その通り
今やTVは政府の管理下に有り刷り込みをする箱,,,
つまらない報道をして政府関係の事は良い事だけを報道する
政治家達を出し抜く番組が有っても面白い

今のマスコミは自分の足を食うタコやトンカツを食う豚のようなものだ https://t.co/8P3O2v7JDv #日刊ゲンダイDIGITAL

— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 25, 2022

国会報道をしないテレビ局 確かに国民の知る権利の代行者たるマスコミが、役割を放棄しているとしかいえないよな https://t.co/4WMdJz2469

— エドよっすぃー@さきぽん8年間ありがとう (@EDrenalove) May 25, 2022

この国は「自分で自分の首を絞める時代」に突入している。その先頭を走っているのがNHKをはじめとするマスコミだ。ということに気づいている国民は、残念ながら少数であって……。今度の選挙は自分で自分の首を絞めるか絞めないかの選択なのだと思う。 https://t.co/Q9ScMTijzD

— tabinoyokaze 丹沢のくまモン (@HTabinoyokaze) May 26, 2022

”まず時の首相が各メディアの社長と食事会をする。そのうち批判的な報道や批判的なタレントを使うと官邸から注意の電話がかかってくるようになる。一方で「野党は批判ばかり」という論調が次第に大きくなっていく。国会なんか見ても同じだという風潮が出来上がるという寸法だ。” https://t.co/jhyEaT8dxu

— 青藍（猫岳）🐾 (@Seiranmakoto) May 26, 2022

マスコミで働く皆さんは、自分がその仕事につこうと思った志望動機を今一度思い出していただきたい。
忖度して、批判せず、社会正義を忘れ、存在の意味すら分からない。
選挙前に報道しないの？
この国壊したい？
そんな仕事、楽しいの？
いつ、あちら側のは人になった？
あらがって伝えて欲しい。 https://t.co/eEYKi4r2Me

— キリンちゃん🦒 (@JS7S9gS76HCqJDX) May 26, 2022

※紙面抜粋

※2022年5月30日　日刊ゲンダイ2面

【庶民はよくよく考えたほうがいい】

亡国の自民党政権で大増税の軍事大国を目指すのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/rWMBQloFIE

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 30, 2022

　あれよ、あれよ、という間に既成事実化が進んでいる。

　29日のNHK「日曜討論」は、岸田首相がバイデン米大統領に防衛費の「相当な増額」を口約束したことについて、与野党の安全保障政策責任者が議論。「NATOの目標（GDP比2％への増額）と同じスタンスだ」（自民党）、「増額は避けて通れない」（公明党）、「質の向上を追求した結果、予算額が増えることはあり得る」（立憲民主党）、「抑止力、対処力を高める予算を付けていくことは重要」（日本維新の会）、「コストを抑えたうえで必要な増額はやむを得ない」（国民民主党）……とまあ、共産党とれいわ新選組以外は、すっかり増額が既定路線という発言を繰り出したのだった。

　国会での議論は緒に就いたばかりなのに、与党の“歯止め役”を自称する公明党は、やはり下駄の雪。野党第1党も「やむなし」の姿勢だ。立憲民主の泉代表は24日、「（規模は別として）増額の是非は参院選の争点にならない」と言い切った。

　自民が主張する「GDP比2％」は現在の防衛費の倍額の11兆〜12兆円規模となる。しかし、そんなカネがどこにあるのか。一体、どこから、どうやって捻出するつもりなのか。

　27日の衆院予算委員会で岸田は「相当な増額」の財源について、「数字がはっきりしない段階から申し上げることはできない」とごまかした。予定される参院選の公示日まで1カ月を切っている。参院選が終わるまで曖昧にして、“白紙委任”を取り付けようという姑息な魂胆だ。

安倍元首相の失政隠し

　一議員となって無責任発言乱発の安倍元首相はイイ気なもので、「増額は国債で対応していけばいい」と言ってのけた。建設国債は将来世代にインフラを残すために発行すると指摘し、「防衛費は次の世代に祖国を残していくための予算だ」と持論を展開。国債発行による借金で賄っても問題ないと強調した。将来世代に残される借金のことは眼中にないようだ。

　今年度5.4兆円となっている防衛費の当初予算額についても、「来年度は6兆円後半から7兆円が見えるぐらいが相当な額ではないか」と大幅アップを主張。29日は富山県での講演で、「（防衛費の増額を）約束した以上、私たちは責任を果たしていかなければならない」とまるで“現職首相”気取りだった。

　安倍は、無為に防衛費を膨らませた自らの責任には頬かむりだ。高額兵器の購入代金は複数年度に分割して支払う。その「兵器ローン」残高はいまや5.8兆円。実に、年間の防衛費に匹敵する額だ。急激に増えたのは第2次安倍政権時で、安倍がトランプ前大統領のご機嫌取りのため爆買いした兵器のローンが重くのし掛かっているのである。

　防衛ジャーナリストの半田滋氏は言う。

「FMS（対外有償軍事援助）による米国製兵器の調達額は、第2次安倍政権で大きく膨らみました。それまでは、民主党政権でもその前の自民党政権でも500億〜600億円で推移していたのが、安倍政権の2013年度に1000億円になり、15年度には4000億円、19年度には7000億円を超えたのです。安倍政権8年のローンの支払いが今、本格化している。今年度の米国への“ツケ払い”は対前年比で10％以上も増えています。防衛費の内訳は4割が人件費、4割がローンなどの歳出化経費、2割が一般物件費で、ローンの額が膨らめば防衛費が足りなくなるのは当然です。兵器が本当に必要なのかどうかとは関係なく、安倍政権の8年で米国に巨額を支払う流れができてしまい、逃れられなくなっている。弾薬不足などという防衛費増額理由の解説は口実。安倍元首相の失政を見えなくする隠蔽工作です」

　ウクライナ戦争での対応を見れば、安倍以上に対米追従の岸田が「兵器ローン」をさらに膨らませかねない。

　防衛費の増額分を、政府は「つなぎ国債」で賄う検討に入ったという。赤字国債の一種ではあるが、将来の償還財源を明示した上で発行する「国債」で、その財源には「増税」を充てる案が有力らしい。

　やっぱりだ。

役立たず兵器のため、国民はどんどん貧乏に

　詰まるところ、「防衛費の相当な増額」は大増税と引き換えなのである。

　29日、フジテレビの報道番組に出演した立憲民主の小川政調会長は、「増税の覚悟はあるのか」と、岸田に説明を求めた。

　財政や経済の専門家でつくる財政制度等審議会も25日に発表した建議（意見書）で、防衛費増額について「税収配分や国民負担のあり方など、実現方法を正面から議論する必要がある」と訴えた。歳入と歳出が均衡するプライマリーバランス（基礎的財政収支）しか頭にない財務大臣の諮問機関ゆえの見解に聞こえなくもないが、いずれにしても、亡国首相は参院選の前に、防衛費増額の財源が増税だとハッキリさせるべきだろう。

　日本は世界的にもまれにみるゼロ成長が続いている。大企業はアベノミクスの円安誘導策で最高益を上げているだけで、イノベーションは進んでいない。「3本目の矢」だった成長戦略はいまだ形にならず、超のつく少子高齢化の衰退国家では、税収増も見込めない。

　日本の国債残高は22年度末で1026兆円。GDP比で256％はG7で最悪だ。財政審の意見書は、「経済・金融・財政の強いマクロ構造がなければ、防衛力を継続的にかつ十分に発揮することはできず、結果的に『戦わずして負ける』ことにもなりかねない」と苦言を呈した。

「兵器に回す財源を増やすことで、社会保障費が削られたり、さらなる増税が行われたりするわけで、国民はどんどん貧乏になるのです。それも、無人偵察機『グローバルホーク』など役に立たない兵器の代金として支払われる。ロシアによるウクライナ侵攻で日本国内に漠然とした不安感が漂っているのを利用して防衛費を増額しようなんて本当に卑劣です。政府は本来、『今まで通りの十分な予算があるから、みなさん安心して下さい』と言うべきでしょう」（半田滋氏=前出）　

必要なのは大砲か、バターか

　増税ありきの防衛費増額もそうだが、大事な情報は国民には知らされない。朝日新聞デジタルの解説記事（28日）によれば、「敵基地攻撃能力」の保有については、すでに安倍政権下の13年の防衛計画大綱で布石が打たれていた。「敵基地攻撃」という言葉は使われなくとも＜我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力のあり方についても検討の上、必要な措置を講ずる＞と明記。

　実際に長射程巡航ミサイルの開発・導入の関連予算が既に計上されているというのだから、巧妙かつ狡猾だ。

　日本製兵器の輸出緩和も着々。岸田政権は、戦闘機やミサイルなど大型の攻撃型兵器でも、個別に協定を結んだ国なら提供できるよう検討を進めているという。来月まとめる「骨太の方針」に盛り込む方向だ。

　だが、敵基地攻撃は専守防衛を逸脱した先制攻撃になりかねない。日本が輸出した兵器が戦場で殺戮に使われる恐れがある。憲法9条が脅かされる。

　軍事大国化のための大増税。社会保障費や教育費が削られることにもなり、庶民生活はますます苦しくなる。世論調査では防衛費増額に「容認」が多数だが、そこまで分かったうえで、増額を是としているのかどうか。庶民はよくよく考えた方がいい。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「食料品や燃料費など値上げラッシュが続いている。国民生活のサポートこそが最優先されるべきで、そのために税金を使うべきでしょう。今、本当に必要なものは大砲なのか、バターなのか。野党は自民党がつくり出す好戦的な空気に巻き込まれることなく、冷静に問題提起して、国民に示すべきです」

　ウクライナ戦争を奇貨として、なし崩しの亡国政治が大政翼賛会で加速化してしまったら、参院選を前にして絶望しか残らない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/614.html

しょうがないよ
また自民に入れるんだから。
まあ
安倍じゃないからそんな大変なことにはならんだろ
投票用紙に落としたい人一人だけ書くってのがあるといいな
陶片追放。
安倍が一番得票すると思うよ？

— ty35090 (@ty35090) May 30, 2022

軍事費毎年6兆円積み上げって今の日本、何処にそんな金あるんだ！
専守防衛国が軍事費世界第3位にするって気狂い沙汰だ。
寝言は寝て言え。 https://t.co/f87qq9pb3t

— 奈良の人 (@narantots) May 30, 2022

戦争を仕掛ける國、日本にしちゃいけない。
自民党がしようとしている事は、
戦争を仕掛ける國にする事。
相手がミサイルを撃つ前に、中枢を攻撃できるようにする、
「敵基地攻撃能力」ってのはそういう事。 https://t.co/W7jG90Umei

— 死神博士5世「エコ」 (@satochan5th) May 30, 2022

それがわりと現実的と考えるんだから、良いと思う。
もうそんな体力や気力は残ってないと思う、日本に https://t.co/16WNWzk15b

— 7📎 (@5_k74) May 30, 2022

#野党第一党がれいわ新選組に https://t.co/io6KiOHKaN

— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) May 30, 2022

#Twitter #Twitter毎日口コミ運動 #自民党の嘘に騙されない #改憲不要 #選挙に行かなきゃ独裁全体主義国家
選挙に行かないで棄権するのは、自民党に白紙委任しているのと同じなんです❗夏の参議院選挙に自民党が勝つと、経団連の提言どおり、2025年には消費税が19パーセントに引き上げられます‼️ https://t.co/Q59FrpSXts

— 一般サラリーマン (@itsupanSarary) May 30, 2022

最近、権力者を批判するより擁護する人たちの多い事は！

しかも下手に権力批判をすると、どこからかわらわらと集まる人間にバッシングされる。

税金の使い道が適正なのか、しっかり監視しなければ幾らでも税金が使われ放題になるという事が分かっていない人が多すぎる。

＞６０億円かけて設置のコロナ臨時施設、利用３０３人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」
　5/29(日) 20:21配信　読売新聞オンライン

＞大阪府が新型コロナウイルス対策で開設した国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、５月末で閉鎖される。約６０億円をかけて１０００床を運用したが、利用者は１日最大７０人、累計でも約３００人にとどまった。変異株「オミクロン株」は重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算があった。

＞なぜ利用が低調だったのか。府幹部は「新たな株の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と振り返る。

大阪府は、幾らなんでもニーズとかその時の傾向とか、知らなさすぎだろうに。

吉村維新の運用や試算がいかに現実離れしているかという証でもある。

60億円も掛けて設置した施設が利用者たったの303人だったことについて、大阪府の幹部は「新たな株の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と他人事ながら総括しているのに、ヤフコメの寛容なことは！

ほとんどのコメントが、「対策を講じた結果として予測が外れて「空振り三振」になった事は、ある意味致し方のない事」として容認しているが、空振りにもほどがあるという事が分かっていない。

60億円公金投入が生かせることに全力を注ぐべきだったのに、それを利用した人がたったの300人では空振りどころの騒ぎではない。

まったく役に立たなかった、機能していなかった、大金をどぶに捨てたも同然だったという事だ。

はっきり言えば失策だ。

ウヨの好きな安倍は、事あるごとに「政治は結果だ」と言っていたよなあ。。。。

それを「これはいざという時のために“万全を期す対策”として評価出来る」だと。。。

こんなザルのような対策を、空振り三振は対策を講じた結果だから仕方がないとか、いつか役に立つと評価していたら行政はなんの緊張感も無くなるのと違うか。

それと同時にだれも責任を取らなくていいようになる。

公金を投入する訳だから、傾向や時期・時代のニーズなど、そして府民・市民がなにを求めているかきちんとリサーチすれば、これほど桁の外れた空振りにはならなかった。

そこそこの成果は出せたと思うが。

民間なら、どれだけ倒産しても追っつかない程の対策の酷さだ。

ヤフコメは大阪府政を評価しているようだが、60億円どぶに捨てたと同じことだ。

これも大阪府民の負の遺産。

しかし日本って、こういうことが多すぎる。

あれだけワクチンワクチンと言っていたのに、気が付いたら大量に捨てられてしまったり。。。

金がないわり（財源）に緊張感の無さすぎることは！

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/615.html

どんどんどんどん、このような事が明るみになってきますね。ワクチンも数えないで捨ててるし。

６０億円かけて設置のコロナ臨時施設、利用３０３人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」 https://t.co/6gFNopUdXx

— 野中しんすけ@ただの看護師 (@nonaka_shin) May 29, 2022

これこそ、税金の無駄遣い。行政能力の低い維新の証明。 https://t.co/99tGGWwYnF

— やの リュウ (@rx9M14oJC1etfLZ) May 30, 2022

６０億、、、 https://t.co/DKJvdE8xLQ

— 千金楽（ちぎら）健司 (@ChigiraKenji) May 30, 2022

ハァ？！💢💢💢💢 https://t.co/PlfEHXMNCr

— 柚子湯 (@20ngur1k0r0k0r0) May 30, 2022

税金使いすぎ😤
返して欲しい https://t.co/Xl2qXAJ8FL

— ゆきち (@yukichitoyonde) May 30, 2022

国民が義務で納めている税金を、捨てているようなものでしょうに。日本人はどうして怒らないのか？反抗しないのか？ https://t.co/zV8UGbCxXy

— SkippyJunior (@skippy_junior) May 30, 2022

ヤフコメには、『これは必要経費だった、仕方ない、軌道修正すれば良い』との意見が目立ったが、

60億も使って言うことじゃないよね。この規模で作ったのに使われないのは判断ミスだし、それを、軌道修正できなかったの一言で終わらせるのはあまりに無責任だと思うが。 https://t.co/Rpn1VBdEDo

— かっぱ放送局 (@kappabroadcast) May 30, 2022

６０億円かけて設置のコロナ臨時施設、利用３０３人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」

これ以上！
要らんお金使わないで下さいよ！IRも住民投票すべきですよ！
あなた達の考え最悪ですやん！
子供にクーポン？
クーポン作るのにまた、無駄な税金使うのか！
何故！子供？
今頃？選挙のためですね！

— ゆぅさん (@DY3gOmFoUENXGo0) May 30, 2022

あれだけ「結果責任だ！」と言っていた男が、野戦病院が機能しなかったという結果を批判されたことに対して、何故反論しているのか。吉村がすべきは反論ではなく引責辞任。#維新に騙されるな https://t.co/I1y6yPkkan

— ウォルトン (@walton0717) May 30, 2022

　投機家の​ジョージ・ソロス5月24日、ダボスで開かれたWEF（世界経済フォーラム）の総会で、2月24日に始まったロシア軍の攻撃で「第3次世界大戦」が始まったかもしれないと語った​。ソロスやヘンリー・キッシンジャはウクライナの軍や親衛隊の敗北が決定的だと考えているのだろう。ただ、キッシンジャーはゼレンスキー政権に対してロシア側の要求を全て呑み、ドンバスやクリミアのロシアへの割譲を認めて2カ月以内に停戦交渉を始めるべきだと訴えている。

　ソロスは「第3次世界大戦」が始まれば西側文明は生き残れないかもしれないとした上で、西側文明を守る唯一の方法はできる限り早くプーチンを打倒することだと主張する。

　ソロスの言い方からすると、「第3次世界大戦」でロシアに勝ち、プーチンを排除するというわけではないようだ。クーデターで体制を転覆させたがっているように思える。ソ連を消滅させたときの手口を使うつもりかもしれない。

　しかし、ロシア国民は1990年代、ボリス・エリツィン時代の新自由主義的な政策で塗炭の苦しみを味わっている国民は欧米に対する幻影を抱いていない。ただ、エリートの中には西側のシステムで甘い汁を吸いたい人もいるようだ。

　エリツィン時代、ロシアの経済政策はソロスの友人としても知られているハーバード大学教授のジェフリー・サックスなどが決定、その下で働いていたのがソロスの知り合いだというエゴール・ガイダルだ。

　ウラジミル・プーチン政権の内部にも親欧米派はいる。国家安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ、財務大臣のアントン・シルアノフ、中央銀行総裁のエリヴィラ・ナビウリナである。気候問題特使を務めていたアナトリー・チュバイスが辞任、国外へ出た。

　ネオコン、あるいは米英の金融資本はロシアのエリートが反旗を翻すことを願っているはず。ロシアのエリート層に対する「制裁」をアメリカが行う理由はそのためだろう。

　アメリカがソ連を崩壊させる秘密工作を始めたのは1970年代の終盤で、ローマ教皇庁とも手を組んでいた。ロナルド・レーガン米大統領がローマ教皇庁の図書館でヨハネ・パウロ2世とソ連の解体について話し合った1982年にレオニド・ブレジネフが死亡、84年にはユーリ・アンドロポフが死亡、85年にはコンスタンチン・チェルネンコが死亡、そして親欧米派に囲まれたミハイル・ゴルバチョフが実権を握った。

　ゴルバチョフはペレストロイカ（建て直し）を打ち出すが、これを考え出したのはKGBの頭脳とも言われ、政治警察局を指揮していたフィリップ・ボブコフだとされているが、この人物はCIAのOBグループに買収されていたとする情報がある。そのOBグループのひとりがアメリカの副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュだ。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）

　ボブコフだけでなく、アレクセイ・コンドーロフや1982年から88年にかけてKGB議長を務めたビクトル・チェブリコフも買収され、ソ連の解体と資産の略奪を目論んだというのだ。一種のクーデターだが、これは「ハンマー作戦」と呼ばれている。

　エリツィン時代、20歳代の若者がクレムリンの腐敗勢力と手を組んで巨万の富を築き、「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。ミハイル・ホドルコフスキー（1963年生まれ）、アレックス・コナニヒン（1966年生まれ）、ロマン・アブラモビッチ（1966年生まれ）などだ。ボリス・ベレゾフスキー（1946年生まれ）でも40歳代。こうした若者たちを操っていた黒幕がいたことは容易に想像がつく。

　ソ連消滅劇の始まりは1991年7月にロンドンで開かれた主要7カ国首脳会議。そこに呼び出されたゴルバチョフは新自由主義の導入、いわゆる「ピノチェト・オプション」を求められるとさすがに難色を示す。ソ連で「クーデター未遂」が引き起こされるのはその翌月のことだ。

　このクーデター未遂はゴルバチョフの政策をソ連解体の策謀と考える「国家非常事態委員会」が権力の奪還を狙ったものだとされているが、KGBが行った「出来レース」だと推測する人がいる。

　この「クーデター未遂」を利用してボリス・エリツィンが実権を握り、ソ連を消滅させた。その後、エリツィンは議会を強制的に解散し、抗議する議員を砲撃させて殺害、新自由主義を導入してロシア国民の資産を略奪しはじめた。

　ハンマー作戦を実行するためには資金が必要。買収だけでも相当の金額を用意する必要がある。数百億ドルが投入されたと推測されているのだが、その出所は旧日本軍が東アジアを侵略していた際に略奪した財宝を元にした資金だと言われている。

　日本軍が略奪した財宝の一部は日本へ運ばれたが、戦局の悪化で輸送が困難になると集積地のフィリピンに隠された。その多くをアメリカは回収したと言われている。回収作業の責任者はエドワード・ランズデールだったという。後にCIAの秘密工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の現場にいたとも言われている人物だ。

　ランズデールの部下だった情報将校は自身が親しくしていたイメルダ・ロムアルデスをフェルディナンド・マルコスに紹介、結婚させている。そこでマルコスは財宝の隠し場所に関する情報を知っていた。そのマスコスをコントロールできなくなったアメリカは1986年2月に排除。アメリカ軍が拉致して国外へ連れ出したのだが、この作戦を指揮していたのはポール・ウォルフォウィッツだと言われている。

　ソ連を消滅させた時と同じ手口を使うなら、ロシアの軍や情報機関の幹部を買収していなければならない。その上でプーチンを暗殺、クレムリンを乗っ取るということになるだろうが、それだけの準備ができているのだろうか？

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/752.html

DAVOS Soros says Ukraine may be start of World War Three https://t.co/I22C92YVsm pic.twitter.com/IE3iLd3nBw

— Reuters (@Reuters) May 24, 2022

➀ソロスは露国を崩壊させるために軍や情報機関の幹部を買収済みなのだろうか？
エリツィン時代、ロシアの経済政策はソロスの友人としても知られているハーバード大学教授のジェフリー・サックスなどが決定、その下で働いていたのがソロスの知り合いだというエゴール・ガイダルだ。

— Shinichiro Mikazuki (@SinichiroM) May 30, 2022

ソロスは露国を崩壊させるために軍や情報機関の幹部を買収済みなのだろうか？
ロシア国民は1990年代、ボリス・エリツィン時代の新自由主義的な政策で塗炭の苦しみを味わっている国民は欧米に対する幻影を抱いていない。ただ、エリートの中には西側のシステムで甘い汁をhttps://t.co/UTEB7zRIoM

— たまごのきみ (@tamagonokimi201) May 31, 2022

もうそろそろ、関西在住の人と在関西マスコミは #大阪維新の会 #日本維新の会 という組織の無能さ、異常さに気付かないとね。 https://t.co/WBawuKMa5b

— Kojiro (@Laser179334) May 30, 2022

まだ情報開示裁判がある「私は真実が知りたい」…赤木雅子さん反撃へ弁護団を拡充　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305878
2022/05/29　日刊ゲンダイ

赤木俊夫さんの手帳 2017年6月28日に「任ガサ」「18:30特捜部来庁」の文字（撮影）相澤冬樹

　夫はなぜ死に追い込まれたのか？　財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんの「真実が知りたい」という願い。そのために裁判で元財務省理財局長・佐川宣寿氏ら5人の証人尋問を申請したが、大阪地裁で退けられたという衝撃。これですべてが終わってしまった……ように思える。だが、実は裁判はもう一つある。財務省に情報開示を求める裁判が。

　◇　　◇　　◇

　財務省による森友学園への国有地の巨額値引き売却と、取引の経緯を記した公文書の改ざん。これら森友事件の捜査の過程で、大阪地検特捜部は財務省から様々な関連資料の任意提出を受けた。捜査は佐川氏をはじめ全員不起訴で刑事責任を問わずに終わったから、提出された資料は返還されたはずだ。赤木雅子さんは、財務省と近畿財務　　局が検察に任意提出した資料の開示を求めて裁判を起こしている。

　だが国はそもそも、検察に資料を任意提出したかどうかを答えない。答えると捜査に支障を及ぼす恐れがあるとし　て、そういう資料があるかどうかも答えない。これは法律用語で「存否応答拒否」、あるいはアメリカでの類似事案の名前から「グローマ-拒否」と呼ばれる。だが、それっておかしくないか？　財務省が森友事件の捜査で検察に資料を任意提出したというのは繰り返し報道された事実なのだ。

　この情報開示の裁判をめぐって重要な動きがあった。赤木雅子さんが弁護団を拡充することになったのだ。これまでの松丸正弁護士、生越照幸弁護士に加え、森友事件の真相追及で知られる阪口徳雄弁護士と高須賀彦人弁護士、それに情報公開に詳しい坂本団弁護士が参加することになった。

　5月25日の午後4時、佐川氏相手の裁判で証人尋問の申請が退けられた、まさにその日、メンバー全員による会議が開かれた。坂本弁護士は「情報公開・開示請求実務マニュアル」という著書がある。この日の会議で、ある提案をした。

「本を証拠提出しましょうよ。財務省が任意提出したって書いてあるでしょ」

　ここで言う「本」とは、赤木雅子さんと私の共著「私は真実が知りたい」（文藝春秋）のことだ。その154ページから155ページにかけて、赤木俊夫さんの直属の上司だった近畿財務局の池田靖 統括国有財産管理官（当時）が雅子さんに打ち明けた話が出てくる。

　大阪地検特捜部が近畿財務局に資料の任意提出を受けに訪れた際のこと。池田氏は強制捜査と混同して「ガサ入れに来た」と表現しているが、俊夫さんが池田氏に「これも出していいですか？」と示したのが、後に「赤木ファイル」として知られることになる、改ざんの詳細を記録した書類だった。池田氏は「全部出してください」と答えたという。

亡くなった赤木俊夫さん（赤木雅子さん提供）

　池田氏の話から、財務省近畿財務局が大阪地検に資料を任意提出したこと、その中に「赤木ファイル」も含まれていたことは明らかだ。当時の担当者がそう話していて、その録音データまであるのだから事実に間違いない。俊夫さんの手帳にも、2017（平成29）年6月28日に「任ガサ」という文字が残っている。これは「任意のガサ」つまり「任意提出」を指す。「18:30特捜部来庁」の文字もある。

「赤木ファイル」がその後、財務省から雅子さんに開示されたのは、捜査が終わって資料が検察から戻ってきたことを指している。財務省は検察に資料を任意提出したし、その資料は返ってきている。だから、任意提出の経緯を記した本を証拠として裁判に出して、国の主張を覆そうという狙いだ。原告本人の著書を裁判で証拠にしようという奇手と言えよう。真実につながる情報は開示されるだろうか？

　◇　　◇　　◇

　今までやってきたことを無にされるような証人尋問の却下。何もかも虚しく思えてもしょうがない。でも、無駄なことはないと思いたい。赤木雅子さんは、この情報開示の裁判にかけてみようと考えている。総勢5人になった弁護団で、ここから反転攻勢に出るんだ。そんな気持ちがLINEで届いた。

「ここまで叩き落とされ叩き潰されたから、あとはもう上がるしかないと思います。これからどう生きるかですね」

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/616.html

まだ情報開示裁判がある「私は真実が知りたい」…赤木雅子さん反撃へ弁護団を拡充

夫はなぜ死に追い込まれたのか？「真実が知りたい」という願い。

大阪地裁で退けられたという衝撃

これですべてが終わってしまった……ように思える

だが、実は裁判はもう一つある

財務省に情報開示を求める裁判が pic.twitter.com/xhu52LSScv

— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) May 29, 2022

佐川氏の証人尋問拒否、ほんと許せない。アベのせいでどこまでこの国は歪められていくのか。 https://t.co/J5RDlnDxFp

— ららこ (@EbFP7Hg064bZdYR) May 30, 2022

たとえ石に齧りついてでも雅子さんには真実に辿り着いて欲しいと願っております。最終手段として政治家になって追及を続けるという選択肢も！ https://t.co/NezkGa1UFc

— Mr.フリーズ再逆襲 (@Mr66017517) May 29, 2022

#赤木さんの無念を必ず晴らしましょう https://t.co/6ZhbLuv4W4

— 村山のけんさん (@mTrARQ9C6v3enbu) May 29, 2022

　ヘタレ総理の言う「聞く力」ってのは単に「聞くふりだけの力」ということがわかってきちゃって、どんどんメッキが剥がれてきたようだ。その代わりに、思った以上に「強権的」というのが露呈し始めている。

　国会の承認もなく、軍事費増額をバイデンに約束しちゃうなんてのはその最たるものなんだが、国内政策でも「義務化」って枕詞が付くものが多いんだね。これもそのひとつなだろう。なんと、「全国民に毎年の歯科健診を義務付ける『国民皆歯科健診』の導入」を検討してるってさ。

　「６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている」からってのがその理由だそうだ。これだけ聞くと、そりゃあもっともだとつい頷いちゃったりするむきもあるだろう。

　しかし、この唐突さにはやっぱり違和感がある。自民党と日本歯科医師会とくれば、日歯連事件を忘れるわけにはいかない。この闇献金事件で、最終的に自民党の重鎮で、橋本は会長代行だった村岡兼造がスケープゴートにされて有罪判決を受けたという一大スキャンダルだ。

　「国民皆歯科健診」となれば、歯科医師が多すぎるという現状の中で、歯科医師には健診料が定期的に入ってくるから、これって巧妙な利益供与と言えなくもない。自民党と歯科医師会の癒着の温床になるのは間違いないんじゃなかろうか。

　さらに、マイナンバーカードと国民健康保険との紐づけも進み、マイナンバーカードの普及率も高まるという一石二鳥どころか三鳥四鳥にもなるってことだ。

　それにしても、「全国民に毎年の歯科健診を義務付け」って、もっと他にやることあるだろう。

・＜独自＞「国民皆歯科健診」検討開始へ　骨太方針

★やはり、真の狙いは自民党票田の日本歯科医師会と、そこに所属する歯科医師への利益供与だった。
歯の健康な人まで検診を義務付けることは、逆に医療費の大いなる無駄づかいになる。
次期参院選では必ず投票し、現体制を変え始めよう！#歯科健診 #検討開始 #岸田内閣 #骨太方針 #週の始まり

— 安心生活放送局 (@ansinseikatu01) May 29, 2022

　そういえば、ペテン師・シンゾーとサントリーのただ酒問題はどの局も報道していないようで、これじゃあヘタレ政権の支持率が高止まりするわけだ。

【2017.01.10】
安倍政権を操るサントリー、「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・新浪社長の暗躍https://t.co/WvzP5HWPUF
⇒桜前夜祭のサントリー酒類提供問題。当時の安倍官邸との癒着っぷりがよくわかる過去記事。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) May 30, 2022

【まだまだあるぞ気になるニュース】
・「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも　岸田首相「しっかり検証」　複数の自治体で関連不明の支出

・長崎市幹部による女性記者への性暴力訴訟で市に1975万円賠償命令　長崎地裁判決

・iDeCoの加入対象年齢、65歳以上に引き上げ検討　投資促す

・一家4人で960回不正申請、9.6億円受給関与か　コロナ給付金

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/617.html

コンビニより多い歯科医を救済するため。なんてわかりやすい政策なんだ。

— FX revenger (@0tJPexAYEYGUFY2) May 29, 2022

「骨太」と聞くと「利権極太」と脳内自動変換される身体になってしまった

クソ自民め https://t.co/Cgh0JsOAVa

— hibiki🌈NoWar (@hibiki56136481) May 30, 2022

自民の応援組織への見返りだろう。 https://t.co/9WcAgFby52

— ケイジ @人生難解 (@dicky1016) May 30, 2022

予防医療の保険適用は医療費削減に繋がるから悪いことではないし、ヨーロッパでは既に導入されているんだけど特定団体にだけ適用することが良いのかということ

やるならもっと横断的にやるべきだし、また選挙前に出してくるのがね https://t.co/Av0Kh4r7K8

— ABC Trader (@ABC87791035) May 29, 2022

自民党が新たな金脈を掘り当てたそーです
「国民１億２０００万人は歯医者にいけ！」政策！

これをねじ込むのにそーとー実弾はいってますね(笑)https://t.co/GXlrPKVGmV

— booster (@romrom24x) May 29, 2022

酷すぎる…
自民党には票は入れない https://t.co/n1qtW8Vv1W

— セミリタイア投資家たか(^^♪★すべてに感謝！★ (@topeigyoutaka) May 29, 2022

ただ記事の最後で健診に唾液をってあるのは少し疑問。普通に歯科受診でいいと思う。

— 元隠居○ (@Retired______A) May 29, 2022

こっそりDNA採取はじめそう。 https://t.co/lDiWEs6p63

— ななし帝 (@Trust21599447) May 29, 2022

まだ検討だから焦ることはない。
ほとんど検討だけでここまで支持率をかき集めた岸田さんは天才だと思う。 https://t.co/oMRgepyGN6

— hui hui (@huihui00731530) May 29, 2022

岸田首相“冷酷答弁”の仰天…「第6波」の死者が「第5波」の4倍も決してワクチン失政認めず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305997
2022/05/31　日刊ゲンダイ

なぜ犠牲者が“第5波”の4倍に？ 迅速に3回目接種をしていれば…（視察する岸田首相＝左2、代表撮影）

　この答弁は、ちょっと冷たいのではないか。30日開かれた参議院の予算委員会。立憲民主党の小西洋之議員が、岸田内閣の“コロナ対策”を問いただした。

　オミクロン株が主流となった“第6波”の死者は、すでに1万2043人（5月25日時点）。オミクロン株は重症化しにくいとされているが、第6波の犠牲者は、デルタ株が主流となった“第5波”の4倍に膨れ上がっているという。小西議員は「一番の原因は、岸田政権のワクチン政策の失敗だ」と追及した。

　新型コロナのワクチンは、2回目の接種後、6カ月が経過すると効果が激減することが分かっている。だから、イスラエルなどは期間を5カ月から4カ月に短縮している。

　ところが、日本では、岸田内閣の失政によって3回目接種のスタートが遅れたため、“第6波”の死者が増えた可能性があるという。

　質問された岸田首相は、3回目接種が遅れた責任を最後まで認めず、「いまワクチンの接種率は、全体で58％、高齢者は89％、G7各国のなかでもトップクラスだ」と自画自賛したうえ、死者が多いのは、「高齢を理由に家族が入院治療を希望しないからだ」「コロナの重症の定義を満たさず基礎疾患の悪化で死亡している」と、釈明してみせた。

　たしかに、高齢を理由に家族が入院を望まないケースや、コロナ感染をキッカケに持病が悪化して亡くなる人も相当数いるだろうが、岸田内閣が3回目接種をスピーディーに進めていれば、犠牲者が“第5波”の4倍にならなかったのではないか。

　そもそも、岸田首相は、1万人以上が“第6波”で亡くなっていることをどう感じているのか。さすがに、小西議員も「犠牲になった国民やそのご家族の命と尊厳に対する厳粛な思いが感じられない答弁だと思う」と、口にしていたほどだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/618.html

1⃣小西洋之議員
昨年10月14日、岸田総理が衆議院を解散したその日、私は参議院から質問主意書を提出をいたしました。一般に冬は感染症の流行期であり、昨年の12月に第3波の感染拡大が生じたところ、本年の12月以降やそれ以降に高齢者に対して、第3回目のワクチンの接種を行うのであれば、 pic.twitter.com/zUOXFSlsTV

— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) May 30, 2022

3⃣予測することは困難であると考えており、ご指摘の第6波を前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である」このような答弁が返ってまいりました。当時誰も世界中でオミクロン株ということは知りませんでした。しかし感染症の流行期である冬にもし第6波が来れば、ワクチンの抗体を失っている、

— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) May 30, 2022

5⃣岸田総理
3回目接種について議論を行い、結果として今ワクチン接種の接種率全体で58％、高齢者は89％、Ｇ7各国の中でもトップクラスの接種率。今後ともこうしたワクチン政策はしっかり進めていきたい

小西洋之議員
犠牲になった国民やそのご家族の命と尊厳に対する、厳粛な思いが感じられない答弁だ

— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) May 30, 2022

コロナ第6波の死者は、第5波の4倍に膨れ上がっています。政権の失政で3回目のワクチン接種が遅れ、死者が増えた可能性があるにもかかわらず、岸田首相は「高齢を理由に家族が入院治療を希望しないから」「コロナの重症の定義を満たさず基礎疾患の悪化で死亡」と言い逃れです。 https://t.co/9Ud5WXHjim

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 31, 2022

岸田政権は,,,
コロナ患者も保証出来無い
言い訳で全てその場しのぎで言葉でかわしてる https://t.co/bOjDmKk1JV

— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 31, 2022

ワクチンより基本的感染症対策(徹底的発見・隔離)をいつまでも始めないからだ。日本のそれは名も知らない途上国レベルだという。政府は恥を知れ。コロナは政府による人災である。政府が奪った国民の健康と命をどう償うつもりか。 https://t.co/ehyIbptRqx

— 4864X 参院選大阪選挙区れいわ予定立候補者やはた愛@大阪市民 (@EmKDbxlEEQFXkbL) May 31, 2022

自民党に投票した奴全員バカ！ https://t.co/Q5tG9cw6UO

— MINAKI　TARO (@TAiRoN2010) May 31, 2022

これは普通にもっと大きく報道した方が良いのでは？
早く無能岸田には退場を願いたい。#岸田政権の退陣を求めます https://t.co/PqdIXG8B1Y

— 💙💛T.M (@tm_tokyo_jp) May 31, 2022

「4回目ワクチン接種」“先進国”イスラエルに注目、高齢者だけでは不十分だ　どうする、どうなる「日本の医」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305950
2022/05/31　日刊ゲンダイ

国のコロナ対策はまだまだ迷走中…（４回目接種を受ける高齢者施設の入所者＝中央）／（Ｃ）共同通信社

　5月25日から、60歳以上を対象に新型コロナワクチン接種の4回目接種が始まった。このやり方を見て、筆者は我が国のコロナ対策の迷走は止まりそうにないと感じる。それは国民より国家の都合を優先しているからだ。

　世界の動きは違う。4月10日、米ABCの番組「This Week」に出演した米政権医療顧問トップのアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は、「コロナは根絶できるものではない」「各人が自分がどの程度のリスクを負うか考えて行動すべきだ」と発言している。これが世界の趨勢だ。

　どこまで感染予防を徹底するかは、個人の価値観による。政府が一律に規定できない。政府がやるべきは、正確な情報を国民に提供し、国民の判断をサポートすることだ。では、4回目接種はどうすればいいだろう。

　現時点で、4回目接種についてのデータは限られている。数少ない臨床研究の一つが、4月13日にイスラエルの研究チームが、米「ニューイングランド医学誌」に発表したものだ。この研究では、60歳以上の高齢者に対して、4回目接種を行った。3回接種群と比べ、接種後7〜30日間の感染リスクは45％、入院リスクは68％、死亡リスクは74％低下していた。

　問題は、予防効果の持続が短いことだ。例えば、感染予防効果は、接種後8週間時点では、約10％まで低下していた。この研究の観察期間は短く、重症化や死亡の予防効果は、どうなるかわからない。ただ、4回目接種に過大な期待を寄せない方がいい。もし、効果の持続が短いのなら、流行に合わせて接種すべきだ。

　では、接種対象者はどうすればいいだろう。日本は、4回目接種を60歳以上の高齢者を中心に実施している。イスラエルは違う。1月26日に4回目接種の対象を18歳以上に拡大した。どちらが適切な対応だろうか。

　国民視点に立てば、結論は明らかだ。高齢者にワクチンを打つだけでは、不十分だからだ。同居者や医療・介護従事者への接種も欠かせない。彼らへの接種機会を増やすという点で、イスラエルの対応の方が優れている。

　では、若年者への4回目接種は問題なのだろうか。厚労省は、「エビデンスがないという主張を繰り返している」（政府関係者）が、この対応は不誠実だ。医学的に「エビデンスがない」ことは、無効であることを意味しない。コロナワクチンの臨床開発をリードしてきたのはイスラエルだ。同国では若年者の4回目接種が進んでいる。早晩、結果が出るだろう。

　幸い、我が国にワクチンは余っている。その気になれば、希望する若年者に接種機会を提供できる。4回目接種のあり方は、海外での接種状況を参考に、国民視点に立った柔軟な対応が必要だ。

上昌広　医療ガバナンス研究所 理事長

１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。

http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/297.html

【どうする、どうなる「日本の医」／上昌広】「4回目ワクチン接種」“先進国”イスラエルに注目、高齢者だけでは不十分だ https://t.co/c34gPHdC2M #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 30, 2022

殺人現場といえなくもない https://t.co/xyGSusOhDp

— JUMPILIKEYOU (@jumpilikeyou) May 30, 2022

泊原発の運転に差し止め命令、地裁「防潮堤がない」　審査にも影響かhttps://t.co/x8MqFLH6qB

北海道電力が再稼働を目指す泊原発1〜3号機について、道内外の約1200人が北電を相手に、運転差し止めや廃炉などを求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は運転差し止めを命じました。 pic.twitter.com/ARW0bS60xr

— 朝日新聞デジタル (@asahicom) May 31, 2022

泊原発の運転に差し止め命令、地裁「防潮堤がない」　審査にも影響か
https://digital.asahi.com/articles/ASQ5051T9Q5XIIPE02G.html
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北海道・泊原発1〜3号機の運転差し止め命じる　札幌地裁判決
https://mainichi.jp/articles/20220531/k00/00m/040/010000c
毎日新聞 2022/5/31 15:04（最終更新 5/31 16:17）

泊原発1〜3号機の運転差し止めを命じる判決を受け、「差し止め　認める」と書かれた紙を掲げる原告団ら＝札幌市中央区の札幌地裁前で2022年5月31日午後3時6分、貝塚太一撮影

　北海道電力泊原発（北海道泊村）の安全性に問題があるとして、道内外の約1200人が北電に1〜3号機全ての運転差し止めなどを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（谷口哲也裁判長）は31日、北電側に1〜3号機の運転差し止めを命じた。2011年3月の東日本大震災発生以降、判決で原発の運転差し止め命令が出たのは3例目。

　泊原発は札幌市から直線距離で西へ約70キロに位置する。今回の訴訟は、東日本大震災を受け、原告側が同年11月に提訴。提訴時に稼働していた3炉は12年5月までにいずれも運転を停止し、新規制基準施行後の13年7月、北電が再稼働を国に申請した。

　現在も3炉は運転を停止中。再稼働に向けた原子力規制委による審査の長期化や、新型コロナウイルスの影響を受け、今回の判決は提訴から約11年での判断となった。

　訴訟の主な争点は、地震の要因となり得る活断層が原発敷地内や立地する積丹半島北西沖の海底にあるか▽防潮堤などの津波対策の安全性▽使用済み核燃料の危険性――など。

　活断層を巡り、原告側は有識者の論文などから敷地内や近くの海底に存在すると主張。北電側は敷地内における存在を否定し、海底についても存在する可能性は小さく、仮に存在しても現在の耐震設計で対応できると反論していた。防潮堤に関しては原告側が「地震発生時に液状化して機能しない」と指摘した一方、北電側は試験結果を踏まえて液状化することはないと主張した。訴訟は1月18日に結審していた。【谷口拓未】

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/870.html

北海道電力泊原発（北海道泊村）の安全性に問題があるとして、道内外の約1200人が北電に1〜3号機全ての運転差し止めなどを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（谷口哲也裁判長）は北電側に1〜3号機の運転差し止めを命じました。

写真特集→https://t.co/LFbWLyEtg9 pic.twitter.com/Eolgz8Qt9v

— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) May 31, 2022

【北海道民電力になれ】札幌地裁が「防潮堤がない」として北海道電力泊原発の運転差し止めを認めた。廃炉までは認めていないが、原発再稼働のための無駄な投資を止め、送配電網を整備し、北海道にある豊かな自然エネルギーを生かし地域活性化の起爆剤となれ。https://t.co/3quKTwsSay

— 金子勝 (@masaru_kaneko) May 31, 2022

🌱当然のことを
当然のようにできないこの國では貴重な第一歩でしょうか… https://t.co/x2DLQFKszw

— Ueno m. (@tenki084gmailc1) May 31, 2022

核保有を視野に原発促進の為,太陽光や風力等の再エネ企業の脚を引っ張て来た[原子力ムラ]。ウクライナ戦争~ロシア石油/ガスの輸入停滞は好機と原発再稼働~新増へ勢い付くとは論外。格好の攻撃対象となり~地震大国の日本に原発は禁忌。緑成す碧き日本の国土を子々孫々に伝え残す為[脱原発]は理の当然。 https://t.co/v67lCRZFnc

— IZUMI (@bannousyokendai) May 31, 2022

【速報 JUST IN 】北海道電力 泊原発の運転認めない判決 廃炉は命じず 札幌地裁 #nhk_news https://t.co/UVxGKZO0JW

— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2022

れいわ・大石あきこ議員
「総理、消費税は減税しませんか？」

岸田首相
「減税は考えてません。社会保障の安定財源として重要である」

大石議員
「ウソです。法人税減税、資本家の安定財源です。もう一つ名前を差し上げます。資本家の犬！財務省の犬！飼い主を間違えてはいけません」

スッキリ〜😅 pic.twitter.com/LesSWgYj27

— バジリスク (@bazyry2hashiru) June 1, 2022

大石あきこ衆院議員も岸田総理に
「この鬼！」😂

そして「資本家の犬！」😂😂
「財務省の犬！」😂😂😂

「岸田総理、飼い主を間違えたらダメでしょう？飼い主は国民ですよ」

予算委員長が「言葉遣いに気をつけて下さい」と注意していたが、気にすることはない。次回もこの調子でやったれ😆 #国会中継

— 残念な堕天使のテーゼ🐾 (@noodlesultra) June 1, 2022

大石あきこ氏
「なに〜消費税減税しない〜？」
「国民殺す気か〜」
「この鬼〜」
「資本家の犬」
「財務省の犬」
「飼い主は国民だろが〜」

#国会中継

— 125 【腐敗した自民にうんざり！政権交代させよう】 (@siroiwannko1) June 1, 2022

大石あきこ議員が「消費税は社会保障の財源として重要」と言い張る岸田首相に「嘘です。法人税減税、資本家の安定財源です。岸田総理には鬼の他にもう一つ名前を差し上げます。資本家の犬！財務省の犬！」と言ったけど、その通りなんだよね。

社会保障に回されている消費税は極一部だけ。#国会中継 pic.twitter.com/d1tWzEvt9I

— 大神 (@ppsh41_1945) June 1, 2022

>資本家の犬！財務省の犬！

さらに言うと(岸田に限った話じゃないけど)アメリカの犬。 https://t.co/leQhgXYPaa

— K-59 a.k.a. 金欠青年 (@ALEX_ver059) June 1, 2022

ロシア正教会トップがウクライナ侵攻に“異議アリ”！ プーチン大統領は盟友の苦言に真っ青
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305995
2022/05/31　日刊ゲンダイ

長くタッグを組んできたが…（ロシア正教トップのキリル1世総司教とプーチン大統領＝右）　（Ｃ）ロイター／Sputnik

「できるだけ賢明に行動すべきだ」──。国民に絶大な影響力を持つロシア正教会トップの「苦言」に衝撃が走っている。ロシア軍によるウクライナ侵攻開始から3カ月余。プーチン大統領が停戦に向けて舵を切る可能性が出てきた。

　◇　　◇　　◇

　ロシア正教会トップのキリル1世総主教（75）は、これまでウクライナ侵攻を支持している。信者に「国内外の敵」との戦いに結集するよう呼びかけ、戦争遂行を支えてきた。

　それに対して、ロシア正教の傘下にあったウクライナ正教会の一派は反発。キリル氏の戦争を擁護する立場に同意できないとして27日、ロシア正教会からの独立を宣言した。

ウクライナ教会の「独立」に理解

「独立宣言」にカンカンと思いきや、キリル氏の受け止めは意外なものだった。29日、モスクワの救世主ハリストス大聖堂で「ウクライナの教会が今日、苦しんでいることを完全に理解している」と寄り添うような姿勢を示したのだ。

　さらに「『悪』がロシアとウクライナの正教徒を分断させようとしているが、その試みは成功しない。信者の暮らしを複雑にしないためにできるだけ賢明に行動すべきだ」とも訴えた。

一気に「反戦機運」が広がる可能性

ロシアの侵攻で、ロシア正教会との断絶を決めたウクライナ正教会（聖パンテレイモン修道院で開催されたシノド〈教会会議〉）　（Ｃ）ロイター／ Ukrainian Orthodox Church

　直接的な表現は避けているが、戦争支持どころか「異議アリ」と受け取れる。筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。

「ウクライナ侵攻の失敗を見るに見かねたのでしょう。明らかに戦争を継続しようとするプーチン大統領に距離を置いた発言です。キリル氏はプーチン大統領の盟友です。プーチン大統領はロシア正教会の権威を後ろ盾に権力基盤を固めてきました。ウクライナとの戦いもキリル氏の支持があったから続けられてきた面があります。プーチン大統領は今回のキリル発言を重く受け止めざるを得ないでしょう」

　ロシア正教は国民の63％の信徒数を誇る。キリル氏はプーチン氏が所属していた旧ソ連のKGB（国家保安委員会）とのつながりが囁かれている。2009年に総主教に就任。プーチン氏とタッグを組み、長くトップの座にいる。

「政権内の実力者や有力なオリガルヒの発言とはわけが違います。キリル氏の支持を失えば、戦争継続は困難です。ロシア正教会は多くの国民の心をつかんでいます。地方の隅々までネットワークが張り巡らされていて、大統領選ではプーチン大統領の巨大な母体にもなっている。もし、キリル氏がさらに踏み込んで、停戦や和平を求めれば、一気に反戦機運がロシア国内に広がることになるでしょう」（中村逸郎氏）

　プーチン大統領はキリル氏の「苦言」に耳を傾けるのか。

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/756.html

キリルはプーチンに向けて苦言を表明したのではありません
キリルを批判し、独立自治を宣言したウクライナ正教会（UOC-MP）の首座主教と評議会に「ウクライナの信者の生活を複雑にしないために『可能な限り賢明に』行動するように求めたのです
UOC-MPに対し同情を装った静かな口調で脅しているのです

— Marino@WIMP　particle tracer (@Moon_tRippler) May 31, 2022

流石に神様の言うことを聞き始めたか。。
粛清されなければ良いが。。 https://t.co/CNxluE8xGO

— 櫻井真弓 (@ajOlz8KbHq0gXV2) May 31, 2022

あらま意外な動きだ。でもこれで平和が訪れるならいいのだが。 https://t.co/ypJ2EaWmHG

— Shinnosuke Kimura (@shin314159) May 31, 2022

自分が戦犯になりたくないんで……保身。 https://t.co/gdHBfIYApy

— 内海新聞 (@u23news) May 31, 2022

そうあることを祈ってます https://t.co/Fw9kCgxoYP

— HSPだわ (@love_hsp) May 31, 2022

いきなりの手のひら返し？ https://t.co/KY7A7qqOQG

— nightmare (@norimasa0707) May 31, 2022

ここに書いてあるだけだとウクライナ側に「苦言」を呈しているようにも受け取れるのだが。 https://t.co/fIUlo2dfSf

— shingoyoshizawa究徒 (@Airi_aL) May 31, 2022

『悪』の説明がされてないんだが。ゼレンスキーのことを指しているとしたら解釈は正反対になるぞ。
というか、キリルはプーチンの腰巾着、太鼓持ちみたいなものでは？ https://t.co/9uffcHUx7X

— SP48K⋈ (@SP48K) May 31, 2022

ロシアははやくプーチンの首をきれ。 https://t.co/7JahrucBcu

— 横山博人 (@yokoyama_hiroto) May 31, 2022

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【LIVE10Minutes】くしぶち万里の国会質問！ 衆議院・予算委員会 （05/27 ）

2022/05/27 にライブ配信　 れいわ新選組 くしぶち万里チャンネル

【衆院選2021 れいわ新選組マニフェスト「れいわニューディール」】

ウェブサイトからご覧ください
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/
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れいわは、100兆円規模の補正予算を提案。
１．消費税ゼロ（16.1兆円）：
生活必需品の値段が上がっている今、国民負担を軽減するために最も確実な政策は、消費税を引き下げることです。所得の低い人ほど負担を強いられています。まず第一に「消費税ゼロ」です。※staff更新

— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) May 27, 2022

れいわは、100兆円規模の補正予算を提案。
３．季節ごとの10万円給付（37.5兆円）政府は過去1回きり10万円給付を行っただけ。悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬の季節ごとに、定期的な10万円の一律現金給付を速やかにやるべきです。すぐに消費に回らなければ給付は無駄は誤り。※staff更新

— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) May 27, 2022

れいわは、100兆円規模の補正予算を提案。
５．奨学金チャラと大学までの教育完全無償化（13.1兆円）どんな子どもにも、学ぶ気があれば大学院まで無料で行ける社会にする必要があります。すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除します。※staff更新

— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) May 27, 2022

れいわは、100兆円規模の補正予算を提案。
７．住まいは権利・家賃補助（1兆2800億円）もともと所得が低い人、子どもができて広いところに引っ越すのに費用がない人の支援として行います。※staff更新

— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) May 27, 2022

れいわは、100兆円規模の補正予算を提案。
９．農業従事者への直接支援（1.5兆円）
農業従事者が生産した農産物について、国がしっかり買い上げる。国の責任で備蓄し、低所得者への食糧支援に活用する。こうやって自給率を50%まで速やかに引き上げる。※staff更新

— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) May 27, 2022

れいわは、100兆円規模の補正予算を提案。
11．全国一律最低賃金1500円（3兆7500億円）最賃は全国一律1500円で、地方の活性化につなげます。中小零細には補助金などで支援します。※staff更新

— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) May 27, 2022

2022年5月27日 報道ステーション

れいわ新選組・くしぶち万里議員
「コロナの災害が来て、戦争まで起こり
日用品の物価が上がっているのに
消費税すら下げないおつもりですか？
これから岸田総理のことは総理ではなく
『鬼』と呼ばせていただきますよ。」

鬼
「消費税の減税は私たちは考えません。」 pic.twitter.com/pGEDv84VX5

— MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない (@MMT20191) May 27, 2022

報道ステーションは、右上に、「総理『消費減税 考えていない』」と結論を映したうえで取り上げてくれました。この物価上昇下、多くの国民の関心が「減税」にあることを総理にも分かってほしいと思います。#予算委員会　#れいわ新選組#くしぶち万里　#報道ステーション pic.twitter.com/ScHX4hSjdg

— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) May 28, 2022

こちらは、昨晩9時のNHKニュース。#予算委員会#れいわ新選組　#くしぶち万里 pic.twitter.com/Enbel8NG9V

— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) May 28, 2022

・

【LIVE4Minutes】大石あきこの国会質問！ 衆議院・予算委（06/01 16:56〜）

10 時間前にライブ配信　 れいわ新選組 大石あきこチャンネル

※１０：３７〜　再生開始位置設定済み
・

れいわ、予算委員会で爆裂！！
前回の櫛渕の説明を今回も、しつこくリピート。
ロジックはシンプル、ど直球。

総理を鬼と呼ばせていただいたが、更に資本家の犬、財務省の犬と呼ばせていただく。でも買い主は間違えたらイカンよ、本来、国民じゃないとダメじゃないですか！！ pic.twitter.com/2lcWgzK3NQ

— 🇺🇦 🇺🇦 地に落ちたマスメディア (@jpn_eee) June 1, 2022

有権者のみなさんに言いたい。30年以上国を衰退させてきた、原因は自民党。これは変えるしかない。方法は、参議院選挙で自民党を減らし、公明党を減らし、そして維新と国民民主党を減らすことです。飼い主のみなさんわからせてやってください、選挙で！https://t.co/Tb2Iy2YZH1
※staff更新

— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) June 1, 2022

2022年6月1日 NHK国会中継

れいわ新選組・大石あきこ衆議院議員の質問�A pic.twitter.com/Tm5QVWmqwj

— MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない (@MMT20191) June 1, 2022

れいわ・大石氏「首相は資本家の犬」　衆院予算委員長が注意 https://t.co/yZYNFeRs8Y via @Sankei_news

「#コロナ禍」「#円安地獄」に多くの国民が苦しんでいるのに、「#消費税減税」を断固拒否した #無能者キシダ を「#鬼」「#罪務省の犬」と断じた #大石あきこ 議員の発言こそが正しいのだ！ pic.twitter.com/oScu2JVXvJ

— Stamen Gundam＠セカンド (@Stamen_2) June 1, 2022

大石あきこ議員「岸田総理、消費税は減税しませんか？」

岸田首相「減税は考えてません。社会保障の財源として重要」

大石あきこ議員「嘘です。法人税減税、資本家の安定財源です。岸田総理には鬼の他にもう一つ名前を差し上げます。資本家の犬！財務省の犬！」

よくここまで言ったな…。#国会中継

— 大神 (@ppsh41_1945) June 1, 2022

もっともっと追い込んで欲しい‼️‼️‼️ https://t.co/V1KY8oXI0M

— syuchan (@syuchan0312) June 1, 2022

>資本家の犬！財務省の犬！

さらに言うと(岸田に限った話じゃないけど)アメリカの犬。 https://t.co/leQhgXYPaa

— K-59 a.k.a. 金欠青年 (@ALEX_ver059) June 1, 2022

何がウケるって、鬼の資料を全閣僚が見てるトコｗ

— JapanPoliticsChannel (@JpPoliticsChl) May 28, 2022

れいわ新選組「くしぶち万里」さん。昨日の衆院予算委員会での質疑はよかった。「青と赤のグラフ」をNHKの中継で国民に知らせることができたことは大きい。岸田総理は消費税減税はないと断言した。こんな庶民を苦しめ続ける政権をまだ許すのか。国民は目覚めてほしい。

— 任侠　芳和 (@ninkyoyoshikazu) May 27, 2022

ポイントは、「総理の本来の飼い主は国民でないとだめじゃないですか」。どの政党も厳しい政権批判をしない、ぬるま湯国会で、大石さん、よく言った！その通りです。

総理、国民のために、最低でも消費税「減税」してください！#予算委員会　#れいわ新選組 #大石あきこ　#くしぶち万里#消費税廃止 https://t.co/av6SJnZHI8

— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) June 1, 2022

しかし、国会で鬼の顔と説明がでたのは初めてではなかろうか。
くしぶち万里さんと大石あきこさんのタッグはすごかった。

— 気合で生きてる農家 (@PearlX117) May 27, 2022

れいわ くしぶち万里議員
物価高の今、消費税廃止、少なくとも減税すべき

消費税は引き上げられ法人税は引き下げられ続けてきた

パネル
『消費税収の約73%が大企業減税の穴埋め』の最後に『ハテナ？マーク』を入れないと、このパネルは使えないと自民党に言われた

えっー😣酷いな自民党#国会中継 pic.twitter.com/aPJK3ZLAnF

— はぴ🍀🌸🐎📎🌿 (@twttwee) May 27, 2022

#国会中継 のパネルについて前から思ってたけど‥
なんで野党は自民党側から許可が下りないとパネルを出せない仕組みなの？

— はぴ🍀🌸🐎📎🌿 (@twttwee) May 27, 2022

みんな減税って言うくせに、くしぶちさんの案に起立しないなんて本当に国会は茶番！
審議なんて全然してない。
国会議員は仕事しろ仕事！

#くしぶち万里
#れいわ新選組

— 改憲反対のdorami НетВойне (@worldwidemycup) May 27, 2022

ちょっとウケるのが、『消費税の73%は法人税にあてられている』と断言するようなパネルは使用不可ってことで最後に『？』を付け加えたのに

岸田総理を鬼と呼ばせて頂きますよ！の際に使用した鬼のパネルは何も突っ込まれることなく許可が出たんかいwww#国会中継#れいわ新選組 #くしぶち万里

— ☆ひとみ☆介護福祉士☆ (@yunho_jhoop_luv) May 27, 2022

くしぶち万里さん、やり切った❗️
国会質疑の時間フルに使って消費税の嘘と理不をNHK全国放送で語ってくれた‼️#くしぶち万里#消費税廃止 #国会中継 #自民党政権が日本を滅ぼす

— カヤノヒメ69 (@kayanohime69) May 27, 2022

くしぶち万里議員@kushibuchiの「コロナ災害、戦争。尋常でない物価上昇に消費税すら下げないのか」との質問に、岸田首相は「考えていない」と答弁

首相、財務省には国民の悲鳴が聞こえないのか！ますます国が沈んでいく。れいわは、100兆円規模の補正予算を提案した#消費税廃止#積極財政 pic.twitter.com/aL8VmasEgB

— 大島九州男（くすお） #れいわ #参議院 #比例（全国区） (@oshima_kusuo) May 27, 2022

自分が株を持っていてそれで成功したというならともかく、持ち株０の人間が人の懐を狙ったような「資産所得倍増プラン」

「新たな資本主義」が今までにない画期的な試みを発表するのかと思いきや、何のことはないタンス貯金や貯金に回っていた分を投資に回せというだけの話で、それを政府が推奨するとは。

使い古された手口を、新たな資本主義と言う詭弁。

＞「持ち株ゼロ」の岸田首相が掲げる「1億総株主化」にSNSで憤怒の声「投資費用くれ」「『1億総玉砕』ときたか」
　5/31(火) 15:33配信　SmartFLASH

＞5月30日、自民党の経済成長戦略本部は、「1億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れた。日本の家計資産において、預金の割合が欧米の比べて「非常に高い」と指摘。岸田文雄首相が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などを求めた。

しかしこのご時世、貯蓄の無い世帯がどんどん増え、しかも投資に素人の人間がにわか投資を始めて、岸田の言うように資産倍増と行くわけがない。

投資はよほど、経済の裏表を知っていても損をするときは損をするし、岸田は投資した人がみな成功をするかのような幻想を抱かせるべきではない。

貯蓄は金利が付かなくても0にはならないが、投資は元本割れをするという事もあるのに、これほど政府が投資を煽るとは正気の沙汰ではない。

簡単に投資したものが倍増するのなら誰だって投資するだろうが、笑っている人の裏には必ず泣いている人がいる。

投資にリスクはつきもので、多くの人は損をする。

それをいかにも投資は儲かるものと思わせ幻想を抱かせ、なけなしの金や、消えたら困る老後の為の資金までつぎ込ませようとするのは国家的な詐欺商法じゃないか。

自民党の成長戦略とやらは、小金を持っていて株に疎い人ほど、深みにはまりそうな予感。

まずは個人のタンス貯金を狙う前に「賃金倍増計画」を発表するべきだ。

賃金が倍増すれば投資にも回しやすい（笑）

30年間賃金が上がらない政策をやって来たのは自民党で、そのツケをタンス貯金にまで狙いを定めざるを得ないのは、結局、自民党ではこの先の日本の浮揚は無いという事じゃないか。

はっきり言ってジリ貧状態。

これでは一億総株主どころか、一億総貧乏にまっしぐらと言う事だ。

国民のなけなしの資産を狙う前に、好循環になるような新しい経済の創生とか枠組み作りとか確立しないのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/634.html

株を買えというなら、利益の２０％から１０％にするとかしないと？３０％なんて税率上げてどうすんの。やる人減るでしょう。頭大丈夫ですか？

— 高橋昭夫 (@atbgensan65) June 1, 2022

謎のワード「新しい資本主義」
阪神タイガースの「俺たちの野球」とどっこいどっこい。#岸田総理 https://t.co/a7eo7KTc64

— tetu (@tecchann_) June 1, 2022

#岸田文雄 何言っているか全くわからない。「どうやって」の説明がない。ただ株買えと言ったって買わないよ。これじゃポンコツ左翼と同じだろ。これで悦に入っているんだからどうしようもない。金融所得税大幅減税とかしてみろって。どうせ優遇処置もせこいものだろう。財務省のポチだから。 https://t.co/EvbpxbmEsn

— SSI Bangdoll (@spring_yard) June 1, 2022

そもそも国民が何故
貯蓄に走るのか分かっていない。
30年間も経済成長していない我が国では安心した年金と老後が見込めないからである。
経済成長をして将来が明るい国にすれば子供を産みやすい環境になり、年金も安定する。
そうなれば貯蓄をする心配が無くなる。
その辺りの政策をするべきだ。 https://t.co/SFCOryubE2

— Toshihisa104 (@Toshihisa1041) June 1, 2022

本当だよなぁ。「命」を「金」に変えた「玉砕」。「日本国民」の「財産」を明け渡す策。「国民」の「財産・生命・権利・自由」かなり、奪われていると思われる。「岸田界隈」はイラナイ。 https://t.co/RTjT4jvA45

— あいこく (@tokokubou) June 1, 2022

配当金増税の噂が流れる中、株買う馬鹿はいないよ。 https://t.co/YctVsmQnbX

— 権助爺 (@gonsukejii) June 1, 2022

このおっさんはアホ、なにも考えがない。検討を人に任せる検討中、最低だよ。はやく辞めさせましょう https://t.co/01eFEgjzal

— yokohama blue (@ykh0905) June 1, 2022

とっとと辞めてください💢😊💢 https://t.co/Dza44TsrRl

— GONZO (@GONZO41419181) June 1, 2022

１．2021年初頭、新型コロナパンデミック対応の治験中ワクチンが登場して以降、早、1年以上経過して、このワクチンの正体が徐々に、日本国民にも見えてきた

　世界的寡頭勢力であるディープステート（DS）の一員であるビル・ゲイツなどの仕掛ける新型コロナパンデミックが世界規模にて、2019年暮れ頃から始まり、2022年5月の今もまだ、続いています。

彼らDS勢力のシナリオ通り、2021年初頭あたり、タイミングよく治験中ワクチンが登場、2022年5月の今、日本では、国民の8割が、このワクチンをすでに2回以上接種したことになっています。

　今の日本では、新型コロナパンデミックが始まって2年半以上、経過していますが、上記、治験中ワクチンに関して、様々な問題や疑惑が発生し始めて、今日に至っています。

　そして、今では、この治験中ワクチンの正体に気付いた日本国民が大幅に増えています。

２．菅内閣の初代ワクチン担当大臣となった河野太郎氏は、今でも、この治験中ワクチンを全面支持している

　多くの日本国民が今では、上記、治験中の米国製ワクチンに疑惑を抱き始めているのに、あの河野太郎氏は、2021年1月にワクチン担当大臣になって以降、この大臣ポストを降りた今も、いまだに、このワクチンを積極的に、国民に勧めています（注１）。

　この人物は、相変わらず、強気で、悪名高い治験中ワクチンを、何の根拠もなく、ほめちぎっています。

　こんな詐欺師的人物は、昨年9月の自民党総裁選（＝事実上の総理大臣）に出馬し、現・総理の岸田氏と接戦を演じたとは驚きです。

　ということは、ちょっと間違えば、河野氏が今、総理大臣だったのです。

３．今の河野氏は、日本国民のワクチン懐疑派を、反ワクチン派と糾弾することによって、過去の自説を正当化しているに過ぎない！

　この河野氏の本心では、さすがにもう、この治験中ワクチンには、予想以上に危険ロットが含まれていたことに、今ではもう、秘かに気付いているでしょう。

そして、自分がワクチン担当大臣だったときの自説が、詐欺師まがいであったことにも秘かに気付いているでしょう。

　そこで、彼は、過去の自分を正当化せざるを得なくなって、苦し紛れに、ワクチン懐疑派の主張を“デマ”呼ばわりしています。

　しかしながら、賢明な国民は、過去の彼の詐欺師的言動を察知しており、逆に、河野氏こそ、”デマ太郎“だとみなしています。

　一度は、首相ポストを目指した河野氏は、今後、どのようにして、日本国民に対して、自分の信用を取り戻そうと考えているのでしょうか。

　筆者を含む、治験中ワクチン懐疑派の日本国民の主張を“デマ”呼ばわりするだけでは、彼は単に、墓穴を掘っているだけでしょう、ほんとうに、大人げない人物です！

注１：ニコ動“太郎がなんか言ってます・・・”2022年5月29日
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40542245

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/635.html

これほどの嘘をなぜつけるのだろうか？
厚労省のデータでも、接種者の方が感染リスクげ高いこと。
接種が進むにつれ、感染者とコロナ死亡者が増えることは、明確な数字で出ている。
また、1回接種や接種後2週間未満や日付けの分からない接種者は、接種者扱いされてない事実https://t.co/WkEZbBCMzS

— kei (@keijierer) May 30, 2022

https://t.co/xKOYCbnIdS
太郎がなんか言ってます・・・
今回はコメント表示して、倍速0.75 pic.twitter.com/LEDCAomoeK

— 石納 (@80syaku) May 29, 2022

新型コロナウイルスに関する厚生労働省の新集計で、ワクチンを未接種の人より2回接種済みの人の方が陽性者になる確率が高くなったとのデータが示された。同省が外部からの指摘を受けて「未接種者」の集計方法を見直したのをきっかけに、40〜49歳など約半分の世代で逆転現象が明らかになった。政策決定に関わる基礎データの一つだけに、専門家からは「なぜ接種者の方が感染しやすいのか国は詳細を調べて公表すべきだ」との声が出ている。

　この逆転現象は、5月11日に厚労省の専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」に提出された資料で明らかになった。この会議はほぼ毎週開かれ、同省がワクチン接種歴別に新規陽性者数をとりまとめた資料を提出するのが習わしになってきた。

　5月11日の資料によると、4月11〜17日に40〜49歳、60〜64歳、65〜69歳、70〜79歳の各世代で、ワクチンを2回接種した人10万人当たりの新規陽性者数が、未接種の人10万人当たりの新規陽性者数を上回った。30〜39歳はほぼ同等だった。

　4月18〜24日には30〜39歳でも、2回接種者の新規陽性者数が未接種者のそれを上回った。その後、直近の5月25日までに報告された週次データでもほぼ同様の傾向が明らかになっている。

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https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/

残り2455文字 / 全文3020文字
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新型コロナウイルスに関する厚生労働省の新集計で、ワクチンを未接種の人より2回接種済みの人の方が陽性者になる確率が高くなったとのデータが示された。同省が外部からの指摘を受けて「未接種者」の集計方法を見直したのをきっかけに、40〜49歳など約半分の世代で逆転現象… https://t.co/NFbwJiRnGA

— 日経ビジネス (@nikkeibusiness) June 1, 2022

なんじゃそりゃぁぁぁ！ https://t.co/mKmhLHYmbg

— 切干大根 (@bullseye331433) June 1, 2022

未接種と２回接種の比較というのがくせもの。

実際には、１回接種者は未接種者扱い。
3回接種者は別枠。
接種済み日付け不明は、接種不明者に扱われている。

正しくカウントすれば、接種者は未接種者よりも数倍感染リスクが高い。 https://t.co/DfxcVEe7MU

— kei (@keijierer) June 1, 2022

政府やマスメディアの言うことを信じて接種された方、ぜひ怒ってください。怒り散らしてください。

あなたたちは河野大郎、尾身茂をはじめとした誤情報を拡める人間に騙されていたのです。 https://t.co/VnKNjKwtzn

— 漆黒の戦士 (@kokotata0605) June 1, 2022

関連記事
＜日本だけ海外と比べてワクチン効果が高かった＞YouTubeが速攻で削除した動画 接種者の方が陽性率が高い？（ニコニコ動画）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/272.html

http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/305.html

「ワクチン未接種の人より、2回接種済みの人の方が陽性者になる確率が高くなる」データが示されたんだって。
コロナにビビり、狂信的なワクチン信者の皆様は、これ見ても何にも反応しないのかな？ https://t.co/fmZYAqqxV9

— まっちゃん (@phASFqxSp74DZ8h) June 2, 2022

#厚労省のコロナ陽性者データ改ざん これを全くスルーする政府、国会議員、大手メディアは同罪だ😡😡😡😡 https://t.co/AwZf6UnKg5

— OTSUKYON (@otsukyon) June 2, 2022

今までの全部嘘だったってことじゃねえか https://t.co/OZad9EZsik

— あか (@akamaru1922) June 2, 2022

英国のサーベイランスレポートを毎回丁寧に解説してくださる善意の医師の方がいたので「打った方が感染しやすくなる」というのは知っていました

今回のデータ修正は未記入を未接種から除いただけですよね
本来未記入の人たちは接種済みに計上されるべきなのでは？それをまだやってない https://t.co/hKaKPch6b4

— 葵 (@guimauveblanche) June 2, 2022

おいこの事実、自分が信じてワクチン接種した身だったら怒り狂ってるぞ。

そんなものを推奨してた国が、今後ワクチン接種が強制になりかねない緊急事態条項を設けようとしてるんでしょ？

ふざけるなよ、黙ってられないです。 https://t.co/GeoRTW1f0w

— 大ヅメキック (@zumekick) June 2, 2022

ワザととしか思えないけど、もうこれで何度も打つ必要ないとわかっただけましなのかな https://t.co/LvRKFnvFfa

— にいな🎃👰済 (@rbmashure) June 2, 2022

陽性者≒なんらかの症状→検査
未接種者≒無症状→検査せず

どう考えてもワクチン接種者が80%？程度いるならワクチン接種者の方が陽性になる確率が高くなるのは当たり前で、今まで数字が矛盾しすぎていた。

だから政府の数字は常に当てにならないと感じていた。 https://t.co/ofajMY6Bzv

— No more war milkmaru (@milkmaru1) June 2, 2022

要するに接種したほうが感染するってこと https://t.co/ByopRvyHmO

— コーヒーノキ (@ejunStaff) June 2, 2022

何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011
2022/06/01　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

言い逃れ、責任逃れ、すり替え政策、ますます支離滅裂…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい。

　例えば、防衛予算倍増。来日したバイデン米大統領に岸田が勝手に約束したが、具体性を突っ込まれると「白紙で何も決まっていない」と開き直る。通常、財源の裏付けなしに政策は決定されない。安倍元首相は国債発行でやると言い出したが、岸田は曖昧で、これを否定せず、つなぎ国債案が急浮上している。

　予備費の流用も目を覆いたくなるが、支給額が減らされた年金生活者に対する予算もほぼない。来年4月にこども家庭庁が発足し、岸田は「こども予算倍増」を打ち出しながら達成目標時期すら明言できない。政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議をめぐっても、病院団体などから都合の悪い意見が出てきたら2回で打ち切り。死者は3万人を超え、岸田政権の下で1万人以上が犠牲になっているにもかかわらず、もはやコロナ禍は終焉したかのようだ。

　家計や中小企業を苦しめ、格差を拡大している円安による物価高騰についても、ひたすら責任逃れ。岸田はどこまでも他人事で、金融緩和に拘泥する日銀の黒田総裁は「物価上昇は今年だけ」「出口は難しいが可能だ」とか口先だけ。来年4月の任期切れまでゴマカし続け、逃げ切ろうとしているのはミエミエだ。アベノミクスで国債を乱発したため、金利を引き上げれば国債費が膨張し、国債価値が下落する。だから緩和策にピリオドを打てない事実を岸田は認めようとしない。

　岸田政権の金看板であるはずの「新しい資本主義」はますます支離滅裂になっている。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」は、正反対の投資による「資産倍増計画」にすり替えられた。富裕層がターゲットの金融所得課税の強化は投げ出したままだ。メチャメチャな「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）になりそうな勢いである。

　世界はかつてない経済危機に直面しつつある。このまま岸田に国政を預からせておけば、日本経済は未曽有の混乱に陥る。疑う余地はない。何せ、何ひとつ決められない首相なのだから。

金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/637.html

緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい。https://t.co/khZeqK2UZd

— tenriver (@Tenriver103) June 1, 2022

●「こども予算倍増」を打ち出しながら達成目標時期すら明言できない‼️

●政府のコロナ対策を検証する有識者会議も、病院団体などから都合の悪い意見が出てきたら2回で打ち切り。死者は3万人を超え、岸田の下で1万人以上が犠牲になっているのに、もはやコロナ禍は終焉したかのよう‼️

👇次頁へ pic.twitter.com/IYujEDmaOW

— mayusiku (@mayusiku) June 1, 2022

●アベノミクスで国債を乱発したため、金利を引き上げれば国債費が膨張し、国債価値が下落する‼️だから緩和策にピリオドを打てない事実を岸田は認めようとしない‼️

●「新しい資本主義」はますます支離滅裂‼️

👇次頁へ pic.twitter.com/Xy15fTgJKc

— mayusiku (@mayusiku) June 1, 2022

🟦このまま岸田に国政を預からせておけば、日本経済は未曽有の混乱に陥る‼️疑う余地はない。何せ、何ひとつ決められない首相なのだから‼️ pic.twitter.com/B6VwuKQXL0

— mayusiku (@mayusiku) June 1, 2022

正直今月おそろしい

— 株始めました (@TCd7Xl58XET3jWM) June 1, 2022

キシタ「すべて アメリカ様に お伺いを立てています！

なかなか ご回答が 来ないのです！！」 https://t.co/UcMk5KwHXd

— 日本共和国国民 (@whoswhoaz) May 31, 2022

安倍/菅/岸田全て駄目政権
自民党にはうんざりだ
もう自民党には任せておけないな所得倍増計画どころか国民から絞り取れるだけ絞って苦しめる政策だよその結果は見えてる自殺者が増え自己破産や生活保護の申請が増える最悪のシナリオそれをやろうとしている自民党は最悪の悪集団国民生活等は考えて無い https://t.co/dShZZbzTys

— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 31, 2022

分配だと言ったり投資だと言ったり、ブレ過ぎ。。リーダーに向いてないでしょ。なんで岸田政権の支持率が60%以上もあるのかわからない。#岸田文雄#自民党に政権能力はありません https://t.co/EJTuU5X9Cz

— memeすん🇺🇦 (@K64484712) June 1, 2022

ダメダメですね。間違った決断でもいいんです。国民の生活のためにやったと分かることなら。そこから修正すればいい。ただ、国民の生活のためでは無くて、ある一定の支持層に向けた政策だから…ね。 https://t.co/iM2qxKyr78

— いしっぺ (@yutattijp) June 1, 2022

やることは一つ、政権交代
そこからだよ。くだらない政治をやってきた奴らを落としてリセットするしかない。#自公維新は全員落としませんか？
維新は最もクズだからな。 https://t.co/PT4MxRDayr

— 上杉治憲 (@bebebedu) June 1, 2022

れいわ・大石あきこ議員
「総理、消費税は減税しませんか？」

岸田首相
「減税は考えてません。社会保障の安定財源として重要である」

大石議員
「ウソです。法人税減税、資本家の安定財源です。もう一つ名前を差し上げます。資本家の犬！財務省の犬！飼い主を間違えてはいけません」

スッキリ〜😅 pic.twitter.com/LesSWgYj27

— バジリスク (@bazyry2hashiru) June 1, 2022

「大石あきこは、言葉を選べ」って騒いでいるヤカラがいるが、この７、８月で3000品目が値上がりし、年内10000品目が値上がりするのに、消費税を減税すらしない。そういう総理に対して、選りに選った最適な言葉だ。

— テオ・テオ・平沼銑次👉👉ゲッツ！ (@shishinosenzi) June 1, 2022

職場で大爆笑。
れいわ新選組、大石あきこ議員。

「総理にもうひとつ名前を差し上げます。

この犬！
資本家の犬！財務省の犬！

飼い主を間違えてはダメですよ！」#国会中継

— 晩学ノみなみ (@Joeinancabani) June 1, 2022

　​ウクライナの人権オンブズマンを務めていたリュドミラ・デニソワを同国議会は5月31日に解任​した。この人物はロシア軍の兵士が捕虜になったウクライナ軍の女性兵士を拷問したり虐待したなどとロシア軍を悪魔化する話を流していたのだが、その主張には根拠がないことを否定できなくなり、そうした話はウクライナを傷つけるだけだとして解任したようだ。

　デニソワの話を垂れ流していた西側の有力メディアは事実を確認する作業をしていなかったということでもあるが、そうした話はウォロディミル・ゼレンスキー政権の意向に沿うもので、それはアメリカ政府やイギリス政府が望んでいることでもある。

　アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）が拠点にしていたマリウポリを含むドンバス（ドネツクとルガンスク）はクリミアやオデッサと同じように、2014年2月のクーデターで暴力的に排除されたビクトル・ヤヌコビッチの支持基盤。住民の多くはロシア語を日常的に話していた。クーデター体制に弾圧されてきた地域でもある。

　今年2月19日にウクライナの政治家であるオレグ・ツァロフが発表した​​緊急アピール「大虐殺が準備されている」​、あるいはロシア軍が回収した文書によると、ゼレンスキー政権がドンバスに対する大規模な攻撃を準備していた。

　ツァロフのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を皆殺しにすることが目的。それを西側は承認しているともしていた。この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　ロシア軍が回収した文書によると、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて​​親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まった​。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたとしている。

　3月に攻撃が実行された場合、ドンバスでは大多数の住民が虐殺されて証言することはできなかった可能性がある。ドンバス以外でもロシアを敵視しない住民は殺され、「死人に口なし」を利用して虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けたことだろう。

　実際、ロシア軍がウクライナに対する軍事作戦を2月24日に始めて以来、ゼレンスキー政権はロシアとの話し合いによる解決を望む人びとを排除してきた。

　例えばロシアと話し合いで問題を解決しようとしていたボロディミル・ストルクは3月1日に誘拐され、拷問された上で射殺されている。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBU（ウクライナ保安庁）の隊員に射殺され、3月7日にはゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見され、ウクライナ全体では11名の市長が行方不明だとも言われている。

　また、4月21日に​​ミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語っている​。処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともしていた。キムにとって「裏切り者」とはゼレンスキーの政策に同意しない人びとであり、それはアメリカやイギリスの政府の政策でもある。

　こうした「国賊狩り」が強化された理由はウクライナ軍の敗北が決定的になり、国民の離反を警戒してのことかもしれない。恐怖政策で国民を支配しようとしている可能性がある。

　4月7日には​​フィリップ・ブリードラブ元NATO欧州連合軍最高司令官（SACEUR）は、核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと発言​したという。ロシアとの核戦争を恐れるなということだ。その2日後に​​イギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフを訪問したが、それを境にしてロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は止まった​ようだ。

　マリウポリのアゾフ大隊はゼレンスキー政権から「玉砕」を命令されていたようだが、大多数の兵士が投降、人質になっていた住民が解放されて実態をカメラの前で証言、西側の有力メディアが展開していた「報道」が嘘だということが明確になっている。

　そうした住民が証言する様子を撮影した映像を西側の有力メディアは避けていたが、ドイツの有力な雑誌「シュピーゲル」はマリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した住民のひとり、ナタリア・ウスマノバの証言を3分間の映像付きで5月2日に伝えた。ところが​​すぐに削除​する。ショルツ内閣や米英の政権にとって都合の悪い事実が語られていたからだ。（インタビューのロイター版と削除部分の映像：​​ココ​）

　ゼレンスキー政権やその手先が発表した話を、どのような内容でも西側の有力メディアは垂れ流してきた。それで増長したのか、話は荒唐無稽になっていく。解放された住民の証言で嘘を隠しきれなくなり、ウクライナ議会はダメージ・コントロールを始めたのかもしれない。

　追い詰められたゼレンスキー政権のネオ・ナチや米英支配層の好戦派はロシアへの直接的な軍事作戦を主張し始めている。核戦争で脅し始めたということだ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/793.html

❗ Classified documents (order by the Commander National Guard of Ukraine) acquired by @mod_russia confirm without a shadow of a doubt: the Kiev regime was covertly preparing an offensive operation against #Donbass, scheduled for March 2022.

In detail: https://t.co/wbeO1sEQnH pic.twitter.com/sBzqlMrThY

— MFA Russia 🇷🇺 (@mfa_russia) March 9, 2022

マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任！ | ワーカーズの直のブログhttps://t.co/KU9xXr37Ln pic.twitter.com/W3H6K84BXM

— SS-A (@ssannex) June 2, 2022

マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任：《櫻井ジャーナル》 https://t.co/Q0DaGRu6xr #r_blog

ウクライナ議会はダメージ・コントロールを始めたのかもしれない

— いーぴん（此処は何処…私は誰？何でこんな事に…） (@ipin61) June 2, 2022

１．今回の新型コロナワクチン禍で話題となっている岸防衛大臣と河野・前ワクチン担当大臣の選挙区で彼らに投票した国民は、大いに反省すべき

　われらの日本を含み、世界規模で大被害の出ている新型コロナワクチンの問題について、本ブログでは、このところ頻繁に取り上げています。

　そんな中で、直近の拙投稿記事にて、岸防衛大臣と河野・前ワクチン担当大臣の両名が関与する新型コロナワクチンの問題について取り上げています（注１、注２）。

　両政治家の共通点は、まず、両者、自民党所属である点、そして、両者、著名な自民党政治家の家系である点です。

　岸防衛大臣は、岸信介・元総理の家系であり、河野・前ワクチン担当大臣は、河野一郎元副総理の家系です。

　そのため、岸・河野両氏の選挙区の国民は、ともに、岸信介、河野一郎の孫ということで、彼らを、ほぼ無条件に当選させています。

　有名政治家の孫であっても、優秀ならば、何ら問題はないのですが、上記、両議員の選挙区の国民は、今後の投票行動にもっと慎重になるべきでしょう。

２．有名政治家の孫だから、有能とは限らない

　上記、岸防衛大臣は、本ブログ（注１）でも指摘しているように、体調が悪く、とても、大臣業務を務められる状態ではありません。

　本ブログの見方では、彼は、新型コロナワクチンの後遺症に罹っているように見えますが、いまだに、大臣職を辞任していません。

　もっと言えば、この人物は元々、とても大臣職をこなせる能力があるようには見えません。

　にもかかわらず、彼は、2022年6月1日現在、いまだに大臣を辞任もせず、記者会見の際も、やっとのことで、原稿を棒読みするだけです。

　一方、河野・前ワクチン担当大臣は、この危険ワクチンのせいで、どれほど、国民に被害が出ても、まったく平気であり、いまだに、根拠のないワクチン絶賛論を強弁しています（注２）。

　上記、両者とも、世間の常識、社会の常識が全く通用せず、国民に大迷惑を掛けるばかりです。

３．岸防衛大臣や河野・前ワクチン担当大臣を当選させた選挙区の国民は、有名政治家の家系の候補者というだけで、1票いれるのはもう止めるべき！

　上記、岸氏も河野氏も、今回の新型コロナワクチン問題で、世間から注目された人物ですが、われら国民が、わかったこと、それは、両者とも、とても、常識人とは言えない人物であることが、世間にばれてしまったことです。

　なぜ、こんなことになったのか、それは、両者の選挙区の国民が、選挙で投票する際、候補者の家系というか、血統だけで、無条件に選んでいるからでしょう。

　この結果、日本全国の多くの国民が大迷惑しているということです。

　いずれにしても、日本国民は、国政選挙の際、候補者の家系や血統を重視しすぎる人が多いように思いますが、この際、みんな、反省すべきです。

注１：本ブログNo.2873『治験中の米国製新型コロナワクチンを3回も接種したせいか、岸防衛大臣の体調不良が深刻：自衛隊員も同様か』2022年5月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/14843569.html

注２：本ブログNo.2875『前・ワクチン担当大臣の河野氏は、ワクチン懐疑派国民の主張を“デマ”呼ばわりする限り、自分が“デマ太郎”と呼ばれるだけ！』2022年5月31日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/14897284.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/638.html

今回の新型コロナワクチン禍でボロが出た岸防衛大臣と河野・前ワクチン担当大臣：候補者の家系と血統を重視して投票する選挙民は大いに反省すべき！

上記、両者とも、世間の常識、社会の常識が全く通用せず、国民に大迷惑を掛けるばかりです。https://t.co/swpofff3ne

— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) June 1, 2022

「芸能人で知ってる顔だから」って投票するのも絶対にやめましょうね☝️不倫したり「恥を知りなさい！」と恫喝するだけですからね。 https://t.co/XBUuWVXqhN

— ゴパコポ-ルノミマ (@smEMkxiKSng7s9I) June 1, 2022

ウクライナ侵攻に刺激され、挙国一致で中国との戦争に突き進みかねない危うさ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306076
2022/06/02　日刊ゲンダイ

ますます言いなり…（日米首脳会談）／（Ｃ）ロイター

　日本経済新聞とテレビ東京が行った世論調査で、内閣支持率が前月から2ポイント上がって66％、昨年10月に発足して以来の最高を記録した。目の前の日程を可もなく不可もなくこなしているだけに見えるのに、一体どうしたことなのか。自民党のベテラン秘書に尋ねると、「そりゃ、やっぱり、ウクライナ効果でしょう」と彼は言い、こう分析した。

　まず第1に、ウクライナの街が焼かれ市民が殺傷される画像を毎日のように突きつけられて、全国民が涙し、地方の小学生が千羽鶴を折って届けるとか、女子高生が駅前で募金をするとかの支援活動が広がった。ミャンマーやアフガニスタンやイラクやシリアで似たようなことが起きても、日本人がこれほどまでに遠い国の人々の生き死にを気遣ったことはなかっただろう。米国発の「プーチンは悪魔、ゼレンスキーは善人」という情動操作キャンペーンが成功した。

　第2に、その上に立って、バイデン米大統領と岸田文雄首相が協力して、「ロシアは〔旧共産国だから〕怖いぞ」という感覚をアジアに横滑りさせて「中国も〔現共産国だからなおさら〕怖いぞ」と思わせることにも成功しつつある。

　第3に、その結果、日本はますます米国の言いなりになって、台湾有事の際に自衛隊を繰り出して中国軍と戦うことを避けられなくなった、と彼は言う。

　確かに、調査結果では「防衛費のGDP比増加」に賛成56％、「反撃能力の保有」に賛成60％と、自民党の軍拡路線はおおむね支持されている。「台湾有事に備え法改正で対応強化」には、さすがに賛成が41％止まりで、「今の法律の範囲で備える」の50％を下回ったが、「備える必要はない」は4％しかない。つまり、台湾をめぐっては軍事的手段で中国に立ち向かうしかないと考える人が9割以上に達しているということである。

　立憲民主党も共産党も、中国の尖閣問題への態度や南シナ海での演習など現状変更の試み、国内でのウイグル族らへの人権抑圧を非難するのはいいとして、戦争を回避して交渉で解決するための具体的な提案はない。

　このままではこの両党を含め挙国一致で中国との戦争に突き進みかねないのが今の日本である。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/639.html

このキャンペーンに加担した野党は反省すべき
「米国発の「プーチンは悪魔、ゼレンスキーは善人」という情動操作キャンペーンが成功した。」 https://t.co/ikwyn0Tpr8

— WorldSystem (@WorldSystem7) June 2, 2022

冷静に考えれば分かりそうなことなのに、政府のプロパガンダに騙されている国民がなんと多いことか。 https://t.co/jeVtFUNjwH

— toripy #憲法を守る (@t_toripy) June 1, 2022

🇺🇦国内メディアからもデニソワへの不信感があり批判が殺到していた。🇷🇺を貶めるためとは言え、証拠もない未確認の性犯罪を🇺🇦公式発表で流し、いたずらに国民の不安や怒りを煽る道具にしてはならないと抗議されていた。https://t.co/xB8MsyUXdT

— 🔔パブロフのベル🔱復活者💪 (@TubulerBells) June 1, 2022

😗はい🇺🇦事情変わる
※インチキ報道ネタ女史
派閥のメンバーは、戒厳令に関する法律の第12条に従って、デニスに対する不信任決議を開始、解雇することを全会一致決定。 https://t.co/nOGWO4nAFh pic.twitter.com/lSJnh4he2C

— RyoMenami�U (@IiMenami) June 1, 2022

＜NHK日曜討論会＝自衛隊は憲法違反と誰も言わない＞

　教養人が声を上げ始めた！筆者はNHKの日曜討論会を聞いたことがない。各党がそろって党利党略・自党宣伝する場のため、情報の価値がない。それでも真実の情報を得ようとして、毎週の政党討論会を聞く教養人はいる。

　そんな一人が電話をくれた。「おかしい。どうかしている。変だよ」と声を上げた。「恐ろしい。この国がひっくり返るのも、そう遠くない」と言ってうめいた。

　討論の中身は、安倍や高市ら極右・日本会議の主張に岸田も同調、改憲軍拡の嵐が本格化していることに対する各党の対応だったらしい。

　政府は日本国憲法を順守する義務を憲法上、課されている。憲法は武器の所持を禁じ、戦争を禁じている。答えは決まっている。それなのに「どこの政党、政府も日本国憲法について、出席者の誰も口にしなかった。もともと野党は日米安保に反対していた。それなのに日本共産党でさえも、発言しなかった。正論で勝負しない共産もどうかしている。なぜ政府の腹の中に手を突っ込もうとしないのか」といって声を詰まらせた。

　多少、日本の先行きを考えている識者は、以上の指摘に同意するだろう。「イケイケどんどん」の日本政府に野党までも追随している現在の日本である。

　歴史を振り返ると、ドイツの民主的なワイマール憲法体制が、選挙で選ばれたナチス・ヒトラーによって崩壊してゆく。同じ有様が、今の日本であることが、はっきりと見て取れるというのにである。だが政府も野党も、憲法を口にしない。どういうことか？筆者の不安が的中する２０２２年の、戦後最大の日本危機に、教養人も遂に口を開いてくれたのかもしれない。

＜日米安保・地位協定・合同委員会＝占領体制そのままに沈黙＞

　アルバイトで学費を稼ぐのに忙しかった筆者は、法学部に籍を置いても勉強は二の次だった。それでも橋本公亘教授が憲法９条を解説してくれた時は、本心から「日本はすごい国だ」と感動した。中学や高校で、９条のことを教えてくれる教師はいなかったものだから、戦争を拒絶する平和な日本の前途に、心底から希望を感じたものである。

　言論活動の原点である。日本人の普遍的な原点だ。これを何人たりとも破壊することは無理だろう。改憲軍拡は憲法に違反する行為だから「世の中は変わった」というイカサマの煽りで、死の商人の言い分に与することは、日本人にとって大罪である。

　独立国として平和に生きるためには「日米安保を廃止することである」という論理へとつながるはずだが、この点が筆者も「寄らば大樹」を決め込んできた。しかし、教養人は「日米安保・地位協定・合同委員会が日本の平和主義を損なう元凶だ」と喝破した。最近になって「合同委員会」を調べると、まさに７７年前の占領下の日本が継続している。

　自民党本部の国際局に所属していた人物も委員会は「ジャパンハンドラーズが事実上、操っている。彼らこそがワシントンの死の商人」と決めつけた。国際条約にも関わらず、秘密裏の組織が日本政府を拘束しているとなると、もう開いた口が閉まらない。日本はアメリカの属国そのものである。

　敗戦後の日本は、平和憲法によって平和に生きる権利を手にした。が、その実、ワシントンのポチ・ワシントンのポケットを強いられている。このことに野党でさえも、現在はなびいて恥じない、今の日本なのだ。ウクライナのゼレンスキーと大差ないだろう。

＜駅前で自衛隊員募集＝大変な事態＝これに気が付かない国民＞

　プーチン独裁下のロシアでは、若者の兵役拒否が表面化しているという。当然であろう。ウクライナもそうだが、こちらの報道を西側はカットしている。２１世紀において、人を殺し、殺される人生に飛び込む人間などはいない。

　それでも生きるために軍隊に入る若者の多くは、アメリカでも貧しい家庭の黒人青年が多い。

　１００歩譲ろう。軍拡を叫ぶ与野党の議員と政府要人、霞が関の特に原子力ムラの輩は、率先して子弟を戦場に送り出す義務があろう。これを自衛隊法に規定してはどうだろうか。憲法を蹂躙する輩の義務として？できるか！

　「駅前に自衛隊員を募集する事務所が列島にくまなく配置されている」という教養人の説明に頷くばかりだ。ことほど人の道に反する、殺し合いの世界を誰もが拒絶する。しかし、働く場所のない青年、最近は子供を持つはずの女性も自衛隊に入隊している。

　憲法違反を堂々と推進する財閥傀儡政権に反吐が出るだろう。日米安保を廃止すれば、憲法に従って武器弾薬を海中に放棄し、魚介類の住み家に提供することが、真っ当な憲法人間なのだ。

＜憲法を前面に出す政党がいない＞

　それにつけても「討論会において、憲法を取り上げて改憲軍拡の非を指摘する議員が一人もいなかった」というのである。

　世界一の高給を自分たちで決めて、優雅な昼寝する国会活動に、自民党から共産党までが、永田町劇場でお芝居をしている？いまこうした真実に目を覚ます国民は、かなり増えている。間違いない。

＜原発反対の知事候補が大敗した新潟＞

　ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの核爆発を経験した日本人である。誰もが核はNOであるが、安倍晋三は違った。「彼はロシアから核兵器の技術を手に入れようとして、２７回もプーチンと肩を叩きあってきた大罪人。そのためだろう、北方四島を二島でいいと主権放棄もした大罪人」との指摘は、おそらく事実に相違ないだろう。

　教養人は、最近実施された新潟の知事選に触れた。「反原発派候補が現職を打倒するかもしれないと期待した。たとえ敗れても、接戦に違いない」と判断していた。蓋を開けると反原発派候補は、完璧に敗北してしまった。

　東電からの選挙資金がモノを言ったのだろうが、フクシマの教訓さえも活かそうとしなかった新潟県民に「腹が立つ」といった。当然であろう。読売宣伝の成果ではないにしても、日本国民の劣化にも識者は衝撃を受けている。

＜「戦争停止せよ」と誰も言わない日本と国際社会＞

　確かにおかしいことばかりの日本と世界ではないだろうか。日本は憲法に違反して、ワシントンの指示に従ってウクライナ支援に狂奔している。肝心要の「戦争を止める工作」に無関心である。このことはウクライナとロシアの共倒れを狙っているとしか言いようがない。

　不思議なことは、唯一トルコのエルドアンだけが調停役で、中国が全く動こうとしていない。「ロシアがこけると中国にプラス」ということが、果たして本当なのか？戦争被害者は、アメリカを除く人類すべてだ。それなのに国際社会は、戦争阻止に動こうとしていない。まるでドラマを見るように、偏見映像に興味を示している。おかしいと教養人は嘆く。　

＜NATO軍事同盟に日本の首相が参加する！＝どういうことか＞

　NATOは軍事同盟である。その外相会談に日本の外相が参加した。ワシントンの厳命に従ったものだ。今度はNATO首脳会議に首相が参加するという。まるでNATOの一員になって、戦争の世界に埋没する日本に、誰も異論を唱えようとしていない。

　危険極まりない事態に掉さすだけの日本丸に、武器弾薬のみが膨らんで、財閥を喜ばせている。狂喜乱舞の列島か。

２０２２年６月２日記（東芝製品・サントリー不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/640.html

https://t.co/LgYopb8XFL

独立国として平和に生きるためには日米安保を廃止することであるという論理へとつながる教養人は日米安保地位協定合同委員会が日本の平和主義を損なう元凶だと喝破した最近になって合同委員会を調べるとまさに７７年前の占領下の日本が継続している

— 大地に根ざし太陽に伸びる (@akaumigamekei) June 2, 2022

志位和夫委員長
自衛隊が必要ない時代が来るのか？
「人類の歴史を大局でみると、戦争のない世界、核兵器のない世界に向けて着実な歩みがあると思う。
それが日本共産党の世界観、歴史観」
👍👍👍
4/14定例記者会見https://t.co/Sa6fZ5MJKJ pic.twitter.com/TZORT6AAaG

— 平和と民主主義 (@snc20165) April 14, 2022