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表現の自由である事は言わずもがな、嘘をつきまくり国民を騙して偉そうに演説かます馬鹿を糾弾するのが罪になるわけないわな。
— k1777japan (@k1777japan) March 28, 2022
政治家は国民の下僕だからな？悪さしたペットを躾るのが飼い主である国民の義務だ https://t.co/qiKeOiySLb
あきらかに警察が政権側の指示の下で動いてる。そうとしか思えない。
— 木村 伝兵衛 ～憲法改正に反対～ (@AttyonburikeBJ) March 28, 2022
性被害でさえ警察が疑わしいのだから、このまま次の世代に、この国の未来を渡すことになるのかと思うと、胸が苦しくなる。
何度も何度も書いているが、この人が言った“美しい日本”とは何なの？
核共有を言うのなら許されるのか？ https://t.co/XJSp1Wl993
なぜ警察がいとも簡単に違法行為を犯したのか、政府のどこから圧力があって従ったのかを明確にできないなら、この国は民主主義国家の看板を下ろさなければいけない。
— け～ (@ke______3) March 28, 2022
「安倍やめろ」のヤジ取締りに「表現の自由の侵害」判決！ 安倍政権下で進行していた“日本のロシア化”の危険性が浮き彫りに｜リテラ https://t.co/OEYgo3tk4i
#安倍晋三が諸悪の根源 https://t.co/pedkOlK9dB
— nanakawa (@suzunp) March 28, 2022
こいつはしけいだな。 https://t.co/lC8k0n01SO
— tokyougenzo (@TOKYOGENZO) March 28, 2022
現憲法を守ろうとも思わない人間が、憲法改正などと言うべきじゃないよな！ https://t.co/YZcxT3xR2o
— kajuchan (@kajuchan) March 27, 2022
プーチンと同じ未来を見ている男ですからね！ https://t.co/P6aDuvh0Vy
— ポッチース (@OSK_K) March 27, 2022
この程度のヤジに目くじらを立てる人間の器の小ささに情けなくなる。
— NOHC GIZEN (@GizenNohc) March 27, 2022
これで取り締まられるようなら、サッカーや野球の試合会場は大変なことになるな。
観客がいなくなってしまうのではないか。 https://t.co/pK04KFWD9k
ウクライナ情勢だとしてハリウッド的な話が西側では流れているが、そのウクライナでは広告会社がプロパガンダ戦を展開している。この戦いに参加している会社の数は150社以上だという。イギリスのBBCは3月17日、ロシア軍が16日にマリウポリの劇場を空爆したと伝えたが、それを伝えたオリシア・キミアックは広告の専門家だ。
そのマリウポリから脱出した住民はカメラの前で、劇場を破壊したのはアゾフ大隊だと語っている。産婦人科病院への攻撃についても、その前に医師や看護師などスタッフ、そして患者は追い出され、戦闘員が入って要塞化されていたとしている。
病院についてはオンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。
ロシア軍が攻撃目標を軍事施設に集中しているとする指摘がアメリカ軍の内部から聞こえてくる。例えばニューズウィーク誌によると、軍の情報機関DIAは長距離ミサイルが攻撃しているターゲットは軍事施設だと説明し、住民が狙われているとする話を否定している。
また、ウクライナでもアメリカ政府はシリアと同じように生物化学兵器による「偽旗攻撃」が宣伝されているが、アメリカ国防総省の高官はロシアによる化学兵器や生物兵器の攻撃が差し迫っていることを示す証拠はないと語っている。
バラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチを倒したのは2014年2月のこと。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はロシア語を話す人が多く、クーデター勢力と対決したり、ロシアに助けを求める人も少なくない。マリウポリもヤヌコビッチの支持基盤で、住民はロシアに親近感を抱いていた。
そのマリウポリへキエフのクーデター勢力は5月9日に戦車部隊を突入させ、銃撃で住民を死傷させている。その際、住民が逃げずに集まり、兵士に抗議、その様子は携帯電話で撮影され、世界に発信されたが、西側では住民を助けようとせず、大多数の人びとは沈黙していた。
その後、マリウポリを拠点にしたのが親衛隊の中核である「アゾフ大隊（またはアゾフ連隊）」。親衛隊はネオ・ナチを中心に編成された内務省の武装組織である。クーデター後に西部地域から移住した人でなければ、住民が恐れているのは親衛隊だろう。
戦争にプロパガンダはつきものだが、アメリカが広告会社を盛んに使い始めたのは1990年代以降だろう。例えば、1990年8月にイラク軍がクウェートへ軍事侵攻した際、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性を涙ながらに少女「ナイラ」は訴えた。
しかし、この少女は駐米クウェート大使の娘。現場にはいなかった。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したという話は真っ赤の嘘だったのである。この「証言」を演出したのがPR会社のヒル・アンド・ノールトンだ。
1999年3月にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃、破壊と殺戮を展開し、国を解体する。その前にセルビア人を悪魔化するための宣伝が繰り広げられた。その仕事を請け負ったのはルダー・フィン・グローバル・コミュニケーションという広告会社。1991年に「民族浄化」を行ったクロアチア政府がこの会社と契約している。
1999年にはアメリカのメディアにとって重要な出来事があった。アメリカ陸軍第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動したのである。「産業訓練」というプログラムの一環で、編集に直接はタッチしていなかったというが、心理戦の部隊を受け入れると言うこと自体、報道機関としては許されない行為だ。その後、CNNはプロパガンダ機関色が濃くなる。アメリカ軍の広報担当、トーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。（Trouw, 21 February 2000）
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際にも有力メディアは政府の宣伝機関として動き、侵略戦争に合意するよう人々を誘導した。リビアやシリアでも嘘のオンパレードだったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
日本でも広告会社が政治に果たす役割が高まっているようだ。
【ハリウッド的な話が語られるウクライナで広告会社がプロパガンダ戦で活躍】https://t.co/oX57oxa75W
— shing (@shingTWIT) March 27, 2022
戦争にプロパガンダ合戦はつきものですが，つけ込まれるのはやはり私たちが持つ先入観に大きく左右されるからだと思います。元からの先入観に合う情報はつい無批判に信じ込んでしまうわけですね。
岸田政権は「消費税率ゼロ」をやれるのか…官房副長官「議論排除せず」ポロリ発言の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303102
2022/03/28 日刊ゲンダイ
つい口が滑った？（木原誠二官房副長官）／（Ｃ）共同通信社
口が滑ったのか、アドバルーンなのか。木原誠二官房副長官が、27日のフジテレビの番組に出演し、インフレ対策のために消費税の税率を暫定的に引き下げることについて「排除せずに議論はする」と明言した。官邸中枢が消費税減税の可能性を口にするのは異例のことだ。
番組に出演した木原副長官は、共演した橋下徹元大阪府知事から、消費税率の引き下げを迫られると、「議論したい」と応じている。
「政局に強い男じゃないから、アドバルーンではなく、つい口が滑ったのでしょう。ただ、すでに野党は消費税減税を一斉に要求し、政界の一部からは、急激に物価が高騰したら、岸田政権も参院選の前、消費税減税を打ち出さざるを得なくなるのではないか、という解説が流れています」（政界関係者）
いま政府与党が動いている、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除も、要するに“ガソリン税”を減税して高騰しているガソリン価格を抑えようというものだ。同じようにあらゆるモノにかかっている消費税を撤廃したら、物価高騰に歯止めがかかるのは間違いない。
インフレ抑制の“特効薬”ではあるが…
“ガソリン税”だけじゃなく、あらゆるモノにかかっている消費税を撤廃したら歯止めがかかる（Ｃ）日刊ゲンダイ
経済評論家で独協大教授の森永卓郎氏はこう言う。
「消費税の撤廃が、インフレ対策に有効なのは間違いありません。これほどコストが安く、すぐに実行でき、公平な“インフレ抑制策”は他にないのではないか。アメリカは、インフレを抑えるために金利を上げていますが、金利が上昇すると景気を冷やす副作用があります。その点、消費税の撤廃は、景気を冷やすどころか景気も良くします。そもそも、この四半世紀、日本の景気が悪いのは、消費税が原因です。97年に消費税率を3％から5％にアップした時に景気がガクンと落ち、さらに8％にアップした時も、10％にアップした時も景気が悪化しています。それに消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性という欠陥もあります。撤廃すれば逆進性も解消され、低所得者にも恩恵が行きます」
インフレ抑制に効果があり、景気も良くなるなら、岸田官邸は“議論”ではなく、いますぐ消費税撤廃を実行すべきなのではないか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/111.html
口が滑ったのかアドバルーンか。木原官房副長官が27日、フジの番組に出演し、インフレ対策のために消費税の税率を暫定的に引き下げることについて「排除せずに議論はする」と明言しました。官邸中枢が消費税減税の可能性を口にするのは異例のことです。 https://t.co/aZOUkeOUL4 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 28, 2022
参院選対策だろうな https://t.co/k2cb4nK6vO
— Second age (@Secondaeg) March 28, 2022
いつも通り、選挙前の御約束でしょう〜。
— ひでっち (@hidemaro88) March 28, 2022
公約が守られた事ってあったっけ？
あったとしたら、自分たちに都合のいいことだけだよね。 https://t.co/9rwlg53DcM
消費税減税？口滑った？信じられないです。 https://t.co/OHJakkCDVe
— オレンジユウコ (@bNPTmzgsNeJzZQR) March 28, 2022
間違いなく選挙対策。
— 🥘でぃおす🥘 (@DIOS8485) March 28, 2022
絶対にやらない。 https://t.co/e8c1y93CHA
あの5,000円ポッキリより、集票効果ある。 https://t.co/fw0qwfShVl
— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) March 28, 2022
ほーーーー
— はるよこい💙💛 (@IyfiNOeyWXSOLOF) March 28, 2022
いじゃないか、実現するなら。
コロナ禍で消費税を減税している国はたくさんあるんだよ。 https://t.co/E4q5U4Gd0b
お？ついに売国奴のクソ政策と戦うのか？あんまり期待しないが。 https://t.co/nXOYDst5NN
— 元都内社畜@西日本 (@tokyohudolov) March 28, 2022
「排除せずに議論はする」は、総理の口癖だから、それにならったのでしょう。
— 修行天使 (@syugyoutenshi) March 28, 2022
実際は人の言う事は何も聞かないけどね。
聞くのはアメリカの言う事だけ。 https://t.co/4WwAX0SAmc
ほーーーー
— はるよこい💙💛 (@IyfiNOeyWXSOLOF) March 28, 2022
いじゃないか、実現するなら。
コロナ禍で消費税を減税している国はたくさんあるんだよ。 https://t.co/E4q5U4Gd0b
日本製鉄のHPより
2021年10月、日本製鉄がトヨタ自動車を訴えるという“事件”が経済界を震撼させた。特許を侵害されたとして、日本製鉄はトヨタと中国鉄鋼大手・宝武鋼鉄集団の子会社・宝山鋼鉄を東京地裁に提訴した。両社にそれぞれ200億円の損害賠償を請求した。トヨタに対しは、対象製品を使った電動車の製造販売の差し止めを求める仮処分を申請した。
国内の鉄鋼大手が最重要顧客のトヨタを訴えるのは異例。業界の垣根を越えて、日本製鉄とトヨタが日本経済を牽引してきたことは誰もが知るところだ。日本製鉄が最大顧客のトヨタに刃を突きつけた、と受け止められた。
日本製鉄が問題にしたのは、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの駆動モーターに使う無方向性電磁鋼板。トヨタが初の量産型HV、プリウスを1997年に発売して以来、この鋼板をトヨタに供給してきた。日本製鉄は宝山がトヨタに供給している鋼材の成分や特性などが、日本製鉄の特許を侵害していると判断。協議を続けてきたが、解決に至らなかった。
日本製鉄は2021年12月、三井物産を特許権侵害で提訴した。トヨタと宝山鋼鉄の取引に物産がかかわっていると見ている。電磁鋼板はEV時代の生命線ともいえる戦略製品であり妥協できない。無方向性電磁鋼板はモーターの高性能化を支える最新材料である。
電磁鋼板をめぐっては技術流出がたびたび問題になってきた。日本製鉄の前身の新日本製鐵は12年、電力用変圧器に使う電磁鋼板で自社の製造技術を不正に取得したとして、元従業員と韓国鉄鋼大手ポスコを提訴した。ポスコは07年、自社の元社員が宝武鋼鉄の前身の宝鋼集団に電磁鋼板の技術を流出させたとして裁判を起こした。裁判の過程で元社員は「流出したのはポスコの技術でなく、新日鐵のものだ」と主張した。
トヨタは近年、宝山からも電磁鋼板の調達を始めた。日本製鉄は宝山製の電磁鋼板の使用の取りやめをトヨタに要請したが、物別れに終わった。こうした経緯があって日本製鉄はトヨタと宝山、両社をつないだ物産の3社を提訴するという決断を下した。
日本製鉄はトヨタとの鋼材価格の交渉でも強気を貫いてきた。値上げを認めなければ供給制限も辞さないとの姿勢で臨んできた。トヨタに納める自動車鋼材の22年冬の価格交渉が2月、約2万円の大幅値上げで決着した。2回連続で大幅な値上げを勝ち取った。トヨタ側には市況が悪い時期でも日本製鉄を支えてきたとの思いがあり、「信頼関係を崩した」（トヨタ幹部）との不満がある。
■経団連御三家のバトルに十倉・経団連は静観を決め込む
日本製鉄の前身、新日本製鐵とトヨタは、財界の頂点に立つ経団連の会長会社の常連だ。
新日鐵は第5代会長・稲山嘉寛（在任1980年5月～86年5月）、第6代会長・斎藤英四郎（86年5月～90年12月）、第9代会長・今井敬（98年5月～2002年5月）の3人。一方、トヨタは、第8代会長・豊田章一郎（1994年5月～98年5月）、第10代会長・奥田碩（2002年5月～06年5月）の2人の会長を出している。
現在、日本製鉄の橋本英二社長は経団連副会長、トヨタの早川茂副会長は審議員会副議長、三井物産の安永竜夫会長は経団連副会長だ。日本製鉄はトヨタだけでなく、三井グループを代表する三井物産を提訴したわけだ。経団連現会長の十倉雅和氏（住友化学会長）はどう対処しようとしているのか。
21年6月、中西宏明会長（当時、日立製作所会長）が病気で辞任し、十倉氏が緊急登板した。中西氏はリンパ腫のため6月27日、75歳で亡くなった。日本を代表する日立ブランドを背負ってきた中西氏と比べて十倉氏の知名度が低く、「米倉弘昌・第12代経団連会長の秘蔵っ子」（経団連の元副会長）という枕言葉以外で語られることは少ない。
企業の生命線といえる知財問題での日本製鉄とトヨタのバトルに、十倉・経団連はひたすら沈黙を決め込んでいる。手を突っ込んで大火傷することを恐れているのだろうか。「十倉さんには財界のうるさ方を束ねる胆力も行動力もない」（関西の主力企業の首脳）といった辛辣な見方もある。
かつては財界総理と呼ばれた経団連会長だが、経団連の地盤沈下が指摘されて久しい。いまや、経団連は空中分解の様相を呈している。
■審議員会議長はJR東日本の冨田哲郎会長
経団連は3月7日、会長の諮問機関である審議員会議長にJR東日本の冨田哲郎会長が内定した。副議長にはENEOSホールディングスの杉森務会長ら7人を新たに起用した。6月1日の定時総会を経て就任する。冨田、杉森両氏は現在、経団連副会長だが任期満了で交代する。
他の6人の副議長は中外製薬の小坂達朗会長、資生堂の魚谷雅彦社長、IHIの満岡次郎会長、三菱商事の垣内社長、損保ジャパンの西澤敬二社長、アステラス製薬の安川健司社長。新たに就任するなかには女性は一人もいない。
（文＝Business Journal編集部）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/721.html
日本製鉄がマジギレ、トヨタ＆三井物産「同時提訴」…妥協拒否の裏に強烈な危機感 https://t.co/LkHw4mjfXo
— 在りし日のアキ (@ya8ya8ya8ya) March 26, 2022
十倉・経団連はひたすら沈黙を決め込んでいる
かつては財界総理と呼ばれた経団連会長だが、経団連の地盤沈下が指摘されて久しい。いまや、経団連は空中分解の様相を呈している。
日本製鉄がマジギレ、トヨタ＆三井物産「同時提訴」…妥協拒否の裏に強烈な危機感 https://t.co/TM4Pj6gJyc via @biz_journal
— Stamen Gundam＠セカンド (@Stamen_2) March 27, 2022
最新製鉄技術である「#無方向性電磁鋼板」に関する #宝山鋼鉄 の「特許権侵害問題」で、侵害を幇助していた #TOYOTA、#三井物産 に対する #日本製鉄 の怒りはマジだ！ pic.twitter.com/tteDdcIOrz
ジョー・バイデン米大統領は3月26日にワルシャワの王宮で演説、その中でウラジミル・プーチン露大統領を「独裁者」と呼び、「権力の座に留まることはできないと発言した。ロシアの政権転覆を呼びかけたと理解する人も少なくないだろう。記者の質問に答える際、プーチンを「屠殺人」とも表現した。
バイデンは大統領に就任して間もない昨年3月16日、ABCニューズの番組で司会者から「彼（プーチン）は人殺しだと考えますか」と聞かれ、「その通り」と答えている。この時も国の代表者として非常識だと言われたが、反省はしていないようだ。「正直」なのかもしれない。
ポーランドではアメリカの第82空挺師団の隊員とも会ったが、空挺師団員がウクライナへ入るというだけでなく、すでに入っているアメリカ兵がいるかのように話している。
バイデンが副大統領を務めていたバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、東部のドンバス（ドネツクとルガンスク）や南部のクリミアの制圧には失敗した。
キエフでのクーデターはネオ・ナチの戦闘員で成功したが、ウクライナの軍や治安機関にはクーデターに反発する隊員も少なくなかったと言われている。中堅の隊員が反クーデター軍へ合流、残ったのは新兵が中心だったとも言われていた。
そうしたこともあり、3月に「右派セクター」などネオ・ナチを中心とする親衛隊が編成された。5月になると右派セクターを中心に「アゾフ大隊」が正式に発足、親衛隊の中核になる。アゾフ大隊はドンバスのマリウポリを拠点にする。
それと並行してオバマ政権はCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んだが、それだけでなく、傭兵会社「アカデミー（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名がウクライナ東部の制圧作戦に参加したとも伝えられた。そうしたクーデター軍とドンバスの住民は戦ってきたのだ。さらに、CIAは2015年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練していると伝えられている。
ロシア軍が2月24日にウクライナを攻撃し始める前、ドンバス周辺にはアメリカのアカデミーなどの傭兵会社が派遣した戦闘員のほか、アメリカの特殊部隊員が入っていたと言われていた。ドンバス侵攻の準備をしていたと見られている。
ロシア軍の攻撃が始まった後、ドンバス側は戦闘でアメリカ人「教官」3名、マイケル・ホーカー大尉、ローガン・シュラム中尉、クルーズ・トブリン中尉の死亡を確認したとしている。
ロシア軍や反クーデター軍がドンバスを完全に制圧、ネオ・ナチ軍が一掃される日は近いと見られている。ネオ・ナチへの恐怖から解放された市民は実態を語り始めたが、西側の政府や有力メディアは無視する可能性が高い。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/545.html
ロシア軍とドンバス軍がネオ・ナチを一掃する日が近づく中、耄碌爺バイデンは、プーチンを独裁者と呼び「権力の座に留まる事は出来ない」と過激発言
— よーすけ (@yoshimichi0409) March 27, 2022
認知症の影響の所為か、彼は「正直」なのかも。https://t.co/fGEVnDevmE #r_blog
BBCニュース - バイデン米大統領、プーチン氏が「権力の座にとどまってはいけない」https://t.co/rc12tNSa9G pic.twitter.com/r9VCeImlkR
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) March 27, 2022
バイデン氏はこれまでプーチン氏に関して「戦争犯罪人」「侵略者」「人殺しの独裁者」「根っからの悪党」などと非難しており、新たな呼び名が加わった。
— 昭和おやじ (@syouwaoyaji) March 26, 2022
プーチン氏は「虐殺者」 米大統領、批判強める
https://t.co/BsVPrKKR6e
詳しく動向を見ていた人たちには明らかなことだったが、一般人にもアメリカのプーチン政権転覆目的が知れてしまい、ウクライナ紛争が米露の代理戦争とわかって世論が変わるだろう。
— 人の命を守るための政権交代 (@MX2JTSuC278lqKn) March 27, 2022
【米 露大統領は権力の座いられない】https://t.co/LCW3xV3fCf
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 26, 2022
米国のバイデン大統領は26日、ワルシャワで演説し、ロシアのプーチン大統領を「独裁者」と呼んで厳しく批判。「この男（プーチン氏）は権力の座にはいられない」と結んだ。
＜「安倍・森利権水先案内人鈴木宗男にも」と清和会OB断罪＞
世間では、プーチンの悪口が一般化している。日本にもナショナリズムがこの１０年の間に、深く浸透していたことを物語っている。ゼレンスキーの日本の国会議員向けの演説のさい、原子力ムラの衆院議長・細田博之は、ウクライナ大統領を普段使ったことのない「閣下」という別格の敬語で持ち上げた。ナショナリスト・山東昭子の挨拶も話題となったが、閣下に対して国会議員全員が二度も起立して拍手していた。こうした仕草は、しばしば戦前回帰を印象付けるだろう。歴史の教訓を学んできた日本人には、ナショナリストは怒るだろうが、物事を公正に見ようと努めているリベラルな日本人には、残念ながら違和感を覚えるものである。
ナショナリストの行動は、寄らば大樹で身の安全をはかろうとする。時には卑怯者であって、見方を変えると本来の小心者との評価を受ける。そこで日本的ナショナリズムをどっぷりつかってきた清和会OBは「プーチンは終わった」といいつつも「ゼレンスキーはプーチンを倒して自分一人英雄になろうとしている。自分のことばかりで、市民の死は考えようとしない。尊敬などできるものか」と喝破した。筆者は「戦え」と堅固な官邸でハッパをかけるゼレンスキーよりも、女子供の命を守ろうとしないことに怒る。
首相官邸や自民党本部で働いてきた、怖いもの知らずの清和会OBは「清和会を潰さないと日本は本当につぶれる」とも嘆いた。読者諸兄姉はどうだろうか。リベラル・自由主義は、寛容を大事にするが、皮肉や嫌みに付き合っている暇はない。安倍がまとわりつくナショナリストの官邸は、危険極まりないと思うばかりだ。
彼は、ついで「なぜ新聞はサハリンの莫大な石油天然ガス利権のことについて報道しようとしないのか」と怒り出した。石油・天然ガスの推進に３０００億円も拠出した安倍利権を、国民にしっかりと伝えない新聞テレビをぼろくそに叩いた。
確かにネットを開くと、サハリン２プロジェクトについての説明が出ている。安倍の２７回のプーチンとの会談で「前進した」と息巻く理由が、ここにあった。島津レポートから類推すると、核兵器開発も、ということになろうか。
永田町を知らない日本人は多い、というよりもほとんどである。政治屋はカネと票で動く。財閥はよく理解している。安倍のプーチンへの徹底した入れ込みは、父親の晋太郎の時代からだが、その前に森喜朗がいた。彼によると「サハリン・ロシア利権が森と安倍の巨大利権である。水先案内人が鈴木宗男だ。特に安倍の利権獲得の成果は大きい。必ず露見する。プーチン後に発覚するだろう」と決めつけた。なるほどそうか、頷ける。
ちなみに言論人は、すべからく日本国憲法を重視する憲法ジャーナリストでなければならない。それゆえにA級戦犯の岸信介を源流とする保守傍流・清和会の取材は苦手だった。もっぱら反安倍で、福田赳夫側近の田中龍夫（田中義一の息子）の胸を借りて、清和会を取材してきたが、まさか安倍晋三が出てくるとは思わなかった。その点で、小泉純一郎の罪は重い。
＜「実力者Kのコカ・コーラ利権は、１本いくらの収入が懐に」＞
清和会OBは、元農林大臣の自民党実力者Kについての利権話をしてくれた。「コカ・コーラを日本で販売する利権を、Kが握っていた。その利権はコーラ１本について、いくらという約束になっていた。それは莫大なものだった。現に知り合いが、彼の目黒の豪邸で結婚式を挙げたとき、K豪邸を見たがすごかった」と述懐したものだ。
サハリン２巨大利権の行方は、目下の安部も森も気が気ではないだろう。欧米の石油会社は、撤退してしまった。残る三菱商事と三井物産は、どう始末をつけるのか。三菱商事は、安倍家とは格別の関係がある。安倍の実兄が勤務した会社ではないか。
「石油天然ガスの４割を日本に持ち込んでいるサハリン２の利権が、安倍が清和会に復帰する資金に化けたものかもしれない」と清和会OBは推測している。この時を予想していたのか？安倍は側近の萩生田を経産省に送り込んでいる。鈴木は娘を外務省に。
人事とは、利権で動くものなのだ。注目したい。
２０２２年３月２８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（追記）我が家のソメイヨシノが咲き始めた。電線に引っかかるとの不安から、太い桜の木を随分切ったので、さえなくなってしまった。しかし、桜前線の様子を伝えてくれる。梅もそうだったが、寒さで遅れた。異常気象は常態化している。ウクライナの原発を含めて、原発の廃炉は不可欠だ。地球を子孫に残すことから逃げるな。サハリン２の環境被害も心配だ。貪欲人間を一掃する社会にする責任が、人間誰にもある。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/112.html
無能なアベは政治レガシー作りに焦り2島を献上してまでプーチンのケツを舐め交渉を強行したが、ロシアの交渉停止発表。
— Guillotine the great (@guillotine_the) March 25, 2022
当時アベはプー公の歓心を買おうと彼とオリガルヒの天然ガス利権 サハリン1&2とアーク2に血税3千億円をぶち込んだが外交成果ゼロ。このカネが今ウクライナの子供達を虐殺している。 pic.twitter.com/KAXoaQbdQy
サハリン権益、日本は当面維持へ…「のどから手が出るほどほしい」中国の奪取防ぐ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/WyDpIGEEhZ
— 嗣國 (@Japanese_boys1) March 27, 2022
サハリン1とサハリン2について利権優先処置とするわけね。
【駐米大使の広島訪問の偽善と嘘つきキシダメ】キシダメは、プーチン側近企業と結びつき、制裁の尻抜けのためにサハリン1．2、そしてアーク2を撤退せず、プーチンに戦争財源を提供し続けて、核合意を議論し敵基地攻撃を維持する戦争マッチポンプ論そのものだ。嘘つき。https://t.co/TsvitMaDbI
— 金子勝 (@masaru_kaneko) March 26, 2022
ロシア軍がウクライナ首都キエフで苦戦 南部マリウポリ攻略へ攻撃激化
マリウポリで装甲車に乗る親ロシア派の兵士（Ｃ）ロイター＝共同
ウクライナの首都キエフ攻略に苦戦するロシアの国防省は25日、作戦目標を引き下げ、南東部の親ロ派武装勢力の支配地域拡大に重心を移す方針を表明。ロシアが併合したとする南部クリミア半島と親ロ派が実効支配する東部ドンバス地方をつなぐ南東部の掌握を優先させ、南東部の要衝マリウポリへの攻撃を激化させている。
米国防総省高官も、ロシア軍がドンバスの制圧を優先していると分析。東部のウクライナ軍を孤立させる狙いがあるとみられるという。
そんな中、マクロン仏大統領は25日、トルコ、ギリシャと協力し、マリウポリからの脱出を望むすべての人々を避難させる「人道的作戦」を数日以内に実施すると明らかにした。プーチン大統領と週明けにも会談し、条件を整えるとしている。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/548.html
ウクライナの首都キエフ攻略に苦戦するロシアの国防省は25日作戦目標を引き下げ南東部の親ロ派武装勢力の支配地域拡大に重心を移す方針を表明。https://t.co/BBfoijCSkY
— tenriver (@Tenriver103) March 26, 2022
プーチンを狂人とするのは西洋の価値観 ロシアは欧州から見下されている 三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303025
2022/03/26 日刊ゲンダイ
21世紀の今、帝国主義の時代はすでに終わっている（ロシアのプーチン大統領） （Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin
ロシア連邦はウラル山脈を境にヨーロッパとアジアに分けられていて、実は領土のほとんどがアジア側にあり、その面積は1310万平方キロと連邦全体の77％を占めている。そのため英国やドイツ、フランス、イタリアなど中央ヨーロッパの人たちは、ロシア人をアジア民族だと見下している節がある。
ロシアの作曲家の作品は日本でも人気だが、米国を除く西欧では評価されず、高名な指揮者が演奏することも少ない。19世紀の著名な批評家ハンスリックは、チャイコフスキーの「バイオリン協奏曲」の初演を「終楽章は安酒の臭いがする。悪臭を放つ音楽というものがあるのだ」と評した。悲しみや美しさなど“情緒”に寄り掛かって書かれているからだ。
音楽は論理で作るもので、メッセージを伝える道具だと考えている西洋人にとって、情緒的なロシアの音楽は「臭い」ものなのだ。
ナチスドイツはユダヤ人や有色人種、スラブ民族を劣等だと考えていた。ヒトラーはソ連兵には捕虜にする価値すらなく、殺せと指示していた。
欧州では非西洋人は後進国の出身だと差別される。米国にも最近まで黒人差別があったし、日本人も下に見られる。私も初めて行ったとき「漬物臭い」と言われて頭にきた。
ウクライナでは列車に乗るのにウクライナ人が優先されて黒人の少女が押しのけられ、避難先の国境でアフリカ系避難民がウクライナ人避難民から嫌がらせを受けたともいう。だが、そのウクライナの人たちも西側諸国では差別されている。
米誌「ニューズウィーク」によれば、ロシアの経済力や産業力は中規模国家並みであり、製造業の生産はドイツの半分、GDPはEU加盟国の合計の10分の1だという。一方で軍事費は膨大で、ドイツの500億ドルに対し、ロシアは600億ドルだ。ウクライナと比較しても空軍力は10倍もある。それでも制空権を取れないのは、ミサイルなどが高額でパイロットも経験不足だからだという。
まるで太平洋戦争末期の旧日本軍だ。ミッドウェー海戦で航空兵を多数失い、日本は苦戦を強いられた。航空兵の育成には金も時間もかかるため、後を継ぐ兵士を育てられなかったのだ。
プーチンにはスラブ民族の誇りを取り戻したい思いがあり、これ以上、西側諸国に国の威信を傷つけられるのが我慢できなかったのだろう。彼を狂っていると決めつけるのは、この300年にわたり世界を支配してきた西洋の価値観である。どれだけ偏って見えようと、彼の頭では整合性が取れているので、どんな非難も届かない。今回の侵攻で現前したのはロシアの横暴だけではなく、西洋と非西洋の価値観のせめぎ合いだ。
ただし、20世紀の世界はヒトラー、スターリン、毛沢東らの蛮行を許したが、21世紀の今、帝国主義の時代はすでに終わった。そのことをプーチンは理解していない。彼の名は必ずや希代の虐殺者として歴史に残るだろう。
三枝成彰 作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/557.html
稀代の侵略者と言われるだろう。という文章でこの記事は締めくくられている。私もそう思う。が、しかし真実はそこにあるのだろうか？日本人も違う目で見ることはできないのだろうか？
— 優しいクマ (@chocokuma567) March 26, 2022
プーチンを狂人とするのは西洋の価値観 ロシアは欧州から見下されている（三枝成彰） https://t.co/W59MloPaz7
平和で安定した暮らし。
すべての人が望むこと。
しかし、平和が乱され、戦いが行われている。
いかなる事情があるにせよ、紛争の解決を武力に求めることを回避するべきだ。
これが平和を維持するための鉄則。
同時に、自国のことは自国が決める。
内政不干渉の原則も重要である。
自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済などの価値を重視することは正しい。
しかし、その価値観を他国に強要することはできない。
「多様性の時代」とは異なる価値観を認めることを意味する。
多様な価値観の存在を認め、相互尊重、相互信頼を確立することが重要だ。
ウクライナで戦乱が生じた。
軍事行動を引き起こしたロシアは非難されねばならない。
しかし、同様の行動を米国が数多く引き起こしてきたことを忘れてはならない。
ウクライナの問題を理解するには、２００４年と２０１４年の政権転覆の経緯を知ることがまず必要だ。
そのための基本情報を提供してくれるのが、オリバー・ストーン監督のドクメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』である。
ネットで検索して、ぜひ動画を閲覧賜りたい。
このドキュメンタリー映画を視聴して基本的な背景を知ることが重要だ。
２０１４年の政権転覆を契機にウクライナで内戦が勃発した。
この内戦を収束するために「ミンスク合意」が締結された。
「ミンスク合意２」は国連安保理で決議されており、国際法としての地位を獲得している。
この「ミンスク合意」が履行されていればウクライナの戦乱は発生していない。
２０１９年に大統領に就任したゼレンスキー氏はミンスク合意の履行による東部問題解決を公約に掲げた。
ところが、大統領就任後に路線を全面転換した。
ミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を明示したのである。
路線転換の背景に２０２１年１月のバイデン政権発足があった。
バイデン政権発足後にウクライナはロシアに対する軍事的挑発を鮮明にした。
ロシアによる軍事侵攻はウクライナ、米国が誘発した側面が強い。
これらの経緯を正しく知ることが、問題の早期解決に不可欠である。
いま、何よりも求められることは早期の停戦実現だ。
ウクライナに対する軍事支援を拡大して戦乱を拡大させることは、軍産複合体の利益にはなっても、ウクライナの市民の利益にはならない。
私たちの目の前に、多くの問題が山積している。
日本経済は１９９０年のバブル崩壊始動以来、３０年余にわたる長期低迷を続けている。
世界経済のなかで成長から完全に取り残されてきたのが日本経済である。
日本経済衰退の主因は経済失政にある。
日本経済は停滞し、格差拡大と新しい貧困問題が日本を覆っている。
円安の進行は消費者の購買力を奪うとともに日本資産の所有権が一気に海外に流出するリスクを高めている。
２００１年の小泉内閣発足後、日本経済を新自由主義経済政策の嵐が吹き荒れてきた。
グローバルな利益極大化のみを追求する巨大資本の利益拡大のために日本の経済政策が動かされてきた。
グローバリズムは人々を幸せにするものなのか。
グローバリズムに対する見直しの動きが広がっている。
しかし、反グローバリズムの運動が狭量なナショナリズムの台頭をもたらしている側面もある。
コロナパンデミックとグローバリズムとの関係も解き明かさねばならない。
岸田内閣が誕生し「新しい資本主義」の言葉が掲げられたが、日本の経済政策が根本から修正される気配は存在しない。
これらの諸問題を考察し、未来への指針を提供するために新著を上梓する。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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いま直面している多くの問題について考察している。
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/113.html
ブログ記事「日本経済の黒い霧」https://t.co/jPis2liZIs メルマガ記事「内外政治経済金融社会問題を考察」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xSL0B #ウクライナ戦乱 #資源価格インフレ #格差と貧困 #消費税増税 #新しい資本主義
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) March 28, 2022
今の日本は一億総ロシア糾弾 国会で一方の意見だけを聞くことが正しい道なのか 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302960
2022/03/25 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
恐ろしい空気だ（Ｃ）ロイター
ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン演説を行った。
ゼレンスキー大統領はNATO参加国の米国、英国、ドイツ、カナダでも演説した一方、ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー大統領が直接会談するための仲介役として奔走しているイスラエルのベネット首相は、こうした演説の要請を断っていた。
ザ・タイムズ・オブ・イスラエルは「ゼレンスキーはウクライナの戦争努力への支援を鼓舞するため、イスラエル議会で演説を求めたが、代わりに少人数の議員との対話を提案され、ウクライナ側は落胆し対案を拒否した」と報道。結局、議会演説は行われたものの、首相はゼレンスキー大統領に演説の機会を与えることを「戦争努力への支援を鼓舞する」ことと位置付けていた。
民主主義の基本は、異なる立場の人々が討論を重ね、適切な妥協を図ることにある。
正しいとみられる一つの方針を一方的に流し、国民を誘導していく機関ではない。もし、国会が紛争の両当事者の見解を聞く機会を持つなら、私はもろ手を挙げて支持する。しかし、一方の見解だけ聞き、それを国会決議などにつなげていくなら、この動きには疑問がある。
私はツイートで、＜恐ろしい空気だ。紛争当事者の一方だけの見解を聞き、当然他方の見解を聞く機会を持たない。そして一方の意見を参考に国会決議などしていく。これはウクライナ問題を超えて、日本がもはや、民主主義国家でなくなっていることを示す。あまりにも危険な国になっている。そしてそれを当然としているのが怖い＞と発信した。
だが今の日本は一億総ロシア糾弾、一億総対ロ制裁であり、疑問の声を出す人は少ない。
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は＜私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方の当事者だ＞とツイートし、一水会（思想団体）も＜公平、公正の立場から、紛争当事国の片方だけから聞く事は相手のプロパガンダにのるだけで賢明ではない。やるなら両方だ＞とツイートした。
考えておくべきは、ゼレンスキー大統領が国内のウクライナ系とロシア系の融和に努め、ロシアを刺激するNATOのウクライナ進出を推進しなければ、今日のロシア軍のウクライナ侵攻はなかったということだ。
彼は100％政治的に無罪な人物ではないのである。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/114.html
今の日本は一億総ロシア糾弾 国会で一方の意見だけを聞くことが正しい道なのか https://t.co/66IdF0G5eW
— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) March 24, 2022
孫崎さんの正論。
ウクライナ側が絶対正義とは言い切れない。それでも紛争当事者の一方を招いて1億総ロシア糾弾に向かうなら、日本は危険な国となる。#安倍晋三の核武装論に抗議します
どちらが正義ではなく、戦争を起こした側を非難して停戦を促す、という姿勢を日本は明確にすべきでした。
— よたろう (@kyosh813) March 25, 2022
だから演説させる必要もなかったし、オマケで戦闘を賛美した馬鹿な議長は酷い。 https://t.co/dK8x8QhGsV
ロシアやベラルーシやウクライナ、大変な所だね！
— 飛べ！ふんどし (@uu_a_mambo) March 25, 2022
ナポレオンやドイツに侵略され、しかも極寒だぜ。
革命後のソビエトは欧米に袋叩き、日本シベリア出兵。
そう、プロテスタント対カトリック、革命フランスに対仏大同盟。
そう、異端は排除されるんです、人道も人権もクソもない・・異邦人/カミュ著 https://t.co/cIUJoSxfH0
たしかにに正論かもしれないけれど、今回の侵略はただ単にその違法性とそれまでの経緯の問題ではないような。ゼレンスキーの外交能力に問題があるとかないとか、、。それ以前にプーチンが民主主義を敵視していて世界の常識に挑戦していることが根本的原因。プーチンの言い分は必要だろうか？ https://t.co/DrhzvLsCRx
— kitaro891 (@irato015) March 25, 2022
🇯🇵はアジアを植民地支配から解放した
— アキバ情報🍷🇫🇷(アニメとワインファン) (@karakurenaini77) March 24, 2022
🇷🇺は🇺🇦をネオナチ支配から解放しようとしている
ネオナチによる🇷🇺人虐殺は無視され隠され
ゼレンスキを英雄に祭り上げた🇯🇵の国会議員の無能さに
落選運動が必要です https://t.co/cEnjLNnyiO
幼稚園レベルの国会議員達‼️ https://t.co/25BlEU8P6L
— ニャンコ博士 (@bandotaro_3rd) March 24, 2022
《考えておくべきはゼレンスキー大統領が国内のウクライナ系とロシア系の融和に努めロシアを刺激するNATOのウクライナ進出を推進しなければ今日のロシア軍のウクライナ侵攻はなかったということ⁰彼は100％政治的に無罪な人物ではないのである》
— nasu💙💛 (@ihsns1) March 24, 2022
↑
そんなこと言ったらプーチンは政治的に有罪じゃね？
内紛に至る双方の言い分、それはそれとして今回ロシアがウクライナに侵攻してからの無差別爆撃、民間人攻撃、虐殺、国際法違反やジュネーブ条約違反やもろもろの蛮行があまりにも酷いし それをやってるのが大国ロシアだから世界の多くの国が憤ってるんだと思う
— nasu💙💛 (@ihsns1) March 24, 2022
戦争反対
この視点は重要だと思う。 https://t.co/zrqGJs9hQ5
— 生田修平 (@sikuta3) March 24, 2022
※紙面抜粋
※2022年3月28日 日刊ゲンダイ2面
【マリウポリ陥落〝秒読み〟】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 28, 2022
黙殺される ゼレンスキー悲痛な叫び
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/OgYCdoUbeV
「みなさんが持っている戦闘機の1％、戦車の1％をウクライナに送ることができる。1％だ」──。ゼレンスキー大統領の悲痛な叫びが黙殺されている。24日にベルギー・ブリュッセルのNATO本部で開かれた加盟30カ国の緊急首脳会議。ゼレンスキーは会議でオンライン演説し、冒頭の言葉で追加軍事支援を呼びかけた。そうすれば「私たちには100％の安全が与えらえる」と強調したが、加盟国はどこも応じていない。
ウクライナの首都キエフ侵攻が停滞し、ロシア軍は方針転換。今後はウクライナ東部での作戦に集中する意向を示した。ロシア軍に包囲され、人道危機に瀕する南東部の港湾都市マリウポリの陥落は秒読み段階だ。
それでもNATOがウクライナに提供するのは携帯型の対戦車、地対空ミサイルのみ。ゼレンスキーが繰り返し求めるウクライナ上空での飛行禁止区域の設定もNATOは拒否し続けている。いずれもロシアとの全面戦争を回避するための措置とはいえ、これではウクライナは必死の防戦を継続できても、ロシア軍を武力で追い出すことは不可能だろう。
日増しにウクライナ国内の被害が拡大する中、バイデン米大統領のプーチン大統領“口撃”は絶好調。連日「チンピラ」「戦争犯罪人」「人殺しの独裁者」と罵っている。26日も訪問先のポーランドで演説。「この男（プーチン）は権力の座にとどまるべきではない」と豪語した。
プーチン体制の転換を求めたとも受け取れる発言に、ホワイトハウス関係者は大慌て。演説後、「政権の転覆を意図して語ったものではない」と米メディアへの釈明に追われた。バイデンの“言うだけ番長”ぶりと、全面戦争回避に必死な米国の及び腰を物語る。
米国の軍事企業の株価は30％以上も高騰
米国率いるNATOの全面支援が望み薄の状況だと、ウクライナ戦争の泥沼長期化は必至だ。「バイデン政権は戦争の長期化を望んでいるフシがある」と一貫して指摘するのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。改めて話を聞いた。
「NATOは長期的な抑止力と防衛力強化のため、新たにブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに多国籍部隊を常駐。現在のバルト3国にポーランドと合わせ、欧州東部計8カ国に部隊を展開させることになりますが、それで潤うのは米国の軍需産業です。ウクライナに渡す携帯型ミサイルの製造会社『ロッキード・マーチン』の株価は、年初から30％以上も高騰しています。冷戦終了後に危機感を失った欧州諸国は経済中心にシフト。米国の安全保障における支配体制は崩れかけていましたが、今度の戦争で欧州は目を覚まし、軍事増強に動いています。支配体制の再構築を図りたい米国にすれば、戦争という特殊な状況下が長引くほど好都合なのです」
戦争長期化で潤うのは軍需産業だけではない。米国は「シェール革命」で世界一の産油国に躍り出たエネルギー大国だ。既にEUは2027年までにロシアからの化石燃料の輸入をゼロにする方針を発表。原油や天然ガスのロシア依存度の高いドイツやイタリアにすれば死活問題になるが、いずれ米国産輸入に頼ってくれば米国の石油メジャーはボロ儲けだ。
戦場で一滴も血を流さずに莫大な利益を得る米国のバイデン政権は裏でこっそり、ほくそ笑んでいるのではないか。
現在のウクライナは将来の日本の姿
ウクライナ兵に携帯用の武器だけ渡し、ロシアには経済制裁で自壊を待つ。戦争長期化を望む米国のシナリオはそんなところだろう。果たして、そんな甘い見通しで戦争は本当に収まるのか。
NATO軍の推計によると、ウクライナ侵攻から1カ月でロシア兵の戦死者は最大1万5000人。1979年に始まった旧ソ連のアフガニスタン侵攻での戦死者は10年間で約1万4000人だった。それに匹敵する甚大な犠牲がたった1カ月間で出た可能性があるのに、プーチンが戦いの手を緩める気配はみじんもない。
逆にウクライナの生物・化学兵器開発疑惑をデッチ上げ、「禁断兵器」の使用に踏み切る恐れすらある。14年のウクライナ南部クリミア半島の軍事併合、そして今回のウクライナ侵攻とプーチンは「まさか」を平気で何度もやってのけてきた男ではないか。
ましてや、ロシアへの経済制裁は各国の複雑な思惑が絡み、決して一枚岩ではない。資源自給率の高い米国はロシア産の石油、ガス、エネルギーの全面禁輸にカジを切ったが、原油や天然ガスをロシアから調達しているEUの一部や日本は禁輸を見送っている。プーチンにとって各国の対応の乱れは抜け穴だらけ。自壊させるほどの強い効果を持つのかには疑問符が付く。
むしろ、自壊しかねないのは日本ではないか。ウクライナ戦争とロシアへの経済制裁により、原油、小麦、金属など幅広い物の値段の高止まりが続いている。
日本の食料自給率は37％、エネルギー自給率はわずか11.8％に過ぎない。その上、輸入品高騰の打撃を増幅させる「悪い円安」も重なり、生活に関わるさまざまな品々を輸入に頼る日本にとっては、由々しい事態だ。ウクライナ戦争が泥沼長期化するほど、国民は狂乱物価に喘ぐことになる。
侵攻以来、最も通貨を売られた先進国が日本
「戦争長期化は日本に何ひとつメリットがありません」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。
「西側諸国がロシアに金融制裁も科していることで世界的なモノ不足、資源高、マネーの逼迫が生じています。国際決済網SWIFTからロシアの主要銀行を締め出し、取引のある関係国や企業の決済が停滞。さらに米国の金融引き締めにより、混乱に拍車がかかっています。既にエジプトやアルゼンチンが経済危機に陥り、IMF（国際通貨基金）に金融支援を求めましたが、先進国も経済制裁の負の影響から逃げられません」
ロシアへの“兵糧攻め”を維持し、プーチンが音を上げるのが先か、負の影響に耐え切れず、先進諸国が戦争犯罪に屈するのが先か。そのチキンレースに日本経済も巻き込まれていく。
「円は安全資産という“神話”が崩壊し、ウクライナ侵攻以来、主要国のうち日本は最も通貨を売られています。このままだと、光熱費や輸入小麦などの高騰は止まらず、貿易赤字も定着化。国富がどんどん流出し、国民生活はますます貧しくなるのに、岸田政権は危機感なし。ガソリンの高値対策も元売り会社への補助金を5円から25円に引き上げるなど場当たり策の連続で、価格高騰に追いつかない。国民の苦しみを理解していません」（斎藤満氏=前出）
ロシアと西側諸国が我慢比べを続けている間に、ウクライナは焦土と化しかねない。「現在のウクライナが将来の日本の姿になっても不思議ではない」と、前出の孫崎享氏はこう指摘する。
「米国とウクライナは1997年から黒海で共同軍事演習を開始。昨年夏の演習には両国に加え、NATO加盟国や非加盟国を含め32カ国の軍艦や戦闘機などが黒海に結集しました。ウクライナ国民はロシアの軍事侵攻まで『米国と仲良くしておけば絶対に助けてくれる』と信じていたでしょう。しかし、米国は軍事介入しなかった。同様のケースは台湾や日本でも起こり得ます。米国は常に地域のパワーバランスを考えて行動する。仮に中国が攻めてきても全面戦争を避けるため、日本に武器だけ提供し、『後は自分たちで戦え』となりかねません。米国に従っているだけの岸田首相の外交姿勢には危うさを感じます」
大メディアは表層しか伝えないので、日本国民は花見に浮かれているが、出口なし戦争の凄惨な結末を覚悟した方がいい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/115.html
#バイデン くん が #プーチン くん を権力の座から引き摺り降ろす発言を撤回する様なヘタレな対応では #ウクライナ は見殺し必至。🙄💔
— ダブルエックス1209 (@GX9901DX1209) March 28, 2022
ものすごく大雑把に要約すると、この戦争が長引けば長引くほどアメリカにはありがたく、逆に日本にとってはとんでもなく厳しいことになる、と。
— ヒトは言葉でできている (@Cri_et_Monet) March 28, 2022
バイデン米国は黙殺 ゼレンスキー大統領の悲痛な叫び https://t.co/fGAgU5jlsS #日刊ゲンダイDIGITAL
【速報中】「拉致の市長数人、遺体で発見」ウクライナ大統領、英誌に https://t.co/OTOrJBVlpi
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) March 28, 2022
英エコノミスト誌はゼレンスキー大統領の話として、ロシア軍に拉致されたとみられるウクライナの複数の市長のうち、すでに数人が殺害されたとの見方を伝えました。
ロシア軍は本当にテロ組織だ。#ロシア #ウクライナ #プーチン https://t.co/UN3KUvZthA
— じゅん (@XC77CmyEodb0dix) March 28, 2022
ロシア軍は我々の都市の市長らを拉致 そのうちの何人かを殺害。数人を遺体で発見したという。
— ᗰОᘜᗴ (@sandofstar555) March 28, 2022
ウクライナ政府は25日ロシア軍の侵攻後 国内各地の市長ら14人が拘束され人質にとられていると発表していた。#ロシア#ウクライナ侵攻
恐ろしい残虐過ぎる… https://t.co/ywFdcvCk2y
#684_堀内ワクチン担当大臣！あなたの任務は子供を守ることですよ！ 長尾和宏コロナチャンネル
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40210613
2022/03/24 12:00 投稿者 Tk さん ニコニコ動画
#684_堀内ワクチン担当大臣！あなたの任務は子供を守ることですよ！ 長尾和宏コロナチャンネル
※２：２１～ 文字起こし
長尾和宏院長「何のためのワクチン接種でしょうか」
はっきり言って意味は全くありません。全くありません。もう、デメリットしかありません。子どもへの接種はやめてください。
実はですね、子どもだけじゃなくて大人も、毎日、コロナの方を診ています。往診もしています。
皆さん、2回、3回打った方ばっかりです。打つからなり易い。打つから治りにくい。打っているから後遺症が残る。はっきりしてきました。
※補足 関連記事
堀内ワクチン相、子供の接種「意義ある」
https://www.sankei.com/article/20220310-2A72Z4LNZVI3BHFOXRSSONFFPU/
2022/3/10 17:19 産経新聞
産経新聞のインタビューに応じる堀内詔子ワクチン担当相＝９日午後、東京都千代田区（矢島康弘撮影）
堀内詔子ワクチン担当相は産経新聞のインタビューに応じ、３月から本格化した５～１１歳の子供への新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施に向け、自治体への支援策を拡充していると強調した。副反応への懸念などから接種に慎重な保護者もいるが、「子供に重篤な副反応が出る確率は低いとする研究結果もあり、接種する意義はある」と呼び掛けた。
９日のインタビューで堀内氏は、子供のワクチン接種について「子供や保護者の不安にきめ細かく対応したい」と述べ、厚生労働省を通じて２月２１日に保護者からの相談に応じる体制確保や医療機関への支援にかかわる費用を国が全額負担する方針を改めて自治体に伝えたことを明らかにした。新型コロナワクチン接種体制確保事業費国庫補助金から捻出する。
子供のワクチン接種は大人と異なり「努力義務」はない。堀内氏は、接種は「それぞれの判断」とした上で、「子供は集団生活が多く家庭内感染のリスクもある。安心して生活するための一つのツールになる」と語った。
オミクロン株は、その前に流行したデルタ株に比べ重症化リスクが少ないとされるが、子供にも感染が広がっている。５～１１歳の症例をみると「肺炎はデルタ株流行以前よりもオミクロン株流行以降で増加している」と指摘する。一方、ワクチンの副反応で倦怠（けんたい）感が発生する頻度は、１６～２５歳が６６％なのに対し、５～１１歳は３９％と低い米国の研究報告を引用し「子供の副反応が低いとの報告もある」と述べた。
３回目の接種率に関しては、１３日の週にも「３割程度に届く」との見通しを示した。接種回数が政府目標の「１日１００万回」を超えた日が２月中に４日あり、「接種ペースを維持したい」と語った。「年度末は人の移動が活発になる。なるべく多くの人に接種してほしい」とも訴えた。
ロシアのウクライナ侵攻で停滞が懸念される物流網を念頭に、欧州から空輸されるワクチンに関し「迂回（うかい）ルートを確認し、安定供給に備えている」と言明。国が示したワクチンの配送計画に遅滞はないと強調した。
※朝日新聞、紙面文字起こし
オミクロン 子ども感染急増
ワクチンどうする 5～11歳の接種1.7％
５～１１歳を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種が３月から多くの自治体で始まり、１７日までに対象の１・７％にあたる１２万６千人が接種を受けた。オミクロン株が猛威を振るう「第６波」で子どもの患者が激増し、重症化する例が出ている中、米国からは１２歳以上に比べてワクチンの効果が低いとの研究報告も出た。子どもや保護者の悩みは続きそうだ。
のどに痛み、重症化例も
厚生労働省によると、１５日までの１週間で、１０歳未満の約７万３千人が感染。全体の２０％を占め、年代別で最も割合が多くなっている。ワクチン接種が進んだ１２歳以上と比べ、感染の広がりが目立つ。
大半が軽症や無症状だが、亡くなった人もおり、これまでに１０歳未満で３人、１０代で７人。持病や肥満など重症化のリスクを抱える子どもだけでなく、「第６波」では基礎疾患がない１０歳未満の未就学児１人、１０代の男性１人が命を落としている。
東京都立小児総合医療センターには１月だけでコロナ疑いを含めて１５１人が入院し、２月上旬は３０人ほどがベッドにいた。酸素吸入や点滴などで治療にあたる感染症科の堀越裕歩医長は、「子どもが大勢感染すると、まれに重症化する」と警戒を緩めない。
オミクロン株が流行する今、小児感染症の専門家が「注意すべき症状」として挙げるのが、「クループ」と呼ばれる急性喉頭（こうとう）気管気管支炎だ。声帯付近に強い炎症が起こり、苦しそうなせきが出る。犬の鳴き声に似たせきとも表現される。米ボストンで小児科病院の診療記録を調べたところ、２０２０年３月から今年１月までのコロナ患者のうち、７５人がクループ症状を訴え、８割がオミクロン流行期だった。集中治療が必要になった子どもが４人いた。
国内でも乳幼児期の子どもが入院したり、治療に時間がかかったりした例がいくつも報告されている。
聖マリアンナ医科大学の勝田友博准教授（小児科）は、「乳幼児の一部では重症化する例もあり、注意が必要だ」と話す。
日本小児科学会は、２０年２月から２年間の、入院施設がある病院の小児患者５１２９人を分析。流行初期に４割程度だった発熱患者の割合は、２２年１～２月のオミクロン株流行期では８割に増え、１～４歳でけいれん症状が出た割合も流行初期は１・３％、２１年８～１２月のデルタ株流行期は３・０％だったのが、オミクロン株流行期は９・４％と上昇していた。一方、デルタ株流行期によくみられた味覚・嗅覚（きゅうかく）の障害は大人と同様にオミクロン株流行期ではほとんどなくなっていた。
分析を担当した勝田さんによると、発熱を伴うけいれん、のどの痛み、クループに特徴的なせきのほか、嘔吐（おうと）で脱水症状になって病院に来る例が以前より目立つという。
「感染予防効果は３１％」
５～１１歳に対するワクチンは、デルタ株流行時までは９０・７％という高い発症予防効果が海外の治験で報告されていた。オミクロン株が流行する現在は、接種が先行する米国から新たな報告が出てきている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の週報に掲載された多施設による共同研究によると、２回接種後、１４～８２日のオミクロン株に対する感染予防効果は３１％。１２～１５歳の５９％よりも低かった。斎藤昭彦・新潟大学教授（小児感染症学）は、「接種後３カ月足らずで効果が落ちてしまうというのは、残念なデータ。ワクチンを打たない理由の一つにはなるだろう」と話す。
一方、斎藤さんは「効果はゼロではなく、一定の免疫はできる」とみる。「子ども本人や同居する家族に基礎疾患がある場合や家庭や保育園、学校での感染リスクを少しでも減らしたい場合にはワクチン接種を検討するだろう。そうでない場合は接種しない選択もある」とし、個々の事情に応じた判断の必要性を語る。
米国の別の研究では、２回接種後、入院を防ぐ重症化予防効果は、誤差の範囲が大きいが７割との結果も出た。
２月時点では重症化を防ぐ効果やオミクロン株に対する効き目がはっきりしていなかったため、ワクチンを打つように努める予防接種法上の「努力義務」は保護者に課されていない。
内閣府によると、１７日までに接種を受けた５～１１歳は１２万６千人で、対象となった７４０万人の一部にとどまる。様子を見ている親が多いとみられるほか、基礎疾患がある子どもを優先したり、まだ接種が始まっていなかったりする自治体もある。「副反応で学校を休むことも考え、春休みに接種を予定している親子もいるのではないか」とみる専門家もいる。
厚労省によると、３月までに出荷されたワクチンは約２９０万回分で、５月中には対象すべてをまかなえる計１５９０万回分が供給される見通しという。今後、新たな変異株が流行した場合のワクチンの有効性は現段階ではわからない。（熊井洋美）
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＜ABCテレビが報じた衝撃実態＞ワクチン後遺症を在阪準キー局が報道＜再生、150万回超の大反響！＞
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/781.html
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/784.html
1, ワクチンには重症予防効果がある→そもそも子供は重症化しない。
— なとすしけ (@6PPIbkezBaTj0D2) March 11, 2022
2, 感染予防効果が期待される→オミクロン以降は効果なし。
3, 後遺症を防ぐことができる→ワクチンも後遺症あり(映画にもなっている)
4,スパイク蛋白とACE受容体を考えた時にまだ未発達の幼い心臓には早い→基礎医学的にOUT！
「5歳から11歳の『小児接種』に意義」堀内ワクチン相が強調(フジテレビ系)https://t.co/vyOyjNgQtP 子供にワクチンを打てば確実に体調悪化し、学校や幼稚園に行けなくなるばかりか、成人まで生きられない可能性が明らかに高いのは、内外の研究者や論文から明白で、全国の有志の医師会もある。反対です
— 瀬戸内レモン🍋💕♏🔰 (@hitomineye) March 20, 2022
まったく、アホな大臣だなぁ
— Erika🍺コロナワクチンは危ない!! (@erikadisco80s) March 10, 2022
堀内ワクチン相、子供の接種「意義ある」(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/XWezFbyQKV
😠子供に打つ意義はありません！
— ワクチン後遺症の被害を防ぎたい (@Novaccinekita11) March 24, 2022
📣長尾医師：
堀内ワクチン担当大臣！
あなたの任務は子供を守ることですよ！
長尾和宏コロナチャンネル https://t.co/IYEspNVLOI #sm40210613 #ニコニコ動画
児童がワクチン接種後に深刻な副作用#ワクチン #児童 #心臓病 #CDC
— 連新社 (@HimalayaJapan) March 11, 2022
🌟もっと最新情報を知りたい場合は以下のリンクGettrにてご覧ください！https://t.co/xOgyc9GGvo pic.twitter.com/08BivIBnQO
副作用だからと軽く見ないでください
— 🦠🧠🙅🏻♀️May3🧬💉🙅🏻♀️ (@MAY8395315129S) March 24, 2022
一生背負う可能性もあるし
接種開始後、超過死亡が8万人とも
言われている中、同じように
子どもがどんどん亡くなる現実を
見なきゃいけないんですか⁉︎
信じて打ったのには通用しないですよ
誰も助けてくれないし
誰も責任を取ってはくれない
親の判断一つです。 https://t.co/xiEedo6B4q
少しずつワクチン推進派だった医者が寝返ってきてる。新聞のワクチンを煽るトーンが落ちてきている。もっと多くの人が気づくべき。これは許される行為じゃない。 https://t.co/VhRaSryU3G
— burton（ば～とん） (@burtonicofx) March 24, 2022
ロシアのウクライナ侵攻に乗じて火事場泥棒の安倍の勇ましい事は！
時間がないと他社の取材は断ったのに、産経だけには単独インタビュー。
姑息な人間らしい時間の使い方だ。
「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」何を言っているのだろう。
世界第5位の軍事力を持っている日本を知っているだろうに知らないふりをして、国内の軍拡派を煽る事しか念頭にない安倍。
世界第５位の軍事力を備えていたら日本は充分に防衛に努めている。
安倍は力には力、武力には武力、核には核論者で、原爆を落とされた国こそが各国を戒める国になりうるのに、他国が軍事費を増やしたからうちも軍事費を増やそうと言い出す。
これを人類がやり出したら際限が無くなりとめどなく悲劇が続く。
＞安倍元首相「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」
3/25(金) 19:22配信 産経新聞
＞ロシアの侵攻にウクライナが徹底抗戦している現状や、ドイツが露軍のウクライナ侵攻後に国防費を大幅に増額したことを踏まえ「自分の国は自国の努力で守ることが基本だ」と述べた上で、敵の基地を攻撃する「打撃力」を自前で持つ必要があると訴えた。先の衆院選で自民党が公約に掲げた防衛費の「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅は「当然だ」と語り、「国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」とも述べた。
また言い換えで言いたい放題。
敵基地攻撃をする「打撃力」ってなんなんだ？
他国の侵攻に乗じて威勢のいい話だが憲法にある専守防衛とは全く違う、言ってみれば先制攻撃の一種じゃないか。
なんでも言い換えて言葉を柔らかにすれば国民が理解を示すと思っているのが安倍。
募ってはいるが募集はしていない。
安倍の得意技のようなものだ。
しかし今でも、世界第五位の軍事力を持つ国が、GDPの2％以上の増額って何なのか。
日本は軍事大国の宣誓でもしたいのだろうか。
先進国の中で、日本だけＧDPが増えない中、ＧDP2％の増額と言えばもう消費税に頼るしかないと思う。
消費税ではなくても結局は増税しかない。
今の10％でもどんどん暮らしが苦しくなっているのに、また防衛費の為に増額するというのはますます生活が苦しくなるが、防衛のためには当然で社会保障費を削ってでも防衛費に予算をつけるのだろうか。
それはそうと安倍は総理就任時、10年間で150万円の所得アップと言っていたがどうなったのだろう。
現実はますます貧乏になって来た。
勇ましい事を言う人間に限って無責任でどうしようもない。
安倍の言うように防衛費ばかり増額していたら、その内日本はロシアみたいな国になってしまう。
また同じ過ちを繰り返したいのか。。。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/117.html
「ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている」
— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) March 25, 2022
プーチン大統領を山口で歓待、露への官民含めた3000億円の経済協力を決め、2島返還へと後退した交渉は進まず、一方的に停止されました。
こうした日露交渉について触れない産経新聞には応え、他紙の取材は断る元総理です。 https://t.co/SbVgK8yWpN
ウラジーミルと同じ匂いのする安倍晋三ロクデナシ😡#安倍晋三の逮捕まだですか？首を長〜くして待ってるよ‼️ https://t.co/tVGWMLbFR7
— wako (@wako05436583) March 28, 2022
売国奴元アホ総理。早く逮捕しろよ！ https://t.co/UvzRceoaN4
— 町田靖 (@QHYCjPwqZU3i5QU) March 27, 2022
誰かが言ってた（アベ）には「キシ」の血が流れてる。息を吐くように嘘をつき、平気な顔で裏切り、そして無かったように逃げ回る。
— 何だって (@K1z8S1NLp1q4fgJ) March 26, 2022
👁三原じゅん子流の一言→#アベ君恥を知りなさい🌸 https://t.co/nEMp4lFZb7
その前に・・・嘘をつきまくり、身内ばかり優遇し、憲法や法律を恣意的に解釈・適応し、ちょっと批判されると「あんな人たち」と揶揄し、自由や人権、民主主義を軽視し、国民を分断する指導者の下では、国民は結束できない。結束と見えても偽の結束でもろい・・・だろ！ https://t.co/7HOgKrpPmk
— Sattimo (@sattimo) March 25, 2022
ともに駆けて駆けて駆け抜けろ。
— Yoshihiko Tagi (@yoshi_taggy) March 25, 2022
ウラジミールとともに地獄までな。 https://t.co/FxcmkPgwFu
ただでさえ安倍晋三が口を開くだけで不快なのに話の内容も「言わずもがなやねん」「どの口が言っとんねん」の２つに要約できる不快な内容。自民党は不祥事大魔王のコイツを甘やかした責任を少しは感じた方がよい。よってたかって羽交い締めにして沈黙させるべきだろう。#安倍晋三が諸悪の根源 https://t.co/lryTvbVocu
— 北面の武士 (@ISsgJfDk1s5akIS) March 25, 2022
「ウラジーミル」と同じ夢をみていた「シンゾー」。３月１日、衆院本会議で「ロシア非難決議を採択」の際の表情からうかがえるのは… 写真：つのだよしお/アフロ
「日本はウクライナ国民と共にある」
こう投稿した安倍晋三元首相のツイートが炎上した。「ウラジーミル」との蜜月はどこにいったのか、媚プーチン外交の責任を、と、手厳しい批判が殺到したのだ。Yahoo検索の「感情割合」では、ポジティブ５％に対して、ネガティブ95％と惨憺たる反響であった。
「安倍晋三という人は、どこまでも自分本位の『俺様』なんです。2014年、ロシアがクリミア半島を併合という蛮行を行なっているさなかに、プーチン大統領と、地元・山口県長門市で３時間も会談をしていました。そんな過去に蓋をして、今回のツイートも『俺様』目線。まったく空気が読めていません」（政治記者）
安倍元首相は当時、北方領土問題を解決し、両国の敵対関係を解消し、そして目指すゴールの「平和条約」で、「歴史に残る総理大臣」を目指していた。
「ウラジーミルと私の代で、両国間の問題を解決するという方向でコンセンサスが一致した」
2014年の日露首脳会談は、安倍元首相の選挙区である山口県長門市で行われた。会場は、長門五名湯の１つ「大谷山荘」。温泉に浸かり、３時間を超える首脳会談のうち１時間半を費やしたのは、平和条約「交渉」だった。
安倍政権最大の功績となるはずだったロシア外交。だが、結局、条約も領土も進展ないまま交渉は決裂、「血税をドブに捨てる」結果となった。27回もの首脳会談は日本外交史の汚点となった。
政治家としてその過去は恥、せめてひっそり「わきまえた」言動をするのかと思いきや、一転、ゼレンスキー大統領と仲良しなんです！と、2019年の握手写真を公開した。そのツイートに大きな「反響」があったのは、当然の展開だろう。
新聞や雑誌メディアでは、反省もプーチン批判もほとんどないまま、「核共有を検討すべき時期」と嘯いている元首相。
「もちろん、元首相にも言論の自由があります。まして現役政治家なのだから、国と国民を第一に考え、憂いを述べることはあってもいい。しかし、これまでの失政についてまずは非を認める。それから、ではないでしょうか。このままでは、恥ずかしすぎます」（自民党重鎮）
そればかりではない、と自民党幹部がこう証言した。ゼレンスキー演説の設定に関するある「疑惑」が囁かれているというのだ。
「ゼレンスキー大統領の演説は、当初、国会本会議場でやろうと準備していたが、最終的には安倍政権下で派閥を預かっていた細田衆院議長の判断で、議員会館の会議室に変更されたのではないかと見られています。設備の問題などがあったにせよ、本会議場と比べれば『格下げ』感は否めない。これには、安倍さんに近い衆院議員３人と参院議員１人による働きかけがあったのではないか…という話まで聞こえてきます」
真偽のほどはわからない。しかし、戦争終結のために世界が連帯しようとする動きに棹さすような日本政治の動きと反省のなさは、平和を目指そうとする行動からはあまりに遠く、そして悲しい。
この投稿には、４万7000のいいねと賛否混交１万近いリツイートが（安倍晋三氏のTwitterより）
取材・文：岩城周太郎 写真：つのだよしお/アフロ
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/118.html
自民党重鎮「もちろん、(安倍)元首相にも言論の自由があります。(中略)しかし、これまでの失政についてまずは非を認める。それから、ではないでしょうか。このままでは、恥ずかしすぎます」
— ハマーン感@日本ミ新の会副代表🐾雪組🍜 (@masirito22) March 29, 2022
この重鎮が誰なのか気になるところだが、この厚顔無恥こそ #安倍クオリティ だ。https://t.co/KI48eBsvPn
「今後、新たな変異株が流行した場合のワクチンの有効性は現段階ではわからない」と結んでいるのがなんとも。
— 三河人＠いくじなし：ファファモの人 (@mikawa_1964) March 19, 2022
今夏の選挙までに何を繰り出してくるのか（昨年の衆院選での公明党・山口代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府・与党が新型コロナウィルス対策として、年金受給者に1人あたり5000円支給する方向で調整していた臨時給付金について、自民党が「白紙」ベースで見直すことが29日、明らかになった。今月に入って突然浮上した今回の5000円給付案には夏の参院選を前にした「バラマキ」との批判が根強く、19日・20日両日にFNN・産経新聞が行った合同世論調査でも54.5％が「支給すべきでない」と反対していた。
こうした批判を受け、公明党の竹内譲政調会長は23日の記者会見で、「（公明党の）石井啓一幹事長に自民党の茂木敏充幹事長から話があった。公明党としてそもそも考えていたわけでもない」と述べ、自民党側からの提案だったと責任をなすりつけた。しかし、公明党広報部は19日時点で日刊ゲンダイの取材にこう回答していた。
「コロナ禍が長期化する中で、昨年来、子育て世帯に対する臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給してきたが、年金生活者等を主な対象とする給付は行なってこなかった経緯があります。公的年金は2022年度の支給額が21年度から引き下げられることが発表されている一方で、コロナ禍の長期化や、戦後最悪とも言える国際情勢のもとで原油価格・食料品価格が高騰している状況を総合的に勘案し、特例的な支援策として、賃金低下が基礎年金部分に与える影響を払拭する水準の金額を支給することを、与党として政府に求めた次第です」
総合的な支援策の実施を政府に求めていく
公明党として年金世帯への5000円給付に積極的に関わってきたこと様子がうかがえる内容だった。一方、バラマキ批判を敏感に察知し、別の方向にシフトしようとしていた様子も伺える。公明党広報部はこうも説明していた。
「公明党としても追加経済対策が必要であることは先日来、強く主張しておりますが、今回の年金生活者支援はその総合的な対策の一部という位置付けです。ご指摘のように、物価高騰の影響は広く国民全体に広がっており、働く現役世代、青年世代の方々への支援を含め、生活者・事業者とも、希望ある展望を抱き、安心感を持って頂ける内容の総合的な支援策の実施を政府に求めていく考えです」
「党としても幅広い支援策の検討に向け、1月から2月にかけて全国の党所属議員が生活者・事業者を対象にアンケート調査を実施しました。また新たに『国民生活総点検・緊急対策本部』を設置し、今後ヒアリングなどを通じて生活・事業の現場の実情を捉え、政策立案につなげていきます」
今回の年金世帯の5000円給付は少額すぎて、高齢者からも不人気だったうえ、働く若い世帯には不公平な対策としか映らなかったようだ。公明党が夏の参院選前までに、次にどんな対策を打ち出してくるのか注目が集まる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/119.html
政府・与党が新型コロナウィルス対策として、年金受給者に1人あたり5000円支給する方向で調整していた臨時給付金について、自民党が「白紙」ベースで見直すことが29日、明らかになりました。 https://t.co/aIINGnmBnv #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 29, 2022
— 谷本隆司 (@5UgN8d5EdtzN9hC) March 29, 2022・
国民全員に10万円複数月で配れば、少しは見直すよ。絶対にやらないだろうけどね。 https://t.co/DFYlegxCO0
— 竹内了@キャラメルマン (@alfons1959) March 29, 2022
大の大人が雁首を揃えて白紙だの何だのってこのポンコツ政府は一体何がしたいのだろう？＿
— 福山満幸 (@bhMEk4PysyO7oE1) March 29, 2022
高市政調会長 年金生活者に5000円の臨時給付金を支給する案について「白紙」とする方針を伝えた＿
岸田首相「本当に必要なのかしっかりと検討したい」＿https://t.co/ZxKsJ19JmZ
年寄りに小銭をばら撒いて票を集めるようなやり方、今のご時世じゃ負の感情を増大させるだけだってことに今更だけど気付いちゃった？？ https://t.co/Cs99Age4Mc
— (^q^) (@cola_oisiidesu) March 29, 2022
だから高市は話に為らん。
— 颯・小凡人 (@hayate689) March 29, 2022
年金生活者にたった五千円じゃなくて１０万円配れよ。
他の日本国民全てにもね https://t.co/axcUHnO7pI
なんだよひとばかにして❗ https://t.co/ceZFepy5tj
— 彦根隆司 (@gEx6a4Govgmpj70) March 29, 2022
批判されるまで、頭オカシイ事だと思わないバラマキ政権。SNSが無かったら普通にやっていただろうね。 https://t.co/j33GGUaTlf
— JETS狂のつぶやき (@jetskyou) March 29, 2022
まあ、そりゃーそうだ！
— 暗黒の月 (@DARKSIDE_MOON_) March 29, 2022
よくやったよ👍😃
若い世代や子供たちの絶望の上に成り立つ選挙や政府なんて、存在意義なし。
票の事しか考えてないんだろうな、あいつら。
そろそろ政治をしっかりやったらどうだ⁉️
終わるぞ、日本。 https://t.co/tsRAiL2kQq
ジョー・バイデン米大統領は3月26日にワルシャワの王宮でウラジミル・プーチン露大統領は「権力の座に留まることはできない」と発言、ロシア政府の転覆を公言したと話題になっている。
この発言にはバイデン政権のメンバーも慌てたようで、アントニー・ブリンケン国務長官やジュリアン・スミスNATO大使は3月27日、ロシアの政権を転覆させる政策をアメリカは持っていないとそれぞれ主張している。
しかし、ロシアに限らず、アメリカを支配する私的権力が彼らにとって都合の悪い政権、体制を潰してきたことは広く知られている。日本でも行われてきたようだが、第2次世界大戦が終わってから最初に行われた選挙への介入は1948年4月に行われたイタリアの総選挙だと言われている。
イタリアはフランスと同じようにコミュニストの力が強く、国民から支持されていた。大戦中、ドイツ軍と戦ったのは事実上、コミュニストを主力とするレジスタンスだけだったことを人びとは知っていたからだ。何もしなければ、コミュニスト政権が誕生する可能性があった。
そこで、アメリカのジョージ・ケナンはコミュニストを非合法化するべきだと主張（Michael Holzman, “James Jesus Angleton,” University of Massachusetts Press, 2）、イタリアの選挙結果がアメリカ側の思惑どおりにいかなければフォッジア油田をアメリカ軍が直接占領するとも語っている。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）
この選挙工作を指揮していたのはアレン・ダレスの側近だったジェームズ・アングルトン。アメリカの労働組合幹部、つまりジェイ・ラブストーンとアービング・ブラウンが協力していた。この労働組合ルートからイタリアの社会党へ資金が流れ込み、コミュニスト排除の動きが始まる。（Michael Holzman, “James Jesus Angleton,” University of Massachusetts Press, 2008）
イタリアのアルチーデ・デ・ガスペリ首相は1947年1月にワシントン輸出入銀行から1億ドルの融資を受けるためにアメリカへ渡り、5月にはアメリカ大使がイタリアの首相に対し、もし政府からコミュニストを排除すればイタリアを支援すると伝えている。それを聞いたデ・ガスペリはすぐ辞職して内閣を解消、キリスト教民主党のみの政府を成立させ、そこからアメリカの支援が始まった。（前掲書）
イタリア総選挙への工作で使われた資金の大部分がナチ・ドイツから押収した資産、いわゆる「ナチ・ゴールド」の一部だった（クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）が、日本軍の略奪財宝も使われたという。（Sterling & Peggy Seagrave, "Gold Warriors", Verso, 2003）
1947年の終わり頃、CIAは無数の銀行口座を経由させて1000万ドルの工作資金を洗浄。ローマ教皇庁のフランシス・スペルマン枢機卿によると、アメリカ政府は密かに「イタリアにおける多額の『裏金』をカトリック教会に流していた」。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）
その後、1953年にはイランでムハマド・モサデク政権を倒すクーデターをイギリスと共同で実施、54年にはグアテマラでヤコボ・アルベンス・グスマン政権を、また73年にはチリでサルバドール・アジェンデ政権をそれぞれ軍事クーデターで倒している。
チリのクーデターでアメリカの手先として動いたのはオーグスト・ピノチェトだが、この人物はイタリアなどヨーロッパのファシスト人脈と結びついていた。その背景に存在していたのはCIAの秘密工作部門だ。CIAが操るファシスト人脈はNATOの秘密部隊で主力になる。イタリアの秘密部隊が「グラディオ」。そうした秘密部隊のネットワークがウクライナのネオ・ナチと結びついていることは本ブログでも何度か指摘している。
アメリカの私的権力はコミュニストを敵視しているが、特に反ロシア感情の強い一派も存在する。例えばポーランド生まれのズビグネフ・ブレジンスキーやチェコスロバキア生まれのマデリーン・オルブライトは典型例。レオ・ストラウスの思想から影響を受けているネオコンも反ロシア感情は強い。
現在、アメリカの支配層で反ロシア政策の中心的な存在はマイケル・マクフォールだと言われている。この人物はスタンフォード大学の学生だった1983年の夏にレニングラード大学でロシア語を学び、85年にはプーシキン記念ロシア語大学のセミナーに参加した。
1991年にはローズ奨学生としてオックスフォード大学へ留学、博士号を取得。この奨学制度は1903年にセシル・ローズの遺産を利用して創設されたという背景もあり、アメリカやイギリスの情報機関と関係が深いと噂されている。
マクフォールは現在、スタンフォード大学の教授だが、2009年にはバラク・オバマ政権に上級顧問として参加、「ロシアのリセット」を計画している。この当時、アメリカの私的権力はまだロシアを軽く見て、属国扱いしていた可能性が高い。
2010年8月にオバマ政権は中東から北アフリカにかけての地中海沿岸地域で政権転覆を計画した。その計画を実行するために「PSD-11」が出されたが、その際にマクフォールも会議に参加している。その計画を実行するための手先として使うことにしたのがムスリム同胞団。そして「アラブの春」が始まった。
その当時、リビアのムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるため、欧米の通貨支配から離脱しようとしている。アフリカ独自の通貨として「金貨ディナール」を導入しようとしていたのだが、こうした通貨が導入された場合、アメリカだけでなく「フラン」を一部の国に使わせていたフランスもダメージを受けてしまう。リビアの体制転覆工作でフランスが積極的だった理由のひとつはここにある。アフリカの資源で甘い汁を吸ってきたイギリスの支配者にとってもカダフィの動きは危険だった。「アラブの春」でアフリカに独自の通貨を導入するという計画は崩壊した。
2011年にオバマ大統領は外交官のキャリアがないマクフォールをロシア駐在大使に指名、ロシアの大統領選挙を2カ月後に控えた12年1月14日に就任。その3日後には反プーチン派のリーダーたちがアメリカ大使館を訪れている。
しかし、こうした親欧米の反プーチン派NGOをロシア国民の多くは相手にしていなかった。ボリス・エリツィン時代に欧米の「民主主義」が私的権力へ富を集中させ、国民の大半を貧困化させ、犯罪を社会に広めることを理解していたからだ。ロシアの庶民がアメリカの私的権力が願うように動かないのはロシアに情報が入らないからでなく、実体験として事実を知っているからだ。
アメリカはいつもの手口として、ロシアでも「反体制の象徴」を作り上げた。アレクセイ・ナワリヌイだ。この人物は奨学生としてエール大学で学んでいるが、その手配をしたのはマクフォール。マクフォールはウクライナで2014年2月にクーデターが成功した直後に大使を辞めている。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/550.html
バイデンは3月26日にワルシャワ王宮でプーチンは「権力の座に留まることはできない」と発言、ロシア政府転覆を公言したと話題にhttps://t.co/flLMc3Oikt #r_blog
— 明日のかたち (@NP1J2) March 28, 2022
ロシア侵攻の懸念があるなか、早々に米軍派遣を否定を言明したバイデン。ロシアからしたら米参戦は無いと安心したことだろうな。 https://t.co/qjDqFUkmpN
— amakusa🇯🇵 (@Amagi009) March 27, 2022
バイデン氏「憤り表しただけ」 ロシア体制転換要求の意図を改めて否定
— 真野森作 / 毎日新聞カイロ特派員・元モスクワ特派員 / 新著『「チェチェン化」するロシア』 (@Tokyo_dogpillow) March 29, 2022
〈…バイデン氏は「この男（プーチン氏）の振る舞いへの怒り、権力の座にいるべきではないという願望を表したのだ。この種の振る舞いは決して受け入れられないという単純な事実を述べたのだ」と説明…〉 https://t.co/VwL8TNn4CS
バイデンさん🤔狙いは何なんだ？ https://t.co/843JuN8Nl2
— Bacchus feat.天牛 (@tengyu60) March 29, 2022
アメリカこそが戦争を望んでいたのだということをそこはかとなく漏らしてしまった。失態である。
— 愚泥 (@DOVGQ) March 29, 2022
バイデン氏「憤り表しただけ」 ロシア体制転換要求の意図を改めて否定(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/Q8gWNavVtY
「この男が権力の座にとどまってはならない」バイデン氏、演説でプーチン氏非難（読売）演説前にはプーチン氏を「虐殺者」と表現（毎日）。米政府は表向き否定しているがロシアの政権交代、プーチン追い落とし工作を開始しているであろう。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) March 27, 2022
間違いないだろう。アメリカは沢山前科があるから。バイデンは今CIAから怒られているに違いない。これでプーチンが暗殺でもされれば、「犯人はアメリカ」となる。 https://t.co/6LFed7WXak
— 吉野 周 (@Shuyx) March 28, 2022
フセイン、カダフィを貶めたネオコン戦争屋売電
— アキバ情報🍷🇫🇷(アニメとワインファン) (@karakurenaini77) March 27, 2022
🇺🇦の代理戦争の原因を🇷🇺に求める卑劣
世界が売電放置すれば最終戦争回避は困難
頭のおかしい売電を🇺🇦を使って大統領にさせたのは
🇺🇸ネオコン民主党
誰か止めないと本当にヤバイ
🇯🇵は既に巻き込まれています https://t.co/W9Q2y6GKEx
まあそうなるだろうよね#アベノマスク やお肉券みたいな発想をいつまでも捨てられない、国民の意識と最も解離した政党が政権握っている、このことが国民にとって悪夢であること、何度言われても分からないようなのでさらに悪夢#悪夢のような自民党政権@jimin_koho https://t.co/6uWxc4CXzS
— あさつぷ (@R9GqBlPlGXzTcSq) March 29, 2022
プーチン大統領は大誤算…米英最強「特殊部隊」がウクライナ侵攻前から現地潜入し暗躍
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303106
2022/03/29 日刊ゲンダイ
読み違え、大苦戦（ロシアのプーチン大統領） （Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin
ウクライナに侵攻するロシア軍の苦戦が伝えられている。当初は数日間で首都キエフ陥落のシナリオを描いていたというが、プーチン大統領の思惑通りにいかなかった理由のひとつは、ウクライナの兵力を読み違えたことだ。
侵攻したロシア軍は20万人規模とされる。対するウクライナ側は陸軍14万5000人に空挺隊などを加えても15万人程度が限界で、地上戦の兵力で圧倒するロシアが断然優位とみられていた。
しかし、ウクライナは2014年のロシアによるクリミア侵攻を機に徴兵制を復活。訓練済みの予備役兵は100万人近くいる。ゼレンスキー大統領が18～60歳の男性の国外退避を禁じたこともあり、実際の“兵力”はロシア軍が投入した20万人を大きく上回るのだ。
軍服を着ず、民間人になりすまし
米「デルタフォース」「シールズ」、英陸軍特殊空挺部隊「SAS」も既に潜入（バイデン米大統領とジョンソン英首相＝左）／（Ｃ）ロイター
もうひとつの誤算が英米の特殊部隊の暗躍だ。ウクライナ国内には、米陸軍特殊部隊「デルタフォース」や、11年にアルカイダ指導者のウサマ・ビンラディンを射殺して注目を集めた米海軍特殊部隊「ネイビーシールズ」が潜入しているとみられる。
さらには、世界最強の呼び声も高い英陸軍特殊空挺部隊「SAS」も現地に送り込まれているという。一説には、SAS隊員1人で1個中隊（200人）に相当する戦力を持つといわれる。まさに一騎当千の精鋭部隊だ。
英紙ミラーなどによると、ロシア侵攻前に100人以上のSAS隊員がウクライナ入り。民間義勇兵に紛れて潜り込んでいる隊員や、民間軍事会社に雇われて戦闘に加わったSASの退役軍人もいるという。
「米英のチームはロシア侵攻に備えて昨年末から現地入りし、ウクライナ軍に武器の使い方や警護の訓練をしていたようです。今もウクライナ国内にとどまり、何らかの活動をしている可能性が高い。英米は公式には派兵していないため、ウクライナ国内にいる特殊部隊は軍服を着ておらず、民間人になりすましているはずです。秘密作戦の指揮を執っているのは米CIAで、英国の諜報機関MI6がサポートしている。通信傍受などにも協力しているでしょう」（軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏）
英紙タイムズは26日、ロシア軍将官に7人目の死者が出たと報じた。将官の戦死が異常に多いのは、狙い撃ちにしているせいなのか。
米英の特殊部隊は、ドローンを使った暗殺の実績も豊富だ。
旧ソ連のスパイだったプーチン大統領が特殊部隊の恐ろしさを知らないはずがないが、その実力は想定以上だったのかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/551.html
ロシア軍苦戦はプーチン大統領のウクライナ兵力の読み違えとされています。ウクライナは青年男性の国外退避禁止に加え、予備役兵が100万人近くおり、ロシア軍を大きく上回っています。また、英米の特殊部隊が侵攻前から現地で暗躍しているというのです。https://t.co/Hof1wfZGFk #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 28, 2022
「民間人に成りすまし」
— 晴姫（はるひ）™🍊♂ 交流垢 (@Haruhi0040) March 29, 2022
これは国際法違反ではないのかな。
米英がやれば何でも許されちゃう世界って恐ろしいね。 https://t.co/1GTatl0tm8
ロシア軍、そして政府要人の相当数が米国と連絡を取り合っているとみました。 https://t.co/5NBM8ii9ee
— ねこたまみずき (@nekotamamizuki) March 29, 2022
「米英のチームはロシア侵攻に備えて昨年末から現地入りし、（中略）今もウクライナ国内にとどまり、何らかの活動をしている可能性が高い」
— barryobjectnoir (@andyobjectnoir) March 29, 2022
可能性が高いではなく実際に活動しているようで、FOXのニュース映像に映り込んでいました。この戦争が始まることは、昨年後半から確定していたのでしょうか。 https://t.co/qmkY3nIiSY pic.twitter.com/Vh2d1f5Q21
ロシアとウクライナの戦力差は歴然だけど、米英が後ろ盾になるとロシアでも勝ちきれなくなってしまうんですね。怖い怖い。 https://t.co/mRPFPsmdhL
— 黄不動 (@kaleva_saraste) March 29, 2022
アメリカが実効部隊出してましたってなったらもうそれ第３次大戦の引き金になるんですけど https://t.co/SfBvX7XC6J
— ﾚﾋﾞｭｰﾋﾜｧﾗｲﾄ (@HiY3) March 29, 2022
これってウクライナは青年市民を盾にしてロシア軍の侵攻を防いでいるんだよな。市民にとってはロシアが来てもウクライナに居ても地獄だよな。 https://t.co/9WcboGn8DZ
— なかぢーさん(о´∀`о) (@nakazee001) March 29, 2022
『SAS隊員1人で1個中隊（200人）に相当する戦力を持つといわれる』
— まーくん a.k.a まんくん (@makyoslash) March 29, 2022
わあ https://t.co/rWb1OO344i
攻撃する日程まで完全に筒抜け(攻撃前に外人の一般人さえ、カウントダウンしてたし。)だったし、何もせずに見てたわけではないだろうかは、少なからず、紛れてはいるだろうね。 https://t.co/PoCO59Boay
— 愛川みぞれ（investor for glocal future） (@mizorehime) March 29, 2022
手札を晒す事はあっても、それが真実かどうかなんてわからない。
— ば (@you_i_dong) March 29, 2022
世の中わからない事の方が多いし、わからない方が幸せw
＜「都知事で数千億円もうけた」と黒幕・朝堂院暴露＝月刊タイムス４月号＞
パトロンかタニマチか、大金を政治屋に貢いでいる人物か。日本の三文作家にして、反共ナショナリスト・石原慎太郎に１０億円を献金したという朝堂院大覚なる怪人物が、月刊タイムス４月号で、知られざる慎太郎の不正腐敗ぶりを暴露している。伏魔殿・石原都政は本当だった。都民はとことんコケにされたのだが、大阪同様に政治の浄化はいまだ成果を収めていない。
安倍晋三に比肩される石原慎太郎とオウム事件の関連は、残念ながらコメントしていないが、それ以外の石原都政の裏側をかなり暴いていて興味深い。
石原も安倍も金に貪欲な点はそっくりだが、都知事時代に限ってみても懐に入れた金額は数千億円？隣国の腐敗官僚と肩を並べる。かの有名な政界のフィクサー・ナベツネの数百億円報道を軽く上回っている。
このカネは無論、脱税されて海外の秘密口座に秘匿されているだろう。かのゼレンスキーでさえも、租税回避地に秘密口座があると同誌１月号で紹介されている。どこの国も、政治屋・官僚の多くが脱税魔なのだ。一銭一円を納税している民衆は、常に馬鹿にされている。
羽田空港拡張工事利権や秋葉原再開発利権も、数千億円の中の一部に過ぎないだろう。石原家の遺産相続の行方が、注目を集めるゆえんである。悲憤にかられた東京都民の中には、なんらかの行動を起こすだろう。この機会に政治屋や腐敗官僚、そして財閥関係者らの秘密口座を徹底して洗う必要がある。
＜産廃の捨て場の豊洲に魚市場移転＝鹿島に頼まれて＞
一度徳洲会事件で、フジテレビの取材を受けたことがある。その時、石原のことは排除、触れないでしてください、と頼まれたものだが、石原は徳洲会からもかなりの金を献金させている。「都立病院の民営化」が徳田虎雄の要望だったという。むろん、闇献金として処理しているので、国税の網に引っかかることはなかった。
築地市場を豊洲に移転させた黒幕は、何と鹿島建設だったという。鹿島というと、中曽根康弘の親類である。原発の建屋はほとんど鹿島が受注している。政商・鹿島も中曽根と石原を足場にして、莫大な利益を上げていたのだ。
「鹿島が築地市場を追い出して、そのあとにマンション建設で大儲け」という図面を書いた。それに石原が応じて、豊洲への移転が決まってゆく。小池百合子が暴露するという公約に期待したが、小池も都民を裏切った。
「豊洲の東京ガスの用地は、ドブの上に廃棄物を投棄した有害物資のところだった」と暴露している。驚いた。都民は知っていたのであろうか。もっとも衛生的な魚市場を、有害物資の山のような泥地に現在の魚市場が移転したことになる。なんとも恐ろしい。ナショナリスト・三文作家の正体が見て取れるだろう。自身の金儲けのためには、手段を選ばないナショナリストの恐怖を知らしめているのではないか。
＜覚醒剤中毒の浜渦を副知事に起用の仰天！＞
この不正を強行するために起用した人物が、確か浜渦というイカサマ人物だった。秘書から副知事に起用したことにも、都議会が屈服したことも仰天するばかりだ。工作資金はいかほどだったのか。鹿島は知っている！
朝堂院の浜渦評が衝撃的である。「覚醒剤中毒」だったという。元巨人軍の清原と同じ病ではないか。覚醒剤使用者はセックス魔と知ったのだが、浜渦もそんな人物だったのか。小池は知っていたのか？
石原に１０億円も貢いできた人物の指摘である。事実に相違ない。警視庁や厚労省の麻薬捜査官は、昼寝でもしていたのか。石原はそのことを承知で、浜渦なる人物を副知事に起用していたことになろう。首都での大事件である。
警視庁は今からでも遅くない。捜査を開始する義務がある。
＜「新銀行東京では都民の金２０００億円をすった」疑惑などいっぱい＞
新銀行東京という石原が立ち上げた都民銀行のことを、都民はすっかり忘れている。この負債はどうなっているのか。朝堂院大覚は「都民の金２０００億円をすった」と決めつけている。
自身の金儲けと、選挙買収に使用したものであろうか。ナショナリストの正体についての研究が、今後とも不可欠だろう。憲法が容認しないナショナリズムに心酔する人物は、やはり警戒すべきだろう。議会の怠慢も大きい。
＜愛人の５万円家賃けちる、金集めに執着した三文作家＝国税の出番＞
石原の愛人がどこにいるのか？「安倍の愛人は麻生太郎が面倒を見ていた」とする情報が、以前から永田町でくすぶっている。筆者も麻生周辺の人物から聞いている。
さて石原はというと「愛人の家賃５万円も払わない。愛人の子供の面倒も見ない」という。本人が名乗りを上げると、石原家の４人の息子たちも、遺産相続の場面で戸惑うことになるだろう。既に動きがあるのかどうか。
＜中曽根も汚い、後藤田とは天と地の違い＞
朝堂院大覚のまともな点は、彼が師事した人物が警察官僚の後藤田正晴だったことである。「５０００万円包んで自由にお使いください」といって運んだが、本人は受け取らなかった。後藤田の潔癖な性格を裏付けている。
彼が中曽根内閣の官房長官に就任したのは、田中角栄が中曽根の監視役として官邸に送り込んだのだが、当時、こんなことがあった。在京政治部長会が、江東区の料亭に中曽根と後藤田を招いた時のことである。宴たけなわの場面で、中曽根と後藤田が政治部長の席に割り込んできた。たまたま後藤田が酒をついできたので、咄嗟に大事な質問を投げた。「中曽根に仕えるのもいいけれど、自ら政権を担ってはどうか」との直球に、彼の反応を試してみた。
「少し歳をとりすぎたよ」が後藤田の本心だった。筆者は護憲リベラルである。ナショナリストには屈しない。後藤田もそうだった。「ワシが目の黒い間は、断じて改憲はさせない」という彼の信念を知っていて質問したものだ。
彼は宏池会の宮澤喜一内閣の時に法相としても、宮澤に仕えた。共に護憲リベラルだ。護憲リベラルは戦争しない。戦争を阻止する憲法政治家だ。岸田文雄は宮澤の薫陶を受けていたのだが、いま安倍に屈して恥ずかしい。隣国との関係を重視する政治である。戦争ほど残酷なことはない。
＜代議士を辞めた原因はオウムについて、なぜかコメントなし？＞
石原慎太郎の面倒を見ていた朝堂院大覚は、安倍や石原のオウム真理教との関係について知っている？しかし、これについての発言はなかった。臥龍点睛を欠いている。いつかおしゃべりする機会があれば、真相を聞いてみたい。石原の４男は麻原彰晃の側近だった。また安倍の神戸製鋼時代の部下が麻原側近だった。オウムの黒幕追及とこれを暴いた島津洋一レポートは、さらなる続報を期待したい。
２０２２年３月２９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/120.html
石原慎太郎の政治活動を先導し続けた朝堂院氏に石原慎太郎の思い出を語る https://t.co/sD0xS8rtYe @YouTubeより
— suzu (@suzu3773) February 9, 2022
ロシアによるウクライナ侵略のニュース一色の中にあって、実は国会では憲法審査会が開かれている。改憲ありきの自民党、維新、国民は、ウクライナの現状を好機とばかりに緊急事態条項創設に躍起になっている。
そんな中で、自民党京都府連のマネーロンダリング疑惑の主人公であり、「現行憲法は無効」が持論の西田昌司君がやたら強気に喚いている。曰く、
「（日本の過去の戦争は）自衛のため、戦争せざるを得ない事情があった」
頭の中が完全に思考停止しちゃってるんだね。この男は、「国民主権なんてナンセンス」みたいなこともかつて口にしているほどで、いやあ、京都の有権者はこれでもこの夏の参議院選でこの男に投票するのだろうか。
・「日本文化で一番大事なのは教育勅語にある家族主義」 参院憲法審で自民・西田昌司氏が持論展開
こういう過去にタイムスリップしたような議論をふっかけてくる憲法審査会なんか必要か。そもそも、憲法とは権力者を抑制するためのものであって、権力者の側が改憲を言い出すこと自体が倒錯してるんだね。
議論するのは大事って声もあるけど、そもそも改憲ありきの議論なんて、議論に値しないと思うけどねえ。憲法審査会そのものの必要性を問うことが先なんじゃないのか。でないと、西田君のような時代錯誤な意見を蒸し返す不毛な会合になっちまいますよ。
参議院 2022年03月23日 憲法審査会 #30 西田昌司（自由民主党・国民の声）
参院憲法審査会で自民・西田氏
— 山添 拓 (@pioneertaku84) March 23, 2022
「憲法は占領時につくられたもので日本人の伝統精神とかけ離れている。明治憲法とその下での教育勅語にこそ伝統精神が反映されていた」
「（日本の過去の戦争は）自衛のため、戦争せざるを得ない事情があった」
侵略戦争への反省もなく、明治憲法に戻れとあまりに露骨。
憲法審査会・西田昌司、大日本帝国憲法や教育勅語には日本の伝統があると妄言。コロナ禍やロシアのウクライナ侵略、地震に乗じて改憲を目論んでいる。国会の中だけでなく、教育に手をツッコんで来ている現状を知ってほしい。#教育と愛国https://t.co/5v28EgzUtr
— sarakura*noboru (@snoboru3) March 23, 2022
教育勅語は「明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもの」として、民主主義を謳う憲法の理念に反するものとして、国会の意思として完全に否定された。それを「一番大事なのは教育勅語」などと、あろう事か「憲法審」で発言した西田昌司氏。議員の資格なし。 https://t.co/ti4v0lCNKX
— 異邦人 (@Narodovlastiye) March 26, 2022
こんな人が、自民党のお財布握って、与野党議員問わず、金で国会を支配しているのが、恐ろしい、山本太郎さんの友達、須藤元気さんなんか、自分の師匠とよんでいた。金と支持母体を持たない、弱い議員は、彼の金力に惹きつけられていく。 https://t.co/gA7DpQvlKB
— 大野緑 (@d695c9ZpX1tlW7s) March 27, 2022
西田氏に限らずだけど、ホントに君2022年に生きてる人？( ´Д`)y━･~~
— Anya💙💛 (@aya_buryunhilde) March 27, 2022
自民、こんなんばっかりか？ https://t.co/g447FkYlxn
自分の利益になることは人を犠牲にしてでも追及する人間。 https://t.co/pqDGz6dmNa
— niche 💙💛 (@niche60683600) March 27, 2022
愚かすぎる発言だ！許せない！国会議員の資格がない！ https://t.co/IGf7pdJUVP
— きよ (@971D1SuTRXBUtAL) March 27, 2022
#不当に選挙された国会における代表者西田の意見は違憲状態😤💢🤪💨 https://t.co/EvfBW4oP9E
— お休み中②瀬戸内寂損 (@oyasumichuda2) March 27, 2022
堂々と言えるこの今の日本に戦慄する‼️ https://t.co/58M1OJRhO1
— カシュタン (@Sarmat2116) March 27, 2022
※紙面抜粋
※2022年3月29日 日刊ゲンダイ2面
【ただ追随の岸田政権】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 29, 2022
「戦争」「制裁」で内閣支持率上昇の危うさ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Y79svYC6cK
岸田首相がロシアへの追加経済制裁を次々打ち出している。
28日の参院決算委員会で、暗号資産の取引を通じた制裁逃れを防止するため、今国会で外為法を改正する準備を進めると表明した。24日にベルギーのブリュッセルで開かれたG7首脳会合では、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」からロシアを除外するため、今国会で法改正を行うことも明言。一方で、ウクライナからの避難民のために、ウクライナや周辺国に対して1億ドル（約125億円）を追加で支援するという。
G7で岸田は、アジアで唯一の参加という“自負”の下、存在感を高めるのに躍起で、欧米と足並みを揃えた対ロ強硬路線をアピールした。ただ、直前のインド訪問で、対ロ制裁への温度差を認識させられてもいる。
NATO（北大西洋条約機構）加盟国ではないアジア諸国にはさまざまな立場がある。“アジアの代表”というのなら、少しはそうした説明に触れてもいいはずなのに、米国に追随一辺倒が岸田なのである。
「岸田首相はとにかくバイデン米大統領に自分を認めてもらいたくて必死です。首相就任後の最初の外遊先は何としても米国へ、ということで猛烈に外務省の尻を叩きましたが、コロナ対策を理由にしてバイデン大統領に断られ続けた。今回のG7でもバイデン大統領とは短時間の立ち話だけ。追いかけても逃げていくバイデン大統領に、岸田首相がますますすり寄っていきかねない状況です」（外交関係者）
戦争一色の報道思考力を奪う
ロシアには徹底的に厳しく、ウクライナには手厚く支援。そうした対応が内閣支持率上昇につながっていることにも岸田は気をよくしている。
25～27日実施の日経新聞とテレビ東京の世論調査で、岸田内閣の支持率は61％となり、2月の前回調査から6ポイントもアップした。同調査で内閣支持率が上向くのは3カ月ぶりのことである。ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本政府の取り組みを「評価する」が67％に上ったこと、新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向となり、まん延防止等重点措置を全面解除したこと、などが支持率回復につながったとみられる。
先週までに行われた他メディアの世論調査でもおしなべて支持率は回復基調だ。3回目ワクチン接種の遅れなど新型コロナ感染の拡大で、2月は支持と不支持が逆転する調査もあったのに、岸田政権に対する世論の不満はすっかり消え去ったかのようだ。
2.24のロシアのウクライナ侵攻以降、報道は戦争一色となり、コロナ関連のニュースは激減した。
高齢者施設でのクラスターがまだ続き、東京の新規感染者は27日と28日の2日連続で前週を上回る下げ止まり兆候が出てきているが、メディアも世論も気に留めない。
だが、この半年間で岸田政権に一体どんな成果があるというのか。「戦争」や「制裁」を理由に「岸田首相はよくやっている」というムードは極めて危うい。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「世論がプーチンの横暴に憤りを覚えるのは自然なことですが、その結果、好戦的な雰囲気が高まり、時流に乗っかって支持を回復しているのが岸田首相です。議論なく武器輸出の原則を緩めて防弾チョッキをウクライナに送りましたが、それで本当によかったのか。急激な円安で経済の先行きが不透明になり、エネルギーや食料品の価格上昇は国民生活を苦しめることになるが、岸田政権は現状、何も手を打っていないに等しい。『ウクライナを助けよう』という報道ばかりの新聞・テレビが国民から思考力を奪っている面もあります」
力と力の論理が招く安全保障のパラドックス
ポーランドで26日、欧州訪問を締めくくる演説をしたバイデンは、ロシアによるウクライナ侵攻を「民主主義と専制主義の戦い」と位置づけた。昨年の就任来繰り返し使っているこのフレーズを改めて強調。「民主主義のための戦いは、冷戦終結とともに終わりを迎えたわけではなかった。この30年で、専制主義が世界中で復活した」「第2次世界大戦の終結から築いてきたルールに基づく国際秩序に対する直接的な挑戦以外の何ものでもない」と語気を荒らげた。
戦争プロパガンダではない第三者機関の国連人権高等弁務官事務所の調査でも、ウクライナ戦争で民間人の死者はすでに1000人を超えている。第3次世界大戦を避けながら、プーチンの非道と国際法違反の暴走を止めるには、制裁によってロシアを孤立化させるしか手がない。29日にも始まる対面の停戦交渉への注目が高まる。
ただ、バイデンがこの戦争を「民主主義と専制主義の戦い」とすればするほど、世界の分断は加速する。今後、この戦争がどんな形で終結しても、国際秩序は二極化し一触即発になっていくのだろう。
ウクライナ侵攻をめぐる国連総会の緊急特別会合で24日、人道支援の強化を求める決議案が140カ国の賛成多数で可決されたが、前回の対ロ非難決議時の賛成141カ国から1カ国減り、棄権が38カ国で前回から3カ国増えた。棄権には、中国やインド、ブルネイなどアジア諸国も目立つ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「確かに戦争終結後も、世界は『新東西冷戦』とでもいうような二極化になりそうな状況です。前の冷戦と異なるのは『第三世界』の影響力が比較にならないほど大きくなっていること。日本は、地政学を考えれば、インドを含めた南アジアや東南アジアなどの国々がロシアや中国の側に流れないようにすることが重要です。軍事同盟ではなく経済同盟や文化、外交によって、日本がアジアのパートナーの役割を果たすべき。長年のODA（政府開発援助）の成果を刈り取る時だとも言えます。いきなり『核共有』や『改憲』の議論に費やすのは時間の無駄としか言いようがありません」
外交努力を軽視
それでも、防衛力強化に向けた動きは加速の一途だ。岸田は国会で「敵基地攻撃能力」を持つことを検討すると明言。今月13日の自民党大会では、「憲法改正という党是を成し遂げよう」と呼び掛けた。外交・安全保障政策の長期指針である「国家安全保障戦略」などの年内改定についても「あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力を抜本的に強化する」としている。
だが、国防強化なら日本は安全なのか。そんな単純な話なのか。周辺諸国を警戒させ、より緊張が高まることはないのか。
戦争にならないための外交努力という議論が、ウクライナ戦争を前にして軽んじられる現実。世論も「勇ましさ」を求める傾向が顕著だ。日経新聞の世論調査では、ロシアへの経済制裁について「さらに強めるべきだ」が41％で、「適切だ」の44％とほぼ同率だった。
そうした空気におもねるかのように野党もゼレンスキー大統領の応援一色。オンラインの国会演説で、与野党揃ってスタンディングオベーションという大政翼賛会である。
「プーチンはウクライナにロシアの言うことを聞かせようとし、ゼレンスキーはロシアの脅威を退けるために軍備増強でNATOに頼ろうとした。力と力の論理に巻き込まれる形での軍事衝突と言えます。対立や紛争の解決のための外交努力を怠り、力と力になると、むしろリスクを高める。安全を求めて安全を損なうという、安全保障のパラドックスに陥っている。戦争当事者のどちらが正しいかの解釈の違いがあろうと、戦争によって多くの犠牲者が出るのは明らか。ウクライナを見て『日本も軍備増強を』と言う政治家がいますが、戦争にならないためにどうするのか考えるのが政治家の仕事のはずです」（五十嵐仁氏=前出）
戦争は理性を失わせる。ただ米国追随で思考停止の岸田政権。この先、訪れるかもしれないさらなる危機において、冷静な対応ができるのだろうか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/122.html
岸田の舵取りの誤りでとばっちりを受けなけなければいいが， https://t.co/32OsxI8oML
— 素敵な女性は女神さん (@psgbiXYy7zkbriQ) March 29, 2022
【巻頭特集】
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 29, 2022
プーチンの非道、暴走によるロシアの孤立。今後、この戦争がどんな形で終結しても、国際秩序は二極化し一触即発になっていくのだろう
ただ追随の岸田政権 「戦争」「制裁」で支持率上昇の危うさ https://t.co/6wOjIt6XMr #日刊ゲンダイDIGITAL
一方、プロパガンダ耐性が強い🇺🇸ではバイデン支持率が過去最低の40%
— J Sato (@j_sato) March 28, 2022
・7割が🇺🇦問題に関してバに低い信頼
・8割が⛽️価格上昇、核兵器使用可能性に懸念
・68%が経済インフレを優先、29%が🇺🇦を優先
民主党世論調査担当「支持率低いが、戦争に🇺🇸が直接関与すると上がる可能性」https://t.co/3fpzQhbaPs pic.twitter.com/Onxoyq0f6a
政府とメディアの癒着；https://t.co/QcS0cw3YNJ
— 響 (oto) (@oto29324936) March 28, 2022
未だオールドメディアの信者だらけの日本国民という
— rifu (@rifurein) March 29, 2022
結果でしょうか。とても理解できない支持率です。
決断力に劣り世間に迎合する理想のリーダー像から
かけ離れた「屁」の様な男が岸田だと思います。
安倍元首相は「防衛費をGDP比2%以上に増額」を主張するが、その額は消費税2％増税に当たる
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji 💙💛 戦争反対 (@product1954) March 28, 2022
つまり「消費税12%にして、2%増税の税収（約5兆2000億円）を社会保障ではなく防衛費増額に全額あてる」
防衛費増額のため消費税増税を許すのか、国民もきちんと議論する必要がある https://t.co/uoRZLvrDxI
野党が下がって、与党が上がった感じ…
— gdp @コロナ後遺症により休職中 (@kohkohqq) March 27, 2022
これは、国際的な傾向のようです。 https://t.co/kVKYaBAUmP
米軍資料 死亡率が前年比1100％増 原因はワクチンによる自己免疫不全症候群
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40227422
2022/03/26 06:00 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
ワクチン副作用が徐々に現れ、疾病率と死亡率が上昇
1、アメリカ軍のデータによると、2021年の10か月の間、あらゆる原因を含む疾病率と死亡率の合計が2020年より1100％増加した。今年は、5000％の増加が見込まれている
2、ワクチン接種は、自己免疫不全症候群を引き起こしてしまい、HIVウイルスを体に植え付けたのと同様の結果となる
米軍資料 死亡率が前年比1100％増 原因はワクチンによる自己免疫不全症候群
ざっくりまとめ
— まくのべ (@macnobi) March 26, 2022
米軍Dmデーターベースより
・18-40歳、2020年より疾病と死亡率は11倍増加
・今年は50倍の増加の見込み
ファイザー製ワクチン
・ワクチンにHIV蛋白を加えて作られいる
・遺伝子を組み替えられVAIDSとなる
・三回目接種者には殆ど免疫力は無い
米軍資料 https://t.co/IuMwqUv1vz
米軍資料 死亡率が前年比1100％増 原因はワクチンによる自己免疫不全症候群 https://t.co/unmI278taG #sm40227422 #ニコニコ動画
— shuumax (@shuumax1) March 26, 2022
1、アメリカ軍のデータによると、2021年の10か月の間、あらゆる原因を含む疾病率と死亡率の合計が2020年より1100％増加した。今年は、5000％の増加が見込まれている pic.twitter.com/td2Q86L7TK
拡散、拡散。ワクチン接種は絶対避けて下さい。 https://t.co/4z0PV6nVqC
— 平川典俊 (@soudearunara) March 26, 2022
西宮市長選、最近の暗いニュースばかりの中、維新が負けたことはある意味朗報だった。
＞「天から地に落ちた」維新完敗、大阪府外の壁厚く 兵庫・西宮市長選
3/28(月) 10:30配信 毎日新聞
＞27日投開票の兵庫県西宮市長選で、日本維新の会は公認候補で新人の元県議、増山誠氏（43）が敗れ、大阪府外で初の公認首長誕生はならなかった。昨秋の衆院選の余勢を駆って、大阪に近い阪神地域の首長選で弾みを付けるシナリオを描いていただけに
＞別の維新議員は「天から地に落ちた。これから立て直しだ」と落胆した。さらに、松井氏が主張する非核三原則の見直し論議が有権者に敬遠されたとの見方を示し、「最近の維新が発信したメッセージが受け入れてもらえなかった」と不満をにじませた。
維新議員は、去年秋の衆議院選挙に躍進したことを、天まで上ったと思っていたようだ。
たった1回の選挙で天に上ったと考える時点で思い上がりが激しいと思うが。
維新は「旧体制とたたかう保守改革派」 を看板にして来た政党で、まんまと騙された国民が多いのは事実だが、その看板だって蓋を開けてみたら、身を切る身を切るという割には、マネーロンダリングに精を出していたし、馬場幹事長が「選挙では嘘を言っても許される」と公然と言い放つ政党になんの信頼感がおけるのか。
「今だけ 金だけ 自分だけ」 の維新。
それにしても大阪の議員を総動員して、メディアもこぞって維新を応援していたのに、神通力が通じなかったとは。。
そもそも関西メディアは維新を異常に持ち上げてきたが、実態は不祥事のオンパレードだった。
メディアに洗脳されたと言えばそれまでだが、不祥事に関しては自民党と双璧のゴロツキ政党がなぜそこまで支持されるのか。
「旧体制とたたかう保守改革派」 の刷り込みが功を奏したか。。。
大阪ではメディアに過大評価され騙せたかもしれないが、その周辺地域では維新の危険性が認知されつつあるのではないだろうか。
特に最近の松井の核シェア発言や、鈴木宗男のロシア擁護、橋下の他国へ自分の考えを指図するような発言も酷かった。
大阪周辺だけではなく、日本全国で弱肉強食、新自由主義、自己責任などの冷酷無比な維新の黒い正体を認知してもらえると有難い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/123.html
維新は、代表が“選挙では嘘を言っても許される”というような馬鹿なことを明言するようなチンピラ政党だ。それが有権者にも分かり始めたのだろう。大阪府民もそろそろ目を覚ましてもいいんじゃないか。
— m TAKANO (@mt3678mt) March 28, 2022
【「天から地に落ちた」維新完敗、大阪府外の壁厚く 兵庫・西宮市長選】 https://t.co/FslZcf30R0
今まで維新に投票していた者が恥ずかしくて押入れから出て来なかったのが、次第に出て来てあんなん投票したらアホやでと周りを説得し始めた。
— スクランブル交差点 (@shibuyahatiko) March 28, 2022
ま、当たり前のことが起きた訳や。
カジノ用地、大阪ワクチン、改憲インチキ巨額防衛費などに血税を流し込んだまま松井は「又」辞めるとかダダを捏ね出した。 https://t.co/Tk5OWELGdt pic.twitter.com/vyLQpIKpNe
最高👍✨
— 未来 (@chibiyme) March 28, 2022
さよならイシン#維新に騙されるな#維新はいらない
身を切られる改革はお断り https://t.co/2lnqZFlnuj
地に足を着けることを知らない人間が、天にいるのが当たり前だと思い込んでいる事の怖さ。こいつら一体なに様だ。 https://t.co/Du6M8JQTh9
— インナーチャイルド (@4hfwN9RfEDqO2Io) March 29, 2022
>維新議員「天から地に落ちた。これから立て直しだ」と落胆した。
— Tamakyu (@Tamakyu) March 29, 2022
政治家を「天上にある存在」、「特権階級」「貴族階級」と見做しているということ。
とんでもねえ奴らだ。 https://t.co/PQ83xszA3U
同意
— DEEP@旅団末席 (@DeathBlue_XXX) March 28, 2022
こいつもそうやし
与野党問わず議員の中には
こう言う思い上がった心根持って
普段の態度として出とる奴多過ぎ https://t.co/k9iBTcwgEQ
まさに自分をお上というか、勝てば殿様として暴君ぶりを発揮したのだろう。
— 銀匙 (@SilverSpoon_) March 28, 2022
落ちてよかった。 https://t.co/F7vUnpJS46
神戸新聞が、当選した石井さんではなく、落選した増山の写真を掲載したと知ってショックを受けた。維新とは親しいようで、在阪メディア同様、維新よいしょを意図しているようなので、落胆は大きい。
— 一地球人 (@einf4fahrer) March 28, 2022
維新の闇ニュース 3/28号】維新三人そろって敗れる❗️https://t.co/yU45WbXgtx https://t.co/Q4Rnh5NFWK
ウクライナ・ゲート問題に再び関心が集まっている。
ウクライナ・ゲート問題ではトランプ前大統領に対する弾劾裁判がまず思い浮かぶ。
トランプ大統領がウクライナに圧力をかけたことが権力濫用にあたるというのが弾劾訴追の理由だった。
しかし、この問題の拡大は両刃の剣。
バイデン現大統領が表に出してほしくないテーマなのだ。
どういうことか。
トランプ前大統領はバイデン元副大統領の不正を暴こうとした。
そのためにウクライナに圧力をかけたことが問題にされた。
トランプ大統領の弾劾決議は米国議会上院で否決された。
しかし、そもそもの発端であるバイデン元副大統領の疑惑は解明されていない。
ここにバイデン大統領にとっての「不都合な真実」がある。
すでに紹介済みだが、拓殖大学教授の名越健郎氏が２０２０年１１月に発表した論考に、この問題が記されている。
｢次男は月収500万円｣バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ」
https://president.jp/articles/-/40870
・
バイデン元副大統領はウクライナと深い関わりを持つ。
２０１４年の政権転覆を主導したのがバイデン－ヌーランドラインであると見られることを再三記述してきた。
詳しくは、オリバー・ストーン監督映画『ウクライナ･オン･ファイヤー』を閲覧されたく思う。
名越氏は、バイデン副大統領のウクライナ訪問には、次男のハンター・バイデン氏が必ず同行してきたと指摘する。
そのハンター氏が、政権転覆直後の２０１４年４月、ウクライナのエネルギー最大手、ブリスマ社の取締役に就任した。
名越氏は、ハンター氏が２０１９年４月までの５年間、ブリスマ社の取締役を務め、非常勤ながら月５万ドル（約５００万円）の報酬を受けたと記述している。
名越氏は「エネルギーの知識もないハンター氏がいかに破格の報酬を得ていたかがわかる」と記述する。
プリスマ社について名越氏は、
「ブリスマ社は脱税や資金洗浄の疑いがあり、ウクライナ検察当局が同社とオーナーのズロチェフスキー氏を捜査していた。
在ウクライナ米大使館も徹底捜査を求めており、米政府内には、ハンター氏が札付き企業の役員を務めることに批判の声があったという。」
と指摘している。
名越氏の指摘は続く。
「バイデン副大統領２０１５5年、ポロシェンコ大統領に対し、同社を捜査していたショーキン検事総長の解任を要求した。
解任しないなら、ウクライナへの１０億ドルの融資を撤回すると警告していた。
これに応じる形で、ポロシェンコ大統領は検事総長の解任を決めた。
議会も承認し、米国の融資は実行された。
検事総長は解任後、バイデン副大統領が圧力をかけてきたとメディアで告発した。」
この告発を受けてトランプ大統領がウクライナ政府に事件の捜査を求めた。
どちらが悪いかよく考える必要がある。
この事実をバイデン氏自身が語っている貴重なYoutube動画を読者が教えてくれた。
極めて貴重な動画映像である。
もちろん、直ちに削除される可能性が高い。
直ちに、合法的に動画を保存されることを推奨する。
発言の字幕を文字起こししたのでよく読んでいただきたい。
「バイデンが一番削除したい動画の一つ」
https://bit.ly/3wJ6IS7
・
「ウクライナへの融資保証をするために、
関係者を説得しに足を運んだよ
キエフを訪問するのは１２～１３度目だった
１０億ドルの融資保証をすると発表する予定だった
ポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相は
検事総長を解任すると約束したのに、
実行していなかったんだ
彼らはそのまま記者会見に臨もうとしていた
私は
「それなら１０億ドルはやらないぞ」
と言った
すると彼らは「あなたにそんな権限はない、
大統領ではないのだから」と言った
私は、「じゃあ大統領に電話してみろ、
１０億ドルはやらないと言っているんだ」と言った
そして
「私はあと６時間で出発するからな」
と念押しした
「検事総長をくびにしないなら金はやらん」とね
案の定、あのクソ野郎はクビになった
そして、
代わりにマシな人間を任命したのさ」
ウクライナ問題にも詳しく解説している
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
https://amzn.to/3tI34WK
・
をぜひご高覧賜りたい（発売は４月１日）。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/560.html
売電親子訴追、大統領罷免、トランプ再任の予感。#ウクライナゲート
— 橡実 (@sho_jitsu) March 30, 2022
名越氏は「エネルギーの知識もないハンター氏がいかに破格の報酬を得ていたかがわかる」と記述する。
— jannmu (@jannmu) March 30, 2022
プリスマ社について名越氏は、
「ブリスマ社は脱税や資金洗浄の疑いがあり、ウクライナ検察当局が同社とオーナーのズロチェフスキー氏を捜査していた。https://t.co/YsMsuMJl1J
吉村・松井“大阪維新コンビ”のドバイ旅行に府民カンカン！まん延防止解除は万博視察のため？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303212
2022/03/30 日刊ゲンダイ
「大阪モデル」まだ“赤信号”点滅だったのにすんなり解除（松井一郎市長と吉村洋文府知事＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「大阪・関西万博の成功の手がかりになるよう実りある視察にしたい」──。こう意気揚々とUAE（アラブ首長国連邦）へと向かった大阪の吉村府知事と松井市長。31日閉幕のドバイ万博視察のため、吉村府知事が28日に、松井市長は29日、日本を飛び立った。
視察の目的は、2025年開催予定の関西万博のPR活動だ。関西万博でパビリオン出展の意向を示している国が目標の約6割にとどまっているため、参加を呼び掛けるという。視察は当初、昨年12月に実施予定だったが、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大の影響で延期していた。
ところが、維新コンビのドバイ旅行に府民はカンカンだ。府内の感染状況が「大阪モデル」の基準で“赤信号”が点滅していたにもかかわらず、21日にまん延防止等重点措置を解除したため、「ドバイ視察のために解除したんちゃうんか！」と怒りの声が噴出。府民には〈年度替わりの集中警戒期間〉とうたい、感染拡大防止を呼び掛けている最中だから、余計ヒンシュクを買っている。
府市合同の万博推進局によると、視察人員は維新コンビのほか、随行の職員などを含め計15人。渡航滞在費は概算で750万円だという。1人あたり50万円とは、なかなか贅沢な“旅行”である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/124.html
知らんかった❗️
— ようこ (@ilprqSlxBrK3qsw) March 30, 2022
15人も行ってるんや‼️‼️
帰ってこなくて良いですね。 https://t.co/Dc7Xkyh7qM
— サラ川定刻 (@garasuhibar) March 30, 2022
大阪の皆さん、怒りは選挙で示そう! https://t.co/uwKe4teubO
— デュークBOX (@GINZABOX) March 30, 2022
維新はもう必要ないね。 https://t.co/qJX9wxwgW9
— ツイッター不動産総合地所研究所・銀座近辺の不動産会社代表・相談連絡OK要予約・住まいの売買賃貸 (@s09035734576) March 30, 2022
維新を潰さなアカンな https://t.co/At8Px8IFc8
— 蛇イチゴ (@affsh306) March 30, 2022
#大阪のコロナは維新の人災 #ドバイ万博 #吉村松井はドバイ行ってる場合ではない https://t.co/vrBP2s7irG
— あい (@cFe6JG6qCzSJTWw) March 30, 2022
ちょっと #MBS が
— かさたな (@nA2hznl140jbwPB) March 30, 2022
今からドバイの中継する言うてんで。
吉村知事も訪れているドバイから中継しま〰️すやって❗
正月番組のゴタゴタでこれたんじゃないのか❓❗
放送を見て 苦情入れようかな https://t.co/QQG4ayYqHs
苦しんでいる大阪府民がいるのに、吉村府知事は呑気にドバイリポート。
— prismsam (@prismsam1f) March 30, 2022
初めて ｢遺体入れる納体袋を用意｣
容体悪化でも入院できず、施設での ｢看取り｣ 続出 (読売新聞オンライン) https://t.co/xq8JZy7Q4t
APCに問い合わせたところ、松井一郎市長と吉村洋文府知事によるドバイ万博大名旅行の費用概算は
— 🇺🇦日仏共同テレビ局France10及川健二「野党では本当にダメなのか？」(亜紀書房)著者 (@esperanto2600) March 30, 2022
750万円
15人(担当職員10名 秘書2名 副知事ら3名)
2バカはビジネスクラス。
内訳は滞在費、渡航費、wifi、ケータイ、現地ガイド
など。
あくまで概算です。
まさに大名旅行。@s_hakase https://t.co/qAUHOOsvab
ドバイ視察の為にマンボウ解除した府知事と市長。
— あのにます☠️ (@hiroaoya) March 30, 2022
まあそうとられるよな。#維新 #松井一郎 #吉村洋文 https://t.co/I2bXzc71aj
ほんま人間のクズやね‼️ https://t.co/TWhUwnSiQi
— のり💙💛 (@EVhBckS65nC32wg) March 30, 2022
＜小さな庭にも花、花が咲いて自然は幸せいっぱい！＞
近くに二人の息子を亡くした老婦人がいる。自宅脇のひと区画を草花で飾って、通りすがりの人たちの目の保養の助けにもなって、散歩する人たちと交流を深めている。うちも同じような不運に泣かされている。したがって、数年前から彼女が「これを持って行って植えなさい」という言葉に甘えてしまい、小さな庭にも千草が賑わいだして、目下、寒さで遅れた春を取り戻したところだ。
亡き妻がプランターで楽しんでいた淡い紫の花を咲かせる千草も、今では次男正文の記念に植えた岩つつじの周囲を取り囲むようにして、沢山咲いている。無神論者も、故人を花で癒している？しかし、他方で、北国の硝煙が気になる。コロナ禍の日本経済に破局的な影響を与えて、自然の幸せをぶち壊している。日本の将来にも、無茶なアベノミクスによる円安政策が大きく外れてしまった。黒田・日銀も崩壊過程に突っ込んで危うい。
＜梅も椿も散って水仙、すみれなど庭の千草やボケ、桃、桜など満開＞
庭先のフキノトウは、花が咲いて食卓から消えてしまった。梅の花も、間もなく満開だった赤色の花を咲かせてくれた椿も散る。代わっていろいろな花を咲かせる水仙が、今春、初めて小庭に彩を添えている。冬場でも咲いてくれたすみれは、今も咲いている。
伐採してさえない桜に対抗するかのように、ボケや花桃の蕾が勢いよく膨らんで頼もしいし、美しい。心配するフクシマも、表の表情は房総半島と変わらないだろうが、臭いもしない、見ることもできない放射能が、大地に付着して痛々しい気分にさせられる。それはウクライナのチェルノブイリも同様であろう。
気が付くと、両隣の君津市と袖ヶ浦市の産廃場や不法投棄の埋立地などにも、フクシマの放射能が持ち込まれていることが、ほぼ明らかになってきた。地元の住民の成果に感謝するばかりだが、肝心の市や県の役所の役人が、必死で蓋をかけている。この国の民度の低さには、いつもながら驚愕するばかりだ。
＜戦後の平和体制封じ込めて戦争体制強行の危機迫る日本列島＞
フクシマもチェルノブイリも、確実に身近に押し寄せている。日本列島も危機がいっぱいだ。政府と東電は猛毒トリチウム汚染水を、太平洋に垂れ流す準備が本格化している。魚も食べられない時代を想定するほかない。
戦後最大の恐ろしい時代の到来を予感させる２０２２年である。７月参院選で野党が衰退することは、分かりきっている。となると、民衆の平和悲願の声は掃き消されていくだろう。いまロシアやウクライナから何を学ぶべきか。
平和憲法が風前の灯に晒される確立が高まってきた。改憲の嵐が吹きすさぶのだろう。今年の防衛大学校の卒業生の中から、任官を拒否する動きが表面化して当然であろう。カンボジアPKO活動においても、自衛隊員や家族から「行かせないで」という猛烈な運動に心動かされたことを思い出す。
ウクライナ・ロシアの仲間内の戦争の真犯人は誰か、利口ものでなくても誰も分かっている。それが東アジアでも。死の商人は、改憲を不可欠としている。危機迫る日本を、春爛漫の中で、何人の日本人が認識できるのであろうか。
月刊誌「月刊タイムス」の裏面の広告がなんと「日本会議肯定論」という、世論操作本の１ページ広告で埋まっていた。
＜悲劇を通り越したウクライナとロシア市民に襲い掛かる悪魔＞
世界をナショナリズムが徘徊している！このことに気付いている日本人がいるに違いない。戦場で泣いている人たちは、決まって女性や子供たちである。「祖国防衛」というスローガンに屈して、二つとない命をミサイル攻撃に体当たりする、ドン・キホーテのような１８歳から６０歳の男たちも、悲劇を通り越して哀れである。
ナショナリストは、人類にとって悪魔である。日本にもいっぱい出てきている。本人が気づいていないだけだ。戦争に善悪の物差しなどあろうはずがない。
ナショナリストに人道主義者はいない。ウクライナの廃墟と化した都市の残骸は、Youtubeでも確認できる。しかし、プーチンもゼレンスキーの心は痛まない？違うだろうか。
＜ウクライナ政府支援の日本政府の大義ありやなしや＞
岸田文雄も宏池会の伝統を放り投げて、安倍ストロング・ナショナリスト（国粋主義者）の軍門に降って恥じない。言論界から憲法ジャーナリストが姿を消してしまって久しいが、この期に及んでも目を覚まさない。戦争の片方にテコ入れすることの非を、忘却する政治屋と言論界の不条理にどうしていいのかわからない。
庭の千草の幸せそうな姿も、大義のない片方の支援に呑み込まれ、戦争を止めようとしない日本政府と現実の地球の争いごとに、本当は嘆き悲しんでいるのであろう。
２０２２年３月３０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/125.html
そろそろ目を覚ましてくれないかなぁ。日本の論理はこの場合通用しない。たとえ人道的な支援と謳っても露の制裁は単なる継続と考えてても、今回みたくウからの要請があった後ではもはや「後方支援」と解釈されてもおかしくない。分かってるのかい？その危険さを💢 (続)
— ＪＡＣＫ (@pokkulu) March 24, 2022
クソ安倍が政府の一員でもないくせに、台湾の蔡英文総統とオンライン会談している。なぜクソ安倍が出しゃばるのか？岸田も口を出せんのか、黙っている。最近何かというと出てきての発言が目立つ😠核共有を言い出しウクライナ問題でも発言している。２度も仮病で総理を退陣した奴は黙っとれ💢顔出すな🤬
— yoshi (@yoshi78511819) March 25, 2022
こいつの顔を見るだけで、むかっ腹が立つ😠顔を見せるな❗️目障りじゃ💢
— yoshi (@yoshi78511819) March 26, 2022
自国の一番核心的な課題はいつもぼやかして手をつけていない。
— Masaaki Ishikura (@MasaakiIshikura) March 27, 2022
結構頑張ってるじゃんなどと、誤魔化されてはいけない。
ガソリン税トリガー発動と
— スカル社長💀【2022.3.11ポーカー復帰🔥】 (@sukalshachou777) March 30, 2022
消費税減税しろ！💀
バチンッッ！ pic.twitter.com/OB6i5O9y1y
コロナ、ウクライナで連携確認＝岸田首相、小池都知事と会談
— 時事メディカル (@jijimedical) March 30, 2022
岸田文雄首相は３０日、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、新型コロナウイルス対策やウクライナ危機への対応について、今後も国と都が連携して取り組むことを確認した。 終了後、記…https://t.co/EiA3NBalZt
岸田さんに期待する事は何一つ無いから早く次の方に任せてほしい。
— ぬきまる店長 (@nukimarudazo) March 30, 2022
可もなく不可もなしの人間では日本は沈没する。ウクライナとか円安とか不安だ、
物価が上がるなら無理矢理にでも所得を上げないと貧困が更に貧困になる。
あれも我慢これも我慢。教育も衰退する欲しがりません勝つまでは嫌だ。
ロシア軍がウクライナに対して攻撃を始めたのは2月24日のこと。その直後にアメリカ政府はロシアに対する経済的な攻撃を始めた。アメリカの影響下にあるロシアの金や外貨を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限し、SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除も決めた。
こうした攻撃内容の検討をアメリカ政府が始めたのは昨年11月25日より少し前だと伝えられている。最初の会議にはジャネット・イエレン財務長官のほか、情報機関や軍の人間も加わり、計画内容の決定には財務省のウォーリー・アデイェモ副長官、エリザベス・ローゼンバーグ次官補、そして国家安全保障副補佐官のダリープ・シンが関係したという。
こうしたアメリカ側の経済的な攻撃に対し、ロシア側は厳しく対応していない。SWIFTに替わるSPFSはすでに準備されていて、23日にウラジミル・プーチン大統領は非友好国へ天然ガスを売る場合、ルーブル決済に限定させるように指示したと報道されているが、その程度にとどまっている。
それでも影響は小さくない。ヨーロッパだけでなく世界的にロシアのエネルギー資源や食糧を必要としている国は少なくない上、金融システム全体が影響を受けるからだ。非友好国と見做されているヨーロッパの国は天然ガスや石油などを買うためにルーブルをかき集めるか、ロシア以外の国から輸入する必要がある。ロシアをSWIFTから追い出したマイナスの影響は西側諸国にも及ぶ。
1992年2月にアメリカの国防総省がDPG（国防計画指針）草案という形で作成した世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」では旧ソ連圏だけでなく、ヨーロッパや中国も潜在的なライバルと考え、弱体化させようとしていた。力の源泉である石油を算出する中東への影響力を強めることも狙っている。
そうした意味で、「対ロシア制裁」の裏の目的はヨーロッパの弱体化だとも考えられるが、アメリカ自体もダメージを受ける。結局、どこがダメージに耐えられるかということになる。
それはともかく、ロシアがウクライナを攻撃する3カ月前にアメリカ政府はなぜロシアに対する経済制裁の内容を検討し始めたのかと疑問を感じている人もいる。
ロシアがウクライナを攻撃する5日前、ドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立をプーチン大統領が承認する2日前、オレグ・ツァロフというウクライナの政治家が「大虐殺が準備されている」という緊急アピールを出していた。
彼によると、ボロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバス（ドネツクやルガンスク）で軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしている。ドンバスでの「民族浄化」だけでなく、ウクライナのSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと手を組み、全土で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。
ロシア国防省によると、ロシア軍はウクライナ軍が残した回収した文書の中に、ドンバスを攻撃する作戦に関するものがあった。ニコライ・バラン上級大将が1月22日に指令書へ署名、攻撃する準備が始まり、2月中に準備を終えたとされている。攻撃は3月に始めることになっていたという。この作戦はゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて立てられたという。
こうした情報が正しいなら、アメリカ政府は3月にドンバスを攻撃、市街戦を始めようとしていたということになる。ロシア政府がウクライナ軍の攻撃を非難することを想定、事前にロシア軍の「偽旗作戦」を宣伝していた。市街戦が始まってからロシア軍が介入すれば、市民の犠牲は全てロシア軍に押し付けるつもりだったのだろう。そして経済制裁。
OSCE（欧州安全保障協力機構）によると、2月17日頃からウクライナ側からドンバスへの攻撃が始まり、18日、19日とエスカレートしているのだが、本格的な戦闘ではない。本格的な戦闘を始めようとしていたのだろうが、そこでロシア軍がミサイルによる攻撃を開始、ウクライアン軍の航空施設やアメリカ軍をスポンサーとする生物化学兵器の研究開発施設を破壊する。
ドンバスでは激しい市街戦はなく、住民の多くは救出され、事実を語り始めた。これはネオ・ナチで編成された親衛隊だけでなく、アメリカ政府にとっても好ましくない展開だ。しかも研究開発施設から回収された文書やサンプルによって、アメリカが生物化学兵器の研究開発を行なっていたこと、その施設に大統領の息子であるハンター・バイデンが関係していることなどが判明している。
対ロシアだけでなく、世界戦略の上でウクライナはアメリカにとって重要な意味を持っているようだ。2012年にバラク・オバマ政権のシリアでの政策はアル・カイダ系の武装勢力を支援するだけで、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していたマイケル・フリンDIA局長（当時）はロシア軍のウクライナ攻撃について、「新世界秩序」を作り上げるという計画を挫折させると3月8日に語っている。西側の有力メディアは気に入らないようだが、そうなる可能性はある。
アメリカ軍の内部にはフリン中将と似た考えの軍人がいる可能性がある。例えば、ニューズウィーク誌によると、軍の情報機関DIAは長距離ミサイルが攻撃しているターゲットは軍事施設だと説明、住民が狙われているとする話を否定している。またアメリカ政府が宣伝している生物化学兵器による「偽旗攻撃」について、アメリカ国防総省の高官はロシアによる化学兵器や生物兵器の攻撃が差し迫っていることを示す証拠はないと語っている。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/552.html
ロシアに対する経済的な攻撃を始めた。アメリカの影響下にあるロシアの金や外貨を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限し、SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除も決めた。
— あかいひぐま🎗 (@akahiguma) March 29, 2022
こうした攻撃内容の検討をアメリカ政府が始めたのは昨年11月25日より少し前だと伝えられている。
こうしたアメリカ側の経済的な攻撃に対し、ロシア側は厳しく対応していない。SWIFTに替わるSPFSはすでに準備されていて、23日にウラジミル・プーチン大統領は非友好国へ天然ガスを売る場合、ルーブル決済に限定させるように指示したと報道されているが、その程度にとどまっている。
— あかいひぐま🎗 (@akahiguma) March 29, 2022
こうした情報が正しいなら、アメリカ政府は3月にドンバスを攻撃、市街戦を始めようとしていたということになる。ロシア政府がウクライナ軍の攻撃を非難することを想定、事前にロシア軍の「偽旗作戦」を宣伝していた。市街戦が始まってからロシア軍が介入すれば、市民の犠牲は全てロシア軍に
— あかいひぐま🎗 (@akahiguma) March 29, 2022
アメリカ軍の内部にはフリン中将と似た考えの軍人がいる可能性がある。例えば、ニューズウィーク誌によると、軍の情報機関DIAは長距離ミサイルが攻撃しているターゲットは軍事施設だと説明、住民が狙われているとする話を否定している。https://t.co/KzbX2EQmht
— あかいひぐま🎗 (@akahiguma) March 29, 2022
ええっ？マイナ保険証で患者負担増 普及遅れで診療報酬引き上げの本末転倒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303160
2022/03/29 日刊ゲンダイ
エッ！？自己負担の医療費が増える？（Ｃ）共同通信社
本末転倒じゃないか？ マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円の上乗せだ。
マイナ保険証の運用を始めた医療機関が対象の14％（20日時点）と普及が進まないため、厚労省が診療報酬引き上げを決めたからだ。
さらにマイナ保険証を使用しなくても負担は増える。対応施設で従来の保険証で受診した場合、2024年3月までは初診時に30円の診療報酬が加算され、3割負担の人は9円上乗せだ。
「データヘルス」の基盤構築を狙う厚労省は、仕組みが普及すれば「広く患者にメリットがある」としているが、国民の理解は得られているのか。
ええっ？マイナ保険証で患者負担増 普及遅れで診療報酬引き上げの本末転倒｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/uwwccxg1Qw @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) March 29, 2022
マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つマイナ保険証を四月から使用すると、患者が窓口で支払う医療費が増えるんだってさ⚡⚡
— マッピー (@8uCOtraEuv2eL5s) March 29, 2022
アホらし💥
国民バカにしてるな⚡⚡
『カードを発行する＆カードを読み取り処理する』のにコストがかかるでしょうね。国や病院でも・・・。
— kaz.tsuno (@nakane273) March 30, 2022
個人番号の目的は税や社会保障などで国や自治体が個人を特定できるようにすること。サービスが目的ではない。
一人一人に個人番号を割り振るだけで十分だ。
物理的なカードは無駄。むしろ邪魔。 https://t.co/HjOeJnv6LM
マイナポイントなんかで釣って促進しておいて、それは無いよねー。やっぱり詐欺な自民盗与党。糞政腐！ https://t.co/udMtDZd5Vo
— むぅ (@nt47mn45) March 30, 2022
カードリーダーも住基ネットとは違ってて買い換えたらマイナポイントなんて無いのと同じだった😡 https://t.co/7JYNdEZjPl
— 🇺🇦pleiades1959🇺🇦 (@pleiades1959) March 30, 2022
いやいや、こんな事あるわけねぇだろぉ！SNSは嘘も多いからなぁと思って調べたらまさかの初診料21円高いらしぃ。なんでやねん。紐付けしてくれてありがとう！初診料はこっちが負担するね！やろ。普通。 https://t.co/3uEqFLuiwB
— saya (@sayadonchan) March 30, 2022
（続き）「3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる」
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) March 28, 2022
マイナンバーカードが普及しないのは、国民が必要としていないから。なのに無理やり普及させるために億巨額の税金を湯水のように注ぎ、挙げ句の果てにウソまでつく。
メディアはいい加減に正面からこの欺瞞を批判してくれないか。 pic.twitter.com/MFipTzokvE
なんてこと😒💢💢 https://t.co/hzQp3zL9SE
— ima＝ashita (@mamkanko) March 30, 2022
デタラメやなっ‼️😰😰😰 https://t.co/Cx07gvp88t
— ⚡️ちおびた⚡️ (@tiovita55) March 30, 2022
もうずっと騙され続けている…もういい加減にしてほしい。私はマイナポイント欲しさに作ったけど、一度も使ったことがない。コレからも使わないだろう… https://t.co/9LAPiV5R0R
— この空 (@sazae7757) March 29, 2022
これでは普及しないと思うなぁー😒だって普通に考えたらそうだよね。こんなんだから日本はどんどん後退していく…。時代に逆行している😠#デジタル #マイナ保険証 #上乗せ https://t.co/T4Qq61c1sS
— 2児のパパ（🚗♨️🍺🍜⛺️） (@0138Hi) March 29, 2022
「マイナ保険証」導入促進のため、患者負担が増加するというちぐはぐさ 典型的な"頭の悪い"施策 ばら撒きのツケは国民に返ってくる | ザ・リバティWeb/The Liberty Web https://t.co/2bjY2RdiGr
— 金住 勲（幸福実現党応援隊長） (@jupitermoco) March 29, 2022
ウクライナ兵「捕虜銃撃動画」はホンモノなのか？ 米CNN報道に世界が騒然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303158
2022/03/30 日刊ゲンダイ
キエフ地域の戦場の最前線、破壊したロシア軍の戦車の前を歩くウクライナ兵（Ｃ）ロイター
ロシア発の偽情報なのか、それとも戦争が生み出す狂気の一端なのか──。ウクライナ兵がロシア兵の捕虜を銃撃したとする米CNNの報道に世界が騒然としている。事実だとしたら、捕虜の人道的な取り扱いを定めたジュネーブ条約に違反する上、プーチン大統領に猛襲の口実を与えかねない。
CNNは、ウクライナ北東部ハリコフ州でウクライナ兵らが捕虜のロシア兵らをひざまずかせ、銃撃した場面とされる投稿動画をインターネット上で入手。6分弱の動画には、ウクライナ兵らがロシア国境から約30キロのオルホフカ村で活動していたロシア軍の偵察班を捕らえたと話す声が入っているという。
この動画にはウクライナのゼレンスキー大統領も困惑している可能性がある。CNNの取材に対し、ウクライナ大統領府顧問は「政府は非常に深刻に受け止めている。直ちに調査する」と回答。国防省は軍司令官が声明で応じ、ロシア軍がウクライナ軍への不信感をあおるため動画を偽造しているなどと主張。顧問も司令官もジュネーブ条約や国際人道法などを順守していると強調したという。
ロシア側も調査着手に前のめり
ウクライナの避難民は人口の4分の1にあたる1000万人に（Ｃ）ロイター
CNNが報じた動画とは別に、ネット上には後ろ手に縛られたロシア兵らがウクライナ兵に脚を撃たれる動画や、負傷したロシア兵がすし詰め状態で折り重なって放置されている画像なども出回っている。真偽は不明だが、これが戦争の現実なのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「ウクライナ側は調査すると表明しています。結論も含めて事態を注視する必要はありますが、戦場の最前線では双方とも生きるか死ぬかの戦いをしているわけで、平常心を失い、狂気が芽生えてもおかしくありません。ましてや、突然ロシア軍に侵攻されたウクライナ側には家族を失った兵士もいるでしょう。ロシア軍による無差別攻撃が激化し、国内外への避難民が人口の4分の1にあたる1000万人に上った事実を鑑みれば、ウクライナ寄りの国際世論が反転するには至らないのではないか」
銃撃動画について、ロシア側も調査着手に前のめりだという。プロパガンダがお家芸のロシアを上回る情報戦を展開し、国際社会を引き付けてきたウクライナだが、どうなるか。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/553.html
・It might give the impression that the Russian military were captured after having been wounded. But that's not the case. At the end of the video, we can see Ukrainian soldiers shooting all the newly arrived prisoners through their legs.#WarCrimes pic.twitter.com/o7B7M1p2pG
— Maria Dubovikova (@politblogme) March 27, 2022
まあ、アゾフだろうな。他のところでも暴走してる感じがあったし、ウクライナとしては癌にしかなりえないと思うけど、手放せないんだろうな…
— テル＠未だに冬眠中 (@axelatom) March 30, 2022
ウクライナ兵「捕虜銃撃動画」はホンモノなのか？ 米CNN報道に世界が騒然(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/GYsjgbNMbf
武器を捨てて投降した捕虜は、もはや非戦闘員だからな。非戦闘員の同胞を殺されまくって、やり返したくなる気持ちはわかるが、もし本当の動画なら、これはダメだ。この行為も戦争犯罪として裁いていくべき。
— 岡安モフモフ（アーガイル社長）＠SNSマーケで13年目。新サービス開発中 (@shields_pikes) March 28, 2022
両国の罪は相殺されない。
ルールを破れば、どちらも罪。
これに関しては部外者の私は何も言えない。当事者だったら同じことをしていたかもしれない。確かに悪いのは侵略してきたロシア。憎しみの連鎖で戦争はもっと止まらなくなる。私たちには何もできない。ニュースを見るのが辛い。 https://t.co/57i30EvDdG
— 赤城 (@nowar_akagi) March 30, 2022
動画が事実なら許される事ではないが、感情としてそうなるのも分かる気はする。
— 冬 桜 (@saiba_doragon) March 30, 2022
また戦争は殺人を強いるものだから、心もおかしくなるだろうし、ならなければやっていけないのではないかと思う
完全に戦争終了後も狂ったままの状態までいかずとも、相手兵士は人間ではない、殺人ではないと思えないと https://t.co/ykF4ThVynM
真偽はともかく動画を見たけど、白人というのは平気でこういう事をするし、やられたらやり返してやるってそれで何千年も大陸で殺し合いをして来たんですよ。どちらが悪いでなく、そういう地獄の土地なんだよ。またそういう土地から人間を入れたらいけない。近い将来の日本だよ。#ウクライナ https://t.co/2VhfJIFSIf
— KK離婚一択 (@anti__globalism) March 28, 2022
まぁ、やるよぬ。賛同できないが、家族も近隣住民も皆殺しにされてたら自分もしないと言えない。 https://t.co/CIIh4xX8JF
— 神奈いです (@kana_ides) March 28, 2022
本当かは分からんけど、マジならやり返したくなる気持ちもわかるけど抑えてくれウクライナよ… https://t.co/wH2xZnLuah
— ビーバー@新人ゲーム実況者 (@beaver_capybara) March 28, 2022
「選挙目当てのバラまき」「なぜ年金生活者だけ」「そもそもなんで５０００円」etc・・・と非難囂々だった「年金生活者への５０００円給付案」が白紙に戻りましたとさ。
なんでも、化粧崩れの高市君が自民党政調会長という立場で白紙の方針を出したそうだ。幹事長のキツネ目の男・茂木君への面当ての意味もあるんだろうが、有権者の顔色伺った上でのいいとこどりってことか。
しかし、５０００円の見直しは当然だとしても、これで給付そのものが「白紙」ってのはおかしいんじゃないの。多くの国民が生活に困っているのは事実で、５０００円に批判が集中したのはその額にも問題があったんだね。５０００円程度で票を買えるというそのセコさに、みんな唖然としたのだ。どうせバラまきって言われるんだから、せめて国民一律１０万円給付くらいのことブチ上げりゃあまだしも、ホント、舐められたものです。
ヘタレ総理は４月末をめどに、「原油高対策、食料の安定供給、中小企業の資金繰り支援、生活困窮者の支援の四本柱で対策を取りまとめるよう指示」したそうだ。おいおい、原油高も物価高騰も、ロシアのウクライナ侵略の時点で予想できたことじゃないのか。それが４月めどにって、あまりにも悠長すぎるだろう。
こんなんだもの、５０００円給付で悦に入っていたのもむべなるかなってことだ。
年金生活者への5000円給付案が一転「白紙」に 自民・高市政調会長
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji 💙💛 戦争反対 (@product1954) March 29, 2022
5000円で高齢者を選挙買収する自民・公明の作戦、あまりに露骨で見え透いて姑息な手口が反感を買ってあえなく撤回。当然の成り行きだが、クーポンのドタバタ劇と同じ過ちを何度繰り返すのか。学習能力がないhttps://t.co/Mo0gFucYlt
「白紙になるのは当たり前！！」何の意味のない政策ですから、いろいろな段階を経て、役に立たないものはつぶしてください。 https://t.co/QmCbcoROyl
— 新型コロナウイルス感染はまだまだ怖い。年金生活じじい (@Q3j1u9haIfEACRd) March 29, 2022
5000円ポッキリで年寄りの票を買おうとしたセコい自民党&公明党の選挙対策。いわば公的な買収だよ。ナメられてんだよ国民が。 https://t.co/d2xdoXWi92
— ENZO (@ENZO20004) March 29, 2022
いつまでも変わらない完全に時代遅れの自民党を頑なに支持し続ける高齢者層と無気力な若者達がどんどん日本を衰退させている。 https://t.co/bb1mgFk4zl
— SOCIALPOLITICS01 (@SOCIALPOLITICS7) March 29, 2022
大切なのは、その経過の詳細な解明と国民への説明。それをしないから何度も同じ失敗を繰り返す。
— ラボレムス (@11laboremus) March 29, 2022
まあ、高市には解明できる知性も、国民に説明する誠実さも、微塵もないだろうが🤪👎👎 https://t.co/L9sDrTZbPu
高市の『反対意見があって揉めたせいで、間に合わなくなりました。４月の支給はありません』って、いかにも野党のせいです的な言い方に イラッとした。支給しないのは 野党のせいじゃないっしょ❓ https://t.co/liQPG9JPvG
— あかね (@akanenene) March 29, 2022
［この話はなくなった」
— しばさき有二《DCTフリーク》 #NoWar (@dctfreak) March 29, 2022
は、『ゼロベースで議論する』とは意味が違うと思うが。
※元々最低以下のバラマキだったが
自民・高市政調会長、年金生活者への5000円給付案の見直しを表明「この話はなくなった」 | 政治 | ABEMA TIMES
https://t.co/X5Zm75dKSK#自民党#年金#モニフラ pic.twitter.com/SwzECb4ufj
年金受給者はセーフティネットに入れない事も検討する事が流石な判断？https://t.co/25DJ5CZBJi
— fighting with nonviolence (@stand4fairNES) March 29, 2022
権力を手にした時
その人の人間性が面に出る
高市氏も維新も
人の心を持ち合わせてないと判断して良いと思います https://t.co/AwZgS1mD4F
マリウポリなど「アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）」に支配されていた地域から脱出した市民が実態を告発、その映像をツイッターに載せていた人がいたが、その人のアカウントをツイッターは削除した。知られたくない事実だからだろうが、一部の映像はインターネット上にまだ残っている。
別の映像や記事もあるが、そうした市民によると、アゾフ大隊によって建物は破壊され、人びとは拷問され、銃撃され、殺された人も少なくないようだ。若い女性はレイプされているとも告発されている。
ロシア側へ避難ルートを作るため、ロストフ・ナ・ドヌにオフィスを設置しようとしているICRC（赤十字国際委員会）をウクライナのボロディミル・ゼレンスキー政権は非難しているが、これは避難民の証言を恐れているからだろう。ゼレンスキー政権はロシアへのルートを拒否してきた。
西側の政府や有力メディアが描いてきた「勇敢な市民が邪悪な侵略軍に立ち向かい、勝利する」という「ダビデとゴリアテ」的なハリウッド映画的シナリオでウクライナでの戦争は語られてきたが、それが幻影に過ぎないことを隠しきれなくなっている。幻影を広めてきた政府や有力メディアだけでなく、幻影を事実だと信じていた、あるいは信じたがっていた人にとっても好ましくない展開だろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/554.html
マリウポリなどからの避難民がネオ・ナチの恐怖支配を語る映像をTwitterは削除
— よーすけ (@yoshimichi0409) March 29, 2022
GAFAは「勇敢な市民が邪悪な侵略軍に抵抗し勝利する」という西側メディアのプロパガンダが幻影に過ぎない事が露わになったのを何とか隠蔽しようとしている模様。https://t.co/oa8U2tacO9
何とまぁ・・
— あきらこたん🦈 (愛媛） (@akirakotan0830) March 29, 2022
マイナカード持っていない場合も負担増だってさ。ふざけるな‼️ https://t.co/5wWpwU6MvI
— せいぎのみかた (@GS404835tubagi) March 30, 2022
絶句、、、
— Norisuke (@norisuke_930) March 30, 2022
少子高齢化で医療費をどうやって抑えるかが問題なのに。。
どうでもいいカードを無理やり持たせるためになぜこんなことを。。もう番号は振ってるのに。。
なぜこんなになることなすことダサいんだよ、マイナンバー界隈は。。 https://t.co/tM9pIa4d7m
ウクライナ兵がロシア兵捕虜を銃撃の動画、当局が調査表明
— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) March 28, 2022
ウクライナ北東部ハリコフ州でウクライナ軍の兵士らが捕虜のロシア軍兵士らをひざまずかせ、銃撃した場面とされる動画が投稿された
同州オルホフカ村で活動していたロシア軍の偵察班を捕らえたと話す声が入っている https://t.co/ppizYMxYsV
（ＣＮＮ） ウクライナ北東部ハリコフ州でウクライナ軍の兵士らが捕虜のロシア軍兵士らをひざまずかせ、銃撃した場面とされる動画が、インターネットに投稿された。ウクライナ当局はただちに調査すると表明した。https://t.co/97m2Lr3UW2
— オミクロン株も急性症状の早期治療 止まらない咳・鼻水をシャットアウト 重症化のメカニズムと予防 (@COVID19Busterx) March 28, 2022
真偽や偽装については不明。 pic.twitter.com/isMEvsnfaL
日本維新の会HPより
新型コロナ第6波が収束することもないまま第7波への警戒感が高まりつつあるなか、死者数ワースト1である大阪の首長の行動に批判が集まっている。なんと、吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長がドバイ万博の視察のため、外遊に出かけてしまったからだ。
言っておくが、大阪ではいまだ医療逼迫状態にあり、第6波で入院もできずに高齢者・障害者施設で亡くなった人は57人にものぼっている（3月23日時点）。府内のある高齢者施設は保健所から「基本的に入院できない」と言われ、看取りに備えて遺体を入れるための納体袋を用意。「救える命が救えない状況だった」と述べている（読売新聞29日付）。
第6波で過去最悪の死者数を出したことへの吉村・松井両氏の責任はあまりに重いと言わざるを得ないが、「すでに第7波の入り口か」と言われるいま、今度こそ失敗を繰り返さないための対策の強化が必要だ。だが、ふたりにそうした緊張感はまるでなし。吉村知事は、大阪万博への参加を迷っている国への「最後の一押しをしたい」などと言い残し、ドバイに飛び立ってしまったのだ。
コロナ対策で何度も失敗を重ねながら、反省もなく2025年の大阪万博に前のめりになる──。いや、吉村・松井両氏が大阪万博以上に前のめりになっているのは、万博会場となる夢洲への誘致を目指している「大阪カジノ」だ。
だが、この大阪カジノをめぐっても、吉村知事と松井市長は大嘘ばかりで、市民を欺きつづけている。その最大の嘘が、カジノ建設のために公金が投入される問題だ。
2016年におこなわれた説明会では、当時、大阪府知事だった松井氏は「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言。吉村知事も昨年7月、「IRは民設民営事業ですから、1兆円規模の投資とは民間が出すおカネ。何か公でおカネを出すものではありません」と述べていた。
ところが、昨年12月になって、大阪府と大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかるとし、その全額を大阪市が負担すると発表。ようするに、約800億円もの巨額をカジノのために市が負担して公金をつぎ込もうというのである。
■税金800億円投入は松井市長の強い意向、“コネクティング不倫”の和泉洋人元首相補佐官を雇いカジノ利権化の尖兵に
しかも、土壌汚染対策の費用を市が負担することの背景には、“松井市長の強い意向”があった。昨年、毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、昨年3月に事業者側は「液状化リスクのある土地ではIRのような大規模開発は極めて困難」と伝達し、対策を実施することを要求。この時点では府市のIR推進局も「費用負担は判断が難しい論点だ」などと回答していたのだが、その後も事業者側は「（IR実現に必須となる）実施協定締結の前提条件だ」「地盤改良が未定の状態で開発を進めることは困難だ」と要求。そして、松井市長が「誘致を決めた以上、IRが成り立つ土地を提供するのが市の責務だ」と言い、市が負担することが決定したというのだ。
税金はカジノに一切使わないと言い切ってきたのに、嘘をついて府民・市民を欺いただけではなく、唯々諾々と事業者側の要求に従う──。言っておくが、行政が地盤改良の費用を負担するのは異例中の異例のこと。実際、3月27日付の毎日新聞によると、〈東京都は、台場などの臨海副都心の土地を利用する建築主が液状化対策を行うようガイドラインで示している〉〈愛知県と名古屋市でつくる名古屋港管理組合、神戸市、福岡市も確認できる限り、行政側が負担したケースはない。建築基準法などに基づき、液状化対策は建築主が実施するのが前提と考えているためだ〉と指摘している。
しかも、つぎ込まれる公金は800億円からさらに増える可能性も高い。桜田照雄・阪南大学教授は「夢洲には、建設残土や浚渫土砂の廃棄を規制する法律がなかった時期に、大量の土砂が埋められており、そもそも商業施設が建設されることを想定していません。この程度の額で対策がすむとは思えません」（「週刊文春」3月24日号／文藝春秋）と述べている。
その上、もっと恐ろしいのは、吉村知事と松井市長はこの大阪カジノを“利権の温床”にしようとしていることだ。
実際、松井市長は今年1月、和泉洋人氏を大阪府・市の特別顧問に就任させた。和泉氏といえば、安倍・菅政権で首相補佐官を務め、厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官と公費を使った不倫出張疑惑が浮上、“コネクティングルーム不倫”として大きな批判を浴びた人物。さらに、「週刊現代」（講談社）4月2・9日号に掲載されているノンフィクション作家・森功氏の記事によると、松井市長が和泉氏を特別顧問に選任するよう指示した同時期に、和泉氏は10社以上の大手住宅メーカーや建設、不動産関連の有名企業に月100万円のアドバイザリー契約を持ちかけていたという。
松井市長は「（和泉氏には）夢洲の街づくりに能力を発揮してほしい」などと語っているが、国土交通省出身で横浜カジノ参入でも菅義偉・前首相の右腕として暗躍し、さらには関連企業の代理人になろうとしている和泉氏が入り込んだことで、これまで以上に建設業者などの要求ばかりが呑まれ、公金をさらにじゃぶじゃぶと使いまくることになるのは目に見えているだろう。
■吉村「政治家に近い人にだけ利益がいく政治はやめましょう」、それは維新のことだ！
いや、そもそも大阪府・市がカジノ事業者に選定し、約800億円もの公金を投入する土壌改良を要求したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえばあの竹中平蔵が社外取締役を務めている企業であり、パソナが大阪の行政を食い物にしているのと同様、吉村知事と松井市長はカジノでも竹中氏に甘い汁を吸わせようというのだろうか。
「身を切る改革」と言いながら、維新政治によって府民・市民の税金がカジノの食い物にされる一方の大阪──。だが、信じられないのは、吉村知事が26日、西宮市長選の街頭演説でこんなことを主張したことだ。
「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」
本サイトでは既報で、コロナ対応でも松井市長をはじめ維新議員の支援企業が優遇されている実態を伝えたが（https://lite-ra.com/2022/03/post-6174.html）、吉村知事はこうしていけしゃあしゃあと大嘘をつき、党勢拡大を図ろうとしたのである。
幸い西宮市長選では維新候補者が落選となったが、大阪カジノにかんしてもNOを叩きつける方法はある。いま大阪では、カジノに反対する市民団体がIRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動を実施しているが、市民が声を上げ続けることで、維新政治にストップをかけていかなければならないだろう。
吉村知事と松井市長がドバイ万博視察強行で非難殺到！ コロナ第7波を放置、維新の頭の中はIRだけ、税金800億円投入も決定｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 30, 2022
「身を切る改革」と言いながら、維新政治によって府民・市民の税金がカジノの食い物にされる一方の大阪─ https://t.co/LwUK0YyrF3
コロナよりバクチ。
— 魂 (@ara_mitama__) March 30, 2022
賭場つくるのに前のめりな大阪。
賭場つくるのに税金を入れる。あり得ない。
大阪のテレビ局はこぞって中継して嬉々として吉村洋文、松井一郎の話を聞く。吉本の芸人がヨイショする。
維新が仕切る大阪の姿。 https://t.co/oLyj456xU0
府民市民だけに身を切らせるインチキデタラメ改革だということをいい加減に大阪府民を気が付くべき。 https://t.co/yusc8IdTwb
— NORI (@fumiokitano) March 30, 2022
大阪府民の皆さん、ほんまに維新でええの？次の選挙はよーく考えて投票してや。こいつらが大阪のために何をしてくれた？メチャクチャにしただけやん💢#大阪に維新とカジノはいらない#万博もいらん https://t.co/V09Pt43TvH
— mayu (@mayu35338057) March 30, 2022
3/29「大阪の特養では容体悪化しても入院できないため、看取りに備えて遺体を入れる納体袋を用意した」
— 葉隠 (@bunburyodou) March 30, 2022
3/29「吉村知事・松井市長、ドバイ視察」らしい😓#維新に殺される #大阪のイシンジャーはどこ見てる https://t.co/VWQombERNI
何もかもカジノしたいだけですから、維新。税金我が物顔で使うな、大阪人、死んでるやろ‼️コロナ対策、まともにやってよ‼️ https://t.co/wbaO7fVoDP
— 池ちゃん (@ls7gMfNh4kNEr9c) March 30, 2022
大阪の人々はいい加減気づけよ‼️
— 古内 強 (@ZeTAwzrwOfq8or7) March 30, 2022
カジノ賭博で栄えるわけないよ！
コロナ死者最悪の訳わからんのかね！
ロシア、中国と一緒じゃないか‼️
関西バカメディア気づかんか‼️お前ら同罪だぞ‼️💢 https://t.co/20y548moTR
『恐ろしいのは、吉村知事と松井市長はこの大阪カジノを“利権の温床”にしようとしていること』
— kirincamelop (@kirincamelop) March 30, 2022
『「身を切る改革」と言いながら、維新政治によって府民・市民の税金がカジノの食い物にされる一方の大阪──』#大阪維新の会 #松井一郎 #吉村洋文 #維新の会 #日本維新の会 https://t.co/HV64jDKYq8
※紙面抜粋
※2022年3月30日 日刊ゲンダイ2面
【インフレ、円安にデタラメばかり】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 30, 2022
岸田・黒田コンビは庶民を見殺しにするつもりなのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Mw8TI0L6sQ
29日、トルコで行われたロシアとウクライナの停戦交渉に進展があったと伝えられ、マーケットにも安堵感が広がった。
28日に1ドル=125円台まで急落した円安も一服。29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=122円台後半に上昇した。もっとも、これは一時的な現象にすぎず、今後も一層の円安が進む可能性が高い。なにしろ、日本の金融政策当局が円安を促進しているのだ。
金融緩和で低金利政策を続けている日銀は、10年物国債の利回り上限を「0.25％程度」に定めている。28日の債券市場で上限ギリギリの0.245％まで利回りが上昇すると、すかさず「指し値オペ」を発動。指定した利回りで国債を無制限に買い入れるという通知だ。
ところが、28日に2度の指し値オペを実施しても長期金利は下がらず、すると日銀は「連続指し値オペ」という奥の手を繰り出してきた。複数日にまたがって、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる連続指し値オペは、昨年から実施可能になったが、実際に使われたのは初めてだ。28日に発表し、29日から31日までの3日間、実施されている。
29日午前の金融機関からの応札は2426億円、午後は2860億円。これを日銀がすべて落札した。なんとしても金利上昇だけは避けたいという意思は感じられるが、その結果、円安が加速し、一時125円台まで急落したのだ。
カネは基本、金利が高い方に向かう。緩和から引き締めに転じた米国の長期金利はいま2.5％前後まで上がっている。欧州の長期金利も上昇基調だ。そんな中、日本だけは必死で金利を据え置こうとしている。日銀が0.25％の利回りで国債を無制限に買うのは、絶対に金利は上げないという強いメッセージだ。投資家は安心して円を売り、ドルやユーロを買うことができる。ヘッジファンドは巨額の利益を上げたはずだ。
低金利を優先して円安に誘導
「ただでさえ、ウクライナ危機で国際的に原油価格や穀物価格が上がっているのに、円安が進めば調達コストが上昇し、二重三重に物価高の要因になってしまう。エネルギー資源や食糧の大半を輸入に頼っている日本は大打撃です。賃金が上がらない中、物価上昇は庶民生活を直撃する。それなのに、低金利政策を優先して円安に誘導するなんて、日銀のやっていることは支離滅裂です。低金利さえ守られれば国民生活がどうなってもいいのか。政策意図がまったく分かりません」（経済アナリスト・菊池英博氏）
ここ3週間で対ドル円安は10円も進んだ。異常なペースだ。ユーロやポンドなど他の主要通貨に対しても、円は独歩安の様相になっている。
ウクライナに侵攻して経済制裁を受けているロシアでは、砂糖が約13％、テレビが12.5％など物価上昇が国民生活を圧迫しているというが、日本は4月から輸入小麦の価格が平均17.3％、家庭用蛍光灯は約30％も引き上げられる。侵略国への制裁よりも、この円安は苛酷なのだ。
さすがに、グズな岸田首相も対策に動き出した。29日の閣僚懇談会で物価上昇に対応する総合緊急対策の策定を指示。首相の下に関係閣僚会議を設置して具体策の検討を進め、4月末をメドに対策を取りまとめるという。
だが、岸田政権が物価高対策に乗り出したのと同じタイミングで、裏では日銀が連続指し値オペをやっているわけで、方向性がバラバラだ。これでは対策の実効性に疑問符がつく。
失敗を糊塗するため国民生活を犠牲にしている
「だいたい、4月末に物価高対策をまとめるなんて遅すぎます。今は緊急事態なのだから、財務省の権限でドル売り円買いの為替介入をする手もある。なぜ、何もしないのか。自国民の生活が危機に瀕しているのに、ウクライナ問題で点数稼ぎすることばかり考えている場合ではないでしょう。円安政策に邁進する日銀の黒田総裁もおかしいですが、岸田首相も無能すぎる。これまでも有効な経済対策を何ひとつ打っていないし、経済無策にも程があります」（菊池英博氏=前出）
そういえば、岸田の看板政策である「新しい資本主義」も、春までにグランドデザインを示すとか言っていたのに、一向にデザインが上がってこない。岸田・黒田コンビに任せていたら、日本経済はどうなってしまうのか。
日銀の黒田総裁は18日、金融政策決定会合後の会見で、円安が「全体として日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」との立場を表明。しかし、黒田が言う「全体」とは大企業のことだ。
自動車などの輸出企業は、円安になれば海外でモノが売れやすくなるし、為替差益でも潤う。それで株価が上がれば好景気を演出できるというのが、アベノミクスの基本路線でもあった。
「賃金が上がって内需を高めるような努力をしないで、一部の大企業が外需で儲けることを優先してきた円安政策がアベノミクスです。異次元緩和でジャブジャブにし、株価を吊り上げて政権維持に利用してきた。そういうアベノミクスが根本にあり、そこにウクライナ危機が起きて、円安の悪影響が大きくなっています。それでも日銀は意固地になって円安政策を続けている。失策を認めたくないのでしょうが、くだらないメンツのために国民生活を犠牲にするのは勘弁してもらいたい。賃金が増えないから、連動して4月からの年金支給額も減るというのに、物価だけが上がる金融政策は国民にとって大迷惑です。政府と日銀は庶民を見殺しにするつもりなのでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏）
金利を上げれば財政破綻の恐怖
物価高は日本だけの話ではない。とはいえ、米国や他の先進国では賃金も上がっている。日本は消費者総合物価指数は上昇を続けているが、賃金指標はコロナの影響もあってマイナスになっている。収入が増えないのに物価だけが上がるスタグフレーションだ。
年金受給者への5000円給付案は、世論の批判を受けて白紙撤回らしいが、政府は原油高対策の元売り会社への補助金を4月末まで継続するという。穀物価格の上昇分も、補助金などで企業に補填する案が出ている。いつまで、そんな弥縫策で国民を欺くつもりなのか。
足元の物価高で国民は年間4万～5万円の負担増になるという試算もある。低所得層にとっては、消費税3％アップくらいの影響があるのだ。それでも消費税減税を断行する気もなく、小手先の対策に終始する自民党政権は国民を愚弄している。
米国はインフレ抑制のために利上げに動いた。それを日銀の低金利政策がアシストしているのが現状だ。異次元緩和で国債を大量に買い入れてきた日銀には利上げができない。金融を引き締めた途端に国の財政が破綻するからだ。日銀も債務超過に陥り、円は紙クズになってしまう。ハイパーインフレが現実味を帯びてくる。
利上げしても、低金利を死守しても円安加速のインフレ地獄。やはり、アベノミクスの異次元緩和をダラダラ続けたことは間違いだった。「今さら引き返せない」と軌道修正を拒んで取り返しのつかない地点に行ってしまうのは、旧陸軍の失敗みたいだ。それを糊塗するために、長期金利0.25％を死守しようと円安容認に突き進む中央銀行。そこには展望も戦略もない。国民生活と財政のどちらが先に破綻するか、無責任な運任せに見える。
ロシアとウクライナの戦争が長期化すれば、日本経済もきわどい局面を迎えることになる。岸田と黒田の無能コンビのせいで、奈落の底に向かいつつあるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/129.html
経済政策を受けているロシアでは砂糖が約13％、テレビが12.5%など物価が上昇が国民生活を圧迫しているというが、日本は4月から輸入小麦が17.3%、家庭用蛍光灯が30%も引き上げられる。侵略国への経済制裁よりもこの円安は苛酷。無能な岸田内閣と黒田日銀。国民は分かってるんやろか？#日刊ゲンダイ https://t.co/fAzPI6HQJv
— だんざえもん (@dzaemonn) March 30, 2022
もうホント凄いのが舵とってるね。このままで大丈夫。目先何をしてくれるんだろ。とりあえず目的外れている消費税を廃止でもすれば少しは違うだろ。自分らの取り分減るからやらないか。
— umauma1964 (@nonitofanclub) March 30, 2022
円安・インフレに支離滅裂 岸田・黒田コンビで干上がる庶民
— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) March 30, 2022
29日、トルコで行われたロシアとウクライナの停戦交渉に進展があったと伝えられ、マーケットにも安堵感が広がった
28日に1ドル=125円台まで急落した円安も一服
29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=122円台後半に上昇した。 pic.twitter.com/eFKnYOUwLV
意地張って、欲張ってこう。
— そらとり (@new100fortunes) March 30, 2022
国民無視して国ひたすら貧しくする。
何の為に政府も日銀も存在してるんだろ。
無能の人‘’黒田‘’は、いつまで居座るのかね？しかし、コイツの尻拭いは大変だろうから、後釜のなり手がいないちうこことかね。 https://t.co/XIoWMZGEZH
— 小倉裕樹 (@hin2mog2) March 30, 2022
センスのない経済団体のおじいさん/おじさんたちも、円安を歓迎し、内部留保を溜め込み、人や新技術開発への投資を怠り、政府・日銀と一緒になってアベノミクスを礼賛するだけだったからな・・・ https://t.co/50fewnSL0o
— 範三郎 (@hansaburo) March 30, 2022
円安加速し125円台に突入！ 黒田日銀のインフレ放置が国民生活をこれからも苦しめるhttps://t.co/Kd8xIRoRnK
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) March 29, 2022
昨日の今日ｗｗｗhttps://t.co/D03BBQ9g8L
— ꧁✨𝕛𝔭 -𝒴𝓊𝒩𝒾-📚 右派左派、政党と その思想に関わらず。 (@ENlyrdfq5gaHetG) March 29, 2022
中央銀行の威厳はインフレとの戦いで発揮される。しかし、政府におもねり独自性を失い、かつ２０年以上長期のデフレでもはや日銀の存在感は消えた。今、悪性インフレが忍び寄るがもはや能なしだろう。割を食うのはいつも国民。 https://t.co/UUnFYOPzEE
— hotarupika1204 (@hotarupika1204) March 29, 2022
黒田日銀総裁が岸田首相と面会 「為替は安定推移が望ましい」 https://t.co/b9n56FEJK4
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 30, 2022
黒田氏は会談後、記者団に円安基調が続くドル円相場に関し「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して、安定的に推移することが望ましいという考えを申し上げた」と明らかにした。
岸田政権の無為無策が結果的に円安誘導となり、国民生活が脅かされているんだろうなー😡 https://t.co/SvbwfY39RO
— yamato1960（Banだって！） (@yamato1960524) March 30, 2022
負けだよ
— むらさき (@iromurasaki) March 28, 2022
日銀黒田政策の落日．円安は日本経済にプラスだの有事の円買いなんて通用しない昔の話． pic.twitter.com/pMfzjixG0h
— Takeshi Hattori, Ph.D. , Hattori Consulting Int'l (@TAKESHIxHATTOR1) March 29, 2022
一時1ドル125円の急激な円安に。日銀の異次元緩和に出口戦略は無いので金利を無理矢理抑え込んで問題を先送りするしかなく、どう転んでも厳しい未来になりそう。一方で任期が残り少ない黒田総裁自身の出口戦略は明確で、円安になろうが物価上昇しようが金融緩和継続で次の総裁に問題を丸投げするだけ。
— ハル☀️@米国株・米国ETF投資🇺🇸 (@haru_tachibana8) March 28, 2022
世界的にみて、我々の給与が下がってる！資産も減ってる！どんどん貧しい国になってしまう。
— やす☆0歳児パパ！ (@yasutec11) March 28, 2022
強い日本を取り戻せる政治家が必要だと思います😢
選挙に行こう！の前に、選挙に行きたくなる政治家が出てきて欲しい‼️ https://t.co/iRvCVsRo4h
製薬会社は犯罪産業である
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40246880
2022/03/30 06:31 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
製薬会社の幹部を信じる人はバカだ。
ファイザー社のCEOであるアルバート・ブーラは、大多数のアメリカ人は4回目の予防接種を受けなければならないと言っているが、3回目の予防接種を勧めてからわずか3ヶ月で、この記録破りの不条理が毎日のように起こり、メディアによって受け入れられ広められている。
製薬会社は犯罪産業であり、彼らのアドバイスに耳を傾けるのは馬鹿げている。
製薬会社は犯罪産業である
※動画の一部をスクリーンショット
【製薬会社は犯罪産業である】
— 体多楽 ～ていたらく～ (@t_t_raku) March 30, 2022
それまで長い間「非常識」とされていたことを、あたかも「常識」かのように信じ込んでいませんか？
それ、怪しげな宗教にハマるのとどこが違いますか？https://t.co/aGU8NQpRuz
https://t.co/rYB0a0OQyt
— 石納 (@80syaku) March 30, 2022
製薬会社は犯罪産業である
製薬会社の幹部を信じる人はバカだ。 pic.twitter.com/vobVo1Tytm
製薬会社は犯罪産業である｜建御雷神 #note https://t.co/P1Edfi8YuX
— kazikazi510303 (@X87D92cSTlLymXS) March 30, 2022
「製薬会社の幹部を信じる人はバカだ。
— ポンコツおこうさん (@ponkotsuokou) March 29, 2022
ファイザー社のCEOであるアルバート・ブーラは、大多数のアメリカ人は4回目の予防接種を受けなければならないと言っているが、3回目の予防接種を勧めてからわずか3ヶ月でこの記録破りの不条理が毎日のように起こり、メディアによって受け入れられ広められている
玉木も何を今さら言っているのだろう。
自分が立憲に対して言って来た事を忘れているのか、都合の良いときだけ野党一本化。
＞参院香川、立民擁立に不快感 玉木国民代表
3/29(火) 12:17配信 時事通信
＞国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、同党が新人を擁立する夏の参院選香川選挙区（改選数1）に立憲民主党香川県連も新人を立てると発表したことに不快感を示した。
＞「野党の一本化に自ら水を差すことになる」と述べた。
＞立民県連代表の小川淳也政調会長が国民民主を「与党の補完勢力」と指摘したことに対しては、「自民党への対抗馬として擁立している」と反論した。
玉木は産経のインタビューに答えて何を言ったのか、忘れたのか。
＞「立民と一本化難しい」国民民主・玉木代表一問一答
3/24(木) 19:57配信 産経新聞
＞現時点で立民との一本化調整に応じる考えは
＞なかなか難しい。そもそも、野党第一党の立民が野党全体をどうするかという構想を示していない。今や日本維新の会は大きな柱の一つだ。維新を含めて野党候補を一本化しないと意味がないのに調整対象から外している。つまみ食い的な一本化では意味がない」
少し前に産経のインタビューに答え、立憲との一本化は難しいと言って来た。
自分が野党一本化に異を唱えていただろうに。。。
だったらバラバラで戦って何の文句も無い筈なのに、国民民主が擁立する選挙区に立憲が候補者を立てたら「野党の一本化に自ら水を差すことになる」って何なのか。
あまりの自己中心的なものの考え方に唖然とする。
しかも国民民主が与党の予算案に賛成した時点で国民民主以外の野党は、国民民主は完全なる野党ではなく与党の側に立ったと認識している筈だ。
あの維新でさえ、あからさまに与党に擦り寄った玉木に対して不快感を示していた。
野党の本分を忘れた玉木が今更何を言うのだろう。
立憲の小川に「与党の補完勢力」と言われて当然のことを玉木はしたのに、その認識が無いのにも驚きだし、一事が万事鈍感すぎて話にならない。
自分が何をしたのかさえ分かっていなかったとは。。。
もはや、各政党以上にその政党を支持している人たちは、国民民主を野党だとは思っていない。
因果応報と言う事だよね。
あっちフラフラこっちフラフラで与党にも入れてもらえず、野党にも相手にされず、漂流するしかない国民民主党.。
都民ファとか連合とかと仲良くしていれば？
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/130.html
参院香川、立民擁立に不快感 玉木国民代表
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) March 30, 2022
立憲民主党香川県連も新人を立てると発表したことに不快感
「野党の一本化に自ら水を差すことになる」https://t.co/W10wh9Le7q
⇒あるときは与党、またあるときは野党、してその正体はー。多羅尾伴内シリーズかよ。
与党に対しては対立候補を立てるのが常道。自公国連立政権構想進行中 https://t.co/3maDn5gTeF
— WorldSystem (@WorldSystem7) March 30, 2022
必要なのは野党共闘。すでに自民党に与する国民民主党は、維新と共に野党ではない。
— あらかわ (@kazu10233147) March 30, 2022
立憲民主党が国民民主を「与党の補完勢力」と指摘し、香川選挙区に野党候補を擁立するのは当然のことだ。https://t.co/pDOm8EKnk6
その通り。 https://t.co/EDVvbGMnJC
— Ken (@KenKeiYuSa) March 30, 2022
野党第一党としての本気度が感じられません。先ず党内で貨幣論を徹底的に議論し意思統一を図ってほしいです‼️。 https://t.co/4moTirJTD5
— haya_t (@haya1040) March 30, 2022
不快感www
— まー ちゃん ❤︎︎☺︎ (@makimakiia) March 29, 2022
あからさまに与党に擦り寄った玉木代表に不快感しかないんだけど。
↓
参院香川、立民擁立に不快感 玉木国民代表 #SmartNews https://t.co/x8PQy1qtcp
偽装与党に成り下がったんだから、野党が対立候補立てるのは当たり前。 https://t.co/S7RIVg57xb
— free_storm (@free_storm) March 29, 2022
本当に呆れ返る程勝手な事言うて笑わしよりまんなｱ…😆
— 宝船 (@takara_fune) March 29, 2022
維新と共闘しようとしてみたり
都ファと連携したり
政府予算に賛成したり
己だけは好き勝手し捲ってる癖に
こういう事もあるかも知れんがそれでも構わんとの覚悟を持っての一連の行動だったんじゃないんかい！
正に真も芯もない屑どすなぁ…😪 https://t.co/UwajIu6wcd
そして「国民民主党を批判する人は高齢で、固定観念に凝り固まった人」という発言も許しがたい。
— samsara (@samsara2584) March 30, 2022
単に玉クラの政治知識レベルが(以下省略
「立民と一本化難しい」国民民主・玉木代表一問一答(産経新聞)
— shimago1976 (@shimago1976) March 24, 2022
ホントここなんだよなぁ
これさえ出来れば野党共闘それから二大政党の近道だと思うんだけど…#Yahooニュースhttps://t.co/OSEIs5pE5N pic.twitter.com/6WUX9l2LqB
コロナがウクライナに隠れたがコロナの感染が再拡大している。
しかし、岸田内閣は、地方自治体が実施する旅行に対する利益供与政策を再始動させている。
その利益供与策を受ける条件として「ワクチン検査パッケージ」（以下Ｖ／Ｔ制度）を始動させた。
しかし、このＶ／Ｔ制度は岸田内閣が１月に運用を停止したもの。
オミクロン株感染ではワクチン２回接種が感染防止の意味を持たないことから運用が停止されていた。
それでも、埼玉県のように、無意味なＶ／Ｔ制度を強引に運用して、長時間の多人数飲酒会食を認めた自治体もあった。
国全体で科学的知見に基づく合理的対応が求められているのに、非科学的な反知性主義の支離滅裂政策が繰り広げられている。
コロナ感染が再拡大しているが、もはや、コロナを警戒する必要はないという方向に路線が転換されたということなのか。
そうであるなら、コロナの指定を第２類相当感染症から第５類相当感染症に変更するべきだろう。
公費負担を残して、他の部分を第５類感染症に準拠するように指定を変えるのが適正だ。
極めて重大な感染症としての第２類相当指定を残したまま、感染が再拡大しているのに、旅行に対して利益供与策を講じるのは支離滅裂そのもの。
さらに、４月１日からは都道府県の旅行代金補助制度について、都道府県境をまたぐ地域ブロック内での利用を可能にするとのこと。
この施策は、コロナ感染拡大に警戒を示す必要はないと政府が示しているものだ。
Ｖ／Ｔ制度については、２回接種を利益供与策実施の要件にすることが不当であることを再三指摘してきた。
政府のコロナ対策分科会でも、２回接種で行動規制緩和、利益供与実施はおかしいとの声が示されてきた。
この指摘が、ようやく伝わったようで、４月１日から運用が変更になる。
旅行補助金受領などの利益供与を受ける要件が、ワクチン２回接種からワクチン３回接種に変更された。
２回接種でもオミクロン株に感染するのだから、２回接種を要件とすることは完全に不当。
反知性主義を象徴する施策だった。
利益供与を受ける要件を３回接種とした。
３回接種を受けていない市民は、毎回、抗原検査を受けることが必要になる。
３回接種は進展しておらず、多くの市民が抗原検査を受けることが必要になる。
他方、抗原検査の費用が公費負担とされるのは３月３１日までとされてきた。
この公費負担の期限を６月末まで延長する方針が定められた。
ところが、実際に旅行代金割引を実施する地方自治体では、この制度変更の最終決定が３月２９日までなされていなかった。
４月１日から実施する制度の告知が３月２９日段階で決定されていなかったのだ。
地方自治体の窓口に電話で確認した。
政府が６月までの期限延長を決めたが、地方自治体での対応はどうなっているのかを尋ねたところ、その方針はあるが、３月２９日の段階で、まだ決定されていないとのことだった。
公式サイトにも無料検査の期限は３月３１日までと掲載されたままだった。
３月３０日になってようやく地方自治体のサイトに変更内容が掲載された。
４月１日以降については、２回接種証明は効力がなくなり、利益供与策を受けるには抗原検査が必要になる。
宿泊施設に検査をせずに訪問した場合、３回接種済みでなければ、陰性証明の提示がなければ宿泊費補助が受けられないことになる。
宿泊施設で抗原検査を実施している例はほとんどなく、大混乱必至だろう。
３月１７日の段階で、これらの事態は十分に想定されたことであり、岸田内閣の対応の混乱ぶりは目に余る。
そもそも、１月時点で、ワクチン２回接種は感染防止の効果がないことが明らかになり、２回接種を条件とするＶ／Ｔ制度の運用を停止した。
これを再開する際に、３回接種を条件とすることに制度を変更するのは当然であり、その際に、ワクチン接種を受けていない人に対する無料検査の期限を大幅に延長することが不可避だった。
それを３月２９日まで決定できずに、４月１日を迎えることになる。
全国各地の宿泊施設で２回接種済みの市民が陰性証明を持参せずに訪れることが生じるのは火を見るより明らか。
日本の行政機構の機能不全が端的に示されている。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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・
では、コロナパンデミックとワクチンの闇についても詳しく考察している。
ブログ記事「接種証明ドタキャンで県民割パニック」https://t.co/wM6dfXofar メルマガ記事「4/1から2回接種証明無効で大混乱へ」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#無意味な接種証明 #ワクチン2回接種証明は無効 #3回接種か陰性証明 #県民割パニック #インパール作戦
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) March 30, 2022
その前からウクライナ側は停戦合意を守らず、ドンバス周辺には親衛隊のほかアメリカやイギリスの特殊部隊やアメリカの傭兵も集結、攻撃態勢が整いつつあると言われていた。そうした中、アメリカ政府はロシア軍が偽旗作戦を目論んでいる、暗殺リストを配っているなどと宣伝している。
ロシア軍と戦っているウクライナ側の主力は親衛隊のようだが、この戦闘集団は内務省の指揮下にあり、隊員はネオ・ナチが中心。ネオ・ナチは自分たちを「民族主義者」、あるいは「愛国者」と呼んでいるが、どのようなタグをつけようと、ネオ・ナチであることに変わりはない。
アメリカの白人至上主義者に関する裁判でFBIの特別捜査官が2018年10月に提出した宣誓供述書でも、アゾフ大隊はネオ・ナチ思想と結びつき、ナチのシンボル主義を使っていると認めている。アメリカの白人至上主義者だけでなく、世界各国にネオ・ナチのネットワークは張り巡らされているのだ。
バンデラは1920年代からOUN（ウクライナ民族主義者機構）の幹部だった人物だが、この組織は41年3月に分裂、反ロシア感情の強いメンバーがバンデラの下に集まった。これがOUN-Bだ。
このOUN・Bをイギリスの情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇う一方、ドイツが資金を提供し、バンデラの側近だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入っている。
ナチスやOUN・Bの背後には「インターマリウム」という計画が存在していた。バルト海とエーゲ海に挟まれた中央ヨーロッパにカトリックの帝国を作ろうというもので、その発想の源はポーランド・リトアニア連邦の1600年頃の領土にある。この構想に参加していたローマ教皇庁の一部は第2次世界大戦の終盤、アメリカ支配層の一部と手を組んでナチの高官や協力者を逃走させ、保護する工作に加わっていた。
インターマリウム計画はイギリスの長期戦略にも合致する。イギリスのハルフォード・マッキンダーという地理学が1904年に発表した世界制覇プランは海軍力を使ってユーラシア大陸の周辺部を支配、内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧するというものだった。ロシアを制圧するため、その西側にイギリスの支配地域を作るとしているが、それがインターマリウムと重なるのだ。
日本では無視されているようだが、世界的に見るとマッキンダーの理論は今でも生きていると考える人が少なくない。締め上げるタガの東端が日本。タガの上にイギリスはサウジアラビアとイスラエルを作り上げた。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの影響を受けている。
19世紀イギリスのエリートを代表する人物、セシル・ローズは1877年に『信仰告白』を書いている。その中で彼はアングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと主張、その人種が支配地域を広げることは義務だとしていた。なお、ローズはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレットと同じように、ビクトリア女王の助言者だ。
ローズが『信仰告白』を書く13年前、トーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られている。その中には支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。彼らの思想の根底には優生学やの人口論があり、ローズやマッキンダーにつながる。
1981年1月にアメリカ大統領となったロナルド・レーガンは82年6月にローマ教皇庁の都市間でヨハネ・パウロ2世とふたりで会い、ポーランドや東ヨーロッパについて話し合い、ソ連の解体を早める秘密キャンペーンを実行することで合意した。その目的を「神聖ローマ帝国」の復興と表現する人もいた。（Carl Bernstein, “The Holy Alliance,” TIME, Feb. 24, 1992）
インターマリウムをモデルにして、2015年に「3SI（三海洋イニシアチブ）」がスタートする。翌年にはオーストリア、ブルガリア、クロアチア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの代表がクロアチアで会議を開くが、このプランにウクライナのネオ・ナチも影響を受けている。
ウクライナをネオ・ナチを率いているひとりにオレナ・セメンヤカなる人物がいる。ウクライナ民族主義の「ファースト・レディ」とも呼ばれている。この人物もインターマリウムの信奉者であり、白人（北欧人）至上主義者だ。
このように考えているのは特殊な人だけだと言うことはできない。今回、ウクライナからポーランドへ脱出した人について、西側メディアは「目が青く、ブロンドのキリスト教徒」、要するに北欧系の難民は助けなければならないと叫んでいた。その一方でインド人やアフリカ系の人びとは脱出を妨害されたり、棍棒で殴打された人もいる。アジア人も差別の対象だ。
西側メディアが言うところの「医療天使」に所属する弁護士、ジャナディ・ドラザンコはウクライナのメディアに対し、部下の医師たちに対し、ロシア人捕虜は全員去勢するよう命じたと語った。ロシア人は人間でなくゴキブリだからだという。のちにドラザンコは発言を取り消すが、ロシア人捕虜に対する去勢命令は本気だろう。ここにきてウクライナ軍がロシア人捕虜を拷問、足などを撃ち、射殺している光景を撮影した映像がインターネット上で公開されている。ウクライナのネオ・ナチはロシア人を劣等人種だと考えている。
マリウポリなどから脱出した市民が「アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）」の実態を告発しているが、そうした市民によると、アゾフ大隊によって建物は破壊され、人びとは拷問され、殺された人も少なくないようだ。若い女性はレイプされているという。
別の映像や記事もあるが、そうした市民によると、アゾフ大隊によって建物は破壊され、人びとは拷問され、殺された人も少なくないようだ。若い女性はレイプされているとも告発されている。
歴史を振り返れば、ウクライナを舞台にした戦争が2月24日に始まったとする考え方には大きな問題があると言わざるをえない。少なくとも2014年2月のクーデターから戦争は続いているのであり、中期的には1999年3月のNATO軍によるユーゴスラビアへの先制攻撃から続いている。そして、その背景には19世紀から続くアングロ・サクソン支配層の世界制覇プランがあるのだ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/555.html
"クーデターで始まったウクライナ戦争の遠因はインターマリウムや米英の長期戦略
— きかないやむしぬうつな＠反戦反核亀ガメラ怒（「孫崎享 ４８％」で検索を）（NWOや気候工学にも反対） (@kamezuki) March 31, 2022
ウクライナ軍がロシア人捕虜を拷問、足などを撃ち、射殺している光景を撮影した映像がインターネット上で公開されている。ウクライナのネオ・ナチはロシア人を劣等人種だと考えている。"https://t.co/GwN9lT7FgV
“日本橋のプーチン”日銀・黒田総裁に政財界から不満噴出、来年の任期まで持たない？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303262
2022/03/31 日刊ゲンダイ
日銀の“責任”を否定（岸田首相との会談後、記者団の取材に応じる黒田東彦総裁）／（Ｃ）共同通信社
いつまで強気でいられるか－－。
日銀の黒田総裁が30日、岸田首相と首相官邸で会談した。両者の公式会談は昨年11月4日以来、約5カ月ぶり。会談後のぶら下がり取材で、黒田氏は「為替に関して特別な話はなかった」と言ったが、本当にそうなのか。
3週間で10円もの下落が進んだ円安。28日に一気に125円を付けたのは、日銀が金利上昇を抑えるために発動した「指し値オペ」が拍車をかけたとされる。だが、黒田氏は否定し、こう断言した。
「日銀の金融市場調節が直接的に為替レートに影響を与えているとは考えていない」
アベノミクスの異次元緩和を9年間も続けても、日銀が描いた「物価上昇率2％で企業収益と賃金が上がる好循環」は実現していない。それどころか「悪い円安」で原油や食料品など輸入物価が上昇し、そこへウクライナ危機でさらに物価高が加速するというダブルパンチ。日本の国力が見放されたのか、「有事の円買い」にもなっていない。
さすがにアベノミクスの恩恵を受けてきた“黒田応援団”のはずの大企業も苦言を呈し始めた。日本鉄鋼連盟の橋本会長（日本製鉄社長）は29日の記者会見で「円安を容認しておく政策で良いのかどうか真剣に議論しないといけない」と発言、「日本が一人負けしている象徴」とまで踏み込んだ。
応援団のはずの大企業も総スカン
急激な円安、大企業も苦言連発（Ｃ）日刊ゲンダイ
経済同友会の桜田代表幹事（SOMPOホールディングス社長）も「輸出企業だけが日本経済を引っ張っているわけではない」とバッサリだった。電機メーカー幹部は「最近は海外で現地生産を増やしているので、円安の恩恵は少ない。むしろ為替の急変動による景気への影響が心配」と話す。黒田日銀は総スカンになってきた。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「政府内からも黒田総裁に対する不満が出ている。日銀内でも腫れ物に触る状態だそうです。民間企業のサポートもなくなり、もはや裸の王様。来年4月が任期ですが、それまで持たないのではないか。黒田さんは早く交代した方がいい。ここまで円安が進むと、物価高や所得の海外移転など日本全体のコストの方が、利上げによる弊害のコストより安上がりです。経済対策なら金融を引き締めて円高にする方が手っ取り早い。新しい布袋に新しい酒を入れるしかありません」
頑として持論を曲げない黒田氏は最近「日本橋のプーチン」と呼ばれているとか。「本人のプライドを傷つけないように、健康上の理由で、辞めてもらうプランもある」（金融関係者）というが、さて、黒田氏は首を縦に振るのか。
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＜インフレ、円安にデタラメばかり＞岸田・黒田コンビは庶民を見殺しにするつもりなのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/129.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/132.html
30日、日銀の黒田総裁が岸田首相と首相官邸で会談。会談後のぶら下がり取材で、黒田氏は「為替に関して特別な話はなかった」と発言しましたが、本当にそうなのでしょうか？頑として持論を曲げない黒田氏は最近「日本橋のプーチン」と呼ばれているのだとか…
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 31, 2022
https://t.co/o47njWKE28 #日刊ゲンダイ
日本橋のプーチン（笑い＾０＾）。 https://t.co/5963NDXK4s
— ミニメディア通信猫村記者 (@yuuzarmei) March 31, 2022
日銀総裁、いつから永久就職先になったの⁉️ https://t.co/MIzreqQYdM
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) March 31, 2022
一刻も早く駆逐（或いは駆除）しないとな。 https://t.co/0qLAf6LfsH
— 竹山知男 Satoo Takeyama (@SATOO_T) March 31, 2022
岸黒ノミクスで円安不況到来や https://t.co/yxRBy8fUPb
— 圏塵噸さん (@77bluemonday) March 31, 2022
史上最低の日銀総裁として歴史に名を残すだろうけど、
— 高原一三郎 (@itisaburo) March 31, 2022
来年３月までの在任中に破滅的なことが起こらないよう弥縫策に終始するんだろう。
迷惑な話だ。 https://t.co/ntIXqJb734
このお方も、『アベの負の遺産』じゃないですか…⁉️🙄 https://t.co/vVZyHM5aQ7
— Amethyst_Q (@Amethyst_Q) March 31, 2022
早く代わってほしいですね。
— Terrylite (@Terrylite55) March 31, 2022
円安に何の対策も取れない。
米国はこれから年内に2％程度値上げ予定。計画的なのに比べて、円を刷れだけの計画では、世界では生きて行けない。さっさと利上げの計画を提出しなさい。
株価は一時的に下がるが、無計画経済では国民も疲弊する。 https://t.co/UFfRgVOWyh
早く辞任していただきたい。 https://t.co/MMq2UiZgSt
— Makky (@makky_sx) March 31, 2022
ウクライナ侵攻を指揮「ロシア国防相」はどこに消えた？ 健康不安か更迭か…飛び交う憶測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303211
2022/03/30 日刊ゲンダイ
ショイグ国防相（中）はプーチン大統領の側近中、最も人気のある政治家だ（コロコリツェフ内務相＝左、ゾロトフ国家親衛隊局長＝右） （Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin
ウクライナ侵攻を指揮する軍トップの沈黙は何を意味するのか。ロシアのショイグ国防相の消息に欧米メディアが強い関心を寄せている。
今月11日から動静が伝えられず、2週間近くも“雲隠れ”。24日にロシア大統領府はオンラインでの安全保障会議にショイグ氏が出席したと発表。プーチン大統領に報告する映像も公開された。しかし、冒頭でショイグ氏の画面だけ乱れ、音声はなし。あまりの不自然さに過去の映像を使い回したとささやかれている。
その後も国防省会議を主催するも、公開されるのは同省提供の映像のみで、さまざまな臆測を払拭できていない。ロシアの独立系メディアは、健康状態が優れないと報道。その他、軍事作戦の難航の責任を問われた更迭説や、殺害・死亡説などが欧米メディアを賑わせている。
「ショイグ氏は非常事態相、モスクワ州知事を歴任。不言実行のイメージから、ロシア国内で最も人気のある政治家です。プーチン氏も国民感情を考えれば、いきなり彼を処分しないでしょう。ただ、彼はもともと建築技師で軍歴を持たない。釣り仲間のプーチン氏の引きで現在のポストを得た立場です。2012年の就任以来、軍の近代化を進めましたが、今回の戦争ではウクライナ軍に通信傍受を許す始末。何らかの責任を取らされても、おかしくありません」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）
核発射に備え秘密の場所に庇護か
過去の映像を使いまわしたのか（ロシアのプーチン大統領＝右、と会議をおこなうショイグ国防相＝左2、2月27日） （Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin
ショイグ氏は「核のボタン」の管理にも関係している。プーチン氏が核のボタンを押すにはショイグ氏か、ゲラシモフ参謀総長いずれかの承認が必要だ。そんな重要人物がどこに消えたのか。時事通信は29日、英調査報道機関のジャーナリストの話として「政府専用機が防空壕があるとされる中部ウファに行き来しており、ショイグ氏はそこにいる可能性がある」と報じた。
「プーチン氏は旧ソ連時代の『核先制使用』の禁止を放棄。14年の軍事ドクトリンで『地域紛争での非戦略核兵器の使用』を認めた。小型の非戦略核兵器を使用する恐れは今も拭えない。ショイグ氏に加え、ゲラシモフ氏も姿を見せていません。2人とも核発射に備え、秘密の場所に身を隠している可能性もあります」（春名幹男氏）
やはりプーチン氏は核戦争のシナリオを排除していないのか。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/557.html
おそロシア
— オーマイガー！ (@worldjh) March 31, 2022
最後の最後は,,,
— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) March 30, 2022
プーチンは核爆弾を
使うだろうねぇ～ https://t.co/mrUQ09ejaj
ウクライナ侵攻を指揮「ロシア国防相」はどこに消えた？ 健康不安か更迭か...飛び交う憶測→プーチンに粛清(殺)されたんだろな⁉️ https://t.co/7IG76kfIt8
— ネッシッシ (@nessy0601) March 30, 2022
ロシア国防相、2週間近く姿見せず 政府は臆測一蹴https://t.co/34N2VYozia
— AFPBB News (@afpbbcom) March 24, 2022
2022年3月25日 1:54
— patara (naoko oya) (@simaneko_patara) March 25, 2022
発信地:モスクワ/ロシア[ロシア ウクライナ ロシア•CIS]
“【3月25日 AFP】ロシア大統領府は24日、……多忙のためだと説明した。”
”ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は報道陣に対し……と説明。「今はメディア活動の時ではない」と述べて、臆測を一蹴した。” https://t.co/78JmOC5shi
仮に、国防相（ショイグ）と参謀総長（ゲラシモフ）がメディアに出ないだけでなく本当に仕事をしていないとすると、大統領（プーチン）が直にロシア連邦軍を指揮しているのだろうか？ そんなことがあるのだろうか？
— patara (naoko oya) (@simaneko_patara) March 25, 2022
プーチンに対して、嫌そうな顔してたもんね。パワハラに耐えきれず逃げたなw https://t.co/8QRlGm2smQ
— ambitious #NoIshin (@_dj_ambitious) March 25, 2022
国防相だからね、有事の時の責任の重さは他の大臣の比ではないだろう。
— 𝕋Ø𝕎𝕐ⓥ🌈 (@towy_hrhm) March 24, 2022
2週間も席を空け表にでれないならば、代理を立てなければ、政権各関係者、首脳陣営離れが起きても不思議ではない事態。
既に政権離脱して亡命した人物もいるも。
プーチン政権に異変が起きていることには変わりないだろう。
こうですか、わかりません https://t.co/8GOYizjYg3 pic.twitter.com/ZYChyAbW2S
— ﾎﾞｯｻﾝ（Vo）🐨 (@Voss_Zig) March 25, 2022
シベリア行ったんじゃね？😌 https://t.co/8eGyV8JZ0x
— ツッシー(ツッシーチャンネルの中の人) (@TSUSSY_ch0206) March 25, 2022
円安加速し125円台に突入！ 黒田日銀のインフレ放置が国民生活をこれからも苦しめるhttps://t.co/Kd8xIRoRnK
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) March 29, 2022
三月初旬に比べ急激に１０円前後円安になっている。異常だろうこの相場は？なのに株は今日も３００円ぐらい高いようだ。すべてがくるっているのでは？ https://t.co/16GAge92hZ
— ぬまちゃん (@ikarinuma) March 29, 2022
どうして素人をいつまでも使い続けるのか、黒田では無理だ https://t.co/WtmkoTyXRs
— CP・halu (@spring_beach8) March 29, 2022
＜遠山清彦に在宅起訴と執行猶予付は創価学会向けの大甘判決か＞
珍しく早朝の５時に起きた。寒くない。既に犬の散歩をさせる隣人がいるではないか。路上が犬の便所になっていることに苦情が多い、と回覧板で見たばかりだ。何気ない風景だが、衛生面で問題が少なくない。これもモラルの低下の一つだろうが、政治屋のそれは重い刑罰を科すべきだが、そうではない。公明党創価学会のエリートが、実は政治家ではなく、自民党以下の利権アサリの政治屋であることが判明、それでも裁判所は執行猶予をつけて放免した。これは創価学会公明党に対する判事の忖度判決と非難を浴びている。
筆者は、一度だけ元法相と銀座の飲み屋に入った。確か水割りのような洋酒を少し飲んで、小一時間で席を立った。翌日、元法相の金庫番に「いくらぐらいかかったか」と聞いた。「１０万円」という返事に腰を抜かした。誘いもなかったが、二度と行っていない。小泉純一郎の１秘書は、銀座の寿司屋に案内してくれたが、こちらは大したことはなかっただろう。一度森美秀秘書や渡辺一太郎秘書ら１０人ほどで、銀座の寿司屋で宴会したことがある。そこは嘉悦女子短大の教え子が、その店の若旦那と結婚、彼女を激励するためだった。主役は元警視総監の秦野章さん。楽しい会だった。警察官僚でまともな政治家は、秦野さんと後藤田正晴さんくらいだ。彼らが中村格のことを知ったら、即首にしていたはずである。
さて今回は悪役・公明党創価学会のエリートだったという遠山清彦の貸金業法という聞いたことのない重罪でも、執行猶予がついた。典型的なヒラメ判決の一つに違いない。体制側の人間をかばおうとする裁判所の良心に疑問符がつく。法の下の平等についての裁判所の裁量に問題アリである。
＜創価高校・創価大学法学部、参院法務委員長、安倍内閣財務副大臣＞
朱に交わったのか、生まれつきのDNAだったのか。ともかく遠山という人物は、国民の代表どころか、悪質な利権政治屋だったことになる。安倍にぶら下がった太田ショウコウらに染まってしまったのか？
ネットでは、彼の出自がはっきりしない。創価高校から創価大学、そして法学部である。法的な善悪は、ある程度理解できる人間のはずだった？それとも創価学会の教えにおかしな点があって狂ったのか。
参院法務委員長も歴任しているではないか。「高潔な人物」が違法行為をしていたわけだから、裁判所も困惑したはずだ。自民党に多くいる腐敗議員にそっくりだ。無登録でコロナ対策融資資金を、違法に仲介していた、それも法廷で分かっただけでも１１１件、たったの１年３か月の間に。やくざ顔負けの大胆すぎる犯罪手口に呆れる。日本政策金融公庫からの融資額は３７億円、仲介の謝礼金が、分かっただけでも１０１０万円？もっともっとだろう。自民党議員顔負けである。
この事件は、ひとり遠山に限ったことではない。清廉を吹聴しながら、その実は、公明党創価学会が不正腐敗まみれであることを物語っていないだろうか。
＜池田大作と純朴な信仰者が泣いている？太田ショウコウ・山口那津男の時代に不正腐敗が、極端にはびこった！＞
池田大作については、人によって評価は様々である。日中友好をライフワークにして活動してきた憲法ジャーナリストの目線で評価すると、池田が自民党長老の松村謙三の手引きで、日中友好の橋をかけてきたことを、筆者は現在も評価している。確か「大中国の真実」（データハウス）で、そのくだりを取材して載せたはずである。笹川財団を取り上げたことは、間違いだったのだが。
だが、安倍晋三内閣のもとで、太田が途方もない「戦争三法」を強行した時点で、信濃町と北京の深い友情は切れた。この憲法違反の悪法は、中国を敵視するものだから、当然のことである。日中対決は、歴史の教訓に反する。しかし、このころは池田も第一線を離れていた。太田・山口らの池田裏切り者が、信濃町の実権を握った瞬間と判断できる。
安倍と太田、菅と佐藤（学会副会長）という悪党人脈が、官邸と信濃町の太いパイプとなった。遠山が狂うのもこのころからではないか。頭が腐ると、体全体が腐る。安倍が自民党を、太田と山口が公明党を、とことん腐っていく。違うだろうか。創価学会でも、池田側近の理事長が外されるという事態が起きていた。
＜「やくざの女」に手を出したのか、党内の意向の反映か、選挙は学会員＞
普通の日本人は銀座では遊べない。第一、昼はともかく夜足を踏み入れることなど出来ない。遠山を銀座に引きずり込んだワルが誰なのか。太田なのか山口なのか。想定されることは、彼が「やくざの女」に手を出した可能性を否定出来ない。銀座で活躍する女の背後には、まずやくざが控えていて「俺の女と関係したな」という脅しで、普通の男は一巻の終わりだ。
銀座での飲み食いと、カネのやり取りと酒池肉林の世界にのめり込んだ創価学会エリートで池田の弟子のご乱交の後に、宗教政党の指導者になっていたとすると、空恐ろしい。
犯罪件数が多い。党内の要求を遠山が、二人の秘書を動員して処理していたのかも。そうだと仮定すると、公明党創価学会の犯罪だったことにもなりかねないが、どうだろうか。
他党の議員との違いは、彼らは党から公認されると、一銭もかからないで国会議員になれる。何者か不明な人物が、このレールに乗ると、立派過ぎる議員候補になるのである。純朴過ぎるカルト信者が、信濃町の指令に従がってくれるからだ。こんな楽なおいしい商売はない。苦労知らずで偉くなったと勘違いする人間は、まず１００％正道を踏み外すことになる。誘惑に負ける。
遠山の親たちも、道を外したのであろうか。肩書さえつければ、創価学会のエリートになれる？人間の内面を見抜けない池田の過ちの一つかもしれない。太田ショウコウこそが、その道の先輩だったのだろう。
こんな宗教政党でも、夏の参院選はほどほどに勝つだろう。野党がお粗末すぎて、お話にならないためだ。悔しいが、とことん沈没するまで、この国の無党派は動かないのだから。
２０２２年４月１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反（無登録）罪に問われた元公明党衆院議員で元財務副大臣の遠山清彦被告（５２）の判決が２９日、東京地裁であった。丹羽敏彦裁判長は「法の趣旨にもとる犯行だ」として懲役２年、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑懲役２年、罰金１００万円）を言い渡した。 （時事）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/133.html
公明党のホープ、執行猶予かよ…。国会議員の影響力使ってあれだけ悪質な犯罪やっても実刑なしとは。これじゃ国会議員の経済事犯は減らないだろう。東京地検は実刑求めて控訴すべき。 https://t.co/DMeSz66A8V
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) March 29, 2022
おー、クズには激甘の日本 https://t.co/BP4qSR5nvY
— kurochilove (@kurochilove) March 29, 2022
一般人ならいざ知らず国会議員ですよ、重みが違うだろう‼️ https://t.co/gsICrFJm1O
— かうざう (@kauzauyamamoto) March 29, 2022
甘すぎるし
— so anger n (@soangern1) March 29, 2022
忖度しすぎ😡 https://t.co/NXy1v3btP1
こんなピンボケ裁判官ばかりか？地位を利用した極悪人には執行猶予など付けてはいけないだろう。 https://t.co/oq5uvaMXqH
— 八木原義明 (@yagiy) March 29, 2022
執行猶予意味わからん。 https://t.co/aIZfMy7Fko
— nan-nanやね (@nannanya5928) March 29, 2022
ふざけんな💢💢 https://t.co/d9dhK8FH86
— くまちゃん次への戦闘開始‼️‼️ (@RXPARU45FUfMr4C) March 29, 2022
公民権は１０年は停止にすべきだ！ https://t.co/JRC7RN0SJn
— たっちゃんero (@tachannotinpo) March 29, 2022
マリウポリから脱出した市民が「アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）」の実態を告発、西側の政府や有力メディアが描いてきた「勇敢な市民が邪悪な侵略軍に立ち向かい、勝利する」という「ダビデとゴリアテ」的なストーリーが事実でないことを明らかにしている。（例えば、ココやココ）
脱出して間もない市民の声が外へ伝えらているのは現地で取材している記者がいるからである。例えば、ドンバス・インサイダーの記者によると、彼女はフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者とマウリポリへ入ったとしている。
早い段階で記事も出ているが、脱出した人の証言映像をツイッターに載せていた人もいた。ところがその人のアカウントをツイッターは削除。知られたくない事実だからだろうが、一部の映像はインターネット上にまだ残っている。
しかし、西側の有力メディアは大多数が「ダビデとゴリアテ」話を維持するため、こうした証言は無視しているようだ。親衛隊の仲間である「市長」のコメントを伝えても市民の証言は伝えない。
それだけでは足りないようで、ウクライナやアメリカの政府にとって都合の悪い情報、つまり事実を伝えるジャーナリストをウクライナ政府は国外へ追い出したり恫喝し始め、身の危険を感じるような状況になっているという。今後、ウクライナ政府は脱出した市民を拘束し、その証言が外へ漏れないようにするかもしれない。
マリウポリなど東部に住む人びとはロシア語を話し、多くは2014年2月のクーデターで排除されたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を支持していた。つまり反クーデター派が多数を占めていた。そこで反クーデター戦争を始めたのだ。それに対し、ポーランドへ逃げ込んだ住民は西側に住む人が多いはずである。
ポーランドへ逃げた市民について、西側メディアは文明度が高いとし、「目が青く、ブロンドのキリスト教徒」だから助けなければならないと叫んでいた。その一方でインド人やアフリカ系の人びとは脱出を妨害されたり、棍棒で殴打された人もいる。アジア人も差別の対象だ。西側メディアもネオ・ナチと同じ価値観を持っていると言われても仕方がないだろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/558.html
マリウポリなど東部に住む人びとはロ語を話し、多くは2014年2月のクーデターで排除されたビクヤヌコビッチ大統領を支持し反クーデター派が多数を占めていた。で反クーデター戦争を始めたのだ。それに対し、ポーランドへ逃げ込んだ住民は西側に住む人が多いはずであるhttps://t.co/p5BLajm1ex #r_blog
— 井上 孝子 禁原発 (@imahuyu) March 31, 2022
岸田首相の「持ち込ませず」答弁は安倍晋三の核共有論と同等に底が浅い 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303219
2022/03/31 日刊ゲンダイ
いまさらドイツを追って対米従属競うことなし（G7緊急首脳会議でバイデン米大統領＝央、ショルツ独首相と歓談する岸田首相）／（Ｃ）ロイター
先週の本欄で安倍晋三元首相による「核共有」論の底の浅さを指摘したが、それを否定するのに岸田文雄首相が日本の非核3原則の「持ち込ませず」に抵触すると言っているのも同じ程度に底が浅い。
核拡散防止条約は第1条で核保有国に核兵器をいかなる者にも直接・間接に移譲させないことを約束させているので、米国がドイツなどに核を持ち込んで共有化すること自体が同条約違反の核拡散行為であって、日本の政策だけの問題であるかに矮小化してはならない。
米国がなぜこんな無理を冒すのかといえば、根本は、「核の傘」という大嘘を糊塗するためである。誰が考えても分かることだが、仮に同盟国が核攻撃に遭ったからといって、米国が自国本土を壊滅させられるかもしれないリスクを覚悟して必ず反撃してくれるなどということがある訳がない。そこをドイツなどに突かれても明言は避けざるを得ず、「じゃあ、せめて戦術核は共有化してドイツのために核を使う覚悟があることを示せ」と踏み込まれると渋々認めるしかなかったのである。
先週の本欄で安倍晋三元首相による「核共有」論の底の浅さを指摘したが、それを否定するのに岸田文雄首相が日本の非核3原則の「持ち込ませず」に抵触すると言っているのも同じ程度に底が浅い。
核拡散防止条約は第1条で核保有国に核兵器をいかなる者にも直接・間接に移譲させないことを約束させているので、米国がドイツなどに核を持ち込んで共有化すること自体が同条約違反の核拡散行為であって、日本の政策だけの問題であるかに矮小化してはならない。
米国がなぜこんな無理を冒すのかといえば、根本は、「核の傘」という大嘘を糊塗するためである。誰が考えても分かることだが、仮に同盟国が核攻撃に遭ったからといって、米国が自国本土を壊滅させられるかもしれないリスクを覚悟して必ず反撃してくれるなどということがある訳がない。そこをドイツなどに突かれても明言は避けざるを得ず、「じゃあ、せめて戦術核は共有化してドイツのために核を使う覚悟があることを示せ」と踏み込まれると渋々認めるしかなかったのである。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
高野孟：岸田首相の「持ち込ませず」答弁は安倍晋三の核共有論と同等に底が浅い https://t.co/N0UlJib5B8
— peace_prayer (@peace_prayer) March 31, 2022
「日本は今さらドイツの尻など追って対米従属を競うのでなく、まずは非核3原則を世界に普及して核防条約の趣旨を徹底する先頭に立って「核なき世界」への王道を切り開くべきだろう」
ロシア軍「キエフから撤退」は目くらまし…米国防総省は「南東部への戦力再配置」と強調
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303214
2022/03/30 日刊ゲンダイ
トルコのエルドアン大統領のもとで停戦交渉は再開したが…（ウクライナ代表団＝右、とロシア代表団） （Ｃ）ロイター／ Murat Cetinmuhurdar／PPO
ロシアとウクライナによる対面での4回目の停戦交渉が29日、トルコのイスタンブールで行われ、ウクライナ側は欧米諸国やトルコなどが北大西洋条約機構（NATO）のように集団防衛義務を負う形でウクライナの安全を保証する「新しい仕組み」の創設を提案。ロシアが2014年に一方的に併合したクリミア半島の帰属を巡っては15年以内に解決することを呼び掛けるなど、これまでより踏み込んだ提案を行った。
停戦交渉進展も
一方、ロシアのフォミン国防次官は29日、ウクライナの首都キエフ周辺での軍事作戦を大幅に縮小することを決めたと表明。ウクライナ側の提案に対しては、政権内で慎重に検討し対応を決める方針という。
こうしたロシアの動きに米国防総省のカービー報道官は29日、「ロシアはキエフ制圧に失敗し、ウクライナを支配下に置くという目標も達成できなかった」と断定する一方、ロシア軍部隊の一部がキエフから後退しつつあるのは「本当の撤退ではなく部隊の再配置だ」と強調。東部や南部に戦力を集中するとの見方を示した。
それを裏付けるように南部ミコライウでは29日朝、州庁舎が攻撃を受けて激しく損傷し、7人が死亡、22人が負傷した。
— 2022NZL 拡散よろしく (@2014wrwc) March 30, 2022
ロシアの言う事は嘘ばかりで信用できない
— 世の中は自公維の悪意に満ちている (@0x0_twi) March 30, 2022
まるで日本の自公維みたいだな https://t.co/riETmYtNld
※紙面抜粋
※2022年3月31日 日刊ゲンダイ2面
【プーチンをつけ上がらせ、狂乱円安を招いた大罪】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 31, 2022
安倍晋三元首相 このまま野放しでいいのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/WIxekMnU18
依然として予断を許さない緊迫した状況にあることは間違いない。
ロシアによるウクライナ軍事侵攻で3月29日、トルコ最大都市イスタンブールで行われたロシア、ウクライナ両国代表団による停戦交渉。同7日にロシアの同盟国ベラルーシで行われて以来、4回目となった対面交渉は約4時間に及び、ウクライナ代表団はトルコやイスラエルなどがNATO（北大西洋条約機構）のように集団防衛義務を負う形でウクライナの安全を保証する「新しい仕組み」を主張。
さらにロシアが2014年に一方的に併合したクリミア半島の帰属に関し、2国間の対話を通じて15年以内に解決することを呼び掛けるなど、これまでより踏み込んだ提案を行った。
一方のロシア側は交渉に合わせ、国防省が首都キエフなどウクライナ北部での作戦を大幅に縮小すると発表。交渉代表団のメンバーは「交渉進展のため、作戦縮小を決定した」と強調し、融和的な姿勢を見せたという。
停戦交渉を仲介したトルコのチャブシオール外相は、今回の協議について、「幾つかの問題で歩み寄りが実現した」と評価しつつも、「難しい問題は高いレベルで扱うことになる」と指摘。今後の交渉については、「まず双方の外相が相互理解を深め、その上で大統領同士が会うことも視野に入る」と語っていたが、このままスンナリ事が運ぶとは思えない。
「短期間のキエフ制圧」「ゼレンスキー政権の転覆」という当初描いたシナリオが完全に崩れたプーチンが「ハイ分かりました」と次回以降の交渉に応じるワケがないからだ。
政治理念もロシアの歴史も無知だった安倍
実際、ロシア軍は停戦交渉中にもかかわらず、攻撃の手を緩めていない。同軍に包囲されているウクライナ南東部マリウポリの地元当局は、戦闘激化によって子供約210人を含む約5000人が犠牲になったと発表。南部ミコライウでも州庁舎が攻撃され、多数の死傷者が出たという。
諜報機関KGB出身のプーチンのことだ。隙あらば、どんなに汚い手を使ってでも相手を叩き潰したいと考えているのは間違いない。忘れてはならないのは、そんな「狂人プーチン」をつけ上がらせた張本人と言っていい人物が日本の安倍元首相だということだ。
共産党の田村智子議員は参院予算委で、「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と指摘。
クリミア併合時の安倍外交にも言及し、「ヨーロッパ諸国が経済制裁に動いていた中で安倍総理は『ウラジミールとは赤い糸で結ばれている』などと愛称を交えプーチン大統領を持ち上げ、今に連なる経済協力を進めた」と痛烈に批判していたが、その通りだろう。世界各国がロシアに対して厳しい制裁を科す中、日本は2022年度予算でロシアへの経済協力の関連費用を21億円も計上。安倍の過去の発言によると、経費に盛り込まれた「肥満予防プログラム」なる中身は「ロシアの健康寿命を延ばすこと」が目的らしいが、ロシア人の健康管理費用をなぜ、日本国民の税金で賄う必要があるのか。衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「安倍氏に確固たる政治理念があり、本気で東アアジア共同体の構築を考えていたのであれば、行き過ぎと言われたプーチンへの接近も理解できなくはない。しかし、彼はそういった理念もなかった上、ロシアの歴史にも無知だった。つまり、何もなかったわけで、それをプーチンに見透かされ、手玉に取られた。ロシア外交うんぬんというより、政治家になるべき人物ではなかったのです」
安倍政権は日本を食い物にした
首相在任中、プーチンを地元・山口に招くなど計27回も会談を重ね、親密な関係をアピールしてきた安倍。欧米の首脳がロシアの人権問題に抗議して欠席した2014年2月のソチ冬季五輪開会式にもホイホイ出掛け、プーチンの飼い犬に対しても「手をぺろっとなめていただいた」と敬語で振り返る隷従ぶり。
19年にロシア極東ウラジオストクで開かれた経済フォーラムでは、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで駆けて、駆け、駆け抜けよう」と悦に入っていたが、結局、北方領土問題は前進どころか大きく後退し、経済協力を一方的に約束させられただけで終わった。
「地球儀を俯瞰する安倍外交」。首相在任中、こう威張っていたのだから、今こそ、その経験を生かしてプーチンと面会し、ロシア軍の即時撤退を直談判するべきなのに何もしない。近畿大学の卒業式にサプライズゲストで出席する時間は取るクセに、北方領土問題が絶望的になった状況に対する受け止めを求めた記者団の取材を「時間が取れない」と拒否する姿勢はヘタレそのものだ。
安倍は25日発売の「月刊Hanada」掲載のインタビューで、「（プーチンと）関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」などと強調していたが、寝言も甚だしい。本来であれば「無差別大量殺人」を指揮するプーチンと「同じ未来を見ている」と公言していたのだから、公安から危険思想人物として監視対象になっていても不思議じゃないだろう。
反省もなく今も派閥の領袖としてデカい面
それにしても、つくづく、よくもまあ、こんな男が7年半も政権の座にいたものだ。口から出まかせの数々のペテン政治の結果、この国は外交だけじゃなく、すべてがデタラメになった。「2年で2％の物価上昇」を掲げて始まった経済政策アベノミクスは目標を一度も達成することなく、大企業の内部留保を増やしただけで大失敗。「全国津々浦々に景気の好循環が生まれる」も大ウソで、異次元緩和によるトリクルダウンで庶民の懐が潤うーーというのもデマカセに過ぎなかった。欧米各国が利上げに踏み切る中、日本だけがメンツにこだわって緩和策に固執。出口の見えない狂乱とも言うべき円安を招いたのも、安倍の失政が引き金になった面は否めない。
安倍愚弄政権は、集団的自衛権の行使容認や戦争法……を強行成立させるなど憲法も蹂躙。平和国家の理念は完全に失われ、今回のウクライナ軍事侵攻に乗じて国会議員が公然と「核兵器の共有」を言い出す始末だからクラクラする。ゼレンスキー大統領のオンライン演説をスタンディングオベーションで絶賛する国会議員の姿を見ていると、このままだと、展開次第によっては日本もこの戦争になし崩しに巻き込まれていく可能性があるのではないか。すべては安倍政権が生んだ大罪と言っていいだろう。
＜体調不良を理由に2度にわたって政権を投げ出した安倍晋三氏は、最近は元気を回復されて、以前にもましてご活躍のご様子である。派閥の会長としてのお仕事や、時々の政治の局面での発言など、テレビや新聞によく登場されている。（略）一庶民としてごく普通の感覚で生きている私としては、そういう氏のご活躍を目にするたびに、どうも割り切れない思いを感じている＞
＜いわゆるモリカケ・桜問題、国会での100回を超える虚偽答弁問題など、いずれも国民を納得させる説明は今もってなされていない。このままで済ませるつもりなのだろうか＞
3月17日付の朝日新聞の「声」欄で、安倍に対する埼玉県の男性読者（82）の意見が載っていたが、これが良識ある国民のまっとうな思いではないのか。つまり、自らの政権を振り返ることも、反省することもなく、派閥の領袖としてデカい面をしてふんぞり返っている男を「このまま野放しにしていいのか」という怒りの叫びだ。
福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。
「歴代政権の中で、安倍政権ほど中身がない政権はなかった。ロシア外交にしても、なぜ、あれだけプーチンに入れ込んだのかが全く分からない。政界では『ロシア利権でもあるのではないか』とささやかれたほどだ。経済でも、中央銀行に株を買わせるという愚行に出たわけだが、これも先進国では前代未聞だろう。安倍政権は結局、日本を食い物にしただけ。おそらく国民の多くがそう感じているのではないか」
2度も政権をぶん投げた無責任男と一緒に沈没するなんて冗談ではない。
このまま安倍晋三と言う希代のウマシカ元総理を、野放しにして良いわけがない‼️
— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) March 31, 2022
とっととネトウヨ、ビジウヨ諸とも退場してもらおう‼️#安倍晋三の逮捕まだですか#安倍晋三の核武装論に抗議します #安倍晋三が諸悪の根源 #安倍害三 #安倍晋三をなんとかして刑務所に送ろう https://t.co/KBXE1ZvNwZ
ロシアにも円安にも重大責任 安倍元首相の断罪が必要 https://t.co/U9p9oxMhPu
— くまくま💙💛 (@makumakumasayu) March 31, 2022
福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏⁰「歴代政権の中で、安倍政権ほど中身がない政権はなかった。ロシア外交にしても、なぜ、あれだけプーチンに入れ込んだのかが全く分からない」
お仲間だからだよ。
スパイク蛋白に免疫不全ウイルスが含まれる スタンフォード大学研究報告書
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40246869
2022/03/30 06:19 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
新型コロナワクチンがエイズを引き起こす
スタンフォード大学の研究報告書によると、新型コロナワクチンのスパイク蛋白には、I型とⅢ型の免疫不全ウイルス、HIVウイルス、MERSとSARSの四種類のウイルスが含まれ、細胞の遺伝子ゲノムを永久に改変するという事実を明らかにした。
更に恐ろしいのは、医者たちにも打つ手がないことだ。
コロナワクチンを2回接種すると、AIDSのリスクはあるのか？
ワクチンの接種、17カ月間持続的にスパイクタンパク質が産生されるため、血栓が発生するだけでなく、免疫調節障害による癌もなりやすい。
これらの症状は、ワクチン接種の1年、2年、3年、5年後に現れるかもしれない。
スパイク蛋白に免疫不全ウイルスが含まれる スタンフォード大学研究報告書
※動画のほぼ全編をスクリーンショット
スタンフォード大学の研究報告書によると、毒珍💉のスパイク蛋白には、四種類のウイルスが含まれる😡
— 亞古ひろ巫 (@hiromi_ako) March 30, 2022
それは17カ月間持続的にスパイクタンパク質が産生される為、血栓が発生するだけでなく、免疫調節障害によるガンにもなりやすい🤫‼️https://t.co/SIfFuQYElA https://t.co/IzFoDuCmK8
最近、HIVの相談が複数あって不思議に思っていたが… https://t.co/pZUIf6NwFb
— takasi (@takasiyamane) March 30, 2022
３回目接種が４０％をこえた日本は今後恐ろしいことになる！
— 4chan@4chanyama (@4chan4chanyama1) March 31, 2022
スパイク蛋白に免疫不全ウイルスが含まれる スタンフォード大学研究報告書 https://t.co/PRi4MUW7xq #sm40246869 #ニコニコ動画
👇の記事はコロナ騒動の始まったばかりの2020年2月2日のもの。
— 🇬🇧接種慎重派 (@shinchouha) March 30, 2022
スパイク蛋白に免疫不全ウイルスが含まれるならエイズ・インフル薬で症状改善したというのも納得できる。
新型コロナ:タイ政府「新型肺炎、エイズ・インフル薬で症状改善」https://t.co/NiOYgml4oU
そしてこんな事を仰っていらっしゃる博士も
— 🇬🇧接種慎重派 (@shinchouha) March 30, 2022
ゼレンコ博士「ワクチンはエイズを引き起こし、免疫系を破壊」
このワクチンは特に何度も注射をした人のT細胞の免疫力を破壊し、さらに腫瘍抑制遺伝子を弱め、エイズを誘発。イスラエル人の約50％がすでにエイズに感染しているhttps://t.co/InrySRbVpM
３回目は【命取りショット】😱‼️ https://t.co/8ZFZAOOxZg
— 🇯🇵鎌雲2🇯🇵 (@kumokamakiri) March 30, 2022
— ボサオ10 (@bosabosabosao) March 30, 2022
打った方は免疫不全か… 接種した方々のおかげで病人が増えて…医療業界は将来に渡ってウハウハかね？ (´・ω・`) https://t.co/V9J2rQmOMd
— furukawa (@furukaw09812547) March 30, 2022
これは、強烈！
— キョエちゃん2 (@iwachica77) March 30, 2022
やばいよ！しらんで〜
ワクチン注射
未接種の人への影響は？ https://t.co/eJdXs1Przx
ブースターショットによって免疫システムが致命的に破壊される😱 https://t.co/wNgT3bi8Jl
— 🦈sawolink (@sawolink) March 30, 2022
この国はアベスガ政権以降、変な方向へと進んでいく。
国民を縛る方向へと言ったらいいだろうか。
記者からの指摘で寸前で修正したからいいような物の、テロやサイバー攻撃と「反戦デモ」を同等に扱う自衛隊の勉強会
それでも、これは2年前の話でなぜ記者はすぐに記事にしなかったのか。
自衛隊は公文書を勝手に廃棄していたのに。。
やはりメディアにはジャーナリズム精神や使命感は欠落していたという事か。
＞新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正
3/30(水) 18:22配信 共同通信
＞陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。
共産党がいてくれて本当によかった。
いつも感心するのが共産党はものすごい調査力を誇る政党で、今までも共産党が指摘して大問題になったことはたくさんあった。
「桜をみる会」への共産党田村の指摘は象徴的なものだ。
他の野党ならこれが実現したかどうか。。。
そもそもデモは国民に与えられた権利の一つで、国家転覆をはかるテロやサイバー攻撃と、国民が共感するデモとは、全く違うものだという事は素人でも分かる。
どういう理由で不適切だと記者が指摘したのか知らないが、きちんと不適切だと指摘し修正されたことは国民にとって良かったことだが、2年前になぜ記事にして国民に知らせなかったのか。。。
やっぱり為政者へのメディアの忖度が一つの原因ではなかろうか。
なんだか少しずつ為政者の力が強くなっているような気がしてならない。
改憲論議もそうだ。
国民の声が大きくなり改憲しようとの機運が高まっているとは思えないし、聞こえてくるのは為政者の改憲の声ばかりだ。
為政者たちは、自分達が憲法で縛られていることを忘れているのではないか。
憲法99条にはきちんと書いてあるが、それを無視する為政者たち。
擁護どころか「見っともない憲法」とクソみそに言う元総理。
それか、橋下の様に政党の陰の人間を使って改憲を声高に叫ぶ
ネトウヨの巣窟になっているヤフコメではよほど陰謀論が好きなのか「デモ隊を偽装したインフラ占拠や防衛出動の妨害」とか「新たな戦いの様相に反戦デモを取り上げたのは適切であり問題ない」とか権力者側に寄り添うコメントが多いが、差別と偏見で人権を蹂躙するヘイトスピーチデモ以外は、それほど危険視することはないと思うが。
反戦デモのどこが悪いのか、私にはさっぱりわからない。
むしろ日本の場合、お上に盾突くな意識が大きすぎて反戦デモを危険視扱いする人がいるが、日本の憲法にも認められている行為であり、本来の民主主義に則った行為であることは間違いない。
海外の報道を見ても、よほど危険な行為をしない限り、デモ活動は自然に行われ別に危険視扱いもされていない。
それをテロやサイバー攻撃と同列に扱う自衛隊や、指摘したとはいえ今までダンマリだった報道、そして火事場泥棒のコメンティターたち、権力に寄り添うネトウヨ等々
少しずつ日本はおかしな国になりつつあると感じる今日この頃。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/136.html
一言でいうと、
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) March 30, 2022
陸自の中に「ネトウヨ」さんがいる！！
って話なんじゃないかな、これ。
悲惨。
「反」反戦デモ、というネトウヨさん特有の拗らせ方
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) March 31, 2022
①「戦争をしたくてうずうずしている」ので敵視
なのか
②脊髄反射、「反」反戦デモ
か。
さすがに①ではなく②だろうと思うけど、相当頭がやられている（反戦デモには隊員の家族等もいるだろう）
発想が「プーチンのロシア」
自衛隊が病んでいる
陸自だけではなく、空自もネトウヨの総大将みたいな人が幕僚長だった事もありましたね・・・ https://t.co/17mKljh5fr
— ふくたろ (@fukutaro1964) March 31, 2022
この国の政治がいつまでも三流から抜け出せない原因の1つが敗戦後、独立国となる階段を登りきらなかったことだと思います。一国の外交を他国に渡したままでは政治家にも軍隊にも緊張感はありません。政治家は利権へ走り、軍隊は迷走します。
— yukinojyo (@yukinojyo12) March 31, 2022
こういう図式であることは大方予想どおりなので、俺は一貫して「反・自衛隊」なのだ。というか相手は軍隊ですよ？精一杯好意的に解釈しても、「必要悪」というところ。そんなものに拍手喝采とか、完全に理解の埒外だ。
— ワイド師匠 (@feedback515) March 30, 2022
ほんとそれ。
— 間違ってたらごめんなさい (@machigomen) March 31, 2022
しかし、最近隠しもしなくなってきたと思う。昔は建前でも平和を尊んでいた気がする。 https://t.co/L7u4WvBnki
自民公明政権がファシストぶりを隠さなくなってきたことに、悪い意味で慣れてきてしまった。
— pontpont999 (@pontpont999) March 31, 2022
国民の権利である示威行為を暴力装置である自衛隊が戦いと認識しているという事。国民が自由に物申す事を弾圧するという意思表示。メディアも鈍さなのか触れない事にしたのか分からないがもっと怒れ！ https://t.co/an7cPgXRZM
記者が指摘しなかったらそのままだったということ。
— WLGUS (@tc5lr74F6avTrIp) March 31, 2022
あんだけウクiラiイナで煽っておきながら、国にとって「反戦デモ」は攻撃扱いなんだな。 https://t.co/XTMh6jtbvL
「新たな戦いに『反戦デモ』を例示 陸自 不適切と指摘受け修正」 テロリスト扱いですか。反戦デモを敵視して戦うんだ。憲法21条の「表現の自由」なんかどうでもいいんだ。好戦的だね。記者に指摘され慌てて修正、しかも資料を誤って廃棄したと。誰が信じる？ 公文書の改竄体質は陸自にまで及んでるね。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) March 31, 2022
愚挙・愚行の象徴、安倍晋三の悪影響が、自民党内部・官僚・警察・検察、ついに自衛隊にまで及んでしまった。国民の自由を奪う独裁政治の足音が、ヒタヒタと近づいてきている。 https://t.co/gM93I0VimU
— しるくっち (@silk_milk11) April 1, 2022
戦争遂行には国民を戦争支持にまとめあげなければならない。現ロシアの例を見るまでもなく。それでなければ兵士の士気も上がらないし後顧の憂い無く戦うことが出来ない。これが戦争する政府、軍隊の弱点。国民が反対すれば兵士の反乱をも招きかねないのだ。国民は平和時から反戦の声を挙げ続けよう。 https://t.co/EZfmqrK7ni
— hana (@nekonowanko) April 1, 2022
安倍晋三らがやってたことから何にも変わってないよな…
— 池袋のハイジちゃん🤔 (@EYtw22I0lDVqMFc) March 31, 2022
やってることが同じ#政権交代しかない #改憲反対 https://t.co/jeNTyvXp3n
ロシア政府は3月23日、「非友好国」が同国の天然ガスを購入する場合、決済は4月1日からロシアの通貨ルーブルに限ると発表した。アメリカが「制裁」の対象にしていないロシアの銀行にルーブルの口座を作り、そこでやり取りするとしている。アメリカ政府に比べて穏健な処置だが、西側諸国は混乱しているようだ。
この仕組みは1970年代にアメリカが始めた「ペトロダラー」と基本的に同じで、ロシアの天然ガスを購入するためにはルーブルをかき集めなければならない。いうまでもなく、エネルギー資源は暖房のためだけに使われているわけでなく、手に入らなければ製造業は機能しなくなる。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で生産活動や商業活動は麻痺していなければ、ショックは今より大きかったはずだ。
EUがルーブルで支払う決断をしても、ノードストリーム2を稼働させないようなので、やはりロシア以外からエネルギー資源を調達しなければならない。調達先としてアメリカが想定されるが、この国はシェール・ガスやシェール・オイルが中心。これらはコストが高い上、生産が可能な期間は長く続かない。産油国であるベネズエラをアメリカが制圧しようとしてきた一因はここにあるだろう。
しかもシェール・ガスやシェール・オイルの生産方法は地下水を汚染して農業生産にダメージを与えているようだ。食糧の問題でもウクライナでの戦争は影響がある。ロシアとウクライナは食糧の輸出国で、現在の戦乱で世界の食糧生産量が減ることは避けられない。そこに「制裁」が加わると、飢餓が問題になってくる可能性がある。
ところで、ロシアが穏健な対応にとどめているのは、アメリカ政府が行っている「経済制裁」がアメリカとその従属国へ跳ね返ることを見越してのことだと考える人もいる。ロシアとの貿易が止まると世界経済に影響が及ぶ。すでに1930年代より経済状況は悪くなっているとも言われている。ロシアはアメリカの自爆を待っているというわけだ。
アメリカの「経済制裁」はドルが基軸通貨だということで成り立つ。今回の「制裁」はアメリカにとって切り札なのだが、切り札は出した時点で相手を威圧する力はなくなる。
世界の国々がドルを基軸通貨と認めた一因はアメリカが世界全体の利益を考えると期待したからだが、それが幻想に過ぎなかったことは明確になりつつあった。そうした中、今回の「制裁」だ。自分たちの利益だけを考えた動きをするアメリカへの信頼度はさらに下がり、ドル離れは加速する可能性が高い。
そうした中、ロシアとインドはルーブルとルピーで決済する方向で話し合っていると伝えられている。サウジアラビアが中国との石油取引で人民元で決済する可能性が出てきたという。アメリカはロシアをSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除したが、すでにロシアはSWIFTに替わるSPFSを稼働させている。アメリカ中心に設計された現在の金融システム全体が崩れる可能性もある。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/564.html
米国の制裁に穏健な反撃しかしてこなかった露国が天然ガス取引をルーブルに限定 https://t.co/NJp8kcG8hE #r_blog 世界の国々がドルを基軸通貨と認めた一因はアメリカが世界全体の利益を考えると期待したからだが、それが幻想に過ぎなかったことは明確になりつつあった。そうした中、今回の「制裁」だ
— いっちゃ＆あっちゃん (@ichiatsu) March 31, 2022
【露 ルーブル払い拒否ならガス停止】https://t.co/RPzFQCWYS1
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 31, 2022
ロシアのプーチン大統領は3月31日、外国の買い手は4月1日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとし、支払わない場合はガス供給を停止すると表明した。これに対し欧州各国は反発。
>ドイツのハベック経済相は記者会見で～ドイツにはロシア産天然ガスの供給停止を含むあらゆる事態に対応する用意があると述べた。
— とも371 (@tomosan71) April 1, 2022
本当かしら。心配。 https://t.co/1yICvuDCTn
半端なく大変だけどやつの暴力を止め駆除するために耐える時では。 https://t.co/NkqMTtlEO3
— Amatias(西武⚾️🚃党)。 (@nerukobaton7) April 1, 2022
すげえな。力にもの言わせてやってたら何でもありじゃねえか。こんなクソみたいな奴早く処分して欲しいな。ジャイアンか。ジャイアンより酷いか https://t.co/5Cx9KjpnQ4
— グラップラー (@karateka1geki) April 1, 2022
言ってやれ！#ルーブル はもはやお金では無いと！ボードゲームに付属しているオモチャのお金よりも価値が低いと！！ https://t.co/l0KcmLhNn6
— Macorick Star (@MacorickS) April 1, 2022
ガス停止されたらやばいよ……ロシアのガスに頼りまくりなんだから…… https://t.co/xZyV8I0JKY
— とまっち (@simasakob) April 1, 2022
マジで欧州
— 青空 (@ku51182361) April 1, 2022
これ想定せず制裁したの⁉️😧
アホすぎないか？ https://t.co/THcuehEK4K
停止して欧州は困るだろうが、ロシア国内の需要が増すわけでなく、減産分の外貨を獲得できないという意味である意味自爆テロに等しい行為。デフォルトもほぼ確実視されるここともなるし何がしたいんだか。 https://t.co/j1n71muQZe
— つつじ🍡まーくん (@tsutsu44) March 31, 2022
プーチン大統領が直面する金欠地獄 かさむ戦費すでに87.5兆円で国家予算の2.5倍以上！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303213
2022/03/30 日刊ゲンダイ
停戦が先か、爆発が先か（ロシアのプーチン大統領） （Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は31日、開始から6週目に突入する。1カ月以上に及ぶロシア軍の攻撃は、やむ気配がなく、戦費は垂れ流し状態だ。対面交渉が29日に再開したものの、停戦合意には至っていない。このまま攻撃を続ければ、プーチン大統領は金欠地獄に落ちる一方である。
◇ ◇ ◇
トルコのイスタンブールで再開した停戦交渉はロシアとウクライナ双方に歩み寄りが見られたものの、一時停戦の結論は得られなかった。ロシアがウクライナに要求している「非武装・中立化」を取り下げる気配はないが、かといって侵攻を続けられるかは疑問だ。ズバリ「金欠」だからだ。
英コンサルティング会社の試算によると、ロシア軍のウクライナにおける戦費は1日あたり200億ドル（約2兆4700億円）。しかも、この金額は「少なくとも」であり、実際は推計以上の可能性がある。
1日2.5兆円の戦費がどれだけ異常かは、ロシアの国家予算と比べるとよく分かる。ロシア連邦上院が昨年末に可決した連邦予算案によると、今年の歳出は23兆6942億ルーブル（約35兆円）。侵攻開始から丸5週間で、かかった戦費は87.5兆円。国家予算の約2.5倍だ。
停戦合意か暴発か…デフォルトのヤマ場は4月4日
1日2.5兆円、侵攻は止まない（Ｃ）ロイター／ロシア国防省
「ロシアもホンネでは、『せめて1～2週間でも停戦したい』と考えているはず。というのも、来月4日に20億ドルのドル建て債の金利・元本の返済期限を迎えるからです。ウクライナ侵攻で制裁を科されて以降、最大の償還額です。今月16日、21日の利払いではデフォルトを回避してきましたが、来月4日は今まで以上のヤマ場になりそうです。ロシアとしては、短い間だけでも戦費を抑えたいところでしょう」（筑波大教授の中村逸郎氏=ロシア政治）
ただでさえ経済制裁によって、ロシア中央銀行の保有する6300億ドル（約77兆円）の外貨準備は約6割が使えない。かといって、暴落するルーブルを下支えしようにも、G7はルーブル建ての天然ガス代金の支払いを拒否している。「供給停止」をチラつかせて脅しても、流れ出る戦費の蛇口を塞ぐためには稼がないわけにはいかない。ジレンマだ。
「だからこそ、ロシアは核使用の条件に『国の存亡の機』を挙げているのです。これには国としてのインフラ基盤の崩壊、つまりデフォルトも含む。デフォルトに追い込めば核使用も辞さないと、西側諸国を脅しているのです」（中村逸郎氏）
すでに金欠のロシア経済に、「賠償金」問題も横たわる。ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は28日、ロシアの軍事侵攻によるウクライナの経済損失が約5650億ドル（約70兆円）に上るとの試算をフェイスブックに投稿。ウクライナ国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示し、「侵略者に賠償金を要求することを目指す」と強調した。
1991年の湾岸戦争のように、国連安全保障理事会が停戦後、ロシアに「不当な侵攻・占領に伴う賠償責任がある」とする決議を諮ろうにも、安保理常任理事国のロシアは拒否権を発動できる。実際に払わせるのは困難とはいえ、今後もロシアが攻撃を続ければ突き付けられる賠償金額も跳ね上がっていく。
停戦が先か、暴発が先か。金欠地獄のプーチン大統領は一体、どちらに転ぶのか。
ロシア軍によるウクライナへの攻撃は止む気配がなく、戦費は垂れ流し状態。その戦費は1日あたり2.5兆円。侵攻開始から丸5週間で、かかった戦費は87.5兆円、国家予算の約2.5倍です。停戦が先か、暴発が先か……金欠地獄のプーチン大統領は一体、どちらに転ぶのでしょうか。 https://t.co/aznaaeDT97
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 30, 2022
終わる訳が無い、本当に停戦する気が有るなら最初から代理人立てず首脳同士で話ししてるだろ。
— 龍虎@fx専用垢 (@0009FX) March 30, 2022
ユーロを期待買いしてるヤツら
終わる終わるって煽ってるだけ。
まだ、プーチンは何も決定を発表してないし、外野が騒いでるだけに過ぎない。 https://t.co/3aLceOmms7
戦争って本当に金食い虫。その上人の命も食うんだから、やっていいこと全然ない。 https://t.co/j2D41fvq04
— いちこ (@8C4WuJrqfYrhWr3) March 30, 2022
同じ夢を見ている安倍が差し出した3000億円では足りないか。 https://t.co/GpFTi3QwOr
— 天野譲二@『幻の未発売ゲームを追え！』発売中 (@TOKYOMEGAFORCE) March 30, 2022
🇷🇺馬鹿は死ななきゃ
— tomoji1thens.niigata (@tomojiki) March 30, 2022
治らない👊🤬 https://t.co/yxRRz4wag2
結局最後は国力か。プー皇帝と言う危険物はウラル山地の核シェルターの中だし国民が怒っても簡単には除去出来ない、と言うかそれより毎日どう暮らしていくかが先だ。地方自治体ごとに自衛策で分裂していくんだろうな。 https://t.co/NhcsXRyEQy
— 田舎者がきらい 「れいわ」に小口寄付しよう (@pwzFmZ1zMhDYiAk) March 31, 2022
元秘書の参院選出馬にヒヤヒヤ…（Ｃ）日刊ゲンダイ
＜これは面白いことになる＞＜どんな爆弾発言が飛び出てくるのか＞
立憲民主党の山口県連が今夏の参院選山口選挙区（改選数1）に擁立する方針──と報じられた新人候補の動向に永田町の注目が集まっている。
県連が白羽の矢を立てたのは、下関市出身の秋山賢治氏（52）だ。
山口県といえば与党・自民党の牙城。野党の新人候補は厳しい戦いを強いられることになるが、注目されているのは理由がある。秋山氏は1993年から第1次安倍政権時の2007年まで、安倍晋三元首相（67）の私設秘書を務めていたからだ。
安倍氏は総理大臣を退いたとはいえ、今も現職。そのおひざ元の選挙区で、元秘書が野党から出馬するとなれば前代未聞だ。それに安倍氏と今は距離を置いているということは、2人の間に「何らかの理由」があると考えるのが自然だろう。
野党の国会議員秘書がこう言う。
「第1次政権とはいえ、秘書を10年以上務めていたことから、安倍さんの考えや行動はもちろん、安倍さんの政治団体をめぐるカネの流れなどを熟知しているはず。街頭演説で安倍事務所の内部事情を暴露したり、『モリカケ・サクラの真相はこういうことです』などと叫んだりしたら、『安倍vs安倍秘書』と大騒ぎになるのは間違いありません」
安倍氏も気が気じゃないだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/137.html
立民の山口県連が今夏の参院選山口選挙区に新人候補の秋山賢治氏を擁立する方針と報じられ、永田町がざわついています。山口県は自民党の牙城ですが、同氏は安倍元首相の元私設秘書という経歴の持ち主。元秘書が野党から出馬する事態となれば前代未聞…。https://t.co/j1tFCdxcuN #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 31, 2022
やはり、第2のあんり事件になりそうだ https://t.co/JqGSWViuQY
— hotman23(ワクチン3回接種済み) (@hotman23) April 1, 2022
実に愉快(^^) https://t.co/eBcyDo0xkD
— ごく普通の会社員 (@normal_worker_s) March 31, 2022
別にいいじゃん。毛利元就とか下克上の土地なんだし。 https://t.co/61AO8PWKyi
— 一撃筆殺 (@ichigekistk) March 31, 2022
お得意のアノ手をまた使うかも・・・こんどは火炎瓶投げられないように！ https://t.co/ICZctuqYdn
— 公孫樹 (@inagiminochi) March 31, 2022
「悪運の強さ」だけで‼️
— 嘘吐きは国を滅ぼす (@sDDlwMMt1DfY2JF) March 31, 2022
65年も生きて来た、度厚かましい「大嘘つき」‼️
もう、そろそろ「天罰」が、降りても良さそうなものなのに⁉️ https://t.co/FIdCFTOmFM
参議院選挙結果により、本当に山口県民の民度が明らかになるか、、、？？？まぁ、腐HKソ自民党のままだと思うけど、、、ww #山口県 https://t.co/x4eKlVqw3q
— 鷹山な人 (@youzan999) March 31, 2022
好事魔多し、民主破壊、栄枯盛衰、盛者必衰、因果応報、世襲愚生（政）、桜宴私欲、友私混同、加計友遇、森友買安、税私外交、虚偽隠蔽、偽装経済、自守改竄、御都合改憲、仮病遁走、似非執権、利多差別、権力媚笑、秘書転責、闇入闇卒・・・（アベノコトワザより） https://t.co/uC7TT97jlY
— @saito65602900 (@saito65602900) April 1, 2022
#赤木さんを忘れない
— Sattimo (@sattimo) April 1, 2022
山口県民も、そろそろ汚名をそそぐとき・・・ https://t.co/DPyP6IH0Un
立憲も中々、面白いことをやるが、これはあくまでも県連レベルの話。党本部の決定という中央レベルになれば、それこそ「連合」なども反対しそうだし、おそらくは実現しないだろう。もし実現すれば立憲を少しは見直すのだが(苦笑)。 https://t.co/6W0Q3k8OEP
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) March 31, 2022
「gettyimages」より
高級マグロの代名詞といえる青森県大間産の本マグロ。そんな大間産は大量の漁獲未報告という不正が明るみとなり、ブランド価値の低下が避けられない。本マグロにとどまらず、アサリやワカメの産地偽装などが相次いでおり、水産業界のモラルが厳しく問われている。
■正月の風物詩
年明けの初競りで大手寿司チェーン同士がしのぎを削って大間産本マグロを高値で競り落とす様子は、正月の風物詩となっている。過去には一本３億円を上回ったこともあった。大間産は銀座の高級寿司店で重宝されるなど、人気の高さが不正に発展したというのが業界の見方だ。
では、どういう不正だったのか振り返りたい。太平洋に生息する本マグロは、過去の乱獲で激減した資源量を回復させるため、国際的な漁業規制が導入されている。日本の２０２１年の漁獲枠は、大型魚が４８８２トン、小型魚が４００７トン。国際約束である以上、上限の超過は一切許されない。
にもかかわらず、青森・大間で昨年４〜９月の半年間だけで、大型マグロ１４．３トンのヤミ漁獲があったことが明らかになった。一本当たり１００キログラムと仮定すると、実に１４０本超のマグロが未報告だった計算になる。こうした不正が積み重なれば、上限を上回り、規制そのものが意味を成さなくなる由々しき事態といえる。
日本や米国などは昨年１２月、２２年以降の大型マグロの漁獲枠を増やすことで正式に合意した。長年の資源管理の努力が認められたことが理由というが、こうした不正を目の当たりにすると、何とも後味が悪い。
■組織ぐるみで不正か
関係者によると、不正は長年行われていた。地元紙が昨年１１月に不正の事実を報道したが、それもごく一部分を説明したにすぎないという。
大間では、漁協に割り当てられた漁獲枠を各漁業者に配分している。一人当たりが年間に釣れる量は決して多くないため、漁業者の経営状況は厳しくフラストレーションが溜まっている。市場価格が安い夏にヤミ漁獲に手を染め、相場の高い冬に不正に捻出した枠を利用することが常態化していたとの見立てもある。組織ぐるみで不正を働いて隠ぺいし続けてきた疑いもあり、未報告量はさらに膨らみそうだ。
地元漁協を通じて出荷された大間産マグロには、重量や水揚げした船の名称などを記載した管理番号入りのタグが付けられる。偽物を市場から排除し、ブランド価値を守るためだ。しかし、今回不正が発覚したマグロについては、漁協を介さず仲卸業者と直接取引していたため、タグは添付されていない。ちなみに漁協を通さないことに違法性はなく、報告を怠ったことが糾弾されるべきなのだ。
■管理はザル
マグロにとどまらず、なぜ違法操業や産地偽装が起きるのか。漁獲量や流通量を正確に把握するシステムが日本には存在せず、管理がザルだからだ。漁獲量は漁業者に基づいて集計される。嘘をつかれてしまえば、正確な数量の把握はできない。
甘い罰則も不正を誘発している可能性がある。漁業法では、今回のような未報告事案は、６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。関係者は「甘い罰則だから危険を犯して不正に手を染める漁業者もいる」と嘆く。
最近では、中国や韓国などから持ってきたアサリを熊本県産と偽った事例が話題になった。熊本県産アサリの年間出荷量が２０トンなのに対し、昨年１０〜１２月に小売店での販売量は推計で２０００トン超と１００倍の開きがある。食に対する消費者の信頼を失墜させる許しがたい行為だ。熊本県は実態把握を進めるため、アサリの出荷を２カ月間停止する措置を講じた。
また、中国産ワカメを鳴門産と偽って販売したとして、水産会社の社長らが逮捕される事案もあった。ある関係者は「水産業界は腐りきっている」と怒りをあらわにする。
消費者の水産物に対する信頼回復を急ぐためにも、正確な流通量や漁獲量を把握できるシステムを導入すべきだ。ただ、こうした仕組みを取り入れることはコスト増につながるとして、業界団体が抵抗し、話が進まないのがいつものパターン。これでは消費者の魚離れは一層深刻なものとなりそうだ。
（文＝Business Journal編集部）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/722.html
大間の本マグロ、ブランド価値失墜…組織ぐるみの不正か、国際的な漁業規制が骨抜き https://t.co/h2Bxa6RQQe
— ねこさん⚡(ΦωΦ) (@catnap707) March 30, 2022
“高級マグロの代名詞といえる青森県大間産の本マグロ。そんな大間産は大量の漁獲未報告という不正が明るみ…アサリやワカメの産地偽装などが相次いでおり、水産業界のモラルが厳しく問われ”
コロナ、戦乱、インフレという三重苦をかかえるなかで新しい年度を迎えた。
拙著
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
https://amzn.to/3tI34WK
・
が発売開始になったので、ぜひご高覧賜りたい。
ウクライナ戦乱、コロナ、インフレの問題だけでなく、米中対決、日本経済衰退の分析、格差と貧困、消費税、政治哲学、資産防衛の多岐にわたって考察している。
メディアが流布する情報と真実の間に埋めようのない乖離がある。
この乖離に光を当てた。
知られざる真実を知る手がかりにしていただければうれしく思う。
ウクライナ問題での最重要事項は戦乱の停止。
ロシアが悪いから国土を焼き尽くしてでもロシアと戦い抜くことが正しいとの主張は失当。
もとより、この戦乱は回避できるものだった。
ロシアとウクライナの和平実現のために２０１５年にミンスク合意が制定された。
ミンスク合意は国連安保理の決議を得ている。
国際法の地位を確立している。
ウクライナのゼレンスキー大統領がミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱は発生していない。
しかし、ゼレンスキー大統領は大統領選の公約を反故にしてミンスク合意を踏みにじる行動を示した。
ゼレンスキー大統領がロシアとの軍事対決の姿勢を鮮明にしたのは米国のバイデン政権発足後である。
米国がロシアの軍事行動を誘発したとも言える。
米国が加担して戦乱を拡大、長期化することは、ウクライナの罪なき市民の被害を拡大させる結果をもたらす。
米国の軍産複合体は戦乱の長期化、拡大を指向している可能性が高い。
ゼレンスキー大統領は米国のこの意向に追従していると見られる。
しかし、いま何よりも重要なことは戦乱を一秒でも早くに収束させること。
そのためには、ミンスク合意の原点に立ち返り、双方が譲歩するしかない。
国際世論は戦乱の早期収束のための停戦合意形成に向けて圧力を強める必要がある。
現在の動きはこれに反している。
米国が主導する一極社会の形成、世界統一市場形成に向けて、黒い、強い力が働いていることを見抜かねばならない。
この状況下で、もう一つの新著が敢行された。
すでに、３月８日付ブログ記事
「危険なワクチン接種を止めよう」
https://bit.ly/3wOrJe9
・
メルマガ記事「新型コロナワクチンの闇」
https://foomii.com/00050
・
で紹介してきたが、極めて参考になる著書の出現だ。
『コロナワクチンが危険な理由
:免疫学者の警告』
（荒川 央 著、花伝社、１６５０円）
https://amzn.to/3tSFeHU
・
荒川央氏は「コロナワクチンが危険な理由」と題する記事をウェブ上に公開されてきた。
これらの内容をまとめて新著を提供された。
ワクチンのリスクについて分かりやすい解説を示されている。
https://bit.ly/3HS7uOB
・
通常のワクチンと遺伝子ワクチンとの間にどのような違いがあるのか。
荒川氏は次のように解説する。
「「通常のワクチン」では抗体を作らせる為にウイルスそのものまたは一部分をワクチンとして使います。
ワクチン接種後に体内に抗体ができた場合、それ以降攻撃されるのはウイルスだけで終わります。」
「「遺伝子ワクチン」はワクチンを接種した人間の細胞内でウイルスの遺伝子を発現させます。
ワクチン接種以降は自分の細胞がウイルスの一部分を細胞表面に保有する事になります。
体内の抗体が攻撃するのはウイルスだけではなく自分の細胞もです。」
新型コロナは通常のインフルエンザ並みの対応で済むとの認識が広がりつつある。
これまでの過剰な対応が異常だったとも言える。
問題は政府が推進してきたワクチン接種で想像を絶する問題が発生していること。
重大な薬害事件に発展する可能性が高いだろう。
荒川氏の新著に対するAmazonレビューに、ウクライナ問題と対比した論評が掲載されている。
私の認識と極めて近い。
新年度を迎えて、ぜひ、上記した二つの新著をご高覧されることを推奨したい。
ブログ記事「コロナワクチンが危険な理由」https://t.co/vhf8Cx8Fyx メルマガ記事「すべてを疑わねば真実は見えない」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xSL0B #荒川央 https://t.co/sWw6AkCIk7 #知られざる真実
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) April 1, 2022
植草一秀氏
— 岩魚 (@yputyan) February 25, 2022
アナフィラキシーについては接種後２４時間以内とされていたものが、接種後４時間以内に変更された
免疫学が専門の荒川央氏がブログで「コロナワクチンが危険な理由（まずはこの記事を読んでください。重要な事項はここにまとめています。）」https://t.co/JJ3UqprJBk
#政策連合
— K.Kondo (@kon1316) April 1, 2022
コロナワクチンが危険な理由 - 植草一秀の『知られざる真実』 Up1#日本経済の黒い霧
📘https://t.co/VlsPX1uzk2 #荒川央 💉危険な理由
📘https://t.co/8elIA3ASee #知られざる真実https://t.co/EYjZun57D0
岸田首相メンツ丸つぶれ…「サハリン2撤退せず」表明もG7ガス供給停止で赤っ恥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303326
2022/04/01 日刊ゲンダイ
岸田首相は「撤退しない」と表明したばかり（＝3月31日、衆院本会議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
プーチン大統領は31日、ロシア産天然ガスの代金は4月1日以降は同国通貨ルーブルで支払う必要があり、従わない場合は供給を停止するとの法令に署名した。一方、G7はルーブル建て支払いを拒否しており、日米欧に対するガス供給が停止される可能性が高まった。
岸田首相は31日の衆院本会議で、ロシアのLNG開発事業「サハリン2」について、「長期かつ安価なLNGの安定供給に貢献している」などとして撤退はしない方針を表明したばかり。
結局ルーブル払いに応じなければ、LNG供給は停止されることになり、メンツは丸つぶれだ。
それでも連日飲み会へ
「サハリン2」から到着したLNGタンカー（2009年撮影、千葉県袖ケ浦市）／（Ｃ）共同通信社
にもかかわらず、岸田首相は能天気だ。
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置が全面解除された3月22日以降、東京都が都民に注意を促している「5人以上の会食」に連日、参加している。
首相官邸は都が求める感染対策は講じていると言い訳しているが、早くも疑問の声が上がっている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/139.html
岸田首相は衆院本会議で「サハリン2」から撤退しないと表明しましたが、ロシアはロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払わない場合供給を停止するとの法令に署名。首相はメンツ丸つぶれです。 https://t.co/ef3WbCiHvN #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 1, 2022
こんな首相がロシア制裁をアジア各国に呼びかけ、なんて説得力まるで無いわ。 https://t.co/Qzb4gFSgaR
— 小崎真也🐾💙💛 (@kozaki35) April 1, 2022
どうなんのかね https://t.co/seZh8tTv5d
— みみの人 (@Miminohito2468) April 1, 2022
その通り。
— taro matsu (@taromatsu3) April 1, 2022
嘘つき・へそ曲がりのプーチンをよく研究して、万が一に備えるべき https://t.co/GSc6iMoJwI
ロシア紙幣より価値がない日本円が何を西欧諸国と足並み揃えるだ？
— グラスホッパー (@cromost_158) April 1, 2022
天狗になってる時代は1990年代で終わってる。偉そうに国際情勢に手を突っ込んで、白目で見られてることに気づかない、学級委員レベルの知能政治。
サハリン2からの撤退を否定した岸田首相ですが、ロシア産ガスの存在感は首相のお膝元では他地域と比べて高いそうです。 https://t.co/PEniDhRlQP
— George Nishiyama | 西山誠慈 (@g_nishiyama) March 31, 2022
無知蒙昧で不道徳な岸田総理は、決定的な誤断を行った。
— 和気の猪 (@Wake_Reicho) March 31, 2022
日本のエネルギーの一部でもロシアに依存することは、絶対に避けなければならない。
岸田首相「サハリン2撤退せず」 - Yahoo!ニュース https://t.co/yXHZKDlSIN
１．近未来、新型コロナワクチンの有害事象が世界規模で多発しそうな予感あり
ハリウッドの有名俳優・ブルース・ウィリスが67歳にて、失語症に罹って引退とのことですが（注１）、このニュースを知って、真っ先に、筆者の脳裏に浮かんだのは、ズバリ、新型コロナワクチン接種の後遺症でした。
このワクチンは血栓を発生させると言われていますので、失語症は十分あり得る後遺症のひとつでしょう。
さて、今回のワクチンを世界規模で売りまくったファイザーは裁判所の命令にて、すでに1291の有害事象があることを公表させられています。
ところが、グーグル検索では、この情報がほとんど出てきません。
また、ファイザーの社長は、自社株を売却したり（注２）、上場廃止のウワサもありますが、こちらの情報も、グーグル検索には掛かりにくいようです。
２．新型コロナワクチンが、有害ワクチンであることを全世界の人々が知るのはもう、時間の問題か
ファイザーやモデルナのワクチンが、実は、世界支配層（ディープステート：DS）による地球規模の人口削減計画に貢献（？）するシロモノであることを（注３）、世界中の一般人が知ることになるのも、もう、時間の問題でしょう。
このワクチンは、接種を繰り返すほど、接種者のもつ自然免疫力を弱体化させ、接種者はコロナ重症化を防げても、他の病気に罹りやすくなると言われています。
しかしながら、接種者がそうなっても、それがワクチンのせいかどうか、因果関係を証明することは、ほぼ不可能です。
３．日本政府が国民の寿命を縮めるようなことをするはずがないと、多くの国民は信じているが、大丈夫か
これまで、このワクチンを接種してきた国民の多くは、みんな、日本政府が公費で打たせるワクチンだから、まさか、危険なワクチンを打たせるはずがないと信じてきたでしょう。
しかしながら、今の日本政府は、日本を属国支配する米国政府や、米国政府を闇支配するディープステート（DS）の要求に逆らえないのです。そして、今の日本政府は、このワクチンが危険と知りながら、国民に打たせてきた可能性が大です、その証拠に、日本政府はすでに、今後、日本国民の死者が急増すると予測して、火葬計画の見直しを行っています（注２）。
４．今の日本政府は、モラルの高い日本国民の優しさを逆手にとって、危険ワクチンを打たせたのは、ほんとうに罪深い！
今回のワクチンを打った多くの日本国民は、ワクチンに多様な副作用のあることを知った上で、公衆道徳遵守を優先して、ワクチンを打った人が多いでしょう。
今の日本政府は、他人に迷惑を掛けたくないという善良な日本国民のモラルの高さを逆手にとって、ワクチンを打たせたのです。
唯一の救いは、それでも、国民に強制しなかった点です。
世界中の各国が、危険なこのワクチンを国民に打たせている事実から、日本政府の関係者は、みんなで渡れば怖くないと思っているのでしょうか。
いずれにしても、今の日本政府は、ディープステート（DS）の企む人口削減計画に協力させられているのは確かです。
こうなった以上、われら国民は、自分のことは自分で守るしかありません。
注１：ヤフーニュース“ブルース・ウィリスさんの失語症とは 脳損傷、物の名前言えず”2022年3月31日
https://news.yahoo.co.jp/articles/b149c885bed6cba376124825086eb73cfed6049a
注２：本ブログNo.2840『新型コロナの治験中ワクチンはやはり危険か、厚労省の広域火葬計画との関連は？：自分の身は自分で守るしかない！』2022年2月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13490103.html
注３：本ブログNo.2739『欧米の政府は、なぜ、新型コロナウイルスの治療薬ではなくワクチン開発を優先するのか：ビル・ゲイツの人口抑制論との関係は？』2021年2月15日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9167967.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/140.html
自己免疫が壊れても不思議はない。それに初めのコロナウイルスに対するワクチン。オミクロン対応ではない。米国の製薬会社は日本人を使って在庫処分していそうだ。日本政府は買わされているだけ。日本は米国のワクチンのゴミ捨て場か
— アッチ (@zxcvbn7531) April 1, 2022
【岸田内閣】コロナワクチンや治療薬の購入費用等にさらに1兆4500億円支出を閣議決定 中国共産党を潤すために血税を浪費https://t.co/b9Eo8tg0Yr
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) March 25, 2022
☹️😐😐もうダメだこりゃ#国は安楽死を認めてください https://t.co/3rqyTn1est
— 反出生⤵️早く安楽死したい (@xxrunxxto) March 26, 2022
どうよ？！
— ダイエット@ボディメイク系：吉村明紘 (@yosshiy_aki6) March 25, 2022
まさに湯水のように使ってくれますね！？
誰がどう喜ぶの？
DS側の人間が喜んでるくらいでしょ？
あとは、S価だよね！
なんだ、この国は？
誰のための誰による誰の政治なの？
あほくさい！見え見え！
絶対裁かれるべき！
政治家は、すべて同じ穴のつむじ#RAPT理論#SATORISM#ワクチン https://t.co/raTsTWPOM2
春日井市議会の末永けい議員が、日本の複数の政治家がワクチンによる殺人罪で訴えらえていることを暴露：2022/2/28
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40243308
2022/03/29 13:25
元動画：
https://twitter.com/juicypendragon2/status/1508022527775281152?s=21
・
末永けいチャンネル(愛知県春日井市)
https://t.me/+kisFT7DGbghlY2I9
・
日本の有志グループのつくった翻訳字幕動画です。odyseeでダウンロード出来ます。
odyseeのぽむちゃんねる https://odysee.com/@pomchannel:e
※検閲のないテレグラムというアプリを日本語化して使ってみてください。日本語でも読める世界からのいろいろな情報があります。
春日井市議会の末永けい議員が、日本の複数の政治家がワクチンによる殺人罪で訴えらえていることを暴露：2022/2/28
「 岸田 総理大臣 」
— ねこ屋敷 花月堂 🐈⬛🐈 ✨ 🏝 🐳 八丈島情報発信❣️ (@kagetudou1111) March 29, 2022
殺人罪 で東京地検特捜部
刑事告発 (2022年2月10日)
😷#八丈島民必見💉
⭕️マスクで感染率「上昇」
⭕️ワクチンで重症・死亡
皆さん、大丈夫ですか？#マスク依存症 #ワクチン後遺症 pic.twitter.com/5Dq3BLoCqu
菅元総理、岸田総理、河野元ワクチン担当大臣、堀内ワクチン担当大臣が東京地検に訴えられている事実。春日井市議会の末永けい議員が、日本の複数の政治家がワクチンによる殺人罪で訴えらえていることを暴露：2022/2/28 https://t.co/yArKywcpG5 #sm40243308 #ニコニコ動画
— ーNAOKIー農業白書2 (@NAOKI47849889) April 1, 2022
「治験中のワクチンを国民に打たせた
— 新コータローチャンネル (@dx_unkoman3rd) March 31, 2022
菅､岸田､河野らなどの現職元職の大臣達が殺人罪で東京地検特捜部に刑事告発される」
この意味がどういう事か
コロナ騒動とワクチンが
どういう代物なのか理解しようとしていますか？
この国が犯されていたという事です。
刑事告発は「陰謀論」ですか？ https://t.co/Rs2mYZWxkb
殺〇罪
— いか (@ke25254649i) March 31, 2022
やばァーー😨😨 https://t.co/3rwBwZgL4V
大拡散だね！！ https://t.co/IBZwcGcw38
— nobusk8🗣 (@XTPv2sxJ6m0cGzn) March 31, 2022
回覧板です🙏✨
— 西田美保子 (@rj1qtOL4Jd5dj8o) March 31, 2022
1人でも多くの人に届け〜✨ https://t.co/iGkPmzG10i
何でテレビニュースにならないのだ！
— Lee ※mRNAワクチンは人の命を救いません※ (@saori9630) March 31, 2022
どんどんニュースで長そうぜ！
いまだに止まらないワクチンおかしいって！
ワクチン激推御用学者も逮捕しよう
治験中のワクチンを安全と偽った罪！ https://t.co/6sCPbyg9jX
やはり薬害だよぁ～
— じ!ょン♰スみ!す～永遠の65歳～ (@Eeternal_65rd) March 31, 2022
学者として医師として万が一小さな事故があったら中止するのが道理だよ。 https://t.co/1SgWznLwfw
でもTVでは流さない…
— TKC 2nd life (@TKC_2NDLIFE) April 1, 2022
流さない？流せない🤔？ https://t.co/3wVQX7B1po
確か愛知県の春日井市じゃなかったかしら～💃
— 新コータローチャンネル (@dx_unkoman3rd) March 31, 2022
菅・岸田 殺人罪で刑事告発🤔
— 新庄弱志 土日は低浮上 (@kTpuWmDwu25h6Rf) April 1, 2022
安全性の不確かなワクチン強要の結果既に1,400人以上の方々がワクチン死😇大勢の方々が副作用で苦しんでいる🥲との主旨にて内閣の閣僚を中心に殺人罪・殺人未遂罪で刑事告発された方がいらっしゃいます。内閣の行為は殺人には間違いないですね😩https://t.co/p4CVFrzzt2
【日本政府閣僚‼️国際裁判では既に有罪‼️日本でも「ワクチン薬害に関する刑事告発」が日本政府「菅内閣・岸田内閣の全閣僚」に対し「殺人罪・殺人未遂罪等」で東京地検に刑事告発されました‼️】 https://t.co/9bJHIsTID7
— F35B核弾頭搭載型 (@F35B95793008) April 1, 2022
2022年2月28日
— Escape-Koromiya (@EscapeK9) March 26, 2022
春日井市議会
吉永けい議員
の答弁を1分でまとめました！
#春日井市
#吉永けい
#よく言った
#後遺症
#議会答弁
#拡散希望
#真実を知りたい pic.twitter.com/WVc5VTBPVg
ロシアは戦費と制裁で火の車…4.4に迫る国債20億ドル償還期限とプーチン政権崩壊の足音
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303271
2022/04/01 日刊ゲンダイ
デフォルト危機を招いた張本人（ロシアのプーチン大統領）／（Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から5週間。和平交渉は再開されたが、一向に出口は見えない。膨大な戦費と経済制裁によって、プーチン大統領は追い詰められている。これまで、何とか国債のデフォルト（債務不履行）を回避してきたが、4月早々、巨額の返済期限がやってくる。ロシアがデフォルトに陥れば、何が起きるのか。
◇ ◇ ◇
ロシア財務省は3月29日、4月4日に償還期限を迎える20億ドル（2440億円）のドル建て国債について、期限前にルーブルで買い戻すと発表した。
経済制裁以降、3月16日、21日、28日と3回、利払い期限を迎え、ロシアは計2億8500万ドル（347億円）をドルで支払ってきた。31日が期限の4億4700万ドル（545億円）についても、ドルでの利払いが可能とみられている。
戦費と制裁で火の車
しかし、4日の20億ドルは、制裁後初めて元本の償還を迎え、金額はこれまでとはケタ違い。苦肉の策でルーブルでの買い戻しを打ち出したが、応じる債権者はほとんどいないはずだ。
ロシア中央銀行が保有する6300億ドル（77兆円）の外貨準備高は制裁により約6割が使えない。ロシアの1日あたりの戦費は3兆750億円に上るとの試算もある。ロシアの懐が火の車なのは間違いない。
政権内でも認識「戦争が経済を破滅させる」
耳を揃えてドル建て支払いできなければ…（ルーブル紙幣を持つロシア国民）／（Ｃ）ロイター
4日の期限にロシアが耳を揃えてドル建てで支払えなければ、いよいよデフォルトである（確定は猶予期間の30日後）。ロシアは文字通り破綻国家となる。
もし、デフォルトに直面すれば、プーチン大統領はどう出るのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「ドル建て国債について、ルーブルでの買い戻しを提示したのに、西側は応じなかったと批判を強めるでしょう。その上で、軍事的に攻勢に出る恐れがあります。ロシアの懐事情はかなり厳しく、兵器も尽きている。はたして、いつまで戦争を続けられるか。戦況打開のために、プーチン大統領が生物・化学兵器の使用に踏み切る可能性は捨てきれません。その場合、一部のロシア軍が撤退を開始したキエフ周辺などがターゲットになるでしょう」
現実にデフォルトが起きれば、プーチン大統領の求心力も怪しくなる。23日付の英紙タイムズ（電子版）は「戦争が続けばFSB（ロシア連邦保安局）がクーデターを起こすリスクが高まっていく」との内部告発情報を報じた。「FSB将校は戦争が経済を破滅させることを知っている」と指摘している。
「ウクライナ侵攻により、デフォルトを招いたプーチン大統領が、それでも戦争を継続する姿勢を断固、崩さない場合、政権内部からクーデターの動きが起きてもおかしくありません。デフォルトがそのきっかけになる可能性は十分にあります」（世良光弘氏）
プーチン政権を支える新興財閥「オリガルヒ」の一部でも戦争継続に不満が募っており、打倒プーチンに立ち上がる可能性もある。4月4日に何が起きるのか。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/567.html
ロシアによるウクライナへ侵攻から5週間。膨大な戦費と経済制裁によって、プーチン大統領は追い詰められています。これまで、国債のデフォルトを回避してきましたが、4月早々、巨額の返済期限が……。ロシアがデフォルトに陥れば、何が起きるのでしょうかhttps://t.co/H5WDImbCRU #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 31, 2022
今のロシアと同じ状況に陥った80年前の日本は戦時国債の発行で乗り切ろうとした。
— 木山正司@腹ペコタヌキ (@happytanuki_ppp) April 1, 2022
だからこそ、その反省として赤字国債の発行を原則禁止とする財政法第４条の規定が産まれたわけだ。
MMT論者に軍備増強を唱える人が多い理由となんとなく繋がるところでもあるよね。 https://t.co/owMS4ps70o pic.twitter.com/ITnt2OJBkq
ワク💉チン殺人😱😱😱
— すみれりんどう (@VEqfsrvZgXPvXIl) March 31, 2022
訴えられた元首相達！
拡散お願いします🙏 https://t.co/rWHSYyv2x7
首相官邸HPより
ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。
2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。
言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。
つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。
しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。
安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。
また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。
ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。
■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…
つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。
これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。
今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。
というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。
言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。
他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。
だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。
というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。
■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為
外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。
いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。
いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。
その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。
安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。
自体→事態
— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) March 30, 2022
監部→幹部
戦争に反対する事は人間として当たり前‼
— Harumi suzuki #比例は日本共産党#野党共闘統一候補#真実の歴史 (@Harumisuzuki2) March 31, 2022
その当たり前の国民を敵視している陸自は戦争したいのに違いない😰
陸自は全員リストラすべきだ💢
危ない危険思想の持ち主を税金で養う義理は無い💰
陸自は全員首にすべきです🔥 https://t.co/D1Uaz1YDO4
陸上自衛隊は記者向け勉強会で配布した資料で「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示。不適切だとの指摘を受け修正していたと。
— 竹下郁子 (@i_tkst) March 30, 2022
どこへ行くの？この国。怖すぎるよ
新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 https://t.co/EWzWNcSXTJ
しかも「資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した」って....😩
— 竹下郁子 (@i_tkst) March 30, 2022
自民党政治は独裁政権になって今のロシアで「反戦デモ」を捕らえるのと同じって事？それって日本が戦争に参加する意思表明してるって事じゃん。ヤバすぎる。#憲法改正反対#憲法9条#自民党には投票しないhttps://t.co/xr8phYpBKe
— コロ😊SMAP大好きっ子 (@SMAP48916037) April 1, 2022
ウラジミールと「同じ未来を見ている」シンゾーに「我が軍」と呼ばれた自衛隊は、弟の指揮のもと、ロシアと同じ「反戦デモ」参加者を「第五列」の裏切者として、国内の敵と見做す道を辿っている👊😡👊 https://t.co/iHZm9x0GXZ
— やきとり (@Cz8tgubqrKDvCmF) April 1, 2022
みんなが恐れてるロシア的ファシズムに日本も近付いてるんだよな。憲法改定案見てもそう。 https://t.co/OII4XFierG
— レタス🥬農家 (@LivesPooh) March 31, 2022
恐ロシアもビックリっ！😱😱😱 https://t.co/isqtz6eXEE
— 矛盾 （意見には個人差が（略 (@shn_mntsg) March 31, 2022
「反戦集会やデモは『テロ』である」自衛隊憲兵本部 https://t.co/YtZA2lTztg
— 知足隠遁 (@SukiyakiSong) March 31, 2022
陸上自衛隊において市民が行う「反戦デモ」が「戦い」の対象として敵視されていた問題。批判する市民を「こんな人達に負ける訳にはいかない」と、敵愾心を剥き出しにしていた安倍政権下の出来事で納得せざるを得ない。安倍元首相には、決して再び国政の主導権を握らせてはならない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 1, 2022
ぜーったいダメ🙅♂️
— 中村 誠 (@MHiSb3M0unwAHrt) April 1, 2022
でも、選挙区の人たちは入れちゃうんだよねー。どうにかならないんですかね？ https://t.co/P9JYjld5I1
自民党は昨日の憲法審で、緊急事態条項の導入により、法律と同じ効力を持つ命令を内閣ひいては首相が一方的に制定出来る「緊急政令」が必要だとしたが、水面下で「反戦デモ」を「戦い」の対象としてしまうような権力が、無制限に市民を支配出来る命令を出せるようになったら、民主主義は終わりだ。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 1, 2022
治安維持法だ！ https://t.co/pOIdIAVJLi
— ヒロミンウズ (@cDGrQQc36OcDcIb) April 1, 2022
真面目に自民党は
— 春はあけぼの (@dsEnHyUc2D98UtB) April 1, 2022
民主主義が嫌いななんだな
国家主義にして
下級国民を完全支配したいんだ。
恐ろしい話だ。 https://t.co/BhOVQsFqA5
※紙面抜粋
※2022年4月1日 日刊ゲンダイ2面
【願望なのか 真実なのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 1, 2022
「プーチンはもうオシマイ」報道の真偽
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/NH3mUxgrq9
「いったい、どこで間違えたのか」──。いま頃、プーチン大統領はそう思っているのではないか。ロシアがウクライナに侵攻してから、すでに1カ月。ロシア軍が大苦戦している。
とにかく、ロシア軍の損失は異常だ。NATOの推計によると、死者は最大1万5000人。1カ月で投入した15万人の兵士の1割を失った計算である。捕虜と負傷者を合わせると人的被害は4万人に達するという。英紙タイムズは、20人いた将官のうち7人が戦死したと伝えている。部隊の後方で指揮を執る将官が次々に戦死するなど、通常はあり得ないことだ。ロシア軍のなかで異常事態が発生している可能性がある。
プーチンは、短期間に首都キーウを攻落し、ゼレンスキー政権を転覆させ、傀儡政権を樹立するつもりだったようだが、作戦は完全に行き詰まっている。もはや、ゼレンスキー政権の転覆は不可能だろう。
どうして、ロシア軍は苦戦しているのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「ロシア軍の致命的なミスは、“戦力分析”と“現状分析”を誤ったことです。ロシア軍は約15万人の兵士を動員したとされていますが、少なすぎました。ウクライナも正規軍は15万人程度ですが、徴兵制を採用しているウクライナには軍経験者の予備役が90万人程度いるといいます。攻める側は、守る側の3倍程度の兵力が必要なのに数で劣っていては苦戦するのは当然です。しかも、ウクライナは、昨年から対戦車砲の“ジャベリン”や、対空砲の“スティンガー”といった兵器をNATO陣営から供給され、米英の特殊部隊から軍事指導を受けていた。ある意味、待ち構えていたわけです。なのに、恐らくプーチン大統領は、2014年にクリミア半島に侵攻した時と同じように、ウクライナ軍はほとんど抵抗しないと甘く見ていたのでしょう」
プーチンのシナリオは、完全に崩壊している。もはや、立て直すのも難しいのではないか。
支持率は上昇している
この先、プーチンはどうなるのか。
側近の離反や暗殺危機、クーデター説まで飛び交っている。ロシア国内では“反戦デモ”が起きているという報道もある。さらに、ホワイトハウスによると、ロシア軍はプーチンに正しい情報を上げていないという。プーチンはクレムリンで孤立し、裸の王様になっている可能性があるということだ。
しかし、プーチンが苦境に陥っていることは事実だろうが、本当に“プーチン失脚”などということが起きるのだろうか。割り引かなければならないのは、どれも西側諸国から情報が発信されているということだ。
少なくとも、世論調査を見る限り、まだロシア国民の“プーチン離れ”は起きていない。政府系の全ロシア世論調査センターがウクライナ侵攻後に実施した調査では、「プーチンを信任」と答えた人は79.6％と2月上旬（67.2％）から上昇し、国民の74％が“特別軍事作戦”を支持しているという。
毎日新聞（23日付）によると、戦火を逃れてキーウからポーランドに逃れた27歳の女性が、クリミア半島の実家に住む両親に電話すると、「ロシアがウクライナを救うために介入している」「お前は間違っている。ウクライナ政府が言っていることはすべてウソだ」と反論されたという。多くのロシア国民は、プロパガンダを信じ込んでいる。
国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「いますぐ国内世論が沸騰してプーチンが失脚するという可能性は低いでしょう。ポイントは、国民が食べていけるかどうかです。旧ソ連が崩壊したのは、国民が食べられなくなったからです。その点、ロシアは小麦もエネルギーも自給体制が整っています。ただ、経済制裁によってハイパーインフレが発生し、生活が立ち行かなくなったら、政権は危機に直面すると思う。軍や情報機関がクーデターを起こす可能性はゼロではありませんが、命懸けだし、成し遂げるのはかなり難しいでしょう」
国民の生活が苦しくなり、その不満に軍や情報機関が呼応した時、プーチンは“終わり”を迎えるのかも知れない。
プーチン失脚ならロシアは分裂崩壊
もし、プーチンが失脚したらロシアはどうなるのか。
ウクライナ国防省のフェイスブックには、“ポスト・プーチン”として、アレクサンドル・ボルトニコフ連邦保安局（FSB）長官の名前が記されている。
約20年にわたって大国ロシアを掌握してきた独裁者のプーチンが不在になったら大混乱は必至だ。「プーチン大統領が失脚したら、ロシア国内は長期的な動乱に陥るでしょう」と、筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「20年にわたるプーチンの強い抑圧から解放されたら、ロシアは無政府状態になり、さまざまな人物がポスト・プーチンの座を狙って動くとみられます。プーチンに近い情報機関FSB所属の人物や、反プーチンを掲げてきた人物などが、それぞれの思惑に基づき、動き出すのではないか。動乱は長期化することになるでしょう」
長期にわたる大混乱の中で起こりうるのが、ロシアの“分裂”だ。
「ロシア国内外から分裂の動きが出てくる可能性があります。国内で言えば、東欧諸国に近い地域からはEU加盟を求める声が上がり、イスラム教徒が多い西シベリア地区は、人口の7割をイスラム教徒が占めるカザフスタンに近づいていくことが考えられます。国外の動きとしては、中国が北方領土を含む極東に勢力圏を拡大してくる可能性がある。また、ウクライナと国境を接するポーランドはロシアの西部を、停戦協議の仲介役を担っているトルコは黒海を挟んだロシア最南部への影響力拡大を狙ってくるとみられます」（中村逸郎氏）
プーチンという“重し”がなくなれば、ロシアはバラバラになりかねないというわけだ。
スタグフレーションが常態化する
現実的には、すぐにプーチンが失脚することはなく、戦争もしばらく続く可能性が高い。この戦争は、そう簡単に終わらないのではないか。
膠着状態が今後、数年にわたって続いたら、世界はどうなるのか。長期化すればするほど、経済へのダメージも深刻化するのは間違いない。
英国のトラス外相が、ロシア軍がウクライナから完全に撤退し、停戦した場合、「経済制裁を解除する」と発言したのも、“返り血”を浴びる経済制裁を、本音では早く終わらせたいということだろう。
実際、すでに「物価高」という形で悪影響が出ている。ロシアは天然ガスの輸出量世界1位、原油は2位の資源大国であるだけでなく、小麦やトウモロコシなど世界有数の農業大国。希少金属の産出国でもある。経済制裁によって燃油価格は不安定化し、物価も続々と高騰している状況だ。
この先、ロシアが中国やインドと急速に距離を縮め、経済のブロック化を進める恐れもある。
冷戦終結後の30年間に築き上げられたグローバル経済も、この戦争でリセットとなる可能性がある。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「グローバル化によって、人、モノ、カネの移動が国境を越えて自由になり、国際的な分業体制が構築され、各国に一定の恩恵をもたらしてきました。日本の大企業も恩恵にあずかってきた。ところが、この戦争をきっかけに、世界経済は新たなフェーズに突入する可能性があります。最も深刻なのは、ロシアが中国やベラルーシといった国々との関係を深め、西側諸国との間で分断を生むことです。分断によるマーケットの縮小が低成長を招き、中ロの安い労働力に頼れなくなることで物価高にも拍車がかかる。世界経済は今後、スタグフレーションが常態化していく可能性があります」
世界中が「対岸の火事」ではいられない。今後、日本も経済戦争の最前線にさらされることになるわけだが、岸田政権は乗り切れるだろうか。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/569.html
プーチンがずっこけるのは自業自得ですが、それに合わせて日本政府までもがずっこけるのは哀れ過ぎて見ていられません。
— 青木正雄 (@ouendan10) April 1, 2022
【ウクライナ問題の最低限の基礎知識３記事】
— 八百屋長兵衛🍡OSAKA (@rook0081) April 1, 2022
ＮＡＴＯ拡大を止めることが解決の道 孫崎享氏｜農協新聞https://t.co/9K5pVZsEU9
オリバー・ストーン監督が語る | 長周新聞https://t.co/cfHmihHMlp
ウクライナには「ネオナチ」という象がいる｜論座https://t.co/4tefgj4xUf
早い話、ロシアをNATOに加盟させるくらいの度量がNATOにあれば欧州はもっと早くに纏まってたし、プーチンは今も大統領をやってない。 https://t.co/bloE6L0c20
— nohohon8961 (@nohohon_8961) April 1, 2022
NATOを軍事同盟から全欧州安全保障体制に変えるとか、あるいは解体しない限り今のままのNATOでは敵が必要であり、その敵は変わることがないということ。
— nohohon8961 (@nohohon_8961) April 1, 2022
NATO拡大が続く限りプーチンもロシア国民も枕を高くして寝ることができない。いうなれば欧米がプーチンを政権に就かせているようなもんだ。
独裁体制は、簡単には崩壊しませんよね。なんといっても「ナチ・プーチン」で「隠し資産２３兆円」で『世界一の金持ち』ですから。 https://t.co/MWyZBuH4JC
— ミニメディア通信猫村記者 (@yuuzarmei) April 1, 2022
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/569.html
プーチンは側近たちを招集し言った「劣勢の原因は無能な司令官だ。粛清せねば。しかし全員排除しては軍が崩壊する。一人だ。我が軍に最も不利益をもたらした司令官を粛清せよ」側近たちは互いに顔を見合わせ言った「本当によろしいのですか？」「厳命する」翌日のTwitterトレンド「プーチン死す」
— ぐり@関賢太郎 航空軍事記者 (@gripen_ng) March 27, 2022
プーチンの側近が消えていく。
— asyura (@asyura48849312) March 30, 2022
彼らは気づき始めたのだ。
勝ち負けに関係なく
戦争終了後、やがてプーチン政権が終われば
プーチンが犯罪人として死刑になることを。
その時、同時に側近も裁かれることを
知っているのだ。 https://t.co/6X96tQeenP
【自由と民主主義が大事】ノーベル平和賞をもらったロシアのノーバヤ紙が、ウクライナ侵略が終わるまで発行停止になった。KGB出身のプーチン体制の下で起きる度重なる暗殺事件、そして言論の封殺。トランプ、ルペン、アベそして大阪維新が世界で力を得てきた。https://t.co/oJ4V50pWGF
— 金子勝 (@masaru_kaneko) March 28, 2022
これはひどい。ロシアの軍事侵攻に対し、民主主義や国際規範遵守がいかに大事かというメッセージを日本が国際社会で率先して打ち出すべき時に、権力が「反戦」を唱える市民をねじ伏せるようなメッセージは流れに逆行。民主主義的価値観より、これが陸自の感覚かと驚かされる。https://t.co/QgrKt6U8m8
— Taketsugu Sato (@Taketsugu_Sato) March 31, 2022
まるで第二次世界大戦中の悪名高き特高か憲兵か。自衛隊はすることが他にあるはず。政治に染まるな、目を覚ませ自衛隊。 https://t.co/sys98JJtIj
— 「一下級将校からみた日本帝国陸軍」一度読んでね (@a7Z0KMSiKNRcAqK) April 1, 2022
デモが海外からの工作に利用されている可能性は否定できない。でも、法律で認められている活動に対してまで疑心暗鬼になり、その制限を強めることに賛同するとしたら、結果的に自分の首を絞めることにしかならないよね。
— owney (@G0Q59d) April 1, 2022
お～い皆さん❗️この国もロシアのようになりますよ。デモも弾圧する、そんな文書が作られていた‼️具合悪いと思い即廃棄されていた❗️他人事ではありません❗️ pic.twitter.com/gp7Kl1JPK9
— 佐藤明吉 (@KbNtiV6gbW4wm9A) March 30, 2022
いつまで持つか（ロシア軍戦車の車列） （Ｃ）ロイター／ロシア国防省
軍事侵攻が6週目に突入し、ロシア軍が“自暴自棄”に陥っている。停戦交渉は1日、オンライン形式で再開するが、即時停戦は期待できない。最大19万人といわれるロシア兵がウクライナ国境に集結させられてから約5カ月。攻撃を続ければ続けるほど、前線の兵士は「プーチンの戦争」にますます嫌気が差してくるのではないか。
◇ ◇ ◇
3月29日にトルコのイスタンブールで行われた対面形式の交渉で、ロシア側は「攻撃縮小」を発表したものの、ウクライナの首都キーウなどへの攻撃はやむ気配がない。一方、ロシア軍の“ほころび”が次々と指摘されている。
英国の情報機関である政府通信本部のフレミング長官は3月31日、ロシア軍が自軍の航空機を誤って撃墜したと公表。ロシア兵の一部が命令に背いたり、自分の装備を破壊したりしているという。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう指摘する。
「額面通りに受け取るのは難しいですが、ウクライナに展開するロシア軍部隊の司令官20人のうち7人が死亡したとの情報を踏まえると、指揮命令系統はかなり混乱していると思われます。最前線の兵士は、自分たちの判断で動かず、上から言われた通りに動くことを叩きこまれているはず。それが徹底できないのは裏を返せば、末端が自分たちで考えて動かないといけないほど、組織が壊滅的だからでしょう。結局、戦況の良し悪しは最前線の兵士ならよく分かるので、自暴自棄や『コントロール不能』に陥っていても不思議ではありません」
前線だけでなく、クレムリンも迷走中だ。米ホワイトハウスや米国防総省によれば、プーチン大統領は軍事侵攻での苦戦について、軍幹部から正確な情報を知らされていない可能性があるという。側近すらも近づけさせなくなったプーチン大統領に、幹部が怯えて真実を話せない「恐怖のドツボ」にはまっているようだ。
プーチン大統領すら戦況をよく分かっていないフシがあるのに、現場の兵士の士気が高まるはずがない。訳も分からず前線に送られ命を落とすくらいなら、「プーチンを相手に戦った方がまだマシ」と思っているのではないか。ウクライナのゼレンスキー大統領が明かしたように、「（ロシア兵の）遺体は埋葬さえされず、路上に置き去りにされている」のであれば、なおさらだ。
実際、ウクライナ軍に投降したロシア兵の一部は、プーチン大統領に反旗を翻した。ウクライナ国防省によると、投降したロシア兵100人以上が「自由ロシア軍団」を結成、ウクライナのために戦うことを志願。チェチェン共和国のカディロフ首長率いる私兵部隊「カディロフツィ」を相手に戦うという。
ウクライナは“投降の手順”を図示
敵を味方に（ウクライナ首都キーフで、「ウクライナ侵攻に反対する」と涙で会見する投降したロシア軍兵士） （Ｃ）Lafargue Raphael／ABACA／共同通信イメージズ
ロシア軍はもはや、情報隠蔽や命令違反、寝返りなど何でもアリ。その隙を狙ってか、ウクライナの弁護士会はネット上でロシア兵に“投降の方法”を図示。①武器を下ろす②手を上げる③「投降する」と叫ぶ④投降の“合言葉”として「ミリオン（100万）」と叫ぶ──と説明している。投降した兵士にはカネを与え、家族などへ安否確認の電話をさせるという。
「ちゃんと捕虜として扱われることが前提ですが、投降の“誘い水”にはなります。とはいえ、なるべく捕虜にはなりたくないでしょうから、軍服を脱いで民間人に紛れる兵士もいるでしょう」（井筒高雄氏）
投降したロシア兵の中には1万ドル（約124万円）とウクライナの市民権を申請する権利を与えられた者もいる。これから先、「プーチン戦争」に付き合いきれない兵士が続出することになるのか。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/565.html
ロシア軍が“自暴自棄”に陥っています。停戦交渉は1日、オンライン形式で再開しますが、即時停戦は期待できません。最大19万人といわれるロシア兵は攻撃を続ければ続けるほど、「プーチンの戦争」にますます嫌気が差してくるのではないでしょうか。 https://t.co/mjiorAtsMD #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 1, 2022
プーチン一人の命が何万人もの命より重いわけがない‼️ロシア人は目を覚ました方がいい‼️ https://t.co/3scgNmlBTv
— のり💙💛 (@EVhBckS65nC32wg) April 1, 2022
安倍元総理は就任時10年間で150万円所得アップとのたまっていたが、アップどころかどんどん貧困化に拍車がかかって来た。
岸田総理は奨学金「出世払い」 検討をしているというが、なんと出世払いの基準が年収300万円だと。
＞奨学金「出世払い」検討を…首相が指示、就職後に一定年収になったら返済
3/31(木) 9:49配信 読売新聞オンライン
＞岸田首相は３０日、「教育未来創造会議」を首相官邸で開き、大学などの授業料を国が一時的に肩代わりし、学生が就職後に一定の年収に達した段階で返済する「出世払い」方式の新たな奨学金制度の創設に向けた検討を指示した。
＞日本では、返済不要の給付型奨学金の対象外となった学生は、貸与型奨学金を利用するが、卒業後、年収が低く返済に苦しむ人が少なくない。自民党内では、卒業後、年収３００万円に達してから返済を始める制度案などが検討されている。
年収300万円と言う事は、月にすると25万円程度と言う事になる。
その中にボーナスも入っていたら、せいぜい月に20万円程度の月収と言う事で、年金、保険料などなんだかんだ引かれたら10万円台半ば程度の実質月収になるだろう。
それで「出世払い」とやらの奨学金返済って出来るのか。
生きていくのも精いっぱいなのに、そこから奨学金を返済。
安倍政権時代も、奨学金返済に四苦八苦している学生はたくさんいたし、せっかく大学に行っても奨学金返済が重荷になるようでは向学心もわかなくなると思うが。
これでは国の未来も何もあったものではない。
今以上にこの国の貧困化は進んでいくのではないか。
結婚もできないし、子供を産むこともできない国。
資源の少ない国ならなおの事、人に投資をしなければ世界に伍して戦う事などできないのに、初期投資を極端に嫌がる国。
「出世払い」 が年収300万円と言うのも腑に落ちない。
出世払いと言うからには、人が生きるために苦労する金額ではなく、ある程度余裕のある年収がある人を、私は「出世」 だと思っていたが、岸田が年収300万円を「出世払い」 と胸を張っているという事は、この国では天引きされる前の月収が20万円程度で「出世」 になっていたのか。。
結局、借りたものは苦しくても責任をもって返せという発想だ。
はあ。。。。すごい貧困国。
知らない間に、この国は目も当てられない程の貧困国になっていたという事じゃないか。
アベノミクスは成功じゃなかったのか。
安倍は今でもアベノミクスは成功だったと言って譲らないが、10年間で150万円賃金アップは絵に描いた餅で、実態は貧困化に拍車がかかっている。
「出世払い」 が300万円と言っている時点で、本当にこの国の未来は限りなく暗い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/144.html
日本の学生は奨学金出世払いを⁉️
— 愛国者・J・正論(護定泰志) 石田龍也 (@XzxEr5h4QpOWQaf) March 31, 2022
外国人留学生はただ⁉️
こんなおかしな国は国とは言えない今の日本‼️https://t.co/ohWaGEcd4u
https://t.co/iMhz6jXkI9
— ꧁༺༒うんぴぃですけん༒༻꧂ (@unpipuri) April 1, 2022
日本人には出世払いさせ
外国人には、お金返さなくていいよー
それが岸田首相のやり方です皆さん
日本のトップである総理大臣がこのような
事ですが母国を守れると思いますか？
こんな政策では日本の少子高齢化は改善されない❗ https://t.co/JI905h0SUx
— 愛国者・J・正論(護定泰志) 石田龍也 (@XzxEr5h4QpOWQaf) April 1, 2022
年収300万が「出世払いできる収入」って認識されてるのが一億総貧困って感じするな
— ブルチキ🐓 (@caramel_346) March 31, 2022
学歴社会なのに親が学費払えないツケを次世代に回してるだけ高齢者優遇削って
奨学金「出世払い」検討を…首相が指示、就職後に一定年収になったら返済(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/IT3xX5ehp5
300万円は国会議員の月給（それも税金）1ヶ月分で出世💢#国会議員はボーナス廃止 https://t.co/HsDol4mJ80
— tubuan (@tsubuantsubuan2) March 31, 2022
300万/年で出世払い始まるとか、どうなんだろな
— あるこ (@aIgorhythnn) March 31, 2022
出世とは到底呼べないと思うんだが。https://t.co/LvD6b8zlJJ
結局、アホが考える策はアホな策しか無いって事よね。
— あきたろう (@8iFsBYOpf04ZQwv) March 31, 2022
基本的に奨学金が現時点でも返済遅れたり大変なのにそんな制度にしたら余計に戻ってこなくなって奨学金なくなるぞ！ https://t.co/vxMYU6ttW6
ジョー・バイデン米大統領は苦境に陥っている。EUや日本だけでなく自国に経済的なダメージを与え、東から西にかけてのアジア、アフリカ、ラテン・アメリカがアメリカから離れ始めているだけでなく、副大統領時代にネオ・ナチを投入して始めたウクライナでの戦争でロシアの反撃にあっているのだ。
今、注目されているのは大統領の息子、ハンター・バイデン。ニューヨーク・ポスト紙は2020年10月14日、バイデン家がウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）や中国のエネルギー会社CEFCとの取り引きでいかに稼いでいるかを示す電子メールが存在すると報じた。ブリスマの件はウクライナの検察当局が捜査、それを父親が圧力をかけて揉み消したとも伝えられている。
今回、問題になっているのはロズモント・セネカ・パートナーズという投資ファンド。ハンターのほかクリストファー・ハインツとデボン・アーチャーが2009年に創設した。
ハインツはジョン・ケリー元国務長官の義理の息子で、アーチャーはエール大学でハインツのクラスメート。バイデンとアーチャーは2014年にブリスマの重役に就任するが、その時、このふたりとビジネス上の関係をハインツは絶ったとされている。
ウクライナでロシア軍が回収した文書の中に、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものが含まれていたという。
こうした施設にアメリカの国防総省や同省の国防総省のDTRA（国防脅威削減局）が協力していたことは明らかにされているが、そのほか国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省はメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。
メタバイオタは生物学的な脅威の評価したり管理する仕事をしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設された。2014年からエコヘルス同盟のパートナーになっているが、その背後にはUSAIDの「PREDICTプロジェクト」がある。
エコヘルス同盟はアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から武漢病毒研究所へ資金を提供する仲介役を演じてきたことでも知られている組織。このため、ウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）にも関係しているという疑いが生じた。
アメリカがウクライナにこうした研究施設を持っていたことは否定できない事実であり、ロシア軍は文書やサンプルなど証拠を回収、それらを公表しつつある。アメリカの政府や有力メディアが否定しても、世界の人びとは事実を知っていく。国連はこの問題に触れたくないようだが、そうした姿勢を取れば取るほど信頼されなくなる。アメリカの支配層は個人に責任を押し付けて逃げようとするかもしれない。
こうした事態になったひとつの要因はウクライナの研究施設から重要な文書やサンプルがロシアの手に渡ったことにある。アメリカ政府はそうしたことが起こるとは考えていなかっただろう。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/566.html
米大統領の息子が国防総省などと手を組み、ウクライナで生物兵器を研究開発 https://t.co/QwrthX4Rbp #r_blog バイデン米大統領は苦境に陥っている。副大統領時代にネオ・ナチを投入して始めたウクライナでの戦争でロシアの反撃にあっているのだ。
— いっちゃ＆あっちゃん (@ichiatsu) April 2, 2022
・Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad https://t.co/Acb0EtQGA1 pic.twitter.com/kSnmfwcLhk
— New York Post (@nypost) October 31, 2020
岸田政権ウクライナ支援続々の陰に“超ヤリ手”駐日米大使 着任以来まるで政策の主導者
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303330
2022/04/02 日刊ゲンダイ
岸田首相、エマニュエル米大使（左）と広島訪問、平和記念公園の原爆慰霊碑に献花（Ｃ）共同通信社
防衛装備品の提供、避難民受け入れ、1億ドル追加拠出などウクライナ支援に前のめりの岸田政権。その背景に「超ヤリ手」といわれる米国の駐日大使の存在がある。
ラーム・エマニュエル駐日大使は今年1月23日の着任以来、まるで日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導するかのように強烈な存在感を発揮している。
自衛隊の装備品提供を米軍機で空輸した際には、自ら搬入に立ち会って檄を飛ばした。3月18日には「東京の大使公邸にウクライナ避難民家族を受け入れる」と表明して、難民受け入れに消極的な日本政府の尻を叩いた。岸田首相がポーランドに避難民受け入れの特使を派遣すると発表したのはその1週間後だ。
「カジュアル衣料『ユニクロ』を運営するファーストリテイリング（ファ社）はウクライナ侵攻後もロシア国内での事業を継続すると表明していましたが、それを断念させたのもエマニュエル大使だといわれている。大使は面識のないファ社の柳井社長にいきなり電話をかけて事業停止を迫ったそうです。よほど厳しく言われたのか、ファ社はその日のうちにロシアでの事業停止を発表しました」（全国紙経済部デスク）
あだ名はランボー
ついたあだ名は“ランボー”（エマニュエル米大使夫妻）／（Ｃ）共同通信社
ビル・クリントン政権で大統領上級顧問を務めていた時から、米政界で「タフネゴシエーター」として有名だ。毒舌で攻撃的な性格から、ついたあだ名は「ランボー」。首席補佐官として仕えたオバマ元大統領からは「アンファン・テリブル（=恐るべき子ども）」と呼ばれていたという。
「味方につければ頼もしいが、敵に回すと厄介な存在です。オバマ政権で首席補佐官と副大統領という関係だったバイデン大統領ともツーカーの仲で、電話一本で話をつけられる。岸田総理が切望していた日米首脳会談も、エマニュエル氏のおかげで1月に実現し、総理は頭が上がらない。現実主義者のエマニュエル氏は要求水準が高いことでも知られる。日本政府関係者と精力的に会談を重ね、日米同盟への強いコミットメントを求めています」（外務省関係者）
岸田首相は3月24日にブリュッセルで開かれたG7に出席し、バイデン大統領に4月後半の日本訪問を要請。25日に帰国すると、翌日にはエマニュエル氏と広島の平和公園を訪れた。バイデン大統領訪日と引き換えに、何をのまされるのか。聞く力自慢の岸田首相は、ヤリ手大使の言いなりになりそうだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/145.html
「バイデン大統領に4月後半の日本訪問を要請。25日に帰国すると、翌日にはエマニュエル氏と広島の平和公園を訪れた。バイデン大統領訪日と引き換えに、何をのまされるのか。聞く力自慢の岸田首相は、ヤリ手大使の言いなりになりそうだ。」
— 付箋 (@KDystopia) April 2, 2022
ウィキペディアによれば
— マサル (@masaru_sakuma) April 2, 2022
「彼の父はイスラエルのエルサレム出身のユダヤ人」
らしいな。 https://t.co/ECkQOV4tmR
シオニストみたいだね。問題人事だとして議会で民主党左派や共和党から疑義が出たようだ。 https://t.co/1I1Z6H4suK
— Joha (@Joha_woodcraft) April 2, 2022
この情報は知りませんでした。
— 遠藤喜一 (@endokiichi) April 2, 2022
そして日本（政府）は相変わらずまだ米国の僕ということです。 https://t.co/iDN3hLx0s2
この駐日大使は相当のやり手だそうです。相手側に死んだ魚を送り付けて来るくらいの人だそうで、まるでマフィアの映画を見ているような人です。シカゴの元市長でオバマ氏の側近でもあったそうです。シカゴマフィアのアル・カポネを彷彿とさせます。😵💫🙃 https://t.co/NVsxyJfmP7
— Hiroyuki Ikegami (@Darkpbs77) April 2, 2022
— 大 (@KjW6mc8hyW6gEts) April 2, 2022
もう直ぐだと思いますが、
— 横山住夫 大和共和国の幕開け、求む❣、護国候補者大量擁立 (@sumio802) April 2, 2022
売電が居なく成れば、
代わります。 https://t.co/cXWsKjWEnU
キッシー 操り人形ですかー😥
— amana_note (@amana_note) April 2, 2022
日本がどんな立ち位置にいるのかを突きつけられます。歴史認識をしっかりもっていくことで掴める情報の質が変わるなと実感🔥
大事だわ🔥 https://t.co/kd4hxFeIFZ
日米合同委員会に、アンファンテリブル、こりゃ属国の傀儡であること丸出しだ https://t.co/ttzIzoTCuq
— 湖童 (@waNrQKXAoVmot9Q) April 1, 2022
米軍の言いなりのくせにさらに大使にも操られるのか自民党🙄
— 世の中は自公維の悪意に満ちている (@0x0_twi) April 2, 2022
自民党は日本の主権を放棄して言いなりだから国民の主権を奪いたがる
やはり自民党が政権にいる限り植民地だな日本は https://t.co/EniJ3AyULq
これは前から気になっていたことなんだが、自民党に古屋圭司という自民党憲法改正実現本部長を務める衆議院議員がおりまして、この男がこんなシュールなツイートして、正気かと話題になっている。
党憲法改正実現本部長として橿原市にて講演前に神武天皇が祀られる橿原神宮を参拝。
— 古屋圭司 (@Furuya_keiji) March 6, 2022
天皇制度は如何に男系男子による継承維持が歴史的に重要か、神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、「ニュートン誌」染色体科学の点でも立証されている。近代の男女同権という価値観とは次元が異なる。 pic.twitter.com/LwJ6mPWacC
早速のところ、沖縄タイムスがファクトチェックをしてみたところ、宮内庁は「日本書紀などの文献に基づき歴代天皇に数えているが、実在するか否かについては諸説ある」「神武天皇のご遺体が発見されたということは承知していない」とけんもほろろな回答が返ってきたとか。
さらに、引き合いに出されたニュートン誌を発行するニュートンプレス社は「「神武天皇と今上天皇のＹ染色体に言及した記事はない」と記事の存在そのものを否定しましたとさ。
・神武天皇と同じY染色体？ 遺体なく「根拠不明」 自民党改憲本部長の投稿 ＃ファクトチェック
こんなお花畑な頭した男が憲法改正実現本部長を務めているんだから、自民党が考える改憲ってのがどのような思想に基づいたものか容易に想像がつこうというものだ。
でも、古屋君のカルトまがいのツイートをまともに報道したメディアはないんだよね。改憲を語る上で、どんなへ理屈よりもこうした発言の方がその人物の思想的背景が浮き彫りにされてわかりやすいと思うんだが、どうしてなんだろうねえ・・・と我が家のドラ猫に呟いてみる土曜の朝である。
【まだまだあるぞ気になるニュース】
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・日本育ち、受賞歴もあるミャンマー映像作家に懲役3年 ジャーナリスト北角さん「事実の捏造」と批判
・4月発足「サイバー警察局」に学者ら懸念の声 警察庁初の「直接捜査」に「戦後警察の骨格変わる」
・デジ庁「BCC」と「TO」間違え アドレス記入ミスでまた情報流出
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/146.html
なんだ？このトンチンカン野郎！
— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！ (@robonocondor) April 1, 2022
こんなトンチンカン野郎が憲法改正などやる自民党と云う亡国党が如何にトンチンカンな政党であるのかの証拠だろ！
もはや狂人の集団だ！ https://t.co/5paKKB68YB
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。