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安倍首相と近い元TBS記者・山口敬之氏からの準強姦被害を訴えたジャーナリスト・伊藤詩織さんが、世界的ファッションブランドであるカルバン・クラインのキャンペーン映像に起用された。周知の通り、詩織さんは2017年、山口氏からの性暴力を告発し、実名と顔出しで記者会見。https://t.co/PcPaA7G3jp
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年3月27日
カルバン・クライン
— 汐見悠渡 (@yuhto1118) 2019年3月27日
〈文化の前衛となりパーソナルなステートメントを押し出しているアジアの果敢な個人やグループを讃える〉(本文より)
伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒 https://t.co/qXkXYnqgkk @litera_webから
サイレンス･ブレーカー。カッコいいね。
— masako (@masako0404) 2019年3月27日
そしてCKもエスタブリッシュメント果たしてる。日本の企業とは違う。
伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒 https://t.co/fCnaUOkzoQ @litera_webから
こういう事を日本企業は絶対にしないし、そもそも出来ないだろうね。
— 🦀Cooper(✌️'ω'✌️ )🌈 (@gonshoken2012) 2019年3月27日
伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒 https://t.co/qyyavlSLAk @litera_webさんから
伊藤詩織さんをキャンペーンに起用するとは、流石、カルバン・クラインも粋なことをしますね！
— 北村幸太郎 (@soterakoya) 2019年3月27日
伊藤詩織さんの勇気ある行動に、心から敬意を表したい。これからも、心無い誹謗中傷に負けないで活動して欲しい。
— 吟遊詩人 (@ginnyuushijin85) 2019年3月27日
『性暴力被害の告発者は「主体的な個」でなく、「被害女性という記号」としてだけ扱われてきた。』
— Ken_GO (@yazaki_ken) 2019年3月27日
すばらしい表現。私自身、詩織さんの告発を初見したとき、心中にざわざわしたものがありましたが、その正体が「性被害者が主体的な個でもって何かを主張すること」に対する違和感だったとわかりました
サイレンス･ブレーカー。カッコいいね。
— masako (@masako0404) 2019年3月27日
そしてCKもエスタブリッシュメント果たしてる。日本の企業とは違う。
伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒 https://t.co/fCnaUOkzoQ @litera_webから
沖縄が辺野古代替案を検討するようになったらお終いだ | 新党憲法９条 https://t.co/ILnsSImTYs
— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年3月26日
沖縄が辺野古代替案を検討するようになったらお終いだ 。すなわちデニー玉城沖縄知事が、新年度から辺野古移設に代る案の検討を始めるというのだ。| 新党憲法９条 天木直人https://t.co/V1MP8EFhRB
— 黒坂三和子 (@miwakokuro) 2019年3月27日
代替案はいらない。辺野古に基地はいらないと言うのが代替案だ。
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年3月27日
沖縄が辺野古代替案を検討するようになったらお終いだ | 新党憲法９条 https://t.co/UVwNOoC8rM
今日の天木メルマガ-沖縄が辺野古代替案を検討(3)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月27日
こんなことを始めるようでは玉城知事もお終いだ。
代替案を沖縄が考えてどうする。
沖縄がやることは唯一つだ。
米軍基地は沖縄には要らないと、それを訴え続ける事だけだ。
安倍政権と話し合いをするのではなく、米国政府と世論に訴え続ける事だけだ
沖縄が辺野古代替案を検討するようになったらお終いだ
http://kenpo9.com/archives/5783
2019-03-27 天木直人のブログ
| きょう３月２７日の朝日に、わが目を疑うスクープ記事が掲載された。 すなわちデニー玉城沖縄知事が、新年度から辺野古移設に代る案の検討を始めるというのだ。 「万国津梁会議」という諮問会議を４月に立ち上げ、安倍政権と交渉するための意見をまとめるというのだ。 そのメンバーに、これまで助言を受けて来た日米の有識者を起用するというのだ。 その中には、ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ氏や防衛・外務ＯＢの柳沢協二氏や、孫崎享氏が含まれるという。 何ということだろう。 こんなことを始めるようでは玉城知事もお終いだ。 代替案を沖縄が考えてどうする。 沖縄がやることは唯一つだ。 米軍基地は沖縄には要らないと、それを訴え続ける事だけだ。 安倍政権と話し合いをするのではなく、米国政府と世論に訴え続ける事だけだ。 果たして「万国津梁会議」なるものがこの朝日のスクープ記事の通り実現するのか。 柳沢氏や孫崎氏はそれを引き受けるのだろうか。 もしそうなら、これまで彼らが言って来た、日米同盟には反対だとする言説は何だったのか。 それとも、彼らの日米同盟反対は、方便だったということか。 裏切られた思いだ。 日米同盟重視の朝日新聞がいちはやくスクープした事も私にとっては疑念が募る。 この国が日米同盟から自立することは、もはや不可能かもしれない。 そう思わせる朝日のスクープ記事である（了） 沖縄県、辺野古代替案検討へ 玉城知事、翁長路線を転換 https://digital.asahi.com/articles/ASM3V3Q48M3VTPOB001.html 2019年3月27日00時05分 朝日新聞 後段文字起こし  面会の冒頭、沖縄県の玉城デニー知事（左）と握手を交わす安倍晋三首相＝２０１９年３月１日午後０時１１分、首相官邸、岩下毅撮影  県議会で質問に答える玉城デニー知事＝２０１９年２月２５日午前１０時３０分、那覇市、小宮路勝撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議の中で、政府ＯＢら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」としていた前県政の方針を転換する。 ２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたが、安倍政権は辺野古移設に固執し、工事を進め続けている。県幹部は「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話す。 玉城知事が４月に立ち上げる諮問会議は「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」。基地問題もテーマで、辺野古移設問題も議論する。県幹部によると、協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する考えだ。 メンバーには、これまで移設問題について意見を聴いてきたジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ氏のほか、防衛省ＯＢで元内閣官房副長官補の柳沢協二氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏らを起用する方向で調整。すでに一部からは了承を得たという。 普天間飛行場の移設先について、玉城知事は県外の立場で、知事就任前の昨年９月には「ぶれたことはない」と述べている。（山下龍一）
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なんだこりゃ！（朝日の報道が正しければだが）
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年3月26日
沖縄県知事・玉城デニーは、新年度から辺野古に代わる案の検討へ。県政課題に関する諮問会議で、政府ＯＢら専門家（マイク・モチヅキ、柳沢協二、孫崎享など）に協議してもらう。
なるほどこいつらなら、と思わせるメンバーねhttps://t.co/PkBRlB5s4J pic.twitter.com/YGHMVbWi1t
続き 朝日朝刊
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年3月26日
沖縄県玉城デニー知事は、新年度から辺野古代替案の検討へ。県政課題に関する諮問会議で、政府ＯＢら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」とした翁長県政の方針を転換する。メンバーはマイク・モチヅキ、柳沢協二、孫崎享ら検討。こいつらならと思わせる連中だね〜 pic.twitter.com/SM8LbEPgFb
遅きに失した感はあるが、「嫌だ」と言うだけよりは共感を得やすいだろう。普天間の撤去は沖縄県にとってもメリットがある筈。＞沖縄県、辺野古代替案検討へ 玉城知事、翁長路線を転換：朝日新聞デジタル https://t.co/yiQoDWUXJg
— ξ0 (@xi_particle) 2019年3月26日
「対案を出せない沖縄が悪い」というレトリックに引っかかってる人、ことにそう思い込むことで自己正当化している本土人がそれだけ多いって事。沖縄はいつもそれに忖度させられている / “沖縄県、辺野古代替案検討へ 玉城知事、翁長路線を転換 - 沖縄：朝日新聞デジタル” https://t.co/aXWT0dRc76
— cub_tsuke (@cub_tsuke) 2019年3月27日
デニーさんには何か戦略があるんだろうhttps://t.co/Dx3VXy31I9
— chintan (@chintan_PMB) 2019年3月27日
朝日のこの書き方は、沖縄の民意にあまりにも冷たくないだろうか。辺野古ノーの民意をないがしろにしているのは本土でありメディアだろう。
— 秋山和平 (@9_wahei) 2019年3月26日
沖縄県、辺野古代替案検討へ 玉城知事、翁長路線を転換：朝日新聞デジタル https://t.co/p54WCwfDv9
記事を読めばデニーさんがブレているような印象も与えかねない記事…沖縄補選が目の前でこの記事には辟易します。デニーさんがブレる事は無い。沖縄県、辺野古代替案検討へ 玉城知事、翁長路線を転換：朝日新聞デジタル https://t.co/X6hjjVnjuM
— 鈴木まりこ（破顔一笑！直感力は行動力！ 自由党京都府第5区総支部長） (@suzukimariko753) 2019年3月27日
これは大きな節目。頑張ってほしい
— 福地慶太郎(朝日新聞記者) (@kei_fukuchi) 2019年3月26日
"米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議で、政府OBら専門家に協議してもらう。"https://t.co/4AFYKHUIli
沖縄県、辺野古代替案検討へ 玉城知事、翁長路線を転換：朝日新聞デジタル https://t.co/qNxynhBebX
— ぽにょ (@akagenomousesan) 2019年3月27日
何を考えているのだろう。
国防は国の義務であるのに、
一介の県知事でしかも国会議員として国政に携わったにも関わらず、基地候補地の選定とは越権行為に他ならない。
リアリズムへの戦術転換。「新外交イニシアティブ」の提言に沿ったものになるだろう。
— ミタカ (@mi_taka) 2019年3月27日
屋良候補出馬&この辺りの市民運動もリンクするだろう↓https://t.co/vBA6WJCcUo
＂協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する＂ https://t.co/thLjyhGy9g
沖縄県が辺野古代替案の検討を始めると。メンバーは、マイク・モチヅキ氏や柳沢協二氏。この流れでいくと、新外交イニシアティブが提言している、高速輸送船を提供した新ローテーション案のようなものに着地するのだろうか？https://t.co/lLr0HfiDQM
— 谷津憲郎 (@yatsu_n) 2019年3月27日
ほーら言わんこっちゃない！山梨県民も困惑するからぜひやめてほしい！
— 丸美@筋肉バキバキ…前w (@marubisunrise06) 2019年3月26日
立憲、社民・国民からも擁立 浴びる反発「引き抜きだ」 #SmartNews https://t.co/n0iIYRB2PP
立憲が中心となった野党共闘は事実上破綻している。
— red-aloofness_格差社会をなくせ (@oumanooyako1) 2019年3月27日
嘉田由紀子氏に社民党が推薦を出すことがあれば立憲の軍門に下るということ。
共産党はこの内ゲバに巻き込まれてはいけない！#佐藤こうへい
立憲、社民・国民からも擁立 浴びる反発「引き抜きだ」：朝日新聞デジタル https://t.co/TAtcFiMgEi
立憲って他党に対しちょっと傲慢じゃないの？
— スカラ (@kurofmarry) 2019年3月27日
国民や自由の大同団結の呼び掛けにも応じてないけど協議すらしないのって、自民党に利する深刻さが、わかってないように思うわ
#立憲 、社民・国民からも擁立 浴びる反発「引き抜きだ」 https://t.co/ZIvYDsudcg
立憲民主党どこへ向かってるの？大丈夫？
— ぷ－ (@prairiedog_POOH) 2019年3月26日
立憲、社民・国民からも擁立 浴びる反発「引き抜きだ」 https://t.co/5zEL5XQVtT #スマートニュース
立民は最近独善主義になってるんじゃないか 安倍のイカサマ解散以降何か新しい政策出したのか 支持率も公明、共産と数％しか変わらない https://t.co/j1W6lQ5q1m
— でもくらしーさかい (@democracy_sakai) 2019年3月27日
勝てる可能性があるから引き抜きに応じる人もいるんだろうけど、他党から相次いで引き抜きするなんて、立憲民主党には人材も人材をスカウトする能力もないように思えて仕方ない。
— まつのすけ⊿特急けやき (@exngky289) 2019年3月27日
立憲、社民・国民からも擁立 浴びる反発「引き抜きだ」：朝日新聞デジタル https://t.co/KC3iiBK7cO
えええ仁義通してなかったのこれ。せめて社民さんには仁義通しておこう、とどうして思わなかったのか。 / 他4件のコメント https://t.co/jsgDWNM6gr “立憲、社民・国民からも擁立 浴びる反発「引き抜きだ」：朝日新聞デジタル” https://t.co/4BkaZPHat0
— elcondor (@elcondor) 2019年3月27日
吉村前大阪市長に新疑惑 今度は“出所不明”の借入金100万円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250559
2019/03/27 日刊ゲンダイ
巨額の貸し付けを忘れていた？（大坂Ｗ選で街頭演説をする吉村前大阪市長と松井前府知事・右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
民意無視の大阪府知事、大阪市長の入れ替え「ダブル選」で、知事選に出馬した吉村洋文前大阪市長。日刊ゲンダイは、３月１５日付で「消えた寄付金３００万円」と、吉村氏の政党支部の政治資金不記載問題を報じたが、また不可解なカネの流れが分かった。
吉村氏が衆院議員時代に代表を務めた「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」。吉村事務所は１６年１月、大阪府の選挙管理委員会に１５年分の政治資金収支報告書を提出。ところが、８カ月後の９月１５日付で報告書を「訂正」。内容は、１５年１月１日付で吉村氏本人から１００万円の借入金を受け、同１２月２５日に返済したというものだ。
この訂正について、吉村事務所は「（借入金と返済の記載を）失念していた。失念していたことに気づいた時点で訂正した」と説明しているのだが、収支の詳細を示す文書や資料について「吉村氏本人からのものなので、借用書などは作成していない」という。
総務省によると、政治団体が返済金を支出する場合、「支出先からの領収書徴収義務がある」（政治資金課）といい、政治資金規正法も会計帳簿を備えるよう義務付けている。ところが、吉村事務所は訂正に関わる会計帳簿の記載を「していなかった」と回答。１００万円の貸し借りについて何ら客観的な証拠が残っていないのだ。
不自然なのはそれだけじゃない。吉村氏が市長だった時代の「資産等報告書」を見ると、１５年１２月１９日時点の吉村氏の「貸付金」は「なし」と記載されているのだ。つまり、「１００万円を返済」したと訂正した収支報告書とツジツマが全く合わないのである。
吉村事務所は「借入と返済に気づいたのが、１６年９月１５日であり、事務員が気づいた時点で訂正した。なので、１５年１２月１９日時点では気づいていなかった」というが、ズサン過ぎるだろう。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。
「訂正前の報告書を見ると、１５年の新年開始時点で支部には資金がなく、約４０万円の寄付を受領したのが１月２６日です。しかし、最初の寄付の前に計約３０万円を支出している。原資がない状態で支出を繰り返していたわけです。後になって“裏金”からの不自然なカネの出し入れではないか、と追及されないよう、１００万円の訂正をした可能性があります。吉村事務所の処理は規正法に違反する恐れがあります」
ゴマカシは許されない。
あらあら
— 🌻こたつぬこ🌻 (@sangituyama) 2019年3月27日
【吉村洋文】吉村前大阪市長に新疑惑 今度は“出所不明”の借入金100万円｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/6a8FWLim6s
叩けば出る出る。きっと知事も。 https://t.co/u5RnCCkISH
— 川村 肇 (@gako0129) 2019年3月27日
〉１５年１２月１９日時点の吉村氏の「貸付金」は「なし」と記載されているのだ。つまり、「１００万円を返済」したと訂正した収支報告書とツジツマが全く合わないのである。
— 考える猫 (@neko_kangaeru) 2019年3月27日
吉村前大阪市長に新疑惑 今度は“出所不明”の借入金100万円 https://t.co/XgydY1Syny #日刊ゲンダイDIGITAL
「後になって“裏金”からの不自然なカネの出し入れではないか、と追及されないよう、１００万円の訂正をした可能性があります。吉村事務所の処理は規正法に違反する恐れがあります」
— ジュン (@k1225jp) 2019年3月27日
吉村前大阪市長に新疑惑 今度は“出所不明”の借入金100万円 https://t.co/I0OqRXxpMS #日刊ゲンダイDIGITAL
怪しい政治資金問題がまた発覚【吉村前大阪市長】今度は〝出所不明〟の借入金100万円 本紙は、3月15日付で「消えた寄付金300万円」と、吉村の政党支部の政治資金不記載問題を報じたが、また不可解なカネの流れが（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/BIGvTDGcmL
— KK (@Trapelus) 2019年3月27日
#吉村洋文 選挙区支部。最初の寄付受領の前に30万円を支出。原資がない状態で支出を繰り返していた。後になって裏金からの不自然なカネの出し入れでは、と追及されないよう、100万円の訂正をした可能性。 https://t.co/4mJyOFzL9h #大阪府知事選 #維新
— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2019年3月27日
身を切る改革ときれいごとを述べていますが、「消えた寄付金３００万円」に続き、 今度は“出所不明”の借入金100万円ですか。金権腐敗が止まりませんね。 https://t.co/u24GEoyf65 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 松本悟 (@watokota) 2019年3月27日
#大阪府議選 #大阪市議選 直前のタイミングで出して来ましたね #大阪ダブル選挙 #大阪府知事選挙 #吉村洋文 #大阪維新の会 #日本維新の会https://t.co/YfYroti7M4
— 💡🌻🚢あたご🚢🌻💡 (@osakakyoto_0825) 2019年3月27日
伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月27日
日本社会において、「性暴力被害者」に対する偏見やバッシングが横行している。だが、詩織さんの行動が、その風潮を確実に変えつつあることは間違いない。 https://t.co/RZdUZRfhIl
ひさびさの明るいニュースで高揚している。この女性蔑視の国から出た、世界の女性の羨望を集める誇り高い日本女性と、権力者に阿ることしか知らぬ変質者山口敬之が同じ法廷で闘うことさえ不釣り合いだ。この男の罪状を暴かねば、私達日本の男は変質者と世界から見られる。https://t.co/oKDPCniCwI
— 活凡 (@aryabhagavan) 2019年3月27日
日本のクソ差別者なんかガン無視していいよ。世界は、そんなに悪くない。安倍晋三と日本が間違ってるだけ。
— ニャンケ (@pvOBlxaHdF64M5V) 2019年3月27日
伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒 https://t.co/0XvbmSdNN7 @litera_webから
| 2019/03/26 半歩前へ ▼「国境なき記者団」が指摘する「あの国の怖さ」！ フランスの通信社ＡＦＰによると、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は25日、中国が政府批判の抑制と対策を目指し「国際メディアの新秩序」の構築を企図しているとの報告書を発表した。 中国政府は、ネット検閲システム「万里のファイアウオール」を用いて、国が不適切とみなすウェブサイトやコンテンツへのアクセスを遮断するなど、国民に伝わる情報を厳しく統制している。 だが情報統制の取り組みは中国国内にとどまらず、「国境なき記者団」は、中国政府が検閲や情報統制の手段を他国へ「輸出」していると報告した。 「国境なき記者団」は報告書の中で、「中国の『イデオロギーに照らして正しい』言葉を押し付け、その歴史の闇の部分を覆い隠すため、政府は大使館や中国文化と中国語（の普及を目指す）孔子学院のネットワークを通じて攻撃や脅迫を行うことをもはやちゅうちょしていない」と指摘。 さらに、中国政府は「国際テレビ放送の設備の近代化のための資金拠出を惜しまず、海外報道機関への投資や国際メディアの広告に巨額をつぎ込み、世界中のジャーナリストを中国に無料招待する」といった方法でその影響力を国外でも行使していると警告した。 「国境なき記者団」のセドリック・アルビアーニ東アジア総局長は、「中国当局が世界各地で推進しようとしている世界メディアの新秩序は、ジャーナリズムに反する」ものであり、「その新秩序においては、ジャーナリストは市民のためでなく国家のために働くことになる」と警鐘を鳴らした。
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英メイ首相、27日退陣計画を表明か EU離脱協定案の支持獲得目指し
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年3月27日
英国のメイ首相が欧州連合（EU）離脱協定案への支持獲得を目指し、27日に与党・保守党議員らに退陣に関する計画を表明する可能性が浮上した。2https://t.co/aWTC3qgnKL #ブレグジット #EU #イギリス
メイ首相、27日退陣計画を表明か EU離脱協定案の支持獲得目指し
— FX8.56trade (@ev5waysg) 2019年3月27日
メイ氏が同日1700GMT（日本時間28日午前2時）に党一般議員の会合「1922委員会」で演説することについて、党議員の1人は支持獲得に向け自身の退陣日程を示す可能性を指摘https://t.co/9F1Rvt4kL7
メイ首相がEU離脱協定案への支持獲得のために自身の退陣をするかもって！？
— バイナリー比較ラボ (@bo_hikaku_lab) 2019年3月27日
内容次第では日本時間28日の午前2時から「ポンド」と「ユーロ」で変動あるかも。
バイナリーオプションの取引チャンスですな。https://t.co/Tstnj8WhUy#比較ラボ #ハイローオーストラリア #為替 #副業 #FX #EU離脱
吉村前大阪市長に新疑惑 今度は“出所不明”の借入金100万円https://t.co/BVXdbf2Gjo、事実なら説明責任を果たすべきと思うけどね。他人に厳しく自分に甘くでは、改革など任せられない。 https://t.co/PF3x9PLtih
— 茶がま (@d6XoiqFOIxWSvyH) 2019年3月27日
| 公有施設売り外資ボロ儲け 鈴木道知事候補に問われる資質 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250558 2019/03/27 日刊ゲンダイ  外資にたたき売り（車で街頭演説をする鈴木直道候補、右は夕張市のホテルマウントレースイとマウントレースイスキー場）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 与野党対決の構図となった北海道知事選で、自公の全面支援を受ける鈴木直道候補の夕張市長時代の公有施設売買をめぐり、有権者の間で「行政トップの資質に欠ける」と疑問の声が出ている。 問題となっているのは、３月末に香港系ファンドに約１５億円で売却される夕張市のホテルマウントレースイや、マウントレースイスキー場など４施設。もともと市所有だったが、中国・上海生まれの呉之平氏が社長を務める不動産業者「元大リアルエステート」（東京）が２０１７年２月、約２・２億円で買収。現地法人の「元大夕張エステート」を設立し、運営を引き継いだ。売却時、呉社長はメディアの取材に対し、「経営者として、中国人として日本に貢献ができるのではないかとの思いがありました」と語っていたが、それから２年余りで施設を転売。同社は短期間で１０億以上の利益を得たワケだ。 香港系ファンドへの売却について施設の老朽化などを理由に挙げているらしいが、一連の経過だけを見れば、最初からスキー場運営などが目的ではなく、不動産転売だったのではないかと疑われても仕方がないだろう。 「行政はふつう、こうした転売をさせないため、契約時に買い戻し特約を付けたり、転売禁止などの条件を付ける。ところが、１７年２月８日の夕張市議会で、議員から『契約に際して、短期の譲渡を制限する特約などを設定する予定は』と問われた当時の鈴木市長は『契約上、何年間で転売を禁止するというような文言についてはうたっておりません』『地域に根差して長年にわたり営業を継続していきたいというお話』などと答弁。業者の言い分をうのみにして、大切な公有施設を外資に売り払ってボロ儲けさせてしまった。これは行政トップの資質としては失格です」（夕張市民） 市税務課によると、市は売却に当たって固定資産税の３年間免除も付けていたというから、踏んだり蹴ったりだろう。 こういう不可解な転売について、もっと早い段階で問題視されていないことが不思議だ。北海道に支社・支局を置く全国紙の記者はいったい毎日、何を取材しているのか。
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鈴木道知事候補に問われる資質
— 手動ドア (@opend1903) 2019年3月27日
●短期の譲渡を制限する特約などを設定せず、大切な公有施設を外資に売り払ってボロ儲けさせてしまった
●売却に当たって固定資産税の３年間免除付けhttps://t.co/FOjbfW3Ifc
公有施設を売却するのは仕方ないが、外資にこのような転売ビジネスを可能とする仕組みは日本人として情けなく感じる。#北海道知事選https://t.co/uWIQXlv2OV
— 外山イツキ (@izki_toyama) 2019年3月27日
元夕張市長、権力の階段を登りつける技だけはたけている知事候補。自分の苦労した話とアベちゃんのアピールだけで全く政策を言えない恐ろしい候補。公有施設売り外資ボロ儲け 鈴木道知事候補に問われる資質 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/WcvTBS8yhc
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年3月27日
鈴木候補、かなりイワクつきみたいですね！
— kmokmos＠まきてーないびらんどー！ (@kmokmos_) 2019年3月27日
石川さん、絶対に勝ってください！
北海道のために！日本のために！https://t.co/jT6pWOXiKo
20代の人の６割は貯金がゼロ。
— 虹色にん人 (@union_komatsu) 2019年3月27日
こんな貧乏な状況で、結婚なんて考えられなくて当然。まして子育てのハードルは高い。#消費税減税 からはじめよう。それが第一の経済対策。
日銀が官邸に忖度 低めに出しても「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状 #BLOGOS https://t.co/Pnhb9qxPNg
非正規労働者が病気になれば、収入の道は途絶える。蓄えなんてない。生活保護は簡単に適用されない。野垂れ死ぬだけだ。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2019年3月26日
貯金ゼロ円の世帯が5世帯に3世帯もいる。これは官邸怖さに低く見積もった数字だ。いかにも人の命を軽んずるアベ政権らしい。https://t.co/7xVeWv0NQg
安倍に忖度して日本国民を見殺し政策。若者が年金もらう時には自分たちは墓の中。無責任の極み💢
— くろ (脱原発・日本国憲法は宝・阪神タイガース31) (@tkurokawa31) 2019年3月26日
日銀が官邸に忖度 低めに出しても「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状 https://t.co/xHQ0smLmvr pic.twitter.com/JIDtD8RJRl
“ヘイト投稿”年金事務所長の更迭 お詫びで済まない違法性- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/UrRRnIx0mW 役人の思い上がりが酷い。その知性の低さは、なんとかならないか？ ゴメンですむ問題ではない。
— eishan72 (@eishan721) 2019年3月27日
いい歳した社会的にも大事な役職の人間が、匿名でなら平然とヘイトを垂れ流す、バレなきゃ悪事を働けるその感覚がそもそもありえない(呆)
— BNKR兄貴＠四十路ファンタジスタ (@bonn21) 2019年3月27日
“ヘイト投稿”年金事務所長の更迭 お詫びで済まない違法性（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/BvJ04LQ0lS
| 2019/03/27 18:44 半歩前へ ▼「辺野古埋め立て中止を」と岩手県議会！ 岩手県議会は25日「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書を社民党や共産党などの賛成多数で可決した。 野党の自民党などは反対した。沖縄県議会以外の都道府県議会で中止を求める意見書が可決されたのは初めて。 意見書は、「埋立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことにより公有水面埋立承認が取り消され、実現性が大きく揺らいでいる」と指摘。「県民投票で埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯な対応が求められる」とした。 （以上 琉球新報） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 岩手と言えば小沢一郎の地元だが、そんなことも影響したのか？ それにしても、まことに結構なことだ。評価したい。
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岩手県の印象が自分の中で300％くらい上がりました。
— a little scorpion (@walkwiththesun) 2019年3月27日
イジメを傍観している子らのよう。他の県も続け、意気地無し!!
「辺野古埋め立て中止を」 岩手県議会が意見書可決 沖縄以外で初 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/edsG04Gi8T
これは嬉しいね。さすが達増知事、さすが岩手県！
— 🍀ℳ..*･ﾟ (@makimakiia) 2019年3月27日
「辺野古埋め立て中止を」 岩手県議会が意見書可決 沖縄以外で初 #SmartNews https://t.co/xVhlgNRi8e
| 2019/03/27 14:56 半歩前へ ▼米国留学 中国は３６万人、日本はわずか２万人弱！ 縮小するニッポンを象徴しているのが、米国留学への若者の数である。ピーク時の2004年には8万2945人だったのが、現在は２万人にも満たない数まで激減。 このままだと、グローバル化が一段と進む国際社会の中で、日本は発言力や存在感を失う恐れが出てきた。「失われた２０年」どころか、「失われた日本」になる。 若者だけでなく、政治や企業の現場などを含めた日本の社会全体が「内向き」になっている気がする。 チャレンジを恐れ、冒険を避ける傾向が強い。すべてが「無難な方向」を目指している。 こんなことで資源が乏しい日本が生き残れるのか？ 関連記事 グローバル社会なのに……日本人の海外留学者が減っているのはなぜ？ https://gakumado.mynavi.jp/ryugaku/post-1283/ |
| １．靖国信奉者は、今上天皇が靖国親拝をされないことに強い不満を抱いている 本ブログ前号（注１）にて、今上天皇は安倍一派などの戦前回帰の大日本帝国主義者を認めないと指摘しました。 ところで、2018年10月、靖国神社の宮司が、神社内の研究会で吐いた発言が、天皇批判の内容だったことが、外部にリークし、早速、責任を取って辞任を余儀なくされています（注２）。 この発言は、神社側でない誰かが意図的にリークしたのか、神社側が故意にリークさせたのかはわかりませんが、いずれにしても、靖国神社自体は、今上天皇が靖国親拝をされないことに強い不満を抱いていることが明らかになっています。 靖国に祀られる戦死者の中には、天皇万歳と叫んで戦死した兵士も多いことでしょうから、靖国信奉者は、天皇が靖国にこられないことをいぶかるのは理解できます。 ２．今上天皇は、靖国信奉者の希望をわかった上で、あえて、靖国に行かれないのだと思われる 第二次世界大戦で犠牲になったのは、軍人だけではなく、国内外の戦地の一般人も含まれます。そのため、天皇ご夫妻は、頻繁に戦地を訪問して犠牲者を慰霊されています。戦死した軍人への慰霊も、靖国ではなく、戦地訪問で行われているのです。 天皇ご夫妻がもし、靖国に行かれたら、中韓政府が猛烈に抗議してくるでしょう。 今では、大日本帝国主義信奉者である安倍首相ですら、まともに靖国参拝ができない状態です。 ここで、われら日本国民が知るべきは、中韓政府はなぜ、靖国神社を目の仇にしているのかということです。 それは、単に、靖国にA級戦犯が合祀されているからだけではなく、靖国神社が、日本に潜む大日本帝国主義信奉者のための神社と中韓からみなされているからでしょう。 ３．今の日本を乗っ取っているのは、紛れもなく安倍一派を含む大日本帝国主義者の連中だ！ 安倍一派を筆頭に日本を乗っ取る勢力（日本会議含む）はそろって、戦前回帰の大日本帝国主義者であると本ブログでは観ています。彼らは自由民主主義者の仮面をかぶる国民だましの詐欺師的連中です。 そして、海外メディアからも今の日本が詐欺師的な大日本帝国主義者に乗っ取られていると指摘されています（注３、注４）。 そして、彼らは日本のマスコミも配下に置いていますから、多くの日本国民は、今の日本の実態がよくわからないのです。一方、海外の中韓の国民からは、今の日本の実態がよく見えているということです。 上記、中韓の国民は全員、戦前の軍国・日本に関して徹底した反日教育を受けていますから、戦前の軍国・日本が中韓国民に何をしてきたかを、日本国民よりよく知っています。 戦前の大日本帝国主義者は、天皇制を利用して日本国民を戦争に動員してきましたが、今上天皇がもっとも忌避されるであろうことは、安倍一派に代表される大日本帝国主義者に天皇制が巧妙に利用されることなのです。 今上天皇が、あえて、靖国神社親拝をされないのは、そのことによって、安倍一派と敵対してでも、国民に日本の現状を知らしめたいからではないでしょうか。 われら国民は、今上天皇がなぜ、靖国親拝をされないのかについて、みんな自問自答すべきです。 注１：本ブログNo.2295『今上天皇は遂に一度も靖国神社を参拝されないまま譲位されそう：安倍氏に代表される、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者を今の天皇家は認めていない！』2019年3月26日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37778260.html 注２：BBC“靖国神社の宮司が退任へ 天皇批判で”2018年10月12日 https://www.bbc.com/japanese/45832494 注３：本ブログNo.1831『安倍自民党の正体は自由民主党を名乗る大日本帝国主義政党であると欧州マスコミに指摘されている：いまだに安倍自民を支持する国民はみんな騙されている！』2017年10月27日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37007806.html 注４：本ブログNo.2059『安倍官邸による詩織さんレイプ・モミケシ事件は国際的大事件なのに、日本のマスコミは無視！：欧米先進国首脳は安倍氏をすでに異端視している』2018年7月1日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37406477.html ベンチャー革命投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm テックベンチャー投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html |
日産ゴーン体制崩壊<上>3社連合からゴーン派を一斉に粛清 平成の経済事件簿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250514
2019/03/27 日刊ゲンダイ
今は昔…（ゴーン前会長・左と西川社長）／（Ｃ）共同通信社
カルロス・ゴーンの側近が相次いで退任している。日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の３社は３月１３日、それぞれ「ゴーン体制」からの決別を示す人事を発表した。
日産は人事統括のアルン・バジャージュ専務執行役員が３月１１日に退任した。バジャージュは弁護士として活動し、米フォード・モーターを経て２００３年に日産カナダ法人に弁護士として入社。０８年に日産本体の人事部の担当部長に就き、１４年、人事統括の常務執行役員に昇格。ゴーンの右腕として人事を采配した。１５年から仏ルノー・三菱自との３社連合の人事担当役員のポストに就いた。ゴーンの失脚で、自宅待機を命じられ、１月上旬に通常業務を外れていた。彼はゴーンの不正行為に関する社内調査の対象になっていた。
ゴーンの信任が厚く、中国事業担当のホセ・ムニョス執行役員はＣＰＯ（チーフ・パフォーマンス・オフィサー）の職を外れ、１９年１月１２日までに辞職した。
ムニョスは日産のＣＰＯとして収益や経営効率を管理する責任者を務めていた。１４年に北米地域の統括責任者となり、１８年４月、中国事業を担当した。北米、中国という日産にとって最重要市場を担い、副社長より格上の「ナンバー３」といわれ、一時期は西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任の最有力候補だった。彼も社内調査の対象になっていた。
ゴーンの片腕として０５年から１３年まで最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めた志賀俊之取締役も６月末に退任する。ゴーンが西川の更迭を密かに計画したとき、“隠れゴーン”と評されていた志賀をワンポイントで社長に起用するのではないかとの噂が社内外で飛び交った。
■「志賀ー西川」の不仲説も…
西川と志賀は“ゴーン・チルドレン”の両輪だったが、両者の不仲は有名。西川がゴーンを追い落として権力を握った時点で、志賀の退任は時間の問題となっていた。
三菱自は最高執行責任者（ＣＯＯ）のトレバー・マンが３月３１日付で退任する。８５年、英国日産自動車に入社。その後、日産の副社長に昇格。三菱自が日産の傘下に入った１６年に三菱自のＣＯＯに就いた。
開発担当の副社長、山下光彦も退任する。日産との資本提携に合わせて、日産から三菱自に移った。当時、山下は日産の上級技術顧問だった。４月１日付で三菱自のアドバイザーに就任する。
後任の三菱自のＣＯＯには、ルノー出身のアシュワニ・グプタが就く。彼は０６年にルノーのインド法人へ入社。日仏連合で購買業務などを担当。１７年から連合の小型商用車部門を率いてきた。
山下の後任となる開発担当の執行役員には日産常務執行役員の長岡宏がなる。いずれも４月１日付。３社連合は連携の強化に向け交流人事の機会を増やす方針だ。
仏ルノーではゴーン側近だったムナ・セペリＣＥＯオフィス副社長が執行役員会のメンバーから外れ、４月１日付でＣＥＯ特別アドバイザーに就く。事実上の降格とみられている。
美人副社長として自動車業界で知られる存在となったセペリは、イランとフランスの二重国籍を持つ弁護士。ルノーのコーポレートガバナンス（企業統治）責任者で、ゼネラルセクレタリー（秘書役）として絶大な権限を持っていた。ルノーから出ている日産に関する声明は、「すべてセペリが関与していた」（パリの自動車担当アナリスト）。
ゴーンはオランダにあるルノーと日産の統括会社「ルノー・日産ＢＶ」から約１０億円の非公表の報酬を受け取っていた。セペリにも６３００万円が支払われていたと現地（フランス）で報じられた。ルノーは、合弁会社から支払われた報酬について、内部調査を進めている。
ジャンクリストフ・キュグレー副社長はルノーを退社する。キュグレーはティエリー・ボロレＣＥＯと“ポスト・ゴーン”の座を争ったことがある。ボロレとの“軋轢”が取り沙汰されていた。
３社連合からゴーン側近たちが粛清された。“ポスト・ゴーン”の日産の経営体制はどう変わるのか？ ＝敬称略
有森隆 ジャーナリスト
３０年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし、取材・執筆活動中。「カルロス・ゴーン『経営神話』の自壊」（「月刊現代」２００４年９月号）、「Ｃ・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物（ターゲット）」（同０９年１月号＝最終号）などを執筆。ゴーン会長の欺瞞性を鋭い筆致でえぐり出した。この仕事ぶりが、今、再び脚光を浴びている。
日産ゴーン体制崩壊<上>3社連合からゴーン派を一斉に粛清｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/pRhmiyeAfB
— 株式情報市場 (@yuria2122) 2019年3月27日
ウマが合う3人 安倍晋三、トランプ、金正恩の共通項
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250557
2019/03/27 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による
世界は確実にファシズム化している（左から金正恩・朝鮮労働党委員長、トランプ米大統領、安倍首相）／（Ｃ）ロイター
ロシア疑惑を蹴散らして、暴走に弾みがついたようだ。
米国のトランプ大統領が２５日、イスラエルがシリアから奪った占領地のゴラン高原について、イスラエルの主権を正式に認める文書にサインをした一件は、国際社会に衝撃を与えた。
イスラエルの主権を認めたということは、武力による国境変更は容認しないという戦後の国際秩序を破ることになる。国連憲章も無視だ。これには中東諸国の猛反発だけでなく、フランスやドイツなども批判の声を上げている。
だが、ペンス副大統領ら米政権幹部は相次いでトランプの決定を支持。くすぶっていたロシア疑惑でトランプに有利な捜査報告が出たため、勢いづいているのだ。
「トランプ陣営は２０２０年大統領選での再選を見据えて動いている。ゴラン高原についてイスラエルの主権を承認したのは、ユダヤ系の有権者にアピールして票を獲得する狙いです。最大の支持母体であるキリスト教福音派も親イスラエル色が強い。ロシア疑惑も“クロ”とは断定されなかったことで、早々と勝利宣言し、逆に疑惑を追及した側の民主党を攻撃する材料にするつもりです。実際、いま選挙があれば、トランプ再選の可能性が高いでしょう」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
■ロシア疑惑はグレー決着なのに…
１６年の大統領選をめぐる「ロシア疑惑」について、２４日に米国の司法長官が、トランプ陣営とロシア側との「共謀が証明されなかった」と発表したのは確かだ。
だが、今回公表されたのは、およそ５００人を聴取した捜査報告書から事実関係の詳細が省かれた４ページだけ。結論は「証拠不十分」であり、「大統領が犯罪をしたかの結論は出さないが、潔白だとするものではない」というものだ。
それなのに、トランプは高らかに「完全潔白」を宣言し、ロシア疑惑は「私を陥れようとする違法な試み」と被害者ヅラ。「多くの人が悪意に満ちた行為をした。国家への反逆だ。議会にも嘘をついた。彼らは調査対象になるだろう」と、自分に不利な証言をした人への報復までチラつかせた。
トランプの疑惑を追及することが国家への反逆とは恐れ入るが、これ、誰かに似てないか？ 日本にも「私が国家」と発言した人物がいる。安倍首相だ。
モリカケ疑惑で窮地に陥ったものの、関係者や書類を隠し、あるいは切り捨て、逃げ切ったと確信した途端、疑惑追及の先陣を切った朝日新聞を誤報扱い。国民が抱く疑念はまったく晴れていないのに、国会論戦でも開き直り、今ではモリカケ問題をしつこく取り上げる野党がおかしいような言い方をする。果てには「森羅万象を担当している」だの「私が国家」だの、最高権力者として思い上がった発言を繰り出している。
「トランプ大統領と安倍首相に共通しているのは、平気で嘘をつき、都合の悪いことからは逃げ、状況が少しでも自分に有利に動けば大言壮語で、鬼の首を取ったように敵を叩くところです。威勢のいいことを言って、国民を騙し、メディアも配下に置こうとする。そういう意味では、北朝鮮の金正恩委員長も似たタイプと言えるかもしれません」（政治評論家・本澤二郎氏）
中国・ロシアを追い掛ける（中国の習近平国家主席とプーチン露大統領・右） （Ｃ）ロイター／タス通信
| 威勢のいいことを言って国民に夢を見させる独裁者 |
似たもの同志・・・・・・なるほどガテン
— 散歩 (@sanpo777) 2019年3月27日
ウマが合う3人 安倍晋三、トランプ、金正恩の共通項 https://t.co/5yMdlk4bCZ #日刊ゲンダイDIGITAL
生活環境が危うくなると、強いリーダーを求めたくなる。客観的に正しい政策をやる政治家よりも、口先だけ威勢のいいことを言って夢を見させてくれる人にひかれてしまう https://t.co/piYsvZbdDn #日刊ゲンダイDIGITAL
— ブルジョアベー晋三 (@C6rqlSIxgsuQ1Cd) 2019年3月27日
【世界は確実にファシズム化している】安倍晋三 トランプ 金正恩 おぞましい共通項 ゴラン高原承認を見ても明らかなように、いよいよ、手が付けられなくなってきた暴走・トランプと、偽装民主主義国家で独裁者同然の首相、もともと筋金入りの独裁者の3人がウマが合う必然（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/AKZq6sU6cC
— KK (@Trapelus) 2019年3月27日
トランプ大統領と安倍首相に共通しているのは、平気で嘘をつき、都合の悪いことからは逃げ、状況が少しでも自分に有利に動けば大言壮語で、鬼の首を取ったように敵を叩くところ https://t.co/piYsvZbdDn #日刊ゲンダイDIGITAL
— ブルジョアベー晋三 (@C6rqlSIxgsuQ1Cd) 2019年3月27日
#日本 も #アメリカ もどんどん #北朝鮮化 #選挙 が出来る内に #自公 に敗北を。
— 鮭ママ隊 (@love3215448) 2019年3月27日
ウマが合う3人 安倍晋三、トランプ、金正恩の共通項 https://t.co/04aPTNXbEW #日刊ゲンダイDIGITAL
＞市税務課によると、市は売却に当たって固定資産税の３年間免除も付けていたというから、踏んだり蹴ったりだろう。
— あずさ (@azusa830) 2019年3月27日
公有施設売り外資ボロ儲け 鈴木道知事候補に問われる資質 https://t.co/ItpnLQ5oEd #日刊ゲンダイDIGITAL
頭が悪いか悪知恵がはたらく国会議員を多数抱える自民党の推薦だけのことはある！ 公有施設売り外資ボロ儲け 鈴木道知事候補に問われる資質 https://t.co/NyPLhITSp0 #日刊ゲンダイDIGITAL
— yukky（打倒安倍・脱原発に一票） (@yukky787) 2019年3月27日
地球のCO2貯蔵庫は温暖化で崩壊寸前……温室効果ガスを吸収して保持する植物と土壌の「貯蔵機能」がもうすぐ限界にhttps://t.co/7gmc7w6Stq#サイエンス #地球温暖化 #環境
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年3月27日
地球のCO2貯蔵庫は温暖化で崩壊寸前（ニューズウィーク日本版） https://t.co/TFfEkNpbWV 「土壌は当面はより多くの炭素を何とか吸収しようとするが、2060年までに吸収量はピークに達し、その後は大幅に低下することが分かった。このため大気中により多くのCO2が残り、地球温暖化を加速させる」
— サーシャサーシャ (@5sasha5sasha5) 2019年3月27日
2019年3月27日 20:59 田中龍作ジャーナル 国民民主党・玉木代表の記者会見は毎週開かれるが、フリーも記者クラブも分け隔てない。＝27日、衆院第４控室 撮影：田中龍作＝ 「記者会見の主催権を記者クラブから取れ」。鎌倉市長として日本で初めて記者クラブを廃止した竹内謙（故人）が、授けてくれた極意だ。 記者クラブは役所の施設内に家賃も光熱費も払わずに居候しているのだから、当局がその気になれば「記者会見の主催権」を奪える。記者会見のコンテンツも当局のものなのだから、なおさら可能だ。竹内・鎌倉市長（1993～2001年）はそれを実行した。 民主党連立政権下で金融・郵政担当大臣だった亀井静香は、喧嘩上手だけあって、記者クラブとの闘い方も巧みだった。 記者クラブは当然のようにフリーランスの記者会見出席を拒んだ。亀井大臣は記者会見を「記者クラブ用」と「非記者クラブ用」とで2回に分けて行った。 亀井の見事さは「非記者クラブ」にだけ「特ダネ」をサービスするのである。「これはアンタたちだけに話すんだけどね」と前置きして。 記者会見は週に2回。記者クラブメディアは週に2回もネットなどの「非記者クラブメディア」に抜かれるのである。たまったものではない。 記者クラブはネをあげた。終いには非記者クラブとの「共同開催」を申し入れてくるに至ったのである。 金融庁事務方の最高幹部は「記者クラブの方がギブアップしたんですよ」と田中に明かした。  国民の税金で賄われている公共施設でありながら、記者クラブという営利目的の任意団体が独占する。家賃、光熱費はビタ一文払わない。＝総務省記者クラブ 撮影：田中龍作＝ 平成の日本をガタガタにした「原発事故」と「アベノミクス偽装」は、いずれも記者クラブが密接に絡む。記者クラブは冤罪の温床でもある。 政治家はじめ当局側が本気になれば、記者会見は開放できる。 ただし記者クラブと癒着した自公政権にそれを期待するのは無理だ。 旧民主党系政党の記者会見は、現在もフリーランスの出席可である。 もう一度政権交代すれば、記者会見は開放できる。日本の再生のためにも記者会見の開放は必須である。（敬称略） ～終わり～
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日銀も側面支援 安倍政権が狙う「消費増税延期」争点のW選
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250556
2019/03/27 日刊ゲンダイ 次回、どうなる？（３月の月例経済報告の閣僚会議）／（Ｃ）共同通信社 日銀が２６日公表した金融政策決定会合（３月１４、１５日）の「主な意見」は、「世界経済の減速」をやたらと強調する内容だった。ささやかれるのは、安倍首相が世界経済の減速を理由に衆参ダブル選挙に打って出るのではないか――という見方だ。アベノミクスの大失敗を隠すために「消費増税延期の信を問う」などと、もっともらしいことを言い出しかねない。 ＜わが国の経済は、海外、特に中国経済の減速から輸出と生産に弱めの動きが出ているが、堅調な内需に支えられ……＞ ＜わが国の設備投資は、世界経済が多少下振れしたとしても大きくは崩れない＞ ＜世界経済の停滞が日本経済に下押し圧力をかけているが、雇用の伸びは続いている＞ 「主な意見」を要約すると、日本経済は好調だが、世界経済の減速が足を引っ張っているというもの。そして、＜消費税増税が消費に悪影響を与えるリスクもある＞と消費増税を警戒する意見で締めくくっている。 「安倍政権は３月の月例経済報告で『緩やかに回復している』と言い張りましたが、世界経済の減速が鮮明になる中、さすがに、４月は『停滞』を認めざるを得ない。永田町では、そのタイミングで消費増税延期と衆参ダブル選挙を打ち出す可能性がささやかれています」（永田町関係者） つまり、安倍政権がダブル選を仕掛けやすいよう、「リーマン・ショック級の危機が迫っている」「争点は増税延期」と日銀が暗に側面支援しているようなものだ。 ■「アベノミクス」の失敗隠し 次回の月例経済報告は４月下旬。１０月の増税を延期するにはギリギリのタイミングだ。増税延期を世界経済のせいにして、アベノミクスの失敗を隠すこともできる。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 「この先、円高で企業収益は悪化が見込まれます。春闘も不発で賃金が上がらない中、物価は上昇している。企業も個人も最悪の状況です。消費増税の延期は当然としても、円安誘導による輸出依存と富裕層優遇のアベノミクスこそが、景気低迷の本質です。『世界経済の減速』にごまかされてはいけません。安倍政権で、個人消費や設備投資などの内需をおろそかにしてきたから、世界経済が少し下振れするとガタガタと崩れてしまうのです」 ２５日の参院予算委で、安倍首相は「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と言っていたが、この発言も増税延期の布石ではないのか。増税延期は大歓迎だが、選挙で問われるべきは「アベノミクスの失敗」である。
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日銀も側面支援 安倍政権が狙う「消費増税延期」争点のW選 https://t.co/mMlgEiFaF9 #日刊ゲンダイDIGITAL
— koujiw (@kouji2000chan) 2019年3月27日
次回の月例経済報告は４月下旬。１０月の増税を延期するにはギリギリのタイミングだ。増税延期を世界経済のせいにして、アベノミクスの失敗を隠すこともできる
悪党達のやりそうなことｗ
アベノミクスの大失敗を隠すために「消費増税延期」？
— 🌈石丸純士🎸😊 (@jun444saga) 2019年3月27日
日銀も側面支援 安倍政権が狙う「消費増税延期」争点のW選 https://t.co/JtBjDwAU5E #日刊ゲンダイDIGITAL #アベノミクス #消費税
経済鈍化は他国のせい、選挙やばいと増税延期 一番効果的。
— 散歩 (@sanpo777) 2019年3月27日
日銀も側面支援 安倍政権が狙う「消費増税延期」争点のW選 https://t.co/VKZncq60P5 #日刊ゲンダイDIGITAL
さすがにそれはないだろう。今日国会で予算が成立したんだよ？予算は消費税率を10月に引き上げる事を前提に組んでるんだから。もしやったとしたら大混乱だし、財務省が許さないよ。
— 北の税理士 (@Gospeedracer5) 2019年3月27日
日銀も側面支援 安倍政権が狙う「消費増税延期」争点のW選 https://t.co/WklOcA3p2w #日刊ゲンダイDIGITAL
「世界経済の減速」以前にアベノミクスの失敗、というか犯罪。
— 諌山修一＜脱マインドコントロール＞ (@shuichi_isayama) 2019年3月27日
日銀も側面支援 安倍政権が狙う「消費増税延期」争点のW選 https://t.co/oA3KJ3bTaL #日刊ゲンダイDIGITAL
2019.03.27 ウーマン村本がよしもと社長からの圧力を激白！ リテラ 26日、最後の『AbemaPrime』に出演した村本 昨日、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が3年にわたって月曜MCを務めてきた『AbemaPrime』（AbemaTV）を卒業した。この番組でも政権批判を展開してはネトウヨから攻撃を受けてきた村本だったが、降板にあたって最後に村本がカメラに向かい、語ったことは、芸能界において政権批判がいかにタブー化しているかということだった。 まず、村本は、この3年の変化に言及し、「ニュースに触れてしまって、知ってしまって、気づいてしまって。そっからもうなんというか、急に『漫才師』から『活動家』って言われたりして。他の芸人には『お前、おい辺野古ちゃん』って言われたりして」と、社会問題に関心を示したことで周囲の芸人からも色眼鏡で見られていたことを滲ませた。 しかも、それはただの空気だけではなかったらしい。なんと、所属の「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から直接、沖縄の発言をやめるように言われたらしい。 「なんかこう、ちょっとでも僕が沖縄のことを書くと、いままでだったらスルーされていたことが『すごく許せない』ということで会社とかに電話があって。吉本という会社もちゃんとした会社なんで、やはり1件、2件とかで、社員さんなんかが『沖縄の発言、あれはやめたほうがいんじゃない』とか。毎回ですよね」 たった1〜2件の抗議だけで「やめたほうがいい」とは、過剰反応としか思えないが、村本への働きかけはこんなレベルではなく、政治発言をするたびに毎回、幹部から直接、詰問されていたらしい。 「番組終わった後、楽屋に毎回、吉本の社員とか偉い人が待ってて、そのまま取り調べみたいなの受けるでしょ？ そうなんですよ。僕、最近、吉本の社員のこと、「公安」って呼んでるんですよ。治安維持法でね、ちょっと僕がつぶやいたらしょっぴかれて」 「この前なんか『ガキの使い』で『アウト！』って言う藤原（寛）さん、（よしもとクリエイティブ・エージェンシーの）社長ですよ。社長が楽屋に座ってるんですよ。アベプラが終わったら、『ちょっと来てください』って言われて、『こないだのTwitterの件やけども、これはどうにかならんか、百田（尚樹）さんや高須（克弥）さんのこと』ということで、楽屋に30〜40分も閉じ込められて、ずっと藤原さんに言われたんですよ。『ホンマにあかんときは「アウト！」って言わへんのや』っていうくらい（笑）。ほんとにもう、ずーっとね。とんとんと言われつづけるんですよ。僕も『あー、すみません、すみません、すみません』つってね。で、また書いちゃって言われて」 そう、よしもとの藤原社長までが出動して、村本がTwitter上で百田氏や高須氏とバトルを繰り広げていた件とについて、クレームをつけたらしいのだ。 村本の口調はけっして告発調ではなく、漫才師らしくギャグとして笑い飛ばしていただけだが、これは明らかに圧力だろう。 ■よしもとが露骨に圧力をかけたのは、村本の発言が政権批判だから いったいなぜ、よしもとはこんな露骨な圧力をかけているのか。百田氏や高須氏とのバトルにしても、ひどい発言をしているのは、ヘイトやフェイクを繰り返す百田氏や、ナチ肯定発言の高須氏であり、村本氏はそれを批判しただけだ。それを自社タレントを守るどころか、社長が乗り出し、抑えにかかったのだ。 いったいこれはなんなのか。たしかに高須氏はCMを大量出稿する高須クリニックの院長である、百田氏は関西の一部テレビ局にもパイプがあるが、だとしても、これは異常だ。 これは、村本の発言がただの政治発言だからではなく、明らかに安倍政権の政策批判や、ネトウヨから支持を得ている安倍応援団とのバトルだからではないのか。現に、よしもとにも、松本人志を筆頭に、小籔千豊、千原せいじ、たむらけんじなど、政治問題にコメントしているタレントは山ほどいるが、彼らに対して、こうした圧力は加えられていない。 まったく、唖然とする状況だが、しかし、村本の政権批判抑え込みをやっているのは、よしもとだけではない。よしもとほど露骨に出ないだけで、テレビでも同じことが起きているはずだ。村本は、沖縄の問題を語っただけで吉本に抗議電話があったという話をしていたが、テレビ局や番組にその何倍もの抗議があったことは想像に難くない。そして、テレビ業界全体が「村本を使うといろいろ面倒くさい」という空気に支配され、どんどん村本を使わなくなった、そういうことだろう。 実際、村本は今回の最後の挨拶のなかでも、こんな話をしていた。 「こないだ別の番組のスタッフさんと飲みに行ったときも、『ちょっと色が付いてる。クイズ番組とかバラエティ番組出たとき、そういうこと言いそうな感じがするっていうのは、正直あんまりプラスじゃない』っていう話なんかされたりして」 ■村本が浮き彫りにした、リベラルがメディアから干されていく構造 “政治的発言”しそうな「色が付いてる」ことは「プラスじゃない」──。そうしてテレビからは忌避され、所属事務所からも“政治的発言をやめろ”と恫喝され、言うことをきかないと干されていく。村本の話は、一体、どうやって“政治的発言”をおこなう芸能人が消されてしまうのか、その構造を浮き彫りにしていると言えるだろう。 もちろん、ここで言う“政治的発言”というのは、前述したように政権批判につながる発言やリベラルな発言だけだ。政治を語るタレントでも、安倍政権を擁護したり、安倍首相となかよく食事するタレントは干されたりなどしないし、「政治的発言をするな」と大きな批判に晒されることもない。一方、ローラや石田純一、星田英利（ほっしゃん。）が顕著なように、政権批判や政権の政策に疑義を呈する発言だけが「政治的発言」「偏向」と呼ばれ、メディアからバッシングを受け、仕事を奪われていくのだ。 村本はこの3年を振り返るなかで、「本当に、まあ正直“タレント”という商品ではなくなりましたよね」と述べた。つまり、日本の芸能界やメディアではリベラルな言論をおこなうことによって、「タレント」という立ち位置さえ剥奪されてしまうということだろう。仕事まで奪われてしまうというリスクを考えれば、タレントが口をつぐんでしまう理由はよくわかる。 しかし、その一方であらためて痛感させられるのは、村本の「強さ」だろう。メディアから叩かれまくり、所属事務所の幹部から毎回「取り調べ」を受け、さらには社長から直接恫喝を受けながらも、けっして“政治的発言”をやめなかった。一体、その「強さ」の理由はどこにあるのか。 ■圧力にめげない村本の「個としての強さ」に感動！ 村本は、最後の挨拶のなかで、こんな話をしていた。 「この番組のおかげで本当にいろんな人と出会えましてね。やっぱり頭の中で一番鮮烈に覚えているのは、障がい者施設・津久井やまゆり園で人がたくさん殺されたとき。担当している記者の方と喋ったときに、『あれはニュースにならないんです』と言われて。『なんでですか？』と訊いたら、『見る人がいないんだ』と。『自分が怖くないから見ない。身内にいたら本当に怖くてどうしても見てしまう』と。そうなんだと思って。だから北朝鮮がミサイル撃つと、自分のことじゃないかと思って見るし、そればっかりになると」 そして、こうつづけた。 「テレビという媒体は本当は何を伝えたいのか。みんなが見るものを伝えるとしたら、本当に見せないといけないものは何なのかと」 相模原事件、辺野古新基地建設工事、朝鮮学校無償化除外問題……「ニュースに触れてしまって、知ってしまって、気づいてしまった」村本は、それを無視することはできなくなったのだ。 別の番組スタッフから「色が付いてる」と指摘されたときについて、村本は「僕もいまさらそっちに出たいっていうわけではまったくないんですけど、変な正義感はないですけども」と言った上で、「僕が守りたいものは言論の自由で、自分が思ったことははっきり言う、というのは大事にしたいんです」と語った。芸能界で大きな力をもつ所属事務所の社長にまで圧力をかけられながら、それでもなお「自分が思ったことははっきり言うことを大事にしたい」と言える、その個としての強さには、正直、胸を打たれた。 そして、こうして言論の自由が抑圧され、仕事を干されてしまう、この国における“政治的発言”を取り巻く異常な状況をこそ変えていかなくてならないだろう。なぜなら、芸能界の状況は、この社会の“政治的発言”に対する忌避意識と密接につながっているからだ。 （編集部） ウーマン村本がひとりしゃべりの永久保存版!?「思ったことははっきり言う！」3年間過ごしてきた"ホンネ"の想い・心境をぶっちゃける！｜AbemaPrime 3/25放
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政権批判を抑圧する組織。それに対し、国民が問題意識をもたずにいると、支配される構造一色に染まっていくことになるだろう。
— 汐見悠渡 (@yuhto1118) 2019年3月27日
ウーマン村本がよしもと社長からの圧力を激白！ https://t.co/8j96Y83YBP @litera_webから
ウーマン村本がよしもと社長からの圧力を激白！「百田さんや高須さんのこと、どうにかならんか」と https://t.co/g1KFSIe4j0 @litera_webさんから
— はつみみ (@risusuzume) 2019年3月27日
こうして言論の自由が抑圧され、仕事を干されてしまう、この国における“政治的発言”を取り巻く異常な状況をこそ変えていかなくてならないだろう
政治的発言”しそうな「色が付いてる」ことは「プラスじゃない」そうしてテレビからは忌避され、所属事務所からも“政治的発言をやめろ”と恫喝され、言うことをきかないと干されていく
— スカラ (@kurofmarry) 2019年3月27日
「百田さんや高須さんのこと、どうにかならんか」と https://t.co/tlGLOYxWfS @litera_webから
村本さんはコメディアンが単なる人を笑わせるだけでなく、時には権力を批判し風刺する役割でもある事を良く理解してます。
— kanesada (@kanesada2011) 2019年3月27日
権力に媚び、ひたすら与党のプロパガンダを垂れ流す吉本の先輩芸人に爪の垢でも煎じて飲ませてあげたい。
安倍を守るとそんなに美味しいんだろうか？
— yukko (@yukko32840707) 2019年3月27日
あんなポンコツ擁護して日本にとっていい事あるか？
ないよ
どんどん独裁色が強くなってるだけじゃん
あんなバカに支配されるなんて真っ平ごめんだわ
他の芸能人、コメンテーター、評論家とかももっと言及してよ
安倍だと日本がどんなにまずい事になるか😭
ガンガン内幕を暴露してやっていただきたい。今のメディアのネトウヨ・クオリティーのクズどもへの忖度の実態を晒し上げてほしい。
— Fumihiro Sakunada (@Fsakinada) 2019年3月27日
お笑いの本質は権力をおちょくる事、吉本のような下品な、いじめの原因になるような、文化の質を下げるお笑いなどいらない。吉本に加担して、言論の自由を抑圧するとしたらテレビは、自分の首を絞めているようなものです。
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2019年3月27日
リベラルは吉本ボイコットを‼
田中さん、同感です。
— 阿形 (@VnRaPBh2I2AnUdE) 2019年3月27日
記者クラブ制度という既得権益を解体しないと、日本に民主主義は存立し得ない。
| ワイドショーや報道番組でも桜の開花が報じられますが、正直どうでもいい話です。桜が咲かなかったりすれば重大ニュースですが、毎年咲くものが数日早かろうと、遅かろうとニュースバリューは高くありません。最近、投稿により映像がつかえるため火事や自動車事故などの扱う時間が増える中で、さらに桜に時間をかける。標準木の観測にきた気象庁の職員が「日本は平和」と発言しましたが、逆でしょう。報じたくない不都合な真実から国民の目を逸らすため、桜や矮小な事件を殊更に取り上げているように思えてなりません。 重大なニュースの一つ、19年度予算案が成立しました。日経がネット記事で当初「社会保障膨らむ」としていましたが、「社会保障・防衛費膨らむ」と見出しを変更しました。社会保障など、不測の事態で急増したわけでもなく、当初からわかっていたこと。一方で、防衛費は安倍首相による米兵器の大人買いで膨らみ、しかも莫大な費用を隔年で支払っていくため、長期的に防衛費は膨らみつづけていくことになります。 歳入は3兆4160億円増の62兆4950億円となり、新規国債発行を32兆6605億円に抑える、とします。しかし消費税再増税と、その前の駆け込み需要を見込むとはいえ、企業業績に陰りもみえ、消費者信頼感指数も低下するなど、消費も落ち込む予兆があります。すでに今年度の企業業績の落ち込みで、来年度の景気対策に回す予算がなくなる、とも噂されます。今年度の予算には、すでに2兆円強の景気対策費が盛りこまれているとはいえ、現状の景気動向からみても心許ないものです。公共投資も1兆円増やし、これを選挙対策費に充て、建設業を選挙マシーンとしてフル稼働するつもりのようですが、それを地方創生と言ってしまう辺りに危うさを感じます。 問題は、欧米が金融引き締めを停止し、緩和に転じると、動けない日銀とのベクトルの差により、日本に引き締め効果がでてくる点です。しかもあまり語られませんが、欧米が緩和に転じても、資金ショートを起こした状態での緩和でないため、効果が著しく低い。景気をほとんど押し上げない可能性すらあります。金融緩和をしても低成長、低インフレになる。世界が『日本化』する状況すら想定できてしまうのです。 低成長、低インフレの状態で高齢化がすすむと、いやが上にも歳入が不足して増税に頼らざるを得なくなる。まさに『日本化』です。リフレ派は安倍ノミクスの失敗は消費税増税のせい、としますが、やらなければ歳入不足で苦しんでいたはずで、今年10月の再増税もやらなければ拡大する歳出を賄えません。年金改革、社会保障改革を後回しにしたツケですから、増税しないと日本の財政は耐えきれないのです。 しかし間違いなく、今回のように景気が谷に向かうタイミングでの増税は景気を著しく冷やすでしょう。増税を織りこんだ予算案を通してしまったため、もう後戻りできません。株式市場でも、年度内の相場を高くみせかけ、昨年より上昇したと言いたいのか、今週になって日系大手の先物買いがかなり目立つ展開です。日本の不都合な事実、それは統計不正から始まり、現状の景気について正しいことを言うことすら憚られる、というものです。『櫻』という漢字は、元々『ユスラウメ』を指していたものが、日本では他の木に『櫻』を当てたのが、今の『桜』です。桜の開花に一喜一憂するばかりでなく、日本の現状にも目をむけておかないと、何か騙されていると気づいたときには、その下に死体が埋まっていると思い知ることにもなるのでしょうね。 |
ウーマン村本がよしもと社長からの圧力を激白！「百田さんや高須さんのこと、どうにかならんか」と｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月27日
「僕、最近、吉本の社員のこと『公安』って呼んでるんですよ。治安維持法でね、ちょっと僕がつぶやいたらしょっぴかれて」
なんて言論の自由がない異常な状況… https://t.co/aNdOclNfRa
ザ・ドキュメンタリー このままでは終わらせない…“森友事件”のいま(テレビ東京)の番組情報ページ | テレビ東京・BSテレ東 7ch(公式) https://t.co/mRvITccrUq
— むー (@moo231678696) 2019年3月26日
| ザ・ドキュメンタリー このままでは終わらせない…“森友事件”のいま https://www.tv-tokyo.co.jp/documentary_190326/#cxrecs_s 2019年3月26日(火) 27時25分～27時55分 放送  このままでは終わらせない…“森友事件”のいま【ザ・ドキュメンタリー】 テレ東NEWS 2019/03/26 に公開 このままでは終わらせない…“森友事件”のいま 森友学園をめぐる国有地の売却問題で公文書の改ざんをさせられた近畿財務局の職員がAさん命を絶ってから１年。Aさんの父親が遺書の中身や今の心情を明かしました。 また、Aさんの死をきっかけに立ち上がったのが近畿財務局などのOBたち。テレビの取材に初めて顔を出して証言してから、半年。「このまま終わらせてはいけない！」と新たに動き始めています。そして、当事者である籠池氏は今どうしているのか…。 “森友”事件のいまを見つめます。  ナレーション 余貴美子
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こういう良い番組が真夜中なのは本当に残念。
— 濱田美弥 市議だって「いちこくみん」🌈LGBTフレンドリー (@MiyaHamada2001) 2019年3月27日
近畿理財局のOB達は声を上げたその後も勇気を振り絞って各地で頑張っていらっしゃる様子も取材されていました。
30分くらいありますがぜひご覧ください。https://t.co/9x78E6Jtsn
※文字起こし
参予算委 森姐
— buu (@buu34) 2019年3月27日
姉御、紫の風呂敷で資料持参😆
森姐「子育て支援についての、基本的考え方を教えて下さい、総理」
— buu (@buu34) 2019年3月27日
ｱﾚ「あの、、えー、、（原稿の当該箇所を探す、って、それくらい原稿なくても言えるだろー）ま、子育て支援と言うことにつきましては、たとえば、我々はですね、今回、今般、幼児教育、保育の無償化を行う、ところ、でございますが
ｱﾚ「少子高齢化、と言う国難に正面から取り組むために、子育て世代、え、子供たち、に、えー大胆に、政策支援を投入をして、社会保障制度を全世代型に変えて行く、と言う新たな考え方に基づくもの、でございますが、特に幼児教育の役割の観点からは、家庭における教育の重要性はもちろんのこと、
— buu (@buu34) 2019年3月27日
ｱﾚ「幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の小中学校における義務教育の基礎を培うものであり、ま、全ての子供にとって重要であると考えております」（はい、上手に読めました）
— buu (@buu34) 2019年3月27日
森姐「資料4ページをご覧下さ～い、大座談会、10年前ですけどね、『暴走内閣を阻止せよ』野党の時の自民党
森姐「安倍総理がおっしゃっているんです、えーっと『子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う、子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポルポトやスターリンが行おうとしたことです！』これは、民主党の子供手当大批判の時、言ったんですよ。で、この、ポルポトやスターリンが行おうとした
— buu (@buu34) 2019年3月27日
森姐「政策って何ですか」（隣で徳永さんが、笑いをこらえてる）
— buu (@buu34) 2019年3月27日
ｱﾚ「これまさに、社会化なんですね。いわば、家庭、という、もの、ぇいわば、ファミリーバリューを、ぉ否定して、ですね、えーこれは、家庭、ではなくて、これは全て、社会化していく、という、ま、基本的な政策、であったんだろうと
（どうも、
— buu (@buu34) 2019年3月27日
自分達の教育の無償化を皮肉られていることが、理解できていないような）
ｱﾚ「こうおも、、考えております」
— buu (@buu34) 2019年3月27日
ファミリーバリュー！否定だからアカン、と、それしか頭にない
首を傾げつつ、森姐「わかってんのかなぁ？あのぉ、10年前に子供手当を実現していれば、あの時には、ベビーブーマーの、その次の世代、ちょうど人口が大勢いたんですよ、私は子供手当をつぶした、あの時の自民党を許すことはできません、あの時ね、丸川珠代さんが、採決の時に、『愚か者め』って言って
— buu (@buu34) 2019年3月27日
森姐「そして、愚か者めＴシャツまで作ったんですよ。おかしいでしょ、今更、そんなこと言って。どうなんですか、総理」
— buu (@buu34) 2019年3月27日
ｱﾚ「あのー、あの、あの頃ですね、愚か者めと、考えていた人は、私は多いんじゃないかと（閣僚席大爆笑）、ま、率直に申し上げてですね、私もその一人でございますが、いわば、
ｱﾚ「あ、これ読んで頂ければ、ざ座談会、えー懐かしいなぁとこう、ぉー写真を見ながら、まぁ若いな、と言う風に思うんですが、ま、その中でですね、いわば、財政破綻を、財政の破綻を招く、だけ、ぇではなくてですね、財政のハテンを、財政の破綻を招く、だけではなくて、いわば、ま、基本的に、えー
— buu (@buu34) 2019年3月27日
ｱﾚ「ま、子育てに、対する考え方が違う、と、当時、のですね、小宮山大臣の、言動等についての批判も私はしている、ところ、で、ございますが、いわばファミリーバリュー（←なんで英語やのん？）に対する考え方、の違い、って言うことについても言及させて頂いたところ、で、ございます」
— buu (@buu34) 2019年3月27日
森姐「もう、今の答弁の態度、信じられません。子育て支援10年遅れたんですよー、そして全然よくなってないじゃないですかー、アベノミクスで、人々の生活は苦しくなるばかりじゃないですかー、そして、今だけ金だけ自分だけ安倍さんのお友達だけ、森友の問題、まだ解決してませんよー」（森友問題へ）
— buu (@buu34) 2019年3月27日
辺野古めぐり説明に矛盾
— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2019年3月27日
菅氏「ある意味虚偽でない」
👤菅氏
これはある意味で
虚偽じゃないんじゃないでしょうか
👤森ゆうこ議員
ある意味も何も
虚偽じゃないですかhttps://t.co/3bcbuaGbBk#虚偽 #辺野古 pic.twitter.com/AjEm1wSc5p
「バイリンガルということばがありますが、嘘をついても隠蔽ではない。これは、#アベリンガル！🤣」森ゆうこ委員
— Fukushima☢Watch (@yuima21c) 2019年3月27日
「辺野古の軟弱地盤」3/27 参院・予算委 https://t.co/RBIIp9WE9F @YouTubeより
| 辺野古めぐり説明に矛盾、菅氏「ある意味虚偽でない」 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190328-00000009-jnn-pol 3/28(木) 1:37配信 TBS ※トップ動画の冒頭部です 抜粋  動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190328-00000009-jnn-pol ２７日の国会では、沖縄県辺野古をめぐる問題もとりあげられました。 「官房長官、どっちが正しいんですか」（自由党 森ゆうこ参院議員） 野党が指摘したのは、辺野古をめぐる菅官房長官の説明の“ブレ”です。 辺野古の埋め立て予定区域には“軟弱地盤”があり、改良工事が必要なことを政府は最近になって明らかにしました。これを、いつから知っていたのかを聞かれ、菅官房長官は２６日、こう答弁していました。 「本年１月１８日、防衛省の担当局長から報告を受けた」（菅義偉官房長官） 報告を受けたのは、今年の１月１８日だったとした菅官房長官。ところが、その日の３日後、１月２１日の記者会見では・・・ Ｑ．政府が設計変更を行うとの報道、事実関係は？ 「ひとつひとつコメントすることは控えたい」（菅義偉官房長官） Ｑ．軟弱地盤の存在を確認しているのは事実か？ 「承知しておりません」（菅義偉官房長官） ２１日の時点では、「承知していない」と答えていたのです。「１８日に報告を受けた」という答弁とは、矛盾しています。 「どっちが正しいんですか」（自由党 森ゆうこ参院議員） 「どちらも正しいと思っています」（菅義偉官房長官） 「今のどういう意味ですか」（自由党 森ゆうこ参院議員） 「どっちですかと言われましたので、端的に答えたんですけども。実は、今年１月１８日に説明を受けました。しかしながら、当事者である沖縄県に説明する前であって、公にお答えするのは適当でないという認識だった」（菅義偉官房長官） さらに、会見の流れも影響したとしました。 「（最初は）『コメントについて、 私は差し控えさせていただきたい』と申し上げた。さらにまた問いがあって、『私は承知しておりません』、そういう旨の答弁をした。これはある意味で、虚偽じゃないんじゃないでしょうか」（菅義偉官房長官） 「ある意味も何も、虚偽じゃないですか」（自由党 森ゆうこ参院議員） 予算成立を受け、今後は、統一地方選や参院選に向けた攻防が本格化します。
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＞「ある意味も何も、虚偽じゃないですか」（自由党 森ゆうこ参院議員）
— ばく〜忍者 (@shitian321136) 2019年3月27日
完全な虚偽答弁だな。
辺野古めぐり説明に矛盾、菅氏「ある意味虚偽でない」 TBS NEWS https://t.co/jyW5dctkWf
#沖縄 #辺野古 #軟弱地盤
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2019年3月27日
森ゆうこ
（原発活断層について）「どういう検査してるかご存知ですよね」
安倍「質問通告は2問のみ、、…」
森「自民党はもっとひどかった、たった一行で…
森羅万象を担当してらっしゃるんてしょ。」 pic.twitter.com/K12rAgXaoL
「で、森羅万象を担当してらっしゃるんでしょ？
— Miracle Splash (@miracle_splash) 2019年3月27日
森羅万象を司っているんじゃないですか？」（爆笑w
ゆうこ姐、大好き！😆❤
流石は森姉❣️
— でくのぼう (@KIRIKO2011311) 2019年3月27日
迫力満点💯
この場面、気持ちよかった。
— MoriyasuOyama (@Moriyasu_Oyama) 2019年3月27日
出来ればこの時の首相の顔も見たかった。
森ゆうこ氏「アベ政権にはアベリンガルが必要！」
— YUKKINKIN (@YUKKINKIN3t) 2019年3月27日
その通り、意味不明の答弁ばかり…#国会中継
森ゆうこ議員
— monami (@lattina301) 2019年3月27日
「森羅万象、担当してるんでしょ？司ってるんでしょ？」
容赦ない森姐
#国会中継
| メイ英首相、ＥＵ離脱協定案の可決後に辞任へ 与党に表明 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000017-reut-eurp ロイター 3/28(木) 3:22配信 ３月２７日、英国のメイ首相は議会が３度目の採決で自身の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案を可決すれば辞任する意向を表明した。２５日撮影（２０１９年 ロイター/PETER NICHOLLS） ［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英国のメイ首相は２７日、議会が３度目の採決で自身の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案を可決すれば辞任する意向を表明した。 与党・保守党の議員会合で、協定案が最終的に可決されれば退任し、将来の対ＥＵ関係を巡る交渉で新しい指導者が次の段階を進めるよう円滑な交代を約束する考えを示した。 メイ氏は「党内議員らの空気を非常にはっきりとつかんだ」とし、「離脱交渉第２段階で新たなアプローチ、新たな指導者が求められていると認識しており、妨げるつもりはない」と言明した。
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イギリスも大変やな。
— 林 (@hayashida_1980) 2019年3月27日
国民投票で決めたのに、、
なにもかもめんどくせーな。
メイ英首相、ＥＵ離脱協定案の可決後に辞任へ 与党に表明（ロイター） https://t.co/C9Wiy0d4ZP
#深層NEWS でも再三取り上げた #ブレグジット 、ついに最終局面か。メイ首相が離脱協定案の採択を道連れに辞任を表明。自身の首を使って捨て身の勝負に出たということだろう。これでも協定案が通らなければ、もはや離脱はできないのではないか。 #brexit https://t.co/6Z5r67wLbH
— 丸山淳一🏯 (@maru2018yomi) 2019年3月27日
英国のメイ首相はEU離脱協定案を議会が可決すれば辞任する意向を表明しました。国民投票を再度行うことはない意思を表明したと思います。これで議会で否決されると大混乱に陥りそうです。日本でも大阪都構想で再度の府民投票やるかもですが愚の骨頂なのを示していると思いますhttps://t.co/zo0bmPKik4
— ごもくそば (@YfLkoSiOdcTWKwD) 2019年3月27日
自分の首を差し出して離脱案への賛成を議会に求めた。奇っ怪な英国議会はどうするか注目だ。日本企業も影響が大きい。
— nishichan3 (@nishichan3) 2019年3月27日
英 メイ首相 ＥＵ離脱後に辞任する意向示す https://t.co/dQ3xgcKaaw
日銀が26日に公表した金融政策決定会合では「世界経済の減速」をやたらと強調する内容でした。ささやかれるのは、安倍首相がこれを理由に衆参ダブル選に打って出るのでは──という見方です。 https://t.co/9OR7YbG2OQ #日刊ゲンダイDIGITAL#日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月27日
日銀も側面支援 安倍政権が狙う「消費増税延期」争点のW選 https://t.co/xXepMe3sLt #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2019年3月27日
小規模零細企業は消費税がどうあろうとも、税金は自腹です。消費者も複雑怪奇な税率で面食らうでしょう、消費税はすべて社旗保障にと大嘘を垂れるアベ、もう嘘はいい、増税やめろ
『消費増税の延期は当然としても、円安誘導による輸出依存と富裕層優遇のアベノミクスこそが、景気低迷の本質です。『世界経済の減速』にごまかされてはいけません。』
— 有友 正本 (@AritomoMasamoto) 2019年3月27日
日銀も側面支援 安倍政権が狙う「消費増税延期」争点のW選 https://t.co/Lgnnr1607c #日刊ゲンダイ
世界的な波に致命的に乗り遅れて凋落した平成日本の現実 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250562
2019/03/28 日刊ゲンダイ 05要クレ （Ｃ）共同 【永田町の裏を読む】1989（平成元）年12月29日、株価が史上最高値を記録（上）、高値に沸く場立ちの証券マン／（Ｃ）共同通信社 間もなく終わろうとする平成という時代を振り返るため、いろいろな分野のデータを集めているのだが、その中でもとりわけ驚いたのは、日本株の時価総額の凋落ぶりだった。 １９８９（平成元）年はバブルのピークで、その当時の日本株の時価総額は全世界の半分を超えていた。中尾茂夫明治学院大学教授の近著「日本が外資に喰われる」（ちくま新書）に掲げられている分かりやすい図表を見ると、８９年の世界時価総額ランキングの断然のトップはＮＴＴで、それに続き日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行と５位までを日本企業が占め、それ以下も三菱銀行（７位）、東京電力（９位）、トヨタ自動車（１１位）、三和銀行（１３位）、野村証券（１４位）、新日本製鉄（１５位）など、なんと上位３０のうち２１社が日本企業である。 それに対して、２０１８年のランキングを見ると、最上位を占めるのはアップル、アルファベット（グーグル）、マイクロソフト、アマゾン、テンセントなど米国と中国のＩＴ系企業で、世界トップ３０のうち１８社が米国、５社が中国。日本はどうしたのかと思えば、辛うじて２９位にトヨタが残っているだけである。この一事を見ただけでも、３０年間の最後５分の１を占めるアベノミクスを含めて、平成の日本が結局のところバブル狂乱の後の崩壊と収縮に何ら対処することができないままに、世界的なＩＴ化の波に致命的に乗り遅れてきたことが分かる。 国連が毎年発表する「世界幸福度ランキング」でも、日本は１５年の４６位から下がり続けて１９年は５８位。近辺にどういう国があるかというと、上にエクアドル（５０位）、タイ（５２位）、韓国（５４位）、エストニア（５５位）、下にホンジュラス（５９位）、カザフスタン（６０位）といったところである。 あるいは、米ＣＩＡの「ワールド・ファクトブック」最新版の世界実質成長率ランキングを見ると、日本は１６４位で、アジアの中では１７位。下にはブルネイ、北朝鮮、東ティモールがいるだけの最下位集団である。こうした数字は、たぶん読者の皆さんが抱いている自国イメージとだいぶかけ離れているのではあるまいか。にもかかわらず、総理大臣を筆頭にこの国の人々は、まだ４０年も前の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」幻想にとらわれていて、多くの指標で上位にある近隣諸国に軽蔑の言葉を投げたりしている。これが平成末の「世も末」の姿である。  高野孟 ジャーナリスト １９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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「永田町の裏を読む 世界的な波に致命的に乗り遅れて凋落した平成日本の現実」（日刊ゲンダイ） それでも、共同通信の世論調査によると、平成は「良い時代」とする人が7割超もいたそうですから、驚きます。 https://t.co/ZzTGztLmGu @tim1134 @masaru_kaneko @miyadai
— Masato Mizutani (@kyobonbon) 2019年3月27日
そういう実感がない、
— 山賀ざくろ (@yamagazakuro) 2019年3月27日
というのがわたしも含め大多数の日本人の感覚なのでは。
はたして日本の行く末は、、、、、
世界的な波に致命的に乗り遅れて凋落した平成日本の現実 https://t.co/o5VucMYKeT #日刊ゲンダイDIGITAL
英 メイ首相 ＥＵ離脱後に辞任する意向示す | NHKニュース https://t.co/qouxlGh6KH
— MrGoza (@MrGoza_) 2019年3月27日
正直、良く頑張っていると思うよ。
今は評価されていなくとも、後世の歴史家に評価されてほしいと思う。
https://t.co/Nd880RGPKA
— 陳 (@goudtnk) 2019年3月27日
この人はよく頑張ったよ
メイ首相というのはとんでもない人である。英国の #EU からの離脱を骨抜きにしようとしている。EUは中国と連合してやっていこうとする人々の集まりだが、英国が離脱し日米側につくのか、骨抜きにしてEU中国連合側につくのかの選択なのである #メイ首相 離脱後に辞任する意向 https://t.co/x2FOD7JypY
— webBananaUniteTokyo (@webBananaUniteT) 2019年3月27日
安易なグローバリズムは災いの元ですな。
— 竜蔵＠真・経済論 (@ryuzou1200) 2019年3月27日
これを周回遅れで猛追しているのが安倍政権。
https://t.co/mUJEz0R7JK
今日の排他的ニュース：英 メイ首相 ＥＵ離脱後に辞任する意向示す。これもこれで貴重な体験だよね。
— やますけ (@Bot_Yamasuke) 2019年3月27日
矛盾があっても「ある意味虚偽でない」・・・・犯罪者の言い訳か？
— そこはかとなく (@sokohaka_tonaku) 2019年3月27日
辺野古めぐり説明に矛盾、菅氏「ある意味虚偽でない」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/ohcAonzGJo @YahooNewsTopics
辺野古めぐり説明に矛盾、菅氏「ある意味虚偽でない」：TBS https://t.co/7cS8CWEZhL
— zumi (@ozyszm) 2019年3月28日
官房長官の日本語もハチャメチャ…言論の府で使う一般的な単語の定義を一つ一つ確認してかないとならないってんでは…言葉通りの「話にならない」だしょう。。。
虚偽にある意味もその他の意味もあるかいな。こんな舐めきった連中に怒らない日本人はどうかしてるわ。
— Hoji (@Hoji11177354) 2019年3月27日
https://t.co/CgfpLHw7uj
辺野古めぐり説明に矛盾、菅氏「ある意味虚偽でない」20190327NEWS23 https://t.co/ilxwL2FFLQ
— 壷阪道也 (@gomizeromirai) 2019年3月27日
テレ東の公式再配信なんとYouTubeで公開された。
— 陣内和宏 (@JinKazLT) 2019年3月27日
テレ東も本気やで！ GJ!#大もり山かけスパ徹底追及
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このままでは終わらせない…“森友事件”のいま【ザ・ドキュメンタリー】https://t.co/t2dsiDpO7b
今週火曜深夜に放送されたテレビ東京のドキュメンタリーが、テレ東公式YouTubeに。
— DCTフリーク / しばさき有二 (@dctfreak) 2019年3月27日
録画視聴しましたが、「このままでは終わらせない」というテレ東報道部の良識、応援する。
「このままでは終わらせない…“森友事件”のいま」
https://t.co/5zepOBtFpm#クロス
#テレ東 #森友学園
— 沢木noel (@sawaki_noel) 2019年3月27日
テレ東さん、ありがとう👏👏
これからも取材を続けて放送してくださいね😊
2019年3月26日(火) 27時25分～27時55分
このままでは終わらせない…“森友事件”のいま【ザ・ドキュメンタリー】https://t.co/VUUiBw90we
その後の森友問題
— 多田 弘一 PEACE WINDS / みちばた爺座主虹之介 (@anjuna12) 2019年3月27日
まだ終わってない。
だいたい安倍晋三が逃げ切れると思う愚かさ。https://t.co/JHvSQlEHOp#森友#安倍晋三
景気後退が懸念される中、消費増税を大前提とする予算案が成立してしまった。消費増税の延期はもう前のように簡単にはできない。
— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2019年3月28日
国民生活と経済の実態を上振れさせた「統計不正」。多くの議員が的確かつ鋭い質問をしたが、安倍政権は資料・数字・参考人を出さず、論点をずらす答弁の繰り返しだった。 https://t.co/4O22pZJhY7
「好景気を実感していない国民が8割」
— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2019年3月28日
これがアベノミクス6年の結果。
早晩、安倍総理は不都合な真実を認めざるを得なくなる。
予算委員会などで各議員が積み重ねた調査や質問が無駄になることはない。 https://t.co/7taPDJ7CHo
良く頑張って戴いた。
— 佐々木和男 ～ 失われゆく言葉の重み ～ (@nabe10101948) 2019年3月28日
何回も何回も予算委員会の内容をyoutyube で確認しています。
安倍総理には根拠も裏付けも不要でとにかく自分の欲求は何が何でも満たす。国民不在で手に入れるまでは虚偽と隠蔽を徹底してやり通す。こんな政権が世界に通用する訳がありません。何としても野党に頑張ってもらうしか国民は幸せにはなれません。森さんのパワーが頼りです。
— まさみ (@PObDFbfGnXimgxp) 2019年3月28日
ゆうこ先生
— FISH COMPANY (@KOREAJAPAN11) 2019年3月28日
女性代議士のなかで
舌鋒鋭くハッキリな物言いはあなたがイチバン
ダメおとこ蹴散らすパワー
聞いてて気持ちがいいね。
一郎先生と共に
今一度中央の舞台へを期待してます。
3度目の消費増税延期をすれば＝「アベノミクス失敗」を認める事になる。
— ben (@chopmakmak) 2019年3月28日
かといって、いくら統計偽装しても国民の生活実感が変わる訳もなく、増税実行すればリセッション、国民生活は完膚無きまでに破壊される。
今、アレは頭を抱えているらしいです。
チルドレンファーストを掲げ、初めて子育て支援を国の最重要政策として位置付けた「民主党の子ども手当」。当時は団塊ジュニアが出産、子育て世代。大きな政策効果が期待されていた。潰されていなければ、子どもの貧困も、少子化も今ほど深刻にはなっていなかったであろう。 https://t.co/fHeeGIZ5jo
— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2019年3月27日
10年前が最後の少子化対策の期限だった。今同じにやっても、出産適齢期人口が減っているので、簡単には人口が増える方向には進まない。日本を潰しているのは自民党政権そのものなんだよ
— アトス中沢(国民の生活が第一) (@shinji_nakazawa) 2019年3月28日
悔やみきれないですね。
— koumei (@koumei05932071) 2019年3月28日
旦那が大黒柱で、女が家庭を守るは遠い昔。今は二馬力でないと、若い夫婦は立ちいかない。子育て支援は、日本社会にとって必須。
民主党政権下で支援策が実現出来ていれば、景色が少しは良かったと、。
子ども手当は当時本当に助かりました。自治体で児童手当を実施している市もありますが、子育て支援は国がもっと積極的にやらないと。
— タカユー (@casurbq78) 2019年3月28日
アベ政権になってから、本当にひどい状況になりました。
自民党こそ、この国を滅ぼす元凶
— 浅井 寛 (@Pon_1970) 2019年3月28日
最近の森ゆうこ議員 良いですね
— えがこう (@egakou_rep) 2019年3月27日
総理の器です。
| ★25日夜、都内で街頭に立った立憲民主党代表・枝野幸男は今夏の参院選東京選挙区（改選数6）で「東京の野党参院議員を（非改選組を合わせ）過半数にするために、4議席を取らなければならない」と野党で4議席の獲得を目指す考えを示した。立憲民主党は東京選挙区で2人の擁立を目指していて、既に同党都連が元都議の塩村文夏の擁立を発表している。 ★塩村は14年に都議会で自民党議員からセクハラやじを受けるなど話題の多い候補で、17年の衆院選挙では民進党広島3区で出馬準備をしていたが、希望の党騒動のため無所属で出馬して落選した。18年6月に国民民主党入りしたものの、今回立憲民主党に入った。つまり立憲と国民との間で激しい争奪戦を繰り広げ立憲に落ち着いた。東京選挙区は議席が5から6に増え、現職の自民党、元五輪相・丸川珠代、元厚労副大臣・武見敬三、公明党代表・山口那津男、共産・吉良佳子、自由・山本太郎が改選を迎えるが、議席増から現職有利の無風区ともいわれている。 ★しかし、枝野の言う過半数を獲得するならば相当強力にかき回さなくてはならない。ところが現場では強い逆風が吹いているという。自治労関係者が言う。「塩村を立憲が立てるのは自由だが彼女は元々みんなの党出身。当時の党は脱官僚が売りで公務員を目の敵にしていた。ましてみんなの党解党後は国民に行ったり立憲に行ったりと落ち着かない。今、組織的に支援するのは相当難しいのではないか」と立憲の考えをいぶかる。つまり根回し不足なのだ。最近も立憲の強引な候補者擁立が続いている。立憲山梨県連が参院選山梨選挙区（改選数1）に擁立する候補者は社民の東京都杉並区議などが野党共闘の火種となっているが、立憲の行儀の悪い動きに困惑を隠せない人たちが増えている。（K）※敬称略
関連記事 立憲、社民・国民からも擁立 浴びる反発「引き抜きだ」 http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/863.html#c8 |
2019年3月22日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
フランケン食品というのは、健康や遺伝子組み換え作物やGMOの安全性を問題にしている消費者団体が作り出した言葉だ。アメリカ食品医薬品局は最初の遺伝子組み替え食品、サケの商品化に対する禁止を解除したところだ。これはGMO生物の販売が人の食用にアメリカで許可された初の例だ。アメリカだけでなく、世界中が警鐘を鳴らすべきだ。
3月8日、食品の安全性に責任を負う食品医薬品局FDAは、マサチューセッツのバイオテクノロジー会社アクアバウンティによるGMOサケ販売に対する禁止令を撤廃した。今まで同社はインディアナ州のサケ水槽にGMO卵を入れるのを禁止されていた。
今回のFDAによる禁止令解除の理由は安心感を与えるものではない。役所は、食物が「生物工学加工品」だというラベル表示の新規則が、消費者が理解に基づいた選択をするのに十分な情報を与えると述べている。大半の人々は、たとえ細かい字で印刷された部分が読めたとしても、「生物工学加工品」というのが、論争の的である遺伝子操作の婉曲表現だとは解釈できないかもしれない。
2015年に、遺伝子改変したサケの販売を禁止された企業は、ラベル表示訴訟の判決を待ちながら、子を産まず、普通の2倍早く成長する大西洋サケのメスを作るため、他の魚種のDNAで大西洋のサケを変更える方法の特許を取った。この方法は養殖大西洋サケの遺伝子を、キングサーモンとゲンゲDNAの一部から得た成長ホルモン遺伝子で改変するものだ。この企業の原動力は健康や安全ではなく、経費削減であるように思える。同社は、このGMOサケ卵を、カナダの施設から、4.5キロに成長するのに約18カ月かかるインディアナの飼育水槽に送る予定だ。
アクアバウンティ・テクノロジーは、同様に物議をかもしている遺伝子ドライブ技術の開発企業を所有するメリーランドのイントレクソン社が大部分を所有している。
激しい抗議
FDAによるアクアバウンティのGMOサケ認可には、様々な団体から本格的な抗議が起きている。食品安全センターの法務部長ジョージ・キンブレルは、ラベル表示新ガイドラインが、サケに明らかに「遺伝子改変されている」というラベル表示を必要としないと指摘している。キンブレルが言うように「これらガイドラインは、更なる情報をえるのに、代わりに、生産者がQRコードやフリーダイアル番号を使うのを認めている」。消費者の幸運をお祈りしよう。
アクアバウンティのGMOサケプロジェクトには歴史かあるが、決して元気になれる実績ではない。数年前に奇異な決定で、FDAは政府機関が「新しい動物薬」という範疇で、GMOサケを裁定すると発表した。それは、少なくとも2013年、オバマ時代、FDAの主要人物に、事実上、GMO企業の連中が激しく出入りしていた時代にさかのぼる。そうすることで、深刻にGMOサケが逃げて、天然サケや他の魚種と交雑するような環境悪化の危険を本気で考えなければならないのを避けていたのだ。
現在同社は、インディアナの内陸施設で完全に成長した大きさに卵を育てるつもりだと述べている。だが、同社は、施設の拡張計画も発表している。4年前に同社は、GMOサケが海の中に逃げて、未知の方法で天然サケや他の魚を汚染しかねない安全上の欠陥が文書で立証されたパナマの施設を保有していた。彼らがインディアナで生産を始め、販売が急成長し始めた途端、パナマでのような危険な施設を追加する気になるのだろうか？
FDAは、アクアバウンティGMOサケを認可する際、GMO養殖サケは非GMO養殖サケを食べるのと同じぐらい栄養になると主張した。問題は、近代的なサケ養殖場が、典型的に一度に50万の魚の生産に、大量の化学物質や抗生物質を使う以上、それがまともな基準ではないことだ。研究では、例えば、ガンをひき起こす殺虫剤の一種、ポリ塩化ビフェニルが、養殖場で育てられたサケには、天然サケの16倍あること発見している。
GMO養殖サケのもう一つの問題は、アクアバウンティが、大豆かすを食べさせることを認めており、アメリカでは、それは、ほとんどGMO大豆かすだということだ。食品安全センターの上級政策専門家ジェイディー・ハンソンによれば、GMOサケは、望ましいオメガ3が少ない。炎症を起こす望ましくないオメガ-6脂肪酸と、望ましいオメガ3の比率が重要だと彼は言う。彼は「このアクアバウンティ魚の3と6の比率は、全ての養殖場中で最悪で、アクアバウンティ自身のデータにある。」と述べている。
驚くべきことに、アクアバウンティはアレルギー反応テストで不合格だったにもかかわらず、FDAは彼らに本格的な再試験をするよう要求しなかったように見える。GMOサケは、異常に高いレベルの成長ホルモンも必要としているのだ。牛肉中のこのようなホルモンはより高いレベルのガンを引き起こすIGFと呼ばれるホルモンを作ることが知られている。これは重大な問題であるとはFDA当局者には考慮されなかったようだ。
今、このような養殖魚を2倍速く育てるのを可能にするため、我々は健康と安全の基本的考慮を無視するように言われているのだ。さらに、アクアバウンティが、GMOサケで、遺伝子ドライバー遺伝子編集技術を使っているかどうかも分かっていない。
FDAが要求しなかったので、人間の反応の実験を行わなかったと、アクアバウンティは述べた。人の食用として初の遺伝子組み換え動物を承認という根本的な変化において、人間の健康は、特に重要ではあるまいか？
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタントで講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/03/22/us-fda-lifts-ban-on-gmo-frankensalmon/
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福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への家賃補助がまもなく（３月３１日）で打ち切られます（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
２０１７年３月末 １，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配４９９人、公営住宅等 １）（４）（無償提供打切り（５））
２０１９年２月末 １，０４７人（借り上げ等 ４７人、自力手配９９９人、公営住宅等 １）（６）
家賃補助はまもなく打ち切りですが、多く方が福島に戻ることはありません。
事故から８年以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。当然です。
なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。
福島は事故によって汚染されました。以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。
事故から８年を経て汚染されている福島
※（７）のデータを（８）に示す手法で３月１日に換算
図―１ 事故から８年以上経て汚染されている福島
図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（９）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（１０）。
福島県は人口減少という大きな課題に福島県が直面しており、早急に解決しなければならない課題です（１１）。から５年前の２０１４年２月に福島には４９，３０９人の１０代後半女性がいました。５年が経ち彼女達は２０代前半になっています。今年（２０１９年）２月の福島の２０代前半女性は３３，３０７人で、残ったのは６８％です。２０１４年１月当時で１０代後半だった福島の女性のうち、約３分の１がこの５年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。以下に福島の１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合を示します。
事故により福島に残らなくった１０代後半から２０代前半の福島の女性
※１（１２）を集計
※２ 日付けは１０代後半時点
図―２ 福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合
図に示す通り事故前から１０代後半の方は福島を出て行く傾向にありました。事故前（２００１年から０４年）の平均を取ると、男性７５％、女性７４％で、ほぼ同じでした。ところが事故後（２０１１年３月以降）の平均をとると、男性は７４％でそれ程には減っていませんが、女性は６５％に減っています。福島では事故後に若い女性の人口流出が加速しました。若い女性の県外流出は、現在の社会減（人口移動による人口減少（１３））だけでなく、子供が生まれなくなり、将来の大幅な自然減（死亡数から出生数を減じた数（１４））に繋がります。福島は図―１に示す様に汚染されています。福島の女性はお隣の宮城や茨城の女性に比べても大変に綺麗です。
山木屋小学校卒業生
※（１５）をキャプチャー
図―３ 福島の綺麗な女性
何処へ行っても歓迎されます。福島から若い女性の脱出を止めるのは困難だと思います。
事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。
なかなか減らない福島の県外避難者
※（１６）を集計
図―４ 福島からの県外避難者数
図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１７）、今も半分以上の３２，６３１人の方が福島から県外に避難しています（１８）。以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。
避難地域設定なしの市町村では減少幅が小さい福島の子供避難者
※１ （１９）を集計
※２ １部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された市町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
※３ 全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
※４ 避難区域無しは避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市や、概ね緊急時避難区域であった広野町を含む。
※５ 避難区域の設定は（１０）による。
図―５ 福島県外への子ども避難者数
図に示す様に「避難区域無し」からの避難者が主流です。彼等は自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している子供が多い自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。
２０１７年３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（５）。でも図―１に示す様に福島は特異的に汚染されたままです。さらには、まもなく（３月３１日）で、低所得者向けに実施している家賃補助も打切ります（１）。
新潟県への避難者数は２，５００人で東京、埼玉、茨城、栃木についで５位です（１８）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（２０）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（２１）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（２２）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。
なかなか減らない新潟市の避難者
※１（３）にて作成
※２ 「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
図―６ 福島から新潟市に避難された方の居住形態
福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
２０１７年３月末 １，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配 ４９９人、公営住宅等 １）（４）（無償提供打切り（５））
２０１９年２月末 １，０４７人（借り上げ等 ４７人、自力手配９９９人、公営住宅等 １）（６）
家賃補助はまもなく打ち切りですが、多く方が福島に戻ることはありません。福島は汚染されたままです。当然です。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
自主避難者の現状について、福島県知事は２０１８年１２月１７日の定例記者会見で、実態調査を行う必要性はないとの考えを示しました。「避難元（の市町村）や避難先と連携し、住宅確保などを支援する」と言っているようですが（２３）、単なる言い逃れともとれます。復興庁は
「福島県内の主要都市の空間線量率は、海外の主要都市とほぼ同様」
と主張しています（２４）。ただし福島県は放射線量を測定する装置（モニタリングポスト）に低く出るように人為的操作をしています（２５）。行政は福島の汚染を誤魔化そうとしています。これでは避難しなかった福島の皆様は不安だと思います。
福島を代表する野菜にトマトがあります（２６）。福島県矢吹町ではトマトの収穫が始まっています。同町のトマトは美味しいとのことです（２７）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２８）。でも、福島県矢吹町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。
他県産はあっても福島産トマトが無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ
※（２９）を引用
図―７ 福島産トマトが無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県矢吹町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2843.html
(１)「民間賃貸住宅等家賃への支援制度」について - 福島県ホームページ
(２)中山 均 - 【12/21 新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 生活問題は逆に深刻化､終わらない原発被害 東洋経済
(６)(３)中の平成31年2月28日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 93 キロバイト）
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成30年9月6日～11月15日測定） 平成31年03月08日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１８年）
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１１)地域創生・人口減少対策本部 - 福島県ホームページ
(１２)福島県の推計人口（平成31年２月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１３)社会増減とは - 流通用語 Weblio辞書
(１４)自然減とは - Weblio辞書
(１５)Nスタふくしま20190322 - YouTube
(１６)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１７)(１６)中の・県外への避難状況の推移 [PDFファイル／490KB]
(１８)(１６)中の・県外への避難者数 [PDFファイル／96KB]
(１９)東日本大震災に係る子どもの避難者数（こども・青少年政策課）
(２０)新潟県 - Wikipedia
(２１)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(２２)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(２３)自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 | 河北新報オンラインニュース
(２４)数字で「知って！」「食べて！」「行こう！」福島 | タブレット先生の「福島の今」
(２５)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１４「福島の放射線量は海外の主要都市とほぼ同し。装置に人為的操作を加え低く」
(２６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２７)さんちょく! 矢吹町で見つけた! 極甘トマト! - FNN.jpプライムオンライン
(２８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２９)矢吹店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール
首相を支配する官邸ポリス、闇の警察集団…首相の敵対人物を追い落とし、世論操作 https://t.co/85ukM4IglL pic.twitter.com/PNT7v1Ufqf
— biz-journal (@biz_journal) 2019年3月27日
| 世の中にはサイテーの野郎というのがいるもので、さしずめ初老の小学生・ペテン総理はその代表選手というところか。類は友を呼ぶという言葉があるように、そんな下衆野郎の仲間ってのはもっとサイテーだったりする。元ＴＢＳ社員で準強姦疑惑の山口ノリマキもそのひとりだ。 この男、なんと伊藤詩織さんを反訴したってさ。「『性行為は同意があった』『被害証言は妄想・虚構』『性被害ビジネスのカリスマ的地位確立の目的で貶められた』などとして、1億3千万円の賠償を求めている」んだとか。 アレの周辺ってのは、どいつもこいつも常軌を逸してるというか、狂ってますね。アレの大学時代の教授が「無知と無恥」と評したそうだが、準強姦疑惑のこの下衆もペテン総理に勝るとも劣らない「無学者、論に負けず」ってことか。 ちなみに、カルバン・クラインが伊藤詩織さんをキャンペーンに起用したそうだ。世界がどんなスタンスで詩織さんに注目しているかわかろうというものだ。 ・薬物レイプ・山口敬之氏が伊藤詩織さんを1億3千万円で反訴！一方、「カルバン・クライン」は詩織さんをキャンペーンに起用し、世界から高評価！ 薬物レイプ・山口敬之氏が伊藤詩織さんを1億3千万円で反訴！一方、「カルバン・クライン」は詩織さんをキャンペーンに起用し、世界から高評価！ https://yuruneto.com/yamaguti-hanso/ 2019年3月27日 ゆるねとにゅーす ※キャプチャー  伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒 ～省略～ 今回、詩織さんが起用されたのは、カルバン・クラインが「MY STATEMENT. #MYCALVINS」と題するキャンペーン。同社のアンダーウェアをまとった中国、韓国、台湾、香港、インド、日本のアーティストやアクティビストたち10名が取り上げられている。カルバン・クラインのホームページによれば、この試みは〈文化の前衛となりパーソナルなステートメントを押し出しているアジアからの果敢な個人のグループを讃える〉もので、その一人として詩織さんが選ばれた。 〈国際女性デーとその2019年のテーマであるバランスに触発され、カルバン・クラインはこの10人に、バランスのコンセプト及びその様々な解釈を模索してもらいました。その結果は、それぞれの個人を形成するもの、その力の源、そしていかにして障害を勝利へと変えたかを物語る一連の密着したイメージ及びビデオとなりました。 カルバン・クラインは、自己表現の強い意志をたたえ、常識への抵抗、ステートメントを提示するための挑戦をサポートします〉（カルバン・クライン公式サイトより） カルバン・クラインは伊藤さんを「映像作家（ジャーナリスト）／サイレンスブレーカー」と呼び、このように紹介している。 〈伊藤詩織は、すべての女性のエンパワメントをサポートしています。ドキュメンタリー映像作家であり提唱者である彼女は、小さな声を世界中に届けることに挑んでいます。自分自身を、そして彼女の内なる真実を信じて、現実に対して勇敢に挑戦し、暗闇に光を届けています。〉 この世界的企業からのオファーは、ジャーナリストとしての評価はもちろん、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげ続けたことが高く評価された証だろう。日本企業や国内メディアの態度とは180度違うものだ。 ～省略～ 【リテラ 2019.3.27.】
すっかりの世界の有名人となった山口敬之氏、小林よしのり氏のみならず、詩織さん本人に対しても反訴！詩織さんの証言を「全て妄想」とした上で1億3千万円の賠償求める！  出典：Twitter（@passykis） ※キャプチャー https://yuruneto.com/yamaguti-hanso/   |
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伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/868.html
詩織さんを起用するカルバン・クライン、彼女の行動を「性ビジネス」と呼ぶ人間がいる日本。怒りを通り越して唖然とする。
— シナモン (@cassiuscanelo) 2019年3月27日
薬物レイプ・山口敬之氏が伊藤詩織さんを1億3千万円で反訴！一方、「カルバン・クライン」は詩織さんをキャンペーンに起用し、世界から高評価！ https://t.co/ulES7lw0nM
薬物レイプ・山口敬之氏が伊藤詩織さんを1億3千万円で反訴！一方、「カルバン・クライン」は詩織さんをキャンペーンに起用し、世界から高評価！ https://t.co/CHfpcRewFg
— Special Agent Mino (@agentsmithmi) 2019年3月27日
これ裁判所がレイプ暴行にやたら無罪にしてるせいか❓それかわざわざ判例作りなのか❓首相、しかも夫婦で、異常に近い関係
薬物レイプ・山口敬之氏が伊藤詩織さんを1億3千万円で反訴！一方、「カルバン・クライン」は詩織さんをキャンペーンに起用し、世界から高評価！ https://t.co/tGfM5A5QTh ◎性被害ビジネスと貶めるなら、アンタは性加害ビジネス。安倍晋三昭恵繋がりとあらば怖いものナシ。生き恥晒していくがいい。
— ∞TAMMY∞ (@tammy0626) 2019年3月28日
山口敬之が反訴したんだって。
— YOKO（道知事は石川推し👍） (@granamoryoko18) 2019年3月26日
で、酔っ払ってたからホテルに行ったけど、自分はその気なかったのに相手が求めるから応じた、的な訴状内容でマジで吐くかと思ったわ。
どこまで恥知らずなんだ、あの男。。
山口の反訴 あんまり考えたくもないがここ最近のレイプや痴漢等女性に対する悪行があり得ない事だがことごとく無罪になっている
— ふぃりあ (@kotokoyan) 2019年3月26日
まさかとは思うがこの布石の為だとか無いよな？
恐ろしいことです。
— 木村繚真 (@Ryoshin_K) 2019年3月26日
鳥肌が立ちました。
— hi (@xx55xx55_hi) 2019年3月26日
この期に及んでこんな暴挙をドヤ顔でやらかすのは、未だに安倍と深い繋がりがある証左。為政者の後ろ盾があるからこそこんな滅茶苦茶な事ができるのだろう。今まで安倍の権力を利用して、こういうことをするための根回しをずっと進めていたとしか思えない。この鬼畜に加担する者はコイツと同じ穴の鬼畜
— 埒不埒 (@hurati) 2019年3月27日
勝算があると踏んだという事でしょうか？絶対に叩き潰してやらなければならない。
— ぴっち (@zpitschi) 2019年3月26日
中村格は警察庁の官房長だし、せいぜい頑張れや。ただ、安倍政権がいつまでもつかね。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2019年3月27日
元記者の山口敬之氏が伊藤詩織氏を反訴、1億3000万円の損害賠償を要求！「彼女は性被害ビジネスに私を利用した」https://t.co/klwL9RdueF
「山口敬之氏、伊藤詩織氏を反訴」に目が点となった。「彼女は性被害ビジネスに私を利用した」として1億3000万円の損害賠償を請求したのだ。反省の日々を送っているものと思ったらこれだ。看過できないのは「性被害ビジネス」で、どこまで腐ったらこんな言葉が吐けるのか。盗人猛々しいにも程がある。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2019年3月28日
【東京地裁】元TBS記者・山口敬之氏、伊藤詩織氏に1億3000万円の損害賠償を求め反訴「彼女は性被害ビジネスのカリスマになるため私を利用した」 https://t.co/sQlcqsiypI pic.twitter.com/H4dsT4xycb
— 速報 NEWS (@newsoku00) 2019年3月27日
ふざけるな！！
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年3月27日
バカヤロー！！
こいつ人間か？
我々は山口敬之(歩く兇器の性器)を徹底的に糾弾しなければならない！！
そして詩織さんを応援しよう！！
元記者の山口敬之氏が伊藤詩織氏を反訴、1億3000万円の損害賠償を要求！！
「彼女は性被害ビジネスに私を利用した」
https://t.co/GQ9Pt84kub
訴える権利は誰にでもあるわけだが、やはり率直に「恥の上塗り」という言葉が浮かんでしまった。しかし「性被害ビジネス」って凄まじい表現だな。 / “元記者の山口敬之氏が伊藤詩織氏を反訴、1億3000万円の損害賠償を要求！「彼女は性被害ビジネスに私を利用した」 | 情報…” https://t.co/X8k6sUs1rJ
— アマノイワト (@amanoiwato) 2019年3月28日
この男、自らの劣情により強姦しておきながら責任を被害者になすりつけ、安倍友であるだけで逮捕を免れ、あろうことか「性被害ビジネス」なる妄言で損害賠償を請求とは...日本の腐った司法制度の下で汚物はのうのうと暮らしていける。地獄か。
— 泥足にがえもん (@Puddleglum99) 2019年3月28日
https://t.co/Wb28xFLjRz @情報速報ドットコムさんから
開いた口がふさがらない。
— まえまえ (@Qian1600) 2019年3月28日
レイプしておいて、なお1億3000万円払えと？身勝手にも程がある。よっぽど自分の立場がかわいいんだろうな、この山口という男は。。。
山口敬之氏、伊藤詩織さんを相手にに1億3000万円の損害賠償を求め反訴 https://t.co/wSsDbwIXOX @sharenewsjapanから
| ２０１９政治決戦が４月７日に第一弾の投開票日を迎える。 北海道知事選が与野党対決の図式で展開されている。 大阪では維新政治の是非が問われるダブル選が展開されている。 浜松市長選で浜松市の主権者は水道民営化について判断を示すべきだ。 候補者は水道民営化の是非を明示する必要がある。 維新政治は「民営化」、「小さな政府」の言葉を多用するが、その真意は公的事業の「営利化」、「社会保障の切り捨て」であることを認識する必要がある。 ２０１９政治決戦で日本政治の流れを変えなければならない。 北海道知事選で野党統一候補の勝利を勝ち取らなければならない。 この知事選に勝利することが２０１９政治決戦に勢いをつける原動力になる。 大阪では「営利化」、「社会保障切り捨て」の政治にＮＯの意思を明示するべきだ。 選挙が「維新政治の是非」を問うかたちになったことは分かりやすい。 「営利化」、「社会保障切り捨て」は安倍政治と完全に共通する。 安倍内閣は大阪ダブル選での維新勢力の勝利を期待しているだろうが、主権者はその希望を挫く必要がある。 浜松では前市長が上下水道の民営化を推進してきた。 上下水道という市民にとっての最重要インフラを外資に委ねる必要はない。 市民の命の源であるから、公的管理下に置いて事業の効率化を追求するべきである。 浜松市の主権者は水道民営化反対の公約を明示する候補者のなかから次期市長を選択するべきである。 ４月２１日には第２弾の選挙投開票日が到来する。 沖縄３区は玉城デニー前衆議院議員が沖縄県知事選出馬のために議員辞職した。 このことに伴い、４月２１日に補欠選挙が実施される。 玉城デニー氏は辺野古米軍基地建設反対の公約を明示して、見事に沖縄県知事選に圧勝した。 玉城知事は知事に就任すると、間髪を開けずに辺野古埋め立ての是非を問う県民投票を実施した。 見事な行動力である。 紆余曲折があったが、沖縄全県で県民投票が実施され、投票総数の７２％が辺野古埋め立て反対の意思を示す圧倒的な結果を得た。 投票率は５２％に達し、沖縄の主権者の３８％が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。 安倍内閣は国会での「数の力」を頼りに横暴な政権運営を展開しているが、衆院総選挙の比例代表選で安倍自公が獲得した投票は、全有権者の２５％に満たない。 安倍自民党単独では１８％でしかない。 この事実と比較して、沖縄での県民投票結果は、辺野古埋め立て反対の沖縄県民の意思を鮮明に示すものである。 安倍内閣が民主主義を重んじるなら、県民投票後の埋め立て工事強行はあり得ない。 沖縄３区の補欠選挙で、沖縄の主権者はこの意思の明示を貫くべきだ。 そして、７月２１日に参議院議員通常選挙が実施される。 通常国会の会期末は６月２６日である。 この日に衆院が解散されれば、７月２１日に衆参ダブル選が実施されることになる。 この可能性を否定し切れない。 この７月２１日こそ、２０１９政治決戦の本丸になると考えられる。 この選挙で圧倒的な民意を示す必要がある。 最重要のテーマは消費税問題だ。 安倍内閣は消費税率を２０１９年１０月に１０％に引き上げる方針を示している。 消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入することになる。 この愚策を排除しなければならないが、日本の主権者が認識するべきことは、消費税は増税を中止するだけでなく、消費税を減税する必要があることだ。 消費税率をまずは５％に引き下げる。 この旗を掲げて２０１９政治決戦を戦うべきである。 主権者がこの政策を明示し、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。 消費税問題を最重要争点にする必要がある。 |
イラスト／小田原ドラゴン
室井佑月「マスコミってさ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00000010-sasahi-spo
AERA dot. 3/28(木) 7:00配信 週刊朝日 2019年4月5日号
| 作家・室井佑月氏は、JOC・竹田恒和会長の賄賂疑惑について、マスコミの曖昧な報道姿勢を疑問視する。 ＊ ＊ ＊ この原稿を書いているのが3月17日。昨日16日のニュースによれば、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、退任の意向を関係者に伝えたとか。（その後、19日のJOC理事会で6月末の任期満了で退任すると正式に表明した） 大手新聞をざっくり見てみたが、やばいくらい中身がない。 竹田会長といえば、2020年東京五輪を招致するため賄賂を渡したんじゃないかと疑惑を持たれ、フランス司法当局から捜査されているお方。その方がJOCの会長を辞めたいといっておる。16日に共同通信が出した記事が、 ＜開幕まで500日を切った中で退く事態となれば大会への影響が懸念される＞ ＜竹田氏は一貫して潔白を主張しているが、招致疑惑問題の東京大会への影響を強く憂慮する国内外の声に、退任が不可避な情勢となっていた＞というもの。その後、1日経ったのに、どこの新聞記事も似たり寄ったり。 マスコミは疑惑が持たれる前は竹田氏や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長の話をありがたがって載せたんだから、竹田氏が辞めるという情報を得たのなら、彼らの居場所を突き止め、彼らの話を細かく聞いてこなきゃダメじゃん。 なぜ潔白を主張しているのに、JOCの会長を辞めるの？ つーか、辞めるの、辞めさせられるの？ フランスの捜査はどこまで進んでる？ 気持ち悪いのは、フランス当局の判断が出るまで、賄賂疑惑に関してグレーにしとこうという、この国のマスコミの態度。 マスコミは東京オリンピックを成功させたいんでしょ。だったら、開催に関して汚れた部分になりそうな、賄賂疑惑をなぜ独自追及しない？ この国には自浄作用がないのか？ 情けない。19日に竹田氏の退任が決まり、その後、彼が会見を開いたら、詳しい記事を書くの？ なんどもいうけど、今日は17日。今から予言しとく。たぶん、会見で竹田氏が話したことが、そのまま記事になる。 テレビでは新聞記事程度の報告をニュースでさらっと流すか、視点を斜めに持ってくるか。ワイドショーは、次の人事がどうなるかという構成で番組を組み立てるかも。アスリートの元スターを出し、次の長となる人を、「この人、良い人」。そういったすり替え作戦でいく？ しかし、そうやって取り繕っても、フランスの煙を消すことは簡単じゃない。 だとしたら、この国でも事実を追及し、それなりの報道をしておいたほうがいいんじゃね？ 東京五輪で使われる金は税金。責任のお鉢をまわされるのは、国民。失敗したとき、我々にどんな言い訳をする？ この件は海外が絡んでいる以上、森友・加計のようにできない。報道の自由度ランキングが独裁国家並みに評価されても気にしない？ 2020年以降、この国の新聞もテレビもなくなるわけじゃないでしょう？
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辞任必至「竹田恒和」の正体 https://t.co/tW9VKUe5Vl
— ❄☮☯クィーンペンギン☯☮❄ (@Queeenpenguin) 2019年3月19日
彼を甘やかしたのが、電通スポーツ部門の総司令塔で元専務の高橋治之だ
甘やかしたっちゅうか、
共犯者っちゅうか、
首謀者？#Tokyo2020
これの矮小化の為にピエールたんパクられた？
電通の話が事実なら上場企業とは思えん。このゆるいガバナンスが保守の目的では。 / “辞任必至「竹田恒和」の正体：FACTA ONLINE” https://t.co/1Wf7dRRsEz
— zakkie (@zakkie_jp) 2019年3月19日
今日の名言「ああ、それ、それ、それ！ 貴族どもを街灯に吊るせ」フランスに送致して収監してもらうべき。日本の汚点竹田に正義の鉄槌を！電通や森も同罪だ！ / “辞任必至「竹田恒和」の正体：FACTA ONLINE” https://t.co/Y3BQR29nfz
— Xevra Lindich (@xev_ra) 2019年3月18日
FACTA3月号(2/21発売)
— ロバート (@__riffraff__) 2019年3月22日
辞任必至「竹田恒和」の正体https://t.co/bP6Zdj1mEz
全文公開
・「説明責任を果たすべきだ」との官房長官コメントは、すでに首相官邸に見限られたことを意味
・新天皇即位の年に明治天皇の曽孫のスキャンダルなど願い下げ
・貴族どもを街灯に吊るせ」。フランスはそういう国だ
何というか、これぞ昭和の日本って感じで凄いな。(´・ω・｀)
— toxine (@toxine_ix) 2019年3月27日
辞任必至「竹田恒和」の正体 https://t.co/JtoIAhlDQ8
ま、単に電通が神輿で担いでいただけで詰め腹切らされるというだけ。
— 限界龍 (@marunoi33) 2019年3月27日
実際にダーティワークやってた電通に言及するテレビマスコミは無いだろう。 https://t.co/B42WW7R4Dh
内容もスゴイが、いい文章だよなあ。練りに練っていて1ワードのムダもない。 https://t.co/AACkg8ucuc
— 成毛 眞 (@makoto_naruke) 2019年3月27日
日銀が26日公表した金融政策決定会合の「主な意見」は日本経済は好調だが世界経済の減速が足を引っ張っているというもの。そして＜消費税増税が消費に悪影響を与えるリスクもある＞と消費増税を警戒する意見で締めくくっている。https://t.co/lpsLjvD7jv
— tenriver (@Tenriver103) 2019年3月28日
経済評論家 斎藤満氏
— インパクト (@ayrton88senna) 2019年3月28日
「この先、円高で企業収益は悪化が見込まれます。春闘も不発で賃金が上がらない中、物価は上昇している。企業も個人も最悪の状況です。消費増税の延期は当然としても、円安誘導による輸出依存と富裕層優遇のアベノミクスこそが、景気低迷の本質です。」 https://t.co/6K5NiSsx5O
| 地方は閉店続き主要7割が減収「百貨店」消滅“秒読み”開始 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250563 2019/03/28 日刊ゲンダイ  閉店が決まっている伊勢丹府中店（Ｃ）日刊ゲンダイ 百貨店の閉店ラッシュが止まらない。今月２１日には岩田屋三越（三越伊勢丹ＨＤ傘下）の岩田屋久留米店新館（久留米市）の営業が終了した。先月２８日には井筒屋が運営していた百貨店「コレット」（北九州市）が営業を終えている。 「ここ数年は地方の百貨店を中心に閉店が相次いでいます。デパートの役割は終わったといわれて久しいですが、このままでは本当に百貨店が消滅しかねません」（大手百貨店関係者） 東京商工リサーチはきのう（２６日）、「２０１８年全国主要百貨店の業績調査」を公表。その結果に流通関係者はガク然としている。主要百貨店７８社の約７割が減収で、約３割が赤字だったのだ。 「高島屋や、そごう・西武、三越伊勢丹など大手百貨店の売り上げトップ１０を見ると、半数の企業が増収増益でした。一方、地方を中心とした『地場独立系』は７社が減収に見舞われ、赤字企業が約４割に達しています。大手との実力差は鮮明で、今後の経営のかじ取りの難しさを感じます」（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏） 日本百貨店協会によると、１８年（１～１２月）の全国百貨店売上高は前年比０・８％減の５兆８８７０億円だった。ピーク時の９兆７１３０億円（９１年）に比べ、約４割も売り上げは減った。 近ごろは中国人をはじめとするインバウンド（訪日客）の急増で、百貨店の免税売り上げが伸び、経営を下支えしてきた。 ところが昨年あたりから中国人の「爆買い」は終焉し、地方百貨店の売り上げ減少も顕著になってきた。 「地場独立系百貨店の売上高トップ１０の合計額は５５７２億円ですが、この金額は髙島屋１社の売上高７２４６億円に届かないのです」（増田和史氏） 今年８月にはヤナゲン（岐阜県）の大垣本店が閉店し、９月には山交百貨店（山梨県）や三越伊勢丹の「伊勢丹相模原店」「伊勢丹府中店」が閉店する予定だ。 “百貨店消滅”のカウントダウンは始まっている。
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地方は閉店続き主要7割が減収「百貨店」消滅“秒読み”開始｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/Q3LCdCKI6Q
— T -２ 2019年 弥生 3月 (@t2camtec) 2019年3月27日
デパートの役割は終わったといわれて久しいですが、このままでは本当に百貨店が消滅しかねません
百貨店もガソリンスタンドも閉鎖の危機。寒い話題ばかりが続く。「地方の時代」すら誰も言わなくなった。世間はこれから春なのに…。
— myline1919 (@myline1919) 2019年3月27日
地方は閉店続き主要7割が減収「百貨店」消滅“秒読み”開始 https://t.co/kHeu2xwdOJ #日刊ゲンダイDIGITAL
百貨店も、商店街も
— 仙田兼崇 (@showmeulove) 2019年3月27日
どげんかしなあかん
だから、私も百貨店、商店街を
どげんかしなあかんと思って
微々たる力ですが挑戦しています。 https://t.co/xVLS2lZt7K
持続的でない要素に乗っかるということは一蓮托生で臨むということだから共に消えるのもしようがない。ビジネスとして成立させるには需要に見あったバリューを提供する必要がある。
— ふれでお (@ma297008) 2019年3月28日
とは言え、僕は地域レベルではクオリティをサービスにする存在もあってよいとは思っている。https://t.co/rrTRYIA0q1
地方は閉店続き主要7割が減収「百貨店」消滅“秒読み”開始 https://t.co/MKikF5Q0wM #日刊ゲンダイDIGITAL 1980年代の米でも既にデパートは何でも揃う所ではなく、モールで専門店に補完されていたよなぁ。僕の昭和な原体験では、「デパートで何で赤ちゃん売ってないの？」な質問も可能だったけど。
— Nobuqatsu Minoula@こんな人達 (@nobusik) 2019年3月28日
アタシんちの駅前にある「伊勢丹」も、やっぱりこの９月で閉店してしまう❗
— daddy (@daddysirart) 2019年3月27日
思えば、開店以来30年、アタシこのデパートで一度も買い物をしたことが無かったわ‼️
ってか、デパートで買い物が出来るような人間じゃないしね🎵 https://t.co/nDk1s5ghva
昨年あたりから中国人の「爆買い」は終焉し、地方百貨店の売り上げ減少も顕著に
— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2019年3月28日
地方は閉店続き主要7割が減収「百貨店」消滅“秒読み”開始｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/yutaZ4cyUj
さすが、アベノミクス詐欺、詐欺ノミクスの成果だね。https://t.co/z5UT0t1pWC
— kmokmos＠まきてーないびらんどー！ (@kmokmos_) 2019年3月27日
問題は安倍首相談話の時に新元号の文字が掲げられるかどうかだ | 新党憲法９条 https://t.co/wyQI1ROsmV
— SHIMO (@KoichiShimomura) 2019年3月27日
今日の天木メルマガ-新元号発表後の安倍首相談話(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
発表して、自ら「新元号おじさん」になるわけにはいかなかったのだ。
しかし安倍首相がこの、歴史的瞬間に、しゃしゃり出ないはずがない。
そのための浅知恵が、菅官房長官による新元号発表の直後に行われる安倍首相談話だ。
問題は、この談話の際に
今日の天木メルマガ-新元号発表後の安倍首相談話(4)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
同じように、ことあるごとに菅官房長官の映像が流される事になる。
しかし、もし安倍首相の談話の時に、横に額縁に入った新元号の文字が掲げられるとすれば、菅官房長官の発表時の映像は一過性に終わり、安倍首相の談話の映像が新元号の文字と一緒に
今日の天木メルマガ-新元号発表後の安倍首相談話(終)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
後世に残る映像として流される事になる。
かくて安倍首相が「新元号おじさん」となるのである。
まさしくこれで決まりだ。
いかにも安倍首相が考えそうなことであるhttps://t.co/jNJMOZPjTK
問題は安倍首相談話の時に新元号の文字が掲げられるかどうかだ
http://kenpo9.com/archives/5788
2019-03-28 天木直人のブログ
| 今朝早朝のＮＨＫニュースが、新元号の発表は菅官房長官が行い、その後で安倍首相が談話を行うことになると、繰り返し報じた。 これで決まりだ。 つまり、「新元号の発表は平成元号の例にならう」、と早々と表明していた以上、安倍首相がみずから発表して、自ら「新元号おじさん」になるわけにはいかなかったのだ。 しかし、安倍首相がこの、歴史的瞬間に、しゃしゃり出ないはずがない。 そのための浅知恵が、菅官房長官による新元号発表の直後に行われる安倍首相談話だ。 問題は、この談話の際に新元号の文字が掲げられるかどうかだ。 もし新元号の文字が掲げられることなく、談話が安倍首相のしゃべりだけに終始するなら、それは絵にならない。 だから安倍談話は一過性に終わり、菅官房長官が「新元号おじさん」になって、あの小渕官房長官と同じように、ことあるごとに菅官房長官の映像が流される事になる。 しかし、もし安倍首相の談話の時に、横に額縁に入った新元号の文字が掲げられるとすれば、菅官房長官の発表時の映像は一過性に終わり、安倍首相の談話の映像が新元号の文字と一緒に後世に残る映像として流される事になる。 かくて安倍首相が「新元号おじさん」となるのである。 まさしくこれで決まりだ。 いかにも安倍首相が考えそうなことである（了） 新元号 官房長官が発表 首相は談話発表で検討 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011863511000.html 2019年3月28日 4時07分 NHK  動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011863511000.html  来月１日に決定される新しい元号について、政府は、臨時閣議で決定後、菅官房長官が発表し、その後、安倍総理大臣自身が談話を発表することを検討しています。一方、「元号に関する懇談会」のメンバーには、ノーベル賞を受賞した京都大学教授の山中伸弥氏ら９人を起用する方向で最終調整に入りました。 平成に代わる新しい元号について、政府は、先に複数の専門家に候補名を考えるよう委嘱していて、来月１日に、候補名の中から絞り込んだ複数の原案を各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」などに示したうえで、臨時閣議で決定することにしています。 こうした中、政府は、新元号について、１日当日の午前中に菅官房長官が記者会見で発表したうえで、その後、安倍総理大臣が談話を発表することを検討しています。 新元号の発表方法にルールはありませんが、閣議の内容は菅官房長官が一義的に発表していることに加え、前回、当時の小渕官房長官が発表したことなどから、発表は菅官房長官が担う方向になったものと見られます。 また前回は、小渕官房長官が当時の竹下総理大臣の談話を発表しましたが、今回、安倍総理大臣みずから談話を発表するのは、次の時代に込める考え方などを明確に示すねらいもあるものと見られます。 一方、「元号に関する懇談会」のメンバーについて、ｉＰＳ細胞の研究でノーベル医学・生理学賞を受賞した、京都大学教授の山中伸弥氏、直木賞作家の林真理子氏、千葉商科大学教授の宮崎緑氏、前の早稲田大学の学長の鎌田薫氏、前の最高裁判所長官の寺田逸郎氏、前の経団連会長の榊原定征氏、ＮＨＫ会長の上田良一氏、民放連＝日本民間放送連盟会長の大久保好男氏、日本新聞協会会長の白石興二郎氏の９人を起用する方向で最終調整に入りました。 前回・平成への改元の際、懇談会のメンバーは８人でこのうち女性は１人でしたが、今回は９人となり、女性も２人に増えています。 またマスコミからの３人は、前回の人選と同じ構成となっています。
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どうせロクでもない内容。新元号になって新しい時代の到来だの、改憲だの、五輪で国威高揚だの、そんなところでしょう。安倍晋三が言うことなんて知れてます。談話ね、、、まあパフォーマンスが好きだね、この能無し生物は。
— antiyeba (@antiyeba) 2019年3月27日
https://t.co/v5dPBJqvNA
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2019年3月27日
新元号は4月1日昼ごろに官房長官が公表するそうですが、テレビでは毎日のように「新元号は何になる」と題して市民にインタビューしたり、コメンテーターが「こんな字が含まれるのでは・」等々と予想する番組にウンザリです。私はただただ安倍の「安」が入らない事を望みます。
元号発表の後、安倍晋三が談話を発表するらしいが止めてほしいですね。この人が話をするとまた国民を騙すのかと思ってしまう。いずれにせよ官僚が作成したものを読むだけでしょうが。せいぜい誤読しないようにルビを振ってもらって！早く安倍政権を終息させなければなりません！
— 元気 (@094sikoku) 2019年3月28日
二、三時間前に、安倍晋三が新元号の発表とともに総理大臣談話を発表することについて、安倍は新天皇にでもなったつもりか？と自分がツイートしたのが見えなくなっています。私は新元号について、新天皇が所感を述べる前に、総理大臣がそれについて話すのはおかしいと思います。 https://t.co/59oALSJLZv
— アルゴス (@arugos) 2019年3月28日
もし年号に「安」が付かず後々安倍首相 @AbeShinzo が談話で「あの時有識者からの意見で一番多いものは【安】がつくものだった」「しかし私を憎む人々の圧力が余りに常軌を逸した酷さだったので有識者に『安の付く元号だけは避けてほしい』と私から外して貰うようお願いした」とか後日談が出たら面白い
— 和以為貴 (@waomottetoutosh) 2019年3月28日
| 防衛省の“捏造”だった 辺野古の深度90m軟弱地盤を「固い」 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250641 2019/03/28 日刊ゲンダイ  辺野古（Ｃ）共同通信社 沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題。防衛省はこれまで、深度９０メートルまで軟弱地盤が及ぶ「Ｂ２７地点」を「非常に固い」と評価していたが、これがとんでもない“捏造”だったことが分かった。 ２７日の参院予算委員会で、防衛省は問題のＢ２７地点の強度データを発表したが、それは「非常に固い」という基準値の１５を大きく下回っていた。にもかかわらず防衛省が「非常に固い」と評価したのは、Ｂ２７地点の調査結果を意図的に採用せず、同地点から数百メートルも離れた深度６８～８４メートルの３地点での強度データを根拠にしたためだ。「Ｂ２７地点と土の層が同じ」と主張して「海面下７０メートルまで地盤改良すれば、安定的な施工が可能」という結論をでっち上げていた。 Ｂ２７地点の調査結果を採用しなかった理由を、防衛省は東京新聞の取材に、「信頼度が小さかった」と説明。３地点で採取した土を室内実験で分析したデータを採用したなどとしている。 【核心】辺野古 軟弱地盤 好データつまみ食い 「非常に固い」根拠揺らぐ https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2019032802000163.html 2019年3月28日 東京新聞 埋め立て予定海域で、海面下九十メートルに達する軟弱地盤の存在が明らかになった沖縄・辺野古（へのこ）の米軍新基地建設。七十メートルまでの地盤改良で「施工可能」とする防衛省の根拠が揺らいでいる。深さ九十メートルの地点の強度データを使わず、数百メートルも離れた地点の調査から類推し、七十メートルより深い地盤は「非常に固い」と判断していたためだ。都合のいいデータをつまみ食いしたような調査に、野党や専門家から疑念の声が上がる。 （中沢誠） ※続きはトップ紙面をご覧ください。 辺野古 軟弱地盤 深さ９０メートル 強度基準下回る https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032802000164.html 2019年3月28日 東京新聞 沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題で、海面から九十メートル地点の地盤強度が「非常に固い」とする基準値を大きく下回っていたことが、防衛省の調査結果から分かった。防衛省はこの調査は「信頼度が小さい」として評価に入れず、別の地点での調査結果から類推し「海面下七十メートルまで地盤改良すれば、安定的な施工が可能」と結論づけていた。埋め立て推進に不利になる調査結果を意図的に過小評価した疑いが出てきた。 （中沢誠） 海面から七十メートルより深い層について、防衛省はこれまで、複数の箇所で行ったボーリング調査で採取した海底の土を室内試験で分析し、「非常に固い粘土層と確認された」と説明していた。よって、深度九十メートルまで軟弱地盤が及ぶ「Ｂ２７地点」も、「非常に固い」と評価していた。 しかし、防衛省が国会に提出した地盤に関する報告書などによると、防衛省が根拠としたボーリング調査は、Ｂ２７地点からそれぞれ数百メートル離れた三地点で行われ、深さも六十八～八十四メートルで九十メートルには届いていなかった。場所や深さが違うにもかかわらず、防衛省は「Ｂ２７地点と土の層が同じ」として室内試験の結果を採用していた。 報告書によると、Ｂ２７地点ではボーリング調査ではなく、センサーが付いた棒を刺して地盤の特性を調べる「コーン貫入試験」を実施していた。その結果を元に地盤の強度を示すＮ値も算出されており、海面下七十～九十メートルは四～九程度だった。 Ｎ値は〇～四が「軟らかい」、五～一四が「中位～固い」、一五以上が「非常に固い」に分類される。「構造物の基礎地盤としては二〇以上が望ましい」とされ、防衛省の説明とは裏腹に基準値を大きく下回っていた。 コーン貫入試験のＮ値を採用しなかった理由について、防衛省の担当者は取材に「粘土層で測ったＮ値は信頼度が小さいので、より精度の高い室内試験の数値を評価した」と説明した。 防衛省はＢ２７地点を含む軟弱地盤について、最深で海面下七十メートルまで砂の杭を七万六千本打ち込む地盤改良工事により、安定的な基地建設は可能と結論付けた。だが、世界でも海面下九十メートルまで地盤改良した実績はなく、現有する作業船の能力では、最大七十メートル程度までしか杭打ちはできないという。 ◆別地点 理解に苦しむ ＜鎌尾彰司・日本大准教授（地盤工学）の話＞ コーン貫入試験は粘土層など軟弱な地盤の強度を調べるため使う一般的な調査手法。この試験から換算したＮ値などを設計に生かす例は多い。九十メートル地点のデータを使わず、別の地点のデータを引用するのは理解に苦しむ。
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https://t.co/HeB2sKGVpt
— hallitus maanpaossa (@Hallitus_M) 2019年3月28日
｢埋め立て推進に不利になる調査結果を意図的に過小評価した疑いが出てきた｣
アベ捏造の改竄隠蔽疑獄汚職不正蓄財一味の面目躍如
辺野古 軟弱地盤 深さ９０メートル 強度基準下回る #SmartNews より
— corgi_xfa (@sab_Xfa) 2019年3月27日
都合のいい事だけを取り上げ出来ないものを出来るとする乱暴な悪代官のような物言い。何があろうとも造るのだと猪突猛進の所業。無茶苦茶💢😡 https://t.co/WwYu6ngub3
またまた公文書の偽造かよ。偽造の上塗り、もう何枚目かもわからなくなった。これだけ厚塗りしたら、もともとこの国がどんな国だったか確かめようがないな。
— 北磯のスーチャン (@kitaisosuutan) 2019年3月28日
東京新聞:辺野古 軟弱地盤 深さ９０メートル 強度基準下回る:社会(TOKYO Web) https://t.co/kcaRABpA6M
｢基準値の１５を大きく下回っていた〜にもかかわらず防衛省が『非常に固い』と評価したのは〜同地点から数百メートルも離れた深度６８～８４メートルの３地点での強度データを根拠にしたため｣…安倍政権の下では"捏造"は常態化する。ｰ日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/0rkq501EGe
— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2019年3月28日
辺野古の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題。防衛省はこれまで深度90mまで軟弱地盤が及ぶ「B27地点」を「非常に固い」と評価していたがこれがとんでもない“捏造”だったことが分かった。https://t.co/SPSGCpkt16
— tenriver (@Tenriver103) 2019年3月28日
嘘しかない！
— apresl'ondee (@yone_maca) 2019年3月28日
数100mも離れた深度６８～８４mの３地点での強度データを根拠にした。「Ｂ２７地点と土の層が同じ」と主張「海面下７０mまで地盤改良すれば安定的な施工可能」と結論をでっち上げていた
防衛省の“捏造”だった 辺野古の深度90m軟弱地盤を「固い」 https://t.co/Ap58wyIovy #日刊ゲンダイ
私が知る限りのここ半世紀、こんなウソの底なし沼のような内閣での政治(政府)はなかった。
— しんにょう(できれば情報収集だけにしたい) (@saku3eroad7y) 2019年3月28日
防衛省の“捏造”だった 辺野古の深度90m軟弱地盤を「固い」 https://t.co/2QkG9PmD6X #日刊ゲンダイDIGITAL
求人、求職のミスマッチ。これにつきる。
— ETFビルダー (@8TMlkiljEiJ7wGR) 2019年3月27日
完全失業者「8年9ヵ月ぶり増加」が伝える、日本経済の危うい状況 https://t.co/fVJd1eNYzg #マネー現代
人材系企業が淘汰されていく。#新卒目線 #2020年までの #儲かる産業
— 新卒のユートウリ (@new_woker) 2019年3月28日
完全失業者「8年9ヵ月ぶり増加」が伝える、日本経済の危うい状況 https://t.co/w9jVKqjA8o
駄目な安部政権だ。
— washiroh (@alexbk09) 2019年3月27日
完全失業者「8年9ヵ月ぶり増加」が伝える、日本経済の危うい状況 「働かざるを得ない人」が増えている #SmartNews https://t.co/iSawzO680A
なかなか給与が増えない中で、税金や社会保険料が増加して可処分所得が減少、そこに、ジワジワと上昇する物価が追い打ちをかけている。貧しくなってきているから働かざるを得ない、というのが実態なのではないか。
— Morita Masanari (@holon2191) 2019年3月27日
完全失業者「8年9ヵ月ぶり増 https://t.co/VrCOsXWN5V
発展途上国だな。低賃金で働く人手が不足してるだけで、実際は人が余ってるからね。この国いつまでもつか・・・
— Yuki Yagi (@CheHeroe) 2019年3月28日
完全失業者「8年9ヵ月ぶり増加」が伝える、日本経済の危うい状況（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース https://t.co/yBwOi2YpWT @YahooNewsTopics
完全失業者「8年9ヵ月ぶり増加」が伝える、日本経済の危うい状況 「働かざるを得ない人」が増えている #SmartNews #求人 #仕事
— Hiroshi Hashimoto (@hiroshiii_621) 2019年3月28日
やはり皆オフィスワークがやりたいんだね。見た目がかっこいいしラクそうだしコーヒー飲みながら仕事できるというイメージしかない。 https://t.co/LJKRbs7zkI
完全失業者「8年9ヵ月ぶり増加」が伝える、日本経済の危うい状況 「働かざるを得ない人」が増えている https://t.co/tKafcWk2mN #スマートニュース
— とりぷるあん (@triplean) 2019年3月28日
働きたくても、働きたくない職種で溢れかえってるって事なんだろうなぁ…
完全失業者「8年9ヵ月ぶり増加」が伝える、日本経済の危うい状況 https://t.co/1ldW6HSIyi #マネー現代
— 睡り蓮 (@nemulihasu) 2019年3月28日
“なかなか給与が増えない中で、税金や社会保険料が増加して可処分所得が減少、そこに、ジワジワと上昇する物価が追い打ちをかけている。”
同感
増税に外国人受け入れ
暮らしの安心も遠退くと思う
有効求人倍率を職業別に見ると、「建設躯体工事の職業」が10.58倍、「自動車運転の職業」が3.19倍、「介護サービスの職業」が4.31倍などとなっている一方で、「事務的職業」は0.54倍と１倍を割っている。いわゆるオフィスでの事務職というのが激減しているのだ。 https://t.co/8zyTMAM4N2
— es (@nonethem) 2019年3月28日
日経の記事です。
榊原委員長というのは、東レ出身でで2014年に経団連の会長になった男ですよね。 アベシンゾウにべったりの男。 そのような人物が専門委員会の会長になり、かつてのゴーン体制を批判しているのです。 ああ、きちょくが悪い。 別にゴーン氏のことを擁護する気はありませんが、日産という組織の在り方を問題にするなら、ゴーン氏がお金に汚かったということよりも、日産の検査不正が何故起きたのか、その原因が問うことの方がむしろ重要な気がします。 それに、ある時点までは、西川社長たちもゴーン氏にゴマをすっていた訳でしょう？ 榊原委員長は、ゴーン被告に権限が集中し過ぎていたと批判しますが、それを言うなら、アベシンゾウが自民党の総裁であると同時に総理大臣であり、そして、ときに自分のことを立法府の長とまで言い、「森羅万象を掌握している」ということをどうにかすべきだと思うのです。 今の日本のメディアを完全に牛耳っていて、報道の自由が完全にマヒしているではありませんか。 本当におかしい。 きしょくの悪い日産の特別委員会だこと、と思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 |
| 2019/03/28 18:45 半歩前へ ▼分かっているようで実は何も知らなかった！ 私たちは分かっているようで、実は何にも分かっていなかった。こんな大事なことを、今の今まで全く知らなかった。ただただ、恥じ入るばかりだ。 この情報はみんなで共有すべきだと思うので、ここに全文掲載する。 岩手県議会が「辺野古埋め立て中止を」との意見書を賛成多数で可決した、との私のブログ「半歩前へ」 https://85280384.at.webry.info/201903/article_197.html に佐々木公哉さんが次のコメントを寄せた。（原文のまま） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 岩手県の知事は、自由党です。 しかも、議会も元民主党議員多数です。 私の岩手県議会は、これまでも何度も「安倍政権の法案」などに異を唱える決議をしています。 東日本大震災の復興でも、被災者に寄り添った政策をしていますし・。 福島、宮城が自民党推薦知事が当選すること自体不可解です。 だって、震災発生時に野党だった自民党はどれだけ、民主党の邪魔をしたか。 私のブログです。 【アーカイブ東日本大震災】ー連載 ⑦ 2011/6/10の記事再掲ーー 【「被災地の生の声」非人道的な野党自民党のみなさんへ。復興関係の予算、法案に全て反対。この非常時にあなた方は何んのため政治家になったのか？」】 この記事は、震災から3ヶ月経過しての、政治へのジレンマ、怒りの投稿です。 https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/65235324.html |
このデタラメな調査報告、国土交通省に責任あるだろう。#辺野古軟弱地盤#石井啓一 辞任せよ！
— rokube (龍ノ口の石井) (@rokube_fujisaw1) 2019年3月28日
同じ苗字の者として恥ずかしい。https://t.co/AX5zrfEejY
防衛省の“捏造”だった 辺野古の深度90m軟弱地盤を「固い」 https://t.co/L6RsSQ1P65防衛省は深度９０mまで軟弱地盤が及ぶＢ２７地点を「非常に固い」と評価していたが捏造だった。「Ｂ２７地点と土の層が同じ」と主張して「海面下７０mまで地盤改良すれば安定的な施工が可能」と結論をでっち上げていた
— ナンクルナイサーの会 (@nankurunaisa_10) 2019年3月28日
いったい、いつ中止するの？？恐ろしいわ😱辺野古 軟弱地盤 深さ９０メートル 強度基準下回る #SmartNews https://t.co/4VO2tP2vkR
— aquaapple (@aquaapple) 2019年3月28日
| 皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250635 2019/03/28 日刊ゲンダイ  福田元首相（左）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ ４月１日の新元号の公表を前に、安倍首相が２９日、皇太子に面会することが分かった。 複数の新元号案について説明するとみられている。 しかし、安倍首相は先月２２日に東宮御所を訪れ、皇太子と面会したばかり。さすがに産経新聞も「短期間での面会は極めて異例となる」と報じている。 安倍首相が短期間に２度も東宮御所を訪ね、説明を重ねるのは、隙間風が吹いているとされる宮内庁との関係を修復するためだとみられている。 「これまで宮内庁と官邸がシックリいっていなかったのは確かでしょう。生前退位や女性宮家について検討して欲しいと宮内庁がサインを送っても、安倍官邸が対応してこなかったのが、原因のひとつだと思います。もともと、陛下と安倍首相は考え方も違う。陛下は憲法を守るスタンスですが、安倍首相は改憲派ですからね」（霞が関関係者） 果たして御代替わりを契機に、宮内庁との関係を修復できるのか。 安倍周辺が今、気にしているのは、“犬猿の仲”である福田康夫元首相の存在だという。福田氏の“安倍首相嫌い”は有名だ。共同通信のインタビューに応じ、＜国家の破滅に近づいている＞とまで批判している。 なぜ、福田氏のことを気にしているのか。皇后になる雅子妃の父親である小和田恒・元国際司法裁判所所長と極めて親しいからだ。福田氏が安倍首相について語り、それが小和田家を通じて皇太子に伝わることを懸念しているという。 「小和田さんと康夫さんは、福田赳夫政権の時、一緒に総理秘書官をしていた仲です。小和田さんは外務省から出向していました。ウマが合ったのでしょう。年齢が近いこともあって、２人はすぐに意気投合。４０年近い付き合いです。首相周辺にとって、天皇になられる皇太子の近くに康夫さんがいるのは、やはり気になるでしょうね」（政界関係者） なぜ、先輩総理から痛烈に批判されるのか、安倍首相は理由を考えた方がいい。
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皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在
— okeinan (@okeinan1) 2019年3月28日
安倍周辺が今、気にしているのは、“犬猿の仲”である福田康夫元首相の存在だという。福田氏の“安倍首相嫌い”は有名だ。共同通信のインタビューに応じ＜国家の破滅に近づいている＞とまで批判している…
https://t.co/f5czbxoHYw
皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在 https://t.co/meZxFPHtCE #日刊ゲンダイDIGITAL
— Libpapa (@libpapa) 2019年3月28日
改憲派であったとしても,総理大臣(行政府の長)であれば現行憲法を守ることが前提である。逸れを理解できない者がその地位に就任する事はおおいなる欺瞞行為である。根底が誤りやろ。
もしや､平和主義者の宮様は安倍の考えを拒絶したのだろうか？
— rokube (龍ノ口の石井) (@rokube_fujisaw1) 2019年3月28日
福田元首相の｢国家の破滅に近づいている｣発言は妥当｡安倍がしようとする改憲は戦前回帰､アベノミクスは富国強兵策。
創価学会員よ、魂を売って、改憲派に寝返った公明党を応援したら、一億総罰があたるぞ！https://t.co/0VmTIksGZB
皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在 https://t.co/r06HzC5GHN #日刊ゲンダイDIGITAL
— ben (@chopmakmak) 2019年3月28日
言っちゃ悪いですが、福田さんをアレと比べるのは福田さんに失礼というものです。政治家としても人としても「格が違い過ぎます」。
先月22日に東宮御所を訪れ皇太子と面会したばかりの安部が29日皇太子に面会する。短期間に2度も東宮御所を訪ね説明を重ねるのは隙間風が吹いているとされる宮内庁との関係を修復するため。安倍周辺が今気にしているのは“犬猿の仲”である福田康夫元首相の存在。https://t.co/Okk6VqUmKZ
— tenriver (@Tenriver103) 2019年3月28日
嫌われてるのにまるでストーカーやな、安倍は。皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/dtE1STTjeA
— aquaapple (@aquaapple) 2019年3月28日
皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在 https://t.co/DPIGxZChlZ #日刊ゲンダイDIGITAL
— もやい を支える東大和の会 (@higashiyamato_m) 2019年3月28日
ある程度知性とまともな感覚があれば、アベなんて嫌悪しかないだろ。
| 下院監視・政府改革委員会 ドナルド・トランプ米大統領を「ロシアゲート」で排除するという目論見の破綻は2月27日にアメリカ下院の監視・政府改革委員会におけるマイケル・コーエンの証言で決定的になった。本ブログでも書いたように、彼はトランプとロシアとのスキャンダルと言えるようなものは含まれていなかったのである。 このロシアゲートとは2016年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したとする話で、ロバート・マラーが特別検察官に任命されて捜査が進んでいた。 この「疑惑」に対する疑問は当初から指摘され、もしこれが事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。つまり特別検察官を任命する必要はない。特別検察官が必要だったということは、でっち上げだろうと考える人は少なくなかった。 アメリカでは別件で起訴し、司法取引で偽証させるという手法が使われている。ロシアゲートでもそうするしかなかったはず。そのターゲットのひとりがコーエンだったのだが、そのコーエンが司法省／FBIの望む偽証をせず、ウィリアム・バー司法長官へ提出されたマラーの報告書は疑惑を裏づける証拠を見つけられなかったと書かざるをえなかったのだろう。 サウジの核兵器開発話 コーエンが証言した監視・政府改革委員会はやはり2月に機微な核技術をサウジアラビアへ渡す動きがあるとする報告書を公表した。内部告発者の話だとされている。 それから間もない3月8日、イラクにおけるアメリカ軍の実態を明らかにした内部告発者のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵が再び収監された。アメリカの司法システムはウィキリークスに対する弾圧を正当化する証言をマニングにさせようとしたのだが、それを拒否したからだ。 アメリカでは同じ戦闘集団でも状況に応じ、「自由の戦士」や「テロリスト」というようにタグを付け替える。「内部告発者」というタグの使い方も似たようなものだ。 ところで「機微な核技術」の問題だが、これはありえる。3年前の大統領選挙でトランプへ多額の寄付をしたカジノ経営者のシェルドン・アデルソンは2013年にイランを核兵器で攻撃すべきだと主張しているのだ。 アデルソンはアメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、マカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営、日本でもカジノを経営しようと計画している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近い関係にある。アデルソンが来日した3カ月ごにネタニヤフも日本を訪れているが、その際、日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたという。これはイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えたのだが、この記事はすぐに削除された。 日本の核兵器開発 トランプの周辺にはイランを核攻撃するべきだと考えている人物がいるということだが、アメリカ支配層というように考えても核兵器の拡散には積極的な勢力が存在することがわかる。 例えば、NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝え、その後も核兵器の開発を進めた可能性が高い。 リチャード・ニクソン政権の時代、大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装するべきだと語っていたとも言われている。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991） また、ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東京電力の福島第1原発が過酷事故を起こした2011年当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。核兵器開発がそこまで達していたというのだが、その背景にはアメリカ側の事情があったとトレントは説明している。 ロナルド・レーガン時代のアメリカでは増殖炉計画がスタート、1980年から87年にかけての期間にエネルギー省は160億ドルを投入したというが、87年に議会はこの計画への予算を打ち切られてしまう。 そこで目をつけられたのが日本の電力業界で、共同研究という形で研究資金の大部分を負担させ、その代償として核関連の技術を格安の値段で売り渡しすことにしたという。そして高性能プルトニウム分離装置がサバンナ・リバー・サイトからRETFへ移転されたのである。 イスラエルの核兵器開発 アメリカの支配層から核兵器の開発を支援された国で忘れてならないのはイスラエル。1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルが保有している核弾頭の数は150から200発。水素爆弾をすでに保有、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしていた。 そのほかイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、1981年に時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上で、水爆の実験にも成功していた。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）またジミー・カーター元米大統領はイスラエルが保有する核兵器の数を150発だとしている。（BBC, May 26, 2008） イスラエルの核兵器開発は欧米の富豪、例えばアメリカのエイブ・フェインバーグやフランスのエドムンド・ド・ロスチャイルドたちの支援を受けていた。フェインバーグはダビッド・ベングリオンから信頼されていた人物で、ハリー・トルーマンやリンドン・ジョンソンのスポンサーとしても知られている。フランス政府も1949年から協力、1950年代の半ばに開発は本格化し、24メガワットの原子炉をフランスから手に入れた。 こうしたイスラエルの核兵器開発にジョン・F・ケネディ大統領が厳しい姿勢で臨んだことは有名だが、ほかにも批判的な人は少なくなかった。そこで核兵器の開発に必要な核物質を密輸している。そうした工作で重要な役割を果たした会社のひとつが1957年に設立されたNUMEC。 1960年頃になると、ウェスチングハウスやアメリカ海軍から同社へ持ち込まれた濃縮ウランのうち90キログラム以上が行方不明になっていることが発覚、「紛失核物質」の総量は178キログラムから270キログラムに達するとも言われている。 フェインバーグをスポンサーとするジョンソンはイスラエルの核兵器開発に甘く、NUMECの事件も闇に葬り去られたかに思えたが、1977年にカール・ダケット元CIA副長官が暴露してしまう。 イスラエルは重要な核物質の供給源を失ったのだが、西ドイツの化学会社をダミーに使うなどして1968年にはソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックから200トンの酸化ウラニウムを購入している。 こうした工作以上に重要なルートが南アフリカ。イスラエルはウラニウムを入手するかわりに核技術や兵器を提供していた。1976年にはイスラエルのテルアビブに南アフリカ大使館が開設され、南アフリカのジョン・フォルスター首相がイスラエルを訪問している。 しかし、両国の関係は1980年代後半から冷却、そこでイスラエルはペルーに目をつける。目的の物質はセンデロ・ルミノソ（輝く道）の支配地域にあったが、指導者のアビマエル・グスマン・レイノソはドイツ系ユダヤ人の父親とインディオのメイドとの間に生まれた人物で、交渉は順調に進み、取り引きは成立した。なお、グスマンは1992年に逮捕されている。 イスラエルにおける核兵器開発の中心、ネゲブ砂漠にある原子力研究センターで1990年代の初めに大規模な事故があったと噂されている。内部の様子は不明だが、外部からは炎が見えたというのだ。 この施設は1990年から94年頃まで閉鎖されたが、公的な説明はアメリカ政府からの圧力だったとされている。バヌヌの内部告発が影響したとも考えられるが、もし事故の影響だったなら、核兵器の生産が困難になっている可能性がある。そうなると、どこかで核弾頭に使うプルトニウムやウラニウムを製造しなけらばならないだろう。 イランへの核攻撃 イスラエルがイランを核攻撃した場合、イスラム世界だけでなく世界中の批判がイスラエルへ向く。アメリカが実行する場合はロシアとの核戦争を覚悟する必要がある。サウジアラビアならイランと戦争になって両国が破壊されてもアメリカやイスラエルはダメージが少ない。破壊された後にエネルギー資源を支配することも可能だ。ということで、サウジアラビアを核武装させる可能性は小さくない。 |
| 「平成よかった」が7割超 安倍偽装政治に騙される人々 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250633 2019/03/28 日刊ゲンダイ 文字起こし  シメシメ（Ｃ）日刊ゲンダイ 平成も残り１カ月余り。共同通信が平成の時代に関する郵送世論調査（３０００人対象）を実施した結果、「どちらかといえば」を含め、７３％が「良い時代」と評価したという。つくづくオメデタイ国民性だ。 ＮＨＫインタビューで経済評論家の森永卓郎氏が語った通り、平成は「転落と格差」の時代だ。日本の世界に対するＧＤＰシェアは、１９９５年に１８％を占めたが、直近では６％まで減り、２０年余りで３分の１に転落。バブル崩壊後は不良債権処理を口実に潰す必要のない企業をバンバン潰し、片っ端から二束三文で外資に売り飛ばした。 日本企業が日本人のモノでなくなったせいで、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率はつるべ落とし。平成以前は世界最高水準を誇ったが、直近の２０１７年度は６６．２％と石油ショックに苦しんだ７４年以来、４３年ぶりの低さ。今や世界最低水準に陥っている。 小泉構造改革以降は労働規制緩和の猛烈な嵐が吹き荒れ、今では労働者人口の３８％が非正規雇用だ。実質賃金もダダ下がりの中、追い打ちをかけたのが９９年に始まったゼロ金利政策だ。預金にほぼ利子がつかない異常事態が２０年も続き、今ではメガバンクの普通預金の年利は０．００１％。１００万円を預けても、利子はたったの１０円だ。 当然、庶民は増えない貯蓄を削る生活を強いられる。「１億総中流」と呼ばれた７２年には金融資産がある世帯の比率は９６．８％に達したが、１７年には金融資産なしと答えた世帯が３１．２％に上昇。本来得られた利子を奪われ、貯蓄ゼロの貧しい世帯が急増したのが、平成という時代なのだ。 政治が人を大切にしなくなった時代 さらに黒田日銀がマイナス金利政策に踏み込んだため、メガバンクすら利ざやを稼げず、計３．２万人分の業務を削る大規模リストラを断行。店舗も次々と廃止し、三菱ＵＦＪは２１年度までに国内５１６支店の１～２割を統廃合。みずほも２４年度までに２割減らす。 国内銀行の本支店数は１７年３月末で約１万２０００店と、ただでさえ、メガバンク誕生前の０１年３月末から１３％も減っている。世界各国の人口１０万人当たりの銀行支店数はフランス５７、イタリア４８、ドイツ４４、アメリカ２６、カナダ２４、イギリス１７に対し、日本は１６とＧ７諸国で最も少なくなったのに、さらに減らそうとしているのだ。 元銀行員で経済評論家の斎藤満氏はこう言った。 「銀行業の根本は支店を通じた利用者サービス。それを守るのは銀行の責務なのに、維持できなくなったのも平成以降の歴代政権の責任です。『貯蓄から投資』と音頭を取り続け、株価維持のため、銀行に投資信託の販売増を押しつけた。かつての護送船団方式を崩壊させ、小泉・竹中コンビによる銀行イジメ以降は当局と銀行の信頼関係もガタガタ。２０年ものゼロ金利政策で体力を奪われた上、トドメを刺したのが、アベクロコンビのマイナス金利です。 経営が追い込まれても、もはや政府には頼れず、メガバンクでさえ自衛のために大リストラに走らざるを得ません。支店閉鎖で不便を被るのは利用者で、特にお年寄りは周りに支店がなくて途方に暮れています。それでも安倍政権はキャッシュレス化推進で、ますます銀行離れを加速させ、ついていけない人々を置き去りにする。残酷です」 政治が人を大切にしなくなったのも、平成時代に特記すべきことだ。  格差を招いた２人（Ｃ）日刊ゲンダイ
平成の会社員が失ったのが終身雇用と年功序列だ。会社が社員を守らなくなり、賃金も低下。非正規労働者は単なる使い捨てのコマだ。会社に忠誠を誓った企業戦士は今や昔。日本を代表する大企業でもモラルが低下し、信じ難い不正が相次いだのも平成の時代だ。 「９３年開始の年次改革要望書を通じた米国の外圧により、自民党政権は新自由主義へとカジを切り、そのアクセルを吹かせたのが小泉政権です。１％に富を集中させる新自由主義の徹底は弱肉強食の格差社会を生み、教育格差に発展し、今では塾に通わせられない貧困層の子は進学すらままならず、格差固定化の『階級社会』に陥っています。新自由主義を推進した結果、日本の富は米国に収奪され、中間層は完全に潰れ、社会は分断。アンダークラスの不満のはけ口は日本の戦争責任を問う中韓両国叩きとなり、排外主義もはびこるようになった。平成の時代には、日本人の美徳とされた寛容と助け合いの精神が徹底的に破壊されてしまったのです」（経済アナリスト・菊池英博氏） 日本社会をぶっ壊した新自由主義をさらに加速させたのが、この６年のアベ政治だ。アベノミクスで株価が上がって利益を得たのは外資と海外の富裕層、そして一握りの日本人のみ。働き方改革と称した労働規制の破壊で、働く人々に長時間労働を強制し、水道法改正と種子法廃止で、命の源である水と食まで外資に売り渡す。 こうした都合の悪いことを国会で追及されても、安倍首相は攻撃的な物言いで逆に相手を非難するか、ゴマカし、はぐらかすだけ。不誠実な体質は霞が関にも伝染し、国会に呼ばれた役人までゴマカし、はぐらかし、攻撃的発言を野党議員に浴びせかける。 いや、企業や大学、スポーツ界で増え続ける不祥事でも、責任者は都合の悪いことを隠し、ゴマカし、はぐらかしに終始。政権のイカれた体質が日本社会全体に蔓延しつつある。 後世に「平成最後の６年間が日本を変えてしまった」と疎まれるほど、今の日本は忌まわしい歴史の渦中にあるのだ。 メディアの良識が消え不正もなかったことに 安倍政権の悪事もメディアが伝えなければ、なかったことになる。おかげで、「ＧＤＰ６００兆円」という政治目標に端を発する統計不正の追及も今や沙汰やみ。“ダマシノミクス”のペテン政治もまんまと成功だ。 安倍政権はＮＨＫの経営委員に“お友だち”を送り込んだのを皮切りに、放送局の許認可権をチラつかせ、民放テレビを完全に黙らせた。テレビが政治の腐敗に沈黙すれば国民に腐敗の実態は伝わらず、政治を話題にしなくなる。 政治を避ける視聴者に応え、テレビから政治の話題がさらに消える悪循環だ。 選挙の投票率も下がり、政権与党の組織力が上回る。安倍政権の国政選挙５連勝には、「この国はおかしくなっている」と気付いている人ほど無力さを痛感し、政治を諦めてしまう。この政権の唯一、卓越したところはメディアをコントロールし、国民を騙し、一部の気付いた国民を諦めさせたことだ。 政治評論家の森田実氏が言う。 「盗聴法や特定秘密保護法、共謀罪などで監視社会を強化し、モノ言う国民にプレッシャーをかける仕組みを仕上げ、さらに安倍政権が官邸に権力を集中させ、小選挙区制の導入も相まって役人も与党も政権の言いなり。ネットの発達が歪んだ共感社会への強要と、ヘイトの氾濫を生み落とし、その中で安倍政権は戦後最悪の対中・対韓関係の悪化を招いた。日米安保も強化し、ついには集団的自衛権の容認で憲法９条を死文化させたのです。 いずれも平成の出来事で、平成には権力支配が強まった暗黒時代の側面もある。それでも７割超の国民が『良かった』と答えるのは、メディアが平成の明るい部分だけを誇張している影響でしょう。多くの国民が大本営発表を信じ、時代が誤った方向に進んでいるのに気付かなかった戦前・戦中の光景を彷彿させます。この国に全体主義の足音が近づいているような懸念を禁じ得ません」 平成を良かったという７割超の庶民は次の時代も安倍と同じような政治家を選ぶのだろう。希代の詐欺首相による恐ろしい国民総洗脳は、いつになったら覚めるのか。
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稀代の詐欺師という表現がこれほど当てはまる人間を見たことがない。どんな悪党よりも悪党。
— junnkun(廃原発に一票) (@JKAMISA) 2019年3月28日
如何に馬鹿な国民が多いことか……………
— よんじゃる (@yonjyaru) 2019年3月28日
ため息出ます(ｰｰ;)
— ひろこ (@rokoroko0919) 2019年3月28日
日本の「敗戦」という事実を受けて国家主義は誤りだったと教えられたのが日本国民。その事実に気がついたり、自覚していたわけではなかったのだろう。
— TKD (@capricen24) 2019年3月28日
他人、自分より、年上の高齢者を蔑ろにする政権や安部は、良い死に方は、絶対しない‼️
— たっくんママです❗こんな人です。 (@taku1213show393) 2019年3月28日
病人だって好きでなってる訳でもない。
元号で区切って良い悪いなんてナンセンス。ペテンメディアの誘導は犯罪的だ。
— 広島くん（国民主権を護る議員だけ応援） (@akichan58) 2019年3月28日
もはや戦後。
— アベに悪夢を再び (@mk2andy) 2019年3月28日
アベ弾頭という馬鹿蔓延で、日本が崩壊していく。
「平成よかった」が7割超 安倍偽装政治に騙される人々 https://t.co/oXqXtmvrNA #日刊ゲンダイDIGITAL
英メイ首相､退陣表明による反対派切り崩しに失敗 EU離脱巡る混迷続く
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年3月28日
メイ首相は与党・保守党の議員会合で、協定案が最終的に可決されれば退陣すると表明、最終手段に出た。だが反対派の一部は態度を変えず、首相案に再び反対すると明らかにした。https://t.co/PPjfT0nYuu #ブレグジット #イギリス
普通に期日来てて、案も無いのに代替え案は全部反対って、何が意図なんだろう
— Hita (@hita_ragna) 2019年3月28日
優柔不断/プライドみたいな感情論以外の戦略的な意図ありそうだけど無いのかな？
英メイ首相､退陣表明による反対派切り崩しに失敗 EU離脱巡る混迷続く https://t.co/N2HZLPoqux
英メイ首相､退陣表明による反対派切り崩しに失敗 EU離脱巡る混迷続く | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト🚀
— THE best katsu curry in London (@Jisedai_kame) 2019年3月28日
ズブズブ、ぼろぼろの大英帝国🚀 https://t.co/IECjUjAd54
離脱日をさらに延期して総選挙して、それでもさらに決まらないっていう展開に一票｜英メイ首相､退陣表明による反対派切り崩しに失敗 EU離脱巡る混迷続くhttps://t.co/Jn0WPkKyr9
— investshift@米国株投資 (@investshift) 2019年3月28日
メイ、とうとうキャメロンと並ぶ史上最悪寸前に
— 𣱲 (@yzjps) 2019年3月28日
３/２９、協定案の3回目採決へ？
協定案が可決されれば退陣と、最終手段
で、否決された場合はよ？https://t.co/Ginc7toVAj(ロイターの写し)
〇離脱案
1回目1/15：230票差で否決
2回目3/12：149票差で否決
可決には、反対派75人以上を翻意させる必要
予算案成立に関する読売と朝日の注目すべき記事 | 新党憲法９条 https://t.co/u9cJVihDP7
— kopakopakappa (@kopakopakappa) 2019年3月28日
今日の天木メルマガ-予算案成立に関する注目記事(3)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
二人のＯＢおよび現役経産官僚によって主導され、財務官僚は中身を咀嚼できないまま飲み込まざるを得なかったというのだ。
かつて財務省（大蔵省）は時の最高権力者が関心を持つ政策課題にどの官庁よりも深く関与し影響力を及ぼしてきた。
今日の天木メルマガ-予算案成立に関する注目記事(4)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
その財務省が脇役に置かれた初めての予算案だったと読売は書いている。
一報の朝日は、消費税増税に備えた予算案は成立したが、それでも安倍首相はまだ増税を決めたわけではないと次のように書いている。
安倍首相は１０月に控える消費税増税の
今日の天木メルマガ-予算案成立に関する注目記事(5)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなす事で政権アピールをしたい考えだと。
しかし北方領土問題も拉致問題も思惑通りに進まず、内外の経済状況は厳しくなっていると。
つまり解散・総選挙の大義として、三度目の消費税増税先送りしか
今日の天木メルマガ-予算案成立に関する注目記事(6)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
なくなったと言わんばかりだ。
この読売と朝日の二つの記事が教えてくれること。
それは後半国会の最大の問題は、消費税増税問題をめぐる解散・総選挙の攻防である。
もし野党が消費税増税反対で安倍政権を追い込めば、安倍首相は消費税増税延期で
今日の天木メルマガ-予算案成立に関する注目記事(7)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
解散・総選挙に出るだろう。
その場合は安倍のミックスの失敗を安倍首相が認めたと言う事になり野党が安倍政権を追い込んだ解散になる。
しかしもし野党が解散・総選挙をおそれて消費税増税反対の攻撃の手を緩めるなら、その場合は安倍首相が先手を
予算案成立に関する読売と朝日の注目すべき記事
http://kenpo9.com/archives/5789
2019-03-28 天木直人のブログ
| きのう成立した２０１９年度の予算案について、きょう３月２８日の読売と朝日が消費税がらみの注目すべき記事を書いていた。 読売の記事は、今度の予算案の目玉であるポイント還元制度について財務省が蚊帳の外の置かれていたと言う記事だ。 つまり今度の予算案に関し安倍首相が苦慮したのは、消費税増税による消費の落ち込みをどうやって防ぐかであり、その対策がキャッシュレス決済に対するポイント還元だった。 ところがこのアイデアは官邸の今井秘書官と経産省の新原産業政策局長という二人のＯＢおよび現役経産官僚によって主導され、財務官僚は中身を咀嚼できないまま飲み込まざるを得なかったというのだ。 かつて財務省（大蔵省）は時の最高権力者が関心を持つ政策課題にどの官庁よりも深く関与し影響力を及ぼしてきた。 その財務省が脇役に置かれた初めての予算案だったと読売は書いている。 一報の朝日は、消費税増税に備えた予算案は成立したが、それでも安倍首相はまだ増税を決めたわけではないと次のように書いている。 安倍首相は１０月に控える消費税増税の最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなす事で政権アピールをしたい考えだと。 しかし、北方領土問題も拉致問題も思惑通りに進まず、内外の経済状況は厳しくなっていると。 つまり解散・総選挙の大義として、三度目の消費税増税先送りしかなくなったと言わんばかりだ。 この読売と朝日の二つの記事が教えてくれること。 それは後半国会の最大の問題は、消費税増税問題をめぐる解散・総選挙の攻防である。 もし野党が消費税増税反対で安倍政権を追い込めば、安倍首相は消費税増税延期で解散・総選挙に出るだろう。 その場合は安倍のミックスの失敗を安倍首相が認めたと言う事になり野党が安倍政権を追い込んだ解散になる。 しかし、もし野党が解散・総選挙をおそれて消費税増税反対の攻撃の手を緩めるなら、 その場合は安倍首相が先手を打って消費税増税延期の解散・総選挙に打って出る。 野党は国民に見放される選挙を戦う事になる。 消費税増税に反対する国民の気持ちを、どちらが先につかんで選挙を有利に戦うかである（了） ［インサイド財務省］第１５部 半年＜１＞ポイント還元 蚊帳の外…経産主導の増税対策 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190327-OYT1T50350/ 2019.03.28 読売新聞 消費税は１０月１日、税率が８％から１０％に引き上げられる。残すところ半年となった。個人消費を冷え込ませた２０１４年４月の８％への増税時と同じ轍を踏まぬよう、安倍内閣は１９年度の政府予算や税制改正大綱に経済対策を盛り込み、万全の準備で臨む。悲願の増税の実現に向け、最終コーナーを回った財務省を追う。（敬称略） 今夏、その半数に有権者の審判が待ち受ける参院。２７日、本会議場で議長の伊達忠一が１９年度予算の成立を宣言すると、首相の安倍晋三と、閣僚たちは起立して議員に一礼した。 国権の最高機関で毎年繰り返されるこの光景こそが、「予算の年度内成立」を使命とする財務官僚の労苦が報われる瞬間といえる。今年のお辞儀はひときわ重い。初の１００兆円超えとなった１９年度当初予算と税制改正は、消費税率１０％の実現に向けた総額２・３兆円規模の経済対策が大きな柱に位置づけられたからだ。 「大変スムーズに（予算が）成立できて深く感謝申し上げる」。国会内で記者団の前に現れた財務相の麻生太郎は上機嫌だった。 次のハードルは経済対策の要である消費喚起策の具体化だ。首相官邸には、アベノミクス景気に水を差すとして、３度目の増税延期を求める声がなおくすぶる。財務省としては万全の備えを講じ、延期論を封じなければならない。 しかし、采配を振るのは財務官僚ではない。安倍の肝いりで一躍、目玉施策となったキャッシュレス決済に対するポイント還元を仕切るのは、経済産業省経済産業政策局長の新原浩朗（１９８４年入省）だ。 時の最高権力者が関心を持つ政策課題に、かつての財務省は霞が関のどの官庁よりも深く関与してきた。今、消費増税の命運がかかるポイント還元では傍観を余儀なくされている。 「主に経産省所管の話なので、細目については経産省に話を聞いてもらった方がいい」。記者の質問がポイント還元に及ぶと、麻生の機嫌は変わった。  ２０１９年度予算が成立し、記者の質問に答える麻生財務相（左）（２７日午後、国会で）＝泉祥平撮影 ポイント還元制度は、今年１０月から２０年６月までの９か月間、中小店舗で現金を使わないキャッシュレス決済をすると、次の買い物で利用できる５％分のポイントが付与される仕組みだ。消費税率の上げ幅２％を上回る破格の優遇策といえる。発案したのは、安倍の懐刀である秘書官の今井尚哉（８２年、旧通産省）と、その部下の新原だった。 財務省で昨年末、総額２７９８億円の関連予算を査定したのは主計局筆頭次長の神田真人（８７年）と経産担当主計官の斎須朋之（９３年）だ。予算化は、ほかの政策のように丁々発止の折衝を経たわけではない。財務省は増税と引き換えに、中身を咀嚼できないまま、のみ込んだのが実態だ。 予算編成時から財務省が危惧していた制度化の難しさは国会審議であらわになった。 「対象店の線引きは」「不正利用対策は」……。連日のように問題点を追及する声が上がり、自民党議員からも「一体どこで何が決まっているんだ。こんなにもいい加減なガバナンス（統治）で政策が通るのか」と怒声が飛んだ。麻生は２月２６日の衆院財務金融委員会で「大丈夫かよ、という感じが正直しないでもない」と本音を漏らした。 ポイント還元は高額商品を買ったり、企業が備品を大量購入したりするケースも対象となる。勢い、利用額は想定よりも膨らみがちだ。財務省が肝を冷やしたのは２月５日、衆院予算委員会での経産相・世耕弘成の答弁だった。 「予定より早く予算が尽きる見込みになった場合、財政当局とよく相談して対応を検討する」。発言は、災害対応などに充てる予備費の活用や、補正予算編成の可能性を示唆していた。 財務官僚には、当初予算の審議で政府側が補正予算の可能性をにおわせるのは「ご法度」という意識がある。野党に「それでは、きちんと査定して、当初予算を出し直せ」と要求する隙を与えかねないからだ。 「昔だったら審議は止まっていたよ。今の野党は攻めるポイントが分かっていないから助かった」。そう幹部職員が漏らすほど、ポイント還元の制度設計は「掟破り」の感が拭えない。だが、増税のために新原との連携を最優先にしてきた主計局長の太田充（８３年）や主計局次長の宇波弘貴（８９年）ですら、状況を見守るほかない。 沈黙する財務省をよそに、経産省は躍動している。 「ポイント還元制度への応募社数は１００を超えました」。商務・サービス審議官の藤木俊光（８８年）は２０日、部下から弾んだ声で報告を受けた。クレジットカードや電子マネーを提供する決済事業者の参加が多いほど政策効果は増す。 経産省は、増税後の消費喚起と、キャッシュレス決済の普及という二兎を追う。キャッシュレスが普及すれば決済データが蓄積し、日本企業が開発する人工知能の精度が高まる。経産省が描く壮大な成長戦略の一環だ。４月には決済事業者の２次募集と、制度を利用する中小店の募集を始める。藤木を中心に制度の詳細を詰め、広報活動も加速させる。 ギアを上げる経産省に、財務省幹部は「全て決まったら報告してもらえればいい」と待ちの構えを示す。通りを一本隔てて向かい合う役所の思惑はすれ違ったまま、「１０月１日」に近づきつつある。 ［Ｑ］消費税３０年の歩みは…８９年「三度目の正直」で導入  Ｑ ３０年前に消費税が導入された背景は。 Ａ 消費税導入の原点は、１９７０年とされる。自民党の税制調査団が欧州視察後の報告書で、道路など社会資本を充実させる新たな財源として「付加価値税」の新設を提唱した。 背景には、高所得者に重い税負担を強いる累進税率など戦後日本の税体系を方向付けた「シャウプ勧告」の見直し機運があった。 当時の税制の中心である所得税や法人税などの「直接税」は、景気の影響を受けやすい。７３年以降の２度の石油危機を経験して税収は伸び悩み、財政悪化への危機感も高まった。 こうした動きを受けて、直接税と間接税の割合である「直間比率」を見直す必要性が叫ばれ、広く消費者が負担する「間接税」の消費税への注目度が高まった。 Ｑ 導入までの歩みは。 Ａ 大平正芳首相（在任期間１９７８～８０年）が掲げた「一般消費税」と、中曽根康弘首相（８２～８７年）の時代に国会に提出された「売上税法案」はいずれも頓挫した。世論や野党の激しい反発を招いたためだ。 だが、中曽根氏の後継となった竹下登首相（８７～８９年）は消費税の創設に執念を燃やし、「三度目の正直」で、８９年４月１日に消費税の導入にこぎつけた。 もっとも、導入当時は、消費税への反発は根強く、「消費税は当店が負担します」「消費税相当分はいただきません」とうたう小売店もあり、公正取引委員会はこうした店に改善指導を行った。 Ｑ 導入後の３０年の税率引き上げの経緯は。 Ａ 非自民連立政権を率いた細川護煕首相（９３～９４年）は、９４年２月３日未明に突如、記者会見を開き、消費税に代わる税率７％の新税を導入する「国民福祉税構想」を発表した。しかし、会見で、７％の根拠を聞かれ、「腰だめの数字」だと答えたことで、世論はもちろん、政権内部からさえ反発が出て、撤回に追い込まれた。 実際に消費税の最初の税率引き上げが実施されたのは、橋本竜太郎首相（９６～９８年）の時代の９７年４月だった。 安倍首相は、２０１２年の民主、自民、公明による「３党合意」に基づき、１７年ぶりに税率を引き上げ、８％にした。その後は、景気に配慮して、２度にわたり１０％への引き上げを延期している。
消費増税の最終判断、首相は留保の構え 各党選挙戦へ https://digital.asahi.com/articles/ASM3W3V1WM3WUTFK00K.html 2019年3月27日22時47分 朝日新聞  参院本会議で新年度予算が可決、成立し、立憲民主党の福山哲郎幹事長（左端）、蓮舫氏（左から２人目）らにあいさつする安倍晋三首相（右端）＝２０１９年３月２７日午後５時７分、国会内、岩下毅撮影 ２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は１０月に控える消費増税の最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなすことで政権運営をアピールしたい考え。後半国会は与野党が対決する法案がほとんどなく、選挙戦に走り出している。野党は消費増税への批判を強めながら、共闘構築をめざす。 安倍首相は予算成立後に国会内で記者団に対し、「世界経済が不透明感を増す中、まず予算の早期執行、そして２兆円の消費税対策によって経済運営に万全を期したい」と語った。 法律で決まっている１０月の消費税率引き上げは前提だが、景気をめぐる公式見解である月例経済報告の３月分は、３年ぶりに判断を引き下げるなど情勢は変化しつつある。米中の貿易紛争や英国のＥＵ離脱問題など世界経済は不透明感が増しており、首相は、あくまで増税を行う最終判断をなお留保する構えだ。 政府は４月１日には新元号を発表し、同月末に天皇陛下の退位、５月１日に皇太子さまが新天皇に即位、改元する。首相は代替わりに向けた作業を進めるとともに、３カ月連続の日米首脳会談や６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で成果をアピールして夏の参院選に臨む算段を描いている。 だが、ロシアとの平和条約交渉は停滞。Ｇ２０に合わせた日ロ首脳会談での大筋合意という当初のもくろみが崩れつつある。首相が「最重要課題」と位置づける北朝鮮による拉致問題も進展が望めず、思惑通りに進んでいない。 一方、通常国会で厚生労働省の毎月勤労統計など「統計不正」を追及してきた立憲民主党など野党６党派は、消費増税反対を前面に打ち出して世論の支持を取り付けていく方針だ。立憲の福山哲郎幹事長は２７日、「経済は不透明な状況になっている。国民生活は厳しい。消費増税が適切かは予算が通ったから終わりではなく、しっかり論議を深めて強く追及したい」と記者団に語った。 野党は４月２１日投開票の衆院沖縄３区補選での共闘をはじめ、夏の参院選では全国３２ある１人区の候補者一本化の作業を加速させ、５月中にはメドをつける方針。ただ、旧民進党の分裂から立憲と国民民主党は確執を引きずっており、実効性のある共闘態勢を構築できるかが課題だ。（太田成美） 今後の主な日程 ４月１日 新元号発表 ７日 大阪府知事選など統一地方選（前半戦）の投開票 ２１日 統一地方選（後半戦）、衆院大阪１２区・沖縄３区補選の投開票 下旬 安倍晋三首相が訪米 ３０日 天皇陛下が退位 ５月１日 皇太子さまが新天皇に即位 ２６～２８日 トランプ米大統領が国賓で来日 ６月２６日 通常国会会期末 ２８～２９日 大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議 ７月４日 参院選公示？（会期延長がない場合） ２１日 参院選投開票？ １０月１日 消費税率１０％に引き上げ予定
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— 飯盛山 #三代目世襲稼業が国潰す (@mantennodoracha) 2019年3月27日
消費税増税の最終判断
首相留保の構え(朝日)#安倍晋三
消費税増税対策で2兆円を担保しているのに選挙の為判断を留保
典型的な二股膏薬で二枚舌
選挙の為なら国民も騙す〜#三代目世襲稼業が国潰す pic.twitter.com/PRUwmRlII6
消費増税の最終判断、首相は留保の構え 各党選挙戦へ：朝日新聞デジタル https://t.co/naTP1gmQzL #２０１９統一地方選挙 消費税増税は延期の可能性大ということか、アベノミクスの失敗は明らか。
— 茶がま (@d6XoiqFOIxWSvyH) 2019年3月28日
消費増税の最終判断、首相は留保の構え 各党選挙戦へ
— IDなし (@uTzvwlTnyUQy8f9) 2019年3月28日
かつて『増税先送りの信を問う！』と言って解散した安倍
あれだけ再々延期はしないと言ってたのに選挙が近づくとダンマリ
票目当てで政治やってんじゃねえよカスhttps://t.co/b8j8wfTI8X
https://t.co/4jnpLYWd4f 私の役所では、消費税増税前提で新年度予算成立、消費税増税分の交付金も組込まれている
— (📻☕🛰️📸🍉🐾由良哲次) (@jitsute_rayu) 2019年3月27日
4月から翌年３月までの業務委託や使用料も消費税10％で契約書交わした。
今更増税見送りはあり得ない・暴挙。
選挙のためのごまかしだろ！「最終判断の保留」なんて。
— Motoaki (@Moto_Dong) 2019年3月28日
結果が良ければ「国民の承認を得た」とか言って増税するに決まってる。
ごまかされんじゃないよ！
【#消費増税 の最終判断、首相は留保の構え 各党選挙戦へ [２０１９統一地方選挙]】朝日新聞デジタル https://t.co/ujIyc8mcfv
選挙直前に消費税値上げ延期で支持を稼ぐカードだな。その手口飽きたわ。 https://t.co/m3mbO7UuBI
— かつお (@katsuo_0011) 2019年3月28日
ギリギリにするほど、混乱を招く。支持率も下がるだろう。
— masa_chiba (@News2015Chiba) 2019年3月28日
消費増税の最終判断、首相は留保の構え 各党選挙戦へ https://t.co/25rvht8ZnJ #スマートニュース
元号制の政治利用。
— paddlinginpadi (@hidesomething) 2019年3月28日
首相、新元号で自ら談話を発表へ 込める思い、国民に直接説明 | 2019/3/28 - 共同通信 https://t.co/tNVB12RB23
首相、新元号で自ら談話を発表へ 込める思い、国民に直接説明 ｜ 共同通信
— 常胜关西 (@Elekt_ra) 2019年3月28日
安倍ちんの個人的な「思い込み」を次の今上になる徳仁に生涯被せる“不遜行為”なんやろうから、皇道派はキッチリ行動で態度を示すように。やらんだろうけど。 https://t.co/BpNyoEhjdW
元号は国民みんなのもの。一人一人がそれぞれの想いをいだけばよい。誰かの想いを押し付けるのは元号をバカにする行為で謹んでもらいたい。#新元号
— MK (@emorse1959) 2019年3月28日
https://t.co/CJ0WPkyLhE
こいつの新元号談話なんて見たくない。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年3月28日
NHKが特番で延々と報道するんだろうね。
新元号に込める思いってか？それより新元号の時代にあたり、これまでの数々の失政の責任を取り辞任します、なら喜んで見るけどな。
それが国民にとって素晴らしい時代の幕開けとなる。 https://t.co/TkGiWOjM3s
お前の気持ちとか込めていらんわ。
— くだかけ🥚累卵之危 (@xgdPKb1F0JuzvLu) 2019年3月28日
いらんことすんな。
つかまじで関わってくんな。
汚すなよ。
首相、新元号で自ら談話を発表へ 込める思い、国民に直接説明 | 2019/3/28 - 共同通信 https://t.co/OFo17WpHEd
| 国内カジノは条件厳格 安倍首相がすがるトランプの“盟友” https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250637 2019/03/28 日刊ゲンダイ  １７年２月の初公式訪問で話はついた？（Ｃ）ロイター＝共同 世論の反発をヨソに、安倍官邸はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、着々とコマを進めている。 驚くのは、そのドデカさだ。 ２６日に閣議決定されたＩＲ整備法施行令によると、国内で前例がない客室総面積１０万平方メートル以上の超大型ホテル、国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）の併設が必須条件。国内では異例となる総床面積２２万平方メートル規模の巨大施設となり、誘致を目指す自治体は巨額投資が可能な資金力のある事業者との連携が不可欠だ。 ＩＲ新設は全国で３カ所限定。誘致に動いている自治体は大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県。ほかに北海道、千葉県、東京都、横浜市も検討していて、名古屋市の名前も挙がる。 各自治体が公表する基本構想などによると、ハウステンボスを活用する長崎が２０万平方メートル、北海道が２０．３万平方メートル、人工島を利用する和歌山が２０・５万メートル。一方、築地市場跡地の活用が浮上する東京都が２３万平方メートル、横浜市が２５万平方メートル、千葉県が５３．４万平方メートル、大阪府・市が人工島に７０万平方メートルといった具合で、施行令の要件がいかに厳しいかが分かる。 建築エコノミストの森山高至氏は言う。 「国内にこれほどの巨大施設を建設し、安定的な集客を確保できる立地は基本的にありません。例えばホテルは高層化によって床面積を調整することができますが、カジノやＭＩＣＥは高層化に向かない。誘致条件のハードルを上げてふるい落とす意図なのか。その後、本命の候補地に寄せていく形で条件を緩和する腹積もりなのか。安倍首相が訪米した際、カジノ王の異名を持つ『ラスベガス・サンズ』を経営するシェルドン・アデルソン氏と朝食会で同席したことが話題になりましたが、いずれにせよ、相当な資金力とノウハウを持つカジノ業者でなければＩＲ事業を進めることはできないでしょう」 ２０１７年２月に訪米した安倍首相に対し、トランプ大統領は支援者であるアデルソン氏の「ラスベガス・サンズ」と、「ＭＧＭリゾーツ」か「ウィン・リゾーツ」の参入を要求し、安倍首相は「情報ありがとう」と応じたという。安倍首相は１４年５月にシンガポールのカジノを視察したが、セットしたのはサンズだった。 もっとも、ハコを整えたところで、客入りが芳しくなければ事業者にとってうまみゼロだ。 「海外のカジノ業者の本命は日本で最も集客力のある東京です。大阪は前のめりですが、２番手以降に過ぎません」（森山高至氏） “トランプ命”の安倍首相がその言うがままに東京を差し出すことになるのか。
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■（https://t.co/jxkkRPfdgw） 【国内カジノは条件厳格 安倍首相がすがるトランプの“盟友”】（https://t.co/06cOa9Xwz1）／《世論の反発をヨソに、安倍官邸はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、着々とコマを進めている。驚くのは、そのドデカさだ。》
— AS (@ActSludge) 2019年3月28日
国内カジノは条件厳格 安倍首相がすがるトランプの“盟友” https://t.co/slrbRiegzR #日刊ゲンダイDIGITAL
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2019年3月28日
江田憲司議員｢加計獣医と同じ、あとから条件追加で、思いのまま」@tim1134 @iwakamiyasumi
| 2019/03/28 22:36 半歩前へ ▼伊藤詩織さんを無視する奇怪なマスコミの姿！ カルバン・クラインと言えば世界屈指のファッションメーカーだ。そこのＣＭに日本人の伊藤詩織さんが起用された。これだけでテレビワイドショーのビッグな目玉だ。 そこに、「詩織さんは強姦魔・山口敬之の事件で勇気ある証言をした人」という事実が加われば、話題性はあり過ぎるほどある。 「カルバン・クラインのＣＭに伊藤詩織登場」を伝えたのはネット情報のリテラだけだ。 共同通信や時事通信の通信社は世界中に情報網を張り巡らせている。ＮＨＫや朝日も、読売も、毎日もそれなりに各国に支局を開設している。 欧米で話題の、今回の情報を知らないわけがない。マスコミ各社はパソコンでリテラをウオッチ。だからみんな知っている。知りながらなぜ、話題性が高い「詩織さんのＣＭ」を報道しないのか？ まさかあの人物にソンタクしたのではなかろうな？ 山口敬之は安倍晋三の取り巻きの一人である。安倍のＰＲ本まで書いている。事件が発覚するまではひんぱんに官邸に出入りしていた。正真正銘の安倍の親衛隊だ。だが、それとこれとは関係ない。 マスコミは何を気にしているのか？ 話題性があるのに、わざと無視するのは偏向ではないか？ そんな及び腰だから権力に舐められるのだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 関連原稿はここをクリック 世界のカルバン・クラインが勇気ある詩織をＣＭに起用！ https://85280384.at.webry.info/201903/article_208.html 世界のカルバン・クラインが勇気ある詩織をＣＭに起用！ https://85280384.at.webry.info/201903/article_208.html 2019/03/28 13:15 半歩前へ ▼世界のカルバン・クラインが勇気ある詩織をＣＭに起用！ 強姦魔で元ＴＢＳ社員の山口敬之に無理やり酒を飲まされて犯された伊藤詩織さんは性暴力を告発し、実名と顔出しで記者会見に臨んだ。 強姦されても泣き寝入りが多い日本で、勇気ある声を上げた彼女を世界中が称賛した。 昨年にはイギリスのBBC放送や米国、ニューヨークタイムスなど各国のメディアが詩織さんの事件を取り上げ、国際的に大きな反響を呼んだ。 そんな詩織さんを、世界的ファッションブランドである「カルバン・クライン」がＣＭに起用した。画期的な出来事である。さっそくリテラが伝えた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ カルバン・クラインは「伊藤詩織は、すべての女性のエンパワメントをサポートしています。ドキュメンタリー映像作家であり提唱者である彼女は、小さな声を世界中に届けることに挑んでいます。自分自身を、そして彼女の内なる真実を信じて、現実に対して勇敢に挑戦し、暗闇に光を届けています」 この世界的企業からのオファーは、ジャーナリストとしての評価はもちろん、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげ続けたことが高く評価された証だ。日本企業や国内メディアの態度とは180度異なる対応だ。 ネットでは詩織さんを賞賛する声が上がった。 ●詩織さんのカルバン・クラインのＣＭ見た。堂々とした姿に圧倒された。こうも清々しく、どうやったら生きていけるだろうか。汚い誹謗中傷を受けた身をもって、どうしたらこんな素晴らしい決断にもっていけるんだろう。 ●滅茶苦茶かっこいいCM！「サイレンスブレーカー」いいね！！詩織さんの沈黙を破った勇気が、他の人たちの勇気になる。 ●詩織さんを社のstatementに起用してくださったカルバンクライン社に心から感謝。本当に素晴らしいです。 ●あのカルバン・クラインの詩織さんのCMは素晴らしいよね。力強いメーッセージ性もあってね。 ●詩織さんの勇気を尊敬するし、応援してます。 詳しくはここをクリック https://lite-ra.com/2019/03/post-4628.html
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レイプ被害で声を上げた #伊藤詩織 さんに密着したBBC放送ドキュメンタリー🎥 "Japan’s Secret Shame"を日本初放送 📺
— ニコニコドキュメンタリー (@nicodocs) 2019年3月20日
警察や司法、そして支援体制の欠如など、日本の性被害者をとりまく悲惨な実態が浮き彫りに…
3月26日（火）19時〜https://t.co/Uumo4MPPBK
特集「日本の性被害」を考える #MeToo pic.twitter.com/r2FN6UefYP
ニコニコだけでなく、ＮＨＫはじめ、マスコミの魂をまだ捨てていない放送局は放映しろよ！まあ、ほぼ捨てきっているようなので、放映できないだろうな！！＞【大英断】レイプ被害で声を上げた #伊藤詩織 さんに密着したBBC放送ドキュメンタリーを日本初放送！（ニコニコ動画） https://t.co/cLo4GisrEf
— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！ (@robonocondor) 2019年3月22日
今でも、安倍晋三は山口敬之の件で議員を辞職するべきと思ってる、安倍昭恵の親友の弟、総理って本を書いた山口敬之が伊藤詩織さんを逆に訴えたらしい？
— masa (@mosagol77) 2019年3月27日
さあ、日本のマスコミよ毎日何時間でもこの話題を流せ、そして安倍昭恵や山口敬之や関係者を取材せよ、伊藤詩織さんは常に表に立ってるぞ！
これ、日本のマスコミはしっかり報道する勇気がないんだろうか。https://t.co/DxZKpWZ60P
— しらゆっきぃ (@shirayukiyuki) 2019年3月27日
クズが〈伊藤詩織氏に１億３０００万の損害賠償を要求〉
— 肉球バンザイ👄😎🐾 (@z2Q130130tetsu) 2019年3月27日
クズ「彼女は性被害ビジネスに私を利用した」
こんな事が許されるのか？コイツが逮捕されない事が、この国に蔓延るレイプ事件の温床になってる。
安倍がこんなクズを庇うから、
鬼畜ような人間が、こんな暴挙に出るんだ。最低のクズ https://t.co/xMkx7MLpMa
山口の反訴状を書いたのは北口雅章という弁護士。北口弁護士、こんな文章を書いている。
— 小野寺雅之 (@sophiaforest) 2019年3月28日
伊藤詩織著 「Black Box」 が「妄想」である理由https://t.co/fHOenkU9Ke
これを読めば反訴状の中身と程度がわかる。文は人なりという。山口にふさわしい弁護士であることも、この文章が示している。。 pic.twitter.com/6YbhjV1B2l
ふざけるな！！
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年3月27日
バカヤロー！！
こいつ人間か？
我々は山口敬之(歩く兇器の性器)を徹底的に糾弾しなければならない！！
そして詩織さんを応援しよう！！
元記者の山口敬之氏が伊藤詩織氏を反訴、1億3000万円の損害賠償を要求！！
「彼女は性被害ビジネスに私を利用した」
https://t.co/GQ9Pt84kub
本日、小沢一郎自由党代表と玉木雄一郎国民民主党代表の会談が行われました。
— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2019年3月28日
2019/03/28（16:00～）
staff pic.twitter.com/OveiCL5K8Y
小沢一郎自由党代表と玉木雄一郎国民民主党代表の会談が行われました。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2019/03/post-eda3.html
2019年3月28日 参議院議員 森ゆうこ  国民と自由党合流構想、４月結論 両党首が合意書 https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019032801002032.html 2019年3月28日 20時57分 中日新聞 国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は２８日、国会内で党首会談を開き、両党の合流構想について４月３０日までに結論を出すことで合意した。選挙態勢など具体的課題に関し、両氏が近く協議を始めることも確認。安倍政権に対抗する勢力をつくるため、他の野党会派に結集を呼び掛ける方針も申し合わせた。これらの内容を明記した合意書も作成した。 合流構想を巡り国民内では、衆院側に慎重論が根強い。両党が今月始まった統一地方選で別の政党として戦っている現状を踏まえ、選挙戦期間中に合流すれば、混乱を招くとの意見も出ていた。 （共同）
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自由党とはやく合併を。岩手も自由党など野党推薦候補を。
— ニシタマオ (@nisitama) 2019年3月28日
国民と自由合流 結論は４月末まで 党首会談で合意 - 毎日新聞 https://t.co/fqdeZecovK
もし合流したら階議員は離党するのかな。ついでに電力総連がバックの議員も離党してほしいけど。 https://t.co/IQXGIeYpL5
— 小人さん (@cafdmn123) 2019年3月28日
【国民民主党と自由党が（おそらく）合流】
— はなゆー (@hanayuu) 2019年3月28日
ここまで漕ぎ着ければ最終的には「玉木代表に（しぶしぶながらも）一任」でまとまると思う
↓https://t.co/0PCbniX6iB https://t.co/TxK70QGm9E
国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は28日、国会内で会談した。両党の合流構想について4月の統一地方選後の同月末までに結論を出す方針で合意した。国民民主党内の慎重論を踏まえ、当初の想定よりも時期を先送りする。 https://t.co/DGpeCSE9dR
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年3月28日
国民民主党と自由党の合併をはやく進めねば。党内の守旧派に玉木代表が気を使いすぎ。
— ニシタマオ (@nisitama) 2019年3月28日
国民民主、自由と合流に賛成多数 https://t.co/LAr3ro9s4j
国民と自由合流 結論は４月末まで 党首会談で合意 https://t.co/k37R3xJQo3
— 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2019年3月28日
阿呆アベとは犬猿の仲である元総理の福田康夫氏がにここまで言われるか。
— ryonryon (@momotarotomousu) 2019年3月28日
共同通信のインタビューに、国家の破滅に近づいていると批判。
その関係を気にして、皇太子殿下通いかよ阿呆アベ。
皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在 https://t.co/VaCNIyxJWv #日刊ゲンダイDIGITAL
<<なぜ、先輩総理から痛烈に批判されるのか、安倍首相は理由を考えた方がいい。>> 同意です。
— マメッチーナ (@sKC0JipYIFdvT0M) 2019年3月28日
皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在 https://t.co/ZooJMt7JZo #日刊ゲンダイDIGITAL
なるほど
— ゴン太(オッさん)ギターカス (@gonta_death) 2019年3月28日
これまでの疑問が解けた。
東京五輪で使われる金は税金。責任のお鉢をまわされるのは、国民。失敗したとき、我々にどんな言い訳をする？ この件は海外が絡んでいる以上、森友・加計のようにできない。報道の自由度ランキングが独裁国家並みに評価されても気にしない？
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2019年3月28日
室井佑月「マスコミってさ」〉
https://t.co/C5tnev2au8
スタジアム騒動があり、わいろ疑惑ありで灰色バッチイ感じ。サッカー代表監督解任騒動・フィギアスケートNHK杯の嫌な演出等・だからTV見ないし、マスコミもスポーツも日本全体も権力🙌で不快不審 室井佑月「マスコミってさ」 (2/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/uH1a2GZ081
— 田村広志 (@N9aamori) 2019年3月28日
東京新聞:新元号 １日昼公表 菅長官が発表、首相談話調整:政治(TOKYO Web) https://t.co/KbkNN2pqNK
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年3月28日
「平成」に代わる「新元号」の発表まであと僅かとなったが、どうやら「新元号」の発表者は #ポンコツ菅 が務めて、#凶人安倍 が談話を発表する事で落ち着いたようだ！ pic.twitter.com/iO1LgX9Ju9
竹下登首相のモットーは「汗は自分でかきましょう。手柄は人にあげましょう」だった。「平成」の公表は小渕官房長官に任せた。
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年3月28日
今回は、菅官房長官が新元号の墨書を掲げ、引き続き安倍首相が「新元号談話」を発表し、新元号に込めた思いを国民に直接説明する。まあ予想通り。https://t.co/Y5WYz2pOzl
首相、新元号で自ら談話を発表へ 込める思い、国民に直接説明 | 2019/3/28 - 共同通信 https://t.co/OfUArIj5CB
— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2019年3月28日
傲慢不遜、不忠の臣の所業。自分が辞めた後も日本国民を拘束することへの畏れがあるのか。当代総理の個人的な思いで、1世代の時間を塗りつぶすのは御免である。
 要望では「政治報道に関して政府広報ではないかという批判が市民の間から強く上がっている」とし、事例をあげ改善を求めている ＮＨＫで報道に携わってきたＯＢらをはじめ日本ジャーナリスト会議、全日本放送受信料労働組合などＮＨＫとメディアの「今」を考える会が２７日までに、ＮＨＫの上田良一会長に「政府から独立した公共放送の原則に立つ政治報道を求める」要望書を提出した。 要望では「政治報道に関して政府広報ではないかという批判が市民の間から強く上がっている」とし、事例をあげ改善を求めている。 それによると「安倍首相は国会で『都道府県の６割以上が自衛隊へ協力していない』、だから憲法改正が必要だ、と主張したが、新聞や民放ニュースはすぐに調査・取材して、実際はおよそ９割の自治体が何らかの協力をしていることを明らかにし、首相発言は正確ではない、と伝えた。ＮＨＫはこの件について少なくとも２月までの報道では検証を行っていない。ＮＨＫでは安倍首相批判はタブーのように見える」と指摘。 また「今年１月、辺野古に軟弱地盤があり、防衛省が設計変更を検討していることや政府が県に無断で土砂規準を変更し、辺野古埋め立て地に赤土が投入されている疑いがあることなどが相次いで明らかになり、民放ニュースでは伝えられたが、その時点での『ニュースウオッチ９』では報道されなかった」などとしている。 また政府発表の呼称に従う傾向があるとした。具体例として「共謀罪法国会審議報道では政府が発表した『テロ等準備罪を新設する法案』という呼称が使われ続けた。韓国徴用工裁判報道では、当初、『徴用工』問題としていたのを、政府が徴用工を『朝鮮半島出身労働者』と表現したあとは『徴用』問題という表現に変え、『徴用工』という用語をニュース項目で使わなくなった」と指摘。 また森友・加計学園問題に関して「ＮＨＫニュースではいくつかの重要なスクープがあった。その一方で、報道局幹部による報道の抑制があったことがメディアで伝えられている。２０１７年、ＮＨＫが『総理のご意向』などの文科省文書を入手したのに、スクープとして報じられず、前川喜平前事務次官の単独インタビューも放送されなかった。最近では、森友学園についての大阪局取材のニュースに、東京の報道局幹部が圧力をかけたと、このほど退職した大阪局の元記者が告発している」とし「政府から独立した公共放送の原則に立つ政治報道を」行うよう求めている。（編集担当：森高龍二）
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https://t.co/hcbmMBzcA8
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2019年3月28日
NHKのOBらがNHKの上田会長に「政府から独立した公共放送の原則に立つ政府報道を求める」要望書を提出。「政治報道に関して政府広報ではないかという批判が市民の間から強く上がっている」とし事例をあげて改善を求めている。政府広報となっているNHKは受信料をとる資格なし。
NHKのOBら 公共放送の原則に立つ政治報道要望 (エコノミックニュース) - ニュースパス https://t.co/EgzdnjC0ka
— まんはったん (@manhattandearu) 2019年3月28日
NHKのOBからみても、今のNHKは明らかに変
私も抗議のやり方を考えてみようかな
NHKのOBら 公共放送の原則に立つ政治報道要望 (エコノミックニュース) - ニュースパス https://t.co/d8Try3MmnmＮＨＫで報道に携わってきたＯＢらが２７日までに、ＮＨＫの上田良一会長に「政府から独立した公共放送の原則に立つ政治報道を求める」要望書を提出した。
— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2019年3月28日
これ自体はいいことだけどさ、要望程度で変わるなんて誰も思ってないよな。なんでこの人たちは現役の記者たちも引き抜いて自分たちで報道メディアやろう！ってならないのか？ 韓国『共犯者たち』みたいに。＞ＮＨＫのＯＢら 公共放送の原則に立つ政治報道要望 https://t.co/hne3pF3Rhb @ExciteJapan
— Min Onouchi おのうちみん (@kaerumin) 2019年3月28日
3/27参院本会議
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月28日
辰巳議員
「安倍政権の下、日本の民主主義が危機に晒されています。地元（沖縄）がこれだけ反対するものを押し付けるような国は民主主義国家とは言えません。普天間基地の閉鎖・無条件撤去を米国に求める本腰を入れた外交交渉を行うことこそ、主権国家の当たり前の姿」
…その通り👏 pic.twitter.com/G4uYjtvNLT
3/27 参院本会議
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月28日
辰巳議員
「総理の妻が肩入れし、関与した学園には、国有地が8億円も値引きされ、タダ同然で売却され、総理の腹心の友には獣医学部の新設が52年ぶりに特例的に認められるという、重大な国家の私物化が露呈をしました」
直球きました❗️
スカッとするね👍 pic.twitter.com/nbmQoqXocb
3/27 参院本会議
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月28日
辰巳議員
「アベノミクスの破綻は明白であります。景気回復の暖かい風は、大企業と大資産家と、総理の頭の中だけに吹いていたのではありませんか。
国民生活に壊滅的な打撃を与える消費税10%増税は、中止撤回を強く求める」
アベ、暖かい風の夢を見ながら、お昼寝か❓ pic.twitter.com/VTKdIlBCON
3/27 参院本会議
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月28日
辰巳議員
「安倍政権は国民にはウソ一辺倒ですが、米国には忠実です。とりわけ安倍首相がトランプ大統領に約束した、F35Bの爆買いは問題です。米国防総省は941件の欠陥があることを指摘し、F35Bステルス戦闘機の寿命はわずか10年程度であるとしました」
属国日本がゴミの後始末😖 pic.twitter.com/9ca9OLjBfc
3/27 参院本会議
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月28日
辰巳議員
「本予算が原発再稼働を推進し、核燃料サイクルを温存する予算も計上していることも問題。
民主主義をわきまえず、国民の暮らしを顧みず、憲法の原則をも踏み外す、本予算案はわが国の前途に禍根をもたらすものになることを厳しく指摘する」 pic.twitter.com/v0EHYsDaKe
野党 (維新以外の）は今、少ない人数で本当に頑張ってくれています。
— SUU (@suuhyuu) 2019年3月28日
辰巳議員が指摘する歪んだ日米関係…😔
この国の人々が、真実を知り、取り組み、解決すべき問題の根源なんだと思う。
辰巳議員のおっしゃるとおり。
— Nas-AKI-END (@nasu_otr) 2019年3月28日
野党は大同団結して安倍政権に挑むべし！
素晴らしいです。堂々とした振る舞い、わかりやすい文章、適切な指摘。本来これが当たり前なのかもしれませんが、現在の総理大臣は誤魔化しと逃げの連続、日本人が理解できないめちゃめちゃな日本語による言い訳三昧ですから、、、どちらが議員として相応しいか一目瞭然ですよね。
— そこそこぼっち系大学院生USORO (@ksksks5386) 2019年3月28日
よく通る大きな声で、怯むことなく堂々と、思いを込めて、言い切る。引き込まれますね。
— Noriko Tanaka (@NORIKO_TNK) 2019年3月28日
寝てる？
— ろこ・もーしょん (@rokomoshon) 2019年3月28日
寝てる！ pic.twitter.com/UnkEJHnXUQ
ぜんっぜん届いてませんね。💢
— ドクターエメットブラウン (@dp_pbz) 2019年3月28日
聞く耳持たない💢
知られざる安倍の本性💢
心理学やった事にある方なら分かるけど、安倍総理と麻生大臣が腕組んでるでしょ？
— 🐯ういんちゃん🐔 (@sakananoko1119) 2019年3月28日
「早く終わってくれ」という無意識のサインなんだよね。
噓つきの反日の売国奴はバカ嫁昭恵と共に刑務所へ入れ😡 pic.twitter.com/W5xSLboQH5
— カピターノ@ネトウヨ認定パヨク (@Takechanman1125) 2019年3月28日
正論過ぎて震える。
— ﾋﾟﾝｸ 乃 ﾓｰﾂｧﾙﾄ® (@choivampanior) 2019年3月28日
アウト！政権チェンジ！
— F.A (@12939071_f) 2019年3月28日
米軍兵器の爆買い反対です！しかも、１０年しかもたないステルス戦闘機。駐留経費の１．５倍の負担はとんでもありません。日本を守っているのではなく、米国の戦略として日本に駐留しているのです。今までも高すぎました。今までよりも減額させるべきと思います！
— 平和への道(緊急事態条項で独裁国家になります広めよう） (@forpeaceearth) 2019年3月28日
米国にはひたすら言うことを聞き忖度して貢ぎますが内弁慶のあべしは国内には予算を使わず米国や世界に対しては仰山のお金を使って平然としています。４月でしたか訪米するそうで負担増を約束させたくありません。自衛隊は日本が戦場になったら米軍の指揮にはいるそうです。日米同盟破棄してほしいです
— 平和への道(緊急事態条項で独裁国家になります広めよう） (@forpeaceearth) 2019年3月28日
こういう素晴らしい演説をニュースにしろ！
— そこそこぼっち系大学院生USORO (@ksksks5386) 2019年3月28日
政府寄りの報道なんて要らない。ふざけるな！
噓つきの反日の売国奴、トランプの言い値で武器を買うどアホ😡
— カピターノ@ネトウヨ認定パヨク (@Takechanman1125) 2019年3月28日
政権に不都合な情報は全く報道されませんね。箝口令？
— 🌠南へ走れ、海の道を！ (@Rz64TSFe2p4Vmcj) 2019年3月28日
→福島在住小中学生らが年間1ミリシーベルトを下回る地域での教育を求め県や福島市等の市町村を訴えた裁判（子ども脱被曝裁判）で、原告側 井戸謙一弁護団長が被曝影響を示す証拠として南相馬市立総合病院の患者数データを提出することがわかった
今の若者はボッタクリの携帯代や上がり続ける消費税・年金掛金、進学してれば奨学金返済地獄にも苦しんでる。
— 🌠南へ走れ、海の道を！ (@Rz64TSFe2p4Vmcj) 2019年3月28日
安倍は空前の景気と言うけど仕事はブラックか非正規ばかり。その環境で働けるのは若いうちだけ。40超えたら既婚でも未婚でもお先真っ暗。
そのうち年金は70歳から？生存権すらヤバい世の中だ
よく言いました！
— しんタケチャンマンセブン (@829takechanman1) 2019年3月28日
増税・武器“爆買い”予算 自公がごり押し・成立
参院本会議 辰巳議員反対討論 連続選挙で審判を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-28/2019032801_01_1.html
| 2019年3月28日 しんぶん赤旗 ２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党などは反対しました。１０月の消費税１０％増税を前提とし、米国製兵器の“爆買い”によって、暮らしと平和を壊す亡国予算です。消費税増税を中止させ、暮らし第一の希望の持てる日本へと踏み出すためには、連続する統一地方選・参院選で国民の厳しい審判を下す必要があります。  （写真）反対討論に立つ辰巳孝太郎議員＝27日、参院本会議 １９年度予算は一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大。社会保障費の自然増分など、国民の命と暮らしに関わる予算を削減しながら、軍事費は５年連続で過去最高を更新しています。 参院本会議で反対討論に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、経済の土台である消費が落ち込み、世論調査では８割を超える国民が「景気回復の実感なし」と答えていると指摘。「今必要なのは、国民の家計、懐を温める政策だ」として、消費税１０％増税は中止・撤回し、全国一律の最低賃金１０００円を実現し、中小企業支援とセットで１５００円へ引き上げをめざすよう訴えました。 また、辰巳氏は「安倍政権は、国民にはウソ一辺倒だが、米国には忠実だ」と述べ、Ｆ３５戦闘機、イージス・アショアなど“浪費的爆買い”を批判。そのうえ、米国は米軍駐留経費総額の１・５倍の負担を日本に要求しているとして、「いつまで思いやる相手を取り違えるのか。『交渉』ではなく断じて認められないとはっきりいうべきだ」と強調しました。 さらに、辰巳氏は、「本予算が原発再稼働を推進し、核燃料サイクルを温存する予算を計上していることも問題だ」と指摘。「原発輸出も国内での再稼働も安全性に疑問符がつき、コストの面でも成り立たない」として、「『原発ゼロ』の政治決断こそ行うべきだ」と強調しました。
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辰巳孝太郎さん「亡くなった人がいるのに、政治家はだれひとり責任を取らない！」森友問題は終わってない！ / @xzjps 参・本会「予算」採決前 https://t.co/QNb8t7Aaf0 | 40:12経過
— flamenca🍏egg #選挙に行こう (@taberna_taberna) 2019年3月27日
スッキリとした論旨とまた声も良い。モリトモ問題は終わっていないことを改めて確信する演説ですね。
— あかつき (@1f_wr) 2019年3月28日
スッキリとした論旨とまた声も良い。モリトモ問題は終わっていないことを改めて確信する演説ですね。
— あかつき (@1f_wr) 2019年3月28日
当たり前のことやねんけど
— ぼよ (@boyoyo222) 2019年3月28日
よー言った👏👏👏
これが 今起きてしまっているのです
孫氏は中国共産党経済中核アリババと組んでいます
今日 トヨタとも自動運転マジックで組むそうです
貧乏人生活必需品＆冷凍食糧＆酒のつまみ袋の多くは
どこかに中国産となってます 安いから
アベノミクスで撒き散らした カネも
中国で儲けるタネ銭に使われ
ますます中国が太るのです
***
これからは
トランプのメキシコの壁ならぬ
日本企業に経済関所を設けます
台湾のように
ファーウエイを排除すれば ブラックリストに乗ります
会員制となるのです
米国会員であり尚中国会員であるのは
中国に必用な企業だけとなります
****
ここを ボ～としてる安倍政権ですから いつのまにか
マイナス成長に落ちていくのです
マスコミが 中国をケチつける番組ばかりを放映し
日本が中国でぼろ負けし始めていることを隠します
辺野古に基地をつくりながら
荒れ果てたアベノ墓地となり果て
沖縄は日本よりも濃く
中国経済圏に染まるのです
あと10年でこうなります
泣けてきます
日本国民が大学でて宦官になり 社畜になり
ボ～としてる間に
直接対話を求めたら…“飛んで火に入る”安倍政権の対北外交 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250644
2019/03/29 日刊ゲンダイ 安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ 「次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない」――。安倍首相は最近、北朝鮮問題を問われるたびに、そう繰り返している。従来の制裁一本やりだった対北外交の高いハードルを下げ、対話路線に転換したようにもみえる。果たして安倍首相は金正恩委員長に直接、会えるのか。 ２度目の米朝首脳会談が物別れに終わり、政府内には「北朝鮮は日本に接近してくる」との期待の声もあるようだが、北はむしろ「安倍一味」への批判を強めている。北にとって対日外交の優先度は依然として低く、首相の直接会談要求は突き放されたままだ。 安倍首相はトランプ米大統領にスリ寄り、米朝会談で日本人拉致問題を取り上げるよう願い出た。首相の陳情を受け、トランプ大統領は米朝会談では２度とも、金正恩委員長に拉致問題を提起した。それでも北朝鮮側からは色よい反応は返ってこない。 昨年の南北首脳会談で金正恩委員長は拉致問題について、「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」と言い放ったと報じられた。日本政府に北朝鮮とのパイプがなければ、首相の直接会話は夢のまた夢。今さら対話路線に転じても、遅きに失した感はある。それでも首相は金正恩委員長と会うため、ようやく立ち上がったのだろう。 さらに気がかりなのは、韓国の文在寅政権が南北融和に動きながら、反日姿勢を強めていることだ。元徴用工問題や慰安婦財団の解散、いわゆるレーダー照射問題、国会議長の天皇謝罪要求と具体例を挙げればキリがないほどである。 元徴用工問題も慰安婦問題も、韓国だけではなく北にも関連しているはずだ。文大統領はこれを金正恩委員長と共有の課題にしようとしているに違いない。 文在寅政権の樹立後、３度目となる南北首脳会談に向け金正恩委員長のソウル訪問の実現を目指すなど、南北朝鮮の両首脳が融和に傾斜するほど、日本の安倍政権だけが取り残されていく構図である。 このまま、南北朝鮮が共に反日感情を強めながら一体感を増していけば、日本にとっては脅威だ。ヘタをすると、１００年前の朝鮮併合時代に吹き荒れた「３・１独立運動」のような反日の動きが、朝鮮半島全域で起きるのではないかと心配になってくる。 中国の習近平国家主席も、南北朝鮮の反日の高まりをニコニコと見守っているに違いない。かような状況下で、安倍首相が北朝鮮に直接、乗り込み、金正恩委員長に「拉致・核・ミサイル」問題に対する懸念を表明すれば、どうなってしまうのか。南北朝鮮の反日姿勢の火に油を注ぐこととなり、安倍首相自身はまさに飛んで火に入る夏の虫となる。 極東アジアで孤立していく日本の姿に、習近平国家主席はシメシメという展開となりかねない。  高橋乗宣 エコノミスト １９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
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国内カジノは条件厳格 安倍首相がすがるトランプの“盟友” https://t.co/Z4iTbsbys2 #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2019年3月28日
こんな広大な土地をばくち場に帰るくらいなら、少年少女の体育の場グランドや体育館にして解放すべきじゃないのか、賭博場はいけないよ
【政治】国内初のカジノの整備条件が高すぎると話題に。誘致を目指す自治体は資金力のある事業者との連携が不可欠。17年の訪米時、安倍首相にトランプ大統領が自身の支援者の参入を要求したことは知られており、“忖度”するのでしょうか。https://t.co/4Bnl6c3Cpn #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月28日
こう言ったスピーチが、民放でもNHKでもどこでも放送してくれたらいいのに。新聞も雑誌も掲載したらいいのに。一面ぶち抜きの特集で。
— もちきち (@CHUNIJIT) 2019年3月28日
だって「両論併記」なんでしょ？ https://t.co/6406cNF3sB
嘘つき夫婦が日本の首相であること許せますか？！ pic.twitter.com/T32Y7cW7pp
— 生きる喜び (@jinntuuriki) 2019年3月28日
国民の子どもを持つお母さんお父さん❗️アベ教祖が子ども手当を愚かな政策と言った❗️❗️国民の生活など、どーでも良い、日本の人口減少の原因を考えず❗️自分と友人を守り有利に政策もねじ曲げる❗️最悪の総理と世界のジムロジャーも言った❗️国民の皆さん本当にこんな奴で我慢出来るのか❗️目を覚ませ❗️最悪
— ogaa (@i_have_luck_oga) 2019年3月28日
| 日本経済の大きな謎は、ひとびとが過労死するほど必死に働いているにもかかわらず、労働生産性が際立って低いことだ。公益財団法人日本生産性本部の報告書『労働生産性の国際比較 2017 年版』では、 「2016 年の日本の時間当たり労働生産性(就業 1 時間当たり付加価値)は、46.0 ドル(4,694 円／購買力平価(PPP)換算)。米国の 3 分の 2 の水準にあたり、順位はOECD 加盟 35 カ国中 20 位だった。名目ベースでみると、前年度から 1.2%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進 7 カ国でみると、データが取得可能な 1970 年以降、最下位の状況が続いている」 とされている。 森川正之氏（経済産業研究所副所長）は『生産性 誤解と真実』（日本経済新聞出版社）で、「日本経済はなぜこんなに生産性が低いのか」についてのさまざまな通説・俗説を実証的に検証している。 ちなみに私は、「日本は先進国のふりをした前近代的な身分制社会」で、それが働き方の歪み＝生産性の低さにつながっていると考えており、これについては新刊の『働き方2.0vs4.0』（PHP）に書いた。 労働生産性を上げるには「すくない人数（労働時間）でたくさん稼げばいい」 そもそも「生産性」とは何だろうか？ これは一般に「全要素生産性（TFP/／total factor productivity）のことで、「労働生産性と資本生産性の加重平均」と定義される。 「労働生産性」は、労働者1人1時間当たりどれだけの付加価値が生み出されたかの指標で、「付加価値」は、経済全体の場合はGDP、個々の企業では（ざっくりいえば）粗利にあたる。「労働生産性＝付加価値／労働投入量」というわけだ。 この単純な割り算から、労働生産性を高めるには2つの方法があることがわかる。分母の労働投入量を減らすか、分子の付加価値を増やすかだ。要するに、「すくない人数（労働時間）でたくさん稼げばいい」という話だ。 当然のことながら、「（サービス）残業してもぜんぜん利益が出ない」なら労働生産性は低くなる。日本企業の多くは、この情けない状態になっている。 それに対して「資本生産性」は、「機械設備、店舗など資本ストック1単位当たりの付加価値額」のことで、資本（機械や土地など）を使ってどれだけ効率よくお金を稼いだかの指標だ。 農業でよく使われる「単収」（農地1ヘクタール当たりの収穫量）も一種の資本生産性で、日本の農業は資本生産性（単収）が高くても労働生産性は低く、アメリカの農業は資本生産性（単収）が低く労働生産性が高い。その結果、農業の全要素生産性（TFP）は日本よりアメリカの方がずっと高くなる。これは日本の農地が細切れで非効率なのに対し、アメリカの大規模農業が効率的だからだ。 一般に、国全体のTFPのうち約3分の2が労働生産性、約3分の1が資本生産性の寄与度とされている。これが、「生産性」を語るときに労働と資本の両方を勘案しなければならない理由だ。 国のTFP上昇率は、次の式で導き出される。 TFP上昇率＝実質GDP成長率‐（労働投入時間（労働者数×平均労働時間）の増加率×労働の寄与度）‐（資本ストックの増加率×資本の寄与度） ここからわかるように、TFPの上昇は、労働と資本の増加率で説明できる要素を除いたあとの「残差」だ。この「説明できないもの」が生産性で、技術進歩（イノベーション）の指標ともみなされる。 経済成長に関する実証的事実を包括的に整理した研究によれば、第二次世界大戦後の米国の1人当たり経済成長率の8割は生産性上昇によって説明できる。また、各国間の所得水準のちがいの半分以上は生産性格差によって生じている。 生産性と賃金のあいだには頑健かつ強い正の相関関係がある。生産性の高い国ほど国民の平均賃金が高いし、生産性の高い企業に勤める従業員ほど賃金が高い。中長期的にはTFP上昇率と労働生産性上昇率との間には比較的高い相関関係があり、ひとびとの関心も「どうしたら賃金が上がるのか」だろうから、労働生産性上昇率を生産性の代理指標とすることには一定の妥当性がある。 生産性上昇率を大幅に加速できれば、間違いなく中長期的な経済成長率は高くなる。1人当たりGDPも増えて国民はゆたかになり、財政・社会保障制度の持続可能性が高まり、少子高齢化＝人口減へのバッファーにもなるだろう。こうして安倍政権は、「生産性革命」を掲げることになった。 「賃上げすれば生産性が高まる」とはいえない 労働生産性についての典型的な誤解に、「賃金を抑制（賃下げ）すれば利益が増えて生産性が高まる」がある。 だが、生産性の分子にあたる付加価値には、企業の取り分である利益や利払い費だけでなく、労働者の取り分である労働費用（給与・賞与・社会保険など）が含まれている。単に賃下げしたからといって、分母にあたる労働投入量が変わらなければ、利益が労働者から会社（株主）に移転するだけで生産性は上がらない。 同様に、国全体の生産性を計算するときの分子となるGDPには雇用者報酬・営業余剰が含まれている。「日本の労働生産性はアメリカの3分の2」との指摘に対して、「アメリカでは労働者が搾取されているからだ」という反論は成立しない。 生産性が上がれば従業員の時間当たり平均賃金は高くなるが、この因果関係を逆にして「賃上げすれば生産性が高まる」とはいえない。賃金の引き上げにともなって企業収益が減少すれば付加価値は増えず、利益が会社から労働者に移転するだけでやはり生産性は変わらないからだ。 「日本は商品やサービスの価格が安すぎる」との意見もあるが、これは名目と実質を混同した議論だとされる。 生産性上昇率は価格変動を補正した実質で評価されるので、財・サービスの生産量や質が変わらなければ、価格を引き上げても生産性は上昇しない。インフレで物価が2倍になっても国全体の生産性が2倍になるわけではない。 「価格が高ければ生産性が上がる」なら、かつてのソ連や中国のように国営企業が市場を独占して高い価格を設定すればいい。その効果は破滅的で、市場競争のない経済がどうなるかは現代史が証明している。 「日本の生産性が低いことへの反論」に反論する 生産性の国際比較では、日本の製造業は主要国並みでもサービス業の生産性が低い。ここから、「日本人はサービスはタダだと思っている」と、「日本と（たとえば）アメリカではサービスの質がちがう」という主張が出てくる。 そこで森川氏は、「全国物価統計調査」（総務省）を使って、小売店の業態がちがっても商品価格が同じかどうかを調べた。サービスがほんとうにタダなら、丁寧なサービスをする百貨店とサービスのない量販店で価格差はないはずだ。 だが実際には、調査対象279品目の平均値は百貨店（＋28％）、コンビニエンスストア（＋6％）、一般小売店（＋5％）、スーパー（－6％）、ドラッグストア（－10％）、量販店（－12％）の順で価格が異なっていた。メーカー、ブランド、商品スペックがまったく同一の「特定商標品目」141品目でも、コンビニエンスストア（＋8％）とドラッグストア（－7％）の販売価格には平均で15％強の差があった。 ここから、日本の消費者も、利便性、品揃え、接客といった小売サービスの質に対して一定の価格を支払っていることがわかる。「サービスに対してお金を払ってもらえない」という怨嗟の声は、「消費者が希望していない過剰なサービスを高いコストをかけて提供しても、然るべき価格設定ができないのは当然である」と森川氏に一蹴されている。 「宅配便が何度でも再配達する日本と、留守なら雨が降っていても玄関先に置いておくだけのアメリカ」というよく使われる例えは、「サービス業の生産性の国際比較は質を考慮していない」との批判を説得力のあるものにしている。 そこで日本生産性本部は、20種類のサービスを対象に「同一サービス分野における品質水準の違いに関する日米比較調査」（2009年）を実施し、サービスの質にどれほどのちがいがあるかを検証した。 日本と米国の両方で生活経験を持つ日本人と米国人に対して、「日本のサービスの質が米国に比べて何％程度高い／低いと思うか」を訊ねたところ、地下鉄、タクシー、コンビニエンスストアなど一部でサービスの質に大きなちがい（日本の方が質が高い）があったものの、全サービスの平均で日米の質の差は5～10％ほどという結果になった。 「サービス品質の日米比較」（2017）はこの調査を拡張・発展させたもので、質の高いサービスに対する支払い意思額を日本人・米国人に質問したが、ここでもやはり平均的には日本のサービスの質が5～10％高いという結果が出た。 この調査から、単純な生産性比較は日本の生産性水準を過小評価しており、「日米でサービスの質がちがう」というのは俗説とはいえないことがわかった。ただしその効果は、「日本の労働生産性はアメリカの3分の2」という大きな差を説明するにはまったく不十分だ。 労働生産性の分子にあたるGDPが（物価の差を調整する）購買力平価（PPP）でドル換算されることから、「日本の労働生産性が低いのは円が過小評価されているからだ」との主張もよく聞かれる。だが森川氏は、「日本の物価上昇率が低かったため、90年代以降PPPは一貫して円高方向に動いてきており、ドル換算した日本のGDP水準を高める方向に動いている」としてこの批判を退けている（2019年３月5日日経新聞「経済教室」）。 「すぐれた経営をしている会社は生産性が高く、ワークライフバランスにも配慮している」 次に、安倍政権が進めている「働き方改革」が「生産性革命」につながるかの検証を見てみよう。 同一労働同一賃金によって非正規の待遇を改善すれば生産性は上がるのだろうか。 経済合理性の観点からは、公正な賃金とは労働者の生産性に見合っていることで、同じ生産性（equally productive）にもかかわらず異なる扱いを受けている状況が「差別」と定義される。 そこで森川氏は、パートタイム労働者の生産性と賃金が均衡しているかどうかを日本企業のデータを用いて分析し、「パートタイム労働者の賃金水準は、平均的に見ると生産性への貢献とおおむね釣り合っている」との結果が出た。「企業がパートタイム労働者全体に対して差別的な扱いを行なっているわけではなく、市場競争の下で合理的な賃金設定を行なっている」ということだ。 これを私なりに解釈すると、日本企業はパートタイム労働者を生産性の低い仕事にしか活用できておらず、（森川氏は言及していないが）非正規と同じような仕事をしている正社員の賃金が高すぎることを示しているのだろう。 「ワークライフバランスが高い企業は生産性が高い」というのは間違いではないが、ここから「働き方改革で生産性が高まる」とはいえない。ワークライフバランスと生産性は疑似相関で、「経営の質」という要因を考慮に入れると相関関係は消失する。かんたにいえば、「すぐれた経営をしている会社は生産性が高く、ワークライフバランスにも配慮している」ということだ。 「ダイバーシティ（多様性）が生産性を向上させる」も実証的には疑わしい。 ベルギー企業を対象とした定量的な研究では、企業の生産性・賃金に対して教育の多様性はプラス、年齢の多様性はマイナスとなった。性別の多様性の効果は企業の技術／知識環境で変わり、ハイテク産業／知識集約型産業ではプラス、伝統的な産業ではマイナスになる。国籍の多様性も、ハイテク産業では生産性に強いプラスの効果を持つのに対して、ローテク産業ではそうした効果は見られない。これは、労働者間のコミュニケーションにコストがかかるからのようだ。多様性は、企業および労働者にとって常に良いこととは限らない。 女性取締役や社外取締役を増やすダイバーシティの効果も実証的に評価されている。 ノルウェーをはじめとして、スペイン、イタリア、フィンランド、フランス、オランダなどの欧州諸国で取締役会に一定の女性比率を義務づけるクォータ制が導入された。 ノルウェーでは上場企業に対して女性取締役の割合を40％にするよう法的に義務付けられたが、その効果を分析した研究は、「この規制は企業価値の低下や営業成績の悪化とともに、法的規制から外れる非上場企業への移行を大量にもたらした」と報告している。ただし、FTSE100の大企業に対して女性取締役比率25％という目標を課したイギリスを対象とした研究では、「取締役会の多様性は企業業績と関係ない」とされている。 社外取締役については、S&P1500の米国企業を対象にした分析で、「取締役を務める企業数が少ないほどROA（総資産利益率）が高くなる」という結果になった。「複数の会社を兼務する社外取締役は業績にはまったく貢献しない」という当たり前の話だ。 こうした実証研究をまとめると、「上場企業における社外取締役の増員や取締役会の多様化が普遍的に企業業績に対するプラスの効果を持つという証拠は乏しく、業種や企業の置かれた環境（市場特性など）によって利害得失は異なる」ということのようだ。 生産性を上げることと、格差を縮小し平等な社会を実現することのあいだには深刻なトレードオフがある 拡大する経済格差の処方箋として最低賃金引き上げを唱えるひとたちがいる。だがリベラルに好まれるこの政策は、高所得の配偶者を持つパートタイムの女性など貧困層以外にも幅広く恩恵が及ぶため、貧困対策としては効果が低い（真の貧困者がターゲットにされない）というのが経済学者のコンセンサスだ。 ただし、最低賃金引き上げへの批判派がいうように、国家権力による強制的な賃上げが雇用の減少をもたらすかどうかはいまだ合意が成立していない。賃上げのコストが企業収益を低下させたり、価格引き上げを通じて消費者に転嫁されるなど、労働者以外が支払うことも考えられるからだ。企業負担による労働者の医療保険が削減された事例があるように、雇用以外の労働者のコストが上昇することも考えられる。 「最低賃金を引き上げれば非効率な企業が市場から退出する」との主張もあるが、賃上げが「ブラック企業」の退出を促し、産業全体の生産性を高める効果を持つかどうかは、実証的なエイビデンスは十分ではなく、現時点では確定的なことはいえない。最低賃金を引き上げたイギリスの実証研究では、高い賃金によって新規参入が減少したとされる。 先進国では、企業が持つ技術知識ストックが2倍になると生産性が8％程度上昇する。ここから、生産性を引き上げるにはITに積極的に投資すればいいと思うかもしれないが、日本の研究開発支出対GDP比率（2016年）は3.42％で、G7諸国のなかでももっとも高い。日本経済の問題は投資額が少ないことではなく、投資の成果が出ないことだ。 アベノミクスの「第一の矢」は日銀による積極的な金融緩和政策だが、低金利は市場の競争を緩和し、非効率な企業を存続させ、生産性の上昇を抑制する効果がある。日銀は日本経済の競争力強化を目指しているが、自らの政策が足を引っ張っている可能性がある。 国家の生産性を高めるには、生産性の低い企業が市場から退出し、生産性の高い企業がシェアを拡大する必要がある。生産性の低い地域から生産性の高い地域に人口（労働力）が移動するのも同じことだ。中小企業支援や地域振興など政治的に好まれる政策は、日本全体の生産性を引き上げるうえではマイナスに働くことになる。 森川氏が強調するように、生産性を上げることと、格差を縮小し平等な社会を実現することのあいだには深刻なトレードオフがある。 強い雇用保護が生産性に対してマイナスの影響を持つ 日本の1人当たりGDPは1990年代から大きく低下したが、為替レートの変化による影響が大きいとしても、「（その理由は）基本的には「失われた20年」を通じた日本の生産性上昇率が他国に比べて低かったことによる」と森川氏は述べる。 とはいえ、アメリカをはじめとする欧米諸国の生産性も世界金融危機以降低下しており、2009～16年にかぎっていえば、日本の生産性上昇率はG７諸国のなかでもっとも高い。 その一方で、アベノミクスで潜在成長率は上昇しているが、意外にもTFP上昇率は低下傾向にある。金融（リフレ政策）・財政政策によって設備投資（資本ストック）や就業者数（労働投入量）は伸びているものの、それだけでは生産性は思ったほど上がっていないのだ。 「長期停滞論」につていのアメリカ経済の実証分析では、失業率が世界経済危機前の正常な水準に戻ったにもかかわらず経済成長率が低い理由は、①TFP（全要素生産性）上昇率の低さ、②労働参加率の低下という2つの要因でほぼ完全に説明できる。TFP上昇率が鈍化したのは、1990年代に生産性を加速したIT革命の効果が2000年代半ばには出尽くしたこと、教育水準の上昇による人的資本の質の改善がピークアウトしたことが主な理由だと考えられている。 森川氏は「なぜ日本の生産性は低いのか、多くの研究はなされてきたが、日米の生産性格差を規定する唯一決定的な要因は見いだされていない」と述べている（前出「経済教室」）。だが、経済全体の生産性上昇が①個々の企業・事務所の生産性上昇、②参入・退出や企業の市場シェア変動といった新陳代謝の2つから生じることを考えれば、誰もが、日本経済にこうした市場競争を阻害する要因が深く組み込まれているのではないかと疑うだろう。 多くの研究は、強い雇用保護が生産性に対してマイナスの影響を持つことを示している。裁判所の判例に基づく整理解雇規制の強化が、企業の生産性にマイナスの影響を持つことを示唆する分析もある。 個人や集団（チーム）への成果に応じたボーナスなどのインセンティブ報酬は、一般に企業の生産性に対してプラスの効果を持っている。ただし、終身雇用を重視する伝統的な日本型雇用慣行を変えずに成果報酬を導入するだけでは生産性への効果は観察されない。 アメリカでは、下位10％の質の低い上司を上位10％の上司に置き換えると、チーム全体の生産性が1割以上高くなるとの研究がある。従業員の仕事満足度が高い企業ほど生産性が高いこともわかっているが、会社への忠誠心や仕事へのやる気を示す「エンゲージメント指数」では、あらゆる調査で日本のサラリーマンは世界最低と評価されている（ロッシェル・カップ『日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベーションが低いのか』クロスメディア・パブリッシング）。 政策の不確実性が生産性を引き下げるとの研究もある。日本企業が挙げる不確実性は、①社会保障制度、②政府の財政支出、③通商政策、④税制だが、最初の2つは先進国で突出した政府債務残高が原因で、これを解決するのは一朝一夕にはいかないだろう（そもそも解決できるかもわからない）。 このように考えると、いまや「失われた30年」になりつつある日本経済低迷の元凶がどこにあるのか、おおよそ見えてくるのではないだろうか。 橘 玲（たちばな あきら） 作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社＋α文庫)、『幸福の「資本」論 -あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)、『もっと言ってはいけない』(新潮新書) など。最新刊は『働き方2.0vs4.0』(PHP研究所)。
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日本の労働生産性が50年近くも主要先進７カ国のなかで最下位である理由とは?[橘玲の日々刻々]（ダイヤモンド・ザイ） https://t.co/5l8C8mq1Uf
— ヨコ・イヌコ(ハナターレ) (@crocus24th) 2019年3月28日
日本の農地が細切れなのは相続税も一因かと思われ。
形式様式美に囚われ、変わろうとせず、下からの意見を聞く耳持たない合理性のなさ。
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— りんくす (@shiroiyamaneko) 2019年3月28日
文化も制度も日本固有の問題があるからね。少なくても、その間のほとんどを自民党が担ってきたわけだ。
現場を全く分からないおじいちゃんがいつまでもいて、若者の数倍の給料貰ってるのおかしいよね
— angela kono (@angela_kono) 2019年3月29日
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とっても分かりやすい / 日本の労働生産性が50年近くも 主要先進７カ国のなかで最下位である理由とは? (Diamond Online) #NewsPicks https://t.co/yVKb0jSujh
— hirotaka takemoto (@suzuka1016) 2019年3月28日
| 昨年１０月以来、金融市場の激動が続いている。 昨年１０月初、日米株価は高値をつけた。 ＮＹダウは史上最高値、日経平均株価は２７年ぶりの高値を記録した。 波乱含みの２０１８年だったが、荒波を乗り越えて経済の浮上が展望できるかに見えた。 ところが「好事魔多し」である。 １０月高値から一転、米国発でグローバルな株価急落が発生した。 株価下落の背景として私は三つの要因を提示していた。 １．米中貿易戦争 ２．米国金融引き締め ３．日本増税政策 である。 米中貿易戦争が始動したのは昨年３月だった。 トランプ大統領が突然、中国の対米輸出に対して制裁関税を発動する方針を示した。 米国が宣戦布告するかたちで米中貿易戦争が勃発した。 実際の制裁関税は７月６日に第一弾、８月２３日に第二弾、９月２４日に第三弾が実施されてきた。 第三弾の制裁関税は中国の対米輸出２０００億ドルを対象とするもので、制裁関税の税率は１０％とされた。 第三弾の中国の報復措置は米国の対中輸出６００億ドルを対象とするもので、制裁関税の税率は５～１０％とされた。 中国と米国の輸出金額に大きな相違がある。 中国の対米輸出が５０００億ドル規模であるのに対して、米国の対中輸出は１３００億ドル規模である。 トランプ大統領は米中が高率の制裁関税を発動する応酬になれば、米国が受けるダメージよりも中国が受けるダメージが上回ることを重視したと思われる。 この読みからトランプ大統領は激しい勢いで米中貿易戦争を拡大させてきた。 しかし、この判断は浅薄である。 中国経済が急激に悪化すれば、その影響が必ず米国にも跳ね返るからだ。 昨年１０月初にＮＹダウが急落したきっかけは中国株価の急落だった。 国慶節の休暇明けに中国人民銀行が預金準備率を引き下げた。 金融緩和措置は本来株価上昇をもたらすものなのだが、中国株価は急落した。 中国経済の本格的な悪化が警戒されたのだと考えられる。 これを受けてＮＹ株価が急落したが、株価下落を加速させる要因になったのが米国の金融引き締め政策だった。 ＦＲＢでは昨年２月に議長が交代していた。 イエレン議長からパウエル氏に交代した。 パウエル新議長はトランプ大統領が選出した人物だから、ＦＲＢの金融政策がハト派色を強めると予想されたが、この市場観測をパウエル議長が払拭した。 パウエル議長は２０１８年に４回の利上げを断行した。 ４度目の利上げを決めた昨年１２月１９日のＦＯＭＣで、ＦＲＢはさらに２０１９年に２回、２０２０年に１回の利上げを実施する見通しを示した。 米国の金融引き締め政策が世界経済の先行き警戒感を一気に強めることになった。 日米株価は２割の急落を演じ、上海総合指数は２０１８年１月末から３割の下落率を記録した。 このタイミングで、１０月１５日、安倍首相は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを具体的に指示した。 新しい金融危機が到来する警戒感が広がったのである。 私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html では、１０月上旬号で株価下落波動への転換を警告した。 ２００７年後半と類似した株価下落波動が生じる可能性を指摘したが、１２月までの株価推移は、その通りのものになった。 ２０１９年は先行き警戒感が広がるなかで幕を開けたが、１月４日を境に潮流が転換した。 潮流転換をもたらしたのはパウエルＦＲＢ議長の発言だった。 上記の『金利・為替・株価特報』は、１月上旬号で潮流転換を指摘した。 実際、パウエル発言を転換点にして主要国株価が急反発した。 しかしながら、２月末以降、新たな警戒感が広がる事態に移行している。 今後の経済金融情勢をどのように読むのか。 極めて重要な局面を迎えている。 |
INCJは株を売り捌きたく、会社は成長を描かねばという焦りでしょ。INCJも経営者も素人なのに日の丸半導体を守れなんて無茶が不幸の始まり。税金が無駄になる。 ルネサスが隠す、異例の2カ月工場停止の“不都合な理由”…経営危機下で巨額買収の暴挙 https://t.co/UTNIkGnWeS @biz_journalさんから
— (Ken) rock_forever☂☂ (@rock_forever) 2019年3月28日
こんな中、工場を完全に停止しようとしている経営陣。再稼働に時間も金もかかるのに。
— Jichael Mac Son (@Jichael_MacSon) 2019年3月27日
ルネサスが隠す、異例の2カ月工場停止の“不都合な理由”…経営危機下で巨額買収の暴挙｜ビジネスジャーナル スマホ https://t.co/tj14k5hBLr
湯之上さんのルネサス批評相変わらず辛口だな。IDT手放さないと倒産するぜ・・・って、あり得るかもなあ・・。https://t.co/Rngd5t1PJg
— 酒屋てんちょ (@sakayatentyo) 2019年3月28日
| 久しぶりに、個別的な話題について、考えてみた。 特にＮＨＫで問題になるのは、政治関連のニュースやドキュメント番組、討論番組における、政権との距離感の問題だ。 安倍政権になってからというもの、日ごとに、政権との距離感は無きに等しいところまで接近している。 ＮＨＫのアナウンサーの背中に、官邸からの使いが,刃を突きつけているようだ。 ＮＨＫ内部においては、幹部連中の忖度競争があられもないかたちで、繰り広げられている。 もう、ＮＨＫ内においては、不偏不党など「死語」である。 このＮＨＫの運営は、ほとんどが、国民の支払う受信料で賄われているわけで、特別、国家予算がなくても充分運営できるのだから、貧乏国の予算など貰うべきではないのだ。 無論、放送法があるから、そういう訳にも行かないだろうが、であれば、ＮＨＫには、放送法を遵守する義務があるわけで、義務の履行を要求しなければならない。 正論を言えば、放送法の改正だが、 現況では、悪く変えられる恐れがあるので、口にするのは危険だ。 “公共放送”ＮＨＫと云う立ち位置ほど曖昧なものはない。 結論を先に言えば、受信料など貰わずに、ＢＢＣ同様に、完全国営化すべき存在だ。国営放送でも、案外と不偏不党は維持出来るものある。まぁ、英国のエリートとジャパンのエリートに、格の違いはあるようだが……。 【 放送法 第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 】 放送法第一条二項≪放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。≫とあるわけだが、不偏不党どころか、一個人政治家にかしずく放送局になってしまったのだから、当然、受信料など支払う義務はない。 2017年12月、受信料の徴収を合憲と判断した最高裁判決は、無条件に、ＮＨＫの受信料徴収は合憲だと言っている判決ではないので、状況が変われば、ＮＨＫの思い通りにはならない。 まず、放送法に支払いの履行義務が書いていない。また、無条件に支払わないわけではなく、ＮＨＫの報道姿勢に疑問があり、国民の知る権利が充足するに足る報道内容になるまで、支払うことは出来ない、と慇懃に伝えるのが一番ベストだ。 このＮＨＫの公共放送と云う呼び名の曖昧さが、国民の側にとって、最も不利益を蒙りやすい体質を内包している。 放送法の法理念にそぐわない状況で、ＮＨＫが公共放送を楯に、受信料の合法性や合理性を訴えても、聞く耳を持つ必要はない。 最近のＮＨＫは、極端に娯楽バラエティー番組とスポーツ中継、４Ｋ放送向きな映像番組に偏りだした。 おそらく、政治関連報道をすると、安倍官邸筋からも、視聴者からも、“やいのやいの”とクレームがつき、面倒で堪らない。それなら、笑え騒げ、キレイ、スポーツと云うファクトの世界に浸って、年収1000万以上の生活が保障されている。 少し古い記事になるが、受信料への疑問を投げかける記事があったので、参考掲載する。 ≪今のNHKに｢受信料制度｣は本当に必要なのか 放送法の理念とは大きくかい離している 伊藤 歩 : 金融ジャーナリスト 受信料の徴収を合憲と判断した12月6日の最高裁判決に対し、違和感を持つ声がネット上に溢れている。 なぜ見もしないNHKに受信料を払わなければならないのか。災害報道や教育関連の放送に公共放送としての役割があるのだ、と言われてもなお、違和感をぬぐえないのは、民放の災害報道がNHKに比べて決定的に劣るという実感がないだけでなく、この説明だけでは「なぜ国営放送ではないのか」という素朴な疑問を解決できないからではないだろうか。その疑問を解く鍵は、放送法1条2項にある。 ■戦争の教訓から認められた「独立性」 NHKの根拠法である放送法が誕生したのは終戦から5年後の1950年5月。この前年には、弁護士に自治を認めた弁護士法が誕生している。 戦前の弁護士は旧司法省に懲戒権を握られていたため、国家から弾圧を受け、国民の人権を守るという職務を全うできなかった。その教訓から、弁護士には国家権力から完全に独立した自治権が与えられたのだが、同じく戦時中国家権力の宣伝部隊となったNHKにも、国家権力からの独立性を認めた。それが放送法1条2項だ。 放送法は1条で、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする」とし、そのための原則として、同2項で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を謳っている。 国家権力のみならず、資本家の権力からも独立した放送局であるためには、国家にも資本家にも頼らない収入源を確保しなければならない。だから国民が負担する受信料なのである。 だがしかし、NHKの最高意思決定機関である経営委員会を構成する委員は、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。経営委員会はNHKの会長、副会長、理事といった執行幹部の決定権を握っている。したがって結局のところ、NHKのトップ人事を、条件さえ揃えば内閣総理大臣がコントロールしうる設計になっているのだ。 ■官邸の「忖度」が働く 官邸の意向を汲む経営委員を送り込んでも、経営委員自身は番組制作に干渉することはできない規定になってはいる。しかし、官邸の意向を汲む経営委員が、自らの意向を汲む人物を会長や副会長、理事に据え、「忖度」が働けば、官邸は間接的にNHKをコントロールできる。 実際、2013年秋に就任した委員4人はいずれも安倍晋三首相に近いとされ、その経営委員の選んだ会長が、籾井勝人氏である。 その籾井氏が、就任早々問題発言を繰り返したことは周知のとおり。とりわけ、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」は、放送法1条2項の精神を根底から否定しかねない発言だった。 それではなぜ、放送法はそのような権限を内閣総理大臣に与えたのかというと、国民の代表機関である国会がにらみをきかすという前提があったからだろう。 国会は経営委員の選任についての同意権だけでなく、予算や受信料の承認権も握っているのだが、そうなったのは、国民は国会審議を通じて視聴者の代表たる経営委員の選任に影響を及ぼし、NHKの経営をチェックできるというロジックだったからだ。 しかし、さまざまな思想の傑物が互いに牽制し合うことで、幅広い支持者を得、時の首相といえども独走が許されなかったかつての自民党と、今の自民党は違う。 だからこそ、実際に国家権力が番組制作に干渉するかどうかの問題ではなく、それが可能な制度になっているということが問題なのだ。国家権力からの独立性が確保できないのであれば、受信料制度を維持する大義名分は失われる。 ■職員の平均給与は1100万円 NHKは民放では考えられないほど贅沢に番組制作にお金を投入する。職員の給与水準も高い。2016年度のNHKの経常事業支出は6910億円。このうち給与（退職金、厚生手当含まず）は1110億円。2017年3月末時点の職員数は1万0105人で、平均年齢は41.1歳。1人当たりの給与は1098万円という計算になる。 税金で運営する国営放送になれば、お金の使い方も現在とは大きく変わるだろう。『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターの降板騒動、高市早苗総務相（当時）の電波停止発言など、国家権力からの独立性を疑われてもおかしくない事態が次から次へと発生している状況からすれば、今のNHKならいっそ国営放送になったほうがわかりやすい。 だがしかし、果たしてそれで良いのか。NHKが国家権力からの独立性を確保できている報道機関であると、国民が心から信じることができれば、受信料に対する理解は格段に高まるはずだ。 経営委員の任命権を国家権力が及ばないところへ移す法改正は、官僚主導の立法では無理だ。議員立法でも党議拘束でがんじがらめの自民党議員には期待できない。このところ不甲斐なさばかりが目立つ野党議員の奮起を望む。 ≫（東洋経済ＯＮＬＩＮＥ）
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RT
公開日時：2019年3月27日15時32分
編集日時：2019年3月27日16時02分
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアがベネズエラから出て行かなくてはならないと警告した。現在、ロシア軍輸送機二機が輸送した軍隊が、2001年の相互協力条約の条件下でベネズエラにいる。
ホワイトハウスで、トランプ大統領は、ベネズエラからロシアを撤退させるため「全ての選択肢が可能である」と警告した。
土曜日、ニコラス・マドゥロ大統領政府に対する支持を示して、約100人のロシア軍兵士がカラカスに到着した。しかしながら、この動きは、ワシントンにろうばいをもたらし、マイク・ペンス副大統領は、派兵を「不必要な挑発」と呼んだ。
また、ペンス副大統領は、マドゥロへの支援を打ち切り、1月に自身を暫定大統領だと宣言したワシントンが資金援助する野党指導者「フアン・グアイドと共に立ち上がる」ようロシアに求めた。
水曜日、トランプ大統領はグアイドの妻ファビアナ・ロザレスと会い、彼女の夫に対する支持を誓った。彼の大統領の座を狙う芝居の勢いが立ち消えになったグアイドは、火曜日、ロシア軍を歓迎して、ベネズエラ憲法に違反したと言って、ベネズエラ大統領を非難し、マドゥロ政権批判を続けた。
一方、ロシア外務省は、派兵は「ベネズエラ憲法に従い、ベネズエラの法律上の基準を完全に尊重して」行なわれていることを強く主張した。
アメリカ当局は、グアイド/マドゥロの政権争いへの介入に対し、ロシアに繰り返し警告を発した。月曜日、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は「アメリカは、西半球の民主主義と安全保障と法による統治という共有されている目標に、敵対的軍事大国が、干渉するのを容赦するつもりはない」とツイッターで書いた。
アメリカは西半球の民主主義、安全保障と法による統治という共有された目標に、敵対的な軍事大国が干渉するのを容赦するつもりはない。ベネズエラ軍はベネズエラ国民と共に立ち上がらなくてはならない。 ジョン・ボルトン(@AmbJohnBolton) 2019年3月25日 |
食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。３月２５日に３月１５日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が１０日遅れで発表になりました（３）。まとめてみたので、お買い物の参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。しかも基準超です。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
①検査数７３３件中６件の基準超え
②平均は、１キログラム当たり４ベクレル、最大２２０ベクレル（栃木県産イノシシ）。
事故から８年以上経て見つかるセシウム汚染食品
※１ 牛肉を除く
※２ 単位については（５）を参照
図―１ 食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（３月２５日発表分）
色分けは以下の通りです。
赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
黄基準値超えの食品が見つかった県
今回の発表から
・茨城県産ヒラメからセシウム、福島産は９９件連続ND
・福島産キュウリの出荷が始まる。検査はしていなくても「検査」で安全を主張する福島県
・突然に見つかり出した福島県南会津町産菌床シイタケのセシウム
・加工自粛のはずの福島県伊達市産干柿が流通
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。
１．茨城県産ヒラメからセシウム、福島産は９９件連続ND
茨城県産ヒラメからセシウムが見つかったと発表がありました（８）。以下に２０１８年１１月以降の検査結果を示します。
茨木産から見つかっても福島産ヒラメからは見つからないセシウム
※１（１）を集計
※２ NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
※３ 日付けは捕獲日
図―２ ヒラメの検査結果
図に示すように、福島県が検査した福島産ヒラメは全数が検出限界未満（ND)です。厚生労働省の発表（１）を数えると９９件連続で検出限界未満です。隣県産でそこそこ見つかっているのに、福島県が検査した福島産スズキからはセシウムが殆ど見つかっていないことは先回に報告した通りです（４）。厚生労働省の発表（１）を見ると、コモンカスベ等の福島産農水産物の出荷前検査は福島県農林水産部に属する（９）、福島県農業総合センターが実施しており、中立性に疑問があります。
福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。
２．福島産キュウリの出荷が始まる。検査はしていなくても「検査」で安全を主張する福島県
福島を代表する野菜にキュウリがあります（１０）。とあるスーパーのチラシに福島産キュウリが載っていました。
福島産キュウリが掲載されたスーパーのチラシ
※（１１）を引用
図―３ 福島産キュウリを掲載したスーパーのチラシ
ことしも出荷が始まったようです。福島県は福島産キュウリの安全を検査で確認したと告知しています（１２）。本当かなと思い今年の検査結果を厚生労働省（１）や福島県の発表（２）を見たのですが、ありません。
検査結果が無い福島産キュウリ
※（１２）引用
図―４ 検査結果が無い福島産キュウリ
福島産は検査していなくても、検査で「安全」とされ出荷されます。
３．突然に見つかり出した福島県南会津町産菌床シイタケのセシウム
以下に福島県いわき市産菌床シイタケの検査結果を示します。
突然にセシウムが見つかりだした福島県南会津町産菌床シイタケ
※１（１）を集計
※２ NDは検出限界未満（みつからない事）を示す。
※３ 日付けは収穫日
図―５ 福島県南会津町菌床シイタケの検査結果
図に示す様に２０１８年１月以降は検出限界未満（ND)が続いていたのですが、今年３月に突然にセシウムが見つかりました。
福島産のセシウム含有量は上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。
４．加工自粛のはずの福島県伊達市産干柿が流通
以下に福島県伊達市産干柿の検査結果を示します。
事故8年目も基準越えの福島県伊達市産干し柿
※１（１）を集計
※２ NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
※３ 日付けは製造日
※４ 基準値が（６）による。
図―６ 福島県伊達市産干柿の検査結果
図に示す様に事故から８年になりますが、基準超えが続いています。このため福島県は加工自粛としています（１３）。ところが、流通している福島県伊達市産干柿を、千葉県柏市が検査したと発表がありました（１４）。
福島産は加工自粛をしても流通します。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
・他所より低くでる検査で安全とされ出荷される福島産
・検査しなくても、検査で安全とされ出荷される福島産
・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
・加工自粛しても流通する福島産
(=^・^=)は不安なので
「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。
福島を代表する野菜にニラがあります（１５）。福島県棚倉町辺りのニラは茹でても生で食べてもおいしく、柔らかくて甘いとのことです（１６）。福島県は福島産ニラは「安全」だと主張しています（１７）。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産ニラはありません。
他県産はあっても福島産ニラが無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ
※（１８）を引用
図―７ 福島産ニラが無い福島県福島市のスーパーのチラシ
―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2846.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１１２６報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月２２日発表)―宮城・茨城・千葉県産スズキからセシウム、福島産は１２２件中１２０件ND―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)⇒１ 自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：859KB）
(８)(７)中のNo３８７０
(９)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１０)鎌田店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール
(１１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１２)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜」⇒「か行」⇒「き」⇒「キュウリ、キュウリ（施設）」で検索
(１３)あんぽ柿・干し柿等の「カキ」を原料とする乾燥果実の加工自粛とあんぽ柿の出荷再開の取組について - 福島県ホームページ
(１４)(７)中のNo３９０７
(１５)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１６)みりょく満点ブランド｜JA東西しらかわ
(１７)(１１)中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１８)エコス棚倉店
#腕の見せ所❣
— 🌹高橋あきこ🌹 (@Tyositugu) 2019年3月29日
玉木雄一郎氏 ガンバレ❣ https://t.co/lCAtYl3XBN
投票で #国民民主党 が1位だったとのこと。高校生のみんなに思いが伝わったなら嬉しい限りです。
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2019年3月27日
国民民主党 ６９票
希望の党 ３０票
立憲民主党 ２６票
日本共産党 ２５票
自由民主党 ２５票
公明党 ２４票
社会民主党 ２０票
日本維新の会 １７票 https://t.co/rXdWEJWU0F
しかし、最近の玉木雄一郎代表は、透明感が出てきて、好感度アップだなあ。あとは決断力を期待します！#国民民主党
— 松竹梅 (@kouten1982) 2019年3月28日
| ★野党第1党の立憲民主党、自由党との統一会派で勢力を広げる国民民主党、両党の議員と「政権交代可能な政治を実現するラストチャンスだ」とする元外相・岡田克也、元首相・野田佳彦、元財務相・安住淳、元外相・玄葉光一郎ら無所属議員らの勉強会など、旧民進党の動きが活発だ。立憲民主党代表・枝野幸男は自身を委員長とする「政権構想委員会」を党内に設置、比例区については「『立憲民主党』として戦うことを再確認」し、あくまでも単独での政権構想を貫きたい構えだ。 ★ところが「前回他党や無所属で立候補した方で、立憲民主党と政策理念等を共有する方を含む」と引き抜きともとれるただし書きを候補者選定の条件にするなど孤高の戦略のためには露骨な引き抜きもやる構えを見せた。国民民主党代表・玉木雄一郎は「相手は巨大与党だ。野党がしっかりまとまらないと勝てない。『大きな固まり』になる努力をそれぞれしていくことが大事だ」と立憲の手法に不快感をにじませる。国民の議員が言う。「玉木はそういうが、だったらさっさと自由との合併をまとめるべき。もたもたしているから手を突っ込まれる」と批判する。 ★枝野は他と組まず立憲に他党が入って政権に近づきたい。国民は勢力を拡大して旧民進の塊の核になりたい。その両方がぐずぐずしていて歯がゆい、自由党の小沢一郎に主導権を取られるぐらいなら俺でもできるのではというのが岡田や野田の腹だろう。それなら岡田たちは今になって妙な勉強会に両党の議員を取り込まずに堂々と塊を作るためとして両党との調整に入ればいい。立憲の議員が言う。「どうせ岡田、野田、安住で誰が代表か、誰が幹事長かで紛糾する。今頃何を言っている」。旧民進党は民主党時代から執行部一任など守られたこともないほど決まってからも文句が多い党だ。先の展望も見えず、ごたごただけが続けば笑いが止まらないのは野党共通の“敵”自民党に他ならない。（K）※敬称略
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来月１日に決定する新しい元号について、政府は２９日午前、総理大臣官邸で「元号選定手続検討会議」を開き、１日当日の午前１１時半から菅官房長官が発表し、正午すぎに安倍総理大臣みずからが記者会見し、新元号に込められた意義などを談話として発表することなどを決めた。https://t.co/FF52BuoC6a
— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2019年3月29日
安倍晋三が新元号発表時に談話でしゃしゃり出ることに批判が上がっている。目立ちたがりの自己アピール。支持率対策と選挙対策。改元と代替わりの門出を、安倍晋三が不埒な出過ぎで汚すことは、皇室と国家を貶めるものだ。傷がついて永久に残る。安倍晋三は出て来なくていい。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2019年3月29日
元号って安倍個人のおもちゃなんですか？もう茶番も元号も天皇制もやめろといいたいよ。やめさせるにはどうしたらいいんだろうかねえ。ホントムカつく。 新元号、11時半公表で調整 首相、自ら談話を発表へ | 2019/3/29 - 共同通信 https://t.co/PZdVkzgWdq
— さかなちゃん☆ウクレレ歌人←β崩壊 (@sakana20001) 2019年3月29日
安倍の新元号への思いなんか聞きたくない。一応は聞くがそれは軽蔑するために聞く。憲法や平和主義、沖縄問題で現天皇とことごとく対立している不忠の臣安倍が新元号にどんな思いを込めるんだ？ 憲法をズタズタにし沖縄の海を埋め立てまくる思いか。あるいは嘘八百の思いか？ https://t.co/zLv9ZCckpN
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2019年3月29日
＞「政策・理念の共有」を条件に、他党や無所属の候補者を柔軟に受け入れる
— ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ） (@tokidokiparis) 2019年3月26日
枝野本人が一番柔軟ではない。
民民潰し、小沢潰し、野党共闘潰し、隠れ自民の @edanoyukio0531センセ。
＜旧民進系候補にも対抗馬＝立憲、次期衆院選へ方針（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/mH8LGqPmBB ＞
立憲の枝野さん！今度の参院選は自民対野党で闘わなくては、自民党も現政権も決して倒れません！
— コン (@knyk1936) 2019年3月22日
こんなことはだれが考えても明々白々です。あくまで立憲は立憲で一人で闘うというのであれば、こんな立憲には魅力も興味もありません！
共闘か単独かはっきりして！
立件の枝野さん！
野党議員の結集は2009年の政権交代までは「非自民」と「政権交代」が旗印でした。いまは「非自民」をうたうだけでは支持を広げられず、野党の中心にいた議員の自民党入りが相次いでいます。https://t.co/E3swnbzoJz
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年3月28日
『09年の政権発足までは「非自民」と「政権交代」を旗印に、野党議員は結集できた。〜いまは「非自民」をうたうだけでは支持を広げられない。その先にある「政権交代」も現実味が薄れてしまった』https://t.co/U93iK1usoP
— K.Ohki（大木啓司） (@ichikazeroka) 2019年3月29日
今の野党が今のままなら期待できないです
— ペンは剣よりも強し（打倒安倍自民） (@mcenroeisgod) 2019年3月28日
政治全体への不信感が根強い
逆に本当に民意を反映してくれる政治家や政党が現れるだけで一瞬にして雪崩が起こる状況と理解しています
究極の選択を突きつけられるままに受け入れる必要はありません
自ら選択肢を作ればいいだけ
メディアはアベ統計不正を野党が追及出来ずと報道する。
— miyasuke (@miyasuke_mai) 2019年3月29日
自民が不正を隠すため野党が要求する関係者を国会に出し渋り隠し続けた。
与党の隠ぺいをメディアは衝かず野党の、不甲斐なさを攻める。
庶民の怒りの選挙で示そう！ https://t.co/xynt7mXEda
インド「衛星撃墜成功」4カ国目、宇宙大国へ
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年3月28日
インドとパキスタンの軍事的緊張がエスカレートし、インド総選挙を控えたタイミングでの発表には下心が透けてみえるhttps://t.co/m9qZ65uJi5 pic.twitter.com/3wav3kiAbF
やれやれ。モディ首相はご満悦の演説で「インドは常に宇宙軍拡競争に反対しており、我我の方針は変わらない」言っている。こういうのが世界中で流行っている。https://t.co/Qnc6xKGHOC
— kaz.h (@kazh9) 2019年3月28日
安保法廃止は野党共闘の一丁目一番地である | 新党憲法９条 https://t.co/vOla497yNM
— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年3月28日
今日の天木メルマガ-安保法施行３年目(1)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月29日
きょう３月２９日はあの安保法が施行されて３年目だという。
それを待っていたかのように、東京新聞が一面トップで秀逸な検証記事を掲載した。
それを読めば、この３年間で安倍政権の防衛政策が物凄いスピードで米軍の戦争と一体になりつつあることがわかる。
今日の天木メルマガ-安保法施行３年目(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月29日
そのひとつひとつを取り上げるまでもない。
この３年間は、安倍政権の防衛政策が、集団的自衛権行使容認の名の下に、憲法９条を完全に否定し続けてきた３年間だったのだ。
目もくらむような憲法９条破壊だ。
もはや憲法９条改憲は、憲法９条にとどめを刺す、
今日の天木メルマガ-安保法施行３年目(3)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月29日
最後のアリバイづくりでしかないと思えるほどだ。
日本共産党の志位委員長は、きのう２８日の記者会見で、「安保法制の廃止は野党共闘の一丁目一番地だ」と強調したという。
その通りである。
しかし、この日本共産党の認識が立憲民主党を含む他の野党に
今日の天木メルマガ-安保法施行３年目(5)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月29日
このまま続き、もはや後戻りできないほど米軍の日本支配が完成する。
それは、とりもなおさず戦後７０数年続いたこの国の政治の終焉である。
そうならない前に、何としてでも新党憲法９条がこの国の政治に必要なのだ。
そして、その時は待った無である。
安保法廃止は野党共闘の一丁目一番地である
http://kenpo9.com/archives/5790
2019-03-29 天木直人のブログ
| きょう３月２９日はあの安保法が施行されて３年目だという。 それを待っていたかのように、東京新聞が一面トップで秀逸な検証記事を掲載した。 それを読めば、この３年間で、安倍政権の防衛政策が物凄いスピードで米軍の戦争と一体になりつつあることがわかる。 そのひとつひとつを取り上げるまでもない。 この３年間は、安倍政権の防衛政策が、集団的自衛権行使容認の名の下に、憲法９条を完全に否定し続けてきた３年間だったのだ。 目もくらむような憲法９条破壊だ。 もはや憲法９条改憲は、憲法９条にとどめを刺す、最後のアリバイづくりでしかないと思えるほどだ。 日本共産党の志位委員長は、きのう２８日の記者会見で、「安保法制の廃止は野党共闘の一丁目一番地だ」と強調したという。 その通りである。 しかし、この日本共産党の認識が立憲民主党を含む他の野党にどこまで共有されているのか。 共有されるだけでなく、本気で安保法制を廃止する覚悟があるのか。 もし野党共闘が安保法案を廃止することが出来るなら、もはや私がこの国の政治に口を挟む事は何もない。 しかし、残念ながらそうはならないだろう。 安倍政権がこのまま続き、もはや後戻りできないほど米軍の日本支配が完成する。 それは、とりもなおさず戦後７０数年続いたこの国の政治の終焉である。 そうならない前に、何としてでも新党憲法９条がこの国の政治に必要なのだ。 そして、その時は待った無である。 果たしてこの危機意識を持つ政治家が、７２０余名の衆参両院の政治家の中に、何人いるというのか（了） 米軍防護１６件に急増 安保法施行３年 進む日米一体化 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032902000146.html 2019年3月29日 東京新聞  他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行から、二十九日で三年となった。政府は、自衛隊が米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を二〇一八年に十六件実施。前年の八倍に急増した。弾道ミサイル警戒中の米艦の防護も初めて行い、日米の軍事的一体化を加速させた。（上野実輝彦） 防衛省によると、自衛隊が一八年に実施した米軍防護十六件のうち、弾道ミサイル警戒中の米艦防護は三件だった。前年の共同訓練とは違い、実任務に踏み込んだ。具体的な活動内容は「米軍の部隊運用に直結する」として公表していない。 一七年には共同訓練中の艦艇と航空機の防護を一件ずつ実施。安保法が施行された一六年には米軍防護は行っていなかった。一五年に成立した安保法は、自衛隊が平時に武器を使って守れる対象に米軍を加えた。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十八日の記者会見で、安保法施行三年に当たり「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の平和と安定に寄与している」と強調した。 政府は、軍備増強を続ける中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、米軍との一体化を進めることで抑止力を高めていく方針だ。ただ、米軍との一体化が進めば、米国と他国の偶発的な衝突が発生した場合、日本が巻き込まれる懸念が指摘されている。 また、政府は安保法で変質させた防衛政策の実践に向けて兵器の整備も進めている。昨年十二月に改定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」には、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化、敵基地攻撃能力の保有につながる長距離巡航ミサイルの導入を明記した。 ◆危うい「抑止力」過信 安保法制が施行されて三年が経過した。自衛隊は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）での駆け付け警護や米艦防護など、安保法制による新たな任務を実施してきた。自衛隊による米艦防護は、米国が北朝鮮への圧力を強化した二〇一七年には二回、米国が中国への対立姿勢を強めた一八年には十六回、実施された。 一方、米国は南シナ海における「航行の自由作戦」として、中国が領有を主張する岩礁の周辺に軍艦を頻繁に派遣し、中国艦艇が米艦に異常接近するなど、一触即発の状況を生み出している。中国が最も嫌がる台湾との関係強化も進め、昨年三度にわたって台湾海峡に軍艦を通航させた。今のところ安全に見える米艦防護も、やがてこうした米中対峙（たいじ）の最前線にまで及べば決して安全ではなくなる。米中の艦艇が交戦すれば、自衛隊が巻き込まれることになるからだ。 政府はこうした行動が同盟の抑止力を高めるとして、昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」でも、積極的に実施する方針を示している。だが、抑止力の考え方について、日米には大きな相違点がある。 米国にとって抑止力とは「戦争に勝つ力」を意味する。一方、日本では「戦争にならない力」という思い込みがある。そのため戦争を現実のものと考えず、全てを同盟の抑止力に結び付けて安全が高まると錯覚している。護衛艦「いずも」の空母化も「太平洋の航空優勢」のためと説明している。太平洋で米艦を守れば日本が安全になるのか、そこを議論すべきだ。 （元内閣官房副長官補・柳沢協二さん寄稿） ＜武器等防護＞ 安保法のうち改正自衛隊法で規定。平時に米軍など他国軍から要請があり「自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に従事している」と認められれば、自衛隊がその軍を防護できる。安保法の施行前には平時の防護対象は、自衛隊の武器や施設に限られていた。
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東京新聞:米軍防護１６件に急増 安保法施行３年 進む日米一体化:政治(TOKYO Web) https://t.co/ur3HWIk2My
— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2019年3月29日
自衛隊志願者激減の要因の一つではなかろうか？何で米軍防護に若い命をかけられようか！ pic.twitter.com/bm6LIsN60F
日米地位協定がある限りどうしようもないですが、現政権はさらに加速・利権便乗と最低。：東京新聞:米軍防護１６件に急増 安保法施行３年 進む日米一体化:政治(TOKYO Web) https://t.co/4VjxZ49TD2
— PeacefulCow.2nd (@moo40s) 2019年3月29日
米軍は自衛隊を自分達の補完部隊としか見てません。
— PLAM (@Plam8492) 2019年3月29日
「武器等防護」は他国軍の武器装備品を守るための武器使用を承認してる。
「米軍の装備品を守るために交戦」させられるから、自衛隊は日本の安全のためではなく、「米軍の武器」のために、日本防衛とは無縁の場所でも血を流す事になる。
酷い話。
戦争に進もうとしているアベ政権の実態をどうしたら多くの国民が知ってくれるかと焦れるばかりです。「日本は戦争を放棄した国」はアベ政権下では風前の灯なのに、未だ「安倍総理が戦争を始めるわけない」と信じきっている人もいます。#安倍政権打倒
— 白樺☆平和という名の宝物☆彡 (@sirakaba2) 2019年3月29日
戦争はある日突然起こってしまうものではなく、じわりじわりとやってきます。皆の気づかないうちに・・自衛隊も一応専守防衛（災害救助もあります）にとどまっていたのが、任務が広がってしまいました・・このままではいつか来た道になりそうで危惧します。
— kousuke (@kousuke67098594) 2019年3月29日
米艦防護や航空機の防護、物品・役務提供の実施、「駆け付け警護」の任務の付与、「多国籍軍・監視団（MFO」の4月派遣
— めぐみっくす (@megumix1972) 2019年3月29日
“こうした新たな任務は国民が検証できない形で運用されている。政府が情報開示を最小限にとどめているからだ”→安保法施行３年 国民蚊帳の外 実績重ねる https://t.co/3tlXh0oxph
東京2面・核心 3/29
— rima (@risa_mama117) 2019年3月29日
安保法施行3年
国民蚊帳の外 実績重ねる
安全保障関連法の施行から三年間、安倍政権は米軍艦艇の防護や燃料補給といった新たな任務を次々と実行に移してきた。いずれも、国会の承認を得ずに実施可能な任務だった。国民不在のまま、安保法の運用実績が積み重なっている。 pic.twitter.com/bR7M5EbJpZ
明日最後です
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2019年3月28日
荒川強啓 デイ・キャッチ1月21日
1995年に始まった「荒川強啓デイ・キャッチ！」は3月29日で放送終了。皆様のご愛顧に深く感謝いたします。
豊崎由美≒とんちゃん@toyozakishatyou
強啓さんの「だじゃれ集」をプレゼント#daycatch pic.twitter.com/ZXxM6UJDRH@tim1134 @iwakamiyasumi https://t.co/7NX1OHzKKC
荒川強啓 デイ・キャッチ！
— カ・ル・ト・ロ (@0v4a8v5N6aHKKBr) 2019年3月28日
聴取率もNO.1だが、ハートの熱さもNO.1だ！ #daycatch pic.twitter.com/rwKDwghG32
きょう打ち上げです
— TBSラジオ 荒川強啓 デイ・キャッチ！ (@daycatch_tbs) 2019年3月28日
#daycatch pic.twitter.com/Kk0B32F6aW
木曜デイキャッチ 。ご聴取ありがとうございます！
— TBSラジオ 荒川強啓 デイ・キャッチ！ (@daycatch_tbs) 2019年3月28日
#daycatch pic.twitter.com/Qf0GFuY3yU
『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ 政権批判できる報道番組がまた消える… https://t.co/Jvi8E6GUm6 pic.twitter.com/QlRNG3uPQU
— kokomi (@damien_goood) 2019年3月29日
デイ・キャッチ終了の裏には、この番組が石破茂氏をゲスト出演させてきたことがあるのでは？これが安倍官邸の気に入らないのでしょう。
— 森 北斗 I am not ABE (@wagner1883jp) 2019年3月28日
『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ 政権批判できる報道番組がまた消える… https://t.co/M5J11VL3a6 @litera_webさんから
本気で #安倍政権NO を突き付けよう。#本気 でヤバい。 #棄権 している場合じゃない。
— 鮭ママ隊 (@love3215448) 2019年3月28日
『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ 政権批判できる報道番組がまた消える… https://t.co/H5XppZFNTZ @litera_webさんから
#daycatch
— Shuu Tsuchita (@shuut48) 2019年3月28日
TBSラジオの三村社長はこんなに聴取者に支持されている番組をなくすつもりか？
意味が分からん。
『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ 政権批判できる報道番組がまた消える… https://t.co/bPlZKESXXL via @litera_web
しかし現役の首相がメディアを選り好みして、気に入ったところの単独インタビューしか答えないって、日本の民主主義はめちゃめちゃ後れてますね。
— 小倉雄一 (@oguray) 2019年3月29日
『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ 政権批判できる報道番組がまた消える… https://t.co/M72y4O1ugn @litera_webより
安倍関係者による関与があったなら、本当に安倍って肝っ玉小せえ野郎だなw
— あんちゃ～ (@Super_VR4) 2019年3月29日
忖度での行動だとしたら、バカなの？WWW
ラジオ番組の視聴者は、マニアだから反感を買いなさい
(*'艸3`):;*｡ ﾌﾟｯ https://t.co/ZRADAgH2gL
『デイ・キャッチ！』
— 上野タケシ (@ueno_takeshi) 2019年3月29日
ラジオ界で安倍政権に鋭く切り込む数少ない番組
宮台は、安倍政権の政治家たちやネット右翼に対して「クズ」「ケツ舐め」「ネト豚」などを連発
支えてきたリスナーを簡単に切り捨てる？
自由な報道が守れなくなるのではないかと不安視する声https://t.co/WuBzV0iOz0#daycatch
先日もツイートしたが、この番組の終了と、後番組のカルチャー路線への転換には、言論空間における大きな危機を感じている。いや、大げさではなく、本当に。／『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ 政権批判できる報道番組がまた消える… https://t.co/Gb1h1ATPv5
— t_miyoshi (@kajiyamania10) 2019年3月29日
『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ 政権批判できる報道番組がまた消える… https://t.co/shYLOyId1Y 統一地方選挙・衆参ダブル選挙に備えた大政翼賛会。言論統制。NHKもだ！自分の頭で考えない人は、TVラジオを消そう。
— 5656 (@nyannnya4) 2019年3月29日
『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ 政権批判できる報道番組がまた消える…｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月28日
『デイ・キャッチ！』を聴く者こそ真の愛国者”と豪語していた宮台真司は、安倍政権の政治家たちやネット右翼に対して「クズ」「ケツ舐め」「ネト豚」と… https://t.co/BaiPKQwD1a
青木さんや、宮台先生が痛烈かつ正確に政権を批判してきた「荒川強啓 デイ・キャッチ！」も本日で番組終了。ニュースランキングや時事川柳など、聴取者参加型で楽しく為になる番組だっただけに本当に残念でなりません。後の番組がどうなるか、TBSのアベ友度合いが問われます。#カムバックデイキャッチ
— 館林太郎 （増税反対 脱原発 反ＴＰＰ） (@TatebayashiTaro) 2019年3月28日
本当に本当に本当に
— ルビっち (@amurrokuma) 2019年3月29日
終わって良いんやろか。
安易な批判ではなく、
疑問や不可解等々を
投げ掛け、提示してくれ、
聴いている人が理解出来たから
支持されていたのでは。#daycatch
『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ … https://t.co/znliahRD26 @litera_webより
安倍社会は忖度必賞､弱者必罰*社会(⇔信賞必罰)､弱きを挫き忖度が蔓延る匪賊社会❓w→『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ 政権批判できる報道番組がまた消える… https://t.co/zWoGVa94RZ @litera_webから
— Akira shirasaki (@AkiraShirasaki) 2019年3月29日
そうなんです。終了した文化放送『ニュースマスターズ東京』といい『政権にいちゃもんつける番組は容赦しない』というのがいまの放送業界の考えなんです。とんでもありません。テレビは既に死んでますが、ラジオまで死んだらおしまいです！@tim1134
— なんちゃって警備員 (@kingkankou0120) 2019年3月29日
各局、安倍政権批判するとアナウンサー降板とか番組終了させられるの？『言論の自由』はどこ行った？
— チャパ (@seichan912) 2019年3月29日
安倍がメディアに介入してるようだけど、そもそもそんな権利あるのか？自分の嘘はいいけど悪口言われたら潰すのか？
小さい男だな！
ノミのシンゾーだもんな！😤
まず間違いなく安倍独裁政権からTBSに圧力がかかったのでしょう。
— nascha_ (@Mac20783017) 2019年3月29日
ラジオの聴取率で不動の一位の荒川強啓デイキャッチ！が突然終わるなんて寝耳に水でしたよ。この番組は安倍独裁政権への正当な批判していましたから。
政権批判できるだけでなく、政権批判して視聴率・聴取率の良い番組、評価の高いキャスターを狙い打ち。
— Izumi Fukuchi (@ezoomy) 2019年3月29日
本当に自分に自信があるなら、人気のある反対勢力は存在させておくことで、自分の主張を際立たせるものなんだけど。
戦略的でもなけりゃ、懐も狭い、だだっ子レベルのおそ松くんぶり。
「モリカケ」と「土俵上に女性は不可」が話題だった時の時事川柳で「昭恵さん・あなたは土俵に・上がってよ！」は最高だったよなぁ。
— 佐藤 繁伸 (@sato_koumuten) 2019年3月29日
政権批判の番組もあれば、政権ヨイショの番組もある。今の日本は完全に政権より。バランスが取れなくなっているメディアは異常だ。
— hamajyo (@hamajyo1) 2019年3月29日
| 2019/03/29 13:13 ▼仰天暴露！タワーマンション、実は造りがスカスカ！ 住宅ジャーナリストの榊淳司がタワーマンションについて警告した。浮かれてタワマンを買った人たちは、「デメリット」に気づいていないとＮＥＷＳポストで警鐘を鳴らした。 タワマンの落とし穴についてあなた、知っていたか？ 私は知らなかった。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2033年の空き家率は23.7％まで上昇するという。日本中の住宅の約4戸に1戸は空き家になる──これは、ほぼ確実視できる未来図だ。 しかし、それでも新築を作り続けている。首都圏では、新築マンションに占めるタワーマンションの割合が4戸に1戸と高い。特に湾岸の新興埋立地エリアでは、圧倒的にタワーマンションが多い。 ところが、最近、タワマン嫌悪派が目立ってきた。「空が狭くなる」「不健康そう」「見栄っ張りが住んでいる」「建物が醜悪」が主な理由だ。 タワーマンションのメリットは、土地の有効活用。限られた面積の土地に多くの住宅を作る。あとは、高層階に住む人にとっては開放的な眺望が得られるなどである。 しかし、多くの人はタワマンの様々なデメリットに気づいていない。 まず、タワマンは普通の板状型に比べて住戸の造りがスカスカである。外壁は軽量気泡を用いたLCパネル、住戸間にはコンクリートの入っていない乾式壁が使われている。 鉄筋コンクリートは建物を支えるために太く造られた柱と床（天井）にしか用いられていない。 だから隣戸の生活音が聞こえやすい。あるいは外壁と躯体の隙間から雨漏りが生じやすい。 タワーマンションは柱こそ太いが、その他は軽量な材料で作られた簡易住宅といってもいい建造物なのだ。 さらに、タワーマンションの歴史は実質的にまだ20年程度。2回目の大規模修繕を終えた物件はほとんどない。 エレベーターや配管類の交換を行うべき築30年前後の第2回大規模修繕について、未だにノウハウを持っていない。 それを考えると、タワーマンションという住宅建造物は、まだ完成品とは言い難い。私から見れば、かなり危うい住形態でもある。 最初に述べたように、日本は今後深刻な「住宅余り」に悩まされる。4戸に1戸が空き家になる未来が迫っている。 仮にそういうタワーマンションを購入してしまったら、20年後あるいは30年後には資産価値の大幅な下落だけでなく建物としての存続すら危ぶまれるかもしれない。 ヨーロッパの多くの国では20階どころか、10数階の高層住宅さえも法律で規制しているケースが多い。特に高層住宅での子育てを禁止している国もある。 冷静に考えれば、今の日本でタワーマンションを新たに建造する理由はほとんどない。あるとすれば、それを開発するデベロッパーが儲かるからである。 あるいは、タワーマンションができるとその建物と住む人から税金が取れると目論む、一部の地方行政機関の思惑である。 詳しくはここをクリック 空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」 http://news.livedoor.com/article/detail/16007393/
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空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」https://t.co/UF15orpLqc
— 遠藤 翠 (@shakazen2011) 2019年2月12日
★ホントにね。なぁ～んも考えのない建築物だね。目先の儲けしかないサラリーマン社長の頭で考えた今後醜悪になるしかない物体。言いすぎたらゴメンねぇ~W。
タワマン禁止は極端だけど、駅前立地でない築50年超のマンションは今後どうなるのかなという気はするね。郊外のニュータウンもヤバい気がする。
— 弁護士大西洋一 (@o2441) 2019年2月12日
空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」 https://t.co/hf4zXE07j6
空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」https://t.co/4op3nEXz3Q
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2019年2月14日
「多くの人はタワマンの様々なデメリットに気づいていない」「タワーマンションは柱こそ太いが、その他は軽量な材料で作られた簡易住宅といってもいい建造物なのだ」と専門家。#タワマン #空き家 #引っ越し pic.twitter.com/GOUdUMftnL
空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」｜NEWSポストセブン https://t.co/ph2Bc5zmBp #newspotseven
— しげ@おとなわ初級お手伝いやります (@soriazeerfs) 2019年3月17日
ネタとしては面白い♪
多分、現実になるよ…
書いてない負も他にあるからね。
タワマンでエレベーターが止まったら、上階の住民は地獄だろうな。公団の4階5階でも高齢者は階段がキツイのに20階とか死ぬよね。空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」（NEWS ポストセブン） 赤かぶ https://t.co/LV0lY2lm9W
— ｊｃｒｃ133 (@jcrc133) 2019年2月15日
| 2019年3月29日 くろねこの短語 ショーケン、死す・・・嗚呼！！ ところで、何やら元号についてかまびすしい昨今、来週は一気にフィーバーするんでしょうね。でもって、初老の小学生・ペテン総理が新元号について記者会見で談話を発表するんだとか。何様のつもりって言うか、それこそ天皇の政治利用じゃないのかねえ。 ・新元号、１１時半公表で調整 首相、自ら談話を発表へ そもそも、元号が一般的に使われるようになるのは明治以降のことで、「一世一元」という制度もこの時代に始まるんだね。つまり、元号ってのは明治政府が天皇を神格化するための道具のひとつでもあったわけだ。その意味では象徴天皇に元号ってのはふさわしくないと思うんだが、なんかそういうアプローチで元号を見直そうという動きがまったく見えてこないのは不思議なんだよね。 それところか、｢安」だとか「信」といった安倍家ゆかりの文字が使われるんじゃないのかなんてことがまことしやかに語られる始末だ。もっとも、、ひとの嫌がることは意地になってもやりぬこうとするペテン総理のことだから、あながち噂話と言い切れないのが恐いところなんだが・・・。 それはともかく、天皇即位のたびに元号を改定するのは憲法違反として長野県弁護士会の弁護士が提訴したそうだが、総理大臣が自ら元号について談話を発表するってのも、それこそ憲法違反じゃないのか。為政者が元号に深く関わるというのは、これほど気持ちの悪いものはない。 ・天皇即位のたびに元号を改定するのは違憲 長野県の弁護士らが提訴 新元号、１１時半公表で調整 首相、自ら談話を発表へ https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019032801001812.html 2019年3月29日 02時00分 東京新聞 政府は４月１日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前１１時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。２９日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が２８日、明らかにした。 政府は４月１日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。 （共同）
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竹下登首相のモットーは「汗は自分でかきましょう。手柄は人にあげましょう」だった。「平成」の公表は小渕官房長官に任せた。
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年3月28日
今回は、菅官房長官が新元号の墨書を掲げ、引き続き安倍首相が「新元号談話」を発表し、新元号に込めた思いを国民に直接説明する。まあ予想通り。https://t.co/Y5WYz2pOzl
元号について総理大臣が思いを伝えるのは異常だ。個人的な思い入れで決めるものではない。これで首相の氏名の一字が入ってたりしたら目も当てられない。 / “首相、新元号談話を自ら発表へ 込める思い、国民に直接説明 ｜ 共同通信” https://t.co/y7EucxLqBk
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2019年3月29日
新元号の発表は菅長官 安倍首相も“談話”
— FNN.jpプライムオンライン (@FNN_News) 2019年3月26日
政府は、4月1日に公表する新たな元号を、菅官房長官が記者会見して発表する方針を固めた。https://t.co/YFnSK8SbT2#FNN pic.twitter.com/vLlHbwtZz9
#新元号、予想ランキング上位は回避する方針 発表は１日の昼前めどhttps://t.co/INvsempG0B
— 朝日新聞東京編集局(コブク郎) (@asahi_tokyo) 2019年3月28日
有識者による「元号に関する懇談会」などに提示するのは５案以上。菅官房長官が発表し、安倍首相が首相談話を発表する方向です。#平成から新元号へ #平成を語ろう
新元号発表は４月１日午前１１時半、安倍首相自ら談話発表 https://t.co/FhJXTERkTV pic.twitter.com/SWWmRmHCvK
— hasegawa minoru (@wqv5mbs14) 2019年3月29日
「私の治世が永久にという意味であります！！」 キリッ！！
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年3月29日
国民:バカヤロー！！ 引っ込め！！
正午ごろからは安倍首相が首相談話を自ら読み上げ、新元号の意義などを話す。
安倍首相きょう皇太子さまに元号など説明へ
https://t.co/ifyGbA8GHo
リンク先の記事、いま（3/29日11:23）見たら、
— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2019年3月29日
見出しが
《首相、新元号談話を自ら発表へ
込める思い、国民に直接説明》
から
《新元号、11時半公表で調整
首相、自ら談話を発表へ》
に差し替えられています。 https://t.co/jgOmXmNwF7
こいつの新元号談話なんて見たくない。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年3月28日
NHKが特番で延々と報道するんだろうね。
新元号に込める思いってか？それより新元号の時代にあたり、これまでの数々の失政の責任を取り辞任します、なら喜んで見るけどな。
それが国民にとって素晴らしい時代の幕開けとなる。 https://t.co/TkGiWOjM3s
NHK昼のニュースに合わせたわけですね、分かりやすっ。首相談話を丸ごと流すつもりだろ。これからはなるべく西暦を使おうっと！→
— からし (@kutinikarasi) 2019年3月29日
新元号 「４月１日午前１１時半」に発表へ #SmartNews https://t.co/3fuV3xHss4
懲りない東通村に東電から約４億円の寄付金！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_215.html
| 2019/03/28 23:19 半歩前へ ▼懲りない東通村に東電から約４億円の寄付金！ 東電は原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に、企業版のふるさと納税制度を利用して、約４億円を寄付する方針。 東電は、青森県東通村で原発の建設を進めていたが、東日本大震災のあと建設工事は中断。 東通村は、中断で当初見込んでいた原発の固定資産税が入らず、財政がひっ迫したとして東電などに対して寄付を求めていた。 東北電力も同じ金額の寄付を行う方針だ。 （以上 ＮＨＫ） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ そんなカネがあるならフクイチ（東電福島第一原発）の被災者救済の足しにしろ。 原発マネーを当て込んで村民の命を危険にさらした東通村と言うところはまだ、懲りていないようだ。 原発が暴れたら一巻の終わりではないか。 東電が東通村に「ふるさと納税」4億円 “返礼”は原発建設か https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250639 2019/03/28 日刊ゲンダイ  東京電力（Ｃ）日刊ゲンダイ 東京電力が原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に「企業版ふるさと納税」制度を利用して約４億円を寄付する方針を固めたという。２８日のＮＨＫニュースが報じた。 東電が東通村で進めていた原発建設は８年前の東日本大震災で中断。東通村は「見込んでいた原発の固定資産税などが入らず、財政が逼迫している」として、東電などに寄付を求めていた。 これを受けて東電は、企業版ふるさと納税制度を利用し、子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付することを決めた。 停止中の東通原発の再稼働を目指す東北電力も同額の寄付をする方針。 国から支援を受けている東電が特定の自治体に寄付することへの批判に加え、福島第１原発事故の被災者への損害賠償や支援を優先すべきだという声もある。 折しも２７日、避難を強いられた福島県飯舘村などの１４世帯４２人が計約１７億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁が東電に対してスズメの涙の２１００万円の支払いを命じたばかりだ。同様の集団訴訟は全国で約３０件に上る。
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東電は、放射線をばら蒔いたこと忘れたのかね？福島県の被災者に4億円を出せ、東電が福島の責任とれ。福島を住めなくした東電が被災者に末代まで金払え😡
— やくみ (@gongongz781) 2019年3月29日
東京電力 原発立地の青森 東通村に約４億円寄付へ | NHKニュース https://t.co/OKJsvxkrfq
東電、４億円をプレゼント！
— グリーンラッシュ (@Talbotoge) 2019年3月28日
青森は、全国で最も金権選挙をやる土地で有名です。
青森の気質を知っている東電。
カネを渡せば言うことを聞くと笑っているでしょう。https://t.co/O2bFIv24EK
東北電力 原発立地の青森 東通村に約４億円寄付へ▶️震災復興も終わってないのに、こんなことを許していいのでしょうか？ - https://t.co/OdcEWnQIk2
— 利根運河 (@toneunga3) 2019年3月28日
東京電力 原発立地の青森 東通村に約４億円寄付へhttps://t.co/17N8TNubZm 東電、原発事故賠償金の追加援助を申請 支援機構に 2016/3/18 https://t.co/BotCDcJB0E 東電のやりたい放題を許さない。寄付する金が有るなら被災者支援に使え！ pic.twitter.com/bVZwXCPSlT
— アパ（大阪16区） (@apa_8_8) 2019年3月28日
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、これを認めたらいかんだろ。
— 原田裕史🥚 (@harada_hirofumi) 2019年3月27日
東電はADRの賠償を蹴ったりしてるんだぞ？
東京電力は原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に、企業版のふるさと納税制度を利用して、およそ４億円を寄付する方針を… https://t.co/vSkmor6UnB
☞「不都合な真実」隠蔽企業です。#東京電力 原発立地の青森 東通村に約４億円寄付へ | NHKニュース
— オリオンの風 (@orion1223star) 2019年3月27日
東京電力は、原発事故のあと、原則として寄付はしないことにしていますが、今回は大株主で、政府が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の了解を得て行うという。https://t.co/cR9NPAJkKl pic.twitter.com/cG2j98blj9
都議会で“警察沙汰” 男性議員「女性議員に押し倒された」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250747
2019/03/29 日刊ゲンダイ （ユーチューブから） 過去最大の７兆４６１０億円に上る東京都の２０１９年度一般会計予算が２８日、都議会本会議で知事与党の都民ファーストの会（都Ｆ）や公明党などの賛成多数で可決。混乱続きだった今年最初の都議会定例会は幕を閉じたが、場外乱闘は続いている。 ナント、委員会の紛糾中に都Ｆの女性都議に押し倒されたとして、自民の男性都議が警察への被害届提出を視野に準備を進めているのだ。２６日に都議会自民の吉原修幹事長が会見で明かした。 問題の小競り合いは１４日の予算特別委員会で起きた。議事進行に反発した自民・共産両党が退席したまま委員会が開かれる異常事態に陥り、議場は紛糾。委員長席に自共両党の都議が殺到する中、質問を始めた都Ｆの木下富美子都議と自民の小松大祐都議がもみ合った。映像を確認すると、木下氏が小松氏を突き倒したように見える。 被害届提出の動きに、都Ｆの伊藤悠政調会長代理は「（木下氏の）行為は『押しやった』。押し倒したわけでもなく、突き倒したわけでもない。どいて欲しいと再三申し上げた末に押しやった」と反論。男性都議が女性都議に押し倒されたと訴えて、“警察沙汰”とは珍しい。 前代未聞のトラブルも本をただせば、築地市場跡地の再開発を巡る小池知事の説明責任逃れに起因する。小池氏の逃げ切りは許されない。 予算特別委員会 混乱 都議会も国会の如き与野党対立 参考人巡り審議紛糾 ANNnewsCH 2019/03/14 に公開 ＜平成31年3月14日＞都議会予算特別委員会(妨害混乱の中)総括質疑⑮木下ふみこ（都民ファースト） ※１８：５６～ 妨害混乱 再生開始位置設定済み
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ついに“警察沙汰”発展も…都議会の混乱続く 会派間の攻防激化
— SW学徒・民間セクター (@Vll61Tx) 2019年3月29日
これが、都民ファースト議会か
小池都知事のガバナンスに疑問が、 https://t.co/kAR6kXxrZz
| 佐川氏に「不起訴不当」議決 改ざん問題で検察審査会 https://digital.asahi.com/articles/ASM3Y51MXM3YPTIL01G.html 2019年3月29日15時23分 朝日新聞  衆院予算委での証人喚問で挙手する佐川宣寿氏＝２０１８年３月  衆院予算委での証人喚問を終え、国会を出る佐川宣寿氏（中央）＝２０１８年３月 学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪第一検察審査会は２９日、佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（６１）らの公用文書毀棄（きき）容疑などと、当時の同省近畿財務局職員らの背任容疑に対する大阪地検特捜部の不起訴処分について、「不起訴不当」とする議決書を公表した。議決は１５日付。 一連の問題は、大阪府豊中市の国有地をめぐる取引が発端。２０１６年６月に学園へ売却された際、地中ごみの撤去費などとして８億円余りが差し引かれていた。財務省はこの値引き売却が発覚した１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんするとともに、交渉記録を意図的に破棄したと認めた。 大阪地検特捜部は背任容疑や公用文書毀棄罪などでの告発を受け、本格捜査に着手。財務省職員や近畿財務局職員らから事情聴取を重ねるなどしたが、昨年５月、佐川元局長ら３８人を全ての容疑で不起訴処分（嫌疑不十分、嫌疑なし）とした。告発した弁護士グループなどが、不起訴を不服として検審に審査を申し立てていた。（畑宗太郎、一色涼）
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。