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#森友学園 #安倍晋三記念小学校 問題が終わったと勘違いしているのは #安倍首相 夫妻 #自民党 とその応援団だけ。#安倍政権 の不正を許すな。
— Tarama Taruhei (@menghu_nankuru) 2019年3月29日
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佐川氏に「不起訴不当」議決。改ざん問題で検察審査会。
※3/29/2019,朝日新聞https://t.co/qGtkNg1Z63#美しい国の正体 #ならず者国家#2019年のToday pic.twitter.com/swMMCB8hCX
【速報】財務省の公文書改ざんで佐川宣寿氏らに「不起訴不当」議決。大阪検察審査会（15:20）森友学園問題をめぐる公文書改ざんで佐川氏らを不起訴としたのは納得できないのでさらに捜査すべきだとの議決。検察は改めて起訴か不起訴を決めなければなりません／朝日新聞 https://t.co/zpYnNsZBmd
— 北野 隆一 (@R_KitanoR) 2019年3月29日
新聞では各紙速報うってまで報道してるのに、
— kmokmos＠まきてーないびらんどー！ (@kmokmos_) 2019年3月29日
テレビ各局のニュースでは、未だにどこも報道してないね。
官邸の圧力や忖度で様子見してる感があるから、
今後の報道を注視してかないといけない！https://t.co/KqovKz8Z63
シンプルに事実告知だけの記事。朝日新聞も、出ると思っていなかったので記事の準備をしてなかったんだろうなぁ…(^o^; 「起訴相当」ではないので、強制起訴には繋がってないけどね。＞
— りんさん コト 林某 (@rinnrinn7) 2019年3月29日
佐川氏に「不起訴不当」議決 公文書改ざんで検察審査会：朝日新聞デジタル https://t.co/6iHo7FjvG0
この速報、曲解されそうなので注釈…
— 菅野完事務所 (@officeSugano) 2019年3月29日
「公文書改竄」だ け で な く「国有地不当廉売」も「不起訴不当」とされているってことが重要。不起訴不当とされたのは佐川だけでない。土地取引も検察は再捜査するわけだ。
佐川氏に「不起訴不当」議決 改ざん問題で検察審査会https://t.co/3F9p6mK8RJ
昭恵・谷、出て来い💢
— GIMPresso (@GIMPresso) 2019年3月29日
ようやく…ですかね⁈😶
— 麗音 (@Leonguardiangel) 2019年3月29日
［速報］
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年3月29日
森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題で検察が不起訴とした佐川元理財局長らについて、大阪第１検察審査会は「不起訴不当」の議決をした。
やった‼️
当然のことだが、これで森友問題の究明が大きく前進する。
https://t.co/uCnPH2yf0K
森友学園の一連の問題で、大阪第一検察審査会は、決裁文書の改ざんなどで告発された財務省の佐川元理財局長ら７人について、不起… https://t.co/2tzK2zFZWB！？⁉️
— でくのぼう (@KIRIKO2011311) 2019年3月29日
おかしいものに蓋はさせない‼️
出た‼️ 不起訴不当
— くおん (@JoRuimama) 2019年3月29日
当然といえば当然だよね
森友問題 佐川宣寿元理財局長ら不起訴不当 検察審査会 https://t.co/ULJMNbULm4
見ず知らずの嫌煙家さん、憎けりゃ心の中でそっと呪えよ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250674
2019/03/29 日刊ゲンダイ ルールを守って喫煙しているのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ
２月の２４日、日本禁煙推進医師歯科医師連盟という団体の学術総会が開かれた。その前日にも記念シンポジウムや講演、懇談会が行われたそうだ。で、前出の言葉は、その〈千葉から創る『タバコゼロ社会』〉という会に来ていた方の発言らしい。そう３月１４日号の週刊新潮に書かれてあった。 タバコゼロ社会を心から目指している団体の集会であっても、ここまでいう？ 怖ぇ。彼らの言い分からしたら、アイコスと普通のタバコを兼用しているあたしなんて、どんな風にいわれてしまうの？ アイコスで、「爆発して歯が吹っ飛べ」といわれるくらいなんだから、「死ねばいいのに」といわれるならまだマシで「殺してやる」となるんじゃないか？ 新潮の記事には、皮肉を込めて、 「（嫌煙家の）彼らが自分たちを『正義』の立場に置き、そのことに一片の疑いも抱いていない雰囲気に満ちている」 と書かれておった。そして、〈正義は国を滅ぼす〉という山本夏彦さんの言葉も引用されていた。 喫煙は違法ではないのだし、自宅や喫煙可能な場所でタバコを吸うくらいなら、目をつぶってよ。 彼らのメンタルは単純やな。自分にとって正しくないことは憎むべき悪、ってもんか？ ひょっとして、不倫した芸能人に対し、「社会的に殺されてしまえ」と考え、テレビ局やＣＭスポンサーにクレーム入れたりするのと一緒？ タバコは体に悪い。副流煙で人に迷惑をかけるのも知っている。不倫もそうだ。 でも、個人の問題なのだし、見ず知らずの誰かさんに、そこまで呪われるようなことでもない。そんなに憎けりゃ、心の中でそっと呪えよ。集まってそれをやったら、まるでカルト宗教じゃん。  室井佑月 作家 １９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。 “アイコスなんて爆発すればいい！” 嫌煙過激派の「学術総会」潜入記 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00558348-shincho-soci デイリー新潮 3/19(火) 5:57配信  街や職場の片隅に追いやられている愛煙家 街や職場の片隅に追いやられている愛煙家。それでもなお周囲の目を気にし、においを極力出さないようにと紙巻きから加熱式タバコに切り替えたスモーカーも多いはずだ。だが目下、嫌煙派はその加熱式に的を絞っていて……。曰く、加熱式愛好家は騙されている!? *** 「（タバコ）ゼロ社会を頑張ろう！」 会場内にこだまするシュプレヒコール。タバコのイラストの上に「悪」と言わんばかりに斜め線が引かれ、それが水玉模様のように並んだ“禁煙ネクタイ”を首からさげている人が目につく。彼らが自分たちを「正義」の立場に置き、そのことに一片の疑いも抱いていない雰囲気に満ちている。 〈正義は国を滅ぼす〉（山本夏彦） 確かに、かつて昭和の時代には自らを「絶対正義」と信じ込んだ青年将校たちが国を滅ぼしかけた。つまり、正義は過激化するのだ。 「アイコスなんて爆発すればいい。吸っている奴らの歯が吹っ飛べばいいのさ」 その会場でも、「正義」を盾にこんな物騒な言葉が飛び交っていた――。 〈東京五輪会場 完全禁煙へ〉（朝日新聞） 〈夏季で初 敷地内、喫煙所なし〉（毎日新聞） 〈敷地内、加熱式も×〉（産経新聞） 3月1日付の新聞各紙にはこうした見出しが躍った。厚労省の旗振りのもと、目下、2020年の東京五輪をひとつの目標に「大禁煙運動」が繰り広げられている。愛煙家はますます肩身が狭くなるばかり。もはや彼らは「喫煙者≒犯罪者」扱いされるのに慣れっこになっているのかもしれないが、それにしても今回の報道には愛煙家、とりわけ「新・愛煙家」にとって看過し難い内容が含まれていた。 〈加熱式も×〉 世間の視線に耐えられず、紙巻きタバコから加熱式タバコに「避難」したスモーカーは決して少なくあるまい。事実、紙巻き市場は縮小する一方なのに比べ、今年の加熱式市場は3％程度の拡大が見込まれている。 その「売り」は、何と言っても有害性が大幅に低減されていること、そして、においが少ないことである。例えば、紙巻きに比べてアイコス（フィリップ・モリス）は約90％、プルーム・テック（JT）に至っては99％、有害物質が低減されている。 こうして紙巻きと似て非なる加熱式はスモーカーの間で広がっているわけだが、 「とにかく『タバコ』と名のつくものを規制したい人々は、何とか加熱式もその対象にできないかと、“加熱式叩き”を進めています」（タバコ業界関係者） その一例が、厚労省の専門委員会において議論されてきた、紙巻きも加熱式も喫煙室を作る際の基準は一緒にすべきだという暴論であり（週刊新潮18年9月13日号既報）、また〈加熱式も×〉であり、そして先に紹介した「アイコスなんて爆発すればいい」というカゲキな発言である。 「体臭条例」はないのに… この発言が飛び出したのは、〈千葉から創る「タバコゼロ社会」〉と銘打たれた会でのこと。先月24日、千葉市で日本禁煙推進医師歯科医師連盟なる団体の学術総会が開かれ、その前日にも記念シンポジウムや講演、懇親会が行われた。 「その名の通り、日本禁煙推進医師歯科医師連盟は禁煙を絶対正義とする団体です」（前出関係者） 当然、彼らは加熱式もターゲットにしていて、その会に“潜入”した出席者によれば、ある講演者は、 「加熱式タバコを吸っている人は（タバコ会社側に）騙されている」 とした上で、こんなことを言っていたという。 「加熱式タバコに完全に切り替えた人の中には、自分は“プレミアム喫煙者”であり、紙巻きタバコを吸っている人とはちょっと違うというプライドや優越感を持っている人もいる。そうした心をあまり傷つけないように、ちょっと持ち上げながら真実を伝えていく」 加熱式愛好家はリテラシーが低く、裸の王様――さもそう言いたげなセリフで、加熱式スモーカーを小バカにし、それこそ喫煙者に対する優越感が滲み出ている感が拭えないが、別の講演者も負けていなかった。 「（千葉県）柏市の北のほうは、ここはもうタワマンもあって、両親が喫煙しないのが当たり前。最近はLGBTに配慮した中学校のニュースもあった。かたや南柏のほうは田んぼがあって農村地域で、同じ市の中でも全然地域性が違う」 タワマンが建っている都市部の“洗練された”住人は進んでいるので禁煙やLGBTへの理解も進んでいるが、田舎の“泥臭い”人たちの意識は遅れているとでも言いたかったのだろうか。そこに田舎への差別意識が含まれていないことを願うばかりだが、加熱式に話を戻すと、何としてでも規制したいという「願望」が先走ったらしく、こんな話をする人もいたという。 「加熱式タバコに関しては、エビデンスがないと条例を制定するのは難しい。加熱式タバコの成分がどうだとか、疫学的に死亡率がどうだとか、そういうところ以前に、加熱式タバコのにおいによって苦痛を感じるというデータをしっかり出していただく必要がある」 神奈川県の受動喫煙防止条例の制定に携わった、東海大学の玉巻弘光名誉教授は次のように警鐘を鳴らす。 「受動喫煙を法律や条例で防止するのは、それが法規制を要する程度の他者の健康に対する侵害行為に当たるとの考え方に基づいています。果たして、においはこれに該当するといえるでしょうか。飲酒後のアルコール臭や香水臭、体臭を条例で取り締まることなど考えられないでしょう。しかし、ことタバコに関した話になると、こうした議論が罷（まか）り通ってしまうのはおかしいと思います」 昨年、東京都で受動喫煙防止条例が成立し、大阪府議会でもこの2月定例会に同様の条例案が上程され、現在、競うように国の規制より厳しい「タバコ条例」の制定が進められている。しかし、「口臭条例」や「体臭条例」制定の動きは聞いたことがない。にも拘（かかわ）らず、なぜ対喫煙者にだけ「におい差別」が許されるのだろうか。我こそが、我らだけが正しいと妄信する者たちの暴走――。 「正義臭」が鼻につく。 「週刊新潮」2019年3月14日号 掲載
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2019.03.29 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』 まぐまぐニュース 未だ真実が語られているとは到底思えない毎月勤労統計を巡る問題。これまでの数々の疑惑同様、うやむやのまま終わってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、統計が機能しなかったために歩んでしまったと言っても過言ではない第2次世界大戦「敗戦への道」の詳細を記しつつ、安倍政権の隠蔽体質を痛烈に批判しています。 「必敗」データを無視した戦前の体質を引き継ぐ安倍政権 イチローの引退会見は聞き応えがあった。日々、他の選手と戦っているように見えて、トップアスリートは自分と闘っている。 「人より頑張ることなんて、とてもできないんですよね…あくまでハカリは自分の中にある。自分の限界をちょっと超えていくということを繰り返していく。すると、いつの間にかこんな自分になっている」 羽生結弦について語ったロシアのプルシェンコ氏もこう言う。 「フィギュアは他の選手と戦ってはいけない。戦う相手は自分一人」 ネイサン・チェンに敗れた若き羽生は「悔しい」と繰り返し、新たな挑戦に一歩を踏み出したが、イチローやプルシェンコの境地にいずれ達するだろう。 苦しみもがいた末に、世界的アスリートが得た信念は、「禅」に通じるところがある。 イチローはイチローであることを追求し、羽生は羽生であることを追求すべきで、他の選手に負けることへの恐怖に囚われる必要なはい。 遥かかなたに聳える山のてっぺんばかり見ていると、苦しくて心が折れそうになるが、一歩一歩、辛さを受け入れつつ、やるべきことをやっているうちに、頂上が近づいてくる。 これを政治の世界に当てはめるのはいささか無理があるのは、百も承知だ。日本は日本らしくといっても、日本らしさの定義が難しい。スポーツと政治力学は別だと言うこともできる。 それでもあえて、アスリートの深い洞察を持ち出したくなるのは、この国の政治から、真実に向き合う姿勢が決定的に欠けてしまったからである。 「一億総活躍」など軽佻浮薄なスローガン、「積極的平和主義」に名を借りた軍事路線、「新しい判断」とごまかした約束破り…。安倍政権が欺瞞的言辞と、円の大量増刷で厚化粧をほどこした政治は、めざすべき頂上も足元の現実も覆い隠し、あたかも国民を思考停止の酩酊に閉じ込めているかのようだ。 安倍首相の唱える日本らしさは、はっきりしている。「戦後レジームからの脱却」というスローガンが物語るように、国のために命をかけた戦前の日本人やその精神を憲法改正や道徳教育で再現させようとするものだ。 筆者が考える日本らしさは、個人の尊厳と自由と平和を大切にする戦後民主主義によって豊かに実り、積み上がった文化、科学、経済的資産である。 東西冷戦が終わり、経済支援を続けてきた隣の大国が、グローバル化の波に乗って、安全保障上の脅威となっていることも確かだが、その覇権主義に対抗することばかりに囚われていると、日本の本質的な強さを見失ってしまうのではないか。 いまの安倍政権を見ていると、あえて言いたくなる。夜郎自大に陥らず、欺瞞的な宣伝文句に頼らず、失敗は失敗として認め、現実の日本に向き合って、新しい地平を開くべきではないかと。 安倍首相の思想には、大戦で崩壊した「大日本主義」へのノスタルジーが色濃い。 戦前、「大日本主義を捨てよ」「植民地を放棄せよ」と説き続けた石橋湛山は産業主義・自由主義・個人主義を3つの柱とする「小日本主義」を唱えた。 欲が戦争という悲劇を生む。領土への妄執を棄て、自由と平和に生きよ。仏教的な生の知恵と西欧のヒューマニズムがみごとに調和した簡明な主張である。 戦後の自由と平和を所与のものとして育ってきた安倍晋三という人には、戦後に日本人が得た大切なものを軽視する傾向がみられる。 権力を委ねられている為政者には、国民にできるだけ正確な情報を開示し、メディアのいかなる批判も受け止めるという、民主主義国ならあたりまえの心構えが必要だが、彼にはそれが乏しい。 今国会の焦点になっている毎月勤労統計問題への対処もそうだ。 アベノミクスの数値をよく見せるために官邸が関与したのではないかと、取りざたされているにもかかわらず、統計手法の変更を行った経緯の詳細を明確にしようとしない。 そんな政府の姿勢は、安倍首相流の反個人主義、反知性主義的傾向によるものであろう。 3月20日の参議院総務委員会で、杉尾議員が、毎月勤労統計に関する厚労省特別監察委員会の“第三者性”について、「総理は高く評価しているのか」と問うたところ、安倍首相はこう答えた。 「特別監察委員会の樋口委員長は統計の専門家だ。しかも元最高検検事を事務局長に迎えており、中立的客観的な立場から検証作業を行っていただいた」 問題は報告の中味なのに、それには一切ふれないで、統計の専門家や元最高検検事がやっているから信頼できると言う。 だが、報告書には、昨年1月から賃金変化率上振れの原因となった統計手法変更について、当時の加藤大臣や担当者から詳しい聞き取りをした形跡がない。 弁護士、大学教授、ジャーナリストら9人で構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は「独立性、中立性、客観性のかけらもない」と、特別監察委報告を厳しく批判している。 御用有識者をメンバーとする監察委員会が、厚労省大臣官房のお膳立てでまとめるのでは、とても真実に迫ることはできない。せいぜい厚労省の組織防衛に一役買うくらいのところだろう。 経済統計学会からも総務省の統計委員会あてに声明が出された。 「戦時期に公的統計がその機能を果たしえなかったことが、わが国を無謀な戦争へと駆り立てたことへの痛切な反省から制定された統計法は、統計の真実性の確保を最優先の目的として規定し、その法制度の下にわが国の統計行政は遂行されてきた」 統計不正を厳しく断罪するこの声明に関連して、杉尾議員は「歴史の教訓に基づいて統計法ができたとするなら政治から統計への介入は厳に戒めるべきだ」と指摘。 専門家ではない中江元秘書官が厚労省の統計担当者を呼んで統計手法の変更を示唆したことについて「統計への政治介入ではないか」と追及した。 安倍首相は「統計的見地に基づかない恣意的操作を排し客観性正確性が保たれることが極めて重要」とタテマエを述べたものの、中江秘書官については「専門家ではないが統計のユーザーの立場だ」と、意味不明の擁護論を展開した。 首相や秘書官はユーザーであり、ユーザーなら専門性の強い統計に口を出してもいいということだろうか。民間の統計利用者なら愚痴として片付けることもできよう。だが、総理の仕事を補佐する秘書官が統計手法に疑問を呈したのだ。普通のことではない。安倍首相はこうも言った。 「3年間、サンプルの入れ替えを行っていない中において段差が生まれてくる。3年前にさかのぼって修正する。そこは誰が考えてもおかしい」 これが当時も今も変わらぬ安倍首相自身の本音なのだろう。 ところで、「戦時期に統計が機能を果たしえなかったことが、無謀な戦争へ駆り立てた」という経済統計学会の指摘は、安倍政権が持つ情報隠ぺい体質の危険性にも通底する。 戦前の統計については、各省庁が統計の内容を秘密にしていたので、現在、その詳細を知ることは難しい。比較的研究が進んでいるのは1930年代に内閣統計局が実施した家計調査だ。 これは経年的かつ大規模な統計として知られるが、目的にそった募集や推薦で調査対象者を任意に選定する有意抽出法が採られていた。 無作為抽出法は戦後になってはじめられたものだ。つまり、戦前の統計が国民全体の実情を反映したものとは言い難い。 ただし、戦争遂行に欠かせない基礎データである石油、食糧などの備蓄量は担当省庁で把握していたはずである。 実際、日本政府は日米開戦となった場合に、国の総合力を算定し、勝ち目があるかどうかの検討を行っていたのだ。そして、データや分析に基づくシミュレーションで導いた結果は「日本必敗」だった。詳しく説明しよう。 昭和16年、「総力戦研究所」なるものが内閣直属機関として発足した。当時は近衛文麿が内閣総理大臣だった。「国家総力戦に関する調査研究」が目的で、若手の官僚や少佐、大尉級の武官、エリート民間人が集められ、「模擬内閣」を構成して、対米英戦について、“内閣”としての見解をまとめる議論を進めた。 その結論は昭和16年8月27日、首相官邸大広間で発表された。会場には総力戦研究所のメンバーだけでなく、第三次近衛内閣の閣僚たちも顔をそろえた。もちろん、のちに首相となる東條英機陸軍大臣の姿もあった。 猪瀬直樹著『昭和16年夏の敗戦』に、その時の結論がこう記されている。
模擬内閣の“閣僚”たちは、それぞれの所管における基本データを揃えていた。たとえば、商工省にいたメンバーは鉄やアルミニウムの製造能力を把握していた。彼らにしてみれば、米英との戦争に勝ち目がないのは自明のことだった。 彼らは「総力戦」を、武力だけではなく、国力全体が動員されるものと定義した。たとえば、鉄や石油が戦争に費やされば、民間工場の使用分が減り工業生産力が低下する。そうなると長期的な国力は疲弊し、勝ち抜くことは不可能だ。出身官庁や企業で毎日のように経済的な国力の数字を扱っていたからこそわかるのだ。 大戦に至らず引き返す道はいくらでもあった。なのに、統計的なデータに裏打ちされた合理的な判断を無視し、軍部とメディアの作り出した戦意高揚の空気に押されるように、上層部は戦争に突き進んだ。 安倍政権は実質賃金が下がり続け、個人消費が低迷しているにもかかわらず、戦後最長の景気回復が続いているとうそぶいて、アベノミクスの不都合な真実を覆い隠している。 前年と共通する事業所で比較した2018年の「実質賃金」変化率をいまだ公表していないのも、隠蔽的姿勢の一つだ。総務省統計委員会は、賃金の動きをつかむには「共通事業所」を重視すべきだとしている。 ところが、厚労省は、共通事業所での変化率を「名目賃金」では公表したのに、なぜか「実質賃金」は公表せず、有識者の検討会で議論しているなどと言い、時間稼ぎをしているのが実態だ。 野党や専門家の試算では、共通事業所の実質賃金変化率は、マイナス0.3％ほどになる。18年に賃金が大幅上昇したと宣伝してきた安倍政権は、マイナスの数字を出したくないのだろう。 大本営発表は戦況の悪化を伝えず、情報から遮断された国民はB29の来襲に逃げまどい、街は焦土と化した。 「経済敗戦」「外交敗戦」の危機が迫っている。今のうちなら、それを回避する道は見つかるだろう。問題は、事実を直視しようとしない安倍政権の体質だ。 image by:Twitter（@首相官邸） 新恭（あらたきょう） この著者の記事一覧 記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
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〈「経済敗戦」「外交敗戦」の危機が迫っている。今のうちなら、それを回避する道は見つかるだろう。問題は、事実を直視しようとしない安倍政権の体質だ〉
— tany (@tani83st) 2019年3月29日
そう。これね！#MAG2NEWS https://t.co/sDch2qX3qy
安倍や菅など昨今の政治家の質を上げるにはどうしたら良いのでしょうかね⁉️所謂教養が必要なのです‼️ 国民を殺す気か。隠蔽政権が出した統計不正という大本営発表#MAG2NEWS https://t.co/R4G1H9GCiE
— おバカちゃん (@tontito3) 2019年3月28日
未だ真実が語られているとは到底思えない！https://t.co/BbsDEPgJb3
— 元気 (@094sikoku) 2019年3月28日
世の中餓死しているのは安部首相が殺してるに等しいな・・今すぐ直さないとって思わないのか？私利私欲に走りすぎ。
— apatchsan (@apatchsan) 2019年3月28日
国民を殺す気か。隠蔽政権が出した統計不正という大本営発表 https://t.co/CsGqxaxPA0 #ネタりか
安倍政権が時代錯誤甚だしい！！
— BW-cat (@BSC_raper) 2019年3月28日
自民党は、未来の日本の良い姿を描けない、幼稚で身勝手な連中だ。
国民を殺す気か。隠蔽政権が出した統計不正という大本営発表 https://t.co/g4EuIFyTz1
福島産を許容する方が約６７％の福島県郡山市・三春町の葬式（死者数）は
事故前１年（２０１０年３月～１１年２月）３，１６３人
事故８年目（２０１８年３月～１９年２月）３，６０５人
で１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約１３００万分の１でした。一方で福島産を許容する方は約７％の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
事故前１年（２０１０年３月～１１年２月）１，２９４人
事故８年目（２０１８年３月～１９年２月）１，３４４人
で、あまり変化がありません。(=^・^=)は
「福島産、食べて応援、あの世行」
って思ってしまいました。
福島は事故によって汚染されました。
事故から８年、汚染されている福島
※１（１）のデータを（２）に示す手法で３月１日に換算
※２ 避難地域は（３）による。
図―１ 福島県郡山市・三春町、相馬・南相馬市、いわき市
図に示す通り、福島では国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（４）地域が広がっています。事故から８年近くになりますが、福島は汚染されたままです。福島産を食べて良いか心配です。
これについて、安倍出戻り総理（５）、福島県（６）、東京電力（７）は、福島（産）は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。この方達は、事故前は原発を「安全」だと言っていました。でも、大爆発です。
出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（８）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（９）（１０）で明らかになりなした。
福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機は「安全」と発表しました（１１）。でも、２週間後には大事故です。
当然ながら、東京電力も事故前は自社の原発は「安全」だと主張していました（１２）
心配なので(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島県内で福島産を許容する所と、しない所を比較し、差が無ければ福島産は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。
福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。
表―１ 福島産を許容すかのアンケート結果
※（１３）を集計
郡山・三春で許容される福島産米
福島県は福島を７つの生活圏に区分しています（１４）。県中地域に属する郡山市・三春町、相双地域に属する相馬・南相馬市をひとまとめにして比較してみることにしました。表に示す通り、郡山市・三春町では福島産米や野菜を約６７％の方が許容しています。一方で相馬・南相馬市では７％です。同じ福島県内でも地域によって福島産に対して温度差があります。
以下に各年３月～翌年２月の１年間の郡山市・三春町の合計の葬式数を示します。
事故後に葬式が増えた福島県郡山市・三春町
※１（１５）を各年３月～翌年２月をで集計
※２ 震災犠牲者は（１６）により、行方不明を含み、関連死を含まず
図―２ 郡山市・三春町の葬式の推移
図に示す通り事故後に葬式が増えています。福島産を許容する方が約６７％の福島県郡山市・三春町の葬式（死者数）は
事故前１年（２０１０年３月～１１年２月）３，１６３人
事故８年目（２０１８年３月～１９年２月）３，６０５人
で１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約１３００万分の１でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
表―２ 偶然に起こる確率の計算結果
※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による
有意差検定表
以下に３月～翌年２月の１年間の相馬・南相馬市合計の葬式（死者）数を示します。
※１（１５）を各年３月～翌年２月をで集計
※２ 震災犠牲者は（１６）により、行方不明を含み、関連死を含まず
図―３ 相馬・南相馬市の葬式の推移
福島産を許容する方は約７％の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
事故前１年（２０１０年３月～１１年２月）１，２９４人
事故８年目（２０１８年３月～１９年２月）１，３４４人
で、あまり変化がありません。
以下に３月～翌年２月の１年間の福島県いわき市の葬式（死者）数を示します。
事故後に葬式がそこそこ増えた福島県いわき市
※１（１５）を各年３月～翌年２月をで集計
※２ 震災犠牲者は（１６）により、行方不明を含み、関連死を含まず
図―４ いわき市の葬式の推移
表―１に示す通りいわき市の福島産米や米を共に許容する方の割合は３７％ですが、同市の葬式（死者数）は
事故前１年（２０１０年３月～１１年２月）４，００７人
事故８年目（２０１８年３月～１９年２月）４，３１２人
で８％増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか？
以下に表―１および図―２～４から作成した、葬式（死者数）の増加率と福島産米や野菜を共に許容する方の割合をまとめました。
福島産を許容するほどに増える葬式
※（１３）（１５）を集計
図―５ 葬式（死者数）の増加率と福島産米や野菜の許容割合
図に示す様に福島産を許容する程に葬式（死者数）が増えています。以下に相関図を示します。
※（１３）（１５）を集計
図―６ 葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合の相関
図のように１直線です。(=^・^=)は、事故８年目も
「福島産米、食べて応援、あの世行」
って思ってしまいました。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
これに対する福島県や安倍出戻り総理の主張は、福島産は「県」の検査で安全が確認されているだと思います（１８）。この主張が成立するためには「福島県」の検査が正しいことが必要です。ただし、(=^・^=)は福島県の検査が「正しい」とする根拠を(=^・^=)は見出していません。それどころか、福島県の検査は他との整合性がありません（１９）（２０）。福島の皆様のどう考えているのでしょうか？
福島県いわき市産米の全量全袋検査が４９万件を超えました（２１）。同市は人口約３４万人なので（２２）、市民がとりあえず食べるには充分な量です。同市のお米は「Ｉｗａｋｉ Ｌａｉｋｉ」とゆう美味しいお米です（２２）。福島県は福島産米は安全だと主張しています（２３）。でも、福島県いわき市市のスーパーのチラシには福島産米はありません。
他県産はあっても福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ
※（２４）を引用
図―７ 福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2847.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成30年9月6日～11月15日測定） 平成31年03月08日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１８年）
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(６)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(７)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(８)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(９)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１０)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１１)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１２)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１３)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(１４)福島県の概況 - 福島県ホームページ
(１５)福島県の推計人口（平成31年3月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)数字で「知って！」「食べて！」「行こう！」福島 | タブレット先生の「福島の今」
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ Q２.福島県の野菜・果物の検査は正しいですか？
(２０)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ Ｑ４．福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか？
(２１)ふくしまの恵み
(２２)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２３)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(２４)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２５)マルト/SC岡小名店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索
| 学校法人森友学園に対する国有地売却にかかわる公用文書等毀棄罪、また、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での申立について、本日、大阪検察審査会が、公用文書等毀棄罪に関して、佐川元局長らに対して不起訴不当議決、虚偽有印公文書作成及び行使に対して不起訴相当議決を出しました。 この件に関して、会として、以下の声明を発表いたしましたので、どうぞご一読ください。
関連記事 佐川氏に「不起訴不当」議決 改ざん問題で検察審査会 http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/116.html |
「加害行為は止めて下さい」という当たり前のお願いが、こう聞こえるようじゃ中毒も末期症状だな。活字にするメディアの編集者も同様。
— 明日への道標 (@fwhh18999) 2019年3月29日
加害行為を止めるまで、徹底的に叩き続けるよ。#受動喫煙https://t.co/6vE4Nrvubk
検察審査会が佐川ら7人に「不起訴不当」
— やまっち (@yskms_kirian) 2019年3月29日
公文書変造、公用文書毀棄、国有地不当値引きの背任。
いずれも大阪地検特捜部は再び捜査を行い、起訴するか判断することになる。
ただ、再び不起訴になった場合はこの捜査は終結する。https://t.co/4Ls50tLAYP
歴史に残る重大事件だ。
大阪地検、根性見せろ！
コインハイブではあそこまで追求したのに、公文書改ざんという重大なことは公に裁かれていないというね。なんていうか先進国にしては法執行機関のレベルが低いとしか言いようがない / “森友問題 佐川宣寿元理財局長ら不起訴不当 検察審査会 | NHKニュース” https://t.co/aAIb3uwINZ
— dorje2009 (@dorje2009) 2019年3月29日
日経の記事が詳しい>
— rima (@risa_mama117) 2019年3月29日
佐川氏不起訴は「不当」 検察審が議決、地検が再捜査へhttps://t.co/iQugpqdUKt「不起訴不当の議決を受けて大阪地検特捜部は再捜査し、改めて起訴するかどうか判断する。「起訴相当」とは異なり、再捜査で地検が不起訴とすれば刑事責任追及の手続きは終わる。」 pic.twitter.com/jWRWOyK1WT
大阪地検は再捜査で、東京地検は終了。なぜでしょうねぇ、東京地検。
— 子供が見てますよっ (@hawkeyepiercejp) 2019年3月29日
“また佐川元長官ら…偽計業務妨害の疑いでも告発された。東京地検が不起訴処分とし、東京第5検察審査会は1月11日付で「不起訴相当」”
佐川氏不起訴は「不当」 検察審が議決、地検が再捜査へ https://t.co/XY1B72RbZu
不起訴が不当なのは当然なのだが、再捜査を経て不起訴になれば手続きは終了してしまう またその間も国会などで捜査を理由に答弁を拒否し続けることができ、この議決だけでは前進したとは言えない
— 肉球ぷにすけ(ネコノミスト) (@neko_keizai) 2019年3月29日
佐川氏不起訴は「不当」 検察審が議決、地検が再捜査へ：日本経済新聞 https://t.co/9CGGADvaAZ
起訴相当まで行って欲しかったな。 / 1件のコメント https://t.co/CNsJSlPTbv “佐川氏不起訴は「不当」 検察審が議決、地検が再捜査へ :日本経済新聞” https://t.co/93xhhDKzAx
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2019年3月29日
佐川氏不起訴は「不当」 検察審が議決、地検が再捜査へ：日本経済新聞 https://t.co/l9FWGIbiUf …
— koujiw (@kouji2000chan) 2019年3月29日
再捜査後
起訴されればいいが
不起訴となると手続き終了か
少なくとも裁判で関係者全員
証言台に立って証言して欲しい案件 pic.twitter.com/u2EBWGQ6mp
日経の記事が詳しい>
— rima (@risa_mama117) 2019年3月29日
佐川氏不起訴は「不当」 検察審が議決、地検が再捜査へhttps://t.co/iQugpqdUKt「不起訴不当の議決を受けて大阪地検特捜部は再捜査し、改めて起訴するかどうか判断する。「起訴相当」とは異なり、再捜査で地検が不起訴とすれば刑事責任追及の手続きは終わる。」 pic.twitter.com/jWRWOyK1WT
大阪地検は再捜査で、東京地検は終了。なぜでしょうねぇ、東京地検。
— 子供が見てますよっ (@hawkeyepiercejp) 2019年3月29日
“また佐川元長官ら…偽計業務妨害の疑いでも告発された。東京地検が不起訴処分とし、東京第5検察審査会は1月11日付で「不起訴相当」”
佐川氏不起訴は「不当」 検察審が議決、地検が再捜査へ https://t.co/XY1B72RbZu
不起訴が不当なのは当然なのだが、再捜査を経て不起訴になれば手続きは終了してしまう またその間も国会などで捜査を理由に答弁を拒否し続けることができ、この議決だけでは前進したとは言えない
— 肉球ぷにすけ(ネコノミスト) (@neko_keizai) 2019年3月29日
佐川氏不起訴は「不当」 検察審が議決、地検が再捜査へ：日本経済新聞 https://t.co/9CGGADvaAZ
起訴相当まで行って欲しかったな。 / 1件のコメント https://t.co/CNsJSlPTbv “佐川氏不起訴は「不当」 検察審が議決、地検が再捜査へ :日本経済新聞” https://t.co/93xhhDKzAx
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2019年3月29日
佐川氏不起訴は「不当」 検察審が議決、地検が再捜査へ：日本経済新聞 https://t.co/l9FWGIbiUf …
— koujiw (@kouji2000chan) 2019年3月29日
再捜査後
起訴されればいいが
不起訴となると手続き終了か
少なくとも裁判で関係者全員
証言台に立って証言して欲しい案件 pic.twitter.com/u2EBWGQ6mp
佐川氏不起訴は「不当」 検察審が議決、地検が再捜査へ :日本経済新聞 https://t.co/QPbYv9uqkS
— FM横須賀 (@FM34311178) 2019年3月29日
何故か日経の記事が一番濃い。
引用「不起訴相当」と議決した一方、「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。
なら起訴せんかいボケ！
国民は真っ平ゴメンだ 聞く耳を持たぬ安倍首相との心中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250748
2019/03/29 日刊ゲンダイ 文字起こし 何も考えない（Ｃ）共同通信社 ２０１９年度予算が２７日、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は１０１兆４５７１億円で、７年連続で過去最大を更新。当初段階の１００兆円超は初めてだ。 「消費税を引き上げられるような状況をつくり出していきたい」 この日の参院予算委で、安倍首相はこう強調していたが、本気で言っているのであれば正気の沙汰とは思えない。 政府は先週２０日の月例経済報告で３年ぶりに景気判断を下方修正。日銀が４月１日に発表する３月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間シンクタンク予測でも、世界経済の減速を背景に代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回（１２月調査）よりも６ポイント悪化するとみられている。 中国や欧州など世界経済の減速が指摘され、２月の貿易統計では輸出額が３カ月連続で減少。今の日本を取り巻く経済環境が明らかに悪化する中、とてもじゃないが消費増税に踏み切るタイミングではないことは言うまでもない。 安倍政権は毎月勤労統計といった景気判断に使われる統計数値を恣意的につまみ食いしたり、サンプルデータを“改ざん”したりして懸命に「戦後最長の景気回復」をアピールしてきたが、現実とのズレは拡大するばかり。今や日経新聞やＪＮＮの世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は８割にも達しているのだ。 安倍自身も国会で「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と答弁していたのだから、低所得者層ほど負担が大きい消費税を引き上げれば国民生活が深刻な影響を受けることぐらい分かるはずだ。 １０％増税を強行すれば経済の大混乱が起きる しかし、ほんの一握りの「富裕層」と「お友だち」のフトコロさえ潤えば、庶民生活はどうでもいいのだろう。安倍は何が何でも１０％の消費増税に突っ走るつもりだ。 以前から増税反対を訴えている前内閣官房参与の藤井聡京大大学院教授が１９日夜に都内で安倍と食事した際、あらためて「このまま増税すれば大変なことになる」と言って増税断念を直談判した――などと、一部のメディアが報じていたが、安倍はてんで耳を貸さなかったらしい。 あらためて藤井教授がこう言う。 「２０１４年４月の消費増税（８％）の際には大きな混乱はなかった、と言われていますが、理由は輸出が大きく伸びていたからです。しかし、今は外需が下落傾向にあり、状況が全く違います。そもそも今秋の１０％増税は、デフレ経済から脱却しているとの見込みに基づくもの。しかし、デフレ経済から脱却しておらず、外需も厳しいのですから増税すべきではありません。９７年４月の増税（５％）時は『幸運な外需拡大』のタイミングではなかったため、直後に激しい経済の混乱が起きました。今回も増税すれば９７年と同じか、それ以上の影響が出る可能性があります。今のタイミングで増税はあり得ないというのが私の考えです」 これがまっとうな政策判断というものだ。  国民生活が壊れる…（Ｃ）日刊ゲンダイ
国民の多くが真っ平ゴメンと考えている消費増税は論外だが、その増税対策として本年度予算で約２兆円が計上されたのもムチャクチャだ。 とりわけ「世紀の愚策」とされるのが、政府が対策の目玉と位置付けている「キャッシュレス決済向けポイント還元」（２７９８億円）だ。 ポイント還元は、クレジットカードなど現金以外の決済で商品を購入した消費者にポイントを付け、その費用を国が負担するのだが、「付け焼き刃」感は否めない。決まっているのは「中小店で５％」「コンビニなど大手フランチャイズチェーン加盟店で２％」という還元率だけ。どこまでを中小店とするのか、対象品をどうするかといった詳細な制度設計はこれからだ。現場の大混乱は避けられないだろうし、大体、５％還元であれば、実質５％の減税になる。強引に増税する理由が全く分からないし、購買力のある富裕層と、そうではない低所得者層の「格差拡大」がさらに広がりかねない。増税目的も対策と称したカネの使い方も、すべてがデタラメの極み。それなのに安倍政権はなぜ、１０％増税にこだわるのか。「１０％ストップ！ネット」呼び掛け人の醍醐聡東大名誉教授がこう言う。 「政府が予算計上した２兆円の増税対策費用は、増税による国民の実質負担増分とほぼ変わりません。しかも、通常の年間広報予算の５倍にあたる４００億円もかけて消費増税をＰＲするのだから言語道断。安倍政権がなりふり構わず消費増税したいのは、中止や延期をして『アベノミクスは失敗』という批判が出るのを避けるためとしか思えません。政権延命のために税金を食い潰し、国費を私物化しているのです」 安倍は参院予算委で、自由党の森裕子議員が「（旧民主党政権時代の）子ども手当を潰した自民党を許すことが出来ない」と批判したのに対し、「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」などと言い放っていたが、「真の愚か者」は他ならぬ安倍自身だ。 批判精神を失ったメディアはアベ政治の共犯者 〈あの「美しい国」には「森羅万象を担当」していると自ら公言してはばからない、神様のような首相が鎮座ましまし、その横には「産まなかった方が悪い」を繰り返す副総理が居座り、そして、他人の病気に「がっかりした」りする大臣までが住んでます。あの人たちは皆、ご本人がおっしゃるように間違って使っている言葉に、悪気はないのです。すなわち知性が欠如しているだけなのです。どういう所で言葉を学ぶと、ああいう言葉が次から次と、尽きせぬ泉のように湧いて出るのか〉 劇作家の野田秀樹氏が２１日付の東京新聞のコラム「ゴーマンイング・マイウェイ！」に寄稿した内容が「秀逸」と評判になっているが、見識を備えた知識人であればあるほど安倍政権に否定的だ。デタラメ政治を評価しているのは国民生活そっちのけで安倍に従うことしか考えていないお友だちとヒラメ化した官僚だけ。これじゃあマトモな政策は到底期待できない。 本来は、メディアがきちんと批判するべきなのにそれをしない。消費増税についても〈安倍晋三首相は２７日、１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに覚悟を示した。（略）２０１９年度予算の成立は増税延期をしにくくなったことを意味する。（略）政府内にはリーマン・ショックのような危機でなければ経済対策で乗り切るべきだとの意見が広がっている〉（日経）、〈首相官邸幹部は「全部今からなくすことはできない。増税はもう変えられない」とみる〉（朝日）などと、安倍の言い分を垂れ流しだ。なぜ、予算成立が増税不可避とイコールなのか。政権側の勝手な言い分、ヘリクツをなぜ真正面から批判しないのか。メディアがこんなテイタラクだから、安倍がやりたい放題になるのだ。 元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。 「テレビ・新聞はこれまでも安倍政権の言うがままを報じていましたが、最近はさらに踏み込んで政権寄りの解説報道までするようになりました。もはや批判精神をまったく失ったメディアはアベ政治の共犯者と言っていいでしょう」 国民は不幸になる一方だ。
 |
ゲンダイの言う通り。
— PLAM (@Plam8492) 2019年3月29日
安倍は、消費税10%の見返りとして「ポイント還元」と言ってるが、これが無能の極み。
クレカやキャッシュレス決済時に行う「ポイント還元」は、複数税率とセットになった場合、購入場所・購入商品・購入方法によって、税率が5段階にもなり、混乱と負担と不公平をもたらす愚策。
消費増税で目一杯突っ張っておいて選挙直前で撤回、増税反対で固まる野党への「争点外しの引き技」の可能性大ですね。ひょっとすると「民主党が提案した消費増税にこれ以上乗ると国民生活が壊れる」「国民に信を問う」とかなんとか言っての解散・衆参同時選挙もありでしょう。
— ペンタクロス (@pentanet5) 2019年3月29日
「消費税を引き上げられるような状況をつくり出していきたい」あべし。
— kism422_2 キズム (@2Kism422) 2019年3月29日
これも国民おこおこ💢💢案件ですだよ😡👊
真っ平御免という表現がぴったり。
— junnkun(廃原発に一票) (@JKAMISA) 2019年3月29日
自民党と公明党の支持者は、何があっても離れないから、日本は没落している。
— つぶやきゴロー (@sanadagorou) 2019年3月29日
安倍信者と、心中しろよ！
— タカ (@jhVJyP4OQkAk2rW) 2019年3月29日
そーだそーだ
— ﾔｸﾙﾄﾌｧﾝ (@HyDBvlm85ZjAF9) 2019年3月29日
＜国民は真っ平ゴメンだ 聞く耳を持たぬ安倍首相との心中＞ 「■ 安倍政権は政権延長のために税金を食い潰し、国費を私物化している」
— 石川栄一（元大学職員）自由と平和 脱原発 (@ishi2011t) 2019年3月29日
国民の多くが真っ平ゴメンと考えている消費増税は論外だが、その増税対策として本年度予算で約２兆円が計上されたのもムチャクチャだ。https://t.co/dyIfN6Kc2h
| 今度の元号が何になるのか、テレビはそればかり。 済みませんが、私は少しも関心がありません。 だって、どんな元号になるのか、もう決まっているのでしょう？ そして、有識者を集めて意見を聞いたように見せて決める、と。 羽鳥さんのモーニングショーをみていたら、総理大臣に元号を決める権限があるのだと言っていました。 ああ、そうですか？ でも、天皇が国民の象徴であり、国民が広く元号を使うことを考慮するならば、もう少し国民の意見を聞いてみたらどうかと言いたい。 国民から案を募って、数の多かったものを採用しろとはいいません。 しかし、ある程度、国民の意見を聞くのは当然と思われます。 何故そうをしないのか？ 再び羽鳥さんのモーニングショーで言っていたことですが、 権力者には、民は由らしむべし、知らしむべからずとの考えがあるからだ、と。 でも… 東大の教授だからそんなことを言うのでしょうが…今の憲法では国民が主権者なのですから、そんな時代錯誤の考えをテレビで披露してもらっては困ります。 いずれにしても、役所が元号を使うのは止めた方がいいような気がしますが…如何でしょう？ そうしないと面倒くさくて仕方がありません。 終戦から今年は何年目に当たるのかという計算だって、西暦で行う訳ですから本当に面倒くさい。 もちろん、個人が元号を使うのは自由。 生年月日を元号で言うのも本人の自由でしょう。 しかし、コンピュータの日付管理だって西暦で行っている訳で、面倒くさいったらありゃしない。 役所は、西暦で日付けを表示した方が便利なのじゃないかと思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 |
野党は河野統幕長の退任記者会見を追及せよ | 新党憲法９条 https://t.co/ECdJvXMoVs
— SHIMO (@KoichiShimomura) 2019年3月29日
今日の天木メルマガ-河野統幕長の退任記者会見(3)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月29日
臨んだに違いない。
そこまでは周知の事実だ。
私が驚いたのは河野統幕長の発言である。
翌日（２９日）に安保法制が３年目を迎えるのを前にして、河野統幕長はこう語ったというのだ。
「『日米同盟は片務的だ』とよく言われるが、安保法制で我々が
今日の天木メルマガ-河野統幕長の退任記者会見(4)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月29日
米軍の要請で（米軍の艦艇や航空機を）守る事も出来る体制になった。双務性に近づいた」と、安保法制の意義を強調したというのだ。
とんでもない発言だ。
日米安保条約は、もともと双務性だった。
つまり、米軍が日本を守る代わりに日本が米軍に国土と
野党は河野統幕長の退任記者会見を追及せよ
— サマンサ 新秩序（New Order） (@WoodBookbegin) 2019年3月29日
日米関係が双務性だというなら、まず日米地位協定を改定し、主権を回復して対等な双務性にすることだ。野党はこの河野統幕長の尾発言を後半国会で追及しなければいけない。https://t.co/KplD5zEnwb
野党は河野統幕長の退任記者会見を追及せよ
http://kenpo9.com/archives/5791
2019-03-29 天木直人のブログ
| きょうの各紙が小さく報道した。 防衛省制服組のトップである河野克俊統合幕僚長がきのう３月２８日に記者会見を開いたと。 ４月１日に退任予定である河野幕僚長にとって最後の記者会見だったと。 いうまでもなく河野幕僚長は安倍首相に重用され、任期を何度も延長されて安保法制の成立と実施の陣頭指揮をとってきた人物だ。 安倍首相としては自分の任期中はその職にとどめたかったに違いないが、さすがに後進に道を譲れなければ人事が停滞する。 河野統幕長もまた、後ろ髪引かれる思いで記者会見に臨んだに違いない。 そこまでは周知の事実だ。 私が驚いたのは河野統幕長の発言である。 翌日（２９日）に安保法制が３年目を迎えるのを前にして、河野統幕長はこう語ったというのだ。 「『日米同盟は片務的だ』とよく言われるが、安保法制で我々が米軍の要請で（米軍の艦艇や航空機を）守る事も出来る体制になった。双務性に近づいた」と、安保法制の意義を強調したというのだ。 とんでもない発言だ。 日米安保条約は、もともと双務性だった。 つまり、米軍が日本を守る代わりに日本が米軍に国土と予算を提供するという意味での双務性で出来ていたのだ。 しかし、安保法制の成立によって、日本は米軍に国土と予算を負担する上に、自らの危険をおかしてまで米軍を守る負担までさせられるようになったのだ。 双務性ではなく、取られっぱなしの一方的なものになったのだ。 日米関係が双務性だというなら、まず日米地位協定を改定し、主権を回復して対等な双務性にすることだ。 野党はこの河野統幕長の尾発言を後半国会で追及しなければいけない。 こんな人物が、日本を守る自衛隊のトップだったのだ。 安倍首相と二人三脚でこの国の防衛政策を対米従属化してきただけの事はある（了）
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| 2019/03/29 23:31 半歩前へ ▼刑務所に入りたがる日本の年金生活者！ 英国のＢＢＣ放送が、「日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由」と題して特集した。 年金以外に収入のない人は家賃と食費、医療費を払っただけで赤字になる。 日本では、２００円のサンドイッチを盗んだ場合の刑期が２年なら、その刑期に８４０万円の税金が使われるとＢＢＣ。歯車がどこか狂ってはいないだろうか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＢＢＣのレポートである。 タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。 年金をもらう年になった後、金が底をついてしまったタカタ氏は、刑務所ならただで住めそうだと思いついた。自転車を拝借して警察まで乗って行き、警察官に『ほら、こいつを盗んできた』と話したという。 作戦は成功した。62歳での初犯だったが、日本の法廷では軽微な盗みも厳しく罰せられる。こんな罪でも1年の刑が言い渡された。 年金以外に収入のない人は家賃と食費、医療費を払っただけで赤字になる。暖房費や洋服代は入っていない。 かつては子供が親の面倒を見るというしきたりがあったのだが、農村部には経済的なチャンスがないため、多くの若者が出て行ってしまう。取り残された親たちは自力でやっていくしかない。 日本では２００円のサンドイッチを盗んだ場合の刑期が２年なら、その刑期に８４０万円の税金が使われる。 詳しくはここをクリック https://www.bbc.com/japanese/47453931 日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由 https://www.bbc.com/japanese/47453931 2019年03月18日 BBC NEWS  日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。 広島県内の更生保護施設（刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設）で、タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。 年金をもらう年になった後、金が底をついてしまったタカタ氏は、刑務所ならただで住めそうだと思いついた。自転車を拝借して警察まで乗って行き、警察官に『ほら、こいつを盗んできた』と話したという。 作戦は成功した。62歳での初犯だったが、日本の法廷では軽微な盗みも厳しく罰せられる。こんな罪でも1年の刑が言い渡された。 タカタ氏は小柄でやせ型、しきりにクスクスと笑う。犯罪を繰り返す人には見えない。ましてや、刃物で女性を脅すような人物とはとても思えない。だが最初の刑を終えて出所した後、彼がしたことはまさにそれだった。 公園に行って脅しただけ。危害を加えるつもりは一切なかった。ただ刃物を見せて、この中のだれかが警察に電話すればいいと思ったら、1人が通報してくれたとタカタ氏は話す。  タカタ氏は部屋に自分が描いた絵を飾っている タカタ氏はここ8年間のうち、合わせて半分を刑務所で過ごした。刑務所にいるのが好きなのかと尋ねると、金銭的に都合のいいことがもうひとつあると言う。それは、服役中も年金の支給は続くということだ。 刑務所暮らしが好きというわけじゃないが、刑務所にはただで寝泊まりできる。しかも出所した時には金がたまっている。だから、それほどの苦労ではない。そうタカタ氏は話す。 タカタ氏のケースは、日本の犯罪にみられる際立った風潮の代表例だ。日本は驚くほどよく法律を守る社会だが、その中で65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上昇している。1997年には犯罪20件に1件の割合だったのが、20年後には5件に1件を超えていた。人口全体に占める65歳以上の割合が増えたペースを、はるかに上回る上昇ぶりだ（65歳以上の高齢者は現在、人口の4分の1以上を占めている）。  一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比。高齢者による犯罪の比率が高くなっている（情報源：日本法務省） 罪を犯す高齢者の多くは、タカタ氏と同じような常習犯だ。2016年に有罪が確定した65歳以上の2500人中、3分の1余りが過去に6回以上有罪となっていた。 もう1人の例はケイコ氏（仮名＝70）という、小柄で身ぎれいな女性だ。やはり貧しさのせいで道を踏み外したと話す。 夫とうまくいかず、住む家も身を寄せる先もなくて、もう盗みをするしかなかった。ケイコ氏によると、足元さえおぼつかないような80代の女の人たちも、食べ物がない、お金がないからという理由で罪を犯しているという。 ケイコ氏とは数カ月前に、出所者の宿泊施設で話をした。あれからまた逮捕されたと聞く。今度も万引きで服役中だという。 高齢者の犯罪で圧倒的に多いのが窃盗、主に万引きだ。行きつけの店で3000円もしない食品を盗むケースが多い。 東京に事務所のある香港のコンサルティング会社カスタム・プロダクツの元幹部で、オーストラリア出身の人口統計学専門家、マイケル・ニューマン氏によれば、日本の基礎年金で支給される額は「ほんのわずか」にすぎない。これで生活していくのはとても大変だ。 ニューマン氏が2016年に出した論文で試算したところによると、年金以外に収入のない人は家賃と食費、医療費を払っただけで赤字になる。暖房費や洋服代は入っていない。かつては子供が親の面倒を見るというしきたりがあったのだが、農村部には経済的なチャンスがないため、多くの若者が出て行ってしまう。取り残された親たちは自力でやっていくしかない。  「年金暮らしのお年寄りは子供の重荷になりたくないと思っている。公的年金でやっていけなければ、重荷にならない方法はほぼひとつだけ、刑務所へ駆け込むしかないと感じている」 犯罪を繰り返すのは、1日3食ちゃんと食べられて請求書も来ない場所、つまり「刑務所に舞い戻るため」だと、ニューマン氏は指摘する。 「押し出されるからまた自分から転がり込む。およそそんな感じだ」 ニューマン氏によると、高齢者の間では自殺も増えている。「身を引くのが務め」という思いを果たすための、もうひとつの方法だ。 私がタカタ氏に会った更生保護施設「ウィズ広島」の山田勘一理事長(85)もやはり、日本の家族のあり方が変わって、それが高齢者による犯罪急増の一因になっているとの見方を示した。ただし経済面ではなく、精神面の影響が大きいという。 突き詰めて言えば、人と人の関係が変化した。それぞれの孤立が深まって、社会に居場所が見つからない。寂しさに耐えられないと山田理事長は指摘する。 理事長は、子供時代に広島の原爆を体験し、自宅のがれきの下から助け出された。  更生保護施設「ウィズ広島」の山田勘一理事長 罪を犯す高齢者の中には、人生の半ばに転機があった人もいる。妻や子供を亡くした悲しみに耐えかねてというように、何かしらきっかけがある。人はたいてい、面倒を見てくれる人や力になってくれる人がいれば罪を犯したりしないものだと、理事長は言う。 金がなくて犯罪に走ったというタカタ氏の話は「言い訳」にすぎない。問題の根っこにあるのは寂しさだ。タカタ氏が再犯に走った動機のひとつとして、刑務所には必ず仲間がいるという思いがあったかもしれない。そう理事長は語る。 確かにタカタ氏は天涯孤独の身だ。両親は亡くなり、2人の兄とは連絡が途絶えたきり。電話しても応答がない。2回の離婚で別れた元妻たちや、3人いる子供たちとも連絡が取れない。  タカタ氏が熱中する趣味は絵を描くことだ 妻子がいれば事情は違っていただろうかとタカタ氏に尋ねると、そう思うという答えが返ってきた。もし妻子がそばで支えてくれていたら、こんなことはしなかったと。 ニューマン氏はこれまで、刑務所の定員拡大や女性看守の増員（高齢の女性受刑者はもともと少なかったが、特に速いペースで増えている）といった日本政府の改革を見守ってきた。受刑者が請求される医療費も大幅に上がったと指摘する。 このほかにも改革が行われていることを、私自身も東京の府中刑務所で確認した。ここでは受刑者の3分の1近くが60歳を超えている。 日本の刑務所というのは行進が多い。行進と大きなかけ声が教え込まれる。だがここでは軍隊式の訓練を行うのが難しくなってきているようだ。ひとつの集団の後ろから、必死で追いつこうとする白髪の受刑者2人の姿が見えた。1人は松葉づえをついていた。 府中刑務所教育部の谷澤正次氏は、施設を整備する必要が出てきたと話す。これまでに手すりや特殊なトイレを設置したほか、高齢の受刑者向けの講座もあるという。  その中のひとつを見学させてくれた。講座はヒット曲のカラオケで始まる。題名は「いのちの理由」。生まれてきた意味についての歌だ。受刑者も一緒に歌うよう促される。感極まった表情の受刑者もいる。 歌で伝えたいのは、本当の人生は刑務所の外にあり、そこに幸せがあるということだと、谷澤氏は語る。それでも刑務所の生活のほうがいいと、たくさんの受刑者が戻ってくる。 ニューマン氏は、裁判手続きや収監にコストをかけずに高齢者の面倒を見るほうがずっといいし、安上がりだと主張する。 「私たちは実際に、高齢者向けに産業・住宅複合コミュニティーをつくるというモデルの費用を見積もってみた。高齢者は年金の半分を渡すのと引き換えに、食事や家賃、医療などが無料になる。ほかの入居者たちとカラオケやゲートボールを楽しみながら、比較的自由に暮らせる。そのコストは、政府が現在費やしている額よりはるかに少なくて済むはずだ」 ニューマン氏は一方で日本の裁判について、軽い窃盗罪でも刑務所へ送られることが多いのは、罪に応じた罰かどうかを考えるとやや常識外れの感があると話す。 2016年に書いた報告書では「200円のサンドイッチを盗んだ場合の刑期が2年なら、その刑期に840万円の税金が使われる」と指摘した。 この例は仮定の話なのかもしれないが、私が出会ったある高齢の常習犯はほぼその通りの経過をたどっていた。1本370円の瓶入り唐辛子を盗み、まだ2回目の犯行だったが2年の刑期を言い渡された。 国内約3000店舗の警備を請け負う会社「エスピーユニオン・ジャパン」代表取締役の望月守男氏によれば、万引きに対する判決はむしろ厳しくなっているという。 法務省矯正局の荘雅行補佐官はこう語る。パンを一切れ盗んだだけだとしても、裁判では刑務所に入るのが妥当と判断された。だから受刑者には、社会で罪を犯さずに生きていくにはどうしたらいいか、その方法を教える必要があると。 タカタ氏が服役中にそれを学んだのかどうか、私には分からない。ただ次の犯罪をもう考えているのかと尋ねると、タカタ氏は否定した。もうこれでおしまいだと。 こういうことはもうしたくない。それにもうすぐ70になる。次回は年を取って、体も弱っているだろう。もうあんなことはしないと。 （英語記事 Why some Japanese pensioners want to go to jail）
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なんとも悲しい記事だ。
— 山﨑正枝【山﨑正枝人事労務管理研究所】 (@masaeymsk) 2019年3月21日
家族がなく僅かな年金で生活できない高齢者が進んで万引きをし刑務所に入る。
政府は福祉政策を改めないと。
今後貧困高齢者は確実に増加すると思う。https://t.co/KrK3nBZ8sB
もうしないってことは死ぬってことか...。こういう高齢者向けの施設作ろうよ。その方が税負担も軽い https://t.co/21IEltLXlG
— Akihiko Nakano (@emptiness2307) 2019年3月20日
他人事じゃねえよな…
— 念仏の鉄 (@2525msnr) 2019年3月21日
https://t.co/O5NEwBJnBi
日本の真実。平均寿命の80以上になったら、そこそこの退職金をもらっても、20年以上経ったら年金だけになる。夫が亡くなったら遺族年金は確か6割しかもらえないはず。暮らせない人がほとんど。その事実がある限り消費が伸びるはずもなく、このままでは本当に日本に未来はない。https://t.co/K33D7erHuq
— 日芸映画 映像表現・理論コース（映表理） (@eihyouri) 2019年3月20日
https://t.co/zf9ffiszVA
— トーレ@狼がドアの前で待ってる (@torewolf) 2019年3月21日
「タカタ氏のケースは、日本の犯罪にみられる際立った風潮の代表例だ。日本は驚くほどよく法律を守る社会だが、その中で65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上昇している。1997年には犯罪20件に1件の割合だったのが、20年後には5件に1件を超えていた。人口全体に占める
BBCにこういう事を報じられるのが情けない。日本のマスコミ、特にNHKのような公共放送こそが、高齢者の運転事故ばかりを取り上げるよりも、この問題を取り上げるべきだろうが。★BBCニュース - 日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由 https://t.co/kIWohTtZWD
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2019年3月25日
検察審査会が佐川前局長を「不起訴不当」とした理由！「改ざん指示してないという本人供述に信用性ない」の指摘も https://t.co/umk8lqmcTW
— ものぽーる (@monopole0001) 2019年3月29日
消費税の判断がなされるのは、たぶん４月だと思われる。その直前に「不起訴不当」の報道が出てくると、なんというか、いろいろ想像してしまいます。
『メディアは検察に頼るのでなく、検察審査会の「不起訴不当」を契機として、自らが安倍政権の不正を徹底追及していく覚悟を持つべきなのである。』
— 氏治じゃ (@tenan_oda) 2019年3月29日
タマ抜かれたメディアにそんな矜持などございません！
https://t.co/IoKyHHg39S
【#森友事件】検察審査会が佐川前局長を「不起訴不当」とした理由！「改ざん指示してないという本人供述に信用性ない」の指摘も
— DatNews 政治ニュース (@DatNews_Seiji) 2019年3月29日
森友問題の「不起訴処分」はやはりおかしい──昨年5月31日、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成などの…https://t.co/B3xgXYpE8a
死人まで出しているのに
— 陸奥冬緑（♪ナイス～なシト☆） (@MutsuToryoku) 2019年3月29日
「なーんの問題もありません」
なわけ ねーだろ！https://t.co/XDVm44uKP1 @litera_webさんから
悪いことをしたら、その罪を償うのが当然です。 https://t.co/fNwcyqAFFB
— 川村 肇 (@gako0129) 2019年3月29日
佐川宣寿氏の「改ざんを指示してない」という証言が、信用できないと判断したというのだ。今回の議決は異例と言っていい。実はこのところ、安倍政権関係者が引き起こした事件における検察審査会の議決はずっと「不起訴相当」、つまり不起訴で問題なしという議決が続いていた。https://t.co/7olitrUwqn
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年3月29日
| １．テレビ東京が2019年3月27日の未明に森友事件のドキュメンタリーを放映した ネット情報によれば、2019年3月26日の27時、すなわち、27日未明、テレビ東京が森友事件のドキュメンタリーを放映したそうです（注１）。 本ブログでは、今国会で野党がモリカケ事件追及を再開してくれることを期待していましたが、まったくの期待外れでした。さらに言えば、テレ東を除く大手マスコミは森友事件にもう興味がないようです。 このだらしない日本の現状に、内心、笑いが止まらないのが、まさに、安倍夫妻でしょう。 上記のテレ東・ドキュメンタリー番組の証拠画像からわかることは以下です、すなわち、安倍氏はすでに国会にて、自分もしくは昭恵夫人が森友学園に関与しているなら、総理のみならず、議員も辞めると公約しているという厳然たる事実の存在です。そして、少なくとも、昭恵夫人の関与の事実は多くの証拠画像が残っています。したがって、安倍氏はもうとっくの昔に、公約通り、最低でも、総理を辞任していなければならないはずのです。 にもかかわらず、安倍氏は厚顔にも、議員はおろか総理すら辞任していないのです。 野党はなぜ、この点を突っ込まないのでしょうか。 このざまでは、公文書改ざんを強制されて自殺に追い込まれた近畿財務局のノンキャリ職員はまったく浮かばれないでしょう。 ２．安倍夫妻は、自分たちのせいで近財職員が自殺に追い込まれた事実を知っているはず 上記、近財職員の自殺については、近財OBがテレ東京の番組に出演していろいろ証言していますので、安倍夫妻は、この自殺事件を知っているとみなせます。 もしそうなら、よく平気でいられるなと思います。ほんとうにふてぶてしい夫妻です！ 安倍夫妻は国民の血税で生きているくせに、自分たちのせいで国民が不幸な死を遂げたのに、何の釈明もなく、完全無視していることに良心の呵責はないのでしょうか。 またこのことを、なぜ、野党は国会で安倍氏を追及しないのでしょうか、ほんとうに腹が立ちます！ さらに言えば、いまだに、安倍自民を漫然と支持する国民が少なからず、存在すること自体がもうほんとうに信じられません！ 国民の納税意識が高かったら、今頃、安倍内閣の支持率はゼロになっていてもおかしくありません。 国民サイドが何らかの形で、安倍氏に意思表示しないと、安倍氏はつけあがる一方となり、現にそうなっています。 ３．野党とマスコミも、森友事件追及の視点をそろそろ変えるべき 森友事件は、財務省が安倍官邸の圧力で、国有地を不当に払い下げた違法事件という視点でこれまで捉えられてきましたが、野党もマスコミも、そろそろ、追及の視点を変えるべきです。 安倍夫妻がなぜ、森友学園支援に協力したのか、その動機を掘り下げるべきです。 本ブログですでに指摘しているように、安倍氏の正体は、自由民主主義者の仮面をかぶった戦前回帰の大日本帝国主義信奉者です。 要するに、安倍氏は今の日本を戦前に引き戻そうと企んでいるのです。 上記、森友学園は、園児に戦前日本の教育勅語を暗唱させていましたが、このような時代錯誤の教育方針に安倍夫妻が共鳴したのです。 この事実から、野党もマスコミも、安倍氏および、その黒幕・日本会議は、改憲によって、今の日本を戦前回帰の大日本帝国主義国家に引き戻そうとしているのかどうかを追及すべきです。 未だに安倍自民を漫然と支持する国民の多くは、安倍自民党が自由民主主義思想を持った保守政党と思い込んでいる可能性があるのです。 そのような国民は、安倍自民の正体が、戦前回帰の大日本帝国主義政党であるとわかってもなお、安倍自民を支持するのかどうかが問題です。 野党やマスコミは、森友事件追及を再開して、今の安倍自民は、自由民主主義者の仮面をかぶった反・自由民主主義者の政党であり、まさに安倍自民は国民だましの詐欺師的政党であることを国民に広く知らしめるべきです。 注１：阿修羅“＜テレビ東京＞ザ・ドキュメンタリー このままでは終わらせない…「森友事件」のいま2019年”2019年3月28日 http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/883.html ベンチャー革命投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm テックベンチャー投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html |
仏ルノーが経営統合に意欲 日産が抜けられないゴーン路線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250645
2019/03/29 日刊ゲンダイ
日産が仏企業になる？（左からスナール会長、西川社長、ゴーン容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の３者連合が、新体制の設立を発表してから２週間。日産にとって頭を悩ますニュースが飛び込んできた。
２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）によると、ルノーは今後１年以内に日産との経営統合交渉を再開する意向だという。これでハッキリしたのは、「機能統合など外形的な統合にエネルギーを割くより本来すべきことを確認したい」――と語っていた日産の西川社長の思いが砕かれたことだ。ルノーのスナール会長が初代議長を務めるアライアンス・ボードが発足すると、さらに経営統合交渉の再開に拍車がかかるとみられる。
もともと、経営統合に難色を示していたのが、ゴーンだった。ルノーの会長兼ＣＥＯだったゴーンは、ルノーと日産の経営統合に反対していたが、昨年６月、フランス政府から退任圧力を受けて方針を転換。任期満了を迎える２０２２年までに、経営統合に乗り出すとみられていた。
皮肉にも、ゴーンがいなくなったことで、日産に対するルノーからの圧力がますます強まっているのだ。経済ジャーナリストの井上学氏がこう言う。
「ルノーにとって、日産との経営統合はずっと『既定路線』でした。ゴーン氏がいなくなったことで、動きが加速しています。ゴーン氏はルノー、日産、三菱自の３者連合の上に持ち株会社をつくることを構想していたので、経営統合について交渉する時、いろいろと条件闘争ができたでしょう。しかし、西川社長をはじめ、今の日産経営陣にフランス政府やルノーと交渉できる人がいるでしょうか。下手したら、日産が『ルノージャポン』になってしまうこともあり得るのではないか。ゴーン氏がいなくなっても、ルノーが日産の株を４０％以上保有しているので、アライアンスにおける日産の扱いは何ら変わらないのです」
ＦＴによると、ルノーは「できるだけ早く」日産との交渉を再開したがっているという。ゴーンという“重し”が外れた結果、動きが早まったことに加え、ＦＴは、経営統合の後、ルノーが欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）との経営統合に乗り出す意向だとも報じている。このプランは、もともとゴーンが２～３年前に提案していたが、フランス政府の反対を受けて頓挫したという。
「自動車業界の先行きが怪しくなってきているので、ルノーとしては、１台でも車を売りたい。弱小連合を吸収してでもグループを拡大したいということなのでしょう」（井上学氏）
ルノーに主導権を握られている限り、日産は結局、「ゴーン路線」から脱せられないのだ。
【ビジネス】経営統合に難色を示していたゴーン被告という“重し”が外れたことで、ルノーが日産との経営統合に意欲をあらわにしています。https://t.co/KAX1dmIE8H #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月28日
仏ルノーが経営統合に意欲 日産が抜けられないゴーン路線｜日刊ゲンダイDIGITAL 日刊ゲンダイ 仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の３者連合が、新体制の設立を発表してから２週間。日産にとって頭を悩ますニュースが飛び込んできた… https://t.co/KHShjE9JnW
— 起業ガイド (@Kigyou_Guide) 2019年3月29日
仏ルノーが経営統合に意欲 日産が抜けられないゴーン路線 https://t.co/iohqazA7Dc #日刊ゲンダイDIGITAL
— 猪倉 Wild Farm (@inokura) 2019年3月29日
皮肉にも、ゴーンがいなくなったことで、日産に対するルノーからの圧力がますます強まっている
【仏ルノー経営統合に意欲マンマン】日産 抜けられないゴーン路線 「ルノージャポン」になる可能性も これでハッキリしたのは、「機能統合など外形的な統合にエネルギーを割くより本来すべきことを確認したい」──と語っていた日産の西川社長の思いが砕かれたことだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/OkqeP2GdWu
— KK (@Trapelus) 2019年3月28日
大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250749
2019/03/30 日刊ゲンダイ
7年で8倍！とうたうが…（提供写真）
４月７日投開票の大阪ダブル選。市長選は大阪維新の会の松井一郎前知事と、自民党と公明党大阪府本部が推薦する柳本顕元市議が一騎打ちを繰り広げる。
今月１６、１７日に自民党が行ったとされる情勢調査で「松井４１．８、柳本４５．５」という結果が出て、松井氏の落選危機が囁かれたが、最新調査（２３～２４日）では逆転。松井氏が２ポイント差でリードしているという。
後がない維新は「教育への重点投資」など、維新政治の実績を必死でアピールしているが、「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシ（写真）が、“偽装ではないか”と地元で話題になっている。
■単位や目盛りのトリックで実績をカサ上げ
「７年で８倍！」とうたうこのグラフでは、大阪市の一般会計に占めるこども・教育予算が５％未満から７年で３０％にまで増えているように見えるが、よくよく目を凝らすと、予算比率の単位は「パーミル」と書いてある。パーミル（‰）は千分率。鉄道線路などで、パーセント表示できないような緩い勾配を表すのに使われる単位だ。１‰＝０．１％。実際は約３％なのに、単位のトリックを使って成果を１０倍に見せている。
「しかも、増えているのは維新の重点政策経費を積算した部分だけで、市のこども・教育費そのものは、２０１１年の２６００億円から、１８年は２３７６億円に減っています。教育費の削減で教職員の待遇が悪化したせいで他府県に転出する例が続出し、大阪は教員確保もままならない状況に陥っているのが実情です」（大阪市政関係者）
塾代助成など一部の政策的経費だけを取り出して、教育費を８倍に増やしたと印象操作するのは詐欺的だ。さすが、統計偽装の安倍官邸と仲良しな大阪維新と言うべきか。
「こうした“誇大広告”は維新の常套手段で、等間隔ではない目盛りで有効求人倍率が急上昇したように見せかけるグラフが、龍谷大の授業で『統計で嘘をつく』というテーマの教材に使われたこともあります」（自民党大阪府連関係者）
そもそも、維新は「大阪都構想」の是非を問うために知事と市長が辞職してダブル選に打って出たはずだが、市長選で松井氏は都構想に触れようとしない。
「選挙戦では『児童虐待ゼロ』を訴えていますが、それならダブル選の必要はなかった。勝つためなら何でもアリで、言ったもん勝ちのフェイクを垂れ流し、相手陣営を野合と批判するだけで乗り切ろうとしています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
何を判断材料に投票すればいいのか。有権者はシラケ切っている。
大阪ダブル選挙であとがない維新は、政策実績を必死でアピールしていますが、その中で「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシが“偽装ではないか”と地元で話題になっています。 https://t.co/3CHYMolPbO #日刊ゲンダイDIGITAL#日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月29日
大阪ダブル選【教育関連予算8割増アピール】維新のチラシも統計偽装 単位や目盛りのトリックで実績をカサ上げ 塾代助成など一部の政策的経費だけを取り出して、教育費を8倍に増やしたと印象操作するのは詐欺的だ。さすが、統計偽装の安倍官邸と仲良しな大阪維新と言うべきか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/tIZlvBRe18
— KK (@Trapelus) 2019年3月29日
勝つためなら偽装もかまわない。大阪維新
— たかぴぃ＠頑張れ原ジャイアンツ❗️ (@takapii2013) 2019年3月29日
大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ
— uresy ( 安倍政権に鉄槌を！) (@uresy1st) 2019年3月29日
教育費の削減で教職員の待遇が悪化したせいで他府県に転出する例が続出し、大阪は教員確保もままならない状況に陥っているhttps://t.co/upy6ulSMOt #日刊ゲンダイDIGITAL
ＦＴによると、ルノーは「できるだけ早く」日産との交渉を再開したがっているという。経営統合の後、ルノーが欧米ＦＣＡとの経営統合に乗り出す意向だとも報じている。このプランは、もともとゴーンが２～３年前に提案していたが、フランス政府の反対を受けて頓挫したという。https://t.co/rekBPH703q
— ulala france (@ulala_go) 2019年3月29日
日産の日本人従業員にあくせく働かせて、ルノーのフランス人従業員はバカンスを堪能だね。
— Jin (@windsurfine747) 2019年3月29日
植民地支配される日本。
仏ルノーが経営統合に意欲 日産が抜けられないゴーン路線 https://t.co/V5HWV8FrE8 #日刊ゲンダイDIGITAL
ゴーン氏～「自分が２０年育んだ日本の日産を、冷徹にルノー子会社然とする事には反対」←そのゴーン氏を西川が検察に売った事で、日産がルノーの完全配下となる墜落速度を加速させた。日本に閉じ篭って経団連の爺さんにゴーン氏の悪口言わせてる日産の将来はルノーAsia社へ。https://t.co/VMIBVWXxBx
— 三船 Mifune (@coffeefarming) 2019年3月29日
日本で手垢のついた経団連の爺さんとゴーン氏の悪口言ってる場合じゃないぞｗ西川さんよｗ。アンタの行為が日本の日産を潰してるんだよ、、、って言ってる良記事。
— 三船 Mifune (@coffeefarming) 2019年3月29日
仏ルノーが経営統合に意欲 日産が抜けられないゴーン路線 https://t.co/HhFAdaTmMK #日刊ゲンダイDIGITAL#日産 #ゴーン
検察審査会が佐川元理財局長を「不起訴不当」とした理由！「改ざん指示してないという本人供述に信用性ない」の指摘も｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月29日
メディアが検察に頼るのでなく、検察審査会の「不起訴不当」を契機として、自らが安倍政権の不正を徹底追及していく覚悟を持つべきだ… https://t.co/OuoH4b2OHO
何としても #佐川 を #起訴相当 に。
— 鮭ママ隊 (@love3215448) 2019年3月29日
検察審査会が佐川元理財局長を「不起訴不当」とした理由！「改ざん指示してないという本人供述に信用性ない」の指摘も https://t.co/JkrVIooWpn @litera_webさんから
クズ検と言われぬ様汚名を晴らしてほしい。w→検察審査会が佐川元理財局長を「不起訴不当」とした理由！「改ざん指示してないという本人供述に信用性ない」の指摘も https://t.co/zac2rZCyB7 @litera_webから
— Akira shirasaki (@AkiraShirasaki) 2019年3月29日
英議会、EU離脱案をまた否決 3度目の採決で https://t.co/QhjQpDwmzd
— モモのモモ (@oo33maiko) 2019年3月29日
3度目の採決を行い、またも否決した。これにより英国は、ブレグジットが長期にわたって延期されるか、混沌とした「合意なき離脱」を2週間後に迎えるかのいずれかとなった。
英議会否決三回目“ブレグジットが長期にわたって延期されるか、混沌とした「合意なき離脱」を2週間後に迎えるかのいずれか”※最初からこうなることは分かっていたような気もするんだが / https://t.co/2IQw0Y1VOC #ブレグジット
— 榊本の国際政治経済ブログ (@sakakimoto_com) 2019年3月29日
"英議会、EU離脱案をまた否決 3度目の採決で"（AFP｜https://t.co/mmxKUU6K70 ）よく解っただろう。4/12に合意なき離脱となる。3度目の投票結果の意味は、今日、英国や世界や認識しているより大きい。総選挙はある。今後、十字架を背負うのは首相ではなく、合意なき離脱を余儀なくした議員たちの番だ。
— Shinsuke ADACHI (@shinsukeadachi) 2019年3月29日
維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250754
2019/03/30 日刊ゲンダイ 街頭演説をする吉村大阪府知事候補（左）と松井大阪市長候補（Ｃ）日刊ゲンダイ 統一地方選と同日実施される大阪府知事、大阪市長の入れ替えダブル選（４月７日投開票）。知事選では、大阪維新の会政調会長で大阪市長の吉村洋文と自民党が擁立した元府副知事の小西禎一、市長選では、維新代表で府知事の松井一郎と自民が擁立した元市議の柳本顕の対決となる。小西、柳本は無所属で出馬。自民党は推薦、公明党は府本部レベルで推薦、立憲民主党府連と共産党は自主支援を確認した。 これまでの経緯を知らない人は維新の会が垂れ流している「野党は野合だあ」「共産にまで魂を売るのか」という批判に騙されてしまうのかもしれない。しかし維新の会は、自民党から共産党、公明党まで全野党が力を合わせて駆除しなければならないとんでもない集団なのだ。 維新の会が選挙の争点として掲げる「大阪都構想」の目的は、府を都にすることではない。政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ることである。実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（読売新聞２０１１年６月３０日付朝刊）と述べている。当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する。 その実態を隠すため、維新の会はデマを流し続けている。松井は「制度を見直すだけで、大阪市がなくなるというのは印象操作」と発言。 柳本は驚愕。「未だに、『市役所がなくなるだけ…』『市域は残る』とか主張されて、大阪市が廃止され、なくなるという真実を目を向けておられませんでした」とツイート。小西も「印象操作ではなく事実です」とリプを返していた。 １５年の住民投票の際も、維新の会はデマを流していた。目盛りをごまかした詐欺パネルを使い「教育費を５倍にした」などと嘘をついた。年間４０００億円の財源を生み出すのは「最低ライン」と言っておきながら、そのうち「財政効果なんていうのは意味ない」と言い出し、投票日直前になると「財政効果は無限」と言い出した。サルでもわかる詐欺である。 松井は街頭演説で「大阪都で大阪市がなくなるって、この駅前がなくなるというのか」と発言。「ああよかった。大阪市の街並みが更地になるわけではないのね」と思うやつはいるのか。要するに維新の会は、大阪の人々をバカにしているのだ。そろそろ悪ふざけはおしまいにしよう。  適菜収 作家 １９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。
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仲間の自民党も駆逐したら
— どんく (@A0ObJMdCiOMOsAW) 2019年3月29日
日本国は平和になるよ
ゴミと臭い者は一掃しましょ❗https://t.co/bkyEpe1Rfp
＜大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ＞ 「勝つためなら何でもアリで、言ったもん勝ちのフェイクを垂れ流し、相手陣営を野合と批判するだけで乗り切ろうとしています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏） https://t.co/wJKuALllnX #日刊ゲンダイDIGITAL
— 石川栄一（元大学職員）自由と平和 脱原発 (@ishi2011t) 2019年3月29日
大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ https://t.co/VQCiPcN6Va #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2019年3月29日
大坂の有権者がここで頑張らないと、維新政治が継続すると、全国の物笑いに「大阪は阿呆や」と言われるよ、ここでも資料に誇大表示誤魔化し
＜大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ＞ １‰＝０．１％。実際は約３％なのに、単位のトリックを使って成果を１０倍に見せている。 https://t.co/wJKuALllnX #日刊ゲンダイDIGITAL
— 石川栄一（元大学職員）自由と平和 脱原発 (@ishi2011t) 2019年3月29日
〉そもそも、維新は「大阪都構想」の是非を問うために知事と市長が辞職してダブル選に打って出たはずだが、市長選で松井氏は都構想に触れようとしない。
— 考える猫 (@neko_kangaeru) 2019年3月29日
大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ https://t.co/vEFGZP8jXH #日刊ゲンダイDIGITAL
馬鹿だな。外国資本でやっても、儲けは国外に流出するだけなのに。
— 槇原実 (@makiharaminoru1) 2019年3月29日
国内カジノは条件厳格 安倍首相がすがるトランプの“盟友” https://t.co/sMDXZbfzoe #日刊ゲンダイDIGITAL
世論の反発をヨソに、安倍官邸はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、着々とコマを進めている。IR整備法施行令によると国内で前例がない客室総面積10万平方メートル以上の超大型ホテル、国際会議場・展示場の併設が必須条件。https://t.co/TAqhS474eg
— tenriver (@Tenriver103) 2019年3月29日
博打はいけないと子供に教えながら、社会は別の方法に向かうのか・・
— 山するめ (@yamasurume) 2019年3月29日
もっとも、人生自体が博打みたいなもんだろうけど・・ https://t.co/mzARQLeobp
国内カジノは条件厳格 安倍首相がすがるトランプの“盟友” https://t.co/2HB2asffnB #日刊ゲンダイDIGITAL#安倍 目糞が鼻糞にほおずり。どこまでも売国する安倍晋三！
— Luno antonio (@antonio_luno) 2019年3月28日
早い話が売国奴、カモントランプUSAじゃないか！？
— Abyutey (@botipoti) 2019年3月29日
https://t.co/mgUp7qJg7u
たしかに。松井候補の「大阪市がなくなるのか。それは印象操作だ」という演説はまっとうではない。
— 桐石義高／船場海援隊 (@Senba_Kaientai) 2019年3月30日
行政区の話をしているのは当然だからだ。
大阪市を５区に分割するのだ、というのが正しい。
「維新の会はトンデモ集団・・・」 https://t.co/Sbgmz8GeyR #日刊ゲンダイDIGITAL
適菜収 それでもバカとは戦え 「維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない」松井は街頭演説で「大阪都で大阪市がなくなるって、この駅前がなくなるというのか」と発言。大阪の人々をバカにしている - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/Yx9ffijlce
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年3月30日
| ★独裁政治といえば最近の安倍政権を指す言葉という向きも多いだろうが、立憲民主党の独裁政治ぶりも相当なものだ。そもそも結党時のいきさつを党代表・枝野幸男と幹事長・福山哲郎が巧妙に利用していると党内の議員はわかっていながら手も足も出ない。希望の党が都知事・小池百合子の排除の論理など民進党議員を峻別（しゅんべつ）、入党の意思表示をしても入れる気は「さらさらない」と小池にあしらわれ、行き場を失った候補者たちを「救った」「助けた」「拾ってやった」のが立憲民主党だ。 ★つまり「今あるのは誰のおかげだと思っているのか」が2人から絶えずちらつくという。参院サイドも入党を希望して、「福山に取り計らってもらって入れてもらえた」という構図を作り、いずれも2人に頭が上がらない状況。その最たるものが衆院・辻元清美、参院・蓮舫の両国対委員長。論客で攻撃力ある2人を国対委員長に据える人事も不思議だが、与党との対決構造は表層的。本気で戦ってなどいない。 ★最近話題の他党からの強引な引き抜きは既に立憲のお家芸とも言え、公党相手に敬意も払わず天下の野党第1党を楽しんでいる。「金がない」と党職員の数は増えない。義憤に駆られて参じた旧民進党職員も今では「政調など機能しておらず物言えば唇寒しだ。ほとんどは枝野・福山2人で決めるので政調の必要なし」といい、党執行部と距離のある党職員も多いという。立憲の議員も一体感を持って与党に挑んでいるというよりもそれぞれが独自に動いている感じで、結党当初の勢いは感じられない。これではこの国には民主的政党は存在しないのかと不安になるが、これが立憲民主党の最新の実態でもある。（K）※敬称略 |
ＮＨＫ早朝ニュースが流した馬毛島買収不調という衝撃スクープ | 新党憲法９条 https://t.co/QcPSXrkpvR
— SHIMO (@KoichiShimomura) 2019年3月29日
ＮＨＫ早朝ニュースが流した馬毛島買収不調という衝撃スクープ https://t.co/5p49bbxnhk すったもんだした挙句、実際の価格よりも高く見積もった防衛省の４５億円を、さらに１００億円以上も積み増して、１６０億円で政府が買収したはずだった。それが再び白紙に戻ったというのだ。
— 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2019年3月29日
遂にタストン・エアポート、立石建設グループを巡る、官邸、防衛省の暗躍が表に出てくるのか？
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2019年3月30日
天木氏も書いているhttps://t.co/S5iHCxFp8hが、天木氏が裏事情を知らないとしても、日米同盟にまつわる疑惑があることは間違いない。
野党には、徹底的に追及を求めたい。 https://t.co/Tw6rBrdzZC
ＮＨＫ早朝ニュースが流した馬毛島買収不調という衝撃スクープ
http://kenpo9.com/archives/5793
2019-03-30 天木直人のブログ
| 今朝午前５時のＮＨＫニュースが、わが耳を疑うスクープを流した。 寝ぼけ眼で聞いたニュースだから私の聞き間違えかもしれないが、なにしろ菅官房長官が１６０億円もの法外な予算を使って買収したと報じられた馬毛島（鹿児島県）が、所有者の都合で白紙に戻ったと言うのだ。 この馬毛島は、かつて普天間飛行場の代替候補地として名前が挙がったこともある、いわくつきの無人島だ。 所有者である開発会社との間で、すったもんだした挙句、実際の価格よりも高く見積もった防衛省の４５億円を、さらに１００億円以上も積み増して、１６０億円で政府が買収したはずだった。 そう報道されてこれで決まりのはずだった。 それが再び白紙に戻ったというのだ。 そもそも、なぜ、そこまで無理をして買収しなければいけなかったのか。 それは米軍が硫黄島で行って来た空母艦載機の離着陸訓練を、もっと沖縄に近いところで行いたいと要望し、それに応える必要があったからだ。 最後は菅官房長官の腕力で強引に決めたはずだった。 ところが、今頃になって所有者の都合で合意が破棄されたというのだ。 一体何が起きたというのだろうか。 果たして米軍は何と文句を言ってくるのだろうか。 もし文句を言ってこなければ、米軍にとってはその程度の話だということだ。 政府が勝手に米軍を忖度して買収を進めたに過ぎないという事だ。 それにしても、一民間会社が、日米同盟の根幹にかかわるような国策に悪影響を与えるようなことを平気で出来るものだ。 それとも、１６０億円ではまだ不足だと、日本政府の弱みに付け込んで、もっとよこせとごねたのだろうか。 いずれにしても、このＮＨＫの早朝ニュースは、私の聞き間違えでなければ、これから大きな政治ニュースとして取り上げられるだろう。 日米同盟にまつわる疑惑が取りざたされるだろう。 日刊ゲンダイや週刊誌の格好の政治ネタになるに違いない。 果たして野党は後半国会でどう追及するのか、しないのか。 馬毛島の今後の動向から目が離せなくなった（了） 米軍空母艦載機の訓練移転先 馬毛島買収不透明に 米にも伝達 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866731000.html 2019年3月30日 4時44分 NHK  動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866731000.html 在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練の移転先として、政府が買収を予定していた鹿児島県の馬毛島について、地権者側の事情で契約ができず、買収が不透明になっていることが分かりました。この情報はすでにアメリカ側にも伝えているということです。 小笠原諸島の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として、防衛省はことし１月、鹿児島県西之表市の馬毛島をおよそ160億円で買収することで、島の大半を所有する地権者の開発会社と大筋で合意していました。 この移転は、訓練を本州近くで行いたいというアメリカ側の強い要望を受けたもので、政府は今月中にも正式契約して買収し、来月にも開催する方向で調整されている日米の外務・防衛の閣僚協議で報告する予定でした。 しかしその後、開発会社の代表権などをめぐって関係者の間で法的な争いが生じて決着が付かず、契約ができなくなり、買収が不透明になったということです。 政府は馬毛島の買収が不透明になっている状況をアメリカ側に伝え、アメリカ側からは事態の推移を見守るという回答があったということです。
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【最新ニュース】在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練の移転先として、政府が買収を予定していた鹿児島県の馬毛島について、地権者側の事情で契約ができず、買収が不透明になっていることが分かりました。
— NHKグローバルメディアサービス (@NS_keitai) 2019年3月30日
ＮＨＫニュース＆スポーツ https://t.co/NTbvNNEKuY #nhk #news
馬毛島の買収不透明に
— くまとりひらみ (@newpoo1972) 2019年3月29日
不動産の売買は一筋縄ではいきませんねｗ
(・∀・)業界は魑魅魍魎ｗ#馬毛島 #不動産
①3/28（木）総理官邸前
— 古池 空子 米軍・自衛隊基地いらない！ (@wkoik1102) 2019年3月28日
《沖縄の声を聞け/ 止めろ！新たな土砂投入》
《与那国・石垣・宮古・奄美・馬毛島への自衛隊配備に反対する！》
25日に使用した大きな横断幕が目を引きます。
月～土までスタンディングされている方は、日曜に行動が入ると全く休めなくなる。時間があるとき参加してください。 pic.twitter.com/Ytvb2lBjsU
②3/28（木）総理官邸前
— 古池 空子 米軍・自衛隊基地いらない！ (@wkoik1102) 2019年3月28日
《沖縄の声を聞け/ 止めろ！新たな土砂投入》
《与那国・石垣・宮古・奄美・馬毛島への自衛隊配備に反対する！》
10数年前から、参議院会館前で座り込みをされているかたたち。最初に始められた方は体調が悪くなってリタイアしたそうですが、引き継いで現在も継続中。 pic.twitter.com/kSEEVa5MuN
種子島の西に浮かぶ馬毛島。（無人島。東京の開発会社所有）
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年3月27日
米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練の移転候補地とされ、防衛省が実地調査中。
種子島現地で騒音・事故への懸念は強いが、住民の頭越しに日米両軍共同軍事基地の島にされようとしている
タイムス pic.twitter.com/b1xXHhJjZw
#馬毛島⑥
— 島じまスタンディング (@simajimasuta67) 2019年1月10日
1／10の朝日新聞１面と３面。
「馬毛島、１６０億円で購入へ」https://t.co/5qjQJuSVw5
「FCLPの移転候補地問題が決着することになった」と、もはや既成事実化。
そして「自衛隊も使う施設に」と、自衛隊について初めて言及。「決着」したので解禁されたということだろうか… pic.twitter.com/SANN3i9wuo
「防衛省は評価額として約45億円を提示したが、タストン社は400億円超を求めて交渉は難航。米側が硫黄島より近い訓練地の早期整備を求めたこともあり、政府は同社が島に整備した滑走路や関連施設なども評価額に加算し、160億円で合意した」…これ税金。野党は国会で追及を。https://t.co/Bs3VUduq2p
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2019年1月10日
籠池被告は「国有地売却で近畿財務局の担当者ら一部を不起訴不当にしたのは納得しかねる。トカゲのしっぽ切りにしてはならない」と力説。「再捜査や国会で問題の究明が続けられるべきだ」とまくし立てた。 https://t.co/bIgUJDrbvp
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年3月30日
菅野園子弁護士「市民感覚の分かりやすい議決で評価できる。起訴相当に踏み切れなかったのは検察の捜査資料が不十分だからだ」近畿財務局ＯＢ田中朋芳さん「文書改ざん問題をうやむやに後始末した国への異議申し立て。検察は同じ結論に導くような恥の上塗りはしないでほしい」 https://t.co/EUc1VGzCQj
— 北野慶 (@keikitano) 2019年3月30日
佐川前長官、不起訴不当https://t.co/ofIrjdTe7I
— 平和と希望を求める青山学院有志の会 (@aogakupeace) 2019年3月30日
「改ざんを上司の指示で強要された」との内容の遺書を書き、昨年三月に自殺した男性職員の父親は「息子はもう帰ってこない」と前置きしつつ、「息子や同僚は従わないといけない状況だったが、改ざんを指示した人は罪に問うべきだ」と静かに語った。
枝野＆福山で決める立民の独裁実態
— yokochin (@333yoko) 2019年3月30日
政権を獲る気がさらさら無いのは普段の言動を見てればよくわかるhttps://t.co/f18O0ZpV9Q #kokkai #立憲民主党
枝野＆福山で決める立民の独裁実態／政界地獄耳 https://t.co/M2Fi6dZmGH @nikkansportsさんから
— cae the magic (かえざ) (@caethemagic) 2019年3月30日
福山が毒としてよく働いとる（与党のために）
起きたらメイ首相のブレグジット協定案が3度目の否決をくらってた。合意なき離脱の可能性がまた上がってしまったわね。https://t.co/odHMAjNLh5
— S.A.M. (@daselangP) 2019年3月30日
日産自動車やホンダ、トヨタ自動車などが加盟する自動車産業の業界団体は「先行きはさらに不透明になり混乱は一段と深まって、イギリスが投資できない国となるリスクが現実味を帯びてきた。(中略) 合意なき離脱となればイギリスは衰退する」と訴えています。
— 恭子 (@NGC3372car) 2019年3月29日
(´Д｀;)https://t.co/HuuT99ImFy
英国マスメディアとメイ首相らの離脱反対派以外の多くの英国人たちは no deals gone 合意なしの離脱が良いと思っているのである。私もそう思っている。 #BrexitDay 離脱問題 英議会が協定案否決 「合意なき離脱」の可能性も https://t.co/zySPmXZbto
— webBananaUniteTokyo (@webBananaUniteT) 2019年3月29日
ＥＵ離脱問題 英議会が協定案否決 「合意なき離脱」の可能性もhttps://t.co/JUb3t2QHEd
— Lynette_Ellils (@Lynette_Ellils) 2019年3月29日
貿易交渉等を先送りしても北アイルランド国境管理問題をこの期間でどうこうするのは無理。英国議会は「合意無き離脱を可決した」ということですか。後は全部チラネーヨってのは問題ですが。
*【愚民政治の英国】「ＥＵ離脱問題 英議会が協定案否決『合意なき離脱』の可能性も」
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) 2019年3月29日
「合意なき離脱」などしたら、英国は世界から信頼を失い、英国は早晩二流国に転落するだろう。ＥＵ離脱によって、経済から文化教育まで英国とＥＵの被る損害は計り知れない。https://t.co/lfRbSao2iN pic.twitter.com/VJKFBxU743
政府が、米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先とする鹿児島県の馬毛島。地元自治体・住民が猛反対してるのに、防衛省は住民の頭ごなしに地権者と土地売買の仮契約を結びました。しかも地権者は島の乱開発をすすめてきた企業。住民の怒りは沸騰。仁比議員の追及です。https://t.co/VMX7hXbyeK pic.twitter.com/gKlzgfapyf
— 日本共産党⚙🌾 (@jcp_cc) 2019年3月23日
「馬毛島」所有企業で再び代表交代劇 年度内契約に赤信号https://t.co/UuA01Zb2X8「馬毛島」を巡り、同島の大半を所有する「タストン・エアポート」が今年2月に株主総会を開き、追放された格好となっていた元代表の立石勲・立石建設会長を、役員に復帰させる人事を行っていたことが分かった
— rima (@risa_mama117) 2019年3月20日
HUNTER3/18 pic.twitter.com/BBH2QEiYVo
検察審査会が佐川元理財局長を「不起訴不当」とした理由！「改ざん指示してないという本人供述に信用性ない」の指摘も https://t.co/kMiszsBnLD @litera_webから
— キャッツアイ (@eoefhq81OQvOONi) 2019年3月29日
検察官、おまえもか？って誰もが思わないかな？
そんなに安倍を守りたいなら、全ての罪を被って刑に服したらいい。裁判終わって牢屋から出る頃には安倍は居ないだろうけど。
— Kazu (@kazuyumatw) 2019年3月30日
検察審査会が佐川元理財局長を「不起訴不当」とした理由！「改ざん指示してないという本人供述に信用性ない」の指摘も https://t.co/e1pUueaG89 @litera_webから
森友問題、大阪第一検察審査会は「不起訴不当」とする議決書を公表。「不起訴不当」の場合検察に再捜査させることができるだけで検察官が再び不起訴とすればそこで事件は終了してしまう。「不起訴不当」にとどまった裏に検察の誘導があり再捜査で起訴となる可能性はゼロだろうhttps://t.co/FQhPjt2Zpl
— tenriver (@Tenriver103) 2019年3月30日
安倍晋三のためなら、方も正義も曲げる官僚、検察。不起訴不当の決定を少しは重く受け止めろ、と言いたい。
— 吟遊詩人 (@ginnyuushijin85) 2019年3月29日
法でした、訂正してお詫び致します。
— 吟遊詩人 (@ginnyuushijin85) 2019年3月30日
すべて想定済みですよ。この後再び不起訴として終わらせるのが安倍内閣の目論見です。残念ですね。
— 旅人 (@TabibitoNagare) 2019年3月29日
| ドナルド・トランプ米大統領は3月27日、ロシアがベネズエラから引き揚げなければ、あらゆる手段を使って追い出すとクレムリンを脅した。同じ日にマイク・ペンス副大統領は選挙で選ばれたニコラス・マドゥロ大統領を独裁者と呼び、出て行けと恫喝した。ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官もロシアに対し、出て行けと叫んでいる。 脅して邪魔者を排除するという手法はリビア、シリア、ウクライナでも使っていた。いずれも仕掛けたのはバラク・オバマ政権で、2011年春に始めたリビアとシリア、そして14年2月にはウクライナで実行している。 このうちリビアではムアンマル・アル・カダフィ政権を倒し、カダフィ本人を惨殺。ウクライナではビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追い出し、ネオ・ナチが支配する体制を作り上げている。 しかし、シリアでは失敗した。政府軍が強かったこと、バシャール・アル・アサド大統領夫妻がアメリカなどの脅しに屈せずに逃げ出さなかったこと、前のケースの反省からロシアがNATO／アメリカの直接的な軍事介入を阻止、2015年9月からはシリア政府の要請で軍事介入したことなどの結果である。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカのリチャード・ニクソンはアメリカが何をしでかすかわからない国だと思わせることで世界を自分たちが望む方向へ導けると考え、イスラエルのモシェ・ダヤンはイスラエルを狂犬のように振る舞う国にすべきだと語った。「触らぬ神に祟りなし」と思わせるべきだということだが、これはネオコンの手口でもある。彼らは脅せば屈すると信じている。 確かにこれまでは恫喝に大半の国、あるいは人びとは屈したのだが、シリアは屈しなかった。イランも屈しない。勿論、ロシアや中国にも通じない。イラク国防省はアメリカ大統領の居座り発言に反発、同省の広報担当官を務めているタシーン・アル-カファジ少将は、他国を侵略するためにイラクの領土を使わせないと発言している。アメリカ軍の動きに対する不快感を表明したと言えるだろう。 ジョージア軍との戦闘、クリミアでの手際、そしてシリアでの戦闘でロシア軍はその強さを世界に示した。同程度の規模の部隊が通常兵器で衝突した場合、アメリカ軍はロシア軍に勝てないことが明確になってしまった。おそらく、朝鮮がロシア、中国、韓国で進めているプランに乗った理由もそこにある。 ロシアは3月23日、99名の兵員を乗せ、35トンの物資を積んだAn-124とIl-62の2機がカラカス空港へ到着した。トランプ、ペンス、ボルトンらの発言はこれを意識したものだが、ロシア政府は必要なだけ留まるとしている。 かつてコンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語ったが、それは事実。アメリカを信頼ししたり、まして尊敬して従っている人は少ないだろう。大半の人は怖いから従っているだけだが、その怖さが消えかかっている。「張り子の虎」だと考える人が増えている。アメリカを中心とする支配システムが崩れるのは時間の問題のように見える。 |
2019年3月28日
Paul Craig Roberts
民主党員は物笑いの種になるのをやめられないのだ。トム・ハートマンが一例だ。彼は「コモン・ドリーム」に記事を書き、ラジオのトーク番組を持っている。ジョージ・W・ブッシュ政権時代には私は彼の番組の常連ゲストだった。ブッシュ政権の欺瞞や違法な侵略戦争について真実を話しても問題はなかった。だがオバマ政権の欺瞞や違法な侵略戦争について真実を話す私は、彼の番組には不適任だった。
ハートマンは、彼らの他の連中同様、決して民主党の党派行動から逃れられまい。彼は「隠蔽長官」と彼が呼ぶウィリアム・バー司法長官が、マラーのロシアゲート報告を隠蔽したと断言している。ハートマンは、マラーがトランプに対するあらゆる種類の、のっぴきならぬ証拠を発見したと思っているが、バーが「我々に、犯罪がないと決定したマラー報告から完全な文を一つも見せないので、我々は決してわかるまい」。彼は「マラーの報告を隠蔽し、トランプの行動を正当化するため、判決の断片の良いとこ取りをした」とバーを非難している。彼は「法律上の危機で、共和党大統領を助けるこの種類のことをするバーの実績が、トランプがなぜ司法省を率いるよう、彼を連れ戻したかの説明になる」と読者に言っている。
https://www.commondreams.org/views/2019/03/26/has-cover-general-william-barr-struck-again
ハートマンは無知で、マラーの報告を公表しないとバーを非難している。それとは逆に、バー報告要約は明らかに、連邦法が、公表される情報を特定し、その公開を規定すると述べている。アメリカ司法省が「法律上、公表不可能な資料」を特定すれば、すぐに報告は公表されるだろう。
マラーが、トランプの首を銀の皿に載せて、彼らに差し出さなかったので、民主党員が失望しているのを私は知っている。だが確かに民主党員さえ、ロシアゲート陰謀物語を信じるほど愚かではない。トランプがロシアとの関係を正常化し、年間１兆ドルの予算を正当化する敵を消滅させるのを阻止するため、全て軍安保複合体がでっち上げたのだ。
ハートマンは、ばかげたことを書く前に、バー報告要約を読むべきだった。バーは報告書からマラーの言葉を直接引用している。「調査は、ロシアの選挙干渉活動で、トランプ選挙運動メンバーが、ロシア政府と、共謀あるいは調整したことを立証しなかった。」
http://www.informationclearinghouse.info/51323.htm
マラー報告書から再び引用しよう。「大統領が、ロシアによる選挙介入と関係する根本的犯罪に関係していた確証はない。」
失望に対処できない他の民主党員は、選挙共謀の嫌疑は晴れたが、トランプの司法妨害の嫌疑は晴れていないと主張している。これは民主党としてさえ途方もないことだ。トランプが犯罪をしていないのに、どんな証拠を隠しただろう？ 彼の無罪の証拠？ 殺人には死体が必要なのと全く同様、司法妨害には罪が必要なのだ。
だが、事実は民主党員にとって退屈だ。彼らと売女マスコミがついた全ての嘘がマラー報告に書かれるのは確実だった。マラーのスタッフは根っから民主党で、マラーはトランプに関する何かを手に入れようという取り組みで、ありとあらゆる卑劣な企みを駆使した。それは決して実現可能でなかった。
彼らがイラン・コントラを決して克服していないのと全く同様、民主党員は決してそれを克服できまい。ハートマンは、ロナルド・レーガンと「イラン・コントラもみ消し」を持ち出さずには「ロシアゲートもみ消し」について書けなかったのだ。
彼は一体何のもみ消しの話をしているのだろう？ レーガン政権が開始した捜査は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権でも続いた。それは、アブグレイブ拷問事件のように、下級兵士ではなく、1ダースの高官の起訴と有罪判決をもたらした。有罪宜告された連中の中には、エリオット・エイブラムス国務次官補、ロバート・C・マクファーレン国家安全保障補佐官、ジョン・ポインデクスター国家安全保障補佐官、クレア・ジョージCIA機密活動部長、アラン・D・フィアーズCIA中米特別委員会委員長、リチャード・セコード空軍少将、オリバー・ノース中佐らがいた。
キャスパー・ワインバーガー国防長官は起訴されたが、裁判前にブッシュ大統領に赦免された。ポインデクスターの有罪判決はくつがえされた。証言することに対し、ノースは免責特権を与えられた。セコード大将を例外として、有罪宜告された他の連中は、後にブッシュ大統領に赦免された。
ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権に確立された前例の下では、イラン・コントラ捜査は、今や可能ではあるまい。21世紀、アメリカ大統領が、議会を超越する最高司令官としての権限を成功裏に確立したのだ。コントラへの援助を禁止したいわゆるボーランド修正条項は事実上、死文化している。
イラン・コントラは、ニカラグアにおける共産主義による権力奪取と思われたことを防ぎ、ヒズボラに拘束されたアメリカ人質を釈放させるため、イスラエルを巻き込む案だった。クリントン政権によるセルビア爆撃や、ジョージ・W・ブッシュ政権によるアフガニスタンとイラク侵略や、オバマ政権による、カダフィ打倒や、アサド打倒未遂や、ホンジュラスや、ウクライナで民主的に選出された大統領の打倒や、トランプ政権によるイランに対する恫喝や、ベネズエラで民主政治を転覆させようとしているのと比較すれば、スキャンダルとしては、違法性は遥かに見劣りする。
イラン・コントラは30年前の出来事だ。50歳以下の人は誰も、それについて何も知らないだろう。それでも我々は、それについて、現代の甚だしい職権乱用や戦争犯罪に関するより、ずっと多くを、リベラル派/革新主義者/左翼から聞かされるのだ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/28/the-democrats-are-self-destructing/
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トランプ氏、対北朝鮮「追加制裁は不要」 関係維持を重視 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News https://t.co/DzhtlnAZIJ
— Jimmy News (@JimmyLongzelang) 2019年3月30日
2019/03/30 日刊ゲンダイ 何がきっかけになるかわからない（Ｃ）日刊ゲンダイ
３月２７日に、予定通り国会にて次年度予算が成立した。 この成立にあわせて、政府は改めて「リーマンショック級の出来事がない限り、予定通り消費税を引き上げる」という立場を明らかにした。 つまり、政府が「リーマンショック級の出来事」の存在を正式に認定すれば消費増税は延期・凍結されるという基本方針があらためて確認されたわけだ。 もちろん筆者は、デフレが完全に脱却していないうちの消費増税は、そこにリーマンショック級の出来事があろうがなかろうが絶対にあってはならないと考えている。デフレのままで増税が断行されれば、われわれの経済は回復しがたい途轍もない被害を受け、庶民の所得は大きく下落し、各企業の収益は激しく落ち込むことは必定だからだ。 とはいえ、少なくとも今の政府の立場をそのまま字義通りに受け取るなら、消費増税が行われるか否かは、つまり日本経済に破壊的被害がもたらされるか否かは、「リーマンショック級の出来事があると政府が正式に認定するか否か」にかかっているということになる。 では、「リーマンショック級の出来事」とは一体何なのか。 合わせ技で「リーマンショック級」も まず第一に、文字通りリーマンショックのような経済ショックが勃発するというものが考えられるし、第二に巨大地震が起こるということも考えられる。実際、東日本大震災は「リーマンショック級」の被害を日本経済にもたらした。 しかし「リーマンショック級」というのは、こうした単発のイベントによるものだけではない。 今、最も生ずる可能性が高い、というよりも場合によってはほぼ確実に生じつつあるとすら言い得る第三の可能性が、「合わせ技リーマンショック級」とでも言うべきものだ。 そもそも、リーマンショックの折り、ＧＤＰ（国内総生産）が３.７％下落したのだが、さまざまな要因を重ね合わせることで、ＧＤＰの下落リスクがこの水準に達すると政府が想定すれば、それで「合わせ技リーマンショック級」の出来事の事実認定が可能となると期待されることになる。 まず、今わが国では、中国の経済不振や米中経済摩擦のあおりを受けて輸出が大幅に下落しており、実際に１月期だけで、対中輸出が昨年比で約１兆円も縮小した。こうした対中輸出の縮小が年間１０兆円規模に達する可能性も否定できない。 さらに米国やＥＵ（欧州連合）の中央銀行は今、今後の経済先行きの不透明感が濃密にあるとの判断で、金利引き上げを断念しつつあるが、これもまた、対米、対ＥＵ向けの輸出が縮小するリスクを直接的に意味している。 こうして米中欧といった海外主要国の経済が冷え込んで行けば、日本資本が海外で稼いだカネを海外の投資に回す傾向が低下し、「日本に送金する圧力」が高まることになる。そうなれば、必然的に円高がさらに進む。これにブレグジット（英国ＥＵ離脱）などの海外での不安要素が重なれば円高はさらに加速し、その結果、輸出の縮小はさらに拡大すると同時に、輸入が拡大し、ＧＤＰがより激しく下落する。  ゴマカシ続けてきたツケが（Ｃ）日刊ゲンダイ
これらの複合的な「海外要因」によって、ＧＤＰが１・数％～３％程度下落するリスクがあるわけだが、これに加えて今年の春闘における賃金のベースアップ、いわゆる「ベア」が前年割れとなった。ここ数年、政府は経済界にベアの拡大を申し入れていたのだが、今年の経財界は、「官製春闘」と呼ばれることを嫌い、その申し入れを蹴ったことが、響く格好となった。この産業界のベア縮小によって、消費は確実に昨年よりも縮小する。これが０・数％のＧＤＰ下落をもたらすことが懸念される。 あわせて、４月に公表される日銀短観における民間企業の設備投資の当面の見通しもまた、０・数％のＧＤＰ下落を示唆するものとなる可能性が濃厚にある。 そして何より、今「確実」視されているのが５月２０日に公表されることが予定されている１月から３月期のＧＤＰ統計における「マイナス成長」だ。このマイナス成長がどの程度に達するかは確定してはいないが、年率で０・数％から１％程度のマイナス成長は確実に予期される状況にある。 ４月、５月の公表値にも注目 このような足元の景気状況に加えて、今後の海外環境、経済界の賃金・投資環境などの外的要因を重ね合わせれば、マイナス３・７％というリーマンショック級の経済下落が必然的に十分に予期されることとなるのである。 まるで雨乞いや神頼みの様な話だが、とりたてて大きな経済ショックや、野党や国民にフランスの黄色いベスト運動のような大きな国民運動が無くとも、粛々とした政府判断だけでも「増税延期」が必然的に導かれる可能性が十分に予期できる状況にあるわけだ。 もちろん、大きな経済ショックや消費増税に対する大きな反対運動が巻き起これば、増税延期はより確実なものとなっていくわけだが、いずれにしても、政府が如何なる判断を行うのかを占う意味でも、今後公表される様々な経済統計を一つ一つしっかりと確認していくことが必要だ。次なる重要な公表値は４月の日銀短観、そして、先に触れた５月のＧＤＰ統計の速報値だ。今なすべき経済政策についての公論をさらに活性化していくと同時に、的確な状況判断を行うためにも、それらの統計値の動向に大きく着目頂きたいと思う。  藤井聡 京都大学大学院工学部研究科教授 １９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』（編著・日本評論社）『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』（いずれも晶文社）など多数。
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大阪市民の皆様。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年3月30日
大阪都構想の目的は「大阪市が持っている権限・力・お金をむしりとる」（橋下徹の発言）ことです。
当然「大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下します」
また「府内の衛星都市と比較して、旧大阪市民は府に税金を二重取りされる」そうです。 https://t.co/O60yv7m8Oh
駆除対象。ホントに平気で嘘をつく集団。騙される方が悪い、といっても今の在阪メディア状況を考えると……。 https://t.co/0zu0oA0X52
— 平松邦夫 (@hiramatsu_osaka) 2019年3月30日
読めば判る。
— jum1 (@shinji2towa) 2019年3月30日
大阪維新の言う都構想が金目当ての嘘でしかないことは、橋下の時からバレていたお話。
まだ大阪府民が騙されるなら、ソレは都民以下と言う事を表している。#拡散希望RT #拡散希望RTおねがいします
維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない https://t.co/uPuz4lReuX
ここまで嘘つく維新
— nomari (@ynomariu) 2019年3月30日
今月１６、１７日に自民党が行ったとされる情勢調査で「松井４１．８、柳本４５．５」という結果が出て、松井氏の落選危機が囁かれたが、最新調査（２３～２４日）では逆転。
松井氏が２ポイント差でリードしているという。
... https://t.co/24sRrAHI3N
毎度毎度、卑劣なことよのう
— なにわこーちん (@naniwakochin) 2019年3月30日
本当に成長しているのなら、こんなグラフを作る必要なかったよなあ#大阪ダブル選 #小西ただかず #柳本あきら
大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ https://t.co/aNQTFhh9WR #日刊ゲンダイDIGITAL
大阪ダブル選、松井の落選危機が囁かれたが最新調査（23～24日）では松井が2ポイント差でリード。後がない維新は「教育への重点投資」など維新政治の実績を必死でアピールしているが「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシが“偽装ではないか”と地元で話題になっているhttps://t.co/2eubccRHC7
— tenriver (@Tenriver103) 2019年3月30日
単位の‰は千分率。鉄道線路などで、％表示できないような緩い勾配を表すのに使われる単位だ。１‰＝０．１％。実際は３％単位のトリックを使って成果を１０倍に見せている。←詐欺手法
— ジュン (@k1225jp) 2019年3月30日
大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ https://t.co/tzjhhaVzMG #日刊ゲンダイDIGITAL
いわゆる「カルロス・ゴーン事件」については、色々なメディアで多くのコメントがなされているので、裁判で争われている内容などについてはここでは触れない。 むしろ筆者が注視するのはゴーン容疑者の鮮やかな「ゴマすり」ぶりである。https://t.co/HIC4S2ion9 #マネー現代
— マネー現代 (@moneygendai) 2019年3月30日
いろんな人と話してきたけど個人的に自分はゴマすり屋のほうが向いていると思ってます。まだまだだけどｗ ゴーンもかつてそうだった…組織のトップは概ね「ゴマすり屋」である https://t.co/5SHiqm34ih #マネー現代
— ABSさん＠見た瞬間に即決した (@ABS5SBA) 2019年3月30日
ゴマスリマネジメント論とかあってもいいと思います。建前の綺麗な理屈よりも、ドロドロの人間関係の科学の方が役に立つね。https://t.co/lYa6lVFDew
— 小堀敬光 (@KOBO_takami) 2019年3月30日
ゴーンもかつてそうだった…組織のトップは概ね「ゴマすり屋」である https://t.co/nqMBQGneJJ #マネー現代
— かびん (@Kavin_DDO) 2019年3月29日
ゴマすり屋って。
上にはゴマをすって、自分よりも低い地位の者を手酷く扱うイメージがあるな・・・
2019年3月30日 13:15 田中龍作ジャーナル イスラエルが実効支配するゴラン高原は軍事緊張が絶えない。鉄条網の向こう側はイスラエル軍基地。＝2018年5月、田中龍作撮影＝ トランプ米統領が「ゴラン高原はイスラエルの主権下にある」と承認したからと言って驚いてはいけない。 「ゴラン高原占有の正当化は、パレスチナ自治区であるウエストバンク（ヨルダン川西岸）の併合に道を開く」…こう警告するのはオバマ政権の特別補佐官だったデニス・ロス氏と研究者のデビッド・マコスキー氏（The Washington Institute for Near East Policy所属）だ。 中東政策の専門家である2人の指摘を待つまでもなく、パレスチナ固有の領土であるウエストバンクのイスラエル化は着々と進む。 昨年5月、田中はエルサレムの北端に隣接するカランディア村（人口1,300人）を訪ねた。 村議会のアワッド・アッラー議長によれば、348万２千㎡あった村の面積は、現在80万㎡となった。４分の１にまで減ったのである。逆に言えば４分の３をイスラエルに奪われた。 イスラエル軍は突然やってきて「この家の建設は許可していない。72時間以内に破壊せよ」と告げるのである。  第3次中東戦争でイスラエル軍が使用した戦車の砲身は、半世紀経った今もシリアの方角を向いていた。＝2018年5月、ゴラン高原 田中龍作撮影＝ UNOCHA（国連・人道問題調整事務所）は破壊の翌日やって調査をするだけだ。イスラエルに警告したりはしない。 こうしてパレスチナ人から奪った土地は、ユダヤ人入植地となる。ウエストバンクの完全併合も理論上ありうる。 今注目を浴びるゴラン高原もユダヤ人入植地である。少なくとも第3次中東戦争（1967年）以前はシリアの土地だった。 国連は安保理決議497号で、イスラエルによるゴラン高原併合を「国際法違反である」と定めているが、ただ、それだけである。 何も実効性はない。イスラエルは、シリア領だったゴラン高原に居座り続け、パレスチナ固有の領土であるウエストバンクで、着々と入植地を広げる。 国連はどうすることもできない。テレビのコメンテーターのように涼しい部屋で理屈を言う前に、私たちは国際政治の現実を直視せねばならない。  イスラエル軍によって次々と破壊を命じられるパレスチナ住民の家屋。この村ではペースが早い時はひと月に12戸が消える。＝2018年5月、ヨルダン川西岸のカランディア村 撮影：田中龍作＝ ～終わり～
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決別から一転 小池都知事“腹心”懐柔人事の思惑とウラ事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250855
2019/03/30 日刊ゲンダイ 裏方役を担った野田氏（右）（Ｃ）日刊ゲンダイ 小池東京都知事の特別秘書を務める野田数氏が３月末で退任する。２９日の定例会見で小池知事は野田氏を浄水場の管理などを手掛ける「東京水道サービス」（ＴＳＳ）の代表取締役社長に推薦する意向を示した。ＴＳＳは都が株式の５１％を保有する都水道局の監理団体。知る人ぞ知る都幹部の「天下りポスト」に野田氏を据えるにあたり、どうも駆け引きがあったようなのだ。 小池知事はこの人事について「（野田氏には）新しい舞台で活躍してもらう」と説明。昨年、都水道局と特定企業との談合が問題視されたことなどを背景に、ＴＳＳは水道料金の徴収業務などを行う監理団体「ＰＵＣ」と２０１９年度中に経営統合する方針だ。会見であがった「天下りではないか」との質問に小池知事は「適材適所だ」と突っ張ったが、いかにも苦しい。ちなみに、ＴＳＳ社長の年間報酬は１４２８万円（１８年度）だ。 実は、野田氏については以前から「小池知事の都政運営に失望し、３月中に辞表を叩きつけるとみられていた」（都政関係者）。それが、フタを開けてみれば“天下り”。一体何があったのか。 「小池都政誕生以降、野田氏は裏方として支えてきた。ところが、１７年衆院選で小池知事が希望の党を立ち上げ、国政に挑戦してから両者の関係は悪化したとみられています。野田氏が昨夏、『都政新報』の取材に〈国政進出に反対し、知事にも進言してきた〉などと発言したことに激怒した小池知事は、野田氏のクビも視野に入れたようですが、どうしても切れない事情がある。小池都政のウラのウラまで知り尽くした野田氏に、バラされたら困ることがあるのでしょう」（前出の都政関係者） 野田氏の首に縄をつけておきたい事情はほかにもあるという。 「野田さんは知事与党の都民ファーストの会と公明党のパイプ役を担ってきた。ただでさえ都議会が大混乱しているのに、野田さんがいなくなると拍車が掛かる可能性がある。それに、再選をうかがう来年の都知事選の参謀もほかに見当たらない。ＴＳＳ統合話が片付いたら知事の個人事務所などに引き戻すのでは、との見方もある」（都庁記者） 野田氏本人に聞くと、「ＴＳＳの現状の課題に取り組むことについて、知事と話をし、快諾いたしました。身の引き締まる思いです」とのこと。袂を分かちかけた“腹心”を懐柔しなければならないほど、小池知事の孤立は深まっているようだ。
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https://t.co/5xt8xY8xID
— wakatyan (@dNIoQ4uW3BlBOrc) 2019年3月30日
ゴキブリは殺虫剤(選挙)で駆除するしかないんですよ！
大阪の皆さん❗❗
「４月から家賃２倍払え」！被災者に非情な通告！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_224.html
| 2019/03/30 14:30 半歩前へ ▼「４月から家賃２倍払え」！被災者に非情な通告！ 瀬戸大作さんがフェイスブックに「怒りをこめて抗議する」とこれを投稿した。 （原文のまま） 福島県は国家公務員住宅で３月末で退去できない自主避難者に対し、「退去最終通告と４月以降の家賃２倍請求予告」が送りつけてきた。 心の病や障害を抱え、転居より生活支援が必要な方、必死に転居先を探していても初期費用の捻出が厳しく３月末に転居が間に合わなかった方、母子世帯避難で転居先に苦戦し、４月から２倍の１６万円の使用料（家賃と駐車場）が請求される方、あれ程、事情を抱えている避難者への「不法占拠者」扱いにする事を求めてきたのに、福島県のやり方は「人でなし」だ。怒りをこめて抗議する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 福島県は東電原発の爆発で最大の放射能被害者だ。本来なら住民に寄り添った施策を講ずるべきだがそうではない。冷血漢の塊りのような安倍政府の意を汲んで粛々と「上意下達」で機械的にことを進める。 内堀雅雄なる県知事は、どういう人物かと調べた。長野から上京し、東大を卒業した後、自治省に入省。本省勤務の他、福井県、佐賀県へ出向するなど典型的な官僚だ。 民に寄り添うより、内堀の目は常に「中央」に向けられているようだ。それでなければ、肉親のほか、自宅も、仕事も友人まで原発で失った被災者に、「４月から家賃は２倍払え」などと非情なことは言えない。 被災者は、好き好んでそこに住んでるわけではない。自分の家に住めないようにしたのは誰なのか？ 【特報】引っ越さないと家賃２倍 福島県「月内退去を」 国家公務員住宅の区域外避難者 https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019032702000166.html 2019年3月27日 こちら特報部 東京新聞 東京電力福島第一原発事故で、避難指示区域外から首都圏などの国家公務員住宅に避難している自主避難者に対し、福島県が今月末までの退去を求めている。引っ越せないと、家賃の２倍の「損害金」も払わなくてはならない。事故から８年が過ぎても、収入が少なく、家賃の高い都会で物件探しに苦しんでいる人は多い。ふるさとを追われた人たちに「本当に寄り添う支援」を求める声が上がっている。 （中沢佳子、皆川剛） ※続きはトップ紙面をご覧ください
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引っ越さないと家賃２倍《首都圏など国家公務員住宅の区域外避難者》福島県「月内退去を」 「子どもの被曝が心配」故郷へ戻れず 「今月中は難しい」70世帯、迫る期限 〈物価高止まり〉低所得者に厳しく 〈仕事や家族〉個別の事情を考慮して【東京新聞特報3/27】 pic.twitter.com/vFvD2LM67p
— チャラ純平 (@charajunpei) 2019年3月27日
引っ越さないと家賃２倍 福島県「月内退去を」 国家公務員住宅の区域外避難者https://t.co/IqUsLY8K10
— 東京北部１０００人委員会 (@tokyonorth1000) 2019年3月27日
…引っ越せないと、家賃の２倍の「損害金」も払わなくてはならない。事故から８年が過ぎても、収入が少なく、家賃の高い都会で物件探しに苦しんでいる人は多い…
東京新聞:引っ越さないと家賃２倍 福島県「月内退去を」 国家公務員住宅の区域外避難者:特報(TOKYO Web) https://t.co/bYWM8A3L45 https://t.co/JW0gWvPTC8
— Margherita Marietta (@maggie_ms) 2019年3月27日
自主避難、支援消えても 住宅補助、月内でほぼ終了 一部は「退去しなければ損害金」：朝日新聞デジタル https://t.co/aTNJLD2qwW
— 人文書院 (@jimbunshoin) 2019年3月28日
東電福島第一原発事故によって、福島県から自主避難している人への住宅支援の大半が３月末終了。
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年3月27日
除染が進み、災害公営住宅も完成したとして、県は帰還を促す。
各地の国家公務員宿舎の７１世帯は次の行き先が決まっていない。県は４月以降退去しない入居者には家賃の２倍の「損害金」を請求する
朝日 pic.twitter.com/2NucwBMQny
【恐すぎ】テレ朝・小松靖アナの「嫌韓カルト」ぶりにドン引き！萩谷弁護士が諭すも何度も発言を遮り、「韓国非難」の論調に必死に誘導！（ワイドスクランブル） https://t.co/h08rKpAvvM#テレ朝 を代表する莫迦ウヨアナとして、#凶人安倍 マンセーだった小松靖が、地上波で対韓ヘイトをやらかした！
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年3月30日
出世のためならエンヤコラ👎 https://t.co/ntLOT8uekS
— 岩泉町への定住化を考える会 (@ijuhigaisha) 2019年3月30日
うわっ、まともなこと言うとこれだわ・・・。https://t.co/PSMA54VihJ
— 日本男児・直言居士!! (@tyokugenkoji) 2019年3月30日
【恐すぎ】テレ朝・小松靖アナの「嫌韓カルト」ぶりにドン引き！萩谷弁護士が諭すも何度も発言を遮り、「韓国非難」の論調に必死に誘導！（ワイドスクランブル）
https://yuruneto.com/komatu-tereasa/
2019年3月30日 ゆるねとにゅーす
※キャプチャー
朝日放送ワイドスクランブル MCに制止されるコメンテーターはよく見るが逆に止められるネトウヨ思考のMCを昼から垂れ流すの止めてくれ。 pic.twitter.com/CLbR8kCDVa
— めいたんばあば (@o1VWuTVw8wF9IAd) 2019年3月27日
ヤバくね〜この放送
— ロバート (@CharlesRobert__) 2019年3月28日
市民権を説明する弁護士コメンテーターに、堂々と安倍ポチMCが反論まくし立て、堂々と全国に放送してしまう日本のテレビ局👎
日本の安倍メディアもう「めちゃくちゃ」やな〜
pic.twitter.com/jpWjRBr3Is
小松靖のクレームは、こちらまで！
— kmokmos＠まきてーないびらんどー！ (@kmokmos_) 2019年3月28日
テレビ朝日 視聴者センター (03) 6406-5555https://t.co/omC7kPm5D0
ワイドスクランブルにご意見送りました。
— あずき (@azucyan_tochiku) 2019年3月28日
頼むから自分の個人的な思想をあたかも正論の様にテレビで言うのやめてほしいわ。
でも本気で正論だと思ってるんだから怖いなぁ
反論するのはいいけど、コメンテーターが話している最中に言葉を遮ってまくし立てるのはＭＣとしてどうなのか。
— ほせタン【無責任北陸男児】 (@joseperojapones) 2019年3月28日
視聴者が聞きづらいってことわからないのかな？
人の話くらい最後まで聞かないとＭＣ失格。全く周りが見えてない。
このアナウンサー、最低だな。中立の立場を取らずコメンテーターに噛みつき、立場が悪くなったら｢先を急ぐ｣とは…。コメンテーターいらないんじゃない？
— Krane (@Krane35809936) 2019年3月28日
安倍支持者は、安倍のような振る舞いが好きらしい。その行為がどんなに醜いか気づいていないところが、いっそあわれだ。
こんな小松のような感情に走り、激昂する男は、MCどころかコメンテーターとしても失格。この冷静さを欠く態度は、とてもまともとは思えない。こんな男をMCにするテレ朝、恥を知れ❗️ついでに言っておきますが、小松は過去に、韓国の対馬と言って謝罪したことがある。勉強不足は今も同じか。
— 湘南のカモメ (@moda60jp2000) 2019年3月28日
萩谷麻衣子弁護士はコメントも的確で冷静でわかりやすいし好感度高いので今後もどんどん出演させてほしいとメールしました。ネトウヨの小松靖は専門家の意見を遮って嫌韓ヘイトを大声で喚いてて異常なので辞めさせろと書いておきました。こちらのフォームから↓https://t.co/iCuN5lhSwv
— サト（アベ政治を許さない） (@sato859) 2019年3月27日
ひどいなー。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年3月28日
テレビ朝日の小松靖アナ。
NHKの岩田明子のようなネトウヨアナだが、コメンテーターの意見を途中でさえぎり、持論の韓国批判を延々と。
報道Sも桐永Pになっておかしくなったが、どのテレビ局も安倍政権と日本会議の支配下になってしまった。
大丈夫か日本。世界からますます孤立するぞ💢 https://t.co/KIzVsfc1mv
私も橋本大二郎さんから小松アナにかわってからほとんど見なくなりました。見てると不愉快になりますね
— くろすだもん (@8K7P5o7QuWMOKNn) 2019年3月29日
でた小松
— しゅん 【もう安倍政治を終りにしたい】 (@ViewTp33) 2019年3月28日
救いようのない利権アナ
話している時に口を挟むのが非常に見苦しい。討論会ではないのに、この司会者自分の立場を逸脱して躍起になっている。
— さらさら (@lMHrPNiBiJMFC6Q) 2019年3月29日
なんですか？
小松アナが出るようになってから番組を全く見なくなりました。
— マー君 (@1984masa) 2019年3月28日
番組のターゲットがどこなのか全くわからない番組になりましたよね。
4月から番組名も新たになるようなので小松アナがいなくなってることを願います🙏
そうなれば出演者次第でまた見ます。
誘導も此処に極まれりって感じでしたよ。
— RG (@RGextra) 2019年3月29日
全く、酷い放送です💢
とにかく、最近は「ニュートラルなMC」が殆ど居なくなってしまいましたねぇ…💧
ワイドは小松が出ていて視聴率下げてるね。この人あまりにも好戦的。朝日はもう見たくない。これで羽鳥モの方が右傾化したら、絶対朝日は見ない。朝日新聞もやめる。
— 田代 麻由実 (@gyorodan) 2019年3月29日
進行役ではなく「誘導役」狂犬
— 公然 Noblesse (@55ii7) 2019年3月29日
完全に道徳の根本義、心の基礎基盤
原理原則が欠如し伝染汚染
単純な熱狂者は迫害者になり得るし
より善良な人々が、その被害者となる
トーマス・ジェファーソン
あなたが戦略を持っていない場合
あなたは他の誰かの戦略の一部です
アルビンhttps://t.co/MVsXCUodwJ
韓国の左派が反日だーとか
— Skipper (@Skipper75972590) 2019年3月29日
要するにこういうところも歴史修正主義なんだよなあ
日本の似非右翼は
しかも自分たちはこれだしな
私には君たちが反日に見えるんだわｗ pic.twitter.com/HYQWPXkpMk
以前より「安倍礼賛思想」が目立っていたテレ朝小松靖アナが、ドン引きレベルの”大暴走”！あまりの「嫌韓カルト」ぶりに萩谷弁護士が必死に諭すも、何度も発言を遮り必死に抗弁！
出典：ワイドスクランブル
※キャプチャー
https://yuruneto.com/komatu-tereasa/
“第4の携帯電話会社”楽天・三木谷氏を特別扱いの安倍政権 プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250757
2019/03/29 日刊ゲンダイ 文字起こし 楽天の三木谷会長（Ｃ）日刊ゲンダイ 今や政商の域に達した楽天の三木谷浩史氏の面目躍如か。楽天が１０月からサービスを開始する「第４の携帯電話会社」を安倍政権は特別扱いで優遇する検討に入った。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社が９割ものシェアを握り、超過利潤にあぐらをかく携帯市場。新規参入により独占打破を狙う安倍政権にとって、楽天携帯は最大の刺客となりそうだ。 菅義偉官房長官の「携帯電話料金は４割値下げできる余地がある」との発言を受け、総務省は携帯電話の端末代と通信料の完全分離の検討を進めている。通信の長期契約を前提に端末を値引きする「セット販売」を禁止し、携帯電話料金の大幅な引き下げを実現するためだ。総務省は今国会に電気通信事業法の改正案を提出し、端末代と通信料の完全分離を義務付ける見通しだ。しかし、その際、例外を設け、新規参入の楽天モバイルネットワークなどのシェアが小さい事業者については厳格な完全分離を求めない方向にある。「競争を促し、携帯料金の引き下げを実現するためには、新規事業者には規制を緩める必要がある」（与党関係者）というわけだ。 既存の大手３社にとって例外措置は寝耳に水。楽天優遇策に反発が広がっているが、「楽天の三木谷さんのロビー活動は功を奏したようだ」と永田町では囁かれている。三木谷氏は「安倍総理を囲む会」の有力メンバーのひとりで、政権と極めて近い関係にあることは周知の事実となっているが、ここにきて「菅官房長官にすり寄っている」（永田町関係者）ともっぱらだ。 その三木谷氏は２月下旬、スペイン・バルセロナで開催された通信事業関連展示会「ＭＷＣ１９バルセロナ」で基調講演に登壇し、１０月の携帯事業参入について、「我々は携帯電話事業のアポロ計画だ」とぶち上げた。 楽天の携帯事業参入は単なる第４の携帯会社ではなく、世界で初めて月面着陸を果たしたアポロ計画のような世界初のプロジェクトになるとの宣言だ。今や「陰の総理」と呼ばれる菅氏がバックにいれば、怖いものなしということか。 小林佳樹 金融ジャーナリスト。 銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
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“第4の携帯電話会社”楽天・三木谷氏を特別扱いの安倍政権 https://t.co/MP4415dgX1 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) 2019年3月30日
政商ミキタニ楽天ーここで登録して買い物したがほんとに詐欺サイトのに誘導されるしロクなことない・・・
決別から一転 小池都知事“腹心”懐柔人事の思惑とウラ事情 https://t.co/ZhoFoea2co #日刊ゲンダイDIGITAL 『袂を分かちかけた“腹心”を懐柔しなければならないほど、小池知事の孤立は深まっているようだ。』野田数氏になんか握られとんのかｗ
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2019年3月30日
小池百合子に踊らされている東京人をコケにしていた大阪人が散見されたけど、一方で #詐欺パネル の #維新 のやからに踊らされる大阪人を東京人はコケにしているのだろうな～。
— トリック (@DoctorTrick) 2019年3月30日
●決別から一転 小池都知事“腹心”懐柔人事の思惑とウラ事情 https://t.co/nKxvF0whgI #日刊ゲンダイDIGITAL
決別から一転 小池都知事“腹心”懐柔人事の思惑とウラ事情 https://t.co/FNs7H8mqyd #日刊ゲンダイDIGITAL#都政 水道事業をダシにした天下り。
— Luno antonio (@antonio_luno) 2019年3月30日
年収￥1500万円！
都民の生活（水）を民間にたたき売りか。
いつ決別したのよ😩
— 我、猫ノ『まめ』ナリ。 (@pandacat87) 2019年3月30日
小池都政にうんざりじゃなくて、国政進出に反対してたんだよ😩
決別から一転 小池都知事“腹心”懐柔人事の思惑とウラ事情 https://t.co/mxog7XnbmJ #日刊ゲンダイDIGITAL
何か．．．炎上狙いで仕掛けてる気配
— すらいと. (@slightsight) 2019年3月30日
＞野田氏本人に聞くと、「ＴＳＳの現状の課題に取り組むことについて、知事と話をし、快諾いたしました。身の引き締まる思いです」とのことhttps://t.co/tqmv47C1ob
https://t.co/whn3CrMwyU
— 山本尚基 (@eskun8911nok) 2019年3月30日
国民経済を鑑みた場合、消費増税などできるはずがありません。真っ当な政治判断が求められます。#消費税増税ストップ #緊縮財政反対
狂犬：小松アナが噛みついてるな💢何かで３末で降板って見たけど、そこには大下アナがMCとあった #ワイドスクランブル 📢
— ソーゾー (@imazincreate) 2019年3月28日
MCじゃない。
— tomo上品に現政権批判なんかもう無理 (@nokamo009) 2019年3月28日
以前から有名なネトウヨアナです。
結構テレ朝の体質じゃないすか。
この小松にイラつくのはなぜか。こいつMCのくせにコメンテータの発言を制するように自分の意見を被せてくる。イラつきの原因はこれだ。こんなMCもどきにメインを任せるテレビ朝日。あー、気分悪い。
— tomo上品に現政権批判なんかもう無理 (@nokamo009) 2019年3月29日
テレビ朝日ご意見番号
— tomo上品に現政権批判なんかもう無理 (@nokamo009) 2019年3月29日
(03) 6406-5555
電話して見た。
コメンテータの話に被せて意見を語るMCはいいのか、と話した。
それにしてもオペレータがなんか不愉快そうだったなぁ。
小松靖アナウンサーがフォローしてるメンバーも実に香ばしい pic.twitter.com/1lHPFfElR2
— 部長 (@inutosanposuru) 2019年3月28日
“転落の平成”の次は奈落か希望か 新元号で安倍談話の吉凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250856
2019/03/30 日刊ゲンダイ 文字起こし 歴史に名を残すのは私だ（Ｃ）日刊ゲンダイ これぞ、ロクでもない時代の幕開けの予兆 歴史に名を残す――。安倍首相の執着はやはり相当のものだった。「平成改元時の手続きを踏まえつつ決めていきたい」として“前例踏襲”を示唆していた新元号の選定。週明け４月１日に行われるが、発表については、前回同様、官房長官が行うものの、その後の「談話」の読み上げという形で、首相が記者会見する。自ら前面にシャシャリ出てきたのである。 前回は小渕官房長官が「平成」の墨書を掲げ、竹下首相の「談話」も代読した。その映像が幾度となくテレビなどで流された結果、小渕は「平成オジサン」として全国民の記憶に残るほど有名になった。歴史に名を残したのは官房長官の小渕で、首相が竹下だったことを覚えていない人が少なくない。 永田町では今年２月ごろから、「安倍首相が自分で新元号を発表することに意欲を示している」と話題になっていたが、「前例踏襲と言っているのだから、さすがに菅官房長官から横取りみたいなことはしないだろう」（自民党ベテラン議員）と冷静な声もあった。しかし、安倍はやっぱり安倍だった。 ２８日夜には官邸の記者会見室で、報道陣を締め出して新元号発表のリハーサルが行われた。新元号の墨書を入れた額縁は安倍の会見時、傍らに置かれる予定。その位置などが念入りに確認されたようだ。 安倍は会見で、新元号に込められた意義や国民へのメッセージを伝えるという。傍らの新元号の墨書とともに、安倍のその映像は後世に語り継がれることになるだろう。これで安倍が次代の「新元号オジサン」だ。まんまと菅の晴れ舞台を横取りした。 安倍の生い立ちに迫る著書もある政治評論家の野上忠興氏が言う。 「竹下さんは『手柄は人に』という首相でした。しかし、安倍さんは菅官房長官ひとりが目立つのを許せなかったのでしょう。かつて安倍さんの養育係は、『晋ちゃんは自己中心的で、こうと思い込んだら、何が何でもやる』と言っていました。今回、まさにそれです。自分と新元号が映った画像が将来にわたって残るのを狙っているのがミエミエで、呆れてしまいます」  「平成」の墨書を掲げる小渕官房長官（当時）（Ｃ）共同通信社
平成の最後の６年間。安倍が何をしたのか、何か成果を上げたのか。外交は威勢がいいだけで、拉致問題も北方領土問題も進展していない。内政ではアベノミクス失敗でトリクルダウンは起きず、賃金も増えていない。その一方で、借金を１１００兆円にまで膨らませ、世界経済における日本のＧＤＰのシェアを１９９５年の１８％から６％にまでしぼませた。 そう、安倍はこの国を大転落させたＡ級戦犯なのだ。そんな人物が今なお、のうのうとトップに居座り、「したり顔」で新元号の記者会見をする。新時代は希望にあふれた輝かしい未来になって欲しいと誰もが願っている。だが、その幕開けに“疫病神”が出しゃばってくるのでは、先が思いやられるというものだ。 元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。 「平成というのは、昭和の遺産を食いつぶした時代だと思います。『失われた２０年』と言われ、自民党ではダメだということで民主党政権に交代し、それもダメで仕方なく再び自民党政権になったわけですから、安倍首相は全てをリセットしなければいけなかった。ところが、全く同じ過ちを繰り返してしまった」 古賀茂明氏の言う自民党の過ちとは、①借金大国をつくった②少子高齢化を放置し、社会保障基盤を壊した③日本を成長できない国にした④原発の安全神話をつくり、大事故になった――なのだが、これらはいずれも安倍の時代にリセットどころか、悪化の一途をたどった。①は拡大②改革に手を付けず③世界で唯一の低成長国家にし、④それでも原発再稼働に邁進――というヒドいありさまである。 「３本の矢だ」「成長戦略だ」などと口先で新しいことを言っていても、安倍のやったことは、結局は過去の自民党の愚行の拡大再生産に過ぎず、昭和の遺産をスッカラカンになるまで食いつぶしたのである。 そのうえ最悪なのは、食いつぶすだけで新しい時代の芽をまったくつくってこなかったことだ。 「将来を見通すランキングで日本はことごとく上位に入れていません。『ビジネス環境ランキング』は新規事業が育つ環境について世界銀行が調査しているものですが、第２次安倍政権の当初、『先進国で３位』という目標を掲げていたものの、それが達成できないどころか、２０１８年は全体で３９位。ロシア（３１位）にも抜かれてしまいました。日本の経営大学院（ＭＢＡ）は世界ランキングで１００位内にも入っていません。『国際特許出願ランキング』も日本はこれまで米国に次いで２位でしたが、１７年に中国に抜かれました。つまり、現状が悪化しているだけでなく、将来も見通せなくなっているということ。もう手遅れだと思います」（古賀茂明氏＝前出） 世界的に著名な米投資家のジム・ロジャーズ氏は、「私が１０歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」と言っている。外から見れば、今の日本はそういう状況だということだ。
奈落の底に落ちていく……それが今の日本の現実。それなのに、この国は新元号の発表を前にして、ただただ浮かれるばかり。２９日のテレビは、「どんな元号になるのか」「新元号ビジネス最前線」といった企画で大騒ぎしていた。この先、改元の５月１日を含む１０連休までの１カ月以上、お祝いムードが続くのだろうが、国が沈没しかけているのに、“おめでたい”としか言いようがない。 政治評論家の森田実氏が言う。 「メディアもどうかしていますよ。現行憲法の象徴天皇制では、皇室を利用しないというのが根本の精神です。安倍首相は自分の人気のために皇室を政治利用し、それに乗っかるように、テレビは朝から晩まで新元号の話題を繰り返している。他の報道を犠牲にしてまでやる必要があるのでしょうか。安倍首相の皇室利用には、経済や外交の矛盾や失敗という政権の負の部分を覆い隠す意図が見えます」 経済や外交の失敗以上に安倍の罪が重いのは、日本をモラルハザード国家にしてしまったことだ。 森友学園問題で「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とたんかを切ったのに、昭恵夫人の関与が真っ黒になっても責任を取らない。そんな安倍夫妻を守るために、公文書の改ざんにまで手を付け、自殺者まで出ても、財務官僚は誰ひとり起訴もされない。厚労省の毎月勤労統計をめぐる不正も「隠蔽の意図はなかった」で、不問に付された。 「最近の官庁の不祥事は酷すぎます。公文書改ざんや統計不正はもちろんのことですが、内閣法制局長官が野党議員を侮辱した発言は看過できないものでした。なぜあれが謝罪だけで済まされるのか。安倍首相は長官をクビにすべきですよ。平然と嘘をつき、傲慢になって恥じることがない。そういう政権が、皇室を使って不都合なことから国民の関心をそらすのは非常に危険です。かつての大本営発表と同じで、本当は負けているのに気づかないようにさせられている状態を思い出させます」（森田実氏＝前出） 新元号の新時代に希望があるとすれば、少なくとも安倍退陣が実現した後だろう。
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安倍首相が元号発表で平成にはなかった「パフォーマンス会見」強行！ 元号利用して皇太子に接近、私物化どこまで いきなり新元号「安倍談話」転落の平成 次は奈落の底か 希望はあるのか いやないね！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/apGkDHu06k
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年3月30日
日刊ゲンダイ巻頭
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2019年3月30日
国民は真っ平ゴメンだ 聞く耳を持たぬ安倍首相との心中 https://t.co/1ckO1upS7U #日刊ゲンダイDIGITAL
ドナルドや嫌中嫌韓の声は良く聞こえてるようだが@tim1134 #ＩＷＪ
国民は真っ平ゴメンだ 聞く耳を持たぬ安倍首相との心中 見識を備えた知識人であればあるほど安倍政権に否定的だ。デタラメ政治を評価しているのは国民生活そっちのけでアベを評価するお友達のヒラメだけ。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/QOlyS1SSmT
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年3月29日
国民は真っ平ゴメンだ 聞く耳を持たぬ安倍首相との心中 https://t.co/itb7gkYm95 #日刊ゲンダイDIGITAL#財政 アベノミクス＝貨幣濫造経済！
— Luno antonio (@antonio_luno) 2019年3月30日
安倍曰く「足りなきゃ、刷ればいい」
「経済」とは何ぞや？
ポンポコ頭にゃ理解不能！
引っ越さないと家賃２倍 福島県「月内退去を」 国家公務員住宅の区域外避難者
— 九楽華🌸多忙ツイッター多々停止中です🌸 (@hhyr1426) 2019年3月30日
自分の家に住めないようにしたのは誰なのか、ということだ。復興を特需に変え私腹を肥やし、未だに原発に群がる既得権益どもめが。#ヤバすぎる緊急事態条項#子や孫を戦争に行かせない
https://t.co/nIjoQ0Y8NH
引っ越さないと家賃２倍 福島県「月内退去を」 国家公務員住宅の区域外避難者 スリーマイル島等#スリーマイル島事故から40年 #未だ見通せぬ福島第一原発事故の収束 #燃料デブリ等の行方 #区域外避難者 #自主避難者 #迫る期限等 #東京新聞特報面等 https://t.co/LkfKMml6k7
— 透析テツ(脱被曝) (@tohsekitetsu) 2019年3月27日
民賃補助の打ち切りと国家公務員宿舎からの退去と2倍家賃請求・・・あんまりといえばあんまりだわ。国も福島県も鬼か。 pic.twitter.com/Xh0RkdL5Wg
— やいちゃん (@picoyai) 2019年3月30日
東京電力福島第１原発事故
— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) 2019年3月28日
避難指示区域外避難者の仮住居
国家公務員宿舎の退去期限（３月末）が迫るなか、避難者の約半数は転居先が決まらない
経済的に困難な中で退去を迫られ、精神的に追い詰められているhttps://t.co/YLDdta82PK
避難者へこんな仕打ちをしながら再稼働！！
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年3月25日
福島県は3月末、原発事故の自主避難者への住宅支援を打ち切る。
東京などの国家公務員宿舎で暮らす避難者は退去を迫られる。うち半数近くは転居先が未定。
＜原発事故8年＞
迫る退去期限 国家公務員宿舎 転居先見えず
https://t.co/tk33pqLuoe
河北:＜原発事故８年＞国家公務員宿舎、迫る退去期限 転居先見えず https://t.co/Wkg4RIWuLH“福島県は3月末…自主避難者への住宅支援を打ち切る。東京などの国家公務員宿舎で暮らす避難者は退去を迫られる。うち半数近くは転居先が未定。支援団体は「避難者を追い詰めず、支援を続けるべきだ」と”3/25
— rima (@risa_mama117) 2019年3月26日
松井前知事“迷走”に拍車…橋下氏加勢も困難で維新崖っぷち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250853
2019/03/30 日刊ゲンダイ 橋下徹元市長（左）と松井一郎前知事（Ｃ）日刊ゲンダイ 大阪府議選（定数８８）と大阪市議選（同８３）が２９日、告示された。先に火ぶたを切った「大阪入れ替えダブル選」と並んで、大阪維新の会が政策の“一丁目一番地”に掲げる「大阪都構想」を実現できるかどうかを占う選挙だ。大阪維新にとって、ダブル選勝利と府・市議選での議席過半数獲得が、住民投票を実施する必須条件だが、情勢は厳しい。進退窮まったのか、大阪市長選に出馬した松井一郎前知事（５５）の迷走に拍車がかかっている。 ◇ ◇ ◇ 「選挙でいくら良いことを言っても、口先だけじゃダメ」 ２９日の大阪市内の街頭演説で、こう熱弁を振るった松井前知事。ところが、肝心の都構想の中身は、お寒いくらいにスッカスカ。もっぱら「府と市の二重行政の解消」という従来の主張を繰り返すだけで、住民投票の実施時期を巡って“密約”を交わしていた公明党への恨み節をこう炸裂させた。 「（公明党に）約束を反故にされました。だまされたフリをしながら、（都構想について）議論、議論と言って時間を引き延ばしていれば、こんな厳しい戦いはしなくてよかったでしょうね」 「ダブル選に突っ込んだんはアンタやないんか」とツッコまれそうなものだが、迷演説はエスカレート。唐突に「知事になりたいんじゃない、市長になりたいんじゃない」と言い出したと思ったら、その直後に「知事になり、市長になり、大阪を東京に負けない大都市にしたい！」と息巻いた。支離滅裂にもホドがある。 「今月２５日に放送された大阪の府知事候補と市長候補が顔をそろえた討論番組もメチャクチャだった。ダブル選で最も訴えたい公約を聞かれた松井さんがフリップに書き込んだのは『重大虐待ゼロ』。『重大虐待』が何を指すのかもチンプンカンプンですし、そもそも都構想の是非を問いたくてダブル選に打って出たのではないのかと。都構想で票積みが苦しいとみて争点隠しに走ったようですが、かえって失笑を買っています」（在阪マスコミ関係者） 松井前知事がここまで迷走しているのは、本人が自覚している通りで、大阪維新が「厳しい戦い」を強いられているからだろう。 そもそも、ダブル選には「党利党略」「大阪の私物化」といった批判がついて回っていることに加え、松井前知事は八尾市出身。「八尾のオッサンが、大阪を潰しにやってくる」と煙たがるムードが広がる一方、松井前知事への支持はちっとも広がらない。自民党が実施したとされる直近の世論調査では、自民候補の柳本顕元大阪市議（４５）とほぼ横一直線。＜松井４５、柳本４３＞と大接戦だ。 形勢逆転のカギを握るとみられるのが維新最強の“人寄せパンダ”橋下徹元大阪市長だが、街頭演説などの表立った支援は期待できそうにない。 「松井さんはかなり焦りを強め、市議や府議をギリギリ締め付けている。橋下さんとは電話で選挙対策を相談しているようですが、橋下さんが表に出てくることはなさそう。ヘタに関わるとテレビ出演がすべて飛んでしまう。新刊の売れ行きも左右しかねない。橋下さんは、ソロバンをはじくのが得意な人やからね」（府政関係者） 松井前知事がバッジを失い、維新は“沈没”となるか。
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関西テレビやテレビ朝日が告示後も橋下徹氏をテレビに出し続けたのは橋下氏が維新の応援をさせなくするためか…仮に橋下徹氏が維新の応援をしたら少なくとも2社は遡って公選法自主基準順守義務違反に問われる…
— okeinan (@okeinan1) 2019年3月30日
松井前知事“迷走”に拍車…橋下氏加勢も困難で維新崖っぷち
https://t.co/2YA6UnG1Q3
ネガキャンばっかで政策訴えてないからね。自民ガー、既得権益ガー、無償化ガーだけでは勝てない。
— ふわふわ🌽 (@rei5884007) 2019年3月30日
松井前知事“迷走”に拍車…橋下氏加勢も困難で維新崖っぷちhttps://t.co/rQJVfLdQeG
ヒュンダイだから信用ならないが今のハシシタは加勢しても足を引っ張る結果にしかならない。
— 八汰烏🇯🇵日本第一のラブライバー (@yakoni753) 2019年3月30日
松井前知事“迷走”に拍車…橋下氏加勢も困難で維新崖っぷち｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/f8z1n8dhci
キミ、それが一番したくて府知事辞めたの？
— 民意の会 (@min_ino_koe) 2019年3月27日
都構想とか言ってなかった？
何がしたくて大阪市長に立候補したの？ 松井一郎さん。 pic.twitter.com/rPwnsNnEfa
都構想が進まないから、「死んでも死に切れない」とか、「民意を問う」とか言っておきながら。
— 民意の会 (@min_ino_koe) 2019年3月27日
その為に府知事を辞めて市長に出ておきながら。
取ってつけたような「重大虐待ゼロ」という松井一郎。
クロス選の大義は全くない。
松井ってホントクズだね。
— kmokmos＠まきてーないびらんどー！ (@kmokmos_) 2019年3月27日
重大虐待ゼロも何も、全ての虐待ゼロでしょ！
首長としてとして掲げるなら！
こんな及び腰で中途半端な目標掲げて、虐待ゼロにする気がないのがよく分かる！
やっぱり松井は、首長なんてクビ長だよ！https://t.co/dOnoonvpSs
ダブル選で厳しい戦いを強いられている大阪維新の松井一郎前知事。支離滅裂な迷演説が日に日にエスカレートしています。形勢逆転のカギを握る橋下徹元市長には街頭演説などの表立った支援を期待できそうなく、このまま大阪維新は“沈没”となるのでしょうか…日刊ゲンダイのお求めは駅売店かコンビニで。 pic.twitter.com/ZhLUTy3FVo
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月30日
| 2019/03/30 20:11 半歩前へ ▼報道で重視すべきは「国益にかなうこと」と岩田明子！ 安倍晋三の御用聞き記者として知られているＮＨＫの岩田明子。彼女は報道で重視すべきは真実ではなく、「国益にかなうこと」とハッキリ言った。それは誤報でなく虚報だと元NHKプロデューサーの永田浩三が批判した。 永田は「月刊日本」（4月号）で北朝鮮に匹敵するような極度の偏向報道を続けるＮＨＫに警鐘を鳴らした。 永田は、偏向報道の背後について、かつての「籾井会長体制」や、安倍夫妻や母・洋子らと深い付き合いのある岩田明子記者の権力アップ、今井首相秘書官と内通している小池英夫報道局長の「内部コントロール」が作用していると指摘した。 その結果、いまNHKの報道は安倍を持ち上げる「提灯報道」で溢れている。 ◆「政府が右というものを左というわけにはいかない」 ── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三：これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった。 JT顧問の本田勝彦、作家の百田尚樹、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子、海陽中等教育学校校長の中島尚正の新任と、JR九州会長の石原進の再任と安倍色が露骨に出た。 ── 官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは小池英夫で、今井尚哉と直接やりとりしている。 永田：NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志と小池のラインだ。取材現場と放送までの間のパイプがつまっている。この異常事態に、なにより現場は苦しんでいる。 ◆岩田明子記者の虚報 ── 政権寄りの報道の典型が、「国益にかなうこと」と岩田が。 永田： 岩田は2000年に政治部に移り、2002年に安倍の番記者になった。2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍から離れたが岩田は安倍との信頼関係を継続。 彼女は、安倍のお母の洋子の信頼も得た。問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることだ。 こうした報道は誤報というより虚報。彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えた。 その罪は軽くない。「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」と岩田は言った。 （以上） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 岩田明子は、東大法学部を卒業し、1996年4月に記者としてNHKに入ったが、肝心の報道の基本を弁えていない。 日ごろの報道ぶりを見ていると彼女が言う、「国益」とは一方的に安倍晋三を持ち上げて報道することのようだ。 森友事件や加計疑惑をはじめ、あれだけ平気でウソを連発する首相を、「国益にかなう」と主張するのは岩田ぐらいだ。 私が常日頃から指摘している「学歴」と「教養」は無関係と言うのはこれだ。岩田明子だ。東大に合格したのだから受験技術は達者だろうが、社会常識や一般的な教養が欠けている欠陥人間である。 弱者を切り捨て国家を私物化する男を、「国益にかなう」と擁護するなど尋常ではない。 しかも彼女はニュースの伝達者だ。真実とかけ離れた情報を視聴者にたれ流すのは「犯罪」である。
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「こうした報道は、誤報というより虚報です。彼女は、真実を知っているにも拘らず、それとは異なることを伝えています」。永田浩三氏は岩田明子記者の「解説」を、厳しく指弾する。「誤報というより虚報」。もはや“報道犯罪”である。NHKは岩田記者を報道現場から外すべきだ。 https://t.co/eUO4Av0Zbt
— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年3月21日
なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか？メディアを利用した国民洗脳の悪辣な安倍政権💢
— ロバート (@CharlesRobert__) 2019年3月21日
いまNHKの報道が異常事態に陥っている。安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍閣下様のNHK」となっている。https://t.co/EEyuwzAMds @hboljpより
なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのかhttps://t.co/t9yFKeMtNM「実際の安倍さんはしどろもどろなのに、NHKのニュースを見ると、理路整然と答弁できているようです。これは粉飾もいいところです。また、森友学園、加計学園の問題については、NHKはせっかく取材をしたものをお蔵にした」
— 外教 (@yuantianlaoshi) 2019年3月21日
官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年3月21日
小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います。
なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞
https://t.co/3a7oPJlZ8O
安倍首相が元号発表で平成にはなかった「パフォーマンス会見」強行！ 元号利用して皇太子に接近、私物化どこまで https://t.co/Vnrinrx7tG @litera_webさんから
— RIBON-Y (@ribon2y) 2019年3月30日
不思議なのは国会でマトモに答弁出来ない安倍晋三がどうやって色んな連中を言いくるめているのか？何喋ってるのだろう？
安倍首相が元号発表で平成にはなかった「パフォーマンス会見」強行！ 元号利用して皇太子に接近、私物化どこまで いきなり新元号「安倍談話」転落の平成 次は奈落の底か 希望はあるのか いやないね！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/apGkDHu06k
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年3月30日
勝手に書いてるだけかもだけど。皇太子の取り込みが始まってる可能性…
— HIGE VISION (@higevision) 2019年3月30日
> 波風を立てるのがお嫌いな方で、ご自分の気持ちを強く出すことはされない。さらに、雅子さまは小和田恆元外務省事務次官の娘で自身も外務省出身ですから、政治的には安倍首相の考えに近い可能性 https://t.co/bT5IGS4ZOp
内政も外交も破綻しているから、支持率あげるため、必死ですね。 https://t.co/ZNPmXdxr7H @litera_webより
— 松本悟 (@watokota) 2019年3月30日
皇位継承を政治利用する安倍やら菅かい
— 安倍とネトウヨは日本にイラネ (@ROCKUJAPAN3) 2019年3月30日
選挙演説にこの話は無関係だろhttps://t.co/uXL96SzKMR#nhk #news7
逆だろう。
— 北海虎次郎 (@arua1955) 2019年3月30日
このままいつもの消費税増税と変わらない手順で
GDPは下がりっぱなし。
もう財界の言うことしか聞かない安倍晋三を総理に
据えておいたら日本は本当の三流国入りだ。 https://t.co/bp6bwmfpnK
何様のつもりだよhttps://t.co/O8iVkV2ZZm
— ウンビリクス・ウルビス・ムンド (@kWQyXPvA0qWC7sD) 2019年3月30日
内政、外交ともに行き詰まり、ただただ権力と利権を維持するためにウソとごまかし、無法を重ねるしかないウソつきの安倍政権が、元号や天皇代替わりをも利用している。彼らには「伝統」も利用するためのものでしかない。 https://t.co/9fB2uwAnSA @litera_webより
— Fukui (@mediawatcher21) 2019年3月30日
慎み、奥ゆかしさ、人を立てる、「美しい国」の手本どころか、全てをぶち壊す「目立ちたがり、出しゃばり屋」もはや、卑下しか出来ない。
— tokoronoponta (@tokoronoponta) 2019年3月30日
安倍首相が元号発表で平成にはなかった「パフォーマンス会見」強行！ 元号利用して皇太子に接近、私物化どこまで https://t.co/eSw8RsczSi @litera_webから
引用：....今回は安倍首相がわざわざ会見を開き「〇〇という新しい元号には日本の繁栄と幸福を祈る気持ちが込められている」とか「2020年には東京五輪も控えている。新しい時代にふさわしい元号です」などと得意げに話すらしいのだ。（続
— polarbear (@polarbear_2017) 2019年3月30日
https://t.co/jtglAJjLRz via @litera_web
裸の王様に裸と言えないように、テレビなどではそれが「安倍の“安”」であることを、分かっていながら誰も口にしないというのも薄気味悪い。いずれにしても、安倍首相の元号と皇室“私物化”が本格化するのはこれからだ。新たな官邸と皇室の関係の変化に注意していく必要がある。https://t.co/qWLAjqaPm3
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年3月30日
安倍晋三は平気で前例を破る。
— 和気の猪 (@Wake_Reicho) 2019年3月30日
人並み外れた劣等生の知が慣習に勝るとでも思っているのだろうかhttps://t.co/QOESAocGzL
安倍政権の子育て分断政策で「認可外幼稚園」倒産激増危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250745
2019/03/29 日刊ゲンダイ 園の対応はまずいが…（川崎市の認可外幼稚園）／（Ｃ）共同通信社 川崎市で発覚した認可外幼稚園の閉鎖騒動。新年度目前の突然の“閉園通知”に保護者の困惑は大きい。結局、３０日午後に行われた説明会で、地元企業の支援による継続が決まったものの、騒動の背景には１０月から始まる幼児教育無償化をめぐる差別的な「選別」がある。今、各地の認可外幼稚園で“入園児離れ”が起こっているのだ。 ◇ ◇ ◇ 経営が行き詰まり閉鎖した「Ａ．Ｌ．Ｃ．貝塚学院」は、「無認可のため、１０月から始まる幼保無償化の対象外で園児が集まらず継続が困難になった」と説明――。どういうことなのか。 安倍首相は一切、条件を付けずに「全ての子供たちの幼稚園や保育所を無償化します」（２０１７年１１月の所信表明演説）と表明していたが、実は例外がある。 昨年６月の閣議決定では＜３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する＞とした上で＜（それら）以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する＞とある。 認可施設は「全て」なのに、認可外は「保育の必要性」の条件付き。つまり、「保育可能」とみなされる専業主婦世帯が認可外幼稚園に子供を預けても、無償の対象にならない。まるで、子育て分断政策だ。 このため、認可外幼稚園の関係者から“入園者離れ”を懸念する悲鳴が上がっていた。５０年以上の歴史がある認可外幼稚園（都内）の園長はこう言う。 「新年度は１５人募集しましたが、６人しか集まりませんでした。認可外というのが少なからず影響したと思います」 ■半世紀以上の老舗が悲鳴を… 「ひばりが丘団地自治会たんぽぽ幼児教室」（西東京市）も認可外。１９６２年創立で、卒園した園児は９００人を超える老舗である。同教室の平賀千秋部長が言う。 「１０月からの無償化を見据えて、当園でなく、近くの認可幼稚園に流れたようです。例年、４０人前後が入園するのですが、新年度は３２人しか集まりませんでした。大幅な収入減になります。赤字にならないよう、バザーを開催するなど考えないといけませんね。何とか、認可幼稚園と同様に無償の対象にして欲しい」 半世紀以上も地域に根差し、愛されている施設が、「認可外」という理由だけで無償の対象外にされ苦しんでいる。 この問題を国会で追及している宮本徹衆院議員（共産）が言う。 「認可外であっても、ちゃんと運営している施設は、国の責任で無償の対象とすべきです。差別的な選別で、良心的な運営をしている認可外の幼稚園が廃園に追い込まれるようなことがあってはいけません」 来年度予算が成立し、後半国会の焦点は幼児教育無償化法案だ。安倍首相は２月８日の衆院予算委員会で「無償化対象外でも地域や保護者のニーズに合った施設がある。国と地方が協力して支援していくことを検討させていただきたい」と答弁している。この約束をキッチリ守り、与野党を超えて、差別的な選別は是正すべきだ。
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幼稚園・保育所利権優先で国民不在・無視の少子化対策で【ウソ】ばかり。
— 平岡 (@hiraoka10) 2019年3月30日
これに賛成した自民党・公明党も同罪であるし利権優先の政治屋集団であるのは明白！！！
https://t.co/m7rCMWpzTU #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権の子育て分断政策で「認可外幼稚園」倒産激増危機
— uresy ( 安倍政権に鉄槌を！) (@uresy1st) 2019年3月29日
半世紀以上も地域に根差し、愛されている施設が、「認可外」という理由だけで無償の対象外にされ苦しんでいる。https://t.co/YhksbSvw2z #日刊ゲンダイDIGITAL
「安倍政権の子育て分断政策で「認可外幼稚園」倒産激増危機 」ーーいつものように認可権を道具にして支配していきたい、という思惑なのか。こんなところからも静かに権力の一点集約化＝独裁体制が進行しているってことなのか。不安。https://t.co/VNPOo0hekA #日刊ゲンダイDIGITAL
— Elephantman (@StandinElephant) 2019年3月30日
安倍政権の子育て分断政策で「認可外幼稚園」倒産激増危機 https://t.co/GwK9wj62ic #日刊ゲンダイDIGITAL
— 木下秀明 (@khideaki) 2019年3月30日
かつての民主党政権では、すべての子供が対象になったが、安倍政権では姑息な差別を作って分断をする。どの政策でもそうだ。利権が絡んでいるからか。
A.L,C 貝塚学院…
— okeinan (@okeinan1) 2019年3月30日
安倍政権の子育て分断政策で「認可外幼稚園」倒産激増危機
認可施設は「全て」なのに認可外は「保育の必要性」の条件付き。つまり「保育可能」とみなされる専業主婦世帯が認可外幼稚園に子供を預けても、無償の対象にならない。まるで、子育て分断政策だ…https://t.co/TU26re35Kd
| 主要国の政治トップの行動が信頼を欠く状況になっている。 日本では天皇退位に伴い元号が変わる。 元号の利用は事務的な煩雑さを招くばかりで実益がほとんどない。 西暦への換算が面倒であり、多種多様な犯罪事案、詐欺事案の発生原因にもなる。 いっそのこと、新元号を「西暦」とし、「西暦１９年」から始めて、以後、元号改定をなくすことを検討してはどうか。 その新元号が４月１日に公表されるが、午前１１時半に官房長官が発表したのち、正午から安倍首相が会見を行うのだという。 平成を公表した際は、小渕恵三官房長官が発表した。 竹下登内閣だったが新元号の発表は小渕官房長官が行い、首相談話は小渕官房長官が代読した。 新元号は菅義偉官房長官が発表し、首相談話を菅官房長官が代読すればよい。 ところが、安倍首相は違う。 新元号は菅官房長官に発表させるが、説明は自分でやるというのだ。 安倍首相らしい対応であるが、官房長官として長く仕えてきたのだから、新元号公表の晴れ舞台を菅氏に提供するのが大人（たいじん）の振る舞いというものだろう。 しかし、それをできないのが安倍首相ということだ。 トランプ大統領は２月２８日の米朝首脳会談が物別れに終わった際に行われた記者会見でも、記者からの質問を多数受け付けて、自分自身の言葉で回答した。 米国の大統領記者会見はこの方式で行われる。 ところが、安倍首相の記者会見は「学芸会」のようなもの。 質問を事前に提出させて、予定された質問者しか指名しない。 答弁は事前に官僚が作成して、安倍首相はプロンプターに映し出された原稿を読むだけだ。 だから、安倍首相はLeaderでなくReaderと言われる。 そのトランプ大統領が、再びＦＲＢ批判の言葉を発している。 トランプ米大統領は３月２９日のツイッターで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げは「間違い」だと断じた。 そして、金融引き締めがなければ「世界の市場はもっと良かった」と批判した。 さらに、トランプ氏は「インフレがほとんどない中でＦＲＢが誤った利上げや、ばかげたタイミングでの保有資産圧縮をしていなければ、米経済成長率と株価はもっと高かった」と批判した。 ＦＲＢに対する批判、不満、怒りを公表することは、ＦＲＢの行動を制約するもので害が多い。 パウエル議長を選任したのはトランプ大統領だ。 金融市場はパウエル新議長がインフレ対応に甘くなることを警戒した。 そのために、昨年１月から２月にかけて金融市場に波乱が生じた。 パウエル議長は昨年２月末の議会証言で、インフレ対応に積極的に取り組む姿勢を示した。 この議会証言で金融市場の動揺が収まったのだ。 パウエル議長率いるＦＲＢは２０１８年に４度の利上げを断行した。 １２月の利上げに向けてトランプ大統領のＦＲＢ攻撃が苛烈を極めた。 「ＦＲＢはいかれている」とまで罵り始めた。 挙げ句の果てはパウエル解任にまで言及した。 大統領府から金融政策の命令が下されれば、ＦＲＢとしては、その命令に従順に従うことが困難になる。 金融政策運営の独立性に疑問が投げかけられるからだ。 １２月のＦＯＭＣでＦＲＢは昨年４度目の利上げを断行した。 しかし、この利上げを受けてグローバルな株価下落が加速した。 この変化を受けてパウエル議長は本年１月４日に、金融政策運営の路線転換を示唆する発言を示した。 実際に、ＦＲＢは政策路線を転換した。 これを受けてグローバルに株価反発が広がった。 トランプ大統領は、この状況を見守っていればよい。 ところが、再び金融政策に表から注文をつけ始めた。 節度を守らない行動が、マイナスの影響を自分自身に降り向ける原因になる。 英国ではメイ首相の采配に疑問符がつけられている。 議会政治であるから、議会で承認を得られる方針を提示することが重要だが、それができない。 英国が合意なきＥＵからの離脱に突入するリスクが高まりつつある。 |
| 元号のことに関心が集まっているのに… そうですね、元号のことばかりですよね。 例えば、新しい元号は平和がいいという意見があります。 平和になって欲しい、平和が続いて欲しいという願いが込められているものと思います。 でも… 今の世の中嘘ばっかし。 そんな嘘を少しでもなくさないことには、平和が実現できるとは思いません。 でしょう？ 根本の問題を放っておいて、どんな元号がいいかなんていっても… 偽造、捏造、アベシンゾウ！ そんな男が決めた年号に我々が従わなくてはいけないのか？ 世の中の決め事ですから、私もそれに従うことになるでしょう。 しかし… 何かがおかしい。おかしすぎる。 ところで、佐川氏の不起訴処分がおかしいとの判断が下されました。 大いに結構。 アメリカに目を転じれば、例のロシア疑惑に幕引きがなされようとしている訳ですが… 日本のメディアも、ムラー特別検察官の捜査報告書は300ページであったと報じています。 関心ありませんか？ しかし、ご存知ですよね？ トランプがロシアと共謀した事実を証明する証拠は見つからなかったとされる報告書の ことです。 当初は、1000ページ近くもある報告書だとされていたのですが、急に300ページに分量が減ってしまいました。
しかし、何故急に報告書の分量が300ページであることが判明したのか？ 実は、これには訳があるというのです。 というのも、当初は1000ページ近くの分量があると言われていた報告書ですが、それをバー司法長官が読み込んで4ページの結論文書にまとめるには、余りにも量が多すぎておかしいのではないかとの指摘があったからだとされています。 つまり、そうした批判をかわすために、司法省の関係者がメディアに対して、一斉に偽の情報をリークした結果が、300ページという数字が報じられることになったのだ、と。 いずれにしても、このムラー特別検察官の報告書を受けて、トランプ大統領は、自分の身の潔白が証明されたと主張しています。 しかし、本当に身の潔白が証明されたというのであれば、その報告書そのものを公表すれば誰もが納得するのに、何故か報告書そのものは公表しないというトランプ政権。 おかしいでしょう？ 少なくてもトランプが捜査妨害をした容疑に関しては、無実であることが証明された訳ではないのです。 本当におかしい。 しかも、トランプは調子に乗って、今度は、ロシア疑惑をでっち上げた人物を糾弾するとして、下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長の解任要求を提出しているのです。 トランプは、ミシガン州で開いた支援者集会で次のように言っています。 「3年間のうそと中傷と侮辱の果てに、ロシア（疑惑）のでっち上げは終わった。結託という妄想は終わった」 「選挙に負けた奴らが、無実のアメリカ人を陥れて違法に権力を取り戻そうとした計画だ。多くの罪のないアメリカ人が、この大がかりなでっち上げで苦しんだ」 このトランプの言動はなんなのでしょうね？ そして、それを支援するアメリカ人がいる、と。 末世ではないでしょうか？ 次は、アダム・シフ委員長の反撃のスピーチです。 My colleagues might think it’s okay that the Russians offered dirt on the Democratic candidate for president as part of what’s described as the Russian government’s effort to help the Trump campaign. You might think that’s okay. My colleagues might think it’s okay that when that was offered to the son of the president, who had a pivotal role in the campaign, that the president’s son did not call the FBI, he did not adamantly refuse that foreign help — no, instead that son said he would ‘love’ the help with the Russians. You might think it was okay that he took that meeting. You might think it’s okay that Paul Manafort, the campaign chair, someone with great experience running campaigns, also took that meeting. You might think it’s okay that the president’s son-in-law also took that meeting. You might think it’s okay that they concealed it from the public. You might think it’s okay that their only disappointment after that meeting was that the dirt they received on Hillary Clinton wasn’t better. You might think it’s okay. I don’t. You might think it’s okay that, when it was discovered a year later that they had lied about that meeting and said it was about adoptions, you might think it’s okay that the president is reported to have helped dictate that lie. You might think it’s okay. I don’t. You might think it’s okay that the campaign chairman of a presidential campaign would offer information about that campaign to a Russian oligarch in exchange for money or debt forgiveness. You might think that’s okay. I don’t. You might think it’s okay that that campaign chairman offered polling data, campaign polling data, to someone linked to Russian intelligence. I don’t think that’s okay. You might think it’s okay if that the president himself called on Russia to hack his opponent’s emails, if they were listening. You might think it’s okay that, later that day, the Russians in fact attempted to hack a server affiliated with that campaign. I don’t think that’s okay. You might think that it’s okay that the president’s son-in-law sought to establish a secret back-channel of communication with Russians through a Russian diplomatic facility. I don’t think that’s okay. You might think it’s okay that an associate of the president made direct contact with the GRU through Guccifer 2.0 and WikiLeaks, that is considered a hostile intelligence agency. You might think it’s okay that a senior campaign official was instructed to reach that associate and find out what that hostile intelligence agency had to say, in terms of dirt on his opponent. You might think it’s okay that the national security adviser-designate secretly conferred with a Russian ambassador about undermining U.S. sanctions, and you might think it’s okay he lied about it to the FBI. You might say that’s all okay. You might say that’s just what you need to do to win. But I don’t think it’s okay. I think it’s immoral, I think it’s unethical, I think it’s unpatriotic and, yes, I think it’s corrupt, and evidence of collusion. Now, I have always said that whether this amounts to proof of conspiracy was another matter. Whether the special counsel could prove beyond a reasonable doubt the proof of that crime was up to the special counsel and that I would accept his decision, and I do. He is a good an honorable man and he is a good prosecutor. But I do not think that conduct, criminal or not, is okay. And the day we do think that’s okay is the day we will look back and say, that is the day America lost its way. And I’ll tell you one more thing that is a propos of the hearing today. I don’t think it’s okay that during a presidential campaign Mr. Trump sought the Kremin’s help to consummate a real estate deal in Moscow that would make him a fortune. According to the special counsel, hundreds of millions of dollars. I don’t think it’s okay that he concealed it from the public. don't think it's okay he advocated a new and more favorable policy towards the Russians, even as he was seeking the Russian's help, the Kremlin’s help, to make money. I don't think it's okay that his attorney lied to our committee. There is a different word for that than collusion and it's called compromise. And that's the subject of our hearing today. こんなトランプと仲良しであることを自慢するアベシンゾウ。 末世だと思います。 一番の嘘つきのトランプが、フェイクニュースだとか魔女狩りだとかと言い、そして、それを支持する国民がいあるアメリカって、なんなの？と思った方、クリックをお願い致します。 そんなトランプを支持するアベシンゾウ！ ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 |
立憲の議員も一体感を持って与党に挑んでいるというよりもそれぞれが独自に動いている感じで、結党当初の勢いは感じられない。これではこの国には民主的政党は存在しないのかと不安になるが、これが立憲民主党の最新の実態でもある。 https://t.co/NTtCqJBNqf @nikkansportsさんから
— Koji (@kwave526) 2019年3月30日
SmartFLASH 3/30(土) 6:00配信 週刊FLASH 2019年4月9日号 3月22日、ノーベル平和賞受賞者の歓迎会にて 安倍晋三首相（64）が、東京・戸越銀座商店街で、現金を使わずに買い物をする「キャッシュレス決済」の導入状況を視察。iPadのアプリを使い、いささか多めに花を買った理由を記者団に問われ、若干恥ずかしそうに「え～……妻に買いました」と答えていたのは、2月のことだ。 政府は、2019年10月に迫った消費増税対策として、キャッシュレス決済によるポイント還元制度をその柱に位置づけている。さしずめ、支持率を下げないようにと国民に向けた「花束」のようなものだが、消費増税と来る参院選を絡め、こんな噂がくすぶっている。 「消費増税を見送るという大義名分のもと、夏の参院選に合わせ衆議院を解散、『衆参W選』を打つと2018年末から囁かれていた。政治家が地元から戻る5月の連休明けにその気運が高まるはずと、最近また盛り上がっている」（政治部記者） 10月の消費増税を見送れば、これで3回め。安倍首相は、2014年11月に見送りを表明し、翌12月の衆院選で勝利。 2016年6月にも見送りを決め、翌7月の参院選でまた勝利。勝つために、「二度あることは三度ある」というわけだ。 「戦後最長の首相在任期間」が視野に入ってきた安倍首相。消費増税で支持率を下げて、政権が死に体になり、政策が実現できないことは避けたい。 「現在のままだと、安倍首相の任期は2021年9月。期限が決まっていると、やれ『ポスト安倍』だ、やれ『安倍降ろし』だとなるのは、政界の常。 だから、解散総選挙に打って出て、勝利を収め、求心力を高めたい。今井尚哉・首相秘書官ら側近たちは、勝つことを前提にW選を検討している」（政治部デスク） 3月19日、甘利明・自民党選対委員長が「（W選は）ゼロとは言えないが、可能性は限りなく低い」とテレビ番組で発言。甘利氏が発言する意味を、ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう解説する。 「甘利氏は、首相の長年の盟友。発言の裏には、官邸の意向があります。アドバルーンのようなものです」 4月1日には新元号が発表され、改元まで一直線だ。御代替わりの祝賀ムード一色になる。 「総理は、一年生議員のころからの悲願だった憲法改正を、新元号のもとで『レガシー』にしたい」（自民党幹部） 前出の鈴木氏は、現在の参院選の情勢をこう分析する。 「自民党内から聞こえてくるのは、『自民の議席減』という見方。それは、陣営を引き締めるために、ほかなりません。現状、与党は大きく議席を減らさないとみています」 しかし、情勢次第で「衆参W選」になる可能性はあると、鈴木氏は指摘する。 「首相にとっての『勝敗ライン』は、改憲勢力で議席数の3分の2。情勢が悪化すれば、候補者が調整できない野党の虚をつき、W選に打って出る可能性はゼロではない。 もちろん焦った野党が、一気に共闘を進めることもありえます。しかしW選は、昔から与党が有利になるといわれています」 戦後2回あった「衆参W選」は、2回とも、自民党が大勝利を収めている。首相の切り札は、消費税という庶民の財布。憲法改正のためには、手段を選ばない。
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安倍首相、永田町でささやかれる「消費増税見送り」衆参W選 #SmartNews
— kaーto (@yosyi228) 2019年3月30日
またもや出ましたウソアベ！
無知だから先が読めず無恥な行動をする人。政治権力維持の為には何でもします。 https://t.co/xYiQdmqt5i
アベノミクスの失敗を率直に認めることから始めないと、理解は得られない。黒田の責任もしっかり追及しないといけない。
— たつべい (@tatubei05) 2019年3月30日
安倍首相、永田町でささやかれる「消費増税見送り」衆参W選（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース https://t.co/wKIfyTRUu1 @YahooNewsTopics
消費税増税延期をネタに2度も選挙し勝利。もはや消費税増税詐欺。改憲のためなら3度目もやりかねない。弄ばれている国民はこれでも他よりマシだから安倍を支持？
— けい (@ksmthree) 2019年3月30日
安倍首相、永田町でささやかれる「消費増税見送り」衆参W選（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース https://t.co/7hGrzpKXr9 @YahooNewsTopics
喜べない野菜安…裏で進む「食の安全保障」ボロボロの現実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250755
2019/03/30 日刊ゲンダイ 安いのはいいが…（Ｃ）PIXTA スーパーをのぞくと生鮮野菜が安い。キャベツ９８円、エノキ６０円、ニラ８０円……。農水省によると、２３日時点の東京都中央卸売市場での卸売価格は平年比で、ハクサイが４７％、キャベツが６８％、ニンジンが７１％などと軒並み下回っている。ネギ、ダイコン、ジャガイモ、レタス、タマネギ、ホウレンソウも含めた９品目は、４月も平年より２割以上の安価で推移するという。 食品などの値上げが相次ぎ、秋の消費増税を控える消費者にはありがたいが、喜んでばかりはいられない。 「最近の野菜安は、天候に恵まれ生育が順調なのが要因ですが、もうひとつ、国産野菜の需要が低迷していることもあります。昨年の豪雨や猛暑などの影響で野菜が高騰した時、国産から輸入に切り替える業者が多く現れ、今も輸入品が定着しているのです」（農政担当記者） ■「食料自給率」目標を下方修正も遠く及ばず 農畜産業振興機構によると、昨年の野菜全体の輸入量は２９２万トンで前年比６％増。とりわけ生鮮野菜は前年から１４％も増え、９８万トンだった。１０７万トンで同５％増の冷凍野菜は２年連続で過去最高を更新した。 「一般消費者の目につくスーパーではあまり見ないかもしれませんが、外食など業務用は輸入野菜が増えています。ただ、目先のことに追われて輸入が拡大し続ければ、国内の農家は弱体化します。食の安全保障の観点からは気をつけておいた方がいいでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏） 日本の食料自給率はジリ貧だ。１９６５年度には７３％（カロリーベース）だったが、２０１７年度は３８％まで落ち込んでいる。野菜（７５％）は米（９７％）に続く優等生だが、輸入野菜の拡大は自給率をいっそう押し下げる。 安倍政権は１５年３月、食料自給率の目標（２５年度）を５０％から４５％に引き下げたが、削った目標からも遠のくばかり。武器爆買いより、ちょっとは食の安全保障にも目を向けたらどうか。
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詐欺晋三にとって利権優先で国民の安全・安心は眼中に無い！
— 平岡 (@hiraoka10) 2019年3月30日
TPPでもEPAでも農家の衰退は放置するだけではないか！
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喜べない野菜安…裏で進む「食の安全保障」ボロボロの現実 https://t.co/oncRAxFMMe #日刊ゲンダイDIGITAL 国産から輸入に切り替える業者が多く現れ、今も輸入品が定着している
— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年3月29日
安価なオクラを手に取ったらフィリピン産、イタリア産の野菜もあり驚いた記憶があります。海大陸の向こうから来て安価なのが怖い。
— 鈴木 瑞 (@KerogArtist52) 2019年3月29日
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武器爆買いより、ちょっとは食の安全保障にも目を向けたらどうですか‼️
— エムタツ (@mtatsu1954) 2019年3月30日
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輸入物の形が良くて値段が安いが農薬まみれ。
— 冷蔵庫の中 (@kinkinnoice) 2019年3月30日
国産の形が歪で値段が高いが無(低)農薬。
虫が食べるのを食べたら安心だね。
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食料自給率は目標に遠のく。
— Rikimaru (@Rikimar16753900) 2019年3月30日
種子法の廃止で農業もこの国の農業をぶち壊す。
まさに目先の利益にとらわれた結果だと思う。
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— Luno antonio (@antonio_luno) 2019年3月30日
＃農政＃食糧 消費者も安さだけに惹かれるな。
自給率は低下するばかり！
2人に1人以上国内で賄えない！！
※租税環境が優遇されている（租税回避地・タックスヘイブン）に法人を作り他の場所で作られた利益をそこに移す方法。海外収益は非課税でそのお金を使って再投資し、投資で発生した利益分についても税金はかからない。 |
世界に先駆けて水道の民営化を実現したイギリスですが、最新の調査では83%が「再公有化」に賛成している。
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2019年3月29日
経営者の超高額報酬や利用者が無用な債務の負担をすることなどが原因だそう。労働党支持率アップとの関係にも触れてます。https://t.co/p2wn5rPPAV
世界に先駆けて水道の民営化を実現したイギリスだが、最新調査では国民の83%が、水道を「再公有化」することに賛成しているという。
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2019年3月29日
「再公有化」の動きは労働党への支持率アップとも結びついて…。https://t.co/p2wn5rPPAV
イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃（岸本 聡子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） そもそも、競争原理の働かない独占事業を民営化しても、電力会社を見れば顛末は明らかでしょ。経費を料金に上乗せして、高配当、高報酬なんだから。 https://t.co/kOdwwDYp1X
— o.murase (@14jcruyff) 2019年3月28日
日本もいずれ同じ事になるのかな。
— soyomashi (@soyomashi5) 2019年3月29日
イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃 超高額報酬をもらう経営者たち https://t.co/yl0zCQS95i
水道利用者の利益が後回しになるばかりか、利用者の負担増で株主が利潤を最大化する構造が作られてきたことを示した。
— Morita Masanari (@holon2191) 2019年3月29日
日本も考えたほうがよくね(ーー;)
イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃 超高額報酬をもらう経営者 https://t.co/zfonYONqER
『最低限のライフラインを営利追求者に渡したらダメだろ。生存を脅かされ事になりかねない。そんな事はしないだろ？やるんだよ、金の為なら』イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃 超高額報酬をもらう経営者たち #SmartNews https://t.co/ajL13NY6Cb
— ささのは (@sasanoha555) 2019年3月29日
イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃
— 平岡 (@hiraoka10) 2019年3月29日
水道の民営化の報道は全くされないが海外では負の面が出ている。
アホウ太郎の娘婿を隠蔽するために報道をしないのか！
腐り切っているのは自民党・公明党だけでは無く全国紙・📺も同じである！
https://t.co/N1z52ciKfm #現代ビジネス
「多くの人々のために、少数者のためではなく‘for the many, not the few’」 https://t.co/dBlgAGFEJs
— Hideaki Kawai (@NBA11988080) 2019年3月29日
日本も引き返すなら今だ。 https://t.co/VwM4MvinMH
— 水谷 保雄 (@rakusuian) 2019年3月29日
サマータイムといい水道民営化といい、なんで欧米の周回遅れを延々とやっているんだろう？「水道利用者の利益が後回しになるばかりか、利用者の負担増で株主が利潤を最大化する構造が作られてきた」 / “イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃（岸本 聡子） |…” https://t.co/bLfuZTalr1
— BaBi (@babi123456789A) 2019年3月29日
欧州では民営化の失敗が広がってる。この国は、利益誘導のために民営化へ舵を切っている。格差と地方疲弊を招いた竹中が首謀者だ。 https://t.co/Um2NnXZHtF
— 秀嶋賢人 (@yoshihitohide) 2019年3月29日
https://t.co/j1HD62CjKR
— 真夢人 (@mayumeto) 2019年3月29日
安倍政権のお陰で、日本人も、こう叫ぶ日がやって来るだろうね。『水道利用者の利益が後回しになるばかりか、利用者の負担増で株主が利潤を最大化する』
イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃 https://t.co/L3TV90H0vI #現代ビジネス
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年3月29日
「水メジャー」と呼ばれる外資と連む #凶人安倍 や #アホウ太郎 は、日本の公営水道を外資に売り飛ばそうとしているが、先に民営化した英国では「水道の再公有化」に向けて動いているのだ！ pic.twitter.com/1ibkOqMF3O
これからの日本社会も、いかにしてさまざまな再公有化を進めていくかが鍵だと思います。→イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃 https://t.co/dSo0uUNCYW #現代ビジネス
— 河野真太郎/Shintaro Kono (@shintak400) 2019年3月29日
なのだそうだ。そんな中で日本は #水道民営化 を進めるという。水はその特殊な物性から、生命発生に必須。だから小惑星で発見されたら大騒ぎ。命を外国企業に委ねると同じ。https://t.co/qctkQ1ic4X #現代ビジネス
— 一応理系老人 (@three_bedbugs) 2019年3月30日
イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃（岸本 聡子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）#水道民営化 なんて周回遅れの愚策です。こんなものが議論のテーブルに乗せられることが理解しがたい。 https://t.co/W3i0mckZQE
— ソクラテス太郎 (@nomorepropagand) 2019年3月29日
イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃 https://t.co/MQKq8q1hN6 #現代ビジネス
— 抵抗勢力ナ立川ノエリミカブヌシ (@xv22tacica) 2019年3月29日
まさに典型的なレントシーキング。
周回遅れで、こういったクソネオリベ政策に大部分がマンセーする我が国だが、やはりネオリベは駆逐しなければなるまいよ。
日本の会社は 脳内沈下を起こし 高速道路にギアチエンジできないまま
一般道で渋滞にはまり 安倍政権の足手まといなっている
このことを認識できないで
貧乏人から特別会計から郵貯から カネを抜き取り
甘やかし放題で 軍資金供給をするも
只太りしただけだ
と
ジムロジャーズが 言う
***
①日銀の倉庫に不良株が溜まっている
売れば日本は自滅する 負の創造となる日本株が毒物化する
②金利を上げれば 余りがねバクチ株が売られる
ハゲタカ空売り雪だるま化で
日本は自滅する
③中国と喧嘩すれば貿易がおかしくなる
価格寄与の中国コストが暴騰し日本は自滅する
④消費税を上げれば中国産品（安さ）に客が殺到し
不景気が加速し日本は自滅する
⑤ハゲタカへの横流しのカネは中国を走り回っている
このパラドックスを理解できない無能政権は自滅する
安倍政権がどう動いても
中国の料理の具でしかいのが現実だ
・・・
中国が怖いのは 日本政治家の人格だ 知性だ
新中国の産みの親は「良き自民党」だから
産みの親の「心」には礼儀を尽くすのが中国アイデンテティ
石破ならやれる
悪人となりトランプと組み中国と核戦争をするのが安倍政権の根源願望だ
自滅するぞ！
食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。３月２８日に３月２２日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が６日遅れで発表になりました（３）。まとめてみたので、お買い物の参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
①検査数５４９件中
②平均は、１キログラム当たり１ベクレル、最大５０ベクレル（栃木県産プラントトラウト）。
今回の発表ではセシウム汚染食品は見つかっていませんが
・茨城・千葉県産スズキからセシウム、福島は２４件連続ND
・汚染が酷い最大産地を検査せずに、福島産ニラは検査で安全と主張する福島県
・南相馬市産菌床シイタケから避難指示解除後で最高のセシウム
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。
１．茨城県産ヒラメからセシウム、福島産は９９件連続ND
福島産スズキからセシウムが見つかっていないとの発表がありました（７）。他県の結果が気になります。以下に示す様に
隣県では見つかっても福島産スズキから見つからないセシウム
※１（１）を集計
※２ NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
※３ 淡水は除く
※４ 日付けは捕獲日
図―１ スズキの検査結果
図に示すように、茨城や千葉県産からはそこそこセシウムが見つかっているのですが、福島県が検査した福島産スズキは全数が検出限界未満（ND)です。厚生労働省の発表（１）を数えると２４件連続で検出限界未満（ND)です。厚生労働省の発表（１）を見ると、スズキ等の福島産農水産物の出荷前検査は福島県農林水産部に属する（８）、福島県農業総合センターが実施しており、中立性に疑問があります。
福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。
２．汚染が酷い最大産地を検査せずに、福島産ニラは検査で安全と主張する福島県
福島を代表する野菜にニラがあります（９）。伊達市が最大の産地です（１０）。以下に昨年１２月以降の検査状況を示します。
伊達市産ニラを検査しない福島県
※１（１１）の数値データを元に（１２）に示す手法で３月１日時点に換算
※２ 旧避難区域は（１３）による
※３ ●１個がニラの検査１件を示し（１５）による。
図―２ 福島産ニラの検査状況
図に示す様に伊達市は、旧避難区域に隣接し、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１４）地域が広がっています。避難指示が出されなっかた市町村の中でも、汚染が酷い場所です。でも、伊達市産のニラを福島県は検査していません。それでも、福島県は福島産ニラの「安全」を検査で確認したと主張しています（１６）。
福島産は検査していなくても、検査で「安全」とされ出荷されます。
３．南相馬市産菌床シイタケから避難指示解除後で最高のセシウム
福島県南相馬市は２０１６年７月に市の南部を中心に設定されていた避難指示が解除されました（１７）。そして旧避難区域でも菌床シイタケの栽培が再開されました（１８）。以下に避難指示解除後の南相馬市産菌床シイタケの検査結果を示します。
2016年７月以降で最高を記録した南相馬市産菌床シイタケのセシウム
※１（１）を集計
※２ NDは検出限界未満（みつからない事）を示す。
※３ 日付けは収穫日
図―３ 福島県南相馬市菌床シイタケの検査結果
図に示す様に避難指示解除以降しばらくは検出限界未満（ND)が続いていたのですが、その後セシウムが見つかりだし、過去最高を記録しました。
福島産のセシウム含有量は上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
・他所より低くでる検査で安全とされ出荷される福島産
・検査しなくても、検査で安全とされ出荷される福島産
・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
(=^・^=)は不安なので
「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。
福島県いわき市は福島県第二のイチゴ産地です（１９）。同市のイチゴはおいしいようです（２０）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。
他県産はあっても福島産イチゴ無い福島県いわき市のスーパーのチラシ
※（２２）を引用
図―４ 福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ
―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2850.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１１２７報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月２５日発表)―茨城県産ヒラメからセシウム、福島産は９９件連続ND―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)⇒２ 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：103KB）⇒No８９、１８２、１８３
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１０)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成30年9月6日～11月15日測定） 平成31年03月08日 （KMZ, CSV）」
(１２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１８年）
(１３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１４)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜」⇒「な行」⇒「に」⇒「ニラ、ニラ（施設）」で検索
(１５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)(１６)中やさい編 [PDFファイル／173KB]
(１８)避難指示区域の解除について／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-
(１９)【起き上がり小法師】〔南相馬・しいたけ農業〕産地再生へ愛情注ぐ：東日本大震災６年９カ月特集：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１８)福島県[いわき市]の農業 | 耕種(農作物)/畜産 | 農業産出額と順位 | 強み | 市町村 | ジャパンクロップス
(１９)いちご狩り2019 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(２０)甘くて大きくておいしい苺！！ - 田人観光いちご園の口コミ - じゃらんnet
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)イトーヨーカドー 平店
金正恩は恐々か FBIと結託する反体制派「自由朝鮮」の暗躍
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250859
2019/03/31 日刊ゲンダイ 急展開にボー然（Ｃ）ロイター ２月下旬に発生した在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件が金正恩朝鮮労働党委員長を追い詰めている。押し入った反体制派「自由朝鮮」のメンバーが機密資料を持ち出し、ＦＢＩの要請に応じて共有。米国に北朝鮮情報が筒抜けとなり、丸裸にされつつあるのだ。 スペイン当局が公表した裁判所の記録によると、米朝首脳会談の５日前、「自由朝鮮」の少なくとも１０人が大使館に侵入。一部大使館員を数時間にわたって拘束後、コンピューターとハードディスクドライブを持って逃走したという。 「ハードディスクには平壌との連絡に使用する暗号一覧表や乱数表などが保存されていて、北朝鮮の動向捕捉を容易にしかねない手段がＦＢＩの手に渡ってしまったようです。３月中旬以降、金星国連大使、池在竜駐中国大使、金衡俊駐ロシア大使らの主要大使が相次いで帰国したのは、機密情報をやりとりする通信手段を失ったためとみられています」（韓国メディア関係者） 金正恩の寝首をかく大胆な動きを繰り返す「自由朝鮮」の前身は、「千里馬民防衛」。１７年２月にマレーシアで毒殺された金正男の息子のキム・ハンソルを保護し、金正恩体制の打倒を目指して臨時政府の樹立を宣言した団体だ。ウェブサイトを通じて襲撃事件への関与を認め、大使館が麻薬や兵器の違法取引の拠点になっていると主張。「襲撃ではなかった。緊急事態に対応した」と持論を展開している。 朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。 「父親が殺害された当時、マカオに滞在中のハンソルを保護した『自由朝鮮』は、台湾を通じて第三国へ渡航させようと試みたが、ハンソルの身元を確認した台湾当局が３０時間以上も空港で足止めさせたようです。その間に状況を察知したＣＩＡがハンソルの身柄を米国に移し、ＣＩＡやＦＢＩの保護のもと、亡命した叔母の高英淑の生活拠点であるニューヨークで暮らしているといいます。“悲劇の王子”であるハンソルは『自由朝鮮』にとっても、米国の情報機関にとっても、非常に利用価値のある存在です」 物別れに終わった２度目の米朝会談後、北朝鮮は条件付き廃棄を提案していた東倉里のミサイル施設の復旧工事をほぼ完了させたという。態度硬化はやけっぱちなのか。
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何処まで領土を広げるつもりか？真の目的はナチスが成し得なかった全世界征服か？
— 下田 美樹 (@ms9005fw) 2019年3月30日
イスラエル驚愕のシナリオ 「ゴラン高原占有の正当化は西岸完全併合に道を開く」 https://t.co/dFm5BUH7tE
“生き方の自由”奪った旧法には、何千万円の償いでも足りぬ 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/250761
| 2019/03/30 日刊ゲンダイ 韓国の芸能界に興味はないが、今どきの芸能人はアジア中、ロクなもんじゃない。日本はデリバリー女と強姦罪とコカインか。中国と韓国は今も売買春に狂っている。そんなのは前世紀の遺物だろうが、芸能人はいまだに女遊びしかない。歌踊りのグループ「ＢＩＧＢＡＮＧ」の元メンバーのＶ．Ｉと呼ばれてた（何ちゅう芸名だ）ガキンチョ優男２８歳が、売春接待をして、早々に引退したと騒がれていた。ダサい生きざまのヤツだ。そんなヤツらは他にもいっぱいいるはず。売れて稼いだら、テメエも高級クラブを経営して、そこで海外の投資客に女をあてがってやって。世界中がこんなことをしてるんだから、ホンモノの芸能芸術は生まれるわけがない。 モノしかないと見限った世界。女をモノとしか思わない男社会。１０００人以上の客がにぎわうクラブで１０００万円の酒のセットって一体何だ。女たちが踊るステージ前の一番眺めやすく品定めしやすい予約制のテーブル席に、男に美女だと思われたらテーブルに誘われて一緒に飲まされ……。芸能人やスポーツ選手がこんなダサい世界にいまだ入り浸っている。高級ブランデーやシャンパンの１０００万円のセットが人気だと？ 何をほざいてんだか。芸能バブル人たち、いい加減に目覚める時だ。でも、こう言うとすぐ「何をヌカすか！ チョッパリ野郎」と反発する。韓国と日本の文化の温度差。歴史観の温度差。もうウンザリだ。いつになれば共有できるんだ。 閑話休題。戦後すぐから４８年間も続いた旧優生保護法のせいで、障害のある人たちに不妊手術を施していたとして、国会議員たちが被害者への「救済一時金」を１人当たり３２０万円と決めた救済法案を出そうとしている。超党派で寄り合う議員連盟もそんな安い補償金額を決めたというのだ。不妊手術をされた人間に対し、この議員たちは何を考えているんだろう。 ３２０万円の一時金なんかもらって何をして自分を慰めろというのだ。子供、子孫のつくれない体にしておいて、何が今さら一時金だ。その人が死ぬまで、国家は過去の過ちのため、一時ならぬ一生涯、金を払い続けなければならないのだ。救済を一生にわたってして当然だろうが。全国の被害者たちは直ちに訴えを起こすべきだし、こんなはした金を決めつけた国会議員たちは直ちにバッジを外して、国会から消え去るがいい。個々の生き方の自由を奪ってしまったそんな恐ろしい旧法には、何千万円の償いでも足りないのだ。 次の選挙で、３２０万円に賛同したヤツらをふるい落としてやればいい。人のことを思わないヤツらは議員でいる以前に、人の資格がない。皆で名前を調べて、投票しないで落としてやれ。  井筒和幸 映画監督 １９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。
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毎日新聞 3/29(金) 11:28配信 南海トラフ地震の前震とみられる異常現象が観測された際に、気象庁が出す臨時情報と防災対応  海溝型地震のランク（30年以内の発生確率） 政府は29日、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったと判断された際に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを公表した。南海トラフ地震の震源域でマグニチュード（M）8以上の地震が起きた場合、この地震に連動して起きる巨大地震で津波被害が予想される地域の沿岸に対し、避難勧告を発令することなどを求めた。政府は来月にも自治体向けの説明会を開き、来年度内をめどに地域防災計画などに反映させる方針。 ガイドラインによると、気象庁は南海トラフ地震の「前震」と疑われる異常現象を観測した場合、5～30分程度で「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表する。専門家でつくる検討会が、巨大地震発生の可能性が普段より高まったと判断すれば、異常現象の発生から最短2時間程度で2回目の臨時情報を出して、政府が避難などの防災対応を呼び掛ける。 想定震源域の東側や西側でM8以上の地震が起きるケース（半割れ）では、その後に連動して巨大地震が発生する可能性が比較的高いとされる。半割れが起きた場合には、特に危険が迫っていることを伝えるために、2回目の臨時情報は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」を発表する。 ガイドラインはこのケースに備えるため、地震発生から30分以内に津波が到達する沿岸自治体に対し、津波の被害想定を基に「事前避難対象地域」をあらかじめ設定するよう求めた。半割れが起きれば、自治体は全住民の避難が困難な事前避難対象地域に「避難勧告」を、要支援者の避難が困難な対象地域には「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、1週間程度の避難を呼び掛ける。 また、ガイドラインは住民の避難について、知人宅などの避難先を各自で確保することを基本とした上で、それが難しい住民に対しては自治体が避難所を設けて収容することを明記した。 前震の疑いはあるものの、規模がM7級で半割れより一回り小さい「一部割れ」や、住民が揺れを感じない程度の地殻変動が生じる「ゆっくりすべり」では、気象庁が出す2回目の情報は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」として発表する。一部割れでは必要に応じて自主避難を促すが、ゆっくりすべりでは避難経路の確保など備えの確認にとどめた。 企業の防災対応では、前震の疑いがあるいずれの場合についても「できる限り事業を継続することが望ましい」とした上で、事業継続計画（BCP）の策定や企業活動を効率的に継続するための方法を検討するよう求めた。【最上和喜、池田知広】 ◇南海トラフ地震 駿河湾から日向灘までの海底に延びる溝状の地形（トラフ）で起きる可能性がある巨大地震。日本列島が乗っている陸側のプレート（岩板）に、フィリピン海プレートが沈み込む南海トラフ沿いでは、蓄積したひずみが解放される大地震が100～200年間隔で発生している。政府はマグニチュード（M）8～9の地震が30年以内に起きる確率を70～80％程度とし、最悪で死者約32万人、経済的被害約220兆円に上ると推定している。
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南海トラフM8地震時、対象地域に避難勧告 政府指針公表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/BsPLm267RV - もう来るのは既定路線なんやろな…。ガソリンは常々満タン、水はいつも備蓄しとこう。
— Taka O. (@takasims) 2019年3月30日
芸能ニュース、スポーツニュース、動画ニュースなど。 日常おこっている出来事、最新情報をお送りいたします。
— kimuramasahiko (@kimuramasahiko4) 2019年3月30日
南海トラフM8地震時、対象地域に避難勧告 政府指針公表https://t.co/V3SIoXMdmW
南海トラフＭ８対策 原発は 知らない知らない知らない
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51968107.html
2019年03月30日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
政府指針公表
政府はマグニチュード（M）8～9の地震が30年以内に起きる確率を70～80％程度とし、
最悪で死者約32万人、経済的被害約220兆円に上ると推定
記事内容は 避難計画を上手にまとめて 連絡し合いましょう
となり 原発のげの字もない
５～３０分ですごい津波がくるから
自治体・住民は ちゃんと避難計画をつくりなさい
政府がパっといったらピっと動くようにしなさい
だけだ
***
どうやら 政府の下請け営業担当記者を集めただけらしい
マスコミの上部電通と東電の上部は溶けあっているから
忖度を通り越し 原発はマジックショーのネタ扱いだ
が
メルケル首相なら
①原発の敷地内に断層があるかもしれないで
ウヤムヤにしてるものを再調査させる
すぐに稼働停止 廃炉だ
②原発周辺は「福島原発爆発」と同程度の再爆発を想定し
住宅地域取り消しをし 北海道にでも集団移住させる
③原発を４番バッターから外し代打に格下げする
日本そのものが一発でおかしくなる
福島の時は 首都圏避難命令まで想定されたじゃないか！
安倍政権は裏でラドンを育ててるぞ～
全く狂気の沙汰‼️
— TAKAO YOSHIDA (@TakaoYOSHIDA6) 2019年3月29日
南海トラフ地震の発生確率は30年以内に80%‼️
しかも、あの巨大原発浜岡(静岡県御前崎市)と伊方原発(愛媛県)は特に危険‼️‼️
政府🇯🇵が地震に耐えうると答弁してきた福島原発の事故を経験後に、狂気の沙汰としか思えない‼️
政府🇯🇵は国民を危険にさらすべきでは無い。 pic.twitter.com/bHvNuklX19
大ブレの経団連。小泉元首相との公開討論から逃げ回る理由 - まぐまぐニュース！
— TAKAO YOSHIDA (@TakaoYOSHIDA6) 2019年3月29日
原発どんどん再稼動て発言する中西経団連会長(日立製作所会長)‼️
原発廃炉を進めている小泉元首相との公開討論から逃げている‼️
南海トラフ地震の発生確率は30年以内に80%‼️‼️ https://t.co/n5on2iN2D0
南海トラフ「半割れ」でも既にその地域の太平洋側は地震と津波で壊滅状態だろう。
— とーべ (@tachibana1967) 2019年3月30日
おそらく、原発も爆発しているよね…。（＞＜）
「半割れ」で残りを避難、と言っても、一体どこにどうやって避難させるのだ？https://t.co/IOwU3rZtpc
南海トラフ大地震の３０年以内の確率が70～80％に高まっていると地震調査推進本部が発表。その危険区域には、浜岡原発や伊方原発も含まれている。それなのに伊方は再稼働し、浜岡も新規制基準審査申請へ。私には、この感覚がどうしても分からない。危ないから廃炉へ…というのが普通の感覚だと思うが。
— 鈴木 耕 (@kou_1970) 2018年12月27日
福島の原発の放射能の流れを伊方原発に重ねてみる。
— ACニッポン (@AC_JAPEN) 2019年3月29日
２７日にも日向灘の地震が何度もあったので本格的に南海トラフを考えて原発を止めないといけない。 pic.twitter.com/v0l82Ajiso
日本のあちらこちらで地震や噴火が続き、南海トラフが来る来ると言いながら原発は稼働し続ける。この矛盾。 https://t.co/xNzcd5pwW2
— bun子58 (@soranobunko) 2019年3月30日
【日向灘と紀伊水道】南海トラフ地震の震源域で5回発生に不安の声#MAG2NEWS https://t.co/6gB34hnXlv 地震で原発崩壊日本終了 #安倍政権支持 #自民党支持
— ビボウロク（福島子ども疎開脱原発に一票） (@BiborokuJP) 2019年3月30日
全てがでたらめ、支離滅裂の原発政策！
— Moira_Go With Bernie (@sugi_moira) 2019年3月30日
・すでに他に比べ安くない電気料金、
・膨大な核廃棄物、放射能汚染廃棄物、
・再生エネルギーへの転換を阻害、
・Ｍ９クラスの南海トラフ大地震リスク、
・浜岡、川内原発は日本列島汚染の最大リスク原発、
・垂れ流しされているＦ１の汚染水、
原発と地震による災害。
— 原発公害。原発は資源浪費で害のみ。 (@apunkpunk) 2019年3月30日
放射能汚染によって、地震被災者への救援に行けない。
原発放射能から逃げようにも、地震で交通網がズタズタ。
(>_<)
南海トラフ地震と浜岡原発。
最優先の政治課題は全原発停止、
— Moira_Go With Bernie (@sugi_moira) 2019年3月30日
・近づくM9クラスの南海トラフ巨大地震、
・30~40ｍ級の津波が想定される、
・核燃料棒は工業技術的に未完成、
・電源、冷却水の完全確保は甚だ疑問、
・原発事故、大惨事の再発可能性は高い、
川内原発が事故れば、
・日本列島は放射能汚染、甚大なダメージ。
自民党政権のエネルギー政策最大の失敗、それは原発政策！
— Moira_Go With Bernie (@sugi_moira) 2019年3月30日
工業技術的に未完成な核燃料棒、地震大国、使用済み高レベル放射性廃棄物、事故で拡散増加中の放射能汚染水、汚染土、、果てしない被害をもたらしている。
次はＭ９の南海トラフ大地震、日本は沈没する、。
| 2019/03/31 09:50 半歩前へ ▼気が狂ったかＮＨＫ？ 連日「元号報道」の洪水！ ＮＨＫの報道ぶりは異常だ。渋谷の街まで出かけて「新元号」について感想を聞いている。元号などに若者が関心を持っているわけがない。それを無理して、何か言わせようとマイクを向ける。 ＮＨＫは気が狂ったのではないか？ 私は前々から元号などにはあまり関心がない。必要なときは西暦で書く。１９９８年、２０１７年と書いた方が分かりやすい。昭和４７年、大正６年と言われても、西暦何年なのか分からない。 西暦が世界共通なのだから、これに１本にしてはどうかと思っている。それより何より、新元号がなぜ必要なのか意味が分からない。 ＮＨＫは洪水のごとく元号報道を続けているが、どうして西暦のほかに元号が必要なのかについては一度も説明がない。 もう一点、気に入らないのは天皇陛下の退位に伴う改元を安倍晋三が「政治利用」している点だ。ＮＨＫはそれを承知で「これでもか」と安倍政府の動きを克明に報道する。 結果的に７月の参院選を前に安倍晋三のＰＲにひと役買っているのである。ＮＨＫはそんなことは百も承知で宣伝に努めている。だから悪質だというのだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ これはＮＨＫの見出しの一例だ。 “新元号”考案者を探せ！ 改元の日は大安 ５月１日に婚姻届の特別窓口設ける 長崎市 新元号 官房長官が発表 首相は談話発表で検討 新元号前に平成31年と刻印された硬貨が人気 新元号の皇太子さまへの事前説明 官房長官 言及避ける 「新元号発表から皇位継承まで 準備万全に」官房長官 ”新元号予想ドメイン”の取得相次ぐ そのねらいは？ 経産相 改元で企業のシステム改修へ注意点など周知を徹底 新元号選定 来月１日に衆院議長公邸で意見聴取へ “新元号”考案者を探せ！ “ 改元の日は大安 ５月１日に婚姻届の特別窓口設ける 長崎市 新元号 官房長官が発表 首相は談話発表で検討 新元号発表まで１週間 次の時代へ刻一刻 準備は急ピッチ 菅官房長官 新元号の考案者 「決定後も公表せず」 東証 10連休前後の不正取り引き監視強化へ 「平成」改元の行政文書 公文書館に移管せず内閣府で管理
「新元号」 NHKニュース一覧 https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000762.html?word_result=%E6%96%B0%E5%85%83%E5%8F%B7&utm_int=all_header_tag_001 |
NHKはニュースでイルカに「安久」と書かせたり、元号欄の訂正用のハンコに「安明」を使ったりと、「安」が目立つ。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年3月26日
一例だとは言え、何でわざわざ二回とも「安」を使うんでしょうね。
もし「安」が付く元号になれば安倍とNHKの印象操作だと思わざるを得ない。
NHKよ。そこまで腐ってるのか💢
NHKの新元号制定へのはしゃぎっぷりにあきれています。
— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2019年3月29日
来週のＮＨＫのニュース７とＮＷ９、一週間ずっと新元号奉祝の安倍祭り一色だろう。毎日毎日、まんじゅう売り出したとか、新設大学の名前付けたとか、会社名変えたとか、赤ちゃんの名前に入れたとか。そのまま一か月ずっと騒ぎを続けて月末に雪崩れ込むだろう。安倍晋三が額縁持った絵を背景にして。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2019年3月30日
今日のＮＨＫニュースは正午も午後1時もこれをトップで大きく取り上げているが、単なる「事務手続きの話」を、安倍政権の権威を下々の民に思い知らせるかのように仰々しく膨らませて下知するのが公共放送の役割なのか。国民に払わせた金で、どこまで官邸放送局に堕ちるのか。https://t.co/CN8A2bVplZ
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2019年3月29日
明日の番組表見たらNHKはほぼ新元号発表関連で埋まってた
— KU-MA (@KUMA_CHYAN) 2019年3月31日
在沖海兵隊、海外に年１００日超 中核部隊「３１ＭＥＵ」 開示の米公文書で裏付け：朝日新聞デジタル https://t.co/GRZ6AmX5pS
— f.nozoe (@FumiNozoe) 2019年3月31日
日米安保のウソを証明した平成最後の朝日の大スクープ | 新党憲法９条 https://t.co/ih0UYtOLv3
— 訳猫老人vari (@kuroneko_0907) 2019年3月31日
今日の天木メルマガ-日米安保のウソの証明(5)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月31日
「軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的に考えると沖縄が最適だ」と本音を漏らした人物だ。
その森本氏が朝日の記者に迫られてこう開き直っている。
中国が海洋に進出してくる状況が多くなり、在沖縄海兵隊の抑止力の意義が増している。沖縄の戦略的な
今日の天木メルマガ-日米安保のウソの証明(6)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月31日
役割は大きくなっている。海兵隊が沖縄に駐留する意義はむしろ大きくなっていると。
緊迫した任務が続く場合は、沖縄を離れた任務の時間が長くなるのは当然だ、と。
ついに中国との戦争を口にした。
ついに、米軍の基地化を公然と認めた。
もはや、
今日の天木メルマガ-日米安保のウソの証明(7)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月31日
日米安保体制の是非をめぐる国民的論争は待ったなしだ。
そのためには政治が安保問題をこの国の最大の政治問題にして、国民の前でその是非を論争するしかない。
そうでなければ、新しい時代は日米安保が当たり前の時代になってしまう。
野党の存在意義は
日米安保のウソを証明した平成最後の朝日の大スクープ
http://kenpo9.com/archives/5795
2019-03-31 天木直人のブログ
| 新元号が明日発表される。 天皇が退位され皇太子が即位されるのはまだ一カ月先だが、新元号が発表されたとたん、事実上の平成の終わりだ。 その平成の終わりを明日に控え、朝日新聞が歴史的な大スクープを一面トップで掲載した。 すなわち、朝日の記者が米海兵隊から入手した１９９２年から２０１７年までの部隊年報（コマンドクロノロジー）によれば、米海兵隊の中核を担う部隊の活動は、ほとんどの年で一年のうち半分以上が海外で活動していた事が明らかになったというのだ。 これまでも、沖縄の米海兵隊は、沖縄を守るためのものではなく、米国の軍事戦略の為に沖縄を基地にしているということが、たびたび指摘されて来た。 そう証言する米軍関係者も一人や二人ではない。 この報告書は、それらを動かしがたい事実だと証明したのだ。 そして、それは、海兵隊に限らない。 在日米軍そのものが、日本を守るためではなく、米軍の軍事作戦のための基地として日本全土を支配しているのだ。 この動かぬ証拠をつきつけられた森本敏元防衛相の答えがふるっている。 防衛相だった２０１２年に沖縄の海兵隊について、「軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的に考えると沖縄が最適だ」と本音を漏らした人物だ。 その森本氏が、朝日の記者に迫られてこう開き直っている。 中国が海洋に進出してくる状況が多くなり、在沖縄海兵隊の抑止力の意義が増している。沖縄の戦略的な役割は大きくなっている。海兵隊が沖縄に駐留する意義はむしろ大きくなっていると。 緊迫した任務が続く場合は、沖縄を離れた任務の時間が長くなるのは当然だ、と。 ついに中国との戦争を口にした。 ついに、米軍の基地化を公然と認めた。 もはや、日米安保体制の是非をめぐる国民的論争は待ったなしだ。 そのためには政治が安保問題をこの国の最大の政治問題にして、国民の前でその是非を論争するしかない。 そうでなければ、新しい時代は日米安保が当たり前の時代になってしまう。 野党の存在意義はなくなってしまう。 やはり野党共闘の一丁目一番地は安保法制の廃止である（了） 在沖海兵隊、海外に年１００日超 中核部隊「３１ＭＥＵ」 開示の米公文書で裏付け https://digital.asahi.com/articles/DA3S13958679.html 2019年3月31日05時00分 朝日新聞 文字起こし  輸送機ＭＶ２２オスプレイに乗り込む３１ＭＥＵの隊員ら＝キャンプ・ハンセン（米海兵隊提供） 沖縄を離れて海外で訓練を繰り返し、行動範囲は東アジアから中東まで、近年は災害救援も重視――。沖縄に駐留する米海兵隊の中核を担う「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ）の実態が米公文書で裏付けられた。部隊が訪問、展開した国は少なくとも１５カ国に及び、沖縄を拠点に世界へ出ている姿が浮き彫りになった。▼２面＝平時も有事も 有事に初動対応 行動の実態明らかに ３１ＭＥＵはキャンプ・ハンセン（沖縄県金武町（きんちょう）など）に司令部を置き、普天間飛行場（同県宜野湾市）で輸送機オスプレイなどを運用。米軍再編をめぐる２０１２年の日米両政府の合意で、主力の地上戦闘部隊として唯一沖縄に残ることが決まっている。普天間飛行場の移転先として名護市辺野古に基地施設が建設されれば、３１ＭＥＵを構成する航空部隊が使用する予定。 部隊の動向を記録したコマンドクロノロジー（部隊年報）の公開を朝日新聞記者が米海兵隊に求め、１９９２年の配備から２０１７年までの年報や関連資料など約３６００ページが開示された（０４～０５、０８、１２～１５年の一部は「不存在」または不開示）。 文書の記述の範囲では、ほとんどの年で百数十日、沖縄を離れて日本国外に出ていた。最多は０９年の約１６０日だった。ただ航行中の場所がはっきりしない例もあり、不在はさらに長い可能性もある。目的のほとんどは、米領グアムや韓国、タイ、豪州などでの訓練。０１年以降は東南アジアの災害救援にたびたび出動している。 有事に伴って部隊として出動したのは９８、０４年の２回。９８年は米英軍のイラク空爆に伴ってクウェートに派遣され、０４年はイラク戦争の激戦地ファルージャに展開した。 日米安全保障条約では、米国が日本防衛の義務を負う一方、日本は基地を提供する。沖縄の海兵隊について日本政府は「日米同盟の抑止力およびその中核」（安倍晋三首相）と強調。３１ＭＥＵを「高い即応性がある」（防衛省）と評価する。一方、３１ＭＥＵが頻繁に沖縄を離れることなどについて沖縄県は「米海兵隊基地が沖縄になければならない地理的必然性はない」と主張する根拠の一つにしている。（相原亮） 第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ） 在日海兵隊約２万人（１８年１２月現在）のうち、約２千人と小規模の即応部隊だが、有事の初動対応などを担い、米軍再編後は唯一の地上戦闘部隊となる。司令部と歩兵、航空、兵站（へいたん）の各部隊で構成。歩兵を中心に６カ月周期で米本土の部隊と入れ替わる。米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦など３～４隻に乗り、水陸両用即応グループとして活動。１２年の日米政府合意では、当時の在沖海兵隊の定員１万９千人のうち、３１ＭＥＵなど１万人規模を沖縄に残す一方、９千人は米領グアムやハワイなどに分散移転することになった。米海兵隊はＭＥＵを七つ運用し、国外にあるのは３１ＭＥＵのみ。
沖縄の外へ、平時も有事も 海兵隊部隊 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13958660.html 2019年3月31日05時00分 朝日新聞 文字起こし  強襲揚陸艦ワスプに着艦する最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂ＝フィリピン海（米海兵隊提供）  輸送機ＭＶ２２オスプレイを見る３１ＭＥＵの隊員ら＝キャンプ・ハンセン（米海兵隊提供） 沖縄を拠点にしている米海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）。朝日新聞記者に開示されたコマンドクロノロジー（部隊年報）から、訓練と有事、災害救援の局面で動向を探った。（相原亮）▼１面参照 訓練 隊員半年交代 来るたび各地へ  東日本大震災のトモダチ作戦にも参加した強襲揚陸艦エセックス＝２００１年撮影 沖縄（１月）→タイ（２月）→沖縄→フィリピン（４～５月）→沖縄→豪州（７月）→沖縄→フィリピン・インドネシア（１０月）→沖縄（１１月）。２００９年の年報によると、少なくとも約１６０日、海外で訓練などをしていた。 １９９２年の設置以降、部隊はこうした動きを毎年のように続ける。訓練場所は、米領グアムをはじめ、韓国、フィリピンなど同盟・友好国も目立つ。海外での訓練が多い理由について３１ＭＥＵのロバート・ブローディー司令官（大佐）は取材に「あらゆる事態に対応できるように」と語る。 有事の初動対応を担う部隊には１０以上の特殊任務がある。訓練内容は、ボートなどを使っての襲撃や、有事での民間人退避、敵方の飛行場の制圧などだ。 歩兵を中心に６カ月ごとに交代するため、主に米本土から隊員が来るたびに訓練。沖縄本島で基礎訓練をした後、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）から来る強襲揚陸艦で海上へ出るのが通常のパターンだ。 沖縄県での訓練には、キャンプ・ハンセン（金武町〈きんちょう〉など）の施設や金武ブルービーチ（金武町）、伊江島（伊江村）、北部訓練場（国頭村〈くにがみそん〉、東村〈ひがしそん〉）などが使われる。 有事 イラク派遣「日本防衛か」論議  ３１ＭＥＵの行動 「緊急出動に備えよ」――。 ９８年１１月７日、沖縄にいた３１ＭＥＵにアラートが出た。国連安保理は５日、大量破壊兵器の査察を拒否したイラクに非難決議を可決。米国は武力行使に進む可能性を示していた。 ３１ＭＥＵの隊員は、強襲揚陸艦ベローウッドなど３隻に大量の弾薬や車両などを積み込んだ。グアムで訓練中だった部隊の一部も急きょ沖縄に戻った。１１日、隊員ら約２千人はホワイトビーチ（沖縄県うるま市）を出港。クウェートに着いたのは翌１２月の初めだった。 同月１６日、米英軍は「砂漠のキツネ作戦」を始め、巡航ミサイルなどでイラクを攻撃した。 同月１８日、３１ＭＥＵは非戦闘員退避作戦（ＮＥＯ）を実行。米国民約９０人を大使館から空港に退避させた。 当時、日本の小渕恵三政権は米英の空爆を支持。９９年１月の国会で３１ＭＥＵが作戦に参加したことは認めたが、外務省幹部は「具体的な作戦について事前に説明等があったことはない」と答弁した。 ３１ＭＥＵは年明けもミサイルを空母に運ぶなどした後、９９年３月に沖縄に帰還。年報で「歴史的な出動」と振り返った。 日米安保条約では、日本が基地を提供する代わりに米国が日本を防衛する義務がある。在沖海兵隊の中東派遣は日本防衛にあたるのか、条約の「極東における国際の平和および安全の維持」にあたるのか、といった議論は今までも繰り返されてきた。 ３１ＭＥＵがイラク戦争の激戦地ファルージャに派遣された０４年、国会で野党が「日本の基地からイラク戦争に出撃している」と指摘。これに対し、小泉純一郎首相（当時）は「沖縄の米軍は日本の安全のために駐留している」。川口順子外相（同）は「沖縄の在日米軍がどこかに移ることは米軍の運用の問題」とした。 しかし、３１ＭＥＵの部隊年報からは、米国の意図に沿って世界規模で派遣されてきた実像が見て取れる。結果的に出動は無かったが、９９年には国境紛争が起きていたアフリカのエチオピア、エリトリアでもＮＥＯを実施する準備をしていた。 災害 震災時支援、「米の国益」見方も  東日本大震災の被災地に食料や水を届ける米海兵隊員ら＝２０１１年３月２７日、宮城県気仙沼市 ０１年以降に目立つ人道支援や災害救援。年報で確認できる範囲では、フィリピン、インドネシア、東ティモール、カンボジア、バングラデシュ、日本の６カ国で計１１回、実施している。日本では１６年の熊本地震で支援物資を届け、１１年の東日本大震災では在日米軍による被災地支援「トモダチ作戦」に参加した。 東日本大震災の発生時、３１ＭＥＵの強襲揚陸艦がいたのはマレーシア。司令官だったアンドリュー・マクマニス氏（５７）によると、海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）司令部から日本行きを指示され、下船していた約２千人を呼び戻した。 マクマニス氏は「原発事故がどれぐらい深刻なのか、現場で分からなかった」と振り返る。被災地では、物資輸送や被災状況の調査、がれきの撤去などをした。核攻撃に備えた部隊のチームは隊員らを除染。こうした活動は４月上旬まで続いた。 ３１ＭＥＵの任務には、災害救援を含めた人道支援が明記されている。なぜ人道支援を重視するのか。マクマニス氏は「軍の現場ではなく、政治レベルの話だ」と述べる。 日本の防衛省幹部は「米軍はボランティアで人助けをしているのではない。米国の国益に直結するからだ」と指摘する。「最大の理由は災害に起因する政変を防ぐためだが、理由の一つは米軍への感情をよくするためだ」とみる。 「太平洋の玄関口、重要」 在沖海兵隊トップ  スミス司令官  在沖海兵隊トップのエリック・スミス第３海兵遠征軍司令官（中将）が朝日新聞のインタビューに応じた。 （事態発生からの）即応時間を考えると、前方展開はとても重要だ。北朝鮮は我々が直面している課題の一つだが、それだけではない。太平洋の玄関口にある日本には、地理的にとても重要だという財産がある。ここ（沖縄）は、地域で起こる人道危機に対応でき、日本を支援したり守ったりするには完璧な場所だ。 米軍再編では、私（第３海兵遠征軍司令部）は沖縄に残るので、３１ＭＥＵも残ってもらう必要がある。３１ＭＥＵは即応性に優れ、いつでも出動可能。頻繁に洋上に出ていて、あらゆる危機に対応できる。 駐留意義、割れる評価 「抑止力」はレトリック／沖縄、戦略的役割増す 日米安全保障や米軍基地問題に詳しい我部政明・琉球大教授の話 米本土からローテーションで部隊が加わり、強襲揚陸艦に乗って長期間、沖縄を離れて日本国外で訓練する――。このパターンが公文書で裏付けられた。ただ、日本近海での有事の際は、３１ＭＥＵだけでは対処が不可能で、ハワイやグアムなどから海軍や空軍が来ることになる。日本政府が「在沖海兵隊は抑止力だ」「日本のために駐留している」と言うのは、日本人を安心させるためのレトリックだ。 これだけ長期に沖縄を離れているのに抑止力が低下しているといった議論になっていない。拠点は豪州北部のダーウィンや米領グアムであってもいいわけだ。 なぜ、在沖海兵隊をめぐる議論が深まらないのか。多くの人には「日本にとって米軍は必要だ」という抽象的な考えしかなく、具体的にどんな部隊が、どう動いているのか、見えにくいからではないか。 防衛相だった２０１２年の会見で沖縄の海兵隊について「軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的に考えると沖縄が最適だ」と述べた森本敏氏の話 あれから７年で中国が海洋に進出してくる状況が多くなり、在沖海兵隊の抑止力の意義が増している。沖縄の戦略的な役割は大きくなっており、海兵隊が沖縄に駐留する意義はむしろ大きくなっている。 米軍が米国以外で海兵隊を常時展開しているのは日本だけ。それは将来、最も紛争が起こりうるのが、中東からインド太平洋に及ぶ地域だからだ。在日米海兵隊の役割は、この広大な地域での紛争の防止と、紛争発生時の打撃のほか、自衛隊とともに日本を防衛すること。（３１ＭＥＵが沖縄を長期間離れているが）司令部のある沖縄に常時置いているなら、ＭＥＵの意味が無い。緊迫した任務が続く場合は、沖縄を離れた任務の時間が長くなるのは当然だ。
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普天間のオスプレイを運用する在沖海兵隊〈ほとんどの年で百数十日、沖縄を離れて日本国外に出ていた〉だって。日本を守るために駐留しているとは言えない→ 在沖海兵隊、海外に年１００日超 中核部隊「３１ＭＥＵ」 開示の米公文書で裏付け：朝日新聞デジタル https://t.co/5SRdWr8yPc
— 石田昌隆 (@masataka_ishida) 2019年3月31日
在沖海兵隊、海外に年１００日超 中核部隊「３１ＭＥＵ」 開示の米公文書で裏付け：朝日新聞デジタル https://t.co/39l4BNQf8l pic.twitter.com/XX7XkFbHDk
— 蓮の花 (@rwyiOFJoZcqEC9T) 2019年3月31日
一面トップ。 / 在沖海兵隊、海外に年１００日超 中核部隊「３１ＭＥＵ」 開示の米公文書で裏付け：朝日新聞デジタル https://t.co/JoW4czQmJF
— 三河人＠いくじなし (@mikawa_1964) 2019年3月30日
米軍基地問題に詳しい我部政明・琉球大教授「日本近海での有事の際は31MEUだけでは対処が不可能で、ハワイやグアムなどから海軍や空軍が来ることになる。日本政府が『在沖海兵隊は抑止力だ』『日本のために駐留している』と言うのは、日本人を安心させるためのレトリックだ」https://t.co/tQZnUL6J0a
— 福地慶太郎(朝日新聞記者) (@kei_fukuchi) 2019年3月31日
2019年3月24日
エリザベス・フォス
Consortiumnews.com
エリザベス・フォスが報じているように、合衆国の容疑者移送機の謎めいたロンドン飛行と、エクアドル大使館外の私服イギリス警官の増員が、ウィキリークス創設者に対する懸念を高めている。
あと4日で、ウィキリークスのジュリアン・アサンジが、エクアドル政府により外界との接触を断たれてから、丸一年だ。
記念日が近づくにつれ、以前に、告発されたロシア人ハッカーの移送に使われたアメリカ司法省ジェット機が、火曜にロンドンに着陸し、何日間も駐機して、土曜日にアメリカに帰還し、アサンジに対する懸念が高まった。飛行機は、報道によれば、バージニア州マナッサスを離陸していた。
ウィキリークスはツイッターで、この飛行機について述べた。「アメリカ司法省エドワード・スノーデン捕縛チームの飛行機N977GAが、バージニア州マナッサスを離陸したことに注意せよ。」
ウィキリークスはフライトに関し、ツイッターでこう書いた。「アメリカ法務省ジェット機N996GAは、ロンドンで一体何をしているのか？ ジェット機は、DCから火曜に到着したが、去年、チェコ共和国からアメリカに、ロシア人ハッカーとされるエフゲニー・ニクーリンを移送し、ロシアとの外交的な事件を起こしたことが知られている。」
彼の弁護団メンバーが運用しているアサンジのツイッターアカウントも、ツイッターに投稿した。「アメリカ司法省エドワード・スノーデン捕縛チーム飛行機N977GAがバージニア州マナサスを離陸したことに注意せよ。」
ニュースに応え、母親クリスティーン・アサンジがソーシャル・メディアで述べた。「これは緊急の本当の関心事です！ ニュージーランド・モスク射撃に関する1日24時間・週7日マスコミによる狂乱報道の中。アメリカは彼を追い出そうとしているロンドンのエクアドル大使館から、CIA移送便で息子ジュリアン移送を計画しているのでしょうか？」
ジェット機のロンドン駐機中、ウィキリークスは、エクアドルのロンドン大使館を取り巻く私服英国警官増員を語るアサンジの弁護士の言葉を引用した：
「過去2日間、ロンドンのエクアドル大使館の周囲で、イヤホーンをつけた私服要員が増員されたことが、ジュリアン・アサンジの弁護士に発見された。通常は、2-4人の私服英国要員がいる。増員の理由は公式には分かっていない。」
ジェット機は3月19日にロンドンに到着した。同じ日に、ツイッターが、24時間以上継続するだろうクリスティーン・アサンジのアカウントを閉鎖し、続いて中南米に関して正確な報道実績があるテレスールの英語ツイッター・アカウントも同様制限された。制限と、その後の制限解除を、ソーシャル・メディアウェブサイトは決して説明していない。
コンソーシアム・ニュースによる次の報道が指摘している。
「アサンジ女史は、コンソーシアム・ニュースに電話で、ツイッターとは全く連絡をとっておらず、彼女のアカンウトがなぜ規制されたのか、なぜ復活したのか知らないと言った。彼女は規制されていた間、新しいTweetを公開することも、他の人の記事を読むこともできなかった。木曜日、ベネズエラ国営放送局の英語サービス、テレスール英語版も、それについての苦情をツイッターに投稿したアサンジ女史が受けたと同じ制約に悩まされた。「テレスール英語版アカウントは、言論の自由を恣意的に奪われ、拷問にかけられている息子、ジャーナリストのジュリアン・アサンジを支援してくれています。彼らは実際、彼の苦境や、彼に対する迫害の背後にある政治的状況について、大衆に最新情報を提供してくれている数少ないメディアの一つです。」"
これら説明されない制限が、アメリカ合州国司法省ジェット機のロンドン到着と同時に起きたことは、ウィキリークスと、恣意的に監禁されている創設者を取り巻く緊迫感を高めている。
エクアドル選挙
飛行機到着の時点で、エクアドルは、ブルームバーグが、ラファエル・コレア前大統領の「返り咲きの始まり」と呼んだ中間選挙を行う予定になっていた。コレアの下で、エクアドルは、アサンジに対し精力的支援を拡張した。それと対照的に、レニン・モレノ大統領の指導下、アサンジ亡命は、拷問と独房に近い監禁状態に変えられた。
今週、アメリカでは、全ての注目が、マラー捜査の締めくくりと、大いに期待されたマラー報告書での起訴欠如による、支配層への影響に集まっていた。
一方、イギリスで迫るブレグジット危機は、野党党首ジェレミー・コービンが首相になる可能性を増している。ウィキリークスとアサンジに対するコービンの姿勢は、テリーザ・メイ首相のそれより遥かに友好的だ。
2010年から、グローバル支配体制は、アサンジとウィキリークスに対する憎悪を隠そうとしていない。トランプ政権も、アサンジを捕らえて、起訴したい願望が良く知られている。ウィキリークスの内部告発者チェルシー・マニングは、アサンジに関して、大陪審に協力するのを拒絶したため、再び独房監禁されている。
問題のジェット機は、土曜イギリスを去ったが、ロンドン警視庁と、アサンジの弁護士が語った私服警官たちが、今週早々エクアドル大使館外で写真撮影されていた。
エリザベス・フォスは、フリージャーナリストで、コンソーシアムニュース寄稿者。
記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2019/03/24/rendition-plane-increased-police-presence-raise-fears-for-assange/
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ハノイ会談の中断の原因はトランプ大統領にあった動かぬ証拠 | 新党憲法９条 https://t.co/vmobqGBRfk
— SHIMO (@KoichiShimomura) 2019年3月31日
今日の天木メルマガ-ハノイ会談の中断の原因(7)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月31日
部分的制裁解除で合意のシナリオは出来ていた。
しかしロシア疑惑に関する元側近の裏切り議会証言で、トランプは中断せざるをえなかった。
トランプは、使うはずのなかったボルトン起案の伝言を、土壇場で使わざるを得なくなったということだ。
それから
今日の天木メルマガ-ハノイ会談の中断の原因(8)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月31日
一カ月たって、トランプはロシア疑惑を乗り切り、勢いを取り戻しそうだ。
このままいけばトランプは間違いなく北朝鮮の非核化に向けて動き出すだろう。
そしてその時は米朝に加え、韓国、中国、ロシアを含めた５カ国による協議になるだろう。
なぜなら、
ハノイ会談の中断の原因はトランプ大統領にあった動かぬ証拠
http://kenpo9.com/archives/5796
| 2019-03-31 天木直人のブログ 今頃になって、２月のハノイの米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩委員長に対して、すべての核兵器と燃料棒を米国に引き渡すよう要求する文書を手渡していたという報道をロイターが流した。 そして、それがあたかも、米国は完全非核化の方針を変えていなかった、それを読めなかった北朝鮮は会談を決裂せざるを得なかった、といわんばかりの報道につながっている。 しかし、私はそういう見方をしない。 それどころか、このニュースで私はますます確信を強めた。 やはりあの中断は。元側近の弁護士の議会証言での裏切りに慌てたトランプが、首脳会談を中断して帰国せざるを得なかったということだ。 そのアリバイ作りとして、ボルトンが起案した完全非核化を求める文書を手渡して、それを飲めない金正恩に会談決裂の責任を金正恩に押し付けたのだ。 もちろん、トランプは金正恩に直接伝えているはずだ。 いまは合意をするタイミングではなくなった。 だから米国の原則的立場を伝えていったんは中断せざるを得ない。 しかし、ロシア疑惑を乗り切り、政治Ý的基盤を強化した上で、必ず三度目の首脳会談を行うつもりだと。 だからこそ金正恩はトランプを批判せず、ポンぺオ、ボルトンを批判したのだ。 だからこそ、トランプは金正恩を批判せず、政府が決めた北朝鮮への追加制裁を自らの権限で撤回するよう命じたのだ。 そもそも、最初からトランプが金正恩に完全非核化を求めるつもりなら、２回目の首脳会談などするはずがない。 そもそも、最初からトランプの要求が完全非核化しか選択の余地がないことが分かっていたら、金正恩は会談の冒頭であれほど楽観的な発言をしなかったはずだ。 間違いなく、段階的非核化と部分的制裁解除で合意のシナリオは出来ていた。 しかしロシア疑惑に関する元側近の裏切り議会証言で、トランプは中断せざるをえなかった。 トランプは、使うはずのなかったボルトン起案の伝言を、土壇場で使わざるを得なくなったということだ。 それから一カ月たって、トランプはロシア疑惑を乗り切り、勢いを取り戻しそうだ。 このままいけば、トランプは間違いなく北朝鮮の非核化に向けて動き出すだろう。 そしてその時は、米朝に加え、韓国、中国、ロシアを含めた５カ国による協議になるだろう。 なぜなら、米国は、何もせずに、このまま北朝鮮の核保有を認めるわけにはいかないからだ。 だからと言って、非核化に応じないからといって北朝鮮を攻撃する選択は米国にはないからだ。 ロイターの通信の報道は、その事を教えてくれたのである（了） 米「核兵器引き渡し」北朝鮮に要求 首脳会談で 通信社報道 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011867371000.html 2019年3月30日 18時59分 NHK  物別れに終わった先月の米朝首脳会談で、トランプ大統領がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に対し、核兵器をアメリカに引き渡すよう求めたとロイター通信が伝えました。アメリカが求める非核化の意味をキム委員長に直接伝えたのは初めてだとしています。 これは先月、ベトナムのハノイで行われた２回目の米朝首脳会談の２日目に、トランプ大統領がキム委員長に手渡した文書の内容だとしてロイター通信が29日、伝えました。 それによりますと、文書の中でトランプ大統領は北朝鮮に対して、核兵器と核物質をアメリカに引き渡すよう求めました。 さらに、 ▽核開発計画の申告や査察の受け入れ、 ▽核開発に関連したあらゆる活動の中止、 ▽すべての核関連施設の撤去、 ▽核開発に関わる科学者や技術者を民間の活動に移すこと、などを求めたということです。 交渉の中でトランプ大統領が、アメリカが求める非核化の意味をキム委員長に直接明確に伝えたのはこれが初めてだとしています。 文書の内容は保守強硬派として知られるボルトン大統領補佐官のこれまでの主張に沿っていて、北アフリカのリビアを非核化した際に取られた「リビア方式」と呼ばれる手法とよく似ています。 この文書が手渡されたあと予定にあった昼食会はキャンセルされており、ロイター通信はキム委員長が侮辱的で挑発的だと受け取った可能性があると分析しています。
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https://t.co/gmmaqbrH4V 「米『核兵器引き渡し』北朝鮮に要求 首脳会談で 通信社報道 2019年3月30日」「保守強硬派として知られるボルトン大統領補佐官のこれまでの主張に沿って」「リビア方式」「ロイター通信はキム委員長が侮辱的で挑発的だと受け取った可能性があると分析」
— RD-Z300 user (@RD_TS) 2019年3月30日
このNHKの記事はモバイルロイターのトップだったがツイでは日本版のみ。ロイターは先日の米朝会談でトランプ大統領が金正恩に手渡した紙を記事ソースにしてる。WH 米国国務省から確認はない#核兵器 引渡し要求>米「核兵器引き渡し」北朝鮮に要求首脳会談で通信社報道 https://t.co/luqRPCxB08
— 冨田麻里（7thclouds公式ツィート (@7thclouds) 2019年3月30日
やはり、アメリカはアメリカだわ。安心した。https://t.co/rF2uiacnWg
— 木星３ (@tetsulovebird) 2019年3月30日
南海トラフ大地震の被害想定に原発事故の想定を入れてない？
— 杉山曻 (@sugiyamanoboru) 2019年3月31日
福島のことを忘れたのか？アホちゃうか？ https://t.co/45blVxL0eE
【大阪W選挙】大阪府知事選挙 吉村候補にデマを指摘され、ふてくされる小西候補～ネットの反応「嘘がばれて背中向けるって、子供か！」「吉村候補の引き立て役になってるwww」「大阪府民は全員この https://t.co/mCpGQxAGoR pic.twitter.com/27VaIWwJvd
— Daryl Franz (@darylfranz) 2019年3月22日
この画像は完全な切り取りやん。画面外右にあるモニターを見ながら討論してる場面なんだから。こういう切り取りをすると都構想賛成派にもマイナスになるからやめてほしい。討論内容の批判なら結構やけどこういう低レベルなことをするなよ。
— MYoshi (@MYoshi10988525) 2019年3月22日
https://t.co/VkY700g7Fi
松井一郎「選挙目当てでデマを撒き散らすのはやめなさい！」
— ロジ (@logicalplz) 2019年3月24日
↓
アノニマスポストのデマをリツイート。 pic.twitter.com/xWNi33Wl6W
いまだに削除も謝罪もしてないんだな
— Change_the_Future (@ChangetheFutur5) 2019年3月31日
心ある府民は公選法違反で告発すべきだよ
こんなアンフェアを許してはいけない#アンフェア維新の会https://t.co/obJp0FF3tl
"よくよく目を凝らすと、予算比率の単位は「パーミル」と書いてある。パーミル（‰）は千分率。鉄道線路などで、パーセント表示できないような緩い勾配を表すのに使われる単位だ。"大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ https://t.co/Lc9XsE4X6t
— bandeapart72 (@bandeapart72) 2019年3月30日
本当にこういうことを平気な顔でする集団です。→大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ https://t.co/XPoSTzVaLT #日刊ゲンダイDIGITAL
— 適菜収。bot。（新刊『小林秀雄の警告』講談社＋α新書） (@tekina_osamu) 2019年3月30日
#大阪W選 #データ偽造
— 大庭周@立憲もふもふ党🐾 (@ohbashoo) 2019年3月30日
やってることが政権と同じ
どいつもこいつくだらん奴らやわ
大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ https://t.co/1B9dkB5Man #日刊ゲンダイDIGITAL
寧ろ良識ある府民の方々はすでに分かってるのでないでしょうかね
— スカラ (@kurofmarry) 2019年3月31日
こんな悪質なデマ記事を、あろうことか前大阪府知事であり、市長選に出馬している松井一郎氏が拡散させたことだ
松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT！ https://t.co/fEInh8A3Sy @litera_webから
気付かなかったのか、故意なのかは知らないが
— あーさん (@aizawaaki) 2019年3月31日
フェイクを利用する様な政党が、候補者が
まともな行政をする訳が無い。
大阪府民はいい加減気付け！
松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT！ 大阪W選挙で維新が見せる詐術 https://t.co/Llo2RGxVXh @litera_web
救いがたい、どうしょうもない、と一般人なら済ませたとしてもね
— ふみ (@yfumipon) 2019年3月31日
大阪の皆さんの良識を信じたいですね
松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT！ 大阪W選挙で維新が見せる詐術 https://t.co/3JdQVkhqoI @litera_webから
「デマサイトの記事を拡散し、功績のアピールで詐術を用い、“大阪市はなくならない”と根本的な部分から嘘をつく。──このような人物たちに、一体、何を任せられるというのだろうか。
— パグさん♪ 🌸 (@fvjmac) 2019年3月31日
【松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT！
大阪W選挙で維新が見せる詐術】 https://t.co/19EpK7c0JM
「デマサイトの記事を拡散し、功績のアピールで詐術を用い、“大阪市はなくならない”と根本的な部分から嘘をつく。──このような人物たちに、一体、何を任せられるというのだろうか。」 https://t.co/4RaKyfsrJF @litera_webより
— Fukui (@mediawatcher21) 2019年3月31日
『恥も外聞もない松井氏の言動はネトウヨと変わらず、品性のカケラも見当たらない。』
— 槇原実 (@makiharaminoru1) 2019年3月31日
松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT！ 大阪W選挙で維新が見せる詐術 https://t.co/1BeDEbI4I4 @litera_webさんから
あれはほんまにあかんで‼️資質以前の問題や😡
— はらはら (@n6loW1hZT59AkOH) 2019年3月31日
今の世の中何故イカサマばかりが蔓延るのか…こんな奴ら排斥されて然るべき。
— PunxFlyFisher (@g4UEkzjySxJZhn8) 2019年3月31日
年金は70歳受給なら42％もお得、意外と知らない老後資金の増やし方
— ☆リポゾー(^o^)/@『健康第一、そん次お金』と考える、積立NISAとiDeCoの運用開始の投資家 (@hyro42072938) 2019年3月31日
貰ってまもなく死んで、本末転倒タイプが多そうだし、それがお国の狙いだったりもする…
(｡-_-｡) https://t.co/ZYUHu9wbAy
なんか私の周り(私含めミレニアル世代以下)にも年金のこと気にする人結構いますけど、正直その発想がわかりません。一体どれだけ先の話してるの？今生きてるのは老後の為に生きてるの？未来のことなんかどうなるかわか... #NewsPicks https://t.co/NIOz5XU7Be
— 中谷 翔(Sho NAKAYA) (@shonakaya10) 2019年3月31日
身元が明らかな人はいますね。https://t.co/hGsJoZ52Tj「なによりも問題なのは、こんな悪質なデマ記事を、あろうことか前大阪府知事であり、市長選に出馬している松井一郎氏が拡散させたことだ。」https://t.co/2yiceJurLd
— 這い依る (@haiyoru) 2019年3月31日
松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT！ 大阪W選挙で維新が見せる詐術｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月31日
デマサイトの記事を拡散し、功績のアピールで詐術を用い、“大阪市はなくならない”と根本的な部分から嘘をつく。このような人物たちに何を任せられるというのか。 https://t.co/sxntVCMYFn
| 英国議会を嘲笑ったバンクシーの風刺画が１０年ぶりに公開された。議員をチンバンジーに見立て、英国議会の猿芝居振りを皮肉っているのだが、これってまさに日本の国会の写し絵てすね。というわけで、チンパンジーにも劣る初老の小学生・ペテン総理による新元号談話を明日に控えて、バンクシーの風刺画でちょっぴり憂さを晴らしていていただきたい日曜の朝である。 ・バンクシー代表作、１０年ぶり展示＝英議会を痛烈風刺  バンクシー代表作、１０年ぶり展示＝英議会を痛烈風刺 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019033000173&g=int 2019年03月30日11時27分 時事通信  正体不明の芸術家バンクシーの名画「自治議会」（「退化した議会」との意味も）（英ブリストル市立博物館・美術館提供） 【ロンドン時事】英国の正体不明の路上芸術家バンクシーの代表的な作品の展示が、１０年ぶりに南西部ブリストルの美術館で始まった。チンパンジーたちが英議会下院の本会議場で討論する姿を描いたもので、政治を痛烈に風刺する内容。欧州連合（ＥＵ）離脱が混迷を深めているだけに、一段と英国民の共感を呼びそうだ。 作品名は「自治議会」（「退化した議会」との意味も）。キャンバスに描かれたバンクシーの代表作の一つで、所有者からの貸し出しを受け、３月２８日から約５カ月間展示される。ブリストルの美術館では２００９年にも展示され、来場者数は３０万人以上に達した。 ＥＵ離脱はもともと３月２９日に予定されていたが、議会で離脱合意案の承認が得られず、少なくとも４月１２日まで延期された。美術館は公式ウェブサイトで「こちらの『議会』はＥＵ離脱の期限までに間に合った」と皮肉っている。バンクシーは公式インスタグラムへの投稿で、「ブリストルの美術館がＥＵ離脱の日を記念するために展示する」と紹介した。
|
「全野党で駆逐」その通り。維新は政治を分かりにくくしている元凶。野党のフリをした安倍親衛隊。維新を支持する者は、表面しか見れない政治を全く理解していないバカ。”維新の駆除”は日本政治を良くするための第一歩
— 選挙で意思を示そう (@Gatigon) 2019年3月30日
維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない https://t.co/ry4XDVM26e
「維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない」松井は街頭演説で「大阪都で大阪市がなくなるって、この駅前がなくなるというのか」と発言。大阪の人々をバカにしている,大阪都構想の目的は「大阪市が持っている権限・力・お金をむしりとる」（橋下徹の発言）ことです。
— bakabon (@bakabondayo) 2019年3月31日
日本維新なんぞ、強行採決のアリバイ作りに利用されるだけの党。他野党を口汚く攻撃するしか能のないチンピラ議員の集まり、いつ消滅してもまったく困らない。デマとごまかしの維新。その狙いは大阪市を潰し権限、力、金をむしり取ること。維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない｜
— bakabon (@bakabondayo) 2019年3月31日
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐり混迷が続く中、覆面アーティスト「バンクシー」が10年前、チンパンジーを議員になぞらえて描いた作品が「今のイギリス議会そのものだ」と話題になっています。 https://t.co/ylXvyaM6K0
— ＮＨＫ国際部 (@nhk_kokusai) 2019年3月29日
バンクシーがイギリス議会を皮肉って10年前に描いた絵がブリストル美術館に再展示されているそう。ホンット今現在の状況にピッタリだよね。泣 pic.twitter.com/XYQqNW2ctW
— Kanako (@SakuraRambo) 2019年3月28日
バンクシーの今の英議会そっくりと話題のこの絵。
— まー® (@madoronn) 2019年3月30日
日本はずっとこれじゃん pic.twitter.com/sFooZIyhbI
| １．東証一部上場企業がそろって、45歳以上の社員を放出し始めたそうだ ネット情報によれば、東証一部上場企業（いわゆる一流企業）がそろって、45歳以上の中堅社員や管理職を対象に、早期退職者を募集しているそうです（注１）。日本企業は今でも横並びで、みんなで渡れば怖くないという流儀をまだ維持しています（笑）。 このような悲惨な現状も、やはりアベノミクスのせいでしょう、なぜなら、アベノミクスの本質は、元々、支配層のための政策であって、一般国民を犠牲にする国民だましの詐欺的政策だからです。 さて、上記のニュースは筆者個人にとって、実に身につまされるものです、なぜなら、もう数十年も前、筆者が当時勤務していた企業（東証一部）の早期退職プログラムに沿って、筆者は39歳で早期退職した経験があるからです。 このときも確か、45歳以上のベテラン社員が人員削減のメインターゲットでした。そして、45歳以上で早期退職を希望すれば、退職金が大幅割増されていました。しかしながら、そのとき筆者はまだ39歳だったので、割増金はなかったのですが、それでも、今だ！とばかり、会社に見切りをつけるように早期退職しました。 この当時は、30代の方が、40代よりは転職が有利だったのです。人員削減を計画する企業は、仕事の割に高給を取っている社員（多くは中高年社員）を狙って人員削減しようとします。一方、転職者を雇用してもよいと考える企業は、できるだけ若い社員の獲得を優先するのが常でした。今でも、この傾向は変わらないでしょう。 ２．会社の組織はピラミッド型、これは万国共通 さて、一般的に大企業の組織はピラミッド型であり、これに限っては、万国共通です。 東証一部の大企業の場合、雇用が安定しているのは確かですから、日本では、大企業志願者が多いのです。そして大企業にうまく入れた人はそこでデンと居座ろうとします。その結果、大企業にとっての世界共通の人事課題は、勤務年数の長いベテラン社員を多く抱えざるを得なくなることです。ところが、組織はピラミッド型ですから、社員にとっては勤務年数が長くなるほど、年齢相応のポストの数が減り、昇進できる社員が限られてくるのです。 筆者がかつて勤務していた会社では、管理職待遇の役職をたくさんつくって、社員の中高年化に対応していました。その結果、組織は頭でっかちとなって、平社員より管理職待遇社員の方が多い部門まで出現しました。 また、管理職待遇の社員の中には、部下がいない人（スタッフ管理職）が多く出現したのです。しかしながら、部下のいる管理職（ライン管理職）は、同期のスタッフ管理職と給料は同レベルであり、多忙なライン管理職からは不満が出ることもありました。 ３．一流企業を45歳で退職しても、ハッピー転職に成功する人は稀 一流企業を45歳で退職した場合、退職前と同待遇もしくはそれ以上の条件で、他社に転職できる人は極めて限られるでしょう。 今、東証一部企業がそろって、45歳以上の社員をリストラしているのであれば、リストラされた人がハッピーに行けるところ（今と同待遇の他社）はないに等しいのではないでしょうか。なぜなら、45歳の大企業社員は、求人企業に有利な買い手市場そのものだからです。 さて、39歳で早期退職した筆者は米国外資に転職したので、米国大企業の中高年社員の事情を知る機会を得ました。 米国大企業の高学歴社員はみんな年俸制で1年ごとの契約更新となります。その結果、昇進できる一部の人を除いて、いつまでもその企業に雇用される保証はないのです。そして、毎年、目に見える十分な業績を挙げないと、最悪、雇用契約を打ち切られます。したがって、企業に勤務するサラリーマン米国人はみんな、いつでも独立できるよう日頃から覚悟して、準備している人が多かったと記憶しています。 一方、日本の大企業に就職した日本人社員は、日の丸親方で、胡坐（あぐら）をかく傾向がありました。そして今の日本では公官庁を除いて、親方日の丸はもう通用しなくなったということです。 要するに、数十年前、米国大企業ですでに起きていた現象が、いよいよ、日本の大企業でも起きはじめたということです。 ４．米国では公務員ですら親方日の丸は許されない！ 日本の官僚（公務員）は、あの森友公文書改ざん事件の主役・佐川・元国税長官に代表されるように、安倍氏にちぎれるほどシッポを振りまくって、ヒラメ官僚に徹していれば、リストラされることはないのですが、米国の公務員は、それほど甘くありません。 米国の公務員は、国民の血税で雇用されているという認識が、納税者の米国民の間に徹底しています。そして、景気が悪くなって、役所の税収入が減れば、当然、予算が削られ、当然のように、余剰公務員はリストラされます。 さらに、米国民の監視も極めて厳しく、全米都市の役所の建物はそろってオンボロかお粗末です。公務員がちょっとでも贅沢すれば、たちまち、市民から猛烈な抗議が殺到するからです。 この環境は日本とは大違いです。 一方、日本では安倍氏を筆頭に、血税を吸って生きている吸血鬼の政治家や官僚や公務員は、徹底して雇用が守られ、まさに、この世の天国です。米国とは大違いです。 米国民に比べて、日本国民はあまりにも血税吸血鬼に甘すぎるのです。 安倍自民の堕落、霞が関官僚の堕落にみんなもっと怒るべきです！ 注１：きなこのブログ“リストラボーダーラインは45歳から”2019年3月29日 https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12450320253.html ベンチャー革命投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm テックベンチャー投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html |
旧優生保護法のもと不妊手術が行われていた問題で、与野党は被害者1人あたり320万円を支払うことを決めました。https://t.co/p6pvibTGDF pic.twitter.com/FwHsnsBCn0
— ＫＨＢ報道部 (@HodoKhb) 2019年3月15日
一時金320万円支給 旧優生保護法 救済法案まとまる | 2019/3/14 - サンテレビジョン https://t.co/nh7h2WUpjv#サンテレビニュース #旧優生保護法
— サンテレビ【公式】 (@suntv3) 2019年3月14日
旧優生保護法救済法案の骨子は一時金320万円と、超党派でまとまったみたいですけど、被害者に寄り添ったものとは言い難いですね。 pic.twitter.com/Bx7S38iSS7
— 長崎バスユニオン (@Nbusunion) 2019年3月14日
たった320万円ですか？
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年3月14日
与野党は本当に合意したのですか？
強制的に避妊させられた25000人の人権は320万円ですか？
もし野党も合意したのなら
野党も批判します💢
一時金以外に何か償える措置はあるんですか？
旧優生保護法による不妊手術の救済法案固まる 一時金320万円 https://t.co/RpyYQOwev1
[旧優生保護法] 強制不妊救済法、4月施行へ 弁護団は反発、訴訟継続 https://t.co/K1FAZdStZH 旧優生保護法下の問題。自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟は14日、会合を開き被害者へのおわびと一時金320万円の支給を柱とした救済法案を正式に決定した。 pic.twitter.com/2H1vbU3wbi
— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2019年3月14日
旧優生保護法による強制不妊手術を受けさせられた犠牲者を救済する方が成立へ。が、その内容は真に不十分。特に4つの点。謝罪の主体を「国家」と言わずぼかした事、明らかな違憲であるにもかかわらず法では違憲性に一切触れてない事、本人に救済を直接通知しないこと、1時金が320万円で低すぎる事。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2019年3月15日
住んで分かった！こんなにあったタワーマンの欠陥！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_227.html
| 2019/03/30 21:18 半歩前へ ▼住んで分かった！こんなにあったタワーマンの欠陥！ 空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」 http://news.livedoor.com/article/detail/16007393/ について届いたコメント。（原文のまま） ▼タワマンでエレベーターが止まったら、上階の住民は地獄だろうな。公団の4階5階でも高齢者は階段がキツイのに20階とか死ぬよね。空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」 ▼高層階の住人は停電の時どうするのか？ たぶんエレベーターは非常電源で動くと思っているだろうが、条件は同じではないがフクイチ原発の非常電源のように肝心の時に作動しないことは大いにあるのだ。 ▼高層階から地上へ階段で避難するのは大変だ。 おまけに貴重品や大切な幼児や老人や荷物を運ぶのも不可能に近いだろう。 予測される巨大な地震が発生したらタワマン住人はアウトだろう。 東京湾岸のタワマンなどによく平然と住んでいられるものだと思う。 ▼今 ドバイから 帰ってきたばっかりだが ７０階だての ５つ星ホテルに泊まったのだが すべての 窓は 雨だれで汚れていた 誰も これらの けったいな ホテルの窓ガラスを掃除することはできないのだ。 ▼住んで分かったタワーマンション【１５のデメリット】はここをクリック https://hikkoshi-pedia.com/faq/1298/
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【消費税先送りの信を問うという形で参院選に合わせて解散・総選挙に打って出る可能性を残しておき、レームダック化を防ごうという安倍官邸の思惑があると見られている。】
— ロゼワイン (@rosewine13) 2019年3月29日
増税延期でダブル選か。予算100兆円報道から透けて見えた魂胆#MAG2NEWS https://t.co/ftopHcEWk2
増税直前までは「延期」があると思わせておいて、最後に増税に踏みきるのかhttps://t.co/KqusxEHBPa
— 田中 隆 (@tanaka_takashi1) 2019年3月29日
MAG2NEWS３／２９：増税延期でダブル選か？ 予算100兆円報道から透けて見えた魂胆
— 日本共和国設立委員会 (@whoswhoaz) 2019年3月29日
コリアン安倍晋三とすれば、北方領土を巡る日ロ交渉も拉致問題も解決の道筋が立たず、もはや「解散カード」たり得ない。その後の政治日程を考えても、「消費税増税延期」こそ、最後に残されたカードである
統計不正でも内閣支持率が下がらない、
— ちびシーサー (@shisagwa36) 2019年3月30日
ということは、
内閣支持率不正
の可能性がある。#統計不正 #内閣支持率https://t.co/jS6x9DqhLD
統一地方選の結果と参議院選の情勢判断を見た上での決断になるだろうが、安倍には解散総選挙とその為の消費増税延期しか切り札がないのは確かだ。★増税延期でダブル選か。予算100兆円報道から透けて見えた魂胆#MAG2NEWS https://t.co/HKcnIExx9M
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2019年3月29日
立憲を応援したのは 自民を潰して欲しかったから。枝野さんの考えが党を守るだけになったら 応援しない
— mayu2 (@mayuteruyoshi) 2019年3月30日
国民民主党は原発推進といつまでも切れない。
今や 共産党が1番国民の為を思う民主的な党だ。
増税延期でダブル選か。予算100兆円報道から透けて見えた魂胆#MAG2NEWS https://t.co/YxNuukovQG
| 牧太郎の青い空白い雲／７１２ 新築マンションの売れ行きが最悪！と聞いた。 安倍内閣の「統計マジック」よりは良心的ではあるが、マンションの売り上げも「半分は偽装」。例えば......初めての売り出しの時、１０戸程度しか購入申し込みが入らない！と心配になると、「第１期１次」の販売を「１０戸」に設定する。１０戸申し込みが入ると「第１期１次登録申し込み 即日完売」。人気物件らしく装う。 総戸数が３００戸もあるのに......次は「８戸」に設定して「第１期１次・２次連続即日完売」ということになる。 いろいろな工夫で、なんとか、新築マンションは１カ月間で７割ぐらいは「契約」に漕（こ）ぎ着ける。これを業界では「初月契約率」と言うらしい。 ところが、昨年の１２月、その「初月契約率」が４９・４％。５０％を下回ったのは、平成大不況の１９９１年８月以来のことらしい（不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」）。 多分、価格が高騰しているからだろう。３月の決算期を迎え、大手デベロッパーは大幅値引きして「完成在庫」を処分している。 ２０１３年４月、日銀による「異次元緩和」が行われて以来、不動産市場は「局地的バブル状態」だった。が......どうやら「バルブ崩壊」が始まったような気がする。 × × × 何から何まで不景気である。安倍内閣は「戦後最長の景気拡大」と言い張っていたが、景気動向指数はここ３カ月連続減少。「景気は緩やかに回復している」なんて言っているそうだが、これは真っ赤な嘘（うそ）だ。 約１カ月半前の「『大嘘』より始末が悪い"地震予知・消費増税"の『半嘘』」（７０５回）でも少し触れたが、大体「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」というアベノミクスの目標設定が怪しい。 内閣府は１６年１２月、ＧＤＰの算出方法を「１９３３ＳＮＡ」という国際基準から「２００８ＳＮＡ」に変更した。それによりＧＤＰが大きく「かさ上げ」された。 国家財政に詳しい、『データが語る日本財政の未来』の著者、明石順平弁護士によると、それ以外に「建設投資」「飲食サービス」「家計調査」など、算出の基礎になるデータに「インチキ」があるという。 アベノミクスの失敗を隠すための「統計マジック」。国民はもう騙（だま）されない。 × × × そんな中で、１０月に消費税を増税する？ 「深刻な財政難のなか、少子高齢化に伴い増え続ける社会保障費の財源を確保するには消費増税しかない」というのは、分からないではない。しかし、タイミングが悪すぎる。 消費増税の狙いは「デフレ対策」。「失われた２０年」といわれた深刻なデフレ不況で、モノの値段が下がり続ける。当然、消費者は買い控えする。カネの価値が上がるから、人々は現金をため込む。カネが回らない。その結果、企業はリストラに走り、給与も下がり続ける。デフレスパイラルの悪循環である。 「買い控え」を避けるために、消費税を上げよう！ ヨーロッパをまねたのだが、タイミングが悪すぎる。 トランプ米大統領の報復関税もあって、世界は今やインフレ傾向にある。いくらたっても、デフレ脱却を果たせていない状態で、消費税を引き上げれば、日本経済に深刻な悪影響を与える。 × × × 「すでに消費増税は既定事実」とメディアは言う。しかし、その分析は間違っている！ 「○○元年」になれば事情が変わる。夏の参院選、間違いなく「消費増税凍結」の賛否が最大の争点になる。その時、新聞、テレビは消費増税を支持するだろうか？ 「直間比率是正」なんて"へ理屈"をつけて「金持ちと大企業からの徴収」を諦めて「取りやすい貧乏人から搾り取る」消費増税。国民は支持するだろうか？ 新聞は「消費増税」に関しては「複雑な立場」にある。軽減税率の対象品目になっているからだ。活字文化の維持、普及のために、新聞は食料品などの生活必需品と同じような扱いを受けるべきだ！という主張をした。「知る権利」を守るために......という意見も理解できるが、「税の不平等」ではないか？ メディアが何も言わなくても、新元号が「○○」に決まり、新しい天皇が誕生した「お祝い」に、安倍政権は参院選前に「消費増税凍結」を宣言するだろう。探せば、凍結の理由はどこにでも転がっている。 これが○○元年の初の大予想！ |
 新元号の発表を目前に控え、マスコミの報道も過熱している。はたして安倍首相の「安」の文字は入るのか？メディアは「自然な成り行き」を演出してきている。（『世に倦む日日』） ※本記事は有料メルマガ『世に倦む日日』2019年3月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
新元号をめぐる報道が過熱 27日、新元号についての報道が多くあった。4月1日の発表まで残り5日のタイミングであり、事前の最終のマスコミ報道（＝政府リーク）である（※編注：原稿執筆時点2019年3月27日）。 その中で、日テレの報道に注目させられた。 「政府関係者によると、安倍首相はかねて『元号の出典は日本で書かれた書物がいい』と話しているということだが、日本の古典は、中国の古典を引用しているものが多いことから、日本と中国の古典の両方を出典とすることも検討しているという」とある。 これが事実なら状況が少し変わったことに気づく。 同じ日テレの1日の記事を確認しよう。こう書いている。「これまでの元号はすべて中国の古典から選ばれているが、安倍首相は周辺に対し、『元号の出典は日本で書かれた書物がいい』と話しているということで、今回は、室町時代までに漢文で書かれた日本の古典に由来する案も候補にあがっているという」。 皇室が政府案に反対か 読売・日テレは安倍晋三氏と昵懇（じっこん）の身内メディアであるため、安倍晋三氏はネタを優先的に漏らして撒かせることが多い。ここまでは、安倍晋三氏の主導で国書の出典が確実視されていたが、国書と漢籍の2つを同時に出典という、特殊な、そして妥協的な形式に変わった。 もしこれが事実なら、看取すべき意味と背景は1つであろう。東宮（皇室）が反対したということだ。2月22日に安倍晋三氏は東宮を訪れている。 そこで元号案が示されたことは推し量ってよく、この後にマスコミに「国書出典」の自らの意思を書かせ、また、国文、漢文、日本史、東洋史の4分野から元号の考案を委嘱する専門家を選ぶ方針を明言している。これは13日の国会で安倍晋三氏が答弁で語った。 元号の文字が日本の古典から採られたことは過去に一度もなく、異例であり、伝統と慣習を破る逸脱で、安倍晋三氏による元号の私物化の一部を成す不当な政策行為に違いないが、マスコミや野党から特に批判もなく、理由を質すことも行われず、そのまま押し通って承認される進行となっていた。 元号選定に関わった面々は4月1日にわかる？ 情勢的には、少なくとも3月中旬までは、「国書出典」が既成事実になっていたと言っていい。安倍晋三氏が国書に拘るのは、言うまでもなく反中国のイデオロギー的衝動からであり、すなわち宣長的･国学的な漢意（からごころ）排除の先鋭なナショナリズムに動機づけられた妄動に他ならない。日本会議のイデオロギーをこの政策機会に直截的に投射した方針判断だ。櫻井よしことか、長谷川三千子とか、大原康男とか、毒々しい極右ブレーンの面々が耳打ちする姿が浮かぶ。 日本の元号を漢籍出典のコードから解放し、漢意（からごころ）排除の新ルールにアラインさせることは、中国文化排斥の国粋主義者たちの悲願だったと言ってよい。とりわけPRCに対して敵意と憎悪を剥き出しにし、CPC打倒とPRC解体という政治目標の達成をレゾンデートルにしているファナティシズム集団の日本会議は、この機会にどうしても元号を国書出典に変えねばならず、漢籍出典の方式が従来どおり踏襲されることは生理的に耐えられない不具合なのに違いない。 考案を委嘱した国文、漢文、日本史、東洋史の専門家について、菅義偉氏はそれが誰なのかは公表しないと言ったが、同志である日本会議系の極右学者が指名されていることは想像に難くない。 私は、これらの面々はすぐにペラペラ喋り出すだろうし、自慢したい者が周辺に内幕を漏らし始めるだろうと予感している。文化的教養ではなくイデオロギーの契機が突出･支配し、安倍晋三氏と仲間たちが私的欲望を満足させる過程となった今回の元号選定では、内面に緊張感や倫理感を欠き、秘密を厳粛に守るということが難しいと思われる。 安倍晋三氏は4月1日に談話を生中継して新元号の宣伝式をやるらしいが、それをやれば、当然、誰がどういう思惑で考案したかが類推･探索されることになる。 本命の元号案を変更か 3月中旬までは、国書出典への方式転換を強調し、選抜する2文字も純血主義と固有主義で貫徹するつもりだったのが、発表まで1週間と迫った時点で、急に態度を日和らせ、国書と漢籍の両方に併存するコンパチブルな熟語にすると言い出した。日本会議的・宣長的な強硬なナショナリズムの拘泥から離れた。 つまり、ここで方針を変更している。おそらく、本命の元号案も変えたのだろう。 なぜ安倍首相は方針を変えたのか なぜ、安倍晋三氏は方針を変え、本命を変えたのか。 理由として考えられるのは、東宮（皇室）の抵抗しかない。皇太子（と両陛下）が、日本会議的なイデオロギーに染まった元号になることを快く思わず、拒否の内意を内閣に伝えたのだろう。 最近の皇室は、徐々に言論の自由を獲得・拡大する方向に進んでいる。聾唖たるを強制する束縛が緩んでいる。もし、2月下旬から始まった安倍晋三氏による皇太子への新元号選考の調整と説得が、皇太子のリベラルな思想信条を傷つけるもので、安倍晋三氏のエゴが皇太子に不快と苦痛を押しつけるものであったなら、その真相は、かなり早い段階で周辺に伝わり広がることになるだろう。それは、安倍晋三氏の不敬として、皇室に対する不遜な冒涜として歴史に刻まれる結果になる。安倍晋三氏（日本会議）は妥協させられたのだ。 25日のNHK-NW9で、西安の碑林博物館を訪れて「地平天成」の字句の前に立つ天皇陛下の映像を見たので、27日の日テレの報道は納得がいく。平仄（ひょうそく）が合う。 どうやら、安倍晋三氏（日本会議）は妥協して折衷案を考え出した可能性がある。 再び3月1日の日テレの記事を検証したい。ここには、「政府関係者によると、今月中旬と下旬に2回さらに説明を行うことを検討している」とあり、安倍晋三氏が3回も皇太子と面会するつもりだったことが書かれている。 結局、2月22日と3月29日の2回だけになった。皇太子が安倍晋三氏の無遠慮で無神経な「内奏」行為を嫌い、新元号を2人で相談して合意の上で決めたかのような形式が既成事実化されるのを避けたのだろう。 いずれにせよ、こうして右翼のイデオロギー的策謀が挫かれたことは歓迎すべきことで、安堵すべきことではある。 「安」の文字は入るのか？ 残る問題は、元号2文字に「安」の字を入れるかどうかに焦点集約されてきた。 ネットの議論では、いくら恥知らずの安倍晋三氏でもそこまではやらないだろうという常識論が多い。だが、そうした逸脱と暴走を貪婪（どんらん）に積み重ね、次々と閾値を超え、言語道断の悪事を「当然化」させて開き直ってきたのが安倍晋三氏だ。安倍晋三氏のマインドとスタイルというのは、金正恩氏と類比させて認識すべきもので、傲慢なエゴイズムを暴散させ、他者を屈服させるところに本質と特徴がある。 新元号発表の時が迫り、NHKのニュースでも、民放のワイドショーでも、新元号への関心と話題でずっと放送時間が埋められる状況が続いているけれど、どの局の番組でも、必ず「安」の字が入った候補を並べる演出で徹底している。 街頭での調査とか、どこかの人気投票とか、得体の知れないエビデンスの説明で、さりげなく「安」の字の元号を並べ、これがデフォルトで本命なのだと言わんばかりの「報道」が溢れかえっている。 3月に入って、「安」入り元号を懸念し牽制する声がネットで上がったが、それを無視するように、お構いなしとでも言いたげに、テレビに出演するレギュラー陣は「安」入り元号を当然視するコメントを吐き続けた。それは問題っではないか、私物化ではないか、権力者が自分の名前を元号に入れる暴挙ではないかというチェックを入れなかった。 一方、右翼はネットで盛んに「安」入り元号を正当化するプロパガンダ運動を始め、「安」入り元号に拒絶反応するのは左翼のアレルギーだと宣伝し、「安」入り元号で何が悪いと吠えまくっている。 当然、そこには自民党（ネトサポ）と日本会議の指令系統があり、匿名右翼を動員した世論工作のオペレーションがある。もし、安倍晋三氏が「安」入り元号を断念していたのなら、ここまで強烈に、凄絶に、テレビとネットで「安」入り元号の刷り込み工作はしないだろう。 少なくとも、これまでのテレビの新元号に関する放送を見るかぎり、安倍晋三氏が「安」入り元号の発表を強行した後で、「安」が「安倍」の「安」だと批判するのは一部による難癖だと言い張ったり、それは左翼のアレルギーだと開き直るための材料をマスコミが提供してきたことは間違いない。 世間一般が「安」入り元号を不審視せず受容する環境を、マスコミがせっせと整備してきた事実は否定できないだろう。マスコミはずっと「安」入り元号の地均しをやり続けてきた。 （続きはご購読ください。初月無料です）
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お、まぐまぐニュースがこんな記事を。https://t.co/ERiLcNFmm2 https://t.co/6QLtq8W6sL
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2019年3月31日
「理由として考えられるのは、東宮（皇室）の抵抗しかない。皇太子（と両陛下）が、日本会議的なイデオロギーに染まった元号になることを快く思わず、拒否の内意を内閣に伝えたのだろう」
— Dr.ナイフ (@knife9000) 2019年3月31日
・新元号、皇室の反対で本命封印か https://t.co/h5icS3IPBV
うむ･･いい表現だと思うな。↓
— goodjone (@goodjone65) 2019年3月31日
「安倍晋三氏のマインドとスタイルというのは、金正恩氏と類比させて認識すべきもので、傲慢なエゴイズムを暴散させ、他者を屈服させるところに本質と特徴がある」https://t.co/T9MloBWHy3
https://t.co/h0t20KILIu
— 真言仙人 (@366158) 2019年3月31日
安倍『元号の出典は日本で書かれた書物がいい』と吹聴。
＞元号の文字が日本の古典から採られたことは過去に一度も
皇太子には
【日本古典から採られたことは無いですよ】
＞マスコミによる「安」の刷り込み
【そういうのは私は反対ですね】
とか
ズバッと言いそうなイメージ
２０１７年４月に避難指示が解除された福島県富岡町（１）の事故８年目（２０１８年３月～１９月２月）までの
町内在住者増分 ４１９人（２）
新規転入者 ３４７人（男性２６１人、女性８６人）（３）
で、町内在住者増分の大部分は新規転入者です。避難している住民の殆ど帰還はありません。また、新規転入者は男性が多いので、原子力関係者です。避難指示が解除された富岡町は避難者が帰還して再生すのでなく、新規に移住された原子力関係者が多く住む「原子力ムラ」とゆう新たな町になります。
福島県富岡町は福島県沿岸部中部にある町です。原発事故によって町は汚染され、全域に避難指示がでました（１）。以下に示します。
事故９年目になって汚染されている福島
※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で3月１日時点に換算
※２ 避難区域は（６）による
図－１ 福島県富岡町
図に示す通り今も国が除染が必要だとする毎時０．２３シーベルトを超えて（７）います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、昨年４月１日に避難指示を解除しました（１）（６）。
同町には多くの原子力や関連した施設があります。
・福島第二発電所（８）
・指定（放射性）廃棄物処分場（９）。
・リンプルふくしま（指定廃棄物処分場ＰＲ施設）（１０）。
・「東京電力廃炉資料館」（１１）。
また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります（１２）（１３）。福島第一では安定化作業では約７千人の方が（１４）、中間貯蔵施設でも３千人以上の方が働いています（１５）。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。
以下に富岡町民の居住先を示します。
住民が戻らない富岡町
※１（２）集計
※２ 過去分を含む
図―２ 富岡町民の居住先
図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後１年１０ヶ月の今年２月時点で
対象 １２，９６８人中で町内在住は８７７人（６％）
です（２）。
富岡町には仕事もたっぷりあります。町は避難指示解除前から生活環境の整備に取り組んできました。
２０１６年１０月 町営診療所再開（１６）
２０１７年 ３月 ショッピングセンターのグランドオープン（１７）
２０１７年 ４月 一部を除き避難指示解除（１）（６）（１６）
２０１７年１０月 JR富岡駅再開（１６）
２０１８年 ４月 学校再開（１６）
２０１８年 ８月 リンプルふくしま開館（１８）
２０１８年１０月 県ふたば医療センター付属病院で多目的医療用ヘリ運用開始（１９）。
２０１８年１１月 東京電力廃炉資料館開館（１１）
２０１９年 ４月 こども園開園予定（２０）
です。それでも帰還は進まないようです。
でも増えたものをあります。以下に富岡町への転入者数を示します。
※（３）を集計
図―３ 富岡町内の転入者数
図に示す様に避難指示が解除された昨年４月以降に急に増えています。避難指示解除によって富岡町内に住居を確保できれば誰もが富岡町に住むことができるようになりました。多くの方が富岡町に新たに移り住んだようです。
以下に在住者の増減と新規転入者を示します。
定住者の増加数と転入者数がほぼ同じ事故８年目の富岡町
※１（２）（３）を集計
※２ 過去分を含む
図―４ 富岡町内在住者の増減と新規転入者数
避難指示解除直後は町内居住者増加数が新規転入者に比べ多かったのですが、事故８年目（２０１８年３月～１９月２月）までの
町内在住者増分 ４１９人（２）
新規転入者 ３４７人（男性２６１人、女性８６人）（３）
で、町内在住者増分の大部分は新規転入者です。
新規転入者の多くが男性です。福島第一で働くのは大部分が男性です（２１）。富岡町や周囲には原子力関係の仕事が沢山あります。概ね原子力関係者です。過去１年の居住者は４１９人増ですが、世帯数は２９６増（２）で概ね単身で富岡町に来ています。
富岡町は避難指示が解除されました。避難指示が解除は町の再生のスタートでなく、別の町ができるスタートです。原子力に従事する単身暮らしの男性の街、これが新たな富岡町です。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
富岡町は学校教育に力を入れています（２２）。でも、原子力ムラの皆様は富岡町へは単身赴任です。家族は連れて来たくないようです。理由は想像するしかありませんが、不安もあると思います。そして、福島の皆様は不安です。
福島県郡山市産米の全量・全袋検査数が約１２６万件に達しました。福島県随一です（２３）。福島県郡山市は福島県最大のお米の産地です。同市の人口は約３３万人なので（３）、市民がたべるには十分な量です。同市のお米は「あさか舞」とゆう美味しいお米です（２４）。「安全」なので２０１１年度産米ですら、学校給食に使われ（２５）、子供達に強制的食べさせました。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。
※（２６）を引用
図―５ 福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2849.html
(１)富岡町 - Wikipedia
(２)県内外の避難・居住先別人数【平成31年3月1日現在】／富岡町
(３)福島県の推計人口（平成31年3月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成30年9月6日～11月15日測定） 平成31年03月08日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１８年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(９)処分に向けた取組み｜福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(１０)アクセス｜特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま｜環境省
(１１)東京電力廃炉資料館｜廃炉資料館｜東京電力ホールディングス株式会社
(１２)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１３)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１４)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社中の2019年2月
(１５)第１１回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ中の資料１）中間貯蔵施設事業の状況について [PDFファイル／11.08MB]
(１６)広報とみおか（平成30年4月号）
(１７)春の大感謝祭 さくらモールとみおか グランドオープン1周年イベント｜イベント・催し情報 | 富岡町役場
(１８)特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま｜環境省
(１９)多目的医療用ヘリ正式運航開始 - 福島県ホームページ
(２０)東日本大震災：福島第１原発事故 富岡町、認定こども園を来春開園 町民無料 帰還や定住促進へ ／福島 - 毎日新聞
(２１)<「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(２２)富岡町の学校教育に関するお知らせ | 富岡町文化交流センター 学びの森
(２３)ふくしまの恵み
(２４)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市公式ウェブサイト
(２５)JA郡山市｜事業PR
(２６)2019年3月26日(火)発行の鎌倉屋折込チラシ
【藤井聡】「リーマンショック級」の経済下落 ～２０１９年には消費増税の延期・凍結が「当前」の状況となる～ | 「新」経世済民新聞 https://t.co/GN8JvL2rqq
— 藤井聡名言集 (@satoshifujiibot) 2019年3月25日
https://t.co/whn3CrMwyU
— 山本尚基 (@eskun8911nok) 2019年3月30日
国民経済を鑑みた場合、消費増税などできるはずがありません。真っ当な政治判断が求められます。#消費税増税ストップ #緊縮財政反対
今年10月、消費税10％は確実。
— Moira_Go With Bernie (@sugi_moira) 2019年3月29日
今回バリバリの消費増税派の岡本が財務省事務次官になったのは、財務省あげて森友問題昭恵隠しの公文書改竄をする代わりに安倍に二度と消費増税凍結をしないと確約させた財務省が勝ったからだ。
だが、オリンピック後の景気後退と重なり、日本経済はショック死する。 pic.twitter.com/Q2EXuboEsS
消費増税凍結して衆参同時選挙に打って出られたら、野党共闘しない状態ではまた大敗するだけ。今、バラバラ感だしておいて、ギリギリで共闘し、自民党ができない政策で一気に同時選挙に大勝する作戦であることを祈るだけ。そうかどうかわかるまで黙って野党を応援しよう！ https://t.co/atuWOm9UeH
— siesta (@dahhunnda318) 2019年3月30日
森ゆうこさんは「消費増税含みの予算決定なので増税凍結は難しい」と言ってましたが、選挙に勝つためなら何でもやるのが自民党。森さんも相手を油断させるためにわざと騙されてるフリをしてるんじゃないかな。※野党が山本太郎案で固まれば、さすがの自民党もこれをパクる訳にはいかないでしょう（笑）
— ペンタクロス (@pentanet5) 2019年3月30日
「日本の秘められた恥」を見た
https://yoshinori-kobayashi.com/17822/
2019.03.30 小林よしのりオフィシャルwebサイト
| 「逮捕を免れた男」がようやく伊藤詩織氏を反訴したようだ。 まず小林よしのりを告訴して、次に伊藤詩織氏というのは、順番が逆だろう。 BBCが放送した伊藤詩織氏のドキュメンタリー番組「日本の秘められた恥」をニコニコ生放送が配信。 ニコニコの会社、これは快挙だな。 「日本の秘められた恥」で、杉田水脈がインタビューに応えて、伊藤氏は「女として落ち度があった」と発言している。これは重大問題だな。 さすが名誉男性だが、醜悪すぎる。 日本人で伊藤詩織氏にバッシングをした奴は「日本の恥」だが、人数的には超少ないネトウヨばっかりだろう。 常識ある日本人は逮捕状が出ていたのに「逮捕を免れた」という事実と、伊藤氏の決然とした態度から、真実を見抜いている。 それが「保守」のバランス感覚である。 ライジングコメントで「みるみる」氏が書いているが、「逮捕を免れた男」は「推定無罪」であり、事実として無罪潔白というわけではないという意見は鋭い。 伊藤氏の周囲には左翼が多いようだから、わしはそこからは距離をとるつもりだ。 レイプに寛容なのが保守と思われちゃたまったものじゃない。 わしはあくまでも「保守」として、レイプと男尊女卑の感覚を分析し、思想し続けるつもりだ。
japan's secret shame 日本語字幕 動画 |
番組では杉田水脈議員がインタビューされており、いろいろと男性を擁護する発言をしていたけれども、あまりに異様に見えた。⇒伊藤詩織さん密着番組『Japan’s Secret Shame』 https://t.co/SiWYFyrhzF#泉美木蘭#伊藤詩織#BlackBox
— 高橋 (@DM_Y) 2019年3月27日
伊藤詩織さん密着番組『Japan’s Secret Shame』 https://t.co/O7m5LIeUhr
— もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2019年3月27日
引用→
「被害者らしく」
はっきり抵抗を試みたりわめいたりしなければレイプと見なされないというのは本当に問題だ。痴漢でも
「恐怖に硬直して何も言えなかった」
という証言は溢れているのに、なぜ理解されないんだろう。
伊藤詩織さん密着番組『Japan’s Secret Shame』 https://t.co/O7m5LIeUhr
— もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2019年3月27日
引用→ほかにもいろいろと感じることがあり、後半はずっと胸が苦しかった。この番組、たくさん見られるべきじゃないかな。放送したニコニコって偉いな。https://t.co/lgisGJHW9R
| 2019/03/31 21:11 半歩前へ ▼大阪の「入れ替え選挙」は知事、市長ともに維新リード！ 大阪の「入れ替え選挙」は知事、市長ともに維新がリードしている。 大阪の有権者はまだ、狂気集団の維新を信じているのか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 共同通信社は３１日、統一地方選の１１道府県知事選と６政令市長選について世論調査や取材を基に情勢を探った。 大阪都構想の是非を問う府知事、大阪市長の「入れ替え選挙」では、政治団体・大阪維新の会の新人がともに先行。自民党など「反維新」勢力が推す新人が追う。 （以上 共同通信）
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| 2019/03/31 22:31 半歩前へ ▼北海道知事選 与党候補が先行！ 時事通信 時事通信によると、統一地方選前半戦の１１道府県知事選と６政令市長選は、４月７日の投開票に向け終盤戦に入った。 唯一の与野党対決となった北海道は、与党推薦の新人が野党統一候補に先行している。 大阪は、「都構想」を掲げる地域政党「大阪維新の会」と自民党など「反維新」勢力が知事・大阪市長選で激突し、市長選は両陣営の候補が接戦となっている。
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大阪府知事選で維新リード、市長選はやや優位 本社情勢調査 - 毎日新聞 https://t.co/tudyGGN8Wu
— ぽん桔 (@339_fever) 2019年3月31日
＞現段階で想定する投票先を分析すると、吉村氏は維新支持層をほぼ固めたほか、自民支持層の5割程度を取り込み、無党派層の4割近くからも支持を得た。
https://t.co/cjpuQ6sdLj
— 517acid (@517acid) 2019年3月31日
都構想の賛否を問う住民投票の対象となる大阪市内の有権者は、都構想への賛成が44.2％、反対は41.4％
石川ともひろ北海道知事候補のこのコピーいいですね。統一地方選でもいえることです。「たたかう地方議員が必要です」 pic.twitter.com/2Gv428zBzv
— 憲法かえるのやだネット長野 (@yadanetnagano) 2019年3月31日
本日12時、札幌大通り西3丁目はスゴイことに。蓮舫・玉木・小池・森・又市。〆は猪木。
— 小池晃 (@koike_akira) 2019年3月30日
市民に背を向ける、首相官邸直結・言いなり知事か。
道民対話と、豊かな自治を掲げる知事か。
市民と野党、7者の共闘が実現。保守のみなさんもぜひご一緒に！
#石川ともひろ知事候補
#さっぽろ街頭大演説会 pic.twitter.com/KPRopZjZnY
鈴木直道は夕張の水を外資系にリゾート地を中国に売った😡⚡政府の息がかかっていても自然豊かな北海道を手放した😡⚡道民にとって良いことか悪いことか判断出来ないの？🔥そんな知事は必要はないのです😡⚡石川ともひろ議員👊😆🎵安部政権打倒！😡⚡野党一丸となって👊😆🎵
— たかこ (@scvsmJKRx4hl0Bx) 2019年3月31日
壇上がすごいことに！石川ともひろ知事候補を知事に押し上げるために集まりました。石川新知事必ず誕生を pic.twitter.com/KPBTBI2wV8
— K.YAMASAKI (@KouheiYAMASAKI) 2019年3月31日
| 元号が変わることに人々の関心が引き寄せられている。 統一地方選第一弾が４月７日に投開票日を迎える。 主権者が政治問題に関心を集中させなければならない時期に、人々の関心を政治からそらせる魂胆がありありとしている。 選挙が近づくと芸能人の麻薬事件が表面化する。 ＮＨＫは政治問題と関係のない話題をニュースで延々と流す。 政治からの独立ではなく、政治への従属がＮＨＫの最大の特徴で、そのようなＮＨＫとの放送受信契約の強制は正当でない。 沖縄で米軍基地が建設されている。 沖縄では辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が実施された この県民投票で７２％が辺野古埋め立て反対票だった。 英国のＥＵ離脱賛成の比率の比ではない。 圧倒的多数が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。 安倍首相は口を開けば「一刻も早く普天間の危険性を除去」と繰り返すが、全然、「一刻も早く」ない。 最低でも、あと１３年はかかると見られている。 ９６年の普天間返還合意から、すでに２３年も経っているのだ。 ４０年近い時間が経過して、どこが「一刻も早く」なのか。 しかも、辺野古米軍基地を建設するのに２．５兆円、あるいは３兆円もかかると試算されている。 このお金がどこから出てくるのか。 国民の税金が資金の出所なのだ。 芸能人の麻薬事件よりも、もっと重要で切実な問題がある。 元号など、人為的に決めるものであり、西暦への換算が面倒になるだけ、事務処理も煩雑になり、ほとんど有益性がない。 昨日記事でも記述したが、いっそのこと、新元号を「西暦」にして、１９年から始めてほしい。 今後、元号の改定をやめれば、非常にしっくりする。 そもそも、新元号の発表を４月１日にしたことが滑稽だ。 エイプリルフールにはフェイクニュースが流布されることになっている。 新元号を発表しておきながら、５月１日には別の元号を発足させることが検討されているのではないか。 閑話休題。こんなことに人心を引き付けようとすること自体が不謹慎なのだ。 大阪ダブル選では維新の両候補の優勢が伝えられている。 自公が維新の対立候補を擁立したが、そもそも本気で戦う気があるのかどうか、極めて疑わしい。 ３月２４日付メルマガ記事 「大阪ダブル選がプロレス興行である可能性」 https://foomii.com/00050 に記述したように、大阪ダブル選では維新を勝たせるシナリオが用意されている可能性が高いと思われる。 日本の支配者の最終的な狙いは、自公と第二自公による二大勢力体制を構築することだ。 どちらに転んでも、日本の支配者による支配体制は揺るがない。 本格的に日本政治を刷新してしまう勢力が、本当の危険勢力なのだ。 かつての鳩山内閣がまさにこれだった。 米国、官僚、大資本が支配する日本を破壊する可能性を持つ政治勢力、人物が、彼らにとっての最大の脅威、本当の敵なのだ。 私もこの文脈で激しい人物破壊工作の標的にされたのだと思う。 真の改革勢力を徹底的にせん滅する。 同時に、根っこがつながっている勢力に「敵勢力」の装いを施して、「えせ対立」の図式を作り出す。 同一勢力が敵と味方に分かれて、すべてを占拠してしまうのだ。 これが完成すれば、もはや政治は彼らの完全私有物になる。 浜松の水道民営化、大阪の各種「営利化」と賭博場開場、そして、消費税増税問題を主権者が真剣に考えなければならない局面だ。 主権者が覚醒して、メディアの誘導に抵抗しなければ、支配者は情報統制によって国民を洗脳してしまう。 要するに、最後は国民の問題になる。 政治は国民のレベルを超えられない。 この国を良くするも悪くするも、突き詰めて考えれば、国民次第ということになる。 |
| １．中高年の引きこもり61万人の報道に背筋が凍った！ 2019年3月29日の報道によれば、40代から60代の中高年の引きこもりはナナナント、61万人にも達しているそうです（注１）。 この報道に筆者個人は背筋が寒くなる思いをしました。転職を何回か経験した筆者の場合も、ちょっと間違えれば、確実に似たような状況に追い込まれたであろうことは容易に想像がつきます。誰にとっても他人事ではないのです、一部の成功者を除いて・・・。 今の悲惨な対米属国・日本では、安倍氏のように親の七光りで生きている人間以外の一般国民にとって、その人生は天国と地獄がまさに紙一重なのです。 さて、本ブログ前号（注２）にて、東証一部の大企業（経団連企業）がそろって、45歳以上のベテラン社員に向けて希望退職を募っているという日本の悲惨な現状について取り上げました。 そして、今の日本では、中高年サラリーマンのハッピー転職は極めて困難と指摘しました。 どこかの日本企業に入社して、その会社一筋で人生を送り、20年以上経た人が、突然、放り出されて、転職を余儀なくされたら、多くの人は途方に暮れるはずです。 転職を希望する人は、いかなる場合も退職前に、転職先を決めておくことは必須かもしれません、世の中は厳しくなる一方ですから・・・。 ２．中高年ひきこもり急増も、悪名高いアベノミクスのせい さて、東証一部の大企業がそろって、45歳以上のベテラン社員に向けて早期退職プログラムをやり始めたという話題に関し、この現象はアベノミクスのせいではないかと本ブログでは観ています（注２）。 そして、上記、中高年引きこもりの急増も、同じくアベノミクスのせいではないかと本ブログでは観ています。 本ブログ前号（注２）で指摘した通り、アベノミクスは国民を犠牲にしてでも、企業を優遇する弱肉強食政策ですから、当然ながら、国民がその犠牲にされるのです。上記、中高年引きこもり急増は、まさに、アベノミクスの犠牲者と言えます。 悪名高いアベノミクスの張本人である安倍氏が二回目の首相になったのは2012年暮れですが、それ以降、今日まで、日本の企業は右肩上がりで、内部留保を増やし続けています（注３）。 この統計からも、アベノミクスが国民だましの企業優遇政策であるという、その正体がよくわかります。安倍政権はアベノミクスの一環にて、企業減税をやっていますから、その穴埋めとして消費増税をやろうとしています。ところが、国民には消費増税で国民福祉に還元すると安倍氏は言っていますが、それはごく一部であり、主に企業減税の減収分を消費増税で賄おうとしているのです。ここでも安倍氏は平気で国民をだましています。 ３．今の日本企業の経営は米国型の弱肉強食経営に変貌している かつての日本企業は社員を大事にしてきましたが、グローバル競争に生き残るため、今はドンドン、米国型経営に変貌しています。 その結果、多くの日本企業は、かつての人材重視経営から、今は弱肉強食型経営に変わり、弱者は容赦なく切り捨てられる時代が到来しています。 上記、中高年引きこもり急増は、上記のような日本企業の変貌を知ると、まさに起こるべくして起きた現象と言えます。 筆者個人は、日米両方の企業組織を経験していますが、その経験から言えば、高学歴日本人は、高学歴米国人に比べて、独立心が弱いと思います。 ところが、最近の日本企業は、アベノミクスの影響を受けて、拙速に経営を米国型に転換していますが、そこで働く日本人は、その変化についていけないのかもしれません。 そう考えると、今の日本において、中高年引きこもりが急増するのは当然なのです。 米国型の弱肉強食経営についていけない日本人は、企業に雇われるという発想を切り替えて、米国人のように独立する方向に舵を切る必要があります。 注１：朝日新聞“中高年ひきこもり61万人 初の全国調査、若年層上回る”2019年3月29日 https://www.asahi.com/articles/ASM3R4DZQM3RULZU005.html 注２：本ブログNo.2299『アベノミクスのせいで日本では一流企業社員にも雇用不安が蔓延し始めた：安倍氏を筆頭に、親方日の丸の血税吸血鬼（政治家・官僚）の堕落にみんなもっと怒るべき、冗談じゃない！』2019年3月30日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37782248.html 注３：時事通信“【図解・経済】内部留保の推移（2018年9月）” https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390 ベンチャー革命投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm テックベンチャー投稿の過去ログ http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html |
| 2019/03/31 23:47 半歩前へ ▼自民劣勢の原因はあれだった！大阪ダブル選挙！ 各種世論調査は大阪ダブル選挙で「維新優勢」を伝えている。なぜかと首をひねっていたが、そのわけを産経が詳しく解説した。 自民劣勢の原因は野党との共闘、特に「共産党との相乗り」だそうだ。いまさらながらに共産党への拒否反応が強いことが分かる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本維新の会と主要与野党が全面対決する大阪府知事と大阪市長のダブル選で、自民党が「野合批判」の払拭に躍起となっている。 自民推薦候補を、国政で対立する共産党なども支援する構図が支持層の離反を招き、直後に控える衆院大阪１２区補選にも響きかねないためだ。 自民は野党との連携を明確に否定し、党幹部を投入して挙党態勢をアピールしている。 「仮に自公以外の政党より、両候補に対し、推薦等行いたい旨、申し出のあった場合は、これを完全に放棄する」 自民大阪府連は３月３０日、府連のホームページにこのような「基本方針」を掲載した。安倍晋三首相（党総裁）や二階俊博幹事長ら党幹部の連名で、野党との連携を「放棄」との強い言葉で拒否。 「特に共産党とは一切の関係はなく」との一文も入れた。 自民が神経をとがらせるのは、大阪ダブル選で維新側が「自共共闘」との主張を展開しているからだ。 維新の看板政策「大阪都構想」に反対する自民推薦候補には、与党の公明府本部の推薦に加え、国民民主党府連が支持、立憲民主党府連と共産が自主支援している。結果的に、自民が共産などと手を組んでいると映りかねない。 今回の大阪ダブル選はインターネット上で「自共共闘」の言葉が目立ち、自民府連関係者は「共産と共闘していると思われたら保守票が維新に流れる。ダブル選はもちろん、補選も厳しくなる」と語る。 影響はすでに出始めているようだ。産経新聞社などの情勢調査によると、大阪府内の政党支持率は自民３１．３％、大阪維新１８．８％だが、４月実施の大阪府議選で投票する候補者の政党は大阪維新３８．４％、自民１７．６％と形勢が逆転している。 維新に先行を許す自民は二階氏と甘利明選対委員長が２日に大阪入りするなど、テコ入れを図る方針だ。 （以上 産経） |
自民「野合批判」払拭に躍起 大阪ダブル選 - 産経ニュース https://t.co/BSbJBtHnQp 日本維新の会（大阪維新の会）と主要与野党が全面対決する大阪府知事と大阪市長のダブル選で、自民党が「野合批判」の払拭に躍起となっている。自民推薦候補を、国政で対立する共産党なども支援する構図が支持層の… pic.twitter.com/kJYzZYkXI0
— Gnews (@Gnews__) 2019年3月31日
https://t.co/Vk3J02x0Q7
— 517acid (@517acid) 2019年3月31日
自民府連関係者「共産と共闘していると思われたら保守票が維新に流れる。ダブル選はもちろん補選も厳しくなる」
大阪府内の政党支持率は自民31.3％、維新18.8％だが、4月実施の大阪府・市議選で投票する候補者の政党は維新38.4％、自民17.6％と形勢が逆転
大阪自民がこの事で躍起になってるが、そもそも大阪自民が都構想の対案を示さなかったことと、柳本候補が自民党参議候補だったのに、市長選では前回同様に今回も自民党ではなく、無所属になったことで、初めから他党の応援をもらうことを前提としていたと言わざるを得ない。 https://t.co/JlggCoXt8u
— 森 和臣 (@kazutomi_mori) 2019年3月31日
自民「野合批判」払拭に躍起 大阪ダブル選（産経新聞）
— Takejin (@JinTakejin) 2019年3月31日
野党との連携を放棄すると言っても、やってることは反維新でしょう。自民の候補者の周りには共産や立憲が寄っている図は野合そのものとしか見えない。https://t.co/WvuaLSvQ9m
自民「野合批判」払拭に躍起 大阪ダブル選 https://t.co/jaGg3OQcHN via @Sankei_news
— mno (@BMqhfLzjknF6ooc) 2019年3月31日
払拭というか、パッと見た感じはイメージでは無く野合が「事実」だと俺は思うんだけどな。払拭じゃねーよな。隠すしかないよね。#自民党 #大阪ダブル選 #大阪W選 #柳本あきら #小西ただかず
維新は必死で共闘デマを流すが、元はと言えば、維新が住民自治に脅威をもたらす大阪市廃止構想を打ち出し、それに反対という点において自民その他の党が一致した。悪いものに揃って反対する、これを野合とは呼ばない。
— Aquarium🐟🐡🐠 (@aquarium4762) 2019年3月31日
自民「野合批判」払拭に躍起 大阪ダブル選（産経） https://t.co/Wefj1TtofY
@baba_ishin @hashimoto_lo @gogoichiro @hiroyoshimura 橋下氏絶対支持◆明らかに、自民は後手後手・・◆これ以上の悪あがきは、大阪自民の敗北で済まないよ・・ハゲタカ二階・・自民党内でも問題になる予感・・◆赤旗一面と志位発言は大阪府民市民確認済み・・ https://t.co/GwQSLDIoVj
— 開運一郎 (@ichigungun) 2019年3月31日
今さらだね。最初に断ればよかったものを、都合が悪くなったらこれなんだからねえ。大阪自民は、自民の中でも最底辺の存在。
— Ay@元IT人材ベンチャー社員、会計士受験@CPA (@fdhfjvjgjgi32g2) 2019年3月31日
全国の自民の足引っ張ってるよ。参院選でも支持層の離反が楽しみだね。
自民「野合批判」払拭に躍起 大阪ダブル選（産経新聞） https://t.co/MgCTBWFezd @YahooNewsTopics
自民党が共産党等と協力関係に無いというなら、小西と柳本はなぜ「無所属」で出馬しているんだ？
— DMnao (@dmnao) 2019年3月31日
特に柳本が自民党でなく無所属で出馬するのは異常だろう。
親族一同自民党なのに無所属で出馬したのは、共産党や民主党、労組等の票が欲しくて、裏で手を組むためやろう。
https://t.co/iYg5WXczDE
油断禁物…高校授業料無償化でも必要な費用を算出してみた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/250876
2019/03/31 日刊ゲンダイ 帰宅部ならいいが、部活をやればその分も…（Ｃ）日刊ゲンダイ まもなく新学期が始まる。子供の学費で悩んでいる親は、少なくないだろう。進学先が私立ならなおさらだが、２０２０年度から就学支援が拡充され、私立高校の授業料も対象に。全国平均額の年間約３９万円を上限に補助する方針。年収５９０万円までの世帯が対象といわれる。 それが「高校授業料無償化」のあらましだが、「無償化」に引きずられ過ぎると大ヤケドするかもしれない。特に公立と私立では、出費がかなり違うことは要注意だろう。情報サイト「高校授業料無償化 最新情報」の運営担当者が言う。 「支給されるのはあくまでも授業料の部分のみ。高校でいえば、私立と公立とでは授業料だけでなく入学金や設備費、修学旅行積立金などで差がありますから、授業料が実質無償化されても、私立の方が高くつくのは変わりません」 まず入試の時点でもかなり違う。公立の受験料はおよそ２０００円だが、私立はその１０倍の２万円ほど。入学金も同様で、公立はおよそ５５００円で済むが、私立は２０万円以上かかる高校も珍しくない。 「加えて、私立の場合は電子辞書やｉＰａｄなどのタブレット端末の購入・利用料がかかるところもあります。制服も公立より高かったり、靴や靴下、バッグを指定されていたりということもあって、入学金と合わせて初期費用は４０万円ほど必要です。一方で、公立は、合計でも２０万円を切るのが一般的です」 入学後、授業料以外の出費としては、全日制私立と公立で次のような差がある（文科省「平成２８年度子供の学習費調査」）。 修学旅行・遠足・見学費 公立：３万４８９２円 私立：５万４０９６円 学校納付金等（施設整備資金、学級費、ＰＴＡ会費や寄付金等） 公立：４万９７６２円 私立：２２万８８６４円 通学関係費（通学のための交通費や制服など通学用品の購入費） 公立：７万９１５７円 私立：１０万９０４８円 教材費や部活動費にはそれほど大きな開きはなかったが、この３項目だけでも合計２０万円以上の差がある。その現実を入学後に知ったら、親は大変だろう。実質無償化となる授業料の支給についても、注意点があるという。 「現在も国の就学支援金と各都道府県の授業料軽減制度はありますが、支給されるのは学校に支払った後。それ相応の金額を用意することは必要です」 また、いずれにしても授業料が支給されるのは年収５９０万円以下の世帯に限られる。ギリギリ上回ってしまう家庭では出費は苦しいままだが、裏ワザもあるそうだ。 「所得制限の基準は、市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額になります。所得から社会保険料や生命保険料、住宅ローンや寄付などの控除を引いて計算されるわけですが、ふるさと納税は寄付に入りますから、これを利用して市町村民税所得割額の控除額を増やす手があります。ただし、道府県民税所得割額の方には影響しないので、よく計算してください」 政府は、ふるさと納税への規制を強化しているだけに、使うなら早いうちか。
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支給は授業料の部分のみ
— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2019年3月31日
入学金や設備費、修学旅行積立金などで私立の方が高くつく
油断禁物…高校授業料無償化でも必要な費用を算出してみた｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/DOaMksIjpz
| 2019/04/01 00:18 半歩前へ ▼ケニア大使にセクハラ！詳細は「ナイショ」と外務省！ 外務省は２９日、植沢利次ケニア大使（６３）にセクハラが疑われる事案があったと発表した。ところが、「大使」は特別職国家公務員のため、懲戒処分は適用されない。 このため、外務省は内規に基づき停職１２カ月の懲戒処分に相当すると判断した。植沢は同日付で依願退職した。 依願退職だから退職金はタップリと支払われる。誠に都合のいい「内規」があるものだ。 外務省の発表だけでは「いつ、どこで、誰に、どんな」、セクハラをしたのか一切分からない。これに対し外務省は「関係者のプライバシーに関わる」として回答を避けた。 マスコミ各紙は、これで記事を終わっているが、こんな報道はない。なぜ、具体的に応えないのかと二の矢、三の矢の質問をぶつけるべきだ。 ただ、相手が言うことだけをありがたく垂れ流しているなら記事ではなく、「外務省からのお知らせ」である。 なぜ、最近の日本の記者はこうも堕落したのか？ 職業意識がなさ過ぎる。質問するのが記者の仕事ではないか。余りにも問題意識のなさに言葉がない。
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独占激白！ 安倍官邸の天敵 東京新聞記者・望月衣塑子 私が政権と闘い続ける理由
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2019/04/07/post-2251.html
| サンデー毎日 2019年4月 7日号 倉重篤郎のニュース最前線 ◇メディア分断統治の罠にはまるな 菅義偉官房長官の記者会見の際、執拗な質問によって権力を質してきた東京新聞の望月衣塑子記者に対し、官邸は異例とも言える取材制限を講じてきた。権力と向き合うメディアの存在意義を揺るがす重大な局面で、望月氏が安倍政権との闘いに期する存念を語り尽くした。倉重篤郎が本気で迫る。 安倍晋三首相の「４選」論が出始めた。 １強人事権に阿（おもね）る権力亡者のなせる業だが、自民党内からパンチの効いた反論、異論が出てこないのも気になる。この党はどこまで腑抜（ふぬ）けになったのか。 自民党だけを責めるわけにもいかない。野党の体たらくもあろう。自らの足元も見てみよう。時の政権を監視する権力ウオッチャーとしての我々メディアのパワー減退はないのか。 そんなことを思わせる一件があった。 首相官邸記者クラブで起きた、東京新聞・望月衣塑子（いそこ）記者への「質問制限」問題である。望月記者は事件を中心に取材してきた社会部記者である。森友・加計（かけ）問題や伊藤詩織さん事件（注）で直接政府の見解を質（ただ）したい、として政治部記者中心の官邸記者クラブに乗り込み、菅義偉官房長官相手に一人手を挙げ続け、納得いくまで何度も執拗（しつよう）に質問した。その始まりが２０１７年６月６日だった。 その質問スタイルが同クラブの「紳士的な」雰囲気にそぐわなかったのだろう。クラブの一部加盟社からは、「質問が長い」「意見、パフォーマンスが多い」「相手（菅長官）を怒らすだけでニュースが出ない」など不満が漏れた。 そんなクラブ内での不和を見越したのかもしれない。官邸からは明らかに望月記者をターゲットにした以下三つの沙汰があった。 〈その１〉望月記者が所属する東京新聞編集局長宛てに長谷川榮一内閣広報官名で「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」と文書申し入れが９回来た。 〈その２〉内閣記者会宛てに１８年１２月２８日付報道室長名の文書が張り出された。中身は、望月記者の２日前の辺野古新基地建設問題に関する質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「総理大臣官邸・内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく次第です」。 〈その３〉１７年秋以降、望月記者の質問中に報道室長が、「質問に移ってください」「簡潔にお願いします」と遮る質問妨害行為が行われるようになった。１９年１月２４日の会見では１分半の質疑中７回も遮られた。 ◇望月記者を孤立させようとする安倍政権 いずれも異例、異常な沙汰である。私も政治記者として１９８０年代後半の中曽根康弘政権から２００１～０６年の小泉純一郎政権ごろまで官邸記者クラブを主戦場としてきたが、その頃の政権ｖｓ．記者の力関係からすると政権側の「あり得ない」行き過ぎた干渉の数々である。 新聞社の編集局長は編集責任者であると同時に人事権者である。人事権者宛ての政権からの抗議文書は、その記者を飛ばせ、というのに等しい。そもそも質問の中に本当に事実誤認があったのか。東京新聞がこの問題について検証と見解をまとめた紙面（２月２０日付）によると、９件の質問内容をチェックしたところ確かに一部に誤りがあったが、多くは受け入れがたい、としている。特に、二つ目の文書張り出しのきっかけになった辺野古新基地問題に関する質問への「事実誤認」指摘に対しては、「事実に基づかない質問ではなかった」と全面的に反論している。 この政権側の「事実に基づかない」ことを理由にした質問規制は、その論理立て自体に無理がある。事実が不確定、ないし曖昧だから記者は聞くのである。質問の前提に誤りがあれば、質問を受けた段階で、あるいはその次の会見の場で、政権側がそれを正せばいい。記者の質問のバックには国民がいる。たとえ少数派であろうと、その疑問に対し丁寧に過不足なく答えるのが政権のスポークスマンの役割である。権力を握り続ける者の務めである。 質問遮り問題は、漫画チックでさえある。さすがにこれに対しては、記者クラブ内だけでなく政権内部からも批判があると聞く。裏で働きかけたり、権力をかさに着たり、陰湿である。 ここまででも十分異常事態である。ただ、今回の取材制限問題の本質は、実はこの文書張り出しにある、というのが私の見解だ。望月記者の質問を事実上排除することについて官邸記者クラブ所属各社に「問題意識の共有」を求めている点だ。官邸側も、望月記者に対し記者団の中に先述のような批判があることを十分承知の上である。望月記者を包囲、孤立化させようとするメディアへの分断統治の狙いが透けて見える。 さすがに記者クラブ側もこの文書に対しては、質問制限は受け入れられない、と各紙宛て配布を拒否し、結果的に官邸記者クラブ内掲示板に「張り出し」という形になったというが、これを許したのもいかがなものか。この分断統治こそ第２次安倍政権の対メディア戦略の本質だからである。 第２次安倍政権の第１次政権との最大の違いがこのメディア戦略にある。第１次政権の不名誉な退陣は安倍氏本人の病気もあったが、年金記録問題、相次ぐ閣僚スキャンダルでのメディア攻勢に敗れた面もある、との反省があった。第２次政権では、これを教訓にメディア戦略を重視、まずは電波に対する許認可権をバックにテレビ業界の手綱を締め上げた（１４年衆院選での萩生田光一・自民党筆頭副幹事長名での在京キー局に対する「選挙報道での公平中立」名目の圧力文書、１６年２月の高市早苗総務相の「電波停止」発言、岸井成格（しげただ）、古舘（ふるたち）伊知郎、国谷裕子（ひろこ）３キャスターの相次ぐ降板）。 今回の取材制限は、その延長線上にある対新聞版と言ってもいい。新聞界が今ほど時の政権に対する評価で真っ二つに割れたことはない。つまり、安倍否定派の朝日、毎日、東京新聞と、肯定的な読売、産経新聞だ。その溝に手を突っ込んだ分断統治第二弾に見える。 そう考えると、問題意識の共有は官邸とではなく、むしろ記者クラブ内で行われるべきではないのか。このままでは質問制限という既成事実だけ残ることになるが、それでいいのか。 この続きは紙面をご覧ください。
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ケニア大使、セクハラの疑い 給与１年分返納し依願退職 https://t.co/Ds9UtUfPNf #スマートニュース 恥ずかしいニッポン！週刊誌さん、出番ですよ！徹底的に調べて明らかにしてほしい。
— 津川孝彦 (@takahikomiwa) 2019年3月29日
これ、とんでもない相手に相当マズイことをやったらしい。 ＝＞ 外務省は２９日、国家公務員としての信用を損なう行為があったなどとして、植沢利次ケニア大使（６３）を停職１２か月の懲戒処分とした。植沢氏は同日付で退官し、給与１２か月分を自主返納した。 : 読売新聞 https://t.co/UEIfsN0LPD
— tomo san #こんな人たち (@cnvvlty) 2019年3月30日
駐ケニア大使「停職12カ月」 「ふさわしくない行為」で...
— FNN.jpプライムオンライン (@FNN_News) 2019年3月30日
外務省は、駐ケニア大使に「国家公務員としての信用を損なう行為があった」として、29日、停職12カ月相当の処分とした。https://t.co/iBBJMxhHnt#FNN pic.twitter.com/noRx1QQBnu
| ★今日4月1日の昼前に新元号の発表がある。1979年（昭54）に制定された元号法では第1項で「元号は政令で定める」。第2項で「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」とあるだけで元号とは何かという定義もない。法制後、当時の大平内閣は閣議で留意事項を決めた。（1）国民の理想としてふさわしいようなよい意味を持つものであること（2）漢字2字であること（3）書きやすいこと（4）読みやすいこと（5）これまでに元号又はおくり名として用いられたものでないこと（過去の元号の再使用は不可）（6）俗用されているものでないこと（人名・地名・商品名・企業名等は不可）。 ★先の改元は昭和天皇の崩御と平成天皇の即位が立て続けで、自粛ムードも相まって政府は極めて粛々と改元の手続きを行ったといえる。今回は手続き上も新元号は最終的に閣議で決まり天皇陛下が政令に署名して発表になる。メディアも改元で浮かれすぎといえ、政府も外務省では新元号が発表された後、日本が承認する195カ国に対し、新しい元号を一斉に通知するなど祝賀ムードいっぱいだ。 ★だが、法整備があいまいだからと首相・安倍晋三は皇太子さまに2月22日、3月29日と立て続けに面会するなど天皇の譲位と改元発表で極めて特異な動きを取り、官房長官の元号発表の直後には首相が談話を発表するとともに新元号に込めた意義を説明し、国民へのメッセージを告げるという。意見を言うなど関与できない皇太子さまと面会し、あたかも相談したかのような演出をするのは政権の皇室の政治利用の最たるものではないのか。ルールがないから時の政権独自の演出がまかり通るならば皇室という伝統は崩れ去る。浮かれるのも結構だが、政府は新元号を定着させ国民の生活になじませ安定させることが最大の仕事ではないか。（K）※敬称略
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新元号公表 ライブ配信 安倍首相「新時代につながる新元号を」＝官邸周辺、慌ただしく https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000028-jij-pol 時事通信 4/1(月) 9:24配信  報道陣の取材に応じる安倍晋三首相＝１日午前、首相官邸 「平成」に代わる新元号が決まる1日、首相官邸周辺は朝から慌ただしい空気に包まれた。 安倍晋三首相は午前9時すぎに官邸に到着。待ち受けていた記者団に「気持ちの良い青空で、満開の桜がきれいだ。希望に満ちあふれた新しい時代につながるような新元号を決定したい」と語った。 一連の手続きは午前9時半ごろ、山中伸弥京都大教授ら有識者9人でつくる「元号に関する懇談会」を皮切りに始まった。懇談会冒頭で菅義偉官房長官のあいさつはなく、出席者の前には紙と筆記用具が置かれていた。部屋の外は入室し切れなかった報道陣でごった返した。 懇談会は約40分で終了。菅長官は「何案提示したかは言わないことになっている。一人一人それぞれ意見を言ってもらった」と記者団に述べた。この後、菅長官は約600メートル離れた衆院議長公邸に移り、衆参両院の正副議長からの意見聴取に臨んだ。車列を上空からヘリで追跡した放送局もあった。 菅長官が官邸に戻った午前10時40分ごろには、全閣僚会議と閣議に出席するため、閣僚が続々と官邸に集結した。平井卓也科学技術担当相は「ちょっとドキドキ」。渡辺博道復興相は「すごく緊張している」と笑顔で語った。 春の陽光が降り注ぐ中、静まりかえっていた官邸がにわかに活気づいてきたのは午前8時前。元号選定の事務を取り仕切る杉田和博官房副長官や古谷一之官房副長官補がまず官邸入りした。 午前8時半すぎに着いた菅長官は「普段通りだよ」と記者団に語った。「一連の行事は滞りなく行えそうか」と問われると、「大丈夫でしょ」と余裕の表情を見せた。懇談会に先立ち、菅長官は横畠裕介内閣法制局長官と自室で打ち合わせした。1979年に定められた「元号選定手続き」に基づき、懇談会に示す新元号原案数個を選定したとみられる。 懇談会に出席する有識者は午前9時前ごろから続々と集まり始めた。作家の林真理子氏は「厳粛な気持ちで。緊張して」と語り、榊原定征前経団連会長は「平和と社会の安寧、心の豊かさ。そういった元号が選ばれるといい」と話した。 |
【速報】新元号は令和（れいわ）、政府が発表#新元号 pic.twitter.com/9Vtp6wPoHR
— TBS NEWS (@tbs_news) 2019年4月1日
新元号は「令和」５月１日から 菅長官が発表https://t.co/jXWEgSfTpU政府は「元号に関する懇談会」に示した原案すべてについて、考案者を記した記録を公文書として残すが、当面は明らかにしない方針…天皇退位に伴う改元は、光格天皇の退位で「文化」から「文政」に改元された1818年以来、約200年ぶり pic.twitter.com/Tlh0HoqIFC
— rima (@risa_mama117) 2019年4月1日
和を命令す 新元号は「令和」（れいわ） 万葉集典拠、国書由来は初：朝日新聞デジタル https://t.co/jNgF5gF7lI #令和
— みぃたん (@moneyparadise36) 2019年4月1日
新元号は「令和」（れいわ） 万葉集典拠、国書由来は初：朝日新聞デジタル https://t.co/58LkB7axDM
— 輝 (@llp_1207) 2019年4月1日
なるほど万葉集。。。まあ読みなれない耳慣れないってのはわざとそういうのを狙ってるから当然として、昭和→平成→令和ってなると真ん中平和じゃないのかよというしょーもないツッコミしたくなるw
https://t.co/DN4GgUINf5
— 内海真二 (@crosstownkids3) 2019年4月1日
なるほど、「安」の字を入れることが出来なかったからこの表情なんだ。日本の為に一刻も早く身を退け。 pic.twitter.com/ibWmiHF6XB
新元号公表 https://t.co/pq1tJBk8Wp
— 首相官邸 (@kantei) 2019年4月1日
| 昨年（2018年）12月20日にドナルド・トランプ米大統領はシリアを占領している2000名のアメリカ軍部隊を撤退させるように命令したが、実現しそうにない。 この命令には民主党や有力メディアだけでなく、マイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官が公然と反対、国防長官だったジェームズ・マティスは撤退の命令書に署名したものの、今年2月に抗議の意思表示として辞任した。その後、相当数の部隊を残留させる方向で動いている。 それに対し、アメリカの占領継続に反対する動きも強まっている。シリアとイランは以前から連携していたが、アメリカに支配されているイラクも両国との関係を強化している。2011年3月にシリアに対する侵略戦争が始められた段階では侵略勢力に加わっていたトルコとカタールもアメリカから離れた。この動きを背後から支えているのがロシアだ。 シリアを侵略したその他の国はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビ。戦闘員の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だが、中国の新疆ウイグル自治区やロシアのチェチェンからも参加していた。 シリア、イラン、イラク、トルコ、カタールに加え、レバノンでは2017年11月にサード・ハリリ首相がサウジアラビアで辞任を表明するということがあった。ハリリがサウジアラビアで拘束され、辞任を強要されたのだが、彼は直前の10月中旬にヒズボラとの連合政府へ参加する意向だとイタリアのラ・レプブリカ紙に語っていた。 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にし、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された10日ほどのちにドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では新たな攻撃予定国リストが作成されていた。イラク、シリア、イランのほか、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンが加えられていたのだ。レバノンをリストに載せた理由のひとつはヒズボラの存在にある。ハリリはそのヒズボラを連合政府へ参加させようとしていた。 最近ではヨルダンも同盟に加わったというが、ロシアはペルシャ湾岸諸国もその流れに巻き込もうとしているようだ。例えば、今年3月にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がペルシャ湾岸諸国、つまりカタール、サウジアラビア、クウェート、そしてアラブ首長国連邦を訪問したが、ロシアとアラブ首長国連邦の関係が強まっていることが注目されている。サウジアラビアもロシアの防空システムを購入したいという意向を示したこともある。 2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンの主要な目標はロシアの再属国化と中国が進める一帯一路の破壊、そして世界制覇。 それに対し、ドナルド・トランプを支援するベンヤミン・ネタニヤフ首相につながる勢力は、ナイル川からユーフラテス川までを地域をイスラエルの領土にしようという大イスラエル構想の実現を目論んでいる。現在、トランプはその構想に奉仕しているが、それが中東諸国を刺激し、アメリカへの反発を強めているように見える。 |
新元号は「令和」
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年4月1日
国語辞典で「令」は
●言いつける→命令など
●制度上の規定→法令
●良い、ほめ言葉→巧言令色
●させる、使役させる
どれをとっても良い意味はありません。
「令」は元号にふさわしい言葉ですか？
命令され、使役させられる平和ですか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
