司を食う。記者は仲良し、たいこもち。

（2018年9月18日・連続更新1997日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍陣営が街頭演説で動員FAX！出欠表で参加人数の調査も！「19日5時から秋葉原駅で」　 赤かぶ
3. 赤かぶ[266] kNSCqYLU 2018年9月19日 02:06:56 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[42]

安倍首相陣営が総裁選「単独」演説会で業界団体に“動員”要請ファックス〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180916-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 9/16(日) 13:59配信　週刊朝日オンライン限定記事


安倍首相（左）と「安倍総裁三選を応援する有志の会」の代表下村博文衆院議員　（ｃ）朝日新聞社


業界団体へ「安倍総裁三選を応援する有志の会」の代表下村博文衆院議員名で送られた “動員要請”ファック

　9月20日に投開票が行われる自民党総裁選の下馬評は、安倍晋三首相の圧勝と言われるが、その裏で安倍陣営がなりふり構わぬ選挙戦を展開している。

　ここに＜緊急　安倍晋三候補「東京街頭演説会」のご案内＞というタイトルが打たれた、FAXがある。

　発送人は、「安倍総裁三選を応援する有志の会」の代表・下村博文衆院議員と記されている。

　だが、FAXの送信記録から、9月14日に麻生派の衆院議員後援会より、東京都内の業界団体に発信されたことがわかる。

　内容は総裁選の前日19日水曜日午後5時からJR秋葉原駅電気口街で開催が予定されている安倍首相が単独で行う「東京街頭演説会」へ業界団体に「動員」を求めるものなのだ。

　FAXの下には＜出欠表＞があり、業界団体の名前を記し、参加人数を書くようになっている。

　現職の安倍首相が「圧勝」という下馬評が高い情勢のさなか、業界団体にまで“動員”を要請する理由は何なのか。

「前回、安倍首相は地方票で石破氏に負け、国会議員票で逆転して辛くも首相の座を勝ち取った。今回は、地方票で石破氏にダブルスコアで勝ち、国会議員票も勝つと宣言してしまった。言ってしまった以上、やるしかないので、実はなりふり構わない、選挙態勢を敷いています」（安倍陣営の国会議員）

　今回の「動員」FAXもその一つだという。FAXの発送をしている「安倍総裁三選を応援する有志の会」は全国の自民党の都道府県連の中で安倍首相に近い国会議員や地方議員が音頭をとり、結成されているという。

　地方票は自民党の党員に投票権がある。党員を多く抱えているのが、業界団体だ。

「有志の会をあちこちで立ち上げ、そこで引き締めをはかり、地方票をより強固に獲得しようというもくろみです。とりわけ、組織票を持つ業界団体に対して、現職の強味をいかして、徹底的にプッシュしています」（前出・安倍陣営の国会議員）

　だが、ともすればそれが反発を招くこともある。

　自民党石破派の斎藤健農林水産相は9月14日、千葉市の石破陣営の集会でこう訴えた。

「安倍首相の応援団から、石破さんを応援するなら辞表を書いてからやれと言われた」

「圧力などで浮上しようという発想、空気が（安倍陣営に）まん延している。これを打破したい」

　斎藤氏は応援団に対し、「石破派だとわかって大臣にしたんだろう」と反論したというが、圧力をかけてきた議員については名前を明かさなかった。

　また、以前、安倍首相を応援していた兵庫県神戸市の岡田ゆうじ市議は自身のFACEBOOKで、＜官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、地方議員の人格否定ともいえる状態になったため、私達神戸市議、兵庫県議有志は、石破茂候補を応援する決意を固めました＞と書きこんだ。

　関東地方のある業界団体幹部は、こう打ち明ける。

「自民党の衆院議員から、業界団体でまとまって安倍首相に頼むと言われた。『一人でも石破と書く人がいれば、大変なことになる』とプレッシャーをかけられました。誰に投票するかは、自由じゃないですか。そこまでやるかと思いました。東京の演説会の動員FAXはあちこちで話題になっている。サクラまで集めて、そこまでやらなくてもという声が大勢ですよ。書き込んだ参加人数が本当に動員できたかも、カウントされるらしく『サクラをたくさん集めて形だけ盛り上げて、演説して嬉しいのか』という声もあります。安倍一強政治の弊害だ」

　こんなブーイングの中、安倍首相は演説会で何を語るのか？　
（本誌取材班）




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/827.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 分が悪くなると「公平な報道を」とキャスターを恫喝する総理。この人物を圧倒的多数が支持する自民党。異様。　小沢一郎（事務所





加計理事長とのゴルフ問われ　首相「将棋はいいのか」
https://digital.asahi.com/articles/ASL9L0C4QL9KUTFK00J.html
2018年9月18日05時13分　朝日新聞

　自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。

　首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。

　星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。

　首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目になっている。ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」などと反論した。












しゃべりたい放題、開き直りの安倍総理、総裁選討論　20180917　NEWS23

※１０：２０～森友・加計問題　　２１：３０～安倍首相「公平な報道」発言





















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/837.html

[経世済民128] 基準地価、バブル期以来上昇　商業地・地方中核４市が伸長（SankeiBiz）
<font color="#000000" size="5"><b>基準地価、バブル期以来上昇　商業地・地方中核４市が伸長</b></font>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000005-fsi-bus_all
9/19(水) 7:15配信　SankeiBiz

　国土交通省は１８日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。商業地、住宅地に工業地などを合わせた全用途の全国平均は前年比プラス０．１％で、バブル期の１９９１年以来２７年ぶりに上昇した。商業地が三大都市圏で４．２％、地方圏の中核４市（札幌、仙台、広島、福岡）で９．２％と大きく伸び、全体を押し上げた。ただ４市を除く地方圏の商業地は０．６％の下落。二極化傾向が続いている。

　外国人観光客の増加や駅前を中心とした再開発事業の進展で店舗、ホテルの進出が活発なほか、景気回復によってオフィスビルの空室率も低下していることが上昇の要因。国交省は「低金利で資金が調達しやすいため、不動産投資も活発だ」と指摘する。

　全用途の全国平均は、過去最高の上昇率が９０年の１３．７％で、９１年の３．１％を最後にマイナスが続いていた。商業地は今回プラス１．１％で上げ幅が拡大。住宅地はマイナス０．３％だが、交通の便が良い駅周辺などを中心に需要が堅調で、下げ幅は縮小した。三大都市圏は住宅地も０．７％のプラスだった。地方４市の住宅地の上昇率は平均でプラス３．９％だった。

　都道府県別の上昇率トップは、商業地が外国人観光客でにぎわう京都で住宅地は沖縄。好調な県内景気が需要を支えた。下落率が最も大きかったのは商業地、住宅地ともに秋田だった。最高価格地点は１３年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」。１平方メートル当たり４１９０万円だった。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/512.html

[経世済民128] 米中“全面対決”へ　制裁第３弾、世界景気最大のリスク（SankeiBiz）
米中“全面対決”へ　制裁第３弾、世界景気最大のリスク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/19(水) 7:15配信


（Getty Images）


　トランプ米政権が中国からの２０００億ドル相当の輸入品への制裁関税を表明し、米国と中国が経済分野で全面対決する構図が強まった。米中双方が輸入関税の引き上げにとどまらず、輸出規制の強化や投資制限といった幅広い対抗策に動く公算が大きい。米中間で進んだ経済関係の緊密化が“逆回転”を始め、２大経済大国の貿易摩擦の激化が世界景気の最大のリスクに浮上している。

　トランプ米大統領は１７日の制裁発表に先立ち、ツイッターで「関税は米国の交渉力を非常に高める。米国と公正な取引をしない国は関税が直撃するだろう」と述べた。米政府は２０００億ドル相当の制裁に加え、中国が報復措置を取れば、２６７０億ドル相当への別の関税措置を準備すると発表し一歩も引かない構えだ。

　米国はこうした輸入制限とは別に、軍事技術などに関係する重要な米製品の流出に目を光らせる輸出規制も強化した。トランプ氏は８月に関連法案に署名し、中国の先端技術分野での台頭を抑えにかかっている。

　また、米国では中国への技術流出を阻止する狙いで、安全保障上の観点に立って米企業の買収案件を精査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する法案も成立した。米国の対応は「世界各国の貿易管理や投資規制の在り方にも影響を及ぼす」（貿易実務の専門家）とも指摘され、米政府の新制度の運用次第で、中国をとりまく経済環境が一変する可能性もあるとみられる。

　一方、米メディアによると、中国も米国への報復策として輸出規制の検討をしており、米中の対立は幅広い分野で深まりそうだ。１０年前の米金融大手リーマン・ブラザーズ破綻を機に起きた金融危機後、中国などの新興国が急成長。米企業も中国の需要を取り込む形で、現在に至る景気拡大の足がかりを得た。

　米メーカーは部品の調達・供給網（サプライチェーン）を中国に広げ、米自動車大手は中国市場で販売を拡大させてきた。しかしトランプ氏が「世界の工場」として発展を遂げた中国に消耗戦を挑むことで、金融危機後の世界経済が前提としてきた米中の関係強化の流れは逆行を始めることになる。

　既に各国企業では、米中衝突が最大の景気リスクになるとの見方から、投資計画を先送りするなどの影響が出ている。（ワシントン　塩原永久）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/513.html

[経世済民128] 米中貿易戦争、長期化へ　２２兆円相当の制裁第３弾　税率１０％の狙いは（SankeiBiz）
米中貿易戦争、長期化へ　２２兆円相当の制裁第３弾　税率１０％の狙いは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/19(水) 7:15配信


（Getty Images）


　トランプ米政権は１７日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾を２４日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げる。米国は５００億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を５倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。

　トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を取った場合、ただちに２６７０億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。２０００億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、長期化する公算が高まった。

　米政府は関税の税率を、予定していた２５％から当初１０％に引き下げる。年末商戦を控えた米景気への影響を和らげることに加え、段階的に来年から２５％に引き上げることで、中国に歩み寄りを迫る狙いがあるとみられる。米政権高官は１７日、今月下旬に予定する米中協議を念頭に、「大統領が（協議を通じた）解決を望んでいることに変わりはない」と話した。

　一方、７月に公表した約６０００品目の関税対象品リストの原案から、約３００品目を削除する。腕時計型端末などの消費者向け電機製品や化学材料、ヘルメットなどが外された。原案の公表後、産業界から寄せられた約６０００の意見を精査。消費者への影響を考慮し、一部品目を対象から除いた。

　トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法３０１条に基づき、８月まで２度にわたって計５００億ドル相当に２５％の関税を上乗せする制裁を発動した。

　発動済みの制裁措置は半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の２０００億ドル相当では、中国の主力輸出品である衣料品や家具などの消費財が多数含まれ、米中双方の経済への影響が懸念されている。（ワシントン　塩原永久）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り（日刊ゲンダイ）



東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237749
2018年9月19日　日刊ゲンダイ

　
　１７日は佳子夫人を伴って街頭演説（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党総裁選で、国会議員票の８割を固めて優位に立つ安倍首相。勝利は確実視されているが、この週末、報道各社が党員・党友を対象に実施した調査結果を見て真っ青になっているのではないか。石破元幹事長が意外な健闘を見せているのだ。安倍は地方票で大苦戦を強いられている。

■勝敗ラインを５５％に下方修正

　読売新聞が１４～１６日に４７都道府県で実施した党員調査では、投票先は安倍が５１％、石破３６％だった。１３％は投票先を明らかにしておらず、これがごっそり石破に向かえば、ほぼ拮抗する。

　日本テレビが１５、１６日に行った調査でも、安倍５１％に石破が４１％と迫り、「まだ決めていない・わからない」が８％だった。共同通信の１４、１５日調査では６対４で安倍が先行しているという。

「石破は地方票で３割取れば善戦といわれていたので、４割に迫る勢いとは驚きました。一般有権者の感覚に近い党員・党友から、安倍首相が支持されていないことが浮き彫りになった。先週金曜以降、テレビで流れた数少ない討論を見るだけでも、論理的で説得力がある石破に票が流れるのは当然という気はする。ロシア外交での大失敗もあり、石破は最終盤でさらに票を増やす可能性があるのではないか」（自民党ベテラン議員）

　国会論戦では、一方的に野党を罵倒していればよかったが、総裁選の政策論争ではそうはいかない。同じ自民党議員の石破に対し、責任転嫁するわけにもいかず、論戦では安倍のウソや劣勢が明らかになる一方。来年の統一地方選や参院選を考えたら、「こりゃ安倍ではダメだ」と考える党員が増えるのも当然だ。

　安倍陣営は当初、「完膚なきまでに石破を叩きのめす」と鼻息荒く、国会議員・地方票ともに圧勝を目指していた。８月２０日の夜に選対の主要メンバーが国会近くのホテルに集まった際には、下村元文科相が「地方票でも８割取ろう」とハッパをかけたという。

「それで地方議員を締め付けたものの、思うように票が伸びない。幹事長や地方創生相として地方を回ってきた石破の底力は侮れないことが分かった。結局、２０１２年の総裁選で地方票で圧勝した石破の得票率が５５％だったことから、安倍陣営は地方票の勝利ラインを５５％に下方修正しています」（安倍陣営関係者）

　ある大手報道機関が集計した都道府県別の調査結果では、宮城や山形、茨城、長野などで石破がリードしていた。鳥取・島根も石破が圧勝。徳島、高知、宮崎でも安倍を引き離している。

　ほぼ互角か、安倍陣営が勝利ラインとする５５％に達していない都道府県もまだ１２ある。

　下村のお膝元である東京は数ポイント差で拮抗。神奈川は、小泉進次郎筆頭副幹事長を除く全国会議員が安倍支持を表明しているのに、過半数を制しきれていない。北海道、香川、佐賀、大分でも石破が猛烈に追い上げている。

「ポスト目当てだったり、権力に逆らえないという永田町の論理で安倍支持に雪崩を打った国会議員と、党員の感覚は違うということです。古くからの自民党支持者には政治意識が高い人も多く、主体性を持って投票する。安倍陣営から恫喝されたと告発した地方議員がいるように、異常な締め付けに対する反発もあるでしょう。もし地方票で石破が４割取れば、安倍１強になびく国会議員と党員のズレが顕在化し、たとえ安倍首相が勝っても政権運営の見直しを迫られかねません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　無理が通れば道理が引っ込むような安倍政権のやり方には、さすがに自民党員も黙っていられなくなったか。

































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/842.html

[原発・フッ素50] 福島産米、食べて応援あの世行（２０１８）（めげ猫「タマ」の日記）
福島産米、食べて応援あの世行（２０１８）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2654.html
2018/09/18(火) 19:43:20　めげ猫「タマ」の日記


　福島産米を許容する方が６割近い福島県郡山市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年１月から８月）１，９７６人
　　今年（２０１８年１月から８月）　　２，２１４人
で１２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０２％でした。一方で福島産米を許容する方は２割程度の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年１月から７月）７７８人
　　今年（２０１８年１月から７月）　　７７３人
で少し増えていますが、統計的な差はありません。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行（事故７年目）」
って思ってしまいました。　

　福島は事故によって汚染されました。

事故から７年半以上が過ぎて、汚染されている福島

　※１（１）のデータを（２）に示す手法で９月１日に換算
　※２　避難地域は（３）による。
　図―１　福島県郡山市、相馬・南相馬市、いわき市

　図に示す通り、福島では国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（４）地域が広がっています。
　９月も半ば過ぎ、福島からは稲刈りの話題なども聞こえてきます。

福島の小学生の稲刈り

　※（５）をキャプチャー
　図―２　福島の小学生の稲刈りを喧伝するＮＨＫ

　福島は新米の季節です（６）。図―１に示す様に事故から７年半以上も過ぎましたが、汚染されたままです。福島産米を食べて良いか心配です。

　これについて、安倍出戻り総理（７）、福島県（８）、東京電力（９）は、福島は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。この方達は、事故前は原発を「安全」だと言っていました。でも、大爆発です。

　出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（１０）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（１１）（１２）で明らかになりなした。　

　福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機は「安全」と発表しました（１３）。でも、２週間後には大事故です。

　当然ながら、東京電力も事故前は自社の原発は「安全」だと言っていました（１４）。
　そして、今年は「モモ」を吐かれたと怪しげな事をいった上石さんが福島米のＰＲに加わります（１５）。

シュートカットの上石さん

　（ａ）昨年（２０１７年）８月　


　（ｂ）今年（２０１８年）８月

　※（ａ）は（１６）、（ｂ）は（１５）を転載
　図－３　上石美咲さん

　蛇足ですが、１年で髪がものすごく伸びています。
　心配なので(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島県内で福島産を許容するところと、しない所を比較し、差が無ければ福島産米は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。

　表ー１　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（１７）を集計


表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は２３％ですが、福島県郡山市では５７％が許容しています。
　以下に今年（２０１７年度）の福島産米・全量全袋検査数を示します。

１３市中で郡山市がトップ、最下位が南相馬市、ブービーが相馬市の福島産米全数全袋検査数

　※（１８）を集計
　図―４　福島産米全量全袋検査数

　福島県には１３市がありますが（１９）、米の生産量は郡山市がトップで、南相馬市が最下位、相馬市はブービーです。

　福島県郡山市は米作が盛んで、許容する方も多いと言えます。一方で相馬・南相馬市は米作はそれ程には盛んでなく、許容する方も少数です。

　福島県郡山市の８月中の人口動態が発表になったので（２０）、

事故後に葬式が増えた福島県郡山市

　※１（２０）を各年１から８月の８ヶ月間で集計
　※２　震災犠牲者は（２１）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　福島県郡山市の各年１月から８月まで８ヶ月間の葬式（死者）数

　福島産米を許容する方が６割近い福島県郡山市の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年１月から８月）１，９７６人
　今年（２０１８年１月から８月）　　２，２１４人
で１２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０２％でした。一方で福島産米を許容する方は２割程度の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は、福島県の発表（２２）を集計すると
　　事故前年（２０１０年１月から７月）７７８人
　　今年（２０１８年１月から７月）　　７７３人
で少し増えていますが、統計的な差はありません。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２３）による

有意差検定表


　なお、相馬・南相馬市が７月までの集計となったのは、福島県の発表（２２）が現時点（２０１８年９月１９日）では７月までだからです。
　以下に福島県いわき市の各年１月から８月までの葬式（死者）数を示します。

事故後にそこそこ葬式が増えた福島県いわき市

　※１（２４）を各年１から８月の８ヶ月間で集計
　※２　震災犠牲者は（２１）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―６　福島県いわき市の各年１月から８月まで８ヶ月間の葬式（死者）数　

　表―１に示す通りいわき市の福島産米を許容する方の割合は５割程度ですが、同市の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年１月から８月）２，６７２人
　今年（２０１８年１月から８月）　　２，９９５人
で９％増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか？
　以下に表―１および図―５、図―６から作成した、葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合をまとめました。


※（１７）（２０）（２４）を集計
　図―７　葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合

　図に示す様に福島産米を許容する程に葬式（死者数）が増えています。以下に相関図を示します。

直線に並ぶ葬式増加率と福島産米許容率の相関

　※（１７）（２０）（２４）を集計
　図―８　葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合の相関

　図のように１直線で増えています。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行（事故７年目）」
って思ってしまいました。　

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　このようなデータが出て来ると(=^・^=)は不安なので
　「買わない」「食べない」「出かけない」
の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないみたいです。

今、福島ではブドウ狩りが楽しめます（２５）。福島はブドウの季節です。福島県福島市は福島最大のブドウの産地です（２６）。福島のブドウは「一粒ひとつぶ、力強い甘さ」だそうです（２７）。福島県は福島産ブドウは「安全」だと主張しています（２８）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。
他県産はあっても福島産ブドウが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　※（２９）を引用
　図―９　福島産ブドウ無い福島県のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2654.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)塙町 小学生が昔ながらの稲刈り｜NHK 福島県のニュース
(６)ふくしまプライド。
(７)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(８)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(９)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１１)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１２)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１３)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１４)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１５)ミスピーチが見た福島復興 ～２０１６年度ミスピーチキャンペーンクルー～ 講師　上石美咲氏 | 福島県中小企業家同友会
(１６)めげ猫「タマ」の日記 胡蝶蘭出荷も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
(１７)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１８)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１９)福島県 - Wikipedia
(２０)郡山市の現住人口／郡山市
(２１)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２２)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ(１２)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２３)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２４)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２５)ぶどう狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(２６)くだものづくりがさかんな福島盆地
(２７)くだもの図鑑 ? くだもの消費拡大委員会
(２８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２９)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[267] kNSCqYLU 2018年9月19日 11:01:00 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[43]

魂の演説　東京銀座9/17

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/842.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[268] kNSCqYLU 2018年9月19日 11:02:27 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[44]

魂の演説　東京銀座9/17

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/842.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[269] kNSCqYLU 2018年9月19日 11:04:07 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[45]

魂の演説　東京銀座9/17

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/842.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[270] kNSCqYLU 2018年9月19日 11:05:27 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[46]

魂の演説　東京銀座9/17

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/842.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「安倍ヤメロ」コールが怖くて秋葉原にサクラ大動員！ 　
都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆切れ


「安倍ヤメロ」コールが怖くて秋葉原にサクラ大動員！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_187.html
2018/09/19 09:30　半歩前へ

▼「安倍ヤメロ」コールが怖くて秋葉原にサクラ大動員！

聴衆の「安倍ヤメロ」コールが怖くて、業界団体に大動員号令をかけまくる安倍陣営。

今日19日午後5時からのＪＲ秋葉原駅前での安倍晋三の演説会。

そんなサクラを前に、一席ぶってなんの意味があるのか？

この先、まだ、ヤラセで延命を図ろうというのか？　

そんなことをすればますます大衆の反感を買い、「安倍ヤメロ」コールは全国に広がろう。

関連原稿はここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201809/article_182.html

こちらもクリック
https://85280384.at.webry.info/201809/article_181.html


安倍の秋葉原演説で業界に「動員お願い」と自民党！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_182.html
2018/09/18 23:35　半歩前へ

▼安倍の秋葉原演説で業界に「動員お願い」と自民党！

　自民党総裁選の最後の19日夕、安倍晋三は東京・秋葉原で街頭演説会を開く。
9月19日（水曜日）午後5時からJR秋葉原駅電気口街のガンダムカフェ前広場でる安倍晋三の最終街頭演説会。

　ところが、ところがである。安倍陣営が東京都内の業界団体に対し、「動員」要請のFAXを流していた。

詳しくはここをクリック
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018091600008_2

　アエラによると、発送人は下村博文と記されているが、FAXの送信記録から今月14日に麻生派の衆院議員後援会より、業界団体に発信されたことがわかった。

　FAXの下にはごテイネイに「出欠表」まで付けた。業界団体の名前と参加人数を書くようになっている。

　安倍晋三が圧勝すると言っていたではないか。サクラを動員してまでやらせを演出するとはどういうことか？

　2017年夏の都議選の際も自民党は青年部を2000人動員。だが、会場の民衆から「安倍ヤメロ」コールが響き渡り。晋三は這う這うの体で退散した。

２０１７年の模様
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2017/07/3dcb015694acf17fc558395896dba315.jpg




安倍晋三が因縁の秋葉原で１９日夕、演説！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_181.html
2018/09/18 23:05　半歩前へ

▼安倍晋三が因縁の秋葉原で１９日夕、演説！

自民党総裁選の最後の19日夕、安倍晋三は東京・秋葉原で街頭演説会を開く。

日時　9月19日（水曜日）午後5時から

場所　JR秋葉原駅電気口街のガンダムカフェ前広場

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　秋葉原は２０１７年７月１日の東京都議選の最終日に「安倍帰れコール」が起きた因縁の場所だ。広場には「安倍辞めろ」の横断幕がひるがえった。

　そんな場所でなぜ、今回もやるのか？秋葉原は今や若者文化のメッカだ。学生や若いサラリーマンが多い。１０代―４０代は安倍の最大の支持層。彼らに向かって発信しようと考えたようだ。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 農相は辞表書いて矜持見せては／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
農相は辞表書いて矜持見せては／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809190000245.html
2018年9月19日9時47分　日刊スポーツ


★農相・斎藤健が安倍陣営から「安倍応援団の1人から『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と語った問題。首相・安倍晋三は「そんなことはしていない」と否定しながらも「決して脅しとかではないと思う。自由に闊達（かったつ）に、みんな一生懸命応援したらいい」「昔はもっと激しかった。そこでひるんではならない。それでもなおという勇気が必要だ」と、そんなものは序の口だとの考えを示した。

★それに呼応するように党幹事長・二階俊博は「どんな選挙でも、日を追うごとに過熱する。そういう中での発言だろうから、党として改めて取り上げる必要はない」とえこひいきのような援護射撃をした。安倍陣営選対事務総長・甘利明は「斎藤さんもあんなことうじうじ言ったら斎藤健の価値が下がる。歯牙にもかけるなと」と発言。安倍応援団が「気にするな」ということ自体が既におかしな構図だとは思わないのだろうか。

★無論、安倍陣営が問題にしないとしても有権者がこの物腰や言い分を「感じ悪い」と感じるだろう。首相は17日のテレビ討論で「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」と問われると「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」とかわし、「学生時代の友達でも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と問われると、「ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目になっている。ゴルフが駄目でテニスはいいのか、将棋はいいのか」と子供のようなへ理屈で応じた。

★だが、公務員倫理規程でも「遊技またはゴルフ」とゴルフは唯一禁止されている。首相だけれども友達付き合いも大事というならば、首相をお辞めになって遊べばいい。首相は権力はあるが、けじめがないと言わざるを得ない。斎藤は政治家の矜持（きょうじ）として堂々と辞表を書いたらどうか。その方がずっと筋が通っている。（K）※敬称略

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/844.html

[国際23] 北朝鮮、ミサイル実験場を閉鎖へ 正恩氏「近い将来」に訪韓（AFP）
北朝鮮、ミサイル実験場を閉鎖へ 正恩氏「近い将来」に訪韓
http://www.afpbb.com/articles/-/3190103?cx_part=latest
2018年9月19日 11:58　発信地：ソウル/韓国　


平壌で18日に行われた韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談の様子。北朝鮮国営の朝鮮中央通信配信（2018年9月18日撮影・配信）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS


【9月19日 AFP】（更新）韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は19日午前、平壌の百花園迎賓館（Paekhwawon State Guesthouse）で会談した。会談後の共同記者会見で、文氏は、北朝鮮がミサイル実験場を閉鎖すると発表。正恩氏は「近い将来」にソウルを訪問する意向を示した。

　正恩氏は「近い将来、ソウルを訪れることを文大統領に約束した」と述べた。(c)AFP
















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/884.html

[経世済民128] スルガ銀の業務停止は必至、他地銀との合従連衡も取り沙汰（週刊ダイヤモンド）
スルガ銀の業務停止は必至、他地銀との合従連衡も取り沙汰
https://diamond.jp/articles/-/180015
2018.9.19　週刊ダイヤモンド編集部


9月7日、中村直人弁護士（右）ら第三者委員会と、スルガ銀行の有國三知男新社長が記者会見を開いた Photo by Takahiro Tanoue


　地方銀行随一の収益性を誇ったスルガ銀行は、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」に絡む不正融資問題でメッキが剥げた。9月7日に発表された第三者委員会の調査報告書では、不動産投資向け融資での「無法地帯」（大手地銀関係者）ぶりが、白日の下にさらされている。

　この分野は近年のスルガ銀の稼ぎ頭だったが、裏では審査を通すために行員が不動産業者に数字の偽装を依頼したり、ノルマ必達に向けて営業現場ではパワハラが横行したりした。「数字ができないならビルから飛び降りろ」など、公共性を重んじる銀行とは思えない罵詈雑言が飛び交っていたという。

　さらに、「情報の断絶があり現場の問題が経営層に上がらない」（中村直人・第三者委員会委員長）といったガバナンスの機能不全も露呈。収益性の高さ故、創業家を中心とする経営陣は暴走する営業部隊を放任していたわけだ。

　もっとも、不正融資の件数や関与した行員数はいまだ不明瞭で、11月発表の中間決算をめどに、自己査定を急いでいる。

資本拡充も視野に入る

　次なる焦点は、査定後に貸し倒れに備えて積み上げる引当金がどれだけ増加するかだ。

　そもそも銀行には、貸し倒れリスクのある資産に対する自己資本の比率を、一定以上に保つ規制が設けられている。引当金が膨らんで最終赤字になれば、自己資本比率に影響が出る。

　スルガ銀は、引当金を2018年3月期決算で580億円積み、今期の第1四半期で88億円積み増した。一方、不動産投資向けの融資残高は1兆9000億円（18年3月期末）もあり、有國三知男新社長は「査定で不正があったものを確認し、必要ならば引当金を積む」と言う。だが、「不正がない案件など全体の1％程度」（行員アンケート）と言われるありさまで、引当金が幾らになるかは不透明だ。

　仮に引当金が膨れ上がれば、業務の継続には資本の拡充が必須となる。増資以外では、「数年後の売却をもくろむ投資ファンドが手を出す」（大手銀行ＯＢ）可能性が挙がるが、「彼らは拒否権を発動できる3分の1超の株式取得に動くだろうが、まだ創業家や関連会社が大量の株式を保有していて調整が要る」（同）と課題が多い。

　また、他の地銀との合従連衡も取り沙汰されるが、前出の地銀関係者は「（まだ株主の）創業家の岡野光喜前会長は、周囲の横浜銀行や静岡銀行の経営陣との折り合いが悪く非現実的。（実現には）スルガ銀側が“三顧の礼”で迎える姿勢が必要だ」と指摘する。

　不正乱発のスルガ銀には金融庁の行政処分は必至。一部業務停止命令も免れないという見立てが大半だ。加えて、創業家の関連会社への不適切な融資があったのではないかとも指摘されており、スルガ銀はまさに五里霧中といえよう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/516.html

[経世済民128] 「安倍3選」で2019年後半に景気の曲がり角を迎えそうな理由（ダイヤモンド・オンライン）
「安倍3選」で2019年後半に景気の曲がり角を迎えそうな理由
https://diamond.jp/articles/-/180003
2018.9.19　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　ダイヤモンド・オンライン


自民党総裁選の公開討論会に臨む安倍晋三首相と石破茂元幹事長　Photo:AP/AFLO


人事権こそが権力だ

　安倍晋三首相と石破茂元幹事長の二人が立候補した自民党総裁選が、9月20日に投開票される。党員票の締め切りは9月19日だ。

　選挙は蓋を開けてみなければ分からないとはいうものの、安倍氏の圧倒的な優勢が伝えられており、本稿は、「安倍総裁再選」を前提として、その影響を考える。

　一部には石破氏が、特に党員票の獲得にあってどの程度善戦するかに注目する向きがあるが、善戦の程度は今後にほとんど影響を与えまい。党員票で負けた場合にいくらか印象が冴えなくなることは否めないが、安倍氏は4選を目指すわけではないし、「反省すべき点は謙虚に反省し、党のより良い運営に努めたい」とでも述べて、後は人事のバランスを操ることで、政権運営に支障はない。

　任期の3年が「人事で干されるリスク」を考えると十分に長い期間であることは、岸田派を始めとする多くの派閥が安倍支持に回ったことや、総裁選での支持の動向が注目された党内随一の人気者である小泉進次郎氏が、いかにも愚図なダンマリを決め込んだことなどから見てもよく分かる。

　実力を持った経営者が長く影響力を行使する企業や、パワハラとも言うべき行為に対して誰も逆らうことができないスポーツ団体などでもよくあることだが、人事権とその予想継続時間こそが組織における権力の源泉だ。

　さすがに4選はあり得ないとするなら、安倍政権の“政治的資源”に関しては、「2019年は「政治的に力あり」、2020年は「目立って力が衰える」、2021年は「完全にレームダック化」と考えておくことが一つのメドになろう。

経済に関しては「一安心」

「安倍氏vs.石破氏」という自民党総裁選の構図にあって、万が一、安倍氏が敗れるようなことがあると、株式市場を始めとする資本市場にはかなりの悪材料となるだろう。

　安倍氏が勝つことで、大規模な金融緩和が継続される見通しが立つことは、大いに安心材料だ。

　石破氏の他にも総裁候補に名前が挙がった、岸田文雄氏、小泉進次郎氏なども含めて、安倍氏以外の総裁候補は、財政に関して明らかに緊縮指向であり、このことは現在の政策フレームワークでは、金融緩和の後退を意味する。

　万が一「石破首相」ということにでもなると、2〜3ヵ月の間に「為替レートは10円円高、日経平均は2000円安」というくらいの材料になるのではないか。

　国民の間でも「安倍政権になってから、就職事情がずいぶんよくなった」「この状況が変わるのは不安だ」と思う向きが少なくあるまい。

　選挙戦略的にも石破氏は、アベノミクスを丸ごと批判するのではなく、むしろこれを肯定して、さらに上をいくと言えばよかった。加えて、安倍氏に対して先手を打って、2019年に予定されている消費税率引き上げをストップして、金融・財政両面からデフレ脱却を完成させるとでも訴えるとよかったのではないか。

　筆者は、消費税率を引き上げる前提で経済の議論をした時点で、石破氏には勝機がなくなったと考えている。

　政権を持つ側では、消費税率に関する情報発信が難しい。一つには、経済運営が上手く行っていることをアピールするには、2019年時点では消費税率を上げられる状況だと胸を張る必要がある。

　もう一つには、現在の経済運営に対して政権が自信を持っていると言うことには、国民の期待に働きかける情報上の効果もあるので、「今の情勢では、消費税率の引き上げはできないかもしれない」とは言いにくい。他方で、「消費税率は引き上げない」と言った場合の財務官僚の反発に対しても考慮が必要だ。

　今後の経済運営の注目点は、3選目の政治的資源が十分にある2019年のなるべく早い時点で、安倍政権が消費税率引き上げをさらに先送りすることができるか否かだが、今のところ予定通りに秋には税率引き上げが決まりそうだ。

　そのように考えると、世界の景気の状況にもよるが、2019年後半には日本経済は景気の曲がり角を迎えそうだ。

憲法・外交への注力はエネルギーの無駄

　安倍氏は、憲法改正が個人的な「悲願」であると伝えられることが多いが、3選決定後の政治的資源を憲法改正に費やすのは「無駄」だ。各種の世論調査を見るに多数の国民は憲法改正を望んでいないので、国民投票を実現しても憲法改正には至るまい。

　また、日米地位協定をそのままに、いわば“子会社の定款”程度の存在である日本国憲法を改正しても、米国に従属し依存する「国の形」は全く変わらない。日本国民としては、米国が押しつけたものであるか否かにかかわらず憲法9条を楯に、「戦争には協力できない」という建前を持っている方が好都合だろう。

　もっとも、現実に自衛隊は存在するし、米国には金銭と時には少々の武力で誠意を見せねばならない。一方、米国が日本に距離を置き始めた場合に、自国をどう守るのかについては、陰で常に考えておく必要がある。

　根本的に日本の外交の善しあしを決めているのは、時の日本の政権の振る舞いよりも、米国がどう動くのかだ。この現実を考えると、日本は独自の外交政策など持ち得ないことが分かる。

　トランプ政権の意図は読みにくいが、貿易政策や対北朝鮮政策などを見ると、米国を「唯一の“スーパーパワー”として世界の面倒を見るような立場から、普通の大きな国」の立場に後退させようとしているように見える。保護貿易的政策を長く続けることは米国民の得にはならないだろうが、覇権国としての負担を減らすことは米国民の経済厚生にとってはプラスだろう。

　米国に対して“子会社”的立場である日本は、米国に合わせて身の振り方を決めるしかない。在韓米軍の撤退、ひいては在日米軍の縮小・撤退といった段階まで数年で進むとは思えないが、米国との関係をどのようなものにしていくのかが日本にとって大きな問題だ。

　方向性もタイミングも米国次第だが、将来、米国への従属と依存を続けるか否かの選択をしなければならない時期がくるかもしれない。だが、これは安倍政権の次の政権以降が取り組む問題だろう。

最大の課題は社会保障改革

　金融緩和政策を継続して、2019年に予定される消費税率引き上げを中止すべきだ（恒久的な税率引き上げに対して、一時的な景気対策を弄しても効果は限定的だ。税率引き上げを止めるのがシンプルかつ効果的だ）ということ以外に、安倍政権に期待できることがあるとすれば、それは、社会保障の改革だろう。

「人生100年時代」の掛け声に反して、日本の年金や労働制度などは、社会の長寿化と高齢者の労働参加に対して十分な対応ができていない。そもそも年齢による差別以外の何ものでもない定年が禁止されていないし、高齢者の労働参加を嫌うがごとき在職老齢年金の制度が存在し、老後の備えに対する自助を促す確定拠出年金が60歳までしか拠出できないなど、課題が山積みだ。特に、今後数十年の人口の年齢バランス変動を考えると、年金と医療の財政問題に対処することは急務だ。

　より長く働くことができる制度に変わり、将来の社会保障により安心できるようになると、消費の拡大につながって経済成長にもプラスの影響があるはずだ。

　例えば公的年金は、日本人の長寿と財政を考えるなら早急に「70歳支給開始」を標準とすべきだ。支給開始を遅らせて財政を改善すると共に、徐々に支給額を厚くして、「長生きリスクへの保険」としての公的年金を強化すべきだ。支給開始は先送りされるとしても、将来の受給者の方が手厚い年金を受け取ることができるという期待が持てるなら、現役世代に納得感が生じる。

　最近の安倍氏が70歳以降に年金を支給開始できる選択肢を検討すべきだと述べていることは、関心が正しい方向に向かっている点で評価できる。ただし、改革は相当にスピードアップする必要がある。

（1）4選を目指すわけではないから思い切ったことができる、（2）3選決定後1年程度は強力な政治的力を持つ、という今後の安倍政権の条件を考えると、「2019年であれば」年金制度の改革を含む社会保障制度の大幅な改革を決めることができるのではないだろうか。勝負は早いほうがいい。

　年金制度の改革については、政治的な力が強い政権奪取時に具体的改革に取り組まずに検討の時間を置いて3年後に制度改正するとして、結局何もできなかった民主党政権時の経緯を反面教師にすべきだ。制度を変えたくない勢力に対して時間を与えない方がいい。

　異例の3選を果たした後の安倍自民党総裁には、社会保障改革で成果を挙げることを期待したい。政治的な文脈からも、経済的な状況からも、「チャンスは2019年」であることを強調しておく。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 閣僚復帰を狙う”口利き”疑惑のあの甘利明！ 　
閣僚復帰を狙う”口利き”疑惑のあの甘利明！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_189.html
2018/09/19 11:10　半歩前へ

▼閣僚復帰を狙う”口利き”疑惑のあの甘利明！

　自民党総裁選で安倍側の総元締めを請け負った甘利明。

　そう、ＵＲの土地絡みで業者から虎屋のようかんといっしょに現ナマを受け取った”口利き”疑惑のあの男だ。

　晋三の親友で、安倍が以前から彼の「復帰」を画策していた。

　３選後には主要閣僚か、党幹部として起用するのではないか？

　本人はやる気満々で、こんなことを言った。「うじうじ」しているのは甘利、お前の方ではないか。”口利き”疑惑の説明はどうなった？

　あの時、目に涙をためて、「弁護士に調査を依頼した。結果については報告する」、と約束した。いまだに、なしのつぶてだ。いつ報告するのか？

　生意気に他人を批判することだけは一人前で、そのくせ晋三へのゴマすりは忘れない。「うじうじ」した小汚い野郎だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
”口利き”疑惑の甘利明の弁である。

　（石破派の斎藤健農水相が「安倍応援団の一人に『石破さんを応援するのなら辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かしたことについて）ヒートアップしてくれば、両方でいろんなことは言いますよ。相手陣営からもこっちにいろんな話があると来ますが、歯牙（しが）にもかけるなと。

　斎藤さんもあんなことうじうじ言ったら、斎藤健の価値が下がる。歯牙にもかけるなと。安倍総理は、何派だから閣僚にいていい、悪いとか、そんな了見の狭い男じゃないですから。そんなの話題にすることすら恥ずかしい話ですから、無視しろっていうことですよ、そんなの聞こえてきても。　　（以上　朝日の記事から）

関連原稿はここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201809/article_186.html


あの”口利き男”が安倍３選後に復活を狙っている！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_186.html
2018/09/19 08:59　半歩前へ

▼あの”口利き男”が安倍３選後に復活を狙っている！

　2016年9月に「説明責任を果たさず逃げ切るつもりか甘利」と題して投稿したが、突然、閲覧不能となった。
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_112.html
2016/09/15 06:50　半歩前へⅡ

　こんなナマクラな”口利き男”が安倍３選後に政治の表舞台に復活しようとしている。許してはならない。

　大事なことなので「説明責任を果たさず逃げ切るつもりか甘利」を再録する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　甘利明は１４日、自民党本部で記者会見し、口利き疑惑に伴う現金授受問題について「弁護士の調査で法律に違反するような事実は認められなかった」と述べた。

　調査結果の詳細は示さず、説明責任を十分果たしていないとの批判が出そうだ。共同通信が伝えた。

　現職の大臣時代に甘利はあろうことか大臣室に、口利きを依頼に訪れた建設業者の男を招き入れた。男が虎屋の羊羹といっしょに差し出した現金100万円を受け取り、こともなげに自分の背広の内ポケットにそのまましまい込んだ。

　これについて甘利は閣僚辞任に追い込まれた記者会見で、「弁護士に調査を依頼した。結果については報告する」、と約束した。

　どうして調査結果を明らかにしないのか？　有権者をバカにした振る舞いだ。説明責任を果たさず逃げ切るつもりか？　見過ごしてはならない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/847.html

[経世済民128] もはや「経済成長」では働き手が幸福になれない理由（ダイヤモンド・オンライン）
もはや「経済成長」では働き手が幸福になれない理由
https://diamond.jp/articles/-/180005
2018.9.19　石水喜夫：大東文化大学経済研究所兼任研究員　ダイヤモンド・オンライン




「経済成長」が、安倍政権では何にもまして強調されてきた。

　実際、安倍長期政権を生み出したのは、成長志向の政策が経済界の利害と合致し、失業率や求人倍率など、雇用指標が“改善”したことが、就職環境に敏感にならざるを得ない若者の支持につながったからだと言われる。

　だがこの間、実質賃金や労働分配率は下がり続けてきた。それでも「アベノミクス」が支持されるのは、成長に代わる新しい価値観を生み出すことができないために、経済成長にしがみついているだけだからではないのか。

価値尺度はＧＤＰだけなのか
仕事は増えても所得は増えない

「経済成長」とはＧＤＰ（国内総生産）が増えることであり、政策論争や政治判断の中心に「経済成長」がすえられたということは、ＧＤＰの増減が価値判断の中心にすえられたことを意味する。

　経済学者は政治からの求めに応じ、ＧＤＰをできるだけ大きくする処方箋を、競って考案している。

　しかし注意が必要なのは、ＧＤＰを大きくすることは、あくまで価値判断の一つに過ぎないことだ。経済学者は、その枠組みの中でＧＤＰを大きくする術を技術的、工学的に提言しているだけなのだ。

　私たちは、ＧＤＰの大きさで日本経済の出来、不出来を採点することに慣れてしまっているが、一本のモノサシだけで社会を評価することほど、危険なことはない。　

　そのことを象徴的に示すのがグラフ（図1）だ。バブル崩壊後のＧＤＰ（国内総生産）とＧＤＩ（国内総所得）の動きを見ると、最近では、ＧＤＰほどＧＤＩが伸びていないことがわかる。

◆図1：実質ＧＤＩ（国内総所得）と交易損失の発生

【注】 1)数値は、四半期の実質原系列で、対前年同期比で示した。
2)シャドーは景気後退過程を示している。
3)名目のGDPとGDIは一致するが、実質のGDPとGDIは一致しない。図上では、実質GDIに比べ実質GDＰの増加率が上回った部分を網掛けし、「交易損失の発生」として示した（交易損失とは交易条件の変化に伴う実質所得の変化をとらえるもので、実質GDPが実質GDIを上回る場合に、その乖離分を「交易損失」という）。
【資料出所】内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算」をもとに作成

　このことは生産が増えたほどには所得は増えていないことを意味している。しかも、この傾向は、景気拡張過程に生じ、その期間が長くなるほど、強まっているように見える。

　経済学では、「三面等価の原則」といって、ＧＤＰ（生産）とＧＤＩ（所得）とＧＤＥ（支出）は一致すると教える。経済には、人々が生産活動に参加し、所得を得て、それぞれに支出する、という循環がある。

　国民経済計算は、日本経済を生産、所得、支出の三側面で計測するので、作成されたＧＤＰ、ＧＤＩ、ＧＤＥは必ず一致することになる。この限りでは、ＧＤＰをみることで、「生産」ばかりでなく「所得」も「支出」も総合的に評価したことになる。

　しかし、これは物価上昇率などを含めた「名目」の話であり、物価の伸びの増減を差し引いた「実質」で生産が増えたとき、実質所得が同じように増えたかどうかは、話は全く別なのだ。

　経済学では、「三面等価の原則」といって、ＧＤＰ（生産）とＧＤＩ（所得）とＧＤＥ（支出）は一致すると教える。経済には、人々が生産活動に参加し、所得を得て、それぞれに支出する、という循環がある。

　国民経済計算は、日本経済を生産、所得、支出の三側面で計測するので、作成されたＧＤＰ、ＧＤＩ、ＧＤＥは必ず一致することになる。この限りでは、ＧＤＰをみることで、「生産」ばかりでなく「所得」も「支出」も総合的に評価したことになる。

　しかし、これは物価上昇率などを含めた「名目」の話であり、物価の伸びの増減を差し引いた「実質」で生産が増えたとき、実質所得が同じように増えたかどうかは、話は全く別なのだ。

「生産」と「所得」の乖離広がる
資源価格上昇などで「交易損失」

　中国やアジアの経済が成長すれば、日本の輸出が増え、生産規模も拡大して、景気はよくなる。日本の好況は世界経済の拡張にのったものだが、一方で輸入する資源やエネルギー価格も高騰する。

　こうして、景気拡張期間が長くなってくると、輸入物価が上昇し、日本はより高い値段で諸資源を購入しなくてはならなくなる。世界経済の拡張によって仕事はますます忙しくなるが、交易条件が悪化し、より高い値段で、素原材料やエネルギーを購入することになる。

　このため、日本の所得は、高い価格を支払うという形で、海外に漏れ出していくことになる。これを「交易損失」という。

　さきほどの図に見られるような交易損失が拡大することで、生産の規模が拡大しても、実質の所得はそれほど増えず、実質ＧＤＰが実質ＧＤＩを上回る部分が大きくなるわけだ。

　もともと、地球の自然環境や資源は有限だから、無秩序な世界経済の拡張とは簡単に両立するはずがない。ＧＤＰの数字の大きさを喜ぶまえに、日本と世界経済の関係、人口や資源・エネルギーの制約などをきちんと考え、日本経済のあり方や進路を構想すべきなのだ。

名目賃金は上昇しても
実質賃金は低下

　ところが、政府は、この国家的課題を国民に正しく説明せず、ＧＤＰという、分かりやすく単純な価値尺度を用いて、人々を経済成長に駆り立てているのが実態だ。

　しかも、悪いことに、日本の労働組合は、すっかりこの路線に組み込まれてしまっている。　政府統計をみると、2014年には賃金の伸び率もプラスに転じた。労働組合は、政府と一緒になって、成果を誇示している。

　しかし、多くの労働者は、それほどまでには景気の恩恵を感じていないし、実際にデータをみても、消費支出の伸びは勢いを欠いている。今回の景気拡張が始まった2012年末からの経済成長率をみても、実質ＧＤＰの増加を牽引しているのは輸出と設備投資に偏っている。

　本当に賃金が上昇しているのなら、国内市場はもっと拡大しているはずだし、ここまで世界市場に頼る必要もなかったはずだ。つまり成長をし生産が拡大するほどには所得が増えないなかで、そのしわ寄せは働き手に及んでいるということだ。

　景気拡張過程の名目賃金の動き（図2）をみると、第16循環（2012年第Ⅳ四半期以降）では、はっきりと上昇し、2000年代の景気拡張過程に比べ、事態は好転したかに見える。

　ところが、この動きを消費者物価の動向と重ね合わせてみると、むしろ事態は悪化していることがわかる。

◆図2：景気拡張過程の名目賃金と消費者物価

【注】 1)数値は四半期の季節調整値であり、各景気循環の景気拡張過程について、起点（谷）を100.0とした指数で示した。
2)名目賃金は、調査産業計、事業所規模30人以上の現金給与総額である。
3)消費者物価は、持ち家の帰属家賃を除く総合である（消費者物価は名目賃金を実質賃金で除した指数を用いた）。
4)各数値は、景気拡張過程を示したものであり、凡例の（　）内に、谷の年・四半期から山の年・四半期を示した（第16循環は、2017年末までの数値を用いた）。
【資料出所】厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに作成

　第16循環の名目賃金は、伸びているとはいっても、物価の伸びに比べ著しく低い。グラフ上の、原点から右上に伸びる「賃金物価均等線」は、名目賃金の伸びが消費者物価の伸びと一致した場合を示し、この線を下回る領域では、賃金が上昇したとしても、実質賃金は低下している。

　働き手は、給与明細書をみて額面で賃金が上がったとしても、実質的な購買力がどれほど向上したかは、なかなか分かりにくい。

　実質賃金は下がっているにもかかわらず、働き手は給与明細書を見てささやかな“満足感”に浸り、片や、大企業を中心に最高益が更新されるといった成長戦略の「魔術」は、このようにして生み出されたものなのだ。

企業は価格転嫁
低迷する国内市場

　日銀の異次元緩和策を柱にしたアベノミクスは、国内物価の上昇を目標に、大量の貨幣供給を行い、円の通貨価値を下落させた。

　物価は日銀が目標に掲げるほどには上がっていないとはいえ、円安によって輸入物価は上昇し、コストプッシュで国内物価も上昇に転じ、2014年の消費増税の価格転嫁も順調にいったといわれる。

　また、輸出型の大企業は円安の恩恵も受けて生産を増やし続けてきた。

　しかし大企業の価格転嫁力に比べれば、今の労働組合の賃金交渉力は弱く、結局、働き手は実質賃金が低下する一方で、企業収益は拡大し、企業は設備投資を着々と進めることができた。

　蓄積された生産力は、今後、ますます、海外の需要を求めて輸出へと向かっていくことになるだろう。

　しかし、実質賃金を低下させ、国内市場を低迷させながら、一方で生産力を増強する経済政策に、果たして持続性があるのだろうか。

　世界経済の拡張が永遠に続き、景気の循環もなくなるなら、日本は、この道をひた走ればいい。

　しかし、経済成長をどこまでも追い求めることは現実的ではなく、すでに輸出に依存した経済成長は、世界的な資源・エネルギー価格の上昇の前に、日本の実質所得を減らすことにつながっているのが現実だ。

　さらに、自由主義市場経済の宿命として、景気循環の存在を見定めておく必要もある。いったん減り始めた需要は、設備投資の縮小をもたらし、さらなる需要の縮小をもたらす。

　しかも、外需に依存して成長してきた日本経済は、世界経済にマイナス要素が発生した場合、より大きな生産の落ち込みなど、経済変動の振幅が大きくなるリスクを内包しているとも言える。

成長戦略という知的欺瞞
現実見ない労働生産性の議論

　成長戦略のかけ声のもとに、ＧＤＰの拡大と賃上げを追求することがずっと続いてきた。「ＧＤＰは拡大した」「賃金は上昇した」という“実績”を強調する報告が、繰り返し国民にとどけられてきた。

　統計の数字だけでみれば、それはウソではないにしても、その持つ意味を歴史的、社会的に問わないという意味で、知的欺瞞のほか何ものでもないと言わざるを得ない。

「ＧＤＰの拡大」「賃上げ」の声が強まるなかで、行き着いた先が、「労働生産性」の議論だったが、これも理屈が先走った現実をみない議論だ。

　成長戦略では、さらなる労働生産性の上昇に努め、そのことがさらなる成長と、賃金の上昇につながるという物語が語られている。

　労働生産性の上昇が、賃金の上昇につながるという議論を、次のグラフ（図3）をもとに、考えてみよう。

◆図3：労働生産性上昇率と所得分配


【注】 1）労働生産性は実質国内総生産を就業者と総実労働時間で除した値を用いた。
2）時間当たり実質賃金は現金給与総額の実質賃金指数を総実労働時間の指数で除した値を用いた（数値は事業所規模30人以上のものとし、1960年代までは製造業の値を、1970年代以降は調査産業計の値を用いた）。
3）上昇率は各年代の最初の値から10年分を用い、期間平均値を100とした指数をタイムトレンド関数で特定し、その傾きの値を1年分の上昇率として示した（ただし、1950年代は、労働生産性は1955年から、時間当たり実質賃金は1952年からを計測、また、2010年代は2010年から2017年までを計測した）。
4）（賃上げ分）は現金給与総額の実質賃金指数を、3)と同じ方法で計測した実質賃金（1人当たり）上昇率を用いた。
5）（時短分）は2）の時間当たり実質賃金の上昇率から4)の実質賃金上昇率を差し引いた値とした（時間当たり実質賃金の上昇率＝実質賃金（1人当たり）上昇率－労働時間増加率、の関係にあるが、「－労働時間増加率」は「労働時間削減率」として正の値で示される（（時短分）は、この式における「－労働時間増加率」に該当する））。
【資料出所】内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに作成

　まず、労働生産性の上昇は、労働条件の向上には有益なものだ。労働者一人当たりで生産できるものが増えれば、それに応じて賃金の引き上げを求めることもできる。

　しかし、それには、経営者側に対する労働組合の交渉力が不可欠で、そこに足らざるものがあれば、労働生産性が上昇しても賃金（時間当たりの実質賃金）が低下するということが起こり得るのだ。

　このことが事実として進行したのが、2000年代、2010年代という時代だった。

　労働生産性が上昇しても、賃金は増えず、労働分配率が低下して、国内市場は停滞が続くことになった。輸出型の大企業は利益を増やし、その資金は、輸出向けの大量生産設備への再投資やより大きな利回りを求め資産運用に流れることになった。

　労働生産性の上昇から労働条件の向上を生み出し、国内経済の成長や健全な社会発展につなげていくには、ナショナルセンターによる将来社会の構想力と単組の労働条件交渉力とが有効に結びつかなくてはならないのだ。

労働分配率は
なぜ下がり続けたのか

　一方で、働き手や労働組合は、労働生産性の上昇分を労働条件の向上として実現するのに、「賃上げ」によるのか「時短」によるのか、を大局的に判断することが避けられない。

　労働生産性の上昇分は、賃上げによって分配を受けることもできれば、時短によって受けることもできる。いまの日本の社会情勢を踏まえた時、どのような戦略をとることが労使交渉を有利にすすめ、より多くの成果を得られるのか、歴史に学んで、判断する必要がある。

　1950年代の日本社会では、労働生産性の上昇に対し、時短分はマイナスとなっている。これは労働時間が延び、時間当たりの賃金率は引き下げられたということだ。当時は貧しく、働き手は仕事があるだけでうれしかったのであり、より多く働いてより多くの貨幣所得を得ることに意味を見いだした。

　その後、豊かな社会に向かうなかで、時短分のプラスがでてきたが、労働生産性の多くの部分は、賃上げによって分配されている。多くの働き手にとって貨幣所得の獲得こそが「豊かさ」であり、かつての春闘はそうした時代の雰囲気を色濃く反映していた。

　1990年代の一時期、労働生産性の上昇は時短によって分配されたことがあったが、これは週休2日制が広がったことによるもので、これを実現した労働基準法の改正は、1980年代の貿易摩擦激化を背景に、海外から日本人の働き過ぎの是正を求められた「外圧頼み」だったことはよく知られている。

　1980年代以降の労働運動は、残念ながら、自ら所得分配の方針を生み出せず、、経営側に対する交渉力を再構築することができないままだった。このことが、2000年代以降の労働分配率の継続的な低下につながった。

所得の分配は
賃上げより労働時間短縮で

　労働組合は、どうすれば一人ひとりの働き手の気持ちを受け止め、労働条件交渉に力を結集させることができるのか、速やかに、議論を呼びかける必要がある。

　将来不安をかかえ、とにかく賃上げで貨幣所得を多く得る方が安心だと感じる人は少なくない。しかし本来は、その貨幣所得を用いて、いかに豊かな生活を実現するかが目的だったはずだ。日本社会の現実に向き合い、踏み込んで議論しなくてはならない。

　今のところ、日本社会では、「賃上げ」に比べ「時短」の魅力はあまり高くはない。それは労働時間が短くなったとしても、そのことに価値を感じるといったことが少ないからだ。

　しかし、貨幣価値とは異なる領域で、新たな価値軸を見いだすことができるなら、事態は新たな展開へと向かうのではないだろうか。

　労働時間が減れば、働く人たちは家庭に帰り、また、地域社会の活動にもより有意義な形で参加することができる。人々の連帯のもとに豊かな地域社会を創造する活動には、潜在的な期待が大きいのではないか。企業別労働組合である単組は、産別組織、ナショナルセンターと連携しながら、それぞれの地域社会の中で、新たな価値を語り、「ＧＤＰの拡大」「賃上げ」とは別の価値軸を生み出していくべきだ。

周回遅れの成長希求路線
新しい価値観が必要

　経済成長の「呪縛」から解放されるためには、日本が置かれた状況や世界の経済について正しい認識を共有し、ＧＤＰが増え、貨幣所得が増えることが、本当に、働く者にとっての幸せなのか、じっくり考えてみる必要がある。

　労働生産性の上昇を労働時間の短縮にふり向ける社会とは、労働投入量を削減し、その分、経済成長を抑制する社会だ。そんな経済社会で、貨幣所得を獲得する機会を失いながら、「豊かさ」を感じることができるためには、これまでの価値観から新しい価値観へと大きな転換を必要とする。

　しかしこの課題は今に始まったことではない。

　かつて、故大平正芳首相は将来社会を展望して、「経済の時代から文化の時代へ」ということを語り、経済成長、大規模な都市化、近代合理主義に基づく物質文明などは、必ず限界を迎えるとの問題意識を国民に投げかけた。

　あれから40年がたつのに、周回遅れのような「経済成長希求路線」が続いているのは、経済成長という価値観以外に、何ら新しい価値観を生み出すことができないでいるからだ。

　真の豊かさとは何かを、保守政治の立場からも、労働運動の立場からも、創造的に思索すべき時だ。

（大東文化大学経済研究所兼任研究員　石水喜夫）





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/519.html

[国際23] ワシントンの『マトリックス』が欧米中で真実を遮断している（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンの『マトリックス』が欧米中で真実を遮断している
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-3ee1.html
2018年9月19日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月14日
Paul Craig Roberts

　国民と司法と議会が、行政府が一体何をしているかに関する情報を入手するのを大幅に制限し、それによって、チェイニー/ブッシュとオバマ政権時代の行政府による違法で違憲の行為に対する、司法、立法、選挙による行動を阻止するのに、ディック・チェイニーに、9/11が利用されたことを、私は長年強調してきた。

　最近本棚で、チェイニーと彼の子分、ジョン・ユー、ジェイ・ バイビー、デヴィッド・アディントンとシャナン・コフィンが、秘密司法省メモと、ジョージ・W・ブッシュの大統領命令を利用して、中東での戦争と、国内での警察国家に関するチェイニーの計画にとって邪魔になるあらゆる情報の公表を、いかに阻止したかを描いているチャーリー・サヴェージの素晴らしい本『Takeover』(2007年)を発見した。もしアメリカ人が、韓国からの移民ジョン・ユーが秘密の司法省メモを書いて、権力の分立とアメリカの市民的自由を反故にしたことを理解すれば、我々の建国文書、アメリカ憲法に尽くそうとしない移民への反対は更に高まろう。

　十年後のディヴィッド・レイ・グリフィンによる2017年の著書『Bush and Cheney: How They Ruined America and the World』も、ディック・チェイニーが、一体どのようにして、アメリカ憲法をシュレッダーにかけたかを実証している。

　アメリカ憲法に規定されたものが、アメリカ合州国に何も残っていないことをご理解戴けるよう、この二冊を一緒に書評するつもりだ。政府による代理検閲者としてのアマゾン利用に関するThe Sakerのマイケル・ホフマンとのインタビューで、私はこの二冊に触れようと思ったのだ。私企業が売りたいものを選択するという名目で、アマゾン独占が、政府が憲法修正第1項の「言論の自由」条項を侵害すること無しに、政府が検閲することを可能にしている。

　これをお読み願いたい。http://www.informationclearinghouse.info/50261.htm この本で、シャーマン反トラスト法が施行されないことで、いかにして、ワシントンが、アマゾンのようなワシントンのために、憲法修正第1項の「言論の自由」条項が禁じている汚れ仕事をする私的独占企業を生み出すことを可能にしたかご理解いただけるだろう。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/14/washingtons-matrix-is-closing-down-truth-throughout-the-western-world/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 原発外交、領土交渉…自民党は3代目に身上をつぶされる　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）


原発外交、領土交渉…自民党は3代目に身上をつぶされる　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237755
2018年9月19日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　間もなく自民党総裁選の投票日。それにしても、３選を狙う安倍首相の振る舞いは目に余る。日本列島を相次いで襲った自然災害を選挙戦に利用しているからだ。

　そもそも安倍は、対抗馬の石破茂元幹事長との論戦を避けるため、出馬表明を２カ月も先送り。正式表明のおよそ１０日後、最大震度７の北海道胆振東部地震が発生した。災害対応を優先すべく、石破陣営が総裁選の延期を求めたが、一蹴。３日間の選挙活動自粛に持ち込み、直接対決を減らすことに利用した。

　しかも、災害対応で陣頭指揮を執っているかのように演出しているが、実態は惨憺たるものだ。台風２１号で機能不全に陥った関西国際空港を巡り、唐突にその翌々日の再開を発表。関西エアポートは大慌てで国内線の一部運航再開にこぎ着けるも、初日に飛んだのは国内線１９便だけ。結局、伊丹空港と神戸空港に振り分けざるを得なくなった。

　ＮＨＫの安倍ヨイショ報道も目を覆うばかり。胆振東部地震を巡って「安倍首相“１６人死亡　２６人安否不明”」「安倍首相“あす中にほぼ全域で停電解消の見込み”」などと、あらゆるニュースに「安倍首相」を盛り込み、“リーダーシップ”を強調。国の防災基本計画では自然災害による死者数は都道府県が最終的に判断するのに、安倍がシャシャリ出た揚げ句、死亡と心肺停止を混同し、次々と訂正する大失態。被災地視察に向かっても、復旧支援への拠出は予備費からの５・４億円だけ。

　選挙戦から逃亡する訪ロもお粗末極まりない。日ロ首脳会談ではプーチン大統領に２時間半も待ちぼうけを食らわされ、東方経済フォーラムの席では、北方領土問題を棚上げして、年内の日ロ平和条約締結を持ちかけられた。公然とコケにされたのに反論もできない。慌てた菅官房長官が火消しに躍起になっている。

　この５年８カ月、安倍外交は失敗だらけ。原発セールス外交はみな失敗。トランプ大統領とのゴルフ外交もむなしく貿易交渉で攻められている。３代目が身上をつぶすというが、これでも自民党国会議員の８割がポスト欲しさに安倍を支持し、地方票で安倍が石破を上回るようであれば、自民党はオシマイだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「新潮45」杉田水脈擁護特集に安倍応援団揃い踏み！ 小川榮太郎は「LGBT認めるなら痴漢の触る権利も保障すべき」（リテラ
　　


「新潮45」杉田水脈擁護特集に安倍応援団揃い踏み！ 小川榮太郎は「LGBT認めるなら痴漢の触る権利も保障すべき」
http://lite-ra.com/2018/09/post-4264.html
2018.09.19　「新潮45」杉田水脈擁護に安倍応援団揃い踏み　リテラ

　　　　
　　　　杉田擁護特集を掲載した「新潮45」


　“LGBTには「生産性」がない”と「新潮45」（新潮社）8月号の寄稿文で主張したことが大きな問題となったものの、いまだに何の説明も公の場でおこなっていない杉田水脈・衆院議員。一方、17日に『NEWS23』（TBS）に石破茂・自民党元幹事長とともに生出演した安倍首相は、杉田議員について「『もう辞めろ』と言うのではなく、まだ若いですから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい」と擁護した挙げ句、「党としても、多様性について尊重する党であります」などと述べた。

　杉田議員は51歳の立派な中年であり、その上、彼女は国会議員なのだから、なおさら深い思慮や慎重な言動が求められる。それを「若いから」などと年齢を理由に庇い、差別発言を容認する党のあり方を「多様性」だと言い張るとは……。これには石破氏が「多様な意見がある、だからいいんだっていう自由民主党であっていいとは私は思わない。これでどれほど傷ついた人がいるか」と切り返したが、まさにその通りだろう。

　しかも、問題の発端となった「新潮45」が、昨日発売の10月号で「そんなにおかしいか「杉田水脈」論文」なる特集を掲載。その特集の巻頭文では、こう書かれている。

〈8月号の特集「日本を不幸にする『朝日新聞』の中の一本、杉田水脈氏の「『LGBT』支援の度が過ぎる」が、見当外れの大バッシングに見舞われた。主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に染まり、そこには冷静さのカケラもなかった。あの記事をどう読むべきなのか。LGBT当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考をお届けする」

　差別性を指摘する当然の批判を「見当外れの大バッシング」「戦時下さながらの杉田攻撃」とすり替えるとは、「真っ当な議論」など期待できないことはこれだけで理解できるが、問題はその執筆陣だ。

　安倍首相を礼賛する『約束の日 ―安倍晋三試論―』（幻冬舎）でデビューし、森友・加計問題でも「朝日新聞の誤報だ！」とする陰謀論を展開してきた自称文芸評論家・小川榮太郎に、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝、軍事ジャーナリストの潮匡人、極右YouTuberのKAZUYA、元・経産（通産）官僚の評論家・八幡和郎……。安倍応援団がそろい踏みしたのである。

　そして、この特集ではLGBTに対する差別を上塗りするかのような、驚くべき論文が掲載されている。小川榮太郎氏の「政治は「生きづらさ」という主観を救えない」なる論文だ。

　出だしから酷い。小川氏はまず最初に、こう主張する。

〈テレビなどで性的嗜好をカミングアウトする云々という話を見る度に苦り切って呟く。「人間ならパンツを穿いておけよ」と。
　性的嗜好など見せるものでも聞かせるものでもない〉
〈男と女が相対しての性交だろうが、男の後ろに男が重なっての性交だろうが、当人同士には何物にも代えられぬ快感であっても、傍目には醜悪な興奮であって、社会の公道に曝け出すものではない。性行為を見せないのが法律の有無以前の社会常識、社会的合意であるように、性的嗜好についてあからさまに語るのは、端的に言って人迷惑である〉

　同性愛は「性的指向（=sexual orientation）」であり、「性的嗜好（=sexual preference）」ではない。それを小川氏は「性的嗜好」、つまり趣味の問題だと前提した上で、「醜悪な興奮」などと異性愛におけるフェティシズムと同列に並べ、カミングアウトを「人迷惑」だと断言するのである。

　さらに小川氏はこう続ける。

〈私の性的嗜好も曝け出せば、おぞましく変態性に溢れ、倒錯的かつ異常な興奮に血走り、それどころか犯罪そのものでさえあるかもしれない〉

　これだけでも唖然とするほかないが、さらに小川氏は、“LGBTはイデオロギーだ”と言い募る。

■安倍御用達評論家・小川榮太郎のデタラメすぎるLGBT攻撃と杉田水脈擁護

〈レズ、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー──そもそも性的嗜好をこんな風にまとめることに、何の根拠もない。このような概念に乗って議論する事自体を私は拒絶する。
　概念を認めた上で、差別だ、権利だ、いやそんな事はないという議論を膨らませていくこと自体が、イデオロギーに乗せられることに他ならないからだ〉

　LGBTは机上の抽象概念などではなく、性的少数者が差別を訴え、権利保護を求める運動のなかで生まれた言葉だ。だが、これまでも繰り返されてきたように、強者はこうした反差別の社会運動を“弱者に食い物にされる”と攻撃してきた。実際、小川氏も〈杉田氏は概して弱者の名のもとにおけるマスコミの異常な同調圧力、それらと連動しながら強化されてきた様々な弱者利権、それらがしばしば外国による日本浸食工作と繋がってきた事の深刻な害悪と戦ってきた人だ〉と堂々とヘイトスピーチまで盛り込んで評価している。

　つまり、小川氏も杉田議員と同様に、差別を訴えるLGBTを「弱者利権」と攻撃しているのである。

　しかも、小川氏は〈トランスジェンダーは、現代心理学が量産する様々な心的変容同様、曖昧な概念だ〉とし、〈性転換をした後に後悔・自殺する人が後を絶たない〉〈同性愛者が一定年齢から異性愛に転ずる例も多い〉といい、〈Tという概念規定で性意識を縛ることは人性への冒涜〉と主張。以下のように宣言するのだ。

〈こんなものは医学的、科学的な概念でもなく、ましてや国家や政治が反応すべき主題などではない。文学的な、つまり個人的、人生的な主題である〉
〈ましてレズ、ゲイに至っては！
　全くの性的嗜好ではないか〉

　トランスジェンダーを「心的変容」と捉えること自体がすでに間違いだが、これは小川氏が異性愛を「当然、正常」と捉える差別的な考え方しかできないことを露呈させているにすぎない。

■小川榮太郎はLGBTの権利より「痴漢が触る権利を社会は保証すべき」と

　だが、絶句するのはこのあとだ。小川氏は〈性に関する自意識など、所詮全て後ろめたいもの〉といい、〈LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう〉と述べる。「SMAG」なんて言葉は聞いたことなどないが、それも当然。これは〈サドとマゾとお尻フェチ（Ass fetish）と痴漢（groper）を指す。私の造語だ〉という。

　そして、突然こんな主張を展開しはじめるのである。

〈ふざけるなという奴がいたら許さない。LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念だからである。
　満員電車に乗った時に女の匂いを嗅いだら手が自動的に動いてしまう、そういう痴漢症候群の男の困苦こそ極めて根深かろう。再犯を重ねるのはそれが制御不可能な脳由来の症状だという事を意味する。彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか。触られる女のショックを思えというか。それならLGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ、精神的苦痛の巨額の賠償金を払ってから口を利いてくれと言っておく〉

　……。二の句が継げないとはまさにこのことだが、小川氏は、「LGBTを認めろ」と言うのなら「痴漢も保障されるべきだ」というのである。

　もう反論するのもバカバカしいが、痴漢はれっきとした犯罪であり、「男の困苦」などと同情を寄せることは被害者である女性に対する暴力だ。そして、痴漢という性犯罪の大元にあるのは、女性に対する性暴力を犯罪とも思わない、女性を低く扱う男尊女卑の社会構造だ。

　そのような構造に目を向けるでもなく、ましてや痴漢という性犯罪をLGBTの運動を重ね合わせること自体が意味不明だが、その上、「彼らの触る権利を保障しろ」「触られる女のショックより、LGBT運動によって俺のほうがショックを被っている」などと主張するとは……。このLGBTと女性に対する差別に塗り固められた主張が杉田議員の擁護になると小川氏は考えているのだから、頭が痛い。

　しかし、これこそが杉田議員を擁護し、もっと言えば安倍首相をバックアップする論壇界隈の「考え方」なのである。事実、安倍自民党は杉田議員に「注意した」というだけで何の処分も下さなかったし、安倍首相は冒頭で述べたように「若さ」を理由に無罪放免とした上、杉田議員の主張も「多様性」として「尊重する」とまで明言した。その背景にあるのが、こうしたグロテスクで醜悪極まりないLGBTや女性に対する差別観なのだ。

■「新潮社出版文芸部」ツイッターは「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」と「新潮45」批判

　だが、問題は小川氏だけではなく、この差別を上塗りした論文を堂々と掲載した「新潮45」にもあるだろう。差別を丸出しにした杉田論文を掲載したことで「新潮45」にもその説明を求める声があがってきたが、それに対して「真っ当な議論のきっかけとなる論考をお届けする」などといってさらなる差別論文を「新潮45」は載せた。──これは『ニュース女子』沖縄ヘイト回を一切謝罪せず、それどころか検証と題してさらなるヘイトを煽ったDHCテレビや番組出演者たち、森友学園公文書改ざん報道を「朝日の捏造」と断言して攻撃し、改ざんが事実だと判明した以降もバッシングを展開している「WiLL」（ワック）や「月刊Hanada」（飛鳥新社）と同じやり方だ。

　もともと「新潮45」は保守色の強い雑誌だったが、それが2016年9月号から現在の若杉良作編集長に交代してからはさらに“ネトウヨ雑誌”化していると指摘されてきた。しかし、この10月号によって、「新潮45」は「WiLL」「月刊Hanada」と同じく、ヘイトや差別、フェイクを平気で垂れ流す極右メディアだと宣言したも同然だ。　

　老舗の大手出版社である新潮社までもが、ヘイトや差別で金儲けをする──。まったく辟易とするほかないが、この「新潮45」の姿勢に対しては、新潮社社内でも反発があるようだ。

　というのも、昨晩Twitter上では、「新潮社出版文芸部」のアカウントが「新潮45」や新潮社を批判するツイートを次々とリツイート。いったん削除されてしまったが、今日朝になってまた「新潮45」批判ツイートのリツイートを再開させ、「新潮45」やそれを売る社に対して異を唱えている。さらに、10時46分には、新潮社創業者である佐藤義亮の言葉として、こんな言葉をツイートした。

〈良心に背く出版は、殺されてもせぬ事〉

　昨年、ベストセラーとなったケント・ギルバート氏のヘイト本『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』をめぐっても、版元の講談社では労働組合の会報で編集者らが社に対する強い批判を寄せていた（過去記事参照http://lite-ra.com/2017/10/post-3544.html）。大手出版社が出版を「文化」ではなく「ビジネス」だと開き直り、ヘイトや差別をも商売にするとは嘆息せざるを得ない。新潮社は百田尚樹の『カエルの楽園』などのトンデモヘイト小説を出版するなど、これまでも老舗文芸出版社としての看板を自ら汚してきたが、良識ある編集者たちにはぜひ、今回の「新潮45」問題を社内で提起してもらいたいと願うばかりだ。

（編集部）









































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「中国をけん制する意図はない」という大ウソ　　天木直人　
「中国をけん制する意図はない」という大ウソ
http://kenpo9.com/archives/4202
2018-09-19　天木直人のブログ


　もはや口を開けばウソをつく安倍首相になってしまったごとくだが、ついにそのウソがまわりにまで伝染してしまったようだ。

　小野寺五典防衛大臣と菅官房長官が口をあわせたように１８日の記者会見で強調したという。

　海上自衛隊が南シナ海で行った潜水艦訓練について、あれは、中国を念頭においたものではまったくない、と。

　そんないいわけが通用するとでも思っているのだろうか。

　いまや南シナ海は米国と中国が軍事覇権を競い合って一歩も譲らない海域であることは世界が知っている。

　アセアンの会議でも常にこの問題が大きな問題となっている。

　単なる技術の向上だけが目的なら、そんなホットな南シナ海まで、わざわざ出て行って訓練をするか。

　子どもでもわかるウソだ。

　それにしても安倍政権のやっている事は支離滅裂だ。

　一方において日中関係が改善したと喜び、安倍首相の１０月訪中実現を安倍外交の成果であると宣伝する。

　その一方で、中国が最も強く反発する南シナ海基地化に対して、みずからばらしてけん制する。

　安倍首相の頭は、ついにどうかしてしまったのか。

　それとも、安倍首相の知らないところで、自衛隊が暴走したとでもいうのだろうか。

　どっちにころんでも尋常ではない。

　安倍政権はいよいよ末期状態になりつつあるのではないか（了）



安倍vs石破　両候補に聞く　報道ステーション全編　2018.09.17

※冒頭から～２：４８まで　安倍首相「南シナ海で自衛隊潜水艦訓練」について見解
























関連記事
中国、海上自衛隊が南シナ海で行った対潜戦訓練を強く非難（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/327.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/852.html

[戦争b22] ロシア軍機撃墜でロシア国防省は撃墜したとみられる仏軍でなくイスラエルを非難（櫻井ジャーナル）
ロシア軍機撃墜でロシア国防省は撃墜したとみられる仏軍でなくイスラエルを非難
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809180003/
2018.09.18　櫻井ジャーナル


　フランス軍のフリゲート艦オーベルニュがロシア軍の電子情報支援機Ｉｌ－２０を撃墜した可能性が高いのだが、ロシア国防省は事前の連絡をしないでシリアのラタキアを攻撃したイスラエルが原因を作ったとして同国を非難した。ロシア軍機を盾のように使い、その結果としてシリア政府軍のＳ２００で撃ち落とされたとしている。フランスを追い込むことは得策でないと判断したのだろう。











http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/330.html

[戦争b22] 「中国をけん制する意図はない」という大ウソ　　天木直人　　：政治板リンク　
「中国をけん制する意図はない」という大ウソ　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/852.html



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 伊藤詩織さん事件に関する政府（アイヒマンこと、北村内閣情報官）の暗躍と隠蔽工作を証する内部文書が発覚　


伊藤詩織さん事件に関する政府（アイヒマンこと、北村内閣情報官）の暗躍と隠蔽工作を証する内部文書が発覚
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6a5cc3e526260c6bed1aa65655018f46
2018年09月19日　のんきに介護

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/853.html

[経世済民128] パワハラ　被害の元運転手が勝訴　「頭丸刈りや土下座」　運送会社「大島産業」と社長に１５４１万円の支払い命じる　
パワハラ　被害の元運転手が勝訴　「頭丸刈りや土下座」
https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/040/142000c
毎日新聞　2018年9月14日 22時33分(最終更新 9月14日 22時33分)

　福岡県宗像市の運送会社「大島産業」にトラック運転手として勤めていた男性（４０）が、社長らに頭を丸刈りにされたり土下座させられたりするパワハラを受け、その様子を社長のブログに掲載されたとして、会社側に慰謝料や未払い賃金など１６６９万円の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、福岡地裁であり、岡田健裁判長は同社と社長に１５４１万円の支払いを命じた。

　判決はブログの写真などから、社長らが男性に対し、（１）配送後に温泉に立ち寄ったのを理由に頭を丸刈りにした（２）高圧洗浄機で水を噴射した（３）ロケット花火を打った（４）土下座を強要した－－などと認定。岡田裁判長は「暴行及び原告の人格権を侵害する行為であることは明らか」と批判した。

　男性が勤務したのは２０１２年から約２年間。１５４１万円には慰謝料１１０万円の他、７５６万円の未払い賃金と、労働基準法違反が悪質な場合に課すことがある付加金４９４万円も含まれる。同社を巡っては、他にも元従業員５人が未払い賃金の支払いを求める同様の訴訟を起こしている。

　大島産業側は代理人の弁護士を通し、「パワハラの主張は、当社の家族的な雰囲気の中で行われた従業員同士のレクリエーションでのやり取りの一部を切り取ったものだ」などとコメントし、控訴する方針。【平川昌範】



丸刈りにされブログ掲載か　“パワハラ”で会社訴え(18/09/14)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000136265.html







　会社からパワハラを受けたと訴えていました。男性は勤務先で頭を丸刈りにされるなどし、その様子をブログに掲載されていました。

　原告側が提供した写真には、男性が頭を丸刈りにされ、たわしでこすられている様子が写っています。さらに、裸の状態で洗車用の高圧洗浄機で水を掛けられています。これらの写真が会社のブログに掲載されていたといいます。男性はパワハラを受けたとして、2012年から2年間、勤務していた運送会社などを訴えていました。14日の判決で福岡地裁は、これらの行為が会社のオーナーの指示によるものだったと認定し、残業代の未払い分も合わせて会社側に約1500万円の支払いを命じました。























































http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 伊藤詩織さん事件に関する政府（アイヒマンこと、北村内閣情報官）の暗躍と隠蔽工作を証する内部文書が発覚　 赤かぶ
4. 赤かぶ[271] kNSCqYLU 2018年9月19日 15:53:57 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[47]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/853.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 伊藤詩織さん事件に関する政府（アイヒマンこと、北村内閣情報官）の暗躍と隠蔽工作を証する内部文書が発覚　 赤かぶ
5. 赤かぶ[272] kNSCqYLU 2018年9月19日 15:58:59 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[48]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/853.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 弁論1分ルールで、安倍は喋りまくる。討論逃げまくり、出るとなったら相手にしゃべらせない　
弁論1分ルールで、安倍は喋りまくる。討論逃げまくり、出るとなったら相手にしゃべらせない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2275e7fde1c3c23af48c8b4ad3e9dcdc
2018年09月18日　のんきに介護




僕はあまり、

「こんな総理でいいのか」

という類の呼びかけはしない主義だ。

しかし、安倍と来たら、弁論1分ルールを無視するばかりでなく、

相手がしゃべり始めると

「その話、ちょっと私」と言いながら、

関係ない話をして話の腰を折る。

安倍晋三という男の

こういった浅ましい姿を繰り返し見せられて、

思わず、「こんなのが総理でいいのか」と自分に語り掛けてしまったよ。























安倍総理と石破元幹事長スタジオ生討論、安倍しゃべりっぱなし、石破コメンテーター？　20180917　houdoustation



しゃべりたい放題、開き直りの安倍総理、総裁選討論 20180917 NEWS23






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/854.html

[国際23] トランプ政権発表 中国報復なら全輸入品に25％追加関税も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


トランプ政権発表 中国報復なら全輸入品に25％追加関税も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237834
2018年9月19日　日刊ゲンダイ

　
　トランプ米大統領（Ｃ）ゲッティ＝共同

　米中の貿易摩擦は、出口の見えない消耗戦の様相を呈してきた。トランプ米大統領は１８日（日本時間１９日午前）、ホワイトハウスで記者団に対し、発動を決めた第３弾の対中制裁関税に対し中国が報復するなら、中国からの残りの輸入品全てに２５％の追加関税を課すと発表した。

　トランプ大統領は「米国の農家や労働者に対し報復措置をとるなら、追加で２６７０億ドル（約３０兆円）の制裁措置を実行する。税率は２５％だ」と断言。次は中国からのほぼ全輸入品を制裁対象にする構えを改めて示した。

　トランプ政権は１７日、中国が米国の先端技術を不当に入手しているなどとして、制裁関税の第３弾を今月２４日に発動すると発表。中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に１０％の追加関税を課すとした。

　制裁発動の発表に中国は強く反発。これまで米国が制裁関税を発動するたびに報復関税で対抗してきたが、今回も米国からの６００億ドル（約６兆７０００億円）規模の輸入品に関税を上乗せすると発表した。

　トランプ大統領は記者団に対し「ある時点で取引するかもしれない」と中国との貿易協議にも期待を示したが、中国側は「米国が仕掛ける貿易戦争には最後までつきあう」との姿勢を崩していない。米中は今月２７、２８日に米ワシントンで、閣僚級協議を開催し、米国からムニューシン財務長官、中国から劉鶴副首相が参加する方向で調整していたが、米メディアは中国が貿易協議を拒否することを検討していると報じている。





















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] プーチン発言は千載一遇のチャンスと語った産経新聞政治部長　　天木直人　
プーチン発言は千載一遇のチャンスと語った産経新聞政治部長
http://kenpo9.com/archives/4201
2018-09-19　天木直人のブログ


　今日発売の週刊新潮（９月２７日号）で櫻井よしこ氏が教えてくれた。

　産経新聞の石橋文登と名乗る政治部長が、９月１４日の「言論テレビ」でプーチン発言は千載一遇のチャンスだ、山が動く可能性があると語ったというのだ。

　その要旨はこうだ。

　日ソ共同宣言にはこう書いてある。

　ソビエトは日本の要望にこたえ歯舞群島及び色丹半島を日本に引き渡す事に同意する。ただしこれら諸島は日本とソ連の間に平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとすると。

　プーチン氏は日ソ共同宣言に非常にこだわりを持っている。ということは交渉次第では平和条約の後に２島が返って来るということだ。向こうからボールを投げて来た意義は非常に大きい、と。

　こう語ったというのだ。

　まさしく、私がプーチン提案を知った時に、千載一遇のチャンスだと書いたのはこういう理由からなのだ。

　「言論テレビ」なるものがどういうメディアか知らない。

　しかし、こういう意見こそ、堂々と大手メディアで取り上げられ、国論を二分する議論にすべきなのだ。

　そして、もし安倍首相が北方領土返還という歴史的業績を残したいなら、腹をくくって政治決断することが不可欠だ。

　ひとつは２島返還で行くと覚悟を決めることである。

　実はこの覚悟が出来なかったからこそ、歴代の首相は北方領土を取り返せなかったのである。

　これまで様々な政権が、官僚たちが、専門家たちが、あるいは２島返還、あるいは面積半分、などという部分的返還を先行させる試みをしてきた。

　あの鈴木宗男がそうだし、谷内正太郎もそうだ。

　しかし、その都度、外務省のロシアスクールや反ロシア専門家たちから袋叩きにあってきた。

　表向きは、敗戦直前に日本をだまし討ちする形で宣戦布告し、領土をかすめ取った、そんなロシアから固有の領土権を取り返すのは当然だというものだ。

　しかし、その本音はそうではない。

　部分返還ならいつでも出来たが、自分たちは原則論を守って苦労してきた。

　それなのに、方針を変更して、部分返還で北方領土問題を解決して手柄をたてられては、たまらない、という嫉妬心があるのだ。

　みな、この反対に勝てなかった。

　しかし１強で右翼の安倍首相なら、その気になれば出来るのだ。

　しかし、この理由よりもっと大きな障害がある。

　それは米国の圧力だ。

　１９５６年の日ソ共同宣言の時、もし米国が反対しなければ日ソ共同宣言通り、平和条約を結んで２島は帰って来ていたはずだ。

　当時の記憶がある国民は米国の圧力があったことなど知らないから、てっきりこれで２島が返ってくると思っていたはずだ。

　領有権がどちらにあるかという原則論にこだわらず、つまり不当に占領された領土を取り返すという考えにこだわらず、ロシアの領土を「引き渡してもらう」という事でよければ、北方領土問題は解決していたのだ。

　ところが米国がそれを許さなかった。

　サンフランシスコ条約に違反して領土変更を行うなら、米国は沖縄を返さないぞと。

　この恫喝こそ、北方領土を取り戻せない最大の理由なのだ。

　そしてまさしくプーチン大統領は安倍首相に何度もシグナルを送っている。

　返還した北方領土に米軍を駐留させないことを約束できるかと。

　つまり安倍首相が日米同盟を止めれば、２島は帰って来る可能性があるのだ。

　いや、いきなり日米同盟を廃棄しなくても、安倍首相がトランプ大統領と話しをつければ、２島は帰って来る可能性はあるのだ。

　いま、安倍首相は１強である。

　右翼を抑えられるはずだ。

　そしてトランプともプーチンとも信頼関係が固い事を誇っている。

　いましか返還のチャンスはない。

　そしてこのチャンスを逃せば２島どころか北方領土はびた一文返ってこない。

　経済開発に協力させられるだけで終わるのだ。

　安倍首相が政治決断する時は今だ。

　対米従属から自立し、日米同盟より憲法９条をこの国の基本方針にして国益を守る、それが出来るかどうか、その決断次第なのだ。

　ところが安倍首相はその逆をやろうとしている。

　そして、私がこのブログで一番書きたかった事は次のような櫻井よしこの締めくくりの言葉だ。

　彼女は最後にこう書いている。

　「小さな２島の返還にとどまるであろう日ソ共同宣言に立ちかえることだけを安倍首相が考えているわけではないだろう。２２回に上るプーチン氏との、時には本音を見せ合う事もあったであろう首脳会談の中身を知るすべはないが、安倍氏ならば国益を損ねることはしないと思う。
　それにしても日本の立場は容易ではない。わが国は日米安保条約で守られているのであり、自力でロシアとわたり合うには限りがある。その限界の中で、北方領土も拉致も、解決しなければいけない。そうした限界を痛感するたび、いつも思う、一日も早い憲法改正が必要だ、と」

　あいた口がふさがらない。

　なんという情けない考えだろう。

　論理破綻した支離滅裂な思考だろう。

　こんな連中を友達にしているから、安倍外交はすべてが行き詰るのである（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 錯乱答弁を連発 テレビ討論でバレた安倍首相の薄っぺらさ（日刊ゲンダイ）



錯乱答弁を連発 テレビ討論でバレた安倍首相の薄っぺらさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237832
2018年9月19日　日刊ゲンダイ

　
　パァー（Ｃ）日刊ゲンダイ

　話せば話すほどボロが出る。国会議員だけじゃなく、全国の自民党員からも「もうテレビに出さないでくれ」と悲鳴の声が上がっているという。２０日投開票される自民党総裁選を前に、安倍首相と石破元幹事長が１７日に民放テレビ局をハシゴして“直接対決”したのだが、あまりに支離滅裂の安倍首相の受け答えに唖然ボー然だった。

　とりわけ酷かったのが、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、司会者が「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」と質問した時の安倍首相の答えだ。

「ゴルフに偏見を持っておられると思います。ゴルフはオリンピックの種目にもなっていますから」「ゴルフは駄目でテニスや将棋はいいのか」

　はあ？　一体、何を言っているのか、この男は。司会者は、首相という絶大な職務権限を持つ身であるならば、知人であっても利害関係者とのゴルフや会食は控える必要があったのではないか――という倫理観や認識をただしたのだ。

　ごく一般的な中学生レベルの国語力があれば「慎むべきだった」とか「今後は襟を正して国民に不信感を抱かれないようにしたい」などと答えるだろう。それが「ゴルフはオリンピック種目」ときたからトンチンカン。モリカケ問題の“本質”を全く理解していないばかりか、マトモな受け答えになっていない。それでいて、司会者に「公平な報道を」と恫喝だから、何を寝言を言っているのか。

■ブラック企業の経営者の発想と同じ

　石破氏が「適材適所」の人事の考え方や内閣人事局について触れた時も、司会者の制止を聞かずに顔を紅潮させて反論。「私の秘書官たちがですね、私に対してですね、何も言わないかのごとくの議論がありましたけれど、そんなことはありません」「内閣人事局がつくられたという歴史を見ていただきたいと思うんですが。それは、行政改革、あるいは政治改革を行う中においてですね、やっぱり縦割りが酷かったんですから」などと一方的にまくし立ててブチ切れ。

　自分の秘書官らの悪口を言われたと勘違いして感情をムキ出しにしたのだろうが、まるで錯乱状態の子供そのものだ。

　石破派に所属する斎藤農相が「石破氏を応援するなら辞表を書け」と言われたことについて取り上げられた時も、それが何だと言わんばかり。「昔はもっと激しかった」「選挙はそういうものだ。それをいかに乗り越えるかだ」と言い出す始末だ。「昔はパワハラ、セクハラは当たり前だったのだから我慢しろ」と迫るブラック企業の経営者の発想と同じ。なるほど、これじゃあ公開討論から逃げまくるワケだ。自民党員が「このままだと、党がぶっ壊れる」と本気で心配するのもムリはない。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「安倍さんとしては痛いところを突っ込まれて苛立ちつつも、本人はうまくはぐらかしたつもりなのでしょう。しかし、はたから見れば会話が全くかみ合っていないから何を言っているのか分からない。そんなやりとりがずっと続いていた印象です」

　こんなパラノイア男のために自殺に追い込まれた近畿財務局の職員が本当にふびんでならない。
















































安倍総理と石破元幹事長スタジオ生討論、安倍しゃべりっぱなし、石破コメンテーター？　20180917　houdoustation



しゃべりたい放題、開き直りの安倍総理、総裁選討論 20180917 NEWS23





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「安倍ヤメロ」コールが怖くて秋葉原にサクラ大動員！ 　 赤かぶ
25. 赤かぶ[273] kNSCqYLU 2018年9月19日 17:28:20 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[49]







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/843.html#c25
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜安倍首相、秋葉原演説が騒然！＞安倍辞めろ！ 安倍辞めろ！ 恥を知れ！ 💢怒りのコールで演説が聞こえない！！　




































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜安倍首相、秋葉原演説が騒然！＞安倍辞めろ！ 安倍辞めろ！ 恥を知れ！ 💢怒りのコールで演説が聞こえない！！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[274] kNSCqYLU 2018年9月19日 19:20:54 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[50]

9.19 自民党総裁選・安倍晋三 東京街頭演説会

※５８：３３～再生開始位置設定済み。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/858.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜安倍首相、秋葉原演説が騒然！＞安倍辞めろ！ 安倍辞めろ！ 恥を知れ！ 💢怒りのコールで演説が聞こえない！！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[275] kNSCqYLU 2018年9月19日 19:28:40 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[51]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/858.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜安倍首相、秋葉原演説が騒然！＞安倍辞めろ！ 安倍辞めろ！ 恥を知れ！ 💢怒りのコールで演説が聞こえない！！　 赤かぶ
6. 赤かぶ[276] kNSCqYLU 2018年9月19日 19:31:07 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[52]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/858.html#c6
[戦争b22] ロシア軍機の撃墜でロシア政府はフランス艦船のミサイル発射に触れなくなった（櫻井ジャーナル）
ロシア軍機の撃墜でロシア政府はフランス艦船のミサイル発射に触れなくなった
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809180003/
2018.09.19　櫻井ジャーナル


　ロシアのウラジミル・プーチン大統領はイスラエルがシリアの主権を侵害していると批判した。電子情報支援機のＩｌ－２０が撃墜されたことを受けての発言だ。モスクワではイスラエル大使が召還されている。

　当初、ロシア国防省は軍のレーダーがフランス軍のフリゲート艦オーベルニュから午後１１時頃にミサイルが発射されたことを捉えたとしていた。Ｉｌ－２０が撃ち落とされたのもその頃で、状況から考えてフランス艦船のミサイルでロシア軍機は撃ち落とされた可能性が高いと見られていたが、その後、ロシア政府はフランスに触れなくなった。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/333.html

[国際23] 「みすぼらしいけど頑張った」金正恩の本音トークに見る残念な勘違い（ニューズウィーク）
「みすぼらしいけど頑張った」金正恩の本音トークに見る残念な勘違い
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10975.php
2018年9月19日（水）12時00分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


第3回の南北首脳会談で平壌を訪問した韓国の文在寅大統領を出迎える金正恩・朝鮮労働党委員長　Pyeongyang Press Corps/REUTERS


＜金正恩はざっくばらんな性格のようだが、北朝鮮の人民を抑圧していることには目が向いていないようだ＞

北朝鮮の金正恩党委員長は18日、今年3回目となる南北首脳会談のために平壌を訪れた韓国の文在寅大統領と、同氏の宿泊先である百花園（ペッカウォン）迎賓館で歓談した際、次のように述べたという。

「発展した国に比べたらみすぼらしい」

「水準は少し低いかもしれないが、最大限誠意を見せた宿泊所であり、日程だ」

また、5月26日に板門店（パンムンジョム）の北朝鮮側施設「統一閣」で行った2回目の首脳会談に触れ、「文在寅大統領が板門店のわれわれ側にいらっしゃったのに、場所と環境があまりにアレだったので（良くなかったので）、きちんと迎えられなかったことが心に引っかかっていた。だから今日を待っていた」と言葉に力を込めたとされる。

これは、金正恩氏の偽らざる本心だろう。「ナントカ強国」とか「人類史に残る偉業」とか、誇大妄想的な体制宣伝を繰り返す北朝鮮メディアの論調に慣れた耳には、金正恩氏の本音トークは心地よく響く。金正恩氏は、もともとざっくばらんな性格のようだ。そうでなければ、自国メディアで自分のヘンな写真を次々公開したりはしないだろう。

＜参考記事：金正恩氏が自分の"ヘンな写真"をせっせと公開するのはナゼなのか＞

ただ、「発展した国に比べたらみすぼらしい」というのは、言わずもがなだろう。

北朝鮮の国家経済の水準は、文在寅氏のみならず世界の多くの人々が承知の上だ。停滞する経済の背景に独裁政権の失政があるのは明らかだが、対話を進める以上、それはそれとして受け止めたうえで、「今ある北朝鮮の魅力」を探り出そうとしている人も少なくない。特に今回、文在寅氏とともに訪朝したサムスンやSKなど韓国の財閥オーナーら経済人は、そのような目を持っているのではないか。

では、北朝鮮の魅力はどこにあるのか。ひとつ挙げるとすれば、「国民のたくましさ」だ。十万人単位の餓死者が出た1990年代の大飢饉を転機に、人々は生き延びるため、社会主義体制下では禁止されてきた「商売」に乗り出した。それまで、金儲けの方法などまったく教わる機会がなかったにも関わらずだ。

そして今や、北朝鮮経済では様々なビジネス・アイデアが芽を出し、社会の営みを支えている。これこそは成熟し切った先進国が失いつつある、「将来性」という名の輝かしい魅力だ。

それなのに金正恩氏は、「非社会主義的現象を根絶」に血道を上げている。自分で稼いだお金でファッションを楽しみ、街に華やかさを添える若者らを「腐敗堕落している」として取り締まり、人々の「心の自由」を抑えつけているのだ。

＜参考記事：【動画と解説】北朝鮮「異色的な外人モデル」摘発映像＞

そもそも、本気で韓国大統領一行を歓迎する気があるなら、韓流ドラマをこっそり見たというくらいで、拷問したり粛清したりする野蛮な行いから止めたらどうなのか。

人々の「心の自由」がより輝きを放つようになれば、独裁体制が今後しばらく失政を続けるとしても、北朝鮮は輝きを保つことができるだろう。


[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/888.html

[国際23] 米中貿易戦争第3ステージへ　慌てぬ中国、トランプは勝てるのか（ニューズウィーク）
米中貿易戦争第3ステージへ　慌てぬ中国、トランプは勝てるのか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10980.php
2018年9月19日（水）19時00分　デービッド・マギー　ニューズウィーク


江蘇省連雲港に並ぶ輸出用ＳＵＶ車（2018年4月）REUTERS


＜トランプには勝つ自信があるようだが、中国は通関を遅らせるなど関税以外の武器も駆使し始めている。トランプの任期中には解決しないという声も＞

ドナルド・トランプ米大統領と中国は今や、本格的な貿易戦争に突入した。そしてこの戦いは、さらに長期的かつ大がかりな局面になだれこもうとしている。

「これまで警告してきたことが現実になった。両国の関係は、ついに最悪のスパイラルに陥ったようだ」と、中米国商工会議所のウィリアム・ザリット会長は言う。

トランプにとって中国製品の関税引き上げは、アメリカの労働者を守るために世界貿易のバランスを取り戻すという選挙公約の延長線上にある。彼にとって、2017年の時点で3360億ドルと推定される対中貿易赤字は到底容認しがたいものだ。

だが中国との貿易戦争が本番を迎えた今、新たに大きな疑問が浮上している。トランプは、そしてアメリカは勝てるのか？

中国はハイテク産業でアメリカをしのぐ製造強国をめざすことを宣言している。その象徴が「中国製造2025」構想だ。ロボティクスその他のあらゆる先進技術分野で競合できる強い中国企業の創造を目的とする

AP通信によると、アメリカは中国の計画を「盗んだ技術」に基づくものだと主張。中国市場の開放という約束違反でもあり、産業界におけるアメリカの覇権を脅かしかねないと見ている。

アメリカ国内に中国の計画を警戒する声があるのは確かだ。だが一方で、トランプが貿易戦争を開始し、9月17日には中国からの輸入品2000億ドル（22兆円）相当という巨額の制裁関税の第3弾を発表したことには懸念も大きい。関税は9月24日に発動する。

■関税以外の手で米企業を攻撃

トランプの発表の翌日、中国は報復措置として、コーヒー、蜂蜜、工業用化学物質を含むアメリカからの輸入品600億ドル相当に対する関税の引き上げを発表した。

中国は、戦いの場を関税以外の分野にも広げようとしている。一見すると、アメリカの対中赤字が3360億ドルにも達していることから、高い関税でアメリカに輸出ができなくなれば困るのは中国のように見える。単なる報復合戦なら、アメリカからの輸入額がはるかに小さい中国のほうが、先に関税をかける輸入品が尽きてしまうからだ。

だが中国は関税以外に使える攻撃方法を用意し、米企業に打撃を与えるために流通を妨害している。

「米企業はすでに中国規制当局に活動を妨害されているようだ。中国と上海の米商工会議所の調査では、調査に応じた企業430社以上の52％が、通関が遅れており、検査と官僚的な手続きが増えていると答えた」と、AP通信は報じた。

中国はまた、関税引き上げで、アメリカとトランプにとって、最大の泣き所をついている。

AP通信によると、アメリカによる関税引き上げの対象になっているのは、中国の不公平な産業政策の恩恵を受けているとみられる品目だ。一方、中国の関税は2016年の大統領選挙でトランプを支持した州の主要産物である大豆などの農産物を標的にしている。

「米政府の見方とは対照的に、中国は一歩も譲らないだろう。この問題は短い時間で解決できるとは思えない」と、ザリットは言う。「この非生産的な悪循環のなかでは、誰も勝者にはなれない」

自分が関税で中国を攻撃している間、中国は無数の武器でアメリカを攻撃していることを、トランプは理解しているようだ。だが彼は降参するつもりはない。

「中国は、アメリカの選挙に影響を与え、結果を変えようとしたことを公然と認めている。彼らは、私の支持者であるということを理由に、アメリカの農家や畜産家、産業労働者を攻撃した」

9月18日に中国が600億ドル相当の報復措置を発表すると、トランプはツイッターに投稿した。

「中国はわかっていないが、彼ら（トランプ支持者）は偉大な愛国者で、中国が長年にわたってアメリカの貿易を搾取してきたことを理解している」

「彼らはまた、私こそが中国による搾取を阻止できることを知っている。中国が農家や畜産家、産業労働者を攻撃の対象にしたら、中国に対してすばやく強力な経済的報復措置をとる！」

トランプは、中国が報復措置を取り続ける限り、さらなる対中関税引き上げで応じることを明らかにしている。この先も2670憶ドル相当の中国製品に対する新たな追加関税を準備しているとも発表された。トランプ対中国の貿易戦争は、トランプの任期より長く、20年近く続く可能性がある。

■時間との戦いは中国に有利

「短期的には、中国、アメリカ、欧州の産業界はたいへんなことになるだろう。この問題は長引く。短期的な解決策は存在しない」と、アリババ・グループ創業者で会長を務める馬雲（ジャック・マー）は、杭州で行われたアリババの投資家向け会議で語った。

トランプが発表した最新の追加関税措置が、今後の米中交渉に与える影響はまだわからない。中国商務省は声明で、アメリカの関税引き上げは「米中間の協議に新たな不確実性をもたらす」と述べた。

この貿易戦争で、トランプの最大の弱点となりうるのは、大統領の任期が限られていることだ（最長で8年）。一方、中国側はその点では心配がない。

トランプは再選される可能性もあるが、1期4年で終わる可能性もあり、すでに任期の3分の１が過ぎている。この貿易戦争に関して言えば、トランプには最低2年、最長で6年しか持ち時間がない。問題は、トランプが勝てるかどうかより、彼が中国より長く持ちこたえられるかどうかだ。

「中国はこの嵐を乗り切るうえで、かなり有利な立場にある。経済は全体としてそれほど輸出に依存しておらず、特に対米輸出への依存度は10年前よりも減った」と、ブルッキングズ研究所の上級研究員デービッド・ダラーは指摘する。「対米輸出額は、経済全体の3％に満たない」

（翻訳　栗原紀子）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/889.html

[経世済民128] 米中貿易戦争第3ステージへ　慌てぬ中国、トランプは勝てるのか（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
米中貿易戦争第3ステージへ　慌てぬ中国、トランプは勝てるのか（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/889.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 地方票は石破茂に「吉」と出るか？　自民党総裁選　
地方票は石破茂に「吉」と出るか？　自民党総裁選
https://85280384.at.webry.info/201809/article_188.html
2018/09/19 10:41　半歩前へ

▼地方票は石破茂に「吉」と出るか？　自民党総裁選

　安倍晋三はこの週末、報道各社が党員・党友を対象に実施した調査結果を見て真っ青になっているのではないか。石破茂が意外な健闘を見せているのだ。安倍は地方票で大苦戦を強いられている、と日刊ゲンダイ。

　反安倍を鮮明にした日刊ゲンダイだから、今回は石破茂への思い入れが相当入っている。この点を考慮して参考にした方がいい。

　ただ、最近のテレビ討論で両者の資質の違いが鮮明になったことは確かだ。ただ、自民党の関係者がこれをどう受け止めるかは別問題。「安倍晋三では来年の参院選も統一地方選も戦えない」と感じたら地方票は石破茂に「吉」と出よう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　読売新聞が１４～１６日に４７都道府県で実施した党員調査では、投票先は安倍が５１％、石破３６％だった。１３％は投票先を明らかにしておらず、これがごっそり石破に向かえば、ほぼ拮抗する。

　日本テレビが１５、１６日に行った調査でも、安倍５１％に石破が４１％と迫り、「まだ決めていない・わからない」が８％だった。共同通信の１４、１５日調査では６対４で安倍が先行しているという。

　「石破は地方票で３割取れば善戦といわれていたので、４割に迫る勢いとは驚きました。一般有権者の感覚に近い党員・党友から、安倍首相が支持されていないことが浮き彫りになった。

　先週金曜以降、テレビで流れた数少ない討論を見るだけでも、論理的で説得力がある石破に票が流れるのは当然という気はする。ロシア外交での大失敗もあり、石破は最終盤でさらに票を増やす可能性があるのではないか」（自民党ベテラン議員）

　国会論戦では、一方的に野党を罵倒していればよかったが、総裁選の政策論争ではそうはいかない。同じ自民党議員の石破に対し、責任転嫁するわけにもいかず、論戦では安倍のウソや劣勢が明らかになる一方。来年の統一地方選や参院選を考えたら、「こりゃ安倍ではダメだ」と考える党員が増えるのも当然だ。

　安倍陣営は当初、「完膚なきまでに石破を叩きのめす」と鼻息荒く、国会議員・地方票ともに圧勝を目指していた。８月２０日の夜に選対の主要メンバーが国会近くのホテルに集まった際には、下村元文科相が「地方票でも８割取ろう」とハッパをかけたという。

　 「それで地方議員を締め付けたものの、思うように票が伸びない。幹事長や地方創生相として地方を回ってきた石破の底力は侮れないことが分かった。結局、２０１２年の総裁選で地方票で圧勝した石破の得票率が５５％だったことから、安倍陣営は地方票の勝利ラインを５５％に下方修正しています」（安倍陣営関係者）

　ある大手報道機関が集計した都道府県別の調査結果では、宮城や山形、茨城、長野などで石破がリードしていた。鳥取・島根も石破が圧勝。徳島、高知、宮崎でも安倍を引き離している。

　ほぼ互角か、安倍陣営が勝利ラインとする５５％に達していない都道府県もまだ１２ある。

　下村のお膝元である東京は数ポイント差で拮抗。北海道、香川、佐賀、大分でも石破が猛烈に追い上げている。

　「ポスト目当てだったり、権力に逆らえないという永田町の論理で安倍支持に雪崩を打った国会議員と、党員の感覚は違う。安倍陣営から恫喝されたと告発した地方議員がいるように、異常な締め付けに対する反発もある。

　もし地方票で石破が４割取れば、安倍１強になびく国会議員と党員のズレが顕在化し、たとえ安倍首相が勝っても政権運営の見直しを迫られかねない」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）　　（以上　日刊ゲンダイ）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜安倍首相、秋葉原演説が騒然！＞安倍辞めろ！ 安倍辞めろ！ 恥を知れ！ 💢怒りのコールで演説が聞こえない！！　 赤かぶ
12. 赤かぶ[277] kNSCqYLU 2018年9月19日 20:40:25 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[53]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/858.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破茂氏が明らかにしたアベノミクス大失敗（植草一秀の『知られざる真実』）
石破茂氏が明らかにしたアベノミクス大失敗
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-8645.html
2018年9月19日　植草一秀の『知られざる真実』


私たちはアベノミクスの実像を知らなければならない。

その意味では自民党党首選挙にも一定の意味があると言える。

この党首選に立候補しているのは現職の安倍晋三氏と石破茂氏の２名だ。

安倍晋三氏は３選を目指している。

メディアは「安倍一強」と表現するが、実態は薄氷の上の安倍内閣である。

総選挙では主権者の半分が選挙に行かず、選挙に行った主権者の半分弱しか安倍自公に投票していない。

投票した主権者の半分強は反自公勢力に投票している。

自公側と反自公側がそれぞれ一つにまとまれば、ほぼ互角。

反自公側が政権を奪取する可能性が十分にある状況なのだ。

自民単独で見れば、全主権者の１７％程度しか自民党には得票していない。

日本最強の結束力を持つ創価学会が自民党の支援をして、初めて安倍自民は政権を獲得できているのである。

その薄氷自民党の党首が安倍晋三氏なのだが、本音では自信がまったくないのだろう。

石破氏を支持する現職閣僚に辞職を迫る、石破氏を支持する県議に側近を通じて圧力をかける、現職の国会議員に安倍支持の誓約書を提出させるなど、はたから見てももの悲しさが充満する狼狽ぶりを示している。

「一強」と言いたいなら泰然自若とした対応を示すべきだろう。

また、石破氏が徹底討論を求めるなら、いくらでも受けて立つという堂々とした振る舞いを示すべきだ。

それが横綱相撲というものだ。

実態が平幕なのに横綱相撲を示せと言っても無理なのかも知れない。

この自民党党首選に石破茂氏が出馬したことによって、初めてアベノミクスの化けの皮が主権者の前で剥がされた。

党首選での投票権を持つ自民党支持者が、この現実をどう受け止めるのかが焦点だが、自民党員も、不都合な真実に目をつぶり、新興宗教の信者のように、思考停止で教祖を崇めるスタンスを修正するべきだろう。

党首選での自由で闊達な論議を封じ込めるのでは、「自由民主党」という党名は変更すべきということにもなる。

自民党の党首選は、日本の行政トップ＝内閣総理大臣の選出を兼ねているから、自民党支持でない主権者にとっても重要なイベントである。

主権者国民にとっては、何よりも自分たちの生活、国民経済が重要である。

小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の路線を打ち出し、これが民主党大躍進の原動力になった。

しかし、アベノミクスによって「国民の生活が台無し」の現実が広がってしまっている。

安倍首相のアベノミクス自画自賛は、いつもワンパターンだ。

雇用が増えた、有効求人倍率が上がった。

名目ＧＤＰが増えた、企業収益が増えた、株価が上がった。

外国人訪日客が増えた、これだけだ。

名目ＧＤＰが増えたと言っても、自民党政権で激減した名目ＧＤＰが元に戻っただけ。

経済成長は名目ではなく実質で見るべきもの。実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋１．４％で、民主党政権時代の＋１．７％を下回る

経済が超低迷であるなかで大企業収益だけが突出して拡大した。

したがって、雇用者所得が大幅に減った。

そのなかで、労働者の数だけが増えたから、一人当たりの実質賃金は５％も減ったのだ。

安倍氏は雇用が増えたことを自慢するが、増えた雇用の４分の３が非正規労働者で、労働者に占める非正規労働者の比率が一段と上昇した。

挙げ句の果てに「働き方改悪法」が強行制定されて、過労死残業が合法化され、定額残業させ放題プランが一気に拡大する。

正規・非正規の格差も法律で容認されることになる。

アベノミクスの成長戦略とは「ハゲタカ利益の」成長戦略であって、「国民不利益の」成長戦略である。

自民党総裁選が潮流転換点になり、安倍政治の終焉時期が早まることが望まれる。











http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜安倍首相、秋葉原演説が騒然！＞安倍辞めろ！ 安倍辞めろ！ 恥を知れ！ 💢怒りのコールで演説が聞こえない！！　 赤かぶ
15. 赤かぶ[278] kNSCqYLU 2018年9月19日 20:52:02 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[54]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/858.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜安倍首相、秋葉原演説が騒然！＞安倍辞めろ！ 安倍辞めろ！ 恥を知れ！ 💢怒りのコールで演説が聞こえない！！　 赤かぶ
19. 赤かぶ[279] kNSCqYLU 2018年9月19日 21:05:22 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[55]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/858.html#c19
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 秋葉原　秋なのにサクラが満開　異様な光景　
秋葉原　秋なのにサクラが満開　異様な光景
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cf16b0f4bb79913e157ebee318773160
2018年09月19日　のんきに介護






































この選挙演説が安倍のイタチの最後っ屁か。

安倍は、

今日の街宣を宣伝してないようだ。

怒涛のような『安倍やめろ』の声を用心したのかな。

石破茂は、

堂々と自分の街頭演説の報告をしているよ。



日経新聞は、

「安倍辞めろ」コールのお陰で演説が聞き取れなかったと言う。

たとえば、

こんな具合だ。



しかし、安倍が自ら録音して

石破のように拡散する努力をすれば済む問題だ。

新聞社なら、

それぐらいのこと、書くべきと思うな。

また、日経は、

こんなことも口にする。



石破さんとて人の子だ。

「安倍さんじゃないのがいい」とか言われてさほど嬉しくないだろうな。

しかし、そこは、

ニコッと笑って受け入れる。

その懐の深さが彼の魅力ではないだろうか。

安倍の場合だと、

露骨なベンチャラしか声が届かないということが問題だ。

そんなことでは議論が成り立たない。

中谷元さんが

石破応援演説で

「昭和の初期に物の言えない政治があって、戦争に突き進んだ」と述べられた

（盛田隆二 @product1954さんのツイート〔19:47 - 2018年9月19日〕参照）。



本当にそうだ。

議論の大切を忘れるべきではない。

石破、安倍の論争で

そのことが論点として抉り出されたのではないか

（拙稿「総裁選の収穫。二人の内、どちらが総裁に相応しいかではなく、現総裁が総理に相応しくない理由がよく観察できた」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fdf77a8d83fd96c140aca885752744ec

また、路上ブロックへの気配りで石破と安倍は好対照だ。

こういう点、きちんと報道すべきじゃないか。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/863.html

[国際23] トランプバブル崩壊は近い　「貪欲」が資本主義の終焉を招く？（ニューズウィーク）
トランプバブル崩壊は近い　「貪欲」が資本主義の終焉を招く？
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2018/09/post-23.php
2018年09月19日（水）12時03分　 外交官の万華鏡 河東哲夫　ニューズウィーク


米中貿易戦争の激化やトランプバブルの行方が日本経済を左右する　KIM KYUNG HOON-REUTERS


＜リーマン・ショックから10年。次なるバブル崩壊のお膳立ては整っており、中国に頼れない今回は、世界経済が総崩れになりかねない。次の危機後に現れる世界経済の姿とは――。本誌9/19発売号「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集より＞



※本誌9/25号（9/19発売）は「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集。貿易戦争、新興国リスク、緩和バブル......グローバル経済を直撃した未曽有の危機は再び人類を襲うのか。迫り来る「次」の金融危機の足音。

リーマン・ショックから10年。ニューヨーク・タイムズ紙は9月7日付で、危機に対応したベン・バーナンキ元FRB議長、ヘンリー・ポールソン、ティモシー・ガイトナー両元財務長官連名の論説を掲載した。「バブルは必ずやって来る。いざというときのために、議会はFRBと政府に十分な破綻防止・救済権限を与えよ」との趣旨だ。

アメリカでバブルが膨らんではつぶれるようになったのは、90年代に金融工学が発達し、銀行資金が大量に投機的債券の購入に向かうようになったためだ。だが3人はそうしたバブルの資金源を絞れとは言わない。アメリカのエリートは金融でほしいまま稼ぎながら、「バブルは不可避。つぶれたら、政府が税金で救済すればいい」と思っているようだ。野放しの貪欲が資本主義を食い倒そうとしている。

アメリカでは90年以来、バブル発生と崩壊が約10年ごとに訪れる。今、10年来の低金利であふれたカネは企業を自社株買いに向かわせ、実力以上の株高を招いている。リーマン危機で暴落した株価は10年に危機前の水準に戻り、今はさらに2倍以上に上昇した。

このバブルの火にトランプ大統領が油を注ぐ。前任のバラク・オバマ大統領が苦心して、財政赤字を09年度の対GDP比9.8％から17年度に3.4％に下げたのを、トランプはこれにタダ乗りする形で法人税を大幅削減し、一方で国防費を大盤振る舞い。社会保障費は一貫して増えており、財政赤字はこれから悪化する。28年には国債の利払いだけで、歳出の25％を占めるという試算も出ている。バブル崩壊のお膳立ては整っている。

今秋の中間選挙までトランプがあらゆる手段を使いバブル崩壊を阻止しても、その後は分からない。中間選挙による共和党の後退、中国経済の大崩れ、かつてのリーマン・ブラザーズ破綻並みの想定外の出来事が、バブル崩壊の引き金を引くだろう。リーマン危機の時は中国経済が成長のエンジンとなったが、今回は総崩れになりかねない。

■低成長と高物価時代の再来

リーマン危機後に言われた「資本主義の終焉」が今度こそやって来たのだろうか。いや、競争と市場メカニズムに基づいた資本主義が最も効率的で、活力をもたらす経済であることは変わらない。金融テクニックと投機で膨らんだ「仮想」の富が剝げ落ちるだけだ。まともな生活水準を持つ多数の人口、蓄積した資本と貯蓄、そして技術がある限り、経済は回り続ける。

ただ、次の危機後に現れる世界経済は、今とは随分違った姿になるだろう。トランプの「製造業は本国に帰れ」の掛け声で「地産地消」の比重が増え、グローバルなサプライチェーンは大幅に変わる。中国で輸出用製品を組み立てる企業は減るとともに、外国から中国への部品や機械の輸出は減少する。輸出主導の経済発展がしにくくなるため、途上国の経済は停滞する。世界全体の成長率は低下する半面、工業製品の価格は上昇傾向を示すだろう。

中国経済が空前の成長を遂げ、世界に安価なモノを提供した時代は終わる。そうなれば、低成長と高物価（70年代のスタグフレーションの再発）を前提にした経済・社会運営が必要になってくる。低成長でも回る経済、低成長でも満足する社会の到来となる。

こうした危機の当初、日本はひどい目に遭うだろう。輸出が急減して景気は急落し、就職氷河期が再来。資産の半分を株で運用している年金運用は莫大な含み損を抱え、支給への不安が高まる。「政府の指令で経済を運営せよ」「金持ちの資産を分配せよ」などの声が満ち、ポピュリストの野党が政権を取るかもしれない。

90年、筆者はソ連の計画経済が音を立てて崩壊していく様を、外交官として現地で見ていた。だから、言う。指令経済や国家資本主義への幼稚な期待はやめてほしい。人間という予測不能な生物が集まってつくる経済を、計画や指令で動かせるはずがない、と。

むしろ危機後に日本政府がやるべきことは債務危機に陥った企業に対する公的資金注入だ。同時に、危機に伴う円買いで法外な円高が再現しないよう、機敏なドル買い介入をすることだ。

【参考記事】年表：リーマンショック10年　経済崩壊から再生までに起きたこと





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜安倍首相、秋葉原演説が騒然！＞安倍辞めろ！ 安倍辞めろ！ 恥を知れ！ 💢怒りのコールで演説が聞こえない！！　 赤かぶ
23. 赤かぶ[280] kNSCqYLU 2018年9月19日 21:38:57 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[56]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/858.html#c23
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 秋葉原　秋なのにサクラが満開　異様な光景　 赤かぶ
3. 赤かぶ[281] kNSCqYLU 2018年9月19日 21:40:38 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[57]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/863.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 圧勝予測が一転 安倍首相からどんどん票が逃げている（日刊ゲンダイ）


圧勝予測が一転 安倍首相からどんどん票が逃げている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237827
2018年9月19日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ここまで汚れた総裁選は、初めてじゃないか。「石破を応援するな」と、安倍陣営が現職大臣まで脅していたことが発覚した。

　石破茂元幹事長を応援している斎藤健農相に対し、安倍陣営のひとりが「内閣にいるんだろ。石破を応援するなら辞表を書いてからやれ」と閣僚辞任を迫っていたのだ。さすがに、斎藤は「ふざけるな。首相は石破派と分かってて大臣にした。俺が辞めるのではなく、クビを切ってくれ」と反論したという。斎藤本人がやりとりを明らかにしている。

　すでに、茶坊主のひとりである西村康稔官房副長官が、“石破支持”に回った神戸市議を脅迫していたことが発覚している。恐らく安倍応援団は、“石破支持”に回りそうな議員を片っ端から「おい、どうなるか分かっているのか」とヤクザのように脅しているのだろう。

　信じられないのは、陣営の恫喝を謝罪するどころか、安倍首相まで斎藤に脅しをかけたことだ。テレビ番組でこう言い放った。

「本当にそういう出来事があったのか陣営に聞いた。みんな『あるはずがない』と大変怒っていた。そういう人がいるなら名前を言っていただきたい」

「誰に言われたのか名前を言ってみろ」とは、ほとんど財務省の事務次官がセクハラ問題を起こした時、「被害者の女性記者は名乗り出ろ」と要求した財務省と同じ発想である。「言えるモノなら言ってみろ」という露骨な脅しだ。

　この総裁選は、なにからなにまで異常だ。安倍応援団がやっていることは、完全に常軌を逸している。

　石破との政策論争を避けるために、街頭演説も１２年総裁選の１７カ所から４カ所に減らしてしまった。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「今回の総裁選は、５年間のアベ政治を凝縮していると思います。力ずくで批判と不満を封じ込めてきたのが安倍政権です。逆らう者は恫喝して黙らせてきた。安倍周辺はその手法が染みついているのでしょう。だから、自分たちが異常なことをやっていることに気づかない。すべて長期政権のおごりですよ」

　安倍陣営が異様なのは、茶坊主たちが“手柄争い”を繰り広げる一方、自民党国会議員の８割が“安倍支持”を表明しながら、そのほとんどがシラケきっていることだ。

　
　斎藤農相（Ｃ）共同通信社

あと２週間あったら石破が圧倒していた

　さすがに、心ある自民党員は、安倍陣営のダーティーなやり方に眉をひそめ、反発を強めているのだろう。どんどん、安倍から票が逃げ始めている。

　総裁選は「安倍圧勝」が予想されていたが、一転、地方票は接戦となる可能性が強まっている。石破が猛追しているのだ。

　共同通信が１４、１５日、党員を対象に行った調査では、「安倍に投票」５５．５％、「石破に投票」３４．９％だった。前回（７、８日）調査から、安倍が５．５ポイント減らしたのに対し、石破は６．３ポイントも増やしているのだ。９．６％あった「投票先を決めていない」のうち、約半数の５％が「石破に投票」すれば、石破は党員票の４割を奪うことになる。日本テレビが１５、１６日に実施した調査でも、安倍５１％、石破４１％と迫っている。

　石破本人も手ごたえを感じているのだろう。インタビューに「日に日に支持が上がっている実感がある。地方は全然違う」と答えている。

　逆に、安倍陣営は党員票が伸びず、真っ青になっている。当初は「党員票でも７割は獲得できる」と楽観していたのに、いきなり目標を５５％に引き下げている。しかも、「６年前、圧倒的支持という評価を得た石破さんが５５％だった」と、取ってつけたような理由。党員票が伸びないことを見越して、早くも予防線を張っている形だ。

「世論調査で石破さんを支持する自民党員が急増しているのは、２人の討論を聞いて『石破さんの方が言っていることが正しい』と感じた党員が多かったからでしょう。京都で街頭演説をやった時は、すでに安倍首相に一票を投じた党員が『演説を聞いた後なら石破さんだった』と残念そうに話しています。実際、『大企業は大儲けした。それが地方に波及するかといえば、そうではない』など、誰が聞いても石破さんの主張の方が説得力がある。もし、総裁選があと２週間あったら、地方票は石破さんが圧倒していたはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍陣営が浅はかなのは、圧勝するために恫喝したのに、恫喝の実態を次々にバクロされ、逆に地方票を減らしていることだ。斎藤を脅していたことがバレ、さらに地方票を減らしたのは間違いない。

３選後、悪政のツケが一気に噴き出す

　この調子では、たとえ“総裁３選”を果たしても、その瞬間から凋落が始まるのは目に見えている。

　ただでさえ、最後の任期はレームダックになりやすい。安倍陣営が現職大臣や市議を恫喝してまで「圧勝」を叫んでいるのも、「辛勝」では一気に求心力が低下すると分かっているからだ。

　しかも３選後、安倍には好材料がほとんどない。これまでの悪政のツケが一気に噴き出すとみられている。

　トランプ大統領からは「貿易問題」で無理難題を突きつけられ、プーチン大統領からは北方領土の返還を棚上げする「前提条件なしの平和条約締結」を迫られる可能性が高い。トランプとは総裁選直後の２５日に会い、プーチンとは１１月に会談する予定だ。もし、トランプとプーチンの要求をのんだら、国内世論が一斉に反発するのは確実。かといって、アメリカ、ロシアの２国と決裂したら、「外交の安倍」が大嘘だったことが国民にバレてしまう。

　さらに、総裁選の１０日後に行われる沖縄県知事選（９月３０日投開票）は、“安倍官邸”が担いだ佐喜真淳前宜野湾市長は、“オール沖縄”が擁立した玉城デニー前衆院議員にリードされている。総裁選の直後に敗退したら、「安倍首相は選挙の顔にならない」というムードが広がり、レームダック化が加速するはずだ。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「選挙期間を短縮し、街頭演説の数を減らし、裏で締め上げる――。安倍陣営がやっていることは、王道とかけ離れています。やり方が汚い。どんな政権も、ケチな方法で権力を奪ったら長く持たないことは歴史が証明しています。国会議員票の８割を固めて３選は確実なのだから、堂々と戦えばよかったのに、本当にバカですよ。圧勝、圧勝と力み、ヤクザのような脅しが発覚し、自ら首を絞めているのだからどうしようもない。無理を通し、道理を封殺するから、こうなるのです。これほどケチがついた総裁選は初めてですよ」

　安倍は二言目には、「これが最後の総裁選です」と訴え、安倍陣営も「最後の総裁選だから」と嫌がる党員を説得していた。２０日投開票の総裁選。石破が地方票の４割を獲得したら、安倍政権に激震が走ることになる。








































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/864.html

[経世済民128] 日本の労働生産性がG7で最下位にとどまる理由（ダイヤモンド・オンライン）　
日本の労働生産性がG7で最下位にとどまる理由
https://diamond.jp/articles/-/179992
2018.9.19　熊野英生：第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


　政府は「働き方改革」や「生産性革命」を掲げて生産性向上に躍起だが、日本の生産性が低いといわれるのはなぜなのか。国際的に比較することで、現状と課題を考えてみた。

日本の生産性は
70年代からＧ7で最下位

　日本生産性本部が、ＯＥＣＤ加盟国35ヵ国で比較した時間当たりの労働生産性は、2016年のデータで20位である。

　日本の生産性を100とすると、米国は151、ドイツが148、フランスが145、イタリアが118、イギリスが115、カナダが110となっている。これら7ヵ国を先進7ヵ国（Ｇ7）としてまとめると、日本はG7の中での生産性の順位は、データが遡及可能な1970年以降でずっと7番目（最下位）なのである。

　私たちは、日々、生産性を上げるために働き方を工夫して、時間当たりの能率を高めようとしている。しかし、マクロの集計値から割り出した生産性は、国際的に見ると、思った以上に低い。こうした「低生産性の構造」は克服できるのだろうか。



　上で述べたＯＥＣＤ加盟国の1時間当たりの労働生産性を示したのが、下の図表1だ。

　日本の低生産性の犯人と考えられているのは、高齢化が進んで、消費が弱くなっていることだ。

　確かに、単身世帯を含んだ全世帯のうち40％が無職世帯として増えてくようになると、消費者の傾向が節約志向になってしまう。年金生活者は、収入が固定的であり、かつ、所得水準も低い。厚生年金が月16.5万円で、年収ベースで約120万円の世帯が標準だとすると、そう高い買い物などはできないから、おのずと小売・サービス産業は付加価値の獲得が難しいと思われる。

サービス業の生産性の低さは
どの国も共通する

　そこで、日本の生産性を業種別に分解して、さらに主要国で同様の業種別生産性を計算してみた。（図表2）。ここでは、為替変動をなるべく排除して考えるために、ＯＥＣＤの購買力平価（ＰＰＰ）で表示する加工を施した。

◆図表2:日米欧の産業別労働生産性の比較


　まず、気がつくのは、卸小売、個人サービスの生産性水準は、日本だけでなく、米国やドイツでも同様に低いことだ。

　個人サービスの内訳をさらに詳しく見ても、相対的に宿泊・飲食サービスは低い。この点は各国で共通している。

　日本の場合は、ヘルスケア・社会支援といった分野の生産性は4.10万ドルと特に低い。これは医療・介護・福祉が労働集約的な産業である上、財政状況が厳しいため、サービス単価が極端に抑え込まれているせいだろう。

　日米欧を比較する限り、日本だけがサービスの生産性が低く、それが高齢化によって引き起こされているという要因だけではなさそうだ。どの国も、サービスの生産性は相対的に低くて、日本は高齢化や財政難によってそのことに拍車がかかっていると見た方がよい。

製造業は非価格競争力が弱点
牽引する産業がない日本

　産業別の生産性を見たとき、日本の製造業は確かに相対的に高い生産性を誇っている。米国には及ばないが、ドイツとイギリスとは並んでいる。

　ただ日本の場合、産業の中で、製造業が突出して生産性が高いというわけではない。米国では、全体平均に比べて製造業の生産性は1.47倍と高い。日本は1.39倍であり、米国ほどではない。

　ドイツは、就業者1人当たりの製造業の生産性は米国ほど高くはないが、総労働時間は日本の約8割であり、時間当たり生産性は日本の25％ほど高い。また、時間当たり賃金は7割も高い。

　日本の製造業は、生産性はそこそこ高いのだが、ドイツや北欧諸国に比べて非価格競争があるとはいえない。このことは、労働費用の安い新興国との価格競争に巻き込まれやすいことを暗示している。

　また産業別に見た生産性の高さのランキングでは、日本は図表2の7ヵ国の中で、製造業が3位であることを除くと、電気・ガス・水道の4位で、他の業種は軒並み下位である。

　このことは、日本で突出した生産性を誇っている産業がないことを示す。つまり、日本の生産性を上位に引っ張っていく産業の不在が、低生産性の特徴といえるのだ。

就業構造にも原因
高スキル職の割合が低い

　筆者は、日本の生産性が高くない理由が、スキル＝人的資本の蓄積によって製品や商品の価格やサービス単価を引き上げていこうという意識が弱いからではないかと考える。

　高付加価値化の追求が必ずしも徹底されていないと言い換えてもよい。

　このことは、就業者を職業別に分類してみても、専門職・技師の割合が少ないことでもわかる。

　代わりに、事務補助員、サービス・販売員、単純作業の従業者は多目である。

　これだけで確定的なことは言えないとしても、スキルが求められる職業の割合が低く、サービス業従業者などの汎用性のある職業の割合が高いことは、日本でスキルを重視した職業が少ないことをうかがわせる。

　また、就業者の労働形態では日本は短時間労働者の割合が高く、かつ短時間労働者はフルタイム労働者の賃金の56.6％の水準しか受け取っていない（図表3）。このフルタイムとパートタイムとの賃金格差は欧州諸国と比べても大きい。

◆図表3:就業者に占める短時間労働者の割合(2016年)


高齢化のトレンドは逆風
低賃金の短時間労働者増える

　今後、日本の高齢化が進んでいくと、企業内の人員構成は50・60歳代のウエイトが高まるだろう。そのとき、現在よりも、技能・専門職が増えていき、企業の高付加価値化は進むのだろうか。

　2015年の総務省「国勢調査」では、55～59歳の雇用者の非正規比率は26.0％だが、60～64歳になると36.3％、65～69歳では39.0％と上昇していく。このデータは、企業内人口構成がシニア化するほど非正規する傾向を示している。

　日本は短時間労働者の割合が高く、しかも低賃金であることは述べたが、おそらく、これはサービス化と高齢化に伴う変化ともいえよう。そうであるなら、今後、低賃金の短時間労働者が増える傾向がますます強まると考えた方がよい。

　このことは日本が今後、生産性を高めていく場合の大きな課題になる。

　また、産業別にみて、生産性上昇を牽引するセクターが見当たらないことも述べた。製造業は、米国やドイツに比べると、まだ劣位にある。

　今後、非価格競争力を高めてさらに突出した生産性を目指すことが課題だろう。成長戦略として、貿易連携などを軸に、日本の強いところを伸ばしていく構想も求められる。

（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　熊野英生）






http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 圧勝予測が一転 安倍首相からどんどん票が逃げている（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[282] kNSCqYLU 2018年9月19日 22:41:20 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[58]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/864.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相が秋葉原街宣で大量の組織動員！ 係員が「動員の方ですか？」とステッカー提示求め一般市民を排除（リテラ）


安倍首相が秋葉原街宣で大量の組織動員！ 係員が「動員の方ですか？」とステッカー提示求め一般市民を排除
https://lite-ra.com/2018/09/post-4265.html
2018.09.19　安倍首相が秋葉原街宣で動員以外の一般市民を排除　リテラ

　　　　
　　　　日の丸をふる聴衆が大集結の秋葉原駅（撮影・編集部）


　本日、自民党総裁選の最終日を迎え、安倍首相はいつものJR秋葉原駅前に現れたが、またも駅前ロータリーには、日の丸の小旗をふる聴衆が大集結していた。しかし、この光景はなんともトホホな裏があった。

　今回の総裁選で安倍首相は醜態を晒しつづけてきた。たとえば、対抗馬である石破茂・元幹事長の陣営に対し「干すぞ」と恫喝したり、神戸市議らにも「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と圧力をかけ、さらに石破派の斎藤健農水相も安倍支持の国会議員から「辞表を書いてからやれ」と迫ったことを暴露されるなど、その「パワハラ体質」をいかんなく発揮。

　しかも、台風21号や北海道地震などの大規模災害が連続して発生、石破氏は総裁選の延期を提案したが、安倍自民党はこれを拒否して3日間の選挙活動の自粛とした。その結果、東京・銀座で予定されていた8日の安倍首相と石破氏による街頭演説会は中止となり、東京では2人の合同街頭演説会がおこなわれなかった。

「公正、正直」をスローガンに掲げ、安倍首相が民主主義をいかに壊しているのかを訴えながら憲法改正にも「まずは議論を」と主張する石破氏は、当初、国民からの支持を伸ばしていた。現に、ANN世論調査の8月18・19日実施時点では、自民党の次期総裁は安倍氏がいいと答えた人は34％だったが、石破氏は42％で安倍首相を上回ったほどだ。

　東京で合同街宣演説会を開けば、その声援に差がつき石破人気が印象付けられること、さらに昨年の都議選時のように「こんな人たち」から安倍首相への批判や抗議の声があがることを安倍陣営は恐れ、災害にかこつけて合同街宣演説会を中止にしたのである。

　安倍陣営の姑息さには反吐が出るが、それはきょうの単独街宣も同じだった。きょうの秋葉原街宣で安倍陣営は、日の丸を振る安倍応援団だけではなく、業界団体にまで大々的な「動員」をかけていたのである。

■ステッカーなく排除された一般市民が後方から「安倍やめろ！」コール

　それでなくても安倍首相は、公示前に石破氏が論戦を求めても一度も応えなかったが、その一方で日本歯科医師連盟や全国建設業協同組合連合会政治連盟の会長と相次いで面談したり、日本医師会の会報の一面で同会会長の横倉義武氏と対談をおこなうなど業界団体の支持取り付けに奔走してきた。そして、今度は見せかけの聴衆を集めようと大号令をかけていたのである。

　石破氏は18時から渋谷駅前でやはり街頭演説会をおこなったが、安倍首相がJR秋葉原駅前で演説が終わったのは17時45分くらいで、ほぼ同じ時刻。ようするに、「俺のほうが多くの国民に支持されている」と誇示するために、見せかけの支持者を秋葉原に集めさせたのだ。

　大量の動員をかけたのは、安倍首相を批判する市民の声を封殺する目的もあったはずだ。実際、安倍首相の演説中には「安倍やめろ！」とコールがあがったが、動員のせいで一般市民は後方に追いやられた状態でのこと。しかも、きょうは籠池泰典・前理事長がまたも“サプライズ”登場したが、籠池氏も後方から安倍首相を見守っていた。

　このあくどい選挙活動ひとつを見ても、とてもじゃないが一国の総理大臣がやるようなことではない。いや、選挙活動だけではなく、石破氏との論戦では、安倍首相は目をキョロキョロと泳がせながら、国民に対して嘘や詭弁を言い放ってきた。

　たとえば、利害関係者である加計孝太郎理事長とのゴルフについて問題があるのではないかと問われた際、「ゴルフじゃなくてテニスや将棋ならいいのか」と小学生並みの強弁をしたほか、石破陣営への恫喝問題も「もしそういう人がいるんであれば、名前を言ってもらいたいんですね」などと生放送で脅しをかけたり、拉致問題も「解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。被害者家族が言ったのは承知している」と責任放棄。プーチン大統領による領土問題を棚上げした平和条約締結発言についても「平和条約締結は領土問題を解決してからとプーチン大統領の発言後も本人に言った」と主張したが、露・ペスコフ大統領報道官は「（プーチン大統領の提案後に）実際に安倍氏本人から反応はなかった」と発言し、安倍首相の嘘が明らかとなったばかりだ。

　災害を選挙戦に利用し、国民に堂々と嘘をつき、詭弁を弄して責任逃れに必死になり、見せかけの動員で圧倒的な支持を得ているのだと虚栄心を満たす──。こんな人物が、まだ総理大臣をつづけたいと言う。総裁選で安倍首相が曝け出したこの厚顔無恥な実態を、国民はしかと目に焼き付けておかなくてはならない。

（編集部）














































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍ヨイショで盛り上がる、見城徹や末延吉正、有本香らの宴である。安倍が途中で姿を消す。あまりのベンチャラにいたたまれなか
安倍ヨイショで盛り上がる、見城徹や末延吉正、有本香らの宴である。安倍が途中で姿を消す。あまりのベンチャラにいたたまれなかったか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/27f8c9854f5593c5d3a97936483bae26
2018年09月19日　のんきに介護




（世の中にもし、悪魔会議があるとすれば、こんな感じなのかな）


末延：大らかだから、些事、こだわらずでしょ？だから誤解されて、周りがいろいろ言うことがあるんですよ。

見城：いや、いい人過ぎるんですよ、だから。

末延：それは言えますね。ははは。

見城：独裁の感じがまったくしないでしょ。

末延：独裁は見城さんだから。


＜追記＞

こんなコメントがあった。




安倍支持者を、よく安倍信者という。

この信者たちが支えているのは

「権力を崇拝する邪教」

という点、とても説得力があり、正鵠を得ていると思う。

権力は権力でも、

道理を引っ込ませるそれだな。

2018年9月19日昼　記





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沸き起こる新潮社に対する内部からの批判　
沸き起こる新潮社に対する内部からの批判
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6f91a83ebfa81bcc3836ca2cdd749af5
2018年09月19日　のんきに介護




この方も、

こんなこと言ってる。



小川榮太郎って、菅野完事務所によると、

日本青年協議会の機関紙の『祖国と青年』関係者らしい

（同氏のツイート〔10.33 - 19. sep. 2018〕参照）。



ただ、検索しても、

日本青年会議所はヒットしても、「協議会」はない。

暴力団系の右翼団体なのだろうか。

こんな人間に言論の場を与えてはいけない。

他社からの援護射撃もあるよ。









http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] アベシンゾウのご飯論法（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
アベシンゾウのご飯論法
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51755236.html
2018年09月19日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ご飯論法というのをご存知でしょうか？

　「ご飯食べましたか？」

　「いいえ」

　「だったらおなかがすいているでしょう？」

　「いいえ、パンを食べたので大丈夫です」

　
　だったら、お酒論法というのもありそうですね。
　
　「お酒を飲んできたでしょう」

　「お酒は飲んでいませんよ」

　「でも、酔っ払っているみたいだけど」

　「焼酎なら飲みましたけどね」


　
　安倍総理が総裁選の討論会で「私はトリクルダウンなんて一度も言ったことがない」と言ったのをご存知でしょうか？

　でも、いまさらそんなことを言われると国民は困惑してしまいますよね。

　アベノミクスの果実を全国津々浦々に行き渡らせる、みたいなことを言っていたのを国民は知っているからです。

　でも、トリクルダウンという言葉を総理が実際に口にしてないとすれば、「トリクルダウンなんて一度も言ったことがない」というのは嘘ではないことになります。

　しかし、それって、屁理屈ですよね？

　安倍総理は、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」とも言っています。

　これも屁理屈です。

　何年か前には、今にも拉致された人が帰ってくるような期待を持たせたこともあったのです。

　でも、なかなか前進が見られないので、今になって私は、そんなことは言っていない、と。

　そう言えば、第二次安倍政権が発足する直前にも、自らの発言を撤回するような出来事がありました。

　デフレからの脱却がなんとしても最優先だと言ってた頃です。デフレから脱却するためには、日本銀行にどんどん国債を買い上げさせてマネーをじゃぶじゃぶ市場に供給すべきだと主張していたのですが…

　それに対して、そんなことを日銀がすれば、日銀による国債の直接引受を禁じた財政法の規定に違反するなんて批判が出ると、私は、日銀が国債を引き受ければいいなんて言っていないと言ったのでした。

　覚えていますか？

　日銀が金融機関等の保有する国債を買い上げる形を取れば、それがどんなに大量であっても形式的には直接引受には該当しないでしょうが、しかし、そうした規定を回避するために金融機関を介在させるというのであれば、実質的には直接引受をしたも同然であって、少なくても財政法の規定には抵触すると言わざるを得ません。

　しかし、あの時、安倍総理はムキになって私はそんなことを言っていない、言っていないのに、言ったかのごとく報じるのは許せないと言っていました。

　多分、アベシンゾウは、財政法の規定を理解していなかったというのが真相なのではないでしょうか？

　いずれにいても、アベシンゾウという男は、そんな話になると大変ムキになるところがあるものだから、周囲もどうすることもできない、と。

　そして、格好ばかり付けたがる、と。

　いずれにしても、総理がご飯論法を駆使するようでは国会で建設的な論戦が繰り広げられることはあり得ません。

　それでも、アベシンゾウを支持しますか？

　

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http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] なぜ安倍晋三はダメなのか？（simatyan2のブログ）
なぜ安倍晋三はダメなのか？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12406092162.html
2018-09-19 17:34:40NEW !　simatyan2のブログ


安倍晋三がダメな理由はいくつもあるが、

まず第一に上げるのが

晋三自身が＜とてつもない馬鹿＞だということがあります。

小中学生でも習っている三権分立がわからず、立法と行政を指摘
されるまで混同して答弁したり、



漢字が読めずに「云々（うんぬん）」を「伝伝（でんでん）」と
演説したり、



日本人なら誰もが知る「杉原千畝（すぎはらちうね）」を読めず
恥をかいたりしています。

「杉原千畝が読めなかった疑惑」の安倍首相は難民を受け入れるのか？
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180120/Bunshun_5938.html

これは漢字が読めなくても（ちうね）と誰もが覚えているので、
言えなかったということは、初めから知らなかったということに
なります。

官僚のカンペがあってもこれですから、一人で喋らせると支離滅裂
なことを言い出します。



こんな首相は初めてですが、たとえ首相でなくても一般社会でも
通用しません。

次に問題なのは元電通の首相夫人です。



ファーストレディの品格もクソもあったものじゃないです。

裏でコソコソ動き回るくせに都合が悪くなると逃げ回ります。





森友学園・加計学園とも、名誉園長および名誉校長を務めたが故に
アッキード事件と呼ばれる所以です。

世間を騒がせながら公の場に出て謝罪一つせず遊びまわる夫人。



人は話をすると品性と言うものが表情に出ます。

石破茂夫人と比べると政治家の妻としての差がハッキリと出ます。





石破茂【応援メッセージ シリーズ】



別に石破茂夫妻が優れているというわけではなく、これが普通だ
と思うのです。

もう一つが、トレンド入りしたハッシュタグ「#ケチって火炎瓶」
で表に出た安倍晋三の闇社会との繋がりです。

Twitterで話題沸騰！『 #ケチって火炎瓶 』って何のこと？
https://matome.naver.jp/odai/2153535984111895001

表向きの概略は、

工藤会の小山佐市氏に 安倍事務所が対立候補の古賀敬章氏への
選挙妨害を依頼、見返りの約束が実行されなず、安倍氏事務所
など5回、火炎瓶を投げ込む マスコミは何かの逆恨みと報じたが
選挙妨害の見返りも求めていたということですが、

しかし、地元記者の証言では、

「事務所のガラスに素人でもわかる 銃痕 が２つ、ハッキリ
　残っていました。
　あれが火炎瓶のわけがない。
　さすがに 銃撃 されたとなると衝撃度が違いますから、
　自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」

という物騒なものです。

安倍陣営が選挙妨害？ ポスト加計になりうる「安倍首相自宅放火事件」の深い闇＝山岡俊介
https://www.mag2.com/p/money/471831

今日１２日も仙台で交番が襲撃、警官が一人刺殺され、犯人も
３発の銃弾で死亡というニュースが入っています。

先日の富山の警官銃殺事件と言い、安倍政権になってから物騒な
事件ばかり起きているのも偶然じゃないと思います。

そして、安倍晋三の失敗を隠すネトサポとネトウヨのことも忘れて
はいけませんね。

彼らは安倍擁護というより完全な信者と化しています。

安倍に逆らう者は自民議員でも自民党員でもサヨクの烙印を押し
ます。

ネトサポは世耕経産大臣が創設したものですが、ネトウヨの発生
源は２ちゃんねる（現５ちゃんねる）掲示板です。

２ちゃんねるは昔から「便所の落書き」と言われてきました。

その「便所の落書き」の安倍擁護の部分だけをまとめたのが
保守系まとめサイト（通称アフィカスまとめサイト）です。

つまりはネトウヨと言っても元々が「便所の落書き」なのです。

その「便所の落書き」に支持されてる首相って・・・それだけで
もう天下の笑われ者ということですね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選の安倍晋三に「ウソ言ったらいかん！」と籠池！ 　
総裁選の安倍晋三に「ウソ言ったらいかん！」と籠池！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_191.html
2018/09/19 22:40　半歩前へ

▼総裁選の安倍晋三に「ウソ言ったらいかん！」と籠池！

　安倍晋三首相（自民党総裁）が１９日夕にＪＲ秋葉原駅前で党総裁選最後の街頭演説を行った際、聴衆の中に学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告の姿があった。

　籠池被告は演説終了後、記者団に「うそは言ったらいかんな。国民をだましたらあかん。全部うそだろ」と指摘した。

　籠池被告はまた、「残念だな。こういう人が首相になるのか」と語った。演説会場には妻の諄子被告も来ており、「お父さんの言う通りだ」と述べた。　　（以上　時事通信）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 異様な光景！安倍の街宣車の周りは黒服と黒車！ 　
異様な光景！安倍の街宣車の周りは黒服と黒車！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_192.html
2018/09/19 23:10　半歩前へ

▼異様な光景！安倍の街宣車の周りは黒服と黒車！

　一目見て動員されたサクラと分かる。安倍陣営は去年の7月の安倍ヤメロの大合唱に懲りて業界団体の大動員をかけた。

　安倍晋三が演説する街宣車の周辺は人が近づけず、黒塗りの車のパーキング場と化している。

　周囲を取り囲んでいるのは自民党の秘書軍団だろう。一般の市民を遠ざけた、こんな演説会は見たことがない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こんなコメントと共に現場写真が載っていた。

　安倍晋三の秋葉原演説ですが、この黒い人&車の集団すごいなと。あと「安倍さん半端ないって！」だって笑。ダメな意味で半端ないのは確かですか。

写真がこれ↓
http://www.moeruasia.net/wp/wp-content/uploads/2018/09/index_1-169.jpg

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜安倍首相、秋葉原演説が騒然！＞安倍辞めろ！ 安倍辞めろ！ 恥を知れ！ 💢怒りのコールで演説が聞こえない！！　 赤かぶ
31. 赤かぶ[283] kNSCqYLU 2018年9月20日 00:06:31 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[59]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/858.html#c31
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相が秋葉原街宣で大量の組織動員！ 係員が「動員の方ですか？」とステッカー提示求め一般市民を排除（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[284] kNSCqYLU 2018年9月20日 00:08:54 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[60]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/866.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 海外では国民が猛反発…「年金改悪」日本だけがやすやすと（日刊ゲンダイ）


海外では国民が猛反発…「年金改悪」日本だけがやすやすと
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237759
2018年9月19日　日刊ゲンダイ

　
　年金改悪を許してはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　地震の予知は至難の業でも、安倍政権がもくろむ年金支給年齢の引き上げは、“前兆”盛りだくさんで分かりやすい。６８歳、７０歳への引き上げでは済まず、“８０歳説”まで、まことしやかに囁かれている。年金をめぐって海外では、国民と政府が大ゲンカをしているのに、なぜか日本の世論はとてもおとなしい。

　年金支給開始年齢は、男性は２０２５年から、女性は３０年から、完全に６５歳に引き上げられるが、すでに財務省は４月の「財政制度等審議会」で６８歳への引き上げを提言している。さらに安倍首相は「人生１００年時代」と称して、企業の雇用義務を６５歳から７０歳に引き上げることを明言している。「高齢でも働ける（稼げる）じゃないか」として、年金支給開始を７０歳まで引き上げる魂胆はミエミエ。その後も、何かにかこつけてズルズル引き上げるのは必至とみられる。

　社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

「年金の支給開始年齢は、支払期日です。期日に払わなければ、私人同士なら大きな揉め事です。借り手の懐事情が苦しいとか、貸し手の稼ぎがあるからといって、『払うのを遅らせてくれ』は通用しませんよ」

　海外では“揉め事”が多発している。ロシアでは、女性の５５歳を６３歳に、男性の６０歳を６５歳へ年金支給年齢を引き上げる案に国民は猛反発。今月、モスクワなどで大規模デモが行われ、参加者から「プーチンは泥棒だ」「皇帝のように追放しよう」などの声が飛んだ。依然７０％程度の高支持率を誇るプーチン大統領も、こと年金に関しては、ロシア国民から“袋叩き”に遭っているのだ。

　８月に就任したオーストラリアのモリソン首相は世論に配慮し、今月５日、老齢年金の支給開始年齢を７０歳に引き上げる前政権の計画を撤回。年金受給年齢後も働き続ける人向けの「ペンション・ワーク・ボーナス」などの対策を講じていて、「今や年齢引き上げは必要ではない」と語った。

　支給年齢ではないが、４月には中米ニカラグアで年金支給額の５％減額案に国民が激怒。２４人の死者を出す抗議デモなどの果てに、オルテガ大統領は減額案の撤回に追い込まれた。

「年金は高齢者の命綱です。支給開始年齢の引き上げや削減は生活を脅かすものです。それで、国民は命がけで猛反発するのです」（浦野広明氏）

　プーチンは、女性の支給開始を６０歳にする緩和策を打ち出した。それでもおさまらないようだが、ロシア国民は強権プーチンを困らせ、譲歩を引き出している。

　日本だけ、やすやすと年金改悪がまかり通ろうとしている。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍にとって悪夢の再現となった秋葉原！　



安倍にとって悪夢の再現となった秋葉原！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_196.html
2018/09/20 00:16　半歩前へ

▼安倍にとって悪夢の再現となった秋葉原！

　よせばいいのに安倍晋三は秋葉原にこだわった。自民党総裁選で最後の演説を秋葉原で決行した。

　今回は去年の都議選応援で懲りたのか、事前に業界団体の大動員をかけ、のぼりもたくさん用意した。

　会場周辺は身内で固めたつもりが、動員以外の一般市民からは「安倍ヤメロ」コールが響き渡った。

　安倍にとって悪夢の再現となった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。

　陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。

　それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。

　「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。

　首相は昨年７月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。　（以上　時事通信）


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選の安倍晋三に「ウソ言ったらいかん！」と籠池！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[285] kNSCqYLU 2018年9月20日 01:30:01 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[61]

籠池夫妻が首相演説会場に　「こういう人が総理に…」
https://www.asahi.com/articles/ASL9M61YRL9MUTFK00X.html
2018年9月19日19時58分　朝日新聞


安倍晋三首相の街頭演説を聴いた後、記者団に感想を問われる籠池泰典・森友学園前理事長＝２０１８年９月１９日午後５時５３分、東京都千代田区、太田成美撮影

　安倍晋三首相は１９日夕、東京・秋葉原で自民党総裁選の最後の街頭演説に立った。聴衆の中には学校法人「森友学園」（大阪市）前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝の姿もあった。籠池氏は演説終了後、記者団に感想を問われ「残念だなあと思って。こういう人が日本国総理になるのか」と語った。

　籠池氏はなぜ街頭演説に来たのかといった質問には答えず、妻諄子被告＝同罪などで起訴＝とともにタクシーで演説会場を後にした。

　総裁選の討論会では、森友学園問題がたびたび取り上げられ、安倍氏と石破茂・元幹事長が火花を散らす場面もあった。











http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/871.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選を余裕で石破には勝てると思っている安倍晋三、トランプをゴルフに誘ったという　トランプ側が激怒「安倍はバカなのか？」
総裁選を余裕で石破には勝てると思っている安倍晋三、トランプをゴルフに誘ったという
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3a817f69d28ee14aebf4c1b46476a08e
2018年09月20日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選の安倍晋三に「ウソ言ったらいかん！」と籠池！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[286] kNSCqYLU 2018年9月20日 03:11:10 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[62]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/871.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選の安倍晋三に「ウソ言ったらいかん！」と籠池！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[287] kNSCqYLU 2018年9月20日 03:13:20 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[63]



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/871.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 見よ、この大動員の風景を！これが安倍選挙だ！ 　
見よ、この大動員の風景を！これが安倍選挙だ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_193.html
2018/09/19 23:29　半歩前へ

▼見よ、この大動員の風景を！これが安倍選挙だ！

　見よ、この大動員の風景を。

　どこかでまとめて作らせたのぼりがはためく安倍晋三の演説会場。

　三々五々、集まった市民風景とは全く異なる「官製」の聴衆だ。

　業界団体は割り当てに従って人を”供出”した。

　これを「ヤラセ」という。

写真はここをクリック
https://mainichi.jp/graphs/20180919/hpj/00m/010/001000g/1


自民党総裁選の投開票を翌日に控え街頭演説
https://mainichi.jp/graphs/20180919/hpj/00m/010/001000g/1
2018年9月19日　毎日新聞


自民党総裁選の投開票を前に、安倍晋三首相の演説を聴く大勢の人たち＝東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で２０１８年９月１９日午後５時２８分、渡部直樹撮影


自民党総裁選の投開票を前に街頭演説する安倍晋三首相＝ＪＲ秋葉原駅前で２０１８年９月１９日午後５時３３分、長谷川直亮撮影


安倍晋三首相の街頭演説に集まった人たち＝ＪＲ秋葉原駅前で２０１８年９月１９日午後５時９分、長谷川直亮撮影


街頭演説に集まった人たちに手を振る安倍晋三首相＝ＪＲ秋葉原駅前で２０１８年９月１９日午後５時４２分、長谷川直亮撮影


安倍晋三首相の街頭演説に集まり抗議する人たち＝東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で２０１８年９月１９日午後５時１８分、渡部直樹撮影


安倍晋三首相の街頭演説に訪れ、報道陣に囲まれる籠池泰典氏（中央）＝東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で２０１８年９月１９日午後５時５０分、渡部直樹撮影


自民党総裁選の投開票を翌日に控え、最後の街頭演説をする石破茂元幹事長＝東京都渋谷区で２０１８年９月１９日午後６時２２分、丸山博撮影


自民党総裁選の投開票を翌日に控え、最後の街頭演説をする石破茂元幹事長＝東京都渋谷区で２０１８年９月１９日午後６時１８分、丸山博撮影


自民党総裁選の街頭演説を終え、聴衆と記念撮影する石破茂元幹事長（中央）＝東京都渋谷区で２０１８年９月１９日午後７時６分、丸山博撮影















「反安倍」警備、各派閥が動員　因縁の地で最後の訴え
https://www.asahi.com/articles/ASL9M569FL9MUTFK00L.html
2018年9月19日21時12分　朝日新聞


街頭で支持を訴える安倍晋三首相＝２０１８年９月１９日午後５時２９分、東京・秋葉原、仙波理撮影


街頭で支持を訴える安倍晋三首相＝２０１８年９月１９日午後５時２８分、東京・秋葉原、仙波理撮影


街頭で演説する石破茂・元幹事長＝２０１８年９月１９日午後６時５２分、東京都渋谷区道玄坂１丁目、角野貴之撮影


街頭演説する石破茂・元幹事長＝２０１８年９月１９日午後６時３１分、東京都渋谷区、角野貴之撮影

　自民党総裁の安倍晋三首相と石破茂元幹事長は１９日夕から夜にかけ、総裁選最後の街頭演説を東京都内で別々に行った。

　安倍氏が最終演説場所に選んだのは、秋葉原駅前だ。選挙戦となった前回２０１２年総裁選以来、国政選挙でも演説し、１７年の東京都議選では「辞めろ」コールが起きて騒然となった因縁の地でもある。

　安倍氏の陣営は今回、派閥ごとに「会場警備」の名目で２０人ずつの動員を要請。隣県の県連にも動員をかけたという。陣営の一人は「反安倍の人たちを近づけないようステージの周りを固めた」。この日も安倍氏が到着すると、一部から「辞めろ」コールが起きたが、ステージから遠く、目立ったトラブルはなかった。

　安倍氏は演説で経済政策などの実績をアピール。「批判だけしていても何も生み出すことはできない。私たちに求められているのは具体的な政策だ」と主張。麻生太郎財務相は「批判しといて、冷や飯を食わせるなと言っている人たちがいるが覚悟が足りない。覚悟がない人に日本のかじ取りを任せるわけにはいかない」と訴えた。（明楽麻子）








































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総理が討論をやりたがらないのはよくわかる。まず質問を理解できない。悔しくて逆切れする。国会答弁も同じ。　小沢一郎（事務所




































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 佐喜真氏はなぜ沖縄県知事選で日本会議との関係を隠すのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）　
　


佐喜真氏はなぜ沖縄県知事選で日本会議との関係を隠すのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237838
2018年9月20日　日刊ゲンダイ

　
　佐喜眞淳 前宜野湾市長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週水曜日（１２日）発売のこの欄で、沖縄県知事選の候補のひとりである佐喜真淳前宜野湾市長が右翼組織「日本会議」と関わりが深く、そのことは２０１４年に宜野湾市民会館で日本会議沖縄県本部系の団体が開催した「沖縄県祖国復帰記念大会」で彼が主催者側として「閉会あいさつ」をしたのを見ても分かると述べ、さらに「この様子を記録した動画は今も、日本会議のホームページで閲覧できる。つまり同会議として自慢の画像なのである」と指摘した。

　すると驚いたことに、日本会議のホームページの「国民運動」コーナーに確かに存在した「動画・沖縄県祖国復帰４２周年大会（５月１０日）」という１４年６月３０日付の記事は、翌木曜日のうちに跡形もなくサイトから削除されてしまった。この一事をもってしても、佐喜真も日本会議も、この忌まわしい過去に触れられるのを嫌がっていることが分かる。

　実際、佐喜真は８月２４日に那覇市で行われた事務所開きで記者から日本会議との関わりを問われて、「私はメンバーでもないし、現在でもメンバーではない」と答えている。しかしこれは明白な嘘で、宜野湾市長になりたての１２年６月の同市議会で「市長は２月の選挙戦当時、ご自身で日本会議あるいは親学推進議員連盟会長と名刺に載っていたが、この市長が加盟されている日本会議はどのような団体なのか、そして市長としてもこれからも活動を続けていくのか」と質問されて、こう答えている。「私も日本会議に加盟しているひとりではございますけれども、これからの行動につきましては日本会議が持つさまざまな政策あるいは施策等々について吟味しながら、私が同意できるものに対してはやっていきたいと思っております」（議事録３５６ページ）。

　親学推進議員連盟とは、日本会議のコアな創始者のひとりである高橋史朗の主張に沿って、安倍晋三会長、下村博文事務局長で１２年に創設された運動体で、全国に先駆けて１１年に沖縄県で最初の地方組織ができ、その初代会長を佐喜真が務めたのである。

　過去にあったことを「なかった」と嘘をついて逃げようとしたり、その証拠となる文書をひそかに廃棄して知らんぷりをするのは、安倍が得意とする政治手法そのものである。「親学」とはどうやら、親が子に上手な嘘のつき方を教える運動のようである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

















































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