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菅氏は全てを明らかにしなければならない。安倍晋三は悪魔の時代を生み出したがその黒幕が菅の可能性が高い。国会は第三者委員会を設置し、反日カルト集団統一協会と自民党との黒い闇を暴かねば日本の民主主義は保てない。岸田氏のブレブレの発言で自己浄化など期待できない。自民党は解党あるのみ‼️ https://t.co/ahxY08anqS
— 登山好き (@demsRk55) October 30, 2022
国会で統一教会との関係について質問が集中していた山際経済再生担当大臣が24日、唐突に辞任を表明し、岸田首相による実質的な更迭だったことが報じられている。テレビに出てくるコメンテーターや政治評論家たちがいうように「遅すぎる」といえば遅すぎるが、もともとは内閣発足時点から取り沙汰されていたわけで、「大騒ぎした挙げ句になにを今更…」である。本人はその日の国会でも直前まで統一教会のイベントへの参加や韓鶴子（統一教会のトップ、マザームーンこと“真のお母様”）との記念写真について他人事のような答弁に終始し、四方八方から飛んでくる矢もなんのその。乗り切れるとたかをくくっていたのだろう。ところが急転直下、本人が辞職を申し出たという体裁による実質的な更迭となった。内閣支持率が下がり続けるなか、岸田文雄の焦りなのだろう。
国会が開会してからというもの、テレビも新聞も「山際大臣の統一教会問題」をことのほか熱心に取り上げてきた。野党としても統一教会問題に絡めて現職大臣を徹底追及し、首を取って政権を揺さぶる戦略があるのも十分に理解できる。確かに山際本人と教団との関係性は放置できるものではなく、マザームーンとのツーショット写真であるとか、秘書を派遣してもらっているのではないか？ とか、いかなるズブズブな関係であったのか？ 等々、一人の政治家と反社会的宗教団体とのつながりについては解明されなければならないことである。
しかし解せないのは、一連の過程で山際以上にズブズブだった「安倍晋三と統一教会の関係」であったり、「清和会と統一教会の関係」という本来追及されるべき本丸が後景に下がっていることで、山際一人がヤンヤと生け贄にされているのも何だか的外れというか、違うような気がするのである。いつの間にか主人公が入れ替わっていやしないか？ と。
2018年、2019年に山際が韓鶴子のイベントに参加していたとされる写真には、山際に加えて安倍晋三の子飼いで知られた江島潔（山口県選出・参議院議員）が2枚ともにバッチリ映り込んでいるし、山際とともに韓鶴子を挟んでいる写真の横には北村経夫（山口県選出・参議院議員）も収まっている。従って山口県内では、「山際大臣と韓鶴子のツーショット写真」としてニュースで紹介される度に、「江島と北村もいるじゃないか！」「アイツら安倍晋三の使いとして行ったんじゃないのか？」と話題なのである。
山際と同時に江島や北村が何をしに韓鶴子に会いに行ったのかも明らかにされなければ極めて不平等であるし、衆議院議長の細田であるとか、山谷えり子、萩生田光一、菅義偉はじめ、統一教会との関係性について暴露されてきた者たちについても、同じように追及の手が伸びなければ、山際更迭はただのガス抜きにしかならない。教団が自民党国会議員に100人以上もの秘書軍団を送り込んでいるといわれている以上、潜り込んでいる宗教組織のスパイを一人残らず炙り出さなければならないし、山際更迭をもってそれらすべてがチャラというのもおかしな幕引きである。
だって、教団にとっては山際一人が生け贄にされたところで、その他に100人以上もの国会議員及び秘書軍団が使える駒として生き残っている訳で、「政治家を組織して国を動かす」企みは引き続き温存され、反社会的宗教団体による政界汚染については、何らの解決にもケジメにもなっていないのである。日頃から「国を守る！」とか防衛についてやかましい右派陣営が、なぜかそのことについてダンマリなのも不思議である。スパイ防止に本気ならば、まさにスパイ摘発に身を乗り出すべき時なのに、まるで何もなかったことのようにスルーしようとしているのである。
「真のお母様」と崇め奉ってきた自民党内の「赤子」たちは、黙ってないで公明正大にカミングアウトすべきである。自らが敬愛してきたただのお母様どころか「真のお母様」について、「えっと…、誰かよく知らないんですけど…」「会った記憶がないんですけど…」とは、それ自体、相手が例えただのお母様であっても失礼な話であろう。世間を前にして親子関係であることをトボケ、卑下する不肖の息子、娘たちの裏切りについて、マザームーンもいったいどう考えているのだろうか？ と思う。まるで犯罪者の子どもであることをひた隠しにしながら生き抜いてきた子どもの世界観と重なって、仮に自分が親だったら切なくて泣くぞ！ と――。
山際一人で誤魔化すな｜長周新聞
— coCoco #アジアで軍事緊張を煽るな#台湾や日本を第二のウクライナにするな (@coCoco69494006) October 27, 2022
山際と同時に江島や北村が何をしに韓鶴子に会いに行ったのかも明らかにされなければ極めて不平等であるし、衆議院議長の細田であるとか、山谷えり子、萩生田光一、菅義偉はじめ、統一教会との関係性について暴露されてきた者たちについても、https://t.co/KQjVOQ8PCe
❷ 教団が自民党国会議員に100人以上もの秘書軍団を送り込んでいるといわれている以上、潜り込んでいる宗教組織のスパイを一人残らず炙り出さなければならないし、山際更迭をもってそれらすべてがチャラというのもおかしな幕引きである。
— coCoco #アジアで軍事緊張を煽るな#台湾や日本を第二のウクライナにするな (@coCoco69494006) October 27, 2022
ここに踏み込まない論は無視して良い。争点は「今までの関係性」である。
— The_giant_of_100eyes (@Giant100eyes) October 30, 2022
＞山際以上にズブズブだった「安倍晋三と統一教会の関係」
＞「清和会と統一教会の関係」という本来追及されるべき本丸
＞いつの間にか主人公が入れ替わっていやしないか？ と。https://t.co/oIhRq5dfhI
副反応疑い死亡例は9月4日時点で1854件…その99%以上が「評価不能」判定の不可解 コロナワクチン接種後死亡を追う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313601
2022/10/29 日刊ゲンダイ
副反応疑いの死亡例1854件だが…（9月4日時点）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
国が医薬品の安全性、有効性を判断するうえで厚生労働省所管のPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）が重要な役割を担う。この医薬安全性の審判役=PMDAには医療機関から新型コロナワクチン接種後の「副反応疑い報告」が続々と寄せられている。
9月4日時点で、副反応疑い死亡例は1854件。PMDAは、それぞれ接種と死亡の因果関係について「否定できない（認める）=α」「認められない=β」「（情報不足等により）評価できない=γ」の評価を下しているが、α判定は一例もない。因果関係を否定したβ判定が11件で、残りの1843件（全体の99％以上）が評価不能のγ判定なのだ。
なぜ、これほど評価不能ばかりなのか。ワクチン政策に深く携わってきた厚労省幹部はこう語る。
「死亡報告の大半は新型コロナワクチンのせいではなく、偶然何かを発症したケースや、基礎疾患の悪化・再発の可能性が高いと考えられます。だから多くの情報が必要なのですが、なかなか得られず、γが増える。他方、集積した類似事例を解析し、通常よりも接種後にその疾患の発生率が上昇していれば、結果として因果関係が疑われます。現時点では両者に有意な差はなく、接種の利益がリスクを上回り、重大な懸念は認められません」
具体的に言えば、接種後の心筋炎の発生率と、通常の心筋炎の発生率を比べて差が出れば因果関係を認めざるを得ないというわけだ。しかし、死亡例で「有意な差」が出た段階では手遅れになる。個別の症例の判定を「情報不足」に逃げず、精緻にできないのか。PMDAの誰が症例の判定を下しているのか。PMDAの業務にかかわる厚労技官は次のように述べた。
「評価に当たる専門家は、呼吸器、循環器、神経、皮膚などの幅広い臨床経験または、副作用もしくは副反応症例の因果関係評価で相応の経験を有する方々です。そのなかから2名の専門家に個々の事例評価をお願いし、一致すれば、それが評価結果。不一致なら、もう1名の専門家に評価を頼み、2名の評価が一致したものを評価結果とします」
PMDAは薬系技官の牙城
γ判定のなかには、現場で患者を診た主治医が因果関係に「関連あり」としたものを覆した例が数多い。死亡例の評価はどのようにしているのか。
「死亡例でもとくに評価の仕方が変わるものではありません。情報が不足しているか、情報があっても他の要因と区別できないようなら、γ判定となる。個々に判断をしての結果です」
じつは、PMDAは厚労省でも医系ではなく、薬系の技官の牙城である。そこにワクチン政策では「受け身」の組織風土が見てとれる。次回は、この巨大な独立行政法人の組織にメスを入れよう。 （つづく）
山岡淳一郎 ノンフィクション作家
1959年、愛媛県生まれ。「人と時代」「公と私」を共通テーマに政治・経済、医療など分野を超えて執筆。著書は「ゴッドドクター 徳田虎雄」「原発と権力」「後藤新平 日本の羅針盤となった男」ほか多数。「ルポ副反応疑い死」近刊予定。デモクラシータイムス同人。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/158.html
副反応疑い死亡例は9月4日時点で1854件…その99%以上が「評価不能」判定の不可解
— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) October 28, 2022
なぜ、これほど評価不能ばかりなのか
PMDAは厚労省でも医系ではなく、薬系の技官の牙城である
そこにワクチン政策では「受け身」の組織風土が見てとれる
次回は、この巨大な独立行政法人の組織にメスを入れよう pic.twitter.com/vfuvtKun7k
ヤフーでも、そろそろ出始めましたね。
— s-kawa (@skawa87776342) October 29, 2022
11月から各メディアが解禁というツイートを拝見したことがありましたが、メインメディアが出し始めたら混乱？
副反応疑い死亡例は9月4日時点で1854件…その99%以上が「評価不能」判定の不可解（山岡淳一郎）（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/MkpSoiXesQ
国が保障したくないから判定不可能としているだけでは？国会議員の逃げ口上とやり口は変わらない https://t.co/P00tQkOh9W
— catfool (@catfool) October 28, 2022
補償回避が前提にありそう。
— tomodachigogo (@tomodachigogo) October 28, 2022
結果によく出ている。
子宮頚がんワクチンも同様。#ワクチン副反応 https://t.co/ZDA0T5nfGr
やっと、報道されるようになってきた https://t.co/E6uSrkmYW1
— 日々の小言 (@OkFXnt3E1AuNcEU) October 28, 2022
>疑わしいものでも救済する制度が、
— 水瀬秋【#敵基地攻撃能力「保有」= #戦争自由化法案】 (@biac_ac) October 29, 2022
>明確な証明ができなければ認めない制度に変質している
(2022/7/3 中日新聞, 山田健太 専修大教授)https://t.co/Cu6gjZ7ZBV#新型コロナワクチン#疑わしきは救済せよ
厚労省はどんなデータを見てmRNA生物製剤推進したのか検証が必要‼️ https://t.co/7HxupMMQuQ
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) October 28, 2022
久しぶりにエダノンの名前を聞いたと思ったらこれだ。「二度と減税は言わない」発言は以下のごとし。
「去年、総選挙で私が後悔しているのは、時限的とはいえ、消費税減税を言ったことです。政治的に間違いだったと強く反省しています。かといって、増税はいま絶対にやってはいけないと思っています。政府に対する信頼、税に対する信頼がますます落ちるし、なんといってもこの間の不公平が重なっています」
「大きくはないけど頼れる政府にしなくてはいけない、ということのなかで、減税を言うのは、どっちに向かっているのか、国民に対するメッセージがわからなくなる。二度と減税も言わない、というのは私の確信です」
おいおい、減税ってのは共産党を含めた野党共闘の政策の核となるものじゃなかったのか。夏の参議院選でも「消費税の一時的な5％への減税」ってのは立憲の公約だったんだから、エダノンの発言から考えるとこれは反故にするってことか。
しょせんは希望の党崩れの泉君が維新との関係を「実は差があってないとも言えるのではないかと最近思っている」とのたまって顰蹙を買ったばかりで、共産党の志位君はツイッターで「もしも立憲代表が憲法をめぐって維新と協力の余地ありと考えているとしたら、とんでもない考え違いというほかない」と猛烈に批判している。
そこにもってきてエダノンの「二度と減税は言わない」だもんなあ。３年間は選挙がないとは言え、このままだと野党共闘は夢のまた夢。結局は自民党を利することになりますよ。
・「消費税減税は間違いだった」立民・枝野前代表の発言に「また有権者を裏切るの？」「支え合う社会に税は必要」賛否渦巻く
※補足
枝野幸男
— あさ (@uyamyar) October 29, 2022
「消費税減税を言ったというのは間違いだったと、強く反省している。
二度と減税は言わない」
動画58分頃〜↓https://t.co/YKIlsb0YfG pic.twitter.com/8YMGh8d0cS
「二度と減税は言わない」
— 熊谷智／日本共産党 (@h0use3) October 29, 2022
枝野さん、公約をあまりに軽く扱っていませんか。
市民の皆さんに背中を押して頂いて公党間で取り決めた「消費税減税」や「安倍改憲を許さない」という有権者への約束を、〝票になるかならないかでしか見ていない〟と受け取られかねない発信は取り消すべきと思います。 https://t.co/iscFlFoqPr
枝野さんが「消費税減税は間違いだった。二度と減税は言わない」と言ったそうですが、他に日本経済を救う案は持ってるんでしょうか。
— Dr.ナイフ (@knife900) October 29, 2022
日本共産党は政策の中で、消費税減税と、その財源について明確に書いてます。
このまま座して経済破綻に向かうより、現実的に出来うる数少ない策だと思いますけど。
「連合」に言われたからとしか思えませんね。
— Matty (@Matty_Renewal) October 30, 2022
政治家は企業に賃金上げろと言いながらは自分たちは増税路線、矛盾している https://t.co/5QqRz94gMa
— あおき せんや (@senya_aoki) October 30, 2022
消費税は廃止一択だよ！ https://t.co/ssmzdBt327
— スプリット (@pVbafyrIXN37zFu) October 30, 2022
一番ヤベ～の、国民だった、、やっと気づいたわ；；泥棒とか詐欺集団にお布施してんだから、こうなるわな、あははは https://t.co/hZ1SkYbRSg
— minato-セツナワールド (@setuna_world) October 30, 2022
日本人は与野党グルに気づくべき https://t.co/vXEQGKEq7E
— 🇯🇵鷹の目【立ち上がれ神国日本】 (@takanoeyes) October 30, 2022
そもそも安倍も枝野も今井尚哉の下僕且つ統一教会関係では有名。
— 稲美弥彦 (@rosmir1854tb) October 31, 2022
そして今井も統一教会とズブズブ。
そう考えると消費税と財務省は統一教会とズブズブなのがばれるかもな。 https://t.co/bh5LPuR1z5
枝野氏、信念もなければ情義もない。辞めれば？ https://t.co/OqaNubUEb3
— すいれん (@BwqgjaoFAo5Nmwi) October 30, 2022
泉健太の辞任を求めますと言われてたしこいつもダメなら誰が居るのかな？ https://t.co/kBWrMWcdo8
— 詩奈（シーナ） (@rebound_jun) October 30, 2022
枝野君は何事も信念がない
— 新憲法９条と真の独立国へ🌏🇯🇵 🌎・・・「正憲独立」我が成す事は我のみぞ知る (@wjapandp) October 30, 2022
９条改正を掲げながら、議席獲得のために引っ込めた
しかも失敗
「憲法」を舐めている
「主権者」を舐めている
つまり政治を舐めている
消費税を上げるとぶち撒けたクソ民主党がFBする https://t.co/RgpHNQaILu
自民党のエネルギー補助20兆円 一家庭あたり4万5000円軽減されるって計算合ってるの？ 三遊亭鬼丸の与太噺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/313621
2022/10/29 日刊ゲンダイ
岸田首相には国民の声は聞こえていない！？（Ｃ）日刊ゲンダイ
ジャージャージャージャーと壊れた蛇口から水を流すかのように大量のお金を刷ってるはずなのにちっとも良くならない経済状況。ガソリンが高いからと補助金をばらまいてるけれど、ばらまく相手は石油元売り会社。おかげで石油会社は相当利益を出してるみたいだけど、とても1日100億円、トータル1兆8800億円を配ってる効果が出てるとは思えません。ガソリン税を一時的に凍結または下げればいいだけなのに意地でもやりませんね。だって下げたら今まで暴利をむさぼってたことが知られちゃうからね。
水が消費者に直接届けばとっくに潤ってるはずなのにスポンジのように中抜きする連中のせいで結局消費者は喉カラカラ。エコノミストたちは今の日本経済に有効なのは「減税」と口酸っぱくして言ってるんですが聞く力総理には聞こえないようです。26日に20兆円に及ぶ予算で電気、ガス、ガソリンの家庭負担の軽減を発表しましたが20兆円を現金で全国民に配ることはやらないんですよね。国民民主党はインフレ手当で国民に10万円を配れば10兆円という試算。なのに今回の自民党のエネルギー補助では20兆円使って一家庭あたり4万5000円軽減されるって計算合ってるの？
国の借金1200兆円、円安150円でも国民みんなが幸せなら良いんですよ。でも実際は上がらない賃金、上がり続ける物価で苦しい生活の国民が大多数います。買い物をしてればのしかかってくる10％。その上がった消費税の代わりに下がった法人税。イギリスのトラス前首相はその法人税の引き下げが原因で国民の反感を買って退任に追い込まれたそうですが日本ではあまり問題視されてませんね。法人税を下げたら企業が設備投資する、社員が潤うなんてのは昔のはなし。今はどんなに企業を潤しても内部留保と株式配当が増えるだけで設備投資も社員への還元もなし。競争力を失った会社は円安で外資に買われて社員はクビか減給。国民総奴隷なんて言われる時代が来るのかしら。
三遊亭鬼丸 落語家
昭和４７（１９７２）年生まれ。長野県上田市出身。平成９年、三遊亭円歌に入門。前座名は「歌ご」。平成１２年、二つ目に昇進し「きん歌」に改名。平成２２年、「三遊亭鬼丸」襲名で真打ち昇進。ＮＡＣＫ５「ゴゴモンズ」メインパーソナリティー。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/705.html
安倍政権での一律給付金１０万円で１２～１３兆円くらいかけたわけですよね。
— ココノツ (@kokonots25) October 29, 2022
２０兆円で一家庭あたり４万５０００円・・・え？
計算合わない。奴隷だと思われてるのかな https://t.co/Cv9VfbpBnG
— 時事ダンボ (@trend_dumbo) October 29, 2022
これも事務費の割合がバカ高いのだろう。もはやすべての政策が事務費のためにやっている超利権政権なのだろう。 https://t.co/kh4QMljGQv
— Tom (@tombiginner) October 29, 2022
★「８割が中抜きされますから」 https://t.co/KxNi0qugp4
— 知足隠遁（KATO） (@SukiyakiSong) October 29, 2022
エネルギー補助の本質は
— よしお兄さん (@lbweICJ3CXAug38) October 29, 2022
企業、それも大企業の電気代を助ける為に検討始めたのです
けどそこを表に出すと叩かれるので
国民におこぼれを出して
誤魔化してるのです
少子化もそう
エネルギーもそう
自動車税もガソリンも
国民の経済なんてこれっぽっちも考えていません！
↑これが自民党です https://t.co/whBH3CBm6W
国民全員に15万円配れるよねｗ
— ヒカス(ﾀｲﾓ🏺ﾌﾞﾚ雄)※辞任ﾄﾞﾐﾉ待ち (@hikasu) October 28, 2022
本当に腹が立つ。 https://t.co/xnwQopzf3p
計算できない政府。だからアベのマスクもできた。 https://t.co/n45a7ftjoi
— 東京富士大学教職員組合 (@RdkaTfu) October 28, 2022
エコノミストたちは今の日本経済に有効なのは「減税」と口酸っぱくして言ってるんですが聞く力総理には聞こえないようです。 https://t.co/jAexKWn0zU
— 🇺🇦東北温泉協会🇺🇦 (@__booby__) October 29, 2022
#自民党に投票するからこうなる #自民党って統一教会だったんだな #自民党政権が日本を滅ぼす #自民党 https://t.co/f5ce4STX6L
— スズ (@9v5d6cqheFXIvkg) October 28, 2022
所得税では、夫婦子二人で片働きの場合、子の年齢等にもよるが年収３５０万円程度までは課税ゼロである。
生存権を確保するため、収入金額に対する各種控除が行われ、課税所得がゼロとされるからだ。
収入金額が一定水準に達するまでは税負担が生じない。
課税が発生する収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。
上記の例では３５０万円が課税最低限ということになる。
同時に所得税制度では「能力に応じた負担」が大原則に置かれている。
このため、所得の少ない人の税率は低く、所得の多い人の税率は高い。
税負担率累進の制度が採用されている。
敗戦後日本では所得税中心制度が採用された。
資本主義の弊害を是正する制度が採用されたわけだ。
所得税においては原則として「総合課税」が中核に置かれた。
すべての所得を一本化して、その所得水準に応じて課税が行われる。
高額所得者の税負担率は高く、所得の少ない人の税負担率は低く設定された。
収入金額が少ない人には税負担が生じない仕組みが採用された。
これと真逆の効果を有するのが消費税。
消費税は富裕層と所得の少ない階層、所得のない階層にまったく同じ税率を適用する。
富裕層にとって消費税は優しく、所得の少ない層にとって消費税は過酷だ。
国税庁が発表する民間給与実態調査は１年を通じて勤務した給与所得労働者の５５％が年収４００万円以下、２２％が年収２００万円以下であることを示す。
労働者の半数以上が年収４００万円以下、２割以上が２００万円以下である。
年収２００万円の労働者は収入金額の全額を消費に充てるケースが多い。
金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査（２０２１年）」によると単身世帯の３３．２％は金融資産ゼロ。
一世帯当たりの金融資産保有額平均値は１０６２万円だが、分布の中央値は１００万円。
平均値が高いのは一握りの富裕層が超高額の金融資産を保有しているためで、この一握りの富裕層の保有資産額が全体の平均値を引き上げている。
圧倒的多数の単身世帯は金融資産ゼロや保有金融資産１００万円の状況に置かれている。
年収２００万円の人がその全額を消費に充てると、収入金額の１０％近くが消費税でむしり取られてしまう。
生存権を奪う過酷な課税。
これが消費税の実態だ。
その消費税は１９８９年度に導入された。
財政健全化のため、社会保障制度維持のため、と説明されてきた。
１９８９年度から２０１９年度までの３１年間に消費税で約４００兆円の税金が吸い上げられた。
しかし、同じ期間に法人税負担が約３００兆円、所得税・住民税負担が約２７５兆円も軽減された。
消費税収の４００兆円は財政再建や社会保障拡充に１円も使われていない。
消費税収の４００兆円のすべてが法人税負担軽減、所得税・住民税負担軽減に使われてしまったのだ。
２００７年の政府税制調査会は法人の税及び社会保険料負担について国際比較を行っている。
政府税制調査会報告は日本の法人の「税及び社会保険料負担」は欧米と比較して高くないとの結論を示した。
その含意は、日本における法人税減税の必要はないというものだった。
ところが、現実には２０１２年度以降、法人税減税が怒濤のごとくに実施された。
野田佳彦氏が２００９年の国民との約束を一方的に破棄して、２０１２年度に消費税大増税法を強行制定した。
消費税大増税を押し通すための援軍を確保するために、大資本に対して法人背減税という利益供与が実施されたのだ。
これを契機に民主党は国民支持を完全に喪失。
野田佳彦氏は２０１２年１２月に自爆解散を実行して政権を安倍自民党に横流しした。
年内総選挙に固執したのは消費税増税への反対を貫いた真正民主党勢力である「公民の生活が第一」＝「未来の党」に多額の政党交付金が公交付されるのを阻止するためだったと考えられる。
野田佳彦氏には国賊の称号が似つかわしい。
安倍晋三氏と自分自身を自画自賛する野田氏の国会での追悼演説を賞賛する言説は不当極まりない。
噴飯ものの国会演説だった。
その消費税について立憲民主党が２０２１年１０月総選挙に際して、減税案を提示した。
このことについて、当時の党代表であった枝野幸男氏が「間違いだった」と発言した。
立憲民主党の凋落は必然。
次の衆院総選挙で解党に追い込むのが適正だ。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/706.html
ブログ記事「弱肉強食元凶の消費税」https://t.co/iKAMxxd2BB メルマガ記事「やっぱりダメな立憲民主党」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#背徳の消費税大増税 #野田佳彦白アリ演説 https://t.co/inD94V0iy8 #立憲民主党解党 #国際勝共連合 https://t.co/vdqd8xBHYB
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) October 31, 2022
高額所得者の税負担率は高く、所得の少ない人の税負担率は低く設定された。
— jannmu (@jannmu) October 31, 2022
収入金額が少ない人には税負担が生じない仕組みが採用された。
これと真逆の効果を有するのが消費税。
消費税は富裕層と所得の少ない階層、所得のない階層にまったく同じ税率を適用する。https://t.co/moB9JIVMjN
景気を良くしたいと思うなら、消費税は減税ではなく廃止するに限るだろう。
— gomusou (@gomusou) October 31, 2022
弱肉強食元凶の消費税 - 植草一秀の『知られざる真実』 https://t.co/7QHM5Etjjf
前々から、自民党に投票する人の気が知れないと思ってきたが、一強の弊害がそこここに出て来た。
やっぱり一強はダメだ。
そしてツイッターで「自民党に投票するからこうなる」のハッシュタグ
＞「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
10/28(金) 18:16配信 SmartFLASH
＞《#自民党に投票するからこうなる》 ＞「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」
ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。
そもそも自民党の場合、システムが機能していないのがわかっていても安易に増税に頼る。
安易に増税と言う思考なら素人でもできる。
高い歳費を貰っているのだから、どこがネックなのかどこが機能不全なのか、根本的なことを考えるならともかく金が足らないからとすぐに増税。
構造的な改革もなく、小手先の増税ではいつかは破たんする。
国民生活はドンドン疲弊して行くばかりだ。
自分達の権益は絶対に譲らず、国民の懐ばかり当てにする。
国民には痛みだらけなのに議員に痛みはあったのか。
もう何年も権力の中枢にいる自民党批判をしてきたが自民一強は一向に変わらず。
自民党大好きな人から言わせると、「野党がだらしない」とか「自民党しか政権を任せられない」とか。。
あれだけ反社まがいのことをして国民を痛めつけて来たのに、この国の有権者は自民党愛が強すぎてほとほと嫌気がさす。
野党の何がだらしないのか、なぜ野党に政権を任せられないのか、はっきりした理由が知りたい。
そもそも、どんな問題発言をしようと暴言を吐こうと、自民党に票を入れて来たからこそ、ここまで自民党が調子に乗り暴走して国民の首を絞めているのに、それでもまだ自民党好き。
マゾヒストとしか思えない国民気質
やはり有権者が、一強は政治の緊張感を失くし、国の為にも国民の為にも良くないと思う事が大事だ。
そして野党を育てることもしないと一強は調子に乗り、国がどんどん駄目になっていく。
野党が駄目が駄目と言い続け腐すだけならその野党は成長する訳がない。
子育てと同じだ。
しかも、この国の有権者は、与野党が同じことをしても自民党には甘く、野党には厳しい。
自民党には「総領の甚六」ということわざがピッタリ。。。
与野党の数が拮抗してようやく緊張感のある政治になるのに、一つの政党がどんな不祥事を起こしてもどんな舌禍があっても国民が支持すれば緊張感は無くなって澱んでしまう。
やはり、政治がこれだけ駄目になったのも有権者が権威に弱いのと、政治を変えようとしないから
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「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に（FLASH）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/680.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/707.html
日本は高課税国家だと何も考えず自民党へ投票する人とか、選挙に行かない人は知っているのだろうか？
— Peace is the best (@Peaceisthebest4) October 28, 2022
そして高課税国家なのに、どんどん福祉が削られていることを知っていますか？
このままじゃ軍事と利権中抜きに税金使われるだけになるよ。#自民党に投票するからこうなるhttps://t.co/MrwKbUUdnQ
#自民党に投票するからこうなる
— isomasa (@isomasa10) October 28, 2022
次から次へと作出して行きますね💢
今度は国民保険ですか？
自分達の報酬を下げ様とは、誰も言わない議員・官僚 https://t.co/G8azqiYjn2
#自民党に投票するからこうなる #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ
— T-bone (@Tbone62087622) October 29, 2022
政治は遠いものでも、誰かがやってくれるからと放っといていいものでもない
自分と家族の生活、未来、命がかかってるんだと私もここ10年くらいでようやく気付いた人間です🥲
皆さん選挙には必ず行き、よく考えて投票しましょうね https://t.co/bG1tB7ZkvI
まじで地獄すぎるだろこの国 https://t.co/pLcd6UxObe
— 藤いい風 (@mqq315) October 28, 2022
自民党が叩かれていますね。お金がないくせに、無駄遣いばかりしているから、こうなる。#自民党に投票するからこうなる https://t.co/pfEgYVVmRV
— 夏川ひかみ@セールスライター (@NaaWriting) October 28, 2022
自殺者は過去最多、出生数は過去最少を更新、国会議員の給料は世界第三の高額、、。
— 叶うネクスモ (@kanaunexmo) October 28, 2022
日本大丈夫か？ https://t.co/XSMkjZfzpJ
#重税国家 #自民党に投票するからこうなる 重税国家 なのに 福祉がけずられる。自民党に投票するからこうなる。下に書いてあるように 利権と軍備だけになっちゃ国家じやない。国民がいて国家ができる。国民を守るために国家ができる。本末転倒だよ。自民党。 https://t.co/V5ldTtwlhH
— yokkaichi7 (@yokkaichi777) October 28, 2022
この(ほくそ笑み面)見てるだけで腹が立つ。
— ミンメイ (@mingmeijao) October 28, 2022
子育て世代にお金を。とか言って票を集めてるくせに、赤字の穴埋めは我々の税金や年寄りの年金を高く取り上げる策略ばかり。
労働者から少ない賃金から税と高く金奪い、年金は我々がもらう貯金と同じ。
奪うなんて犯罪だぞ🔥 https://t.co/OCqrig0wvS
だから俺は今の与党がずっと政権を維持し続けるのはやばいってあれほど呟いてたのに...それでも投票するか選挙に行かない奴が半数近くいるんだからこの国の国民ってドM民族なんだな... https://t.co/TXuVzFjZTw
— 軍曹長 (@hsatosi60) October 29, 2022
#自民党に投票するからこうなる
— アキラ先輩 (@akira_paisen_ga) October 28, 2022
選挙に行こう https://t.co/si1N8Z35Yz
写真：つのだよしお/アフロ
批判が寄せられた平井卓也元大臣
10月26日、初代デジタル大臣を務めた平井卓也衆院議員が、幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、「マイナンバーカードは次世代の社会インフラとして普及を進めることが重要だ」と語った。
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」
「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」
こうした平井氏の発言が報じられると、SNSでは激しい怒りの声が渦巻いた。
《民間企業の企画じゃねぇんだ。税金使ってやる政府の仕事だ。まず最初に是非を聞けよ》
《いちいち聞くんだよこっちに。それが議員の立場でしょ？》
《国民主権を理解していないのか、敵視しているのか、どちらだろうか》
10月14日には、河野太郎デジタル大臣が2024年秋に「健康保険証」を廃止し、マイナカードと一体化する方針を明らかにしている。
だが、マイナカードを使い、オンラインで行政手続きをおこなう「マイナポータル」の利用規約にある「免責事項」について、SNSでは問題視する声が多くあがっている。マイナポータル利用規約の第23条にはこう記している。
《デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします》
これは、通信回線の障害やウイルスなどで利用できなかった場合も同様だ。10月28日、河野氏は記者会見で免責事項を疑問視する声に対し、こう語った。
「ネットでそういう話が出ているのは承知していますけど、マイナポータルの利用規約は、民間のインターネットサービスの利用規約と比べて、極めて一般的なもので特殊な要素はないと思っています。
たとえば、地震などの災害時に利用できなくなった場合に責任を負わないのは一般的なルールだと思いますし、暗証番号を他人に教えた結果、それを悪用されたとしてもデジタル庁は責任を負わないというのは、自分で利用を管理してくださいということで、一般的に利用されている利用規約と何ら変わりないと思います。
なので、（免責事項を問題視する声には）かなり誤解があるのか、あるいは意図的に悪意を持ってそういう話が流されているのか、どちらかだと思っております。利用者には安心して使っていただきたい」
デジタル庁は同日、公式Twitterに河野氏の会見動画をアップし、《今後ともさらに安心してマイナポータルを利用していただけるように努めて参ります》としているが、SNSでは、この会見自体を批判する声があがっている。
《民間のサービスは利用の有無を選べるけど、マイナンバー制度は事実上の強制だろ。都合の良いところだけ民間と一緒にして逃げるな》
《一般の民間企業と公的な事業を同列で話している時点で感覚がズレてるよな。。杓子定規に「規約に書いてありますからして…」って言われる未来が見える》
《民間企業とは自由意思で契約するけどマイナは国家に実質強制されるわけで、両者を並列で語れるわけないだろ…何言ってんだ？》
共同通信社が10月29日、30日両日に実施した全国緊急電話世論調査では、政府が健康保険証を2024年秋に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針について、「反対」49.3％で、「賛成」47.4％だった。河野氏は「反対」の声を納得させられるだろうか。
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/708.html
平井は何もわかっていない。
— まろ (@XYZ210711) October 31, 2022
「反対があってもやり切ることが重要」ではなく、反対の声に耳を傾けて制度に不備がないかをチェックすることが重要なんだよ。
机上の空論で始まった制度なんて穴だらけに決まってるだろう。
そんな自民党政権だから物事が前に進まないんだよ。https://t.co/BxK74hUVDC
平井卓也衆院議員 マイナカード「いちいち国民に聞いて進めるものではない」発言に怒り殺到…保険証との一体化は「反対」49％https://t.co/S3hd2eefTk pic.twitter.com/b2dOlt0bCp
— 友利頌雅 (@juga_tomori) October 31, 2022
※紙面抜粋
※2022年10月31日 日刊ゲンダイ2面
【頼みの総合経済対策も非難ごうごう】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 31, 2022
迷走岸田内閣 政権末期のような惨状
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/jZw01vtOFs
もはや政権担当能力を完全に失っている。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党とのズブズブ関係が問題になって以降、内閣支持率はつるべ落とし。過去最低の水準に苦しむ岸田政権が、支持率浮揚の頼みの綱として繰り出した財政支出39兆円の総合経済対策は、散々な評判だ。
大メディアも手厳しい。大手各紙の社説は〈財政規律の喪失を憂う〉（朝日）、〈補助金頼みでは克服できない〉（読売）、〈暮らし第一と言えるのか〉（毎日）、〈巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ〉（日経）、〈賃上げの具体策欠く〉（東京）、〈実効性より規模を優先か〉（産経）──と非難ごうごうである。
これじゃあ、自身の発案で会見場の後方に大型モニターを設置し、「わかりやすく伝えたい」と国民生活を支える姿勢をアピールしようとした岸田首相の小ざかしい努力も水の泡だ。
そもそも、8月の内閣改造で経済対策の取りまとめ役として、よりによって山際前経済再生相を留任させたのが運の尽きだ。教団との接点が次々発覚しても、後出し説明で「記憶にない」を連発。岸田が「更迭」を決断したのは24日と経済対策決定の4日前というドタバタ劇だった。
これだけ岸田の後手対応を見せつけられれば、自民党内の積極財政派はつけ上がる。「30兆円が発射台」（世耕参院幹事長）、「30兆円規模が必要」（萩生田政調会長）などと規模増額を求める声が噴出し、みるみるうちに歳出は拡大。
土壇場の27日時点でも財務省は一般会計の規模を約25兆円としていたが、岸田は党内の積極財政派の突き上げに押し切られ、財源の裏付けとなる補正予算案は一般会計で29兆円超に膨れ上がった。一夜にして「規模ありき」で4兆円増額というデタラメには呆れるしかない。
「お目付け役」に逆らえない軟弱さ
特に図に乗っているのは萩生田だ。28日には自民党の了承を得る前に財務省が岸田に経済対策の規模を伝えたことを「禁じ手」だと記者団に不満を漏らし、自分が岸田に「納得していない」と伝えたと党会合で明かしたことを吐露。「禁じ手には禁じ手で返した」と得意顔で語っていた。
ふんぞり返る萩生田に対し、岸田は「統一教会問題で政権に迷惑をかけた分際で何をエラソーに」と一喝できず、平身低頭で唯々諾々と従っているのだから情けない。
経済対策の調整の最終盤では、国会の審議なしで政府の意向で使える「予備費」を4.7兆円も上積み。わざわざ官僚たちに「国際情勢の変化や大寒波の到来に伴い発生しうる経済危機に対応する」という理由をひねり出させ、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（仮称）を急きょ新設する大盤振る舞いで、萩生田たちに“恭順の意”を示したのだ。
憲法が定める「財政民主主義」の原則など「くそくらえ」とばかりに、岸田が積極財政派にひれ伏したのは焦りの表れだ。もともと党内第4派閥の領袖に過ぎず、支持率急落で求心力を失った今、萩生田や世耕らが所属する党内最大派閥の安倍派の支えがなければ、政権は維持できない。わが身可愛さで彼らの不満を鎮めようと、岸田は規模だけ膨らませたバラマキの亡国予算案をのむしかなかったのだ。
後手に回った山際更迭も同様だ。山際は麻生派に所属し、派閥の重鎮・甘利前幹事長に近い。山際留任を強く推したのも甘利で、派閥領袖の麻生副総裁と共に「山際を辞めさせればドミノ辞任が起こる」旨を岸田に伝え、強く止めてきたともいわれている。
小派閥出身の首相の性で、岸田は党内第3派閥の麻生派を敵に回すわけにもいかず、山際が政権に与える傷が回復不可能なほど広がって、ようやく重い腰を上げたのだろう。「お目付け役」に逆らえない岸田の軟弱さが、内閣の迷走を招いたのである。
指導力ある首相なら無駄金を出す必要なし
こうして党内へのご機嫌取りのため、岸田は物価高対応を中心に経済対策をブクブクと膨らませた。しかし、黒田日銀との齟齬が消えない限り、効果は極めて怪しい。
折しも経済対策が決まった28日、日銀は金融政策決定会合で金融緩和の継続を決定。物価高対策に巨費を投じる政権側と、円安容認で物価高の一因となっている緩和策に固執する黒田総裁という倒錯した状況が、ぴたりと重なったわけだ。
この日の会見で黒田は物価上昇率2％の目標について「持続的・安定的に達成できるような状況には至っていない」と語り、一方で政府は目玉となる電気・ガス料金の抑制策がインフレ率を1.2％程度押し下げるとの試算を公表した。
日銀が物価上昇を目標に掲げる中、政権側は物価を抑える政策に胸を張るなんて、もうムチャクチャだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。
「黒田氏は中央銀行のトップとして不適格です。歴史的な円安が物価高に拍車をかけ、家計を痛めつけているのに、なぜ『通貨の番人』が見過ごすのか。利上げに動くポーズを取るだけでも市場に与える影響は大きい。時には前言撤回も辞さない融通無碍な手法で市場ににらみを利かせるべきなのに、黒田氏は『今すぐ金利の引き上げや出口が来るとは考えていない』とペラペラ語り、投機筋に安心感を与えています。
岸田首相も『これ以上の円安は容認できない』立場なら、方針に反する黒田氏に強いメッセージを発するべきです。結局、岸田首相に指導力があれば、為替介入や覆面介入に10兆円近い外貨準備を投じることも、39兆円もの財政出動も無用でした。『新しい資本主義』も中身ゼロ。しっかりした理念もビジョンもない指導力不足の首相のせいで、巨額の国費が無駄金に消えそうです」
この期に及んで「安倍政治」と決別できず
逆風のただ中、岸田がすがる経済対策まで不発に終われば、この政権は沈むだけだ。すでに政権末期のような惨状はそこかしこに現れている。
まず目立つのは官邸と自民党のギクシャクだ。つい先日もあり得ないような連携不足が露呈した。後藤経済再生相が25日夜の正式就任に先立つ同日の衆院本会議で、裁判官訴追委員会委員に選任されてしまったのだ。
三権分立の観点から閣僚は国会の役職に就かないのが慣例である。訴追委の委員に欠員が出る見通しとなり、自民党総務局は10月上旬、後藤を充てると衆院事務局に届け出済み。この日に承認の日程も決まっていた。
ところが、山際の後任がギリギリまで決まらず、岸田が後藤に決めたのは同じ日の朝。官邸からその連絡はなく、報道で知った党職員が何らかの対応を検討したが、間に合わなかったという。
物価抑制を期待する経済対策を巡り、鈴木財務相が「財政出動により需要が喚起され、物価を押し上げるのではないかと心配する向きがある」と発言するなど、政権内もチグハグだ。
異常な存在感で集中砲火を浴びていた山際を失って水際の防波堤が決壊し、統一教会問題の追及は拡散。山際更迭後は6人の副大臣らに新たな接点がゾロゾロ浮上し、秋葉復興相と寺田総務相の政治資金問題も、決着の見通しが全く立たない。
「目も当てられない惨憺ぶりです。岸田首相自身も統一教会への調査着手の方針に関し、国会答弁が右往左往。場当たり対応のアヤフヤさで混迷に拍車をかけています。教団の関連団体が自民党の一部議員と交わした『推薦確認書』について党としての調査を否定するなど、この期に及んで教団と関係の深い安倍派に及び腰です。岸田首相が安倍政治と決別しない限り、待っているのは『退陣』の2文字です」（政治評論家・本澤二郎氏）
機能不全に陥った政権の終焉は時間の問題のようだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/709.html
政権どころか政党末期の様相 https://t.co/MABeWlh5gy
— zɥoqɥɐʇ* (@tahbohz) October 31, 2022
【巻頭特集】担当大臣が更迭され、挙げ句が党内の積極財政派に押し切られ、規模だけ膨らませた亡国予算。ボロボロ出てくるのは、あり得ないような官邸と党のギクシャク、政権内のチグハグ、日銀との齟齬、国会対応の場当たり。 https://t.co/K1dgEbNAgh #日刊ゲンダイDIGITAL #総合経済対策
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 31, 2022
自民党も岸田内閣も終わっているのに自民党内では選挙が無いことを良いことに岸田下ろしも出てこない‼️😒💢💢国民をなめきっている自民党には未来はない‼️情けない😵元々岸田が変わろうと自民党が政権を維持する限り数年で日本は滅亡する‼️情けない😵 https://t.co/zt1EHs1ELS
— 自民党の悪政から国民を守る (@fnM1BYGsrwnyXKX) October 31, 2022
思考能力のない総理に耳打ちするのが場当たり的官僚。まともな議論ができない大臣たち。これで国家を運営するなんて案山子にやらせた方がまし。少なくとも案山子は息子を政務官にしたりしないもの。 https://t.co/CPK7PLC8oF
— 長友くに (@aLeEWocZlyxuOEL) October 31, 2022
そもそも統一教会との関係を隠して閣僚や要職についた人が、一番の問題なのでは？ https://t.co/vrlHNikyhF
— K.& (@andorx8) October 31, 2022
コレで昨日の支持率調査結果は誰も信じてない（笑）
— HIRO44BABY👅 (@HIRO44BABY) October 31, 2022
立憲と共産はもっと評価されてるはずなのに維新が上がるのが変だと思うだろう。
地上波牛耳ってる日本財団&電通の威圧〜印象操作だろうね。
何時迄も昭和なやり方は通じない。 https://t.co/SVHdIRPxil
#自民党は統一教会の傀儡#自民党は支持者も含めて売国奴で無能 https://t.co/Y6Z88MaVB3
— でぃあぼろ (@gireela) October 31, 2022
#統一教会の解散を求めます#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #モーニングショー 内部留保 岸田政権 旧統一教会 ワクチン接種#Yahooニュース
— donchanten123458 (@donchanten12341) November 1, 2022
🟥🏺萩生田氏は🏺とズブズブ🙀
日本国を尽く破壊した🏺統一自民党💢
🟥政治家の広告塔に騙され生き地獄に堕とされた無数の信者😭
🟥さようなら統一自民党🏺 https://t.co/XtWl2ay6Q4
旧統一教会との並々ならぬ関係が問題になっている山際大志郎問題。
立民・打越氏の信仰質問、与党が疑問視
立憲民主党の打越さく良氏が国会審議で、山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者かどうかをただしたことについて、与党から疑問の声が上がっている。
この質疑について、自民党の世耕弘成参院幹事長は21日の記者会見で「公人といえ信教、内心の自由は保障されるべきで、適切でなかった」と批判。公明党の石井啓一幹事長も「公の場で聞くのは少し行き過ぎではないか」と苦言を呈した。
一方、立民の泉健太代表は会見で「不用意な発言は気を付けなければならない」と述べるにとどめた。
質問者は、山際大志郎と教団との関係を問題にしているのだ。
山際大志郎の行動の理由、根底にあるものをただすのは当然ではないか。
それが何故「信教の自由」に触れるのか？
統一教会とはなにか？
「宗教の皮をかぶった詐欺集団」である。
そこには、だましている奴とダマされている信者との二種類の人間しかいないのだ。
信者でもないのにそこに近づくものは、相手を利用することを考えている者である。
もちろんその代償は払ってやる。
自分の信用で相手に箔をつけてやる。
もちろん、こいつらはそのことを分かってやっている。
情けないのは、立民の泉健太代表。
自党の議員が難癖をつけられているのに、反論もできずに世耕に媚びをうっている。
この連中は、とにかく攻撃にはすこぶる弱い。
敵は図に乗って攻撃を続けてくる。
情けない！
「猫の手も借りたい議員はサインする」 推薦確認書で自民・世耕氏
世耕氏は今月6日の参院本会議の代表質問で「多額の献金等を強いてきたこの団体の教義に、賛同するわが党議員は一人もいません」と主張していた。
いつの間にか猫の手を借りただけになってしまった。
泥棒猫の手を借りてはダメだろう。
いい加減な奴だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/711.html
三浦瑠麗も同じ事を言っているようだが、論外。その答えによって採用を決める就職試験のような場ならばともかく、国会で閣僚に信者かどうかを尋ねる事が信仰の自由の侵害になる筈がないし、信者と明かせない宗教の方が問題だ。
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) October 21, 2022
立民・打越氏の信仰質問、与党が疑問視 (時事) https://t.co/OdNWs2IZuR
10月6日「多額の献金等を強いてきたこの団体の教義に、賛同するわが党議員は一人もいません」
— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) October 27, 2022
→
10月26日「党の政策と反していなければ、選挙で猫の手も借りたいような議員はサインする」
これはないでしょう。
推薦確認書で自民・世耕氏 [自民]：朝日新聞デジタル https://t.co/8MY0fKs830
コロコロと発言を変える身勝手な悪党自民議員💢‼️
— 348spider (@348spider2) October 31, 2022
都合が悪くなると記憶喪失で逃げ回る💢‼️😡 https://t.co/gDOIs2Mz14
これはひどいw https://t.co/y4dZjSYU26
— // て ら さ ん 。 // (@JJ0TRP_JG1WXX) October 29, 2022
世耕某はよくも舌先からペラペラとインチキが出てくるもんだ。
— 藤井博之 (@hirofj4) October 28, 2022
これが自民党品質。 https://t.co/210Y9FRRqe
国民のために議員に成ろうとしていない事がよく分かる👹🤬💢
— princeleo (@jessica1345h1) October 28, 2022
特に、自民党員は自分のお金と権力のため‼️
こんな人達を議員にしてはいけない‼️‼️‼️‼️💢 https://t.co/cvIvSPq4mz
ふざけるな岸田政権！「雇用の流動化」を口実に退職金からも血税“搾り取り”を画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313708
2022/11/01 日刊ゲンダイ
老後の生活不安は日に日に募る…（Ｃ）日刊ゲンダイ
退職金からも血税を搾り取る──。先週、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会は、100万円の負担増につながる国民年金の納付期間を延長する議論をスタートさせた。また、政府の税制調査会では複数の委員から「消費税率をアップすべきだ」との意見が相次いだ。
物価高騰が長期化し、将来不安が募る中、次々と「負担増」を耳にするとめいってしまうが、もう一つ狙い撃ちされているのが退職金だ。
退職金は課税されているが、収入が減る老後の生活資金であることから、負担軽減が図られている。その一つが課税対象となる退職所得の額を少なくするのを減らす「退職所得控除」だ。勤続年数が長いほど有利な仕組みになっている。
勤続20年以下では控除額40万円×勤続年数（最低80万円）なのに対し、勤続20年を超えると、控除額が1年につき70万円に引き上げられる。同じ会社で20年以上勤めれば、一気に控除額が大きくなり、受け取れる退職金は増えるのだ。政府はここにメスを入れようとしている。
勤続年数が長い労働者から税金を搾り取る
今月の政府税調の総会では委員の中から、勤続年数で差を設けず、一律にすべきだという意見が出た。根拠に挙げるのが、「雇用の流動化」。勤続年数が長いほど退職金に有利であれば、同じ会社で働こうということになり、転職を妨げているというのだ。
「一見、もっともらしく聞こえますが、雇用の流動化は口実です。狙いは退職金への課税強化に尽きます。もし、転職を促進したいなら、勤続年数20年以下の人の控除額を増やし、退職金を手厚くすればいい。控除額を一律にして、勤続年数が長い労働者から税金を搾り取るということです。勤続年数が長い人の受け取る退職金は相当減ってしまうでしょう。元々、岸田首相は国民の暮らしよりも国の財政を重視する政治家です」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
岸田政権の「暮らし破壊政策」は枚挙にいとまがない。今年実施したものだけでもこんなにある。▼6月支給分から年金減額▼10月から後期高齢者の医療費負担を2倍に引き上げ▼10月から労働者・事業者とも雇用保険料アップ──国民から徹底的にカネを吸い上げる“搾り取り政権”の正体があらわになった。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/712.html
#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ
— 聖隆🍀 (@X3N7mwLcrtlOdFS) November 1, 2022
岸田政権が維持したいのは公権力と大企業と富裕層だけ💢
後は国民主権の剥奪と弱者切り捨て😤#政権交代目指して声を上げよう
ふざけるな岸田政権！「雇用の流動化」を口実に退職金からも血税“搾り取り”を画策（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/jOeeaxRxdB
#政権交代目指して声を上げよう🎵🎉✨🍀😁 https://t.co/KAdOocgqxy
— 斉藤幸子 (@iZIqYBCwhfILM1L) November 1, 2022
「一見、もっともらしく聞こえますが、雇用の流動化は口実です。狙いは退職金への課税強化」 https://t.co/yzjJsmhWJm
— 生田修平 (@sikuta3) October 31, 2022
本領発揮ですな！クビになる前にやりたい放題ですか？ https://t.co/0bQNXyXhve
— 中島肇 株式会社 日東フィナンシャルグループ (@yZPZoZK29vfFdEH) November 1, 2022
ヤバ過ぎ…。
— zakky (@zakisaka) November 1, 2022
もうやってることが旧統一教会と同じ。 https://t.co/eijuVJ2wWF
パソナや電通から取ればいいじゃん
— Masayoshi Nakajima (@Arafujihata) November 1, 2022
こんだけ国の仕事で中抜きしているだから https://t.co/JMcaAy2H10
愚民と胡麻の油は絞れば絞る程とれる⁉️
— ニャンコ博士 (@bandotaro_3rd) November 1, 2022
永田町に巣食う魑魅魍魎の油は無限に取れる？鏡置くだけで❗️ https://t.co/lRlweNWhmS
#自民党政治を終わらせよう #岸田総理の辞任を求めます #国会議員の給与カット https://t.co/2VL5XPT1Fk
— nassy (@nassy4) November 1, 2022
本当に今、どれだけ国民が苦しんでいると思っているのか。
賃金も上がらず、円安物価高で生活がままならず生きていくのに必死なのに、防衛費増額？はあ？
優先順位を間違えている。
まずは経済の復活だろうに。。
どうやったら国民の総所得が増えるか考えることなく増税は国民の首を絞めるだけだ。
そして今、防衛費増額議論は、生活に苦しんだことのない人間が考えそうなことだ。
しかも増税で賄うと。
＞防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸 財政審
10/28(金) 16:45配信 時事通信
＞財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は28日の分科会で2023年度の予算編成で最大の焦点となっている防衛力の強化を巡り議論した。 ＞委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。 ＞委員には継戦能力を確保するためにも借金に依存しない安定財源が必要との意見が多く、防衛費増額の財源確保には増税論議が避けられないとの見方が示された。
防衛費増額ばかり目が行って、食の安全保障がおざなりにされている今、他国に攻められて殺される前に、自国の為政者の無能によって死ぬ国民多数だ。。
世界が混とんとなって来たから「防衛費増額」を増税で賄うと言っても誰も反対しないと思っているのだろうか。
これも煽り商法の一環じゃないか。
恐怖を煽り立てて、やれ核だーやれ防衛費増強だー
財源はと言えば、増税です。だと。
賃金が上がらないままのこれ以上の増税は無理だ。
今の政府のやり方は、第二次世界大戦を彷彿とさせる「欲しがりません勝つまでは」と国民に我慢させる事しかしない。
食べるものを我慢してまで防衛費増額ってなんなのか。。。
社会保障費はドンドン削られ、軍事費につぎ込むために増税。
それこそ相手に殺される前に、自国の為政者によって殺される。
政治家は何一つ身を切ることもせず、国民にだけ身を切ることを押し付けるのが自民党政権だ。
無能な自民党を過大評価して来たからこそ、混とんとした世界で経済ガタガタ、そして軍事費だけ増強、あげく消費税上げまで言及される。
自民党好きな国民は今の国の困窮を何と思っているのだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/713.html
軍事費増額は「国民全体で広く負担するのが基本」、増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだという政府の財政制度審議会。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 28, 2022
今年度5兆円台を5年で10兆円に引き上げるという。消費税なら2%相当の増税。社会保障の削減を重ね、軍事費のための増税は、くらしも平和も壊す。https://t.co/TfQJ69QvNJ
自公政権に国民生活が破壊される！ https://t.co/IAaQyIx0ud
— かがやき (@agony1949) October 29, 2022
国民に対する「搾取に次ぐ搾取」の政策はまさに「暴力なき暴力」と呼べるに相応しい「人の道」として有り得ないものばかり。先ずは「搾取」の極致である「消費税」の減税を。 https://t.co/cH4bgjXDt7
— imochan (@imochanmobile) October 29, 2022
防衛費増額は軍拡競争に繋がり暮らしも平和も壊す。防衛費増額に反対します。#防衛費増額 #防衛費増額反対 https://t.co/pWHaMvPHh3
— ウロ (@yorokobinokabe) October 29, 2022
軍事費のために増税、社会保障制度縮小されていく。 https://t.co/hw0thLzwrp
— hitomi (@hitomimiryu) October 29, 2022
国民を守らず国だけ守る。そんな政権は要らない。 https://t.co/lO0jJmG2js
— 空宙玩具〈TACO〉代表 (@S_from_N) October 29, 2022
大物議員狙う旧統一教会の“暴露”に自民党ビクビク…副大臣・副長官クラスでは終わらず？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313698
2022/11/01 日刊ゲンダイ
自民党は戦々恐々（岸田首相〈央〉と、党役員たち）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
国会で各常任委員会が動き出した途端、現政権の副大臣や政務官クラスと旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「接点」が次々と明らかになっている。委員会で政務三役に旧統一教会との関係について質問する機会があるからだ。
消費者担当副大臣を兼務する大串正樹デジタル副大臣と山田賢司外務副大臣は、昨年の衆院解散前に関連団体と「推薦確認書」を交わしていたことを認めた。憲法改正や安全保障体制の強化など、教団側が重視する政策推進を約束する事実上の政策協定だ。
井出庸生文科副大臣は文書を提示されたものの、署名は断ったという。井野俊郎防衛副大臣は、法務政務官に就任した2016年に教団関係者を法務省内に招いた可能性を示唆。豊田俊郎国交副大臣は17年に千葉県・幕張で開かれた旧統一教会の大規模イベントに出席し、祝辞を述べていた。
自民党の「自主点検」では明らかにされなかった教団との接点が、ここへきて相次いで発覚しているのは、岸田首相にとっては頭の痛い問題だ。
岸田首相側近の木原誠二内閣官房副長官も、28日の衆院内閣委員会で、昨年の衆院選の際に旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取っていたと初めて明かした。
宗教を所管する文科委員会の宮内秀樹委員長も、教団主催のイベントに参加し演壇で挨拶していたことが分かったが、党の自主点検では申告していなかった。教団側がネットニュースに掲載していた写真から、参加がバレた格好だ。
「国会で聞かれたら答えないわけにいかないし、下手に嘘をついてゴマカせば、後で証拠が出てきた時に大問題になる。山際前経済再生相の二の舞いです。山際の辞任も、韓鶴子総裁との記念写真が出てきたことが決定打だった。あの写真が突然、ツイッター上に出回った経緯もよく分からない。教団側は推薦確認書を数十人に提示したと言っているが、そのうち何人が署名したのか。すべてを教団側は把握しているわけで、いつ何が暴露されるのか、懸念は尽きません。解散命令請求などで統一教会を刺激したらマズいと、萎縮する雰囲気が党内にあるのは間違いありません」（自民党関係者）
委縮して解散命令請求にブレーキがかかれば「教団側の思うつぼ」
岸田首相（手前）の側近、あの木原誠二内閣官房副長官（右）も…（Ｃ）日刊ゲンダイ
今のところ副大臣、副長官クラスだが、岸田首相が質問権の行使や解散命令請求に踏み込めばさらに大きな爆弾が投下される可能性がある。現職大臣や議長、党幹部との親密な関係を示す“証拠”が出てくれば、自民党は持たないかもしれない。
「教団側は過去のイベント参加写真や文書など、いくらでも“ブツ”を持っている。小出しにして揺さぶりをかけてくる可能性はありますが、うかつに接点を持ってしまった副大臣クラスの批判を続けても、被害者救済や問題解決には至りません。もっと教団と関係の深い大物議員は、首根っこをつかまれてコントロールされている。そこをあぶり出してきっちり清算するしかない。リークに腰が引けて、解散命令請求にブレーキがかかれば教団側の思うつぼです」（ジャーナリスト・鈴木エイト氏）
岸田首相にそこまでの覚悟と度胸があるのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/714.html
#木原誠二 官房副長官だけでなく #大串正樹 デジタル副大臣 #山田賢司 外務副大臣 #井出庸生 文科副大臣 #井野俊郎 防衛副大臣など、自民党の自主点検では明らかにされなかった教団との接点が、ここへきて相次いで発覚しています。 https://t.co/U4X6do44yS #日刊ゲンダイDIGITAL #統一教会と自民党
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 31, 2022
まだズブズブ続けてるな💢早く総辞職してくれ❗️ https://t.co/ESlTGOQlty
— 🐉爬虫MS🦎 (@1msbbd) October 31, 2022
自主点検、本当に意味ないですよね💦
— okanwa-dosanko (@so8kei19) October 31, 2022
わざわざ自分から言う人居るか⁉️
自民党は統一教会と手を切る気などさらさら無いから、自主点検でごまかしてるとしか思えない。
いつもの『時間が経てば国民は忘れるだろう』って、私たち国民は、本当にバカにされてるんだろうな。#自民党政治を終わらせよう https://t.co/CwXXVGO12U
更迭秒読み秋葉復興相の次の“辞任ドミノ”候補は岡田地方創生相！ 地元にバラまいた「維持管理料」の非常識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315066
2022/11/28 日刊ゲンダイ
答弁はボロボロ、もう持たない…（秋葉賢也復興相＝衆予算委、25日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田首相はまたもや決断が後手に回って、自らの首を絞めることになりそうだ。野党の追及の矢面に立たされている秋葉賢也復興相のことである。
事務所費の親族還流疑惑に続き、秘書2人に選挙運動の報酬を支払った公職選挙法違反疑惑が報じられ、党の調査に「ない」と報告していた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との接点まで見つかった。
25日の衆院予算委員会での答弁はボロボロ。公選法違反絡みでは、次男が選挙期間中に候補者本人の名前が記載されたたすきをかけていたことが明らかになり、「影武者がいるのか」と問いただされる場面も。無理筋の釈明に終始し、「もはやアウト」という空気が漂った。
その夜、予定されていた週末（27日）の被災地視察をキャンセルしたことで、「20日の日曜に辞任した寺田前総務相と同じパターンが繰り返されるんじゃないか」との情報が永田町を駆け巡った。
結局、日曜（27日）の辞任はなかったが、「更迭秒読み」なのは変わりない。週内のXデーが濃厚だ。
「予算委はきょうあすが衆院、本会議で補正予算案を通過させられれば、参院が30日、1日の方向。まだ4日もあるのに、あの答弁では秋葉さんは持たない。補正成立と旧統一教会をめぐる被害者救済新法の審議を引き換えに更迭か。すでに後手に回っているが、岸田首相がどのタイミングで決断するのか」（自民党ベテラン）
政界では非常識な「維持管理料」の実態
岡田直樹地方創生相も、疑惑はまだ晴れない（Ｃ）日刊ゲンダイ
崖っぷちに立たされているのは秋葉氏だけではない。岡田直樹地方創生相も「政治とカネ」の問題がくすぶっている。
岡田氏が代表を務める政党支部は、2018～20年、選挙区内の有権者に「広報掲示板維持管理料」として1件1万2500～8万円を支出（掲示板1カ所あたり2500円）。日刊ゲンダイが先月末、支部の支出は公選法違反の疑いがあると報じて以降、国会で追及された岡田氏は「問題なし」と答えてきたが、疑惑はまだ晴れていない。
ポイントは維持管理料の妥当性だ。岡田氏は2500円の支払いについて「掲示板の『設置』と『維持管理』への対価として妥当な金額だ」と説明。総務省によると「設置」への対価は適法だが、「維持管理」については「維持管理した実態」がなければ、有権者への寄付に当たり違法の可能性がある。
日刊ゲンダイは、収支報告書に記載のあった複数の有権者から「維持も管理もしていない」という証言を得ている。立憲民主党の太栄志衆院議員も国会質問で同様の有権者の証言を突き付けたが、「匿名の方の発言にはコメントしない」とゴマカすばかりだった。
怪しい点は他にもある。収支報告書への記載が明らかに不正確だ。岡田氏は有権者への支出について「地域のリーダー格の方に複数の掲示板の管理料をまとめて支払った」と答弁。つまり、支出が1件8万円の場合、掲示板32枚分の維持管理料をリーダー格1人に支払い、地域の人に配ってもらったということだ。これでは誰に2500円が支払われたのか、収支報告書からは全く読み取れない。
ハッキリしたのは、岡田氏の「維持管理料」がいかに非常識だったかということだ。18日の衆院内閣委員会で立憲民主党の青柳陽一郎議員は「与野党含めいろんな方に維持管理料を支払っているか聞いたが、誰一人そういう人はいなかった」と発言。それもそのはず、これが認められれば、資金力がある議員ほど「維持管理料」と称した政治資金バラまきが可能になってしまう。
まさに、秋葉氏の後ろの「辞任ドミノ」候補の列に岡田氏が並んでいる状態だ。
「松本総務相も政治資金パーティーで会場の収容人数を上回るパー券を販売していた問題が炎上している。秋葉さんはある意味、野党の追及の“防波堤”になっている。辞めれば、追及が他の大臣に向かうのは必至です」（官邸事情通）
岸田首相は苦悶の表情を浮かべているに違いない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/797.html
あとが詰まっているんだから早く辞めろよ!
— 高天ヶ原 (@JTPcbm65TClZBvq) November 28, 2022
自民公明政権瓦解。安倍晋三政権時の腐敗が尾を引いている。 https://t.co/Q4Lvp7oXtL
— 愚銀 (@kghgugin) November 28, 2022
アキヴァ、岡田、杉田、河野。
— 竹野神宮『そうだ ネトウヨ、やめよう』 (@takeno_jingu) November 28, 2022
あと4人ですね😊 https://t.co/hCokB4ExzP
秋葉も岡田も欲の皮は突っ張っているが、言い訳が幼稚。これ程度が自民党。誰が引き継いでも同じ壺。#自民党が日本を滅ぼす#自民党と公明党と統一協会は解散せよ https://t.co/M4Kc2rmVzP
— Genten (@000RM000) November 28, 2022
辞任行列のできる内閣www https://t.co/vzIJ1Ic6Lc
— 城太郎 (@kaidowoyuku) November 28, 2022
醜いな・・・、こんな政治家をなんで国会に送り込む。 https://t.co/WAw18h1Fye
— サビ☀️@iS-BE_gucci (@HiXoXiy1001) November 28, 2022
— 日本の三密 (@sanmitsujapan) November 28, 2022
先ずはご自身を「復興」したら？@akibakenya https://t.co/IsoKeTuNGI
— 美辞麗句を疑え！！ (@Ranma_20202) November 28, 2022
一体何人出てくるんだ？
— So-MEN57 (@sohmen57) November 28, 2022
任命責任を本気で考えているな総辞職しろよ。 https://t.co/xryc6TOBHg
#岸田ふざけるな#岸田いつ辞めるんだ https://t.co/Zg4l6Ts3WG
— 💙💛戦争反対ランナー (@shonanbea) November 28, 2022
厚生労働省が発表している「人口動態統計速報」とデジタル庁が発表している「新型コロナワクチンの接種状況」をまとめてみると、「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」の接種と「超過死亡者数」の増加に相関関係があることは否定できない。この「ワクチン」を摂取すると免疫力が低下するとも言われているが、データをみると３回以上の接種が始まってから死亡者数が増えている。
すでに５回目の接種が始まったようだが、東京理科大学名誉教授の村上康文が行った動物実験では７回から８回で全個体がほぼ死滅したとしている。「人間は特別」ということはないだろう。
本ブログでも指摘してきたように、「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」による深刻な副作用は深刻だとする少なからぬ報告が出ていて、人類の存続に関わる結果をもたらす可能性もある。
そうした非常にリスクの高い代物なのだが、ファイザーにおける国際先進国市場部門を統括しているジャニーヌ・スモールは１０月１０日、欧州議会で同社の「ワクチン」がウイルスの伝播を止められるかどうかを市場へ出す前にテストしていないことを明らかにしている。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/277.html
３部に分けて再公開してくださいました。是非ともご視聴して下さい
— 武蔵 (@2opHmazhbjjHvho) August 12, 2022
＜緊急座談会＞３，４回目ワクチン接種をすすめない理由 №1＜編集・再アップ＞ https://t.co/HxuCQwvSJ8 #sm40895964 #ニコニコ動画
若い皆さん、これ以上同じ抗体を打ってはダメ！！
— 白玉あんみつ (@siratamakan) August 12, 2022
4回以上は動物実験すらしてない。
私はこの動画を見て震えました…
とにかく絶対に打つな打つな！
先ずは、感染した時のためにイベルメクチンを用意する。イベは自然免疫を10倍にする。
※私は感染しましたがイベルメクチンで数日で平熱になりました https://t.co/QbtOUAPI9B
カラクリが良くわかった https://t.co/Y9F4MlmiNb
— mommy@japan (@mmnngok) August 12, 2022
https://t.co/Rz0357zjyq
— 大地に根ざし太陽に伸びる (@akaumigamekei) November 28, 2022
この「ワクチン」を摂取すると免疫力が低下するとも言われているが、データをみると３回以上の接種が始まってから死亡者数が増えている。
東京理科大学名誉教授の村上康文が行った動物実験では７回から８回で全個体がほぼ死滅したとしている。
岸田内閣のダッチロールが止まらない。
ひと月の間に現職閣僚が３人も退陣に追い込まれた。
旧統一協会と深い関係を有しながら、この事実を隠蔽して内閣改造時に留任し、その後も「記憶にない」を連発して閣僚職にしがみついた山際大志郎経財相。
「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」
「外務副大臣になっても、全然お金がもうからない。法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」
と発言した葉梨泰弘法相。
発言が問題になった瞬間、自民党幹部でさえ即刻辞任は免れないと判断した者が多かった。
ところが、岸田首相は葉梨法相の続投方針を示し続けた。
国会審議が紛糾し、法案審議に支障が出ることが避けられないことが判明して岸田首相は葉梨法相の更迭に踏み切った。
「疑惑のデパート」状況と化していた寺田稔総務相。
寺田氏の「政治とカネ」問題は本年８月の初入閣直後から続々と表面化していた。
自身による関係政治団体への貸付金６００万円が政治資金収支報告書に不記載だったとする疑惑。
昨年の衆院選で公選法違反の運動員買収をしたのではないかとの疑惑。
地元の「寺田稔竹原後援会」（広島県竹原市）が故人を会計責任者とする同報告書を提出していた問題。
関係政治団体が受け取った「寺田稔」宛ての領収書１１枚の筆跡が酷似し「不自然だ」との指摘されている疑惑。
問題が次々に表面化した。
結局、寺田総務相も辞任に追い込まれた。
火種は尽きていない。
焦点は秋葉賢也復興相に移った。
昨年の衆院選期間中に「秋葉けんや」と書かれたたすきをかけた若者が街頭に立っている写真が野党によって提示された。
名前の上部に小さく「次男」と書かれていたとのこと。
秋葉氏は「指摘されて、すぐに外したと聞いている」と釈明した。
つまり、事実であることを認めた。
公職選挙法は「たすき」について、候補者本人が選挙運動のために用いる場合のみ許容するとしている。
「影武者」の「たすき」利用は公選法違反に該当する。
もとより、政治団体から地元事務所の賃料として母親と妻に政治資金が支払われていた疑惑が表面化していた。
さらに、内閣改造時の官邸への報告、自民党によるアンケート調査において否定していた世界平和統一家庭連合（旧統一協会）関連団体に会費などとして選挙区支部から支出があったこと、関連団体の会合に出席して挨拶したことなども野党から指摘を受けた。
岸田首相は秋葉復興相の続投を表明しているが、これも国会審議での追及を受けて更迭に追い込まれる可能性が高い。
問題があるのかないのか。
事実関係の把握が第一。
問題ありとするなら迅速な更迭が必要。
「辞任ドミノ」が始動しており、政権末期の様相を強めているが、問題ある閣僚の更迭を決断できず、問題を長期化、拡大させることは内閣の体力をさらに失わせる。
岸田首相は「任命責任がある」と繰り返すが、責任を認めるなら、責任の取り方を明らかにする必要がある。
一部に「早期の内閣改造」という声があるが、ブラックジョークにしか聞えない。
この状況で内閣改造を実施すれば、再び振り出しに戻るだけ。
新たに大量の閣僚更迭劇が演じられることになるだけだろう。
問題はこれだけでない。
日本が直面する主要問題に適切な対応を示すことができていない。
旧統一協会の反社会的活動の問題が明らかにされ、旧統一協会に対する解散命令発出を要請することに関する問題。
旧統一協会の被害者を救済するとともに同じような問題の発生を防ぐための法整備。
円安、インフレ、景気低迷への対応。
コロナ大混乱を回避するための方策。
すべての面で適切対応が取られていない。
国民の側から内閣刷新を求める運動を拡大する必要がある。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
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更迭秒読み秋葉復興相の次の“辞任ドミノ”候補は岡田地方創生相！ 地元にバラまいた「維持管理料」の非常識（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/797.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/801.html
ブログ記事「進退窮まる岸田文雄内閣」https://t.co/k1e9LT86AL メルマガ記事「たしかな野党と市民による共闘」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#辞任ドミノ #秋葉復興相 #コロナ失政 #経済失政 #被害者救済法の早期制定を求めます https://t.co/vdqd8xBHYB
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 28, 2022
植草一秀の『知られざる真実』 11/28
— suzuki akiko (@doutonborigawa) November 28, 2022
『一部に「早期の内閣改造」という声があるが、ブラックジョークにしか聞えない。』 https://t.co/DojeasUYMr
死人に口なしでは許されない 「安倍晋三とジャパンライフ」のずぶずぶの関係 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314995
2022/11/26 日刊ゲンダイ
ジャパンライフの広告塔になっていた（Ｃ）日刊ゲンダイ
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の広告塔だった安倍晋三という男は、悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」の広告塔でもあった。健康グッズなどの預託商法を展開し、顧客からおよそ1億6000万円をだまし取った罪に問われたジャパンライフ元会長の山口隆祥に対し、東京高裁は1審と同じく懲役8年の判決を言い渡した（11月18日）。
同社は2014年以降、消費者庁から相次いで行政指導や行政処分を受け17年にマルチ商法の認定を受けている。
この山口と深い関係にあったのが安倍だ。安倍主催の「桜を見る会」には山口に招待状が送られていた。ジャパンライフは「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」と招待状や安倍の写真をチラシにして勧誘に利用していた。
詐欺被害者の多くは高齢者である。東京地裁の浅香竜太裁判長は、ジャパンライフが老後の生活への不安を巧みにつく営業活動を繰り返し、顧客と契約を結んでいたと指摘。その上で、消費者庁から巨額の負債隠蔽などを顧客に通知するよう求められたのに耳を傾けず、返金を求める顧客には撤回を求めるよう社員に指示していたと認定した。
野党の「総理主催『桜を見る会』追及本部」には、安倍の招待状を見て、ジャパンライフを信用してしまったという話が多く寄せられている。
ジャパンライフの問題は過去に何度も指摘されてきた。にもかかわらず、安倍はずぶずぶの関係を築いてきたのである。
山口が「桜を見る会」に招待されたのは総理推薦枠の「60」番である。安倍家と山口の関係も今に始まった話ではない。安倍晋太郎は1984年のニューヨークへの外遊の際、山口を同行させたことを国会で認めている。この訪問団の名簿には外相秘書官として晋三の名前も記載されていた。
「桜を見る会」は各界で功績を上げた人や著名人を招待するものだが、山口の他にも統一教会関係者や反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらに招待状が送られていた。安倍は一貫して嘘、デマを垂れ流して責任逃れに終始。安倍は「桜を見る会」の前夜祭に関するだけでも2019年11月～2020年3月の間に118回も嘘をついている（衆院調査局調べ）。
死人に口なしでは許されない。第三者機関が入って一連の安倍事件の全容を解明すべきだ。
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/802.html
まあ、殺されて当然な事を数々してきた、という事なんだと思います。 必然だったわけだと理解しています。
— 考える葦 (@Lexus470gx) November 26, 2022
犯罪人を国葬とは暴力国家か https://t.co/L5FNcFR5Bn
— ガンマン (@gunmanhid) November 26, 2022
「安倍の招待状を見て、ジャパンライフを信用してしまったという話が多く寄せられている」統一協会に置き換えても同じ。“霊感商法”の広告塔に安倍あり。安倍を自公議員にしても通じる。😲#自民党と公明党と統一協会は解散せよ https://t.co/DOWOTWR08c
— Genten (@000RM000) November 26, 2022
そうか、自分に票をもたらす人だから、自民党議員は崇め奉っていたのか。
— 3956kiri (@3956kiri) November 25, 2022
ま、大体わかってたけど。
そしてその代償は国民に😣 https://t.co/GBF4xnC9Kq
こう言った議員が一体どれだけいるんだか。
— zero (@deepblack9618) November 25, 2022
後援会やらと賄賂や収賄と犯罪なのに警察、検察や司法は何の為にある？
一昔前の時代みたいだ。 https://t.co/vv00jyOxuK
#カルト政治の排除が最優先
— memeすん🍀右左じゃない壷か壷以外かだ (@K64484712) November 26, 2022
反社もね#自民党って統一協会だったんだな #安倍晋三って反社ジャパンライフともズブズブだったんだな#日本に反社もカルトも要りません https://t.co/4A7ujchsu3
悪いことをした人間は死した後もその悪行は糾弾されるべきだ。 https://t.co/MFK4zj3zVK
— Ode an die Freiheit (@B767281) November 26, 2022
#詐欺 #安倍晋三 #自民党は利権と汚職と税金泥棒 #テレビじゃ流れない話 https://t.co/gx20dGB631
— 人災の風下 (@0811qw) November 27, 2022
安倍晋三の公開裁判を！ https://t.co/HZeJ7HqUfh
— かがやき (@agony1949) November 26, 2022
安倍晋三の悪事について全容解明しないと、国の施策が信用できず先に進めなさそう。
— ichi (@ichi_58) November 26, 2022
政権交代して徹底的に調べて、悪事に加担した人物や組織を排除して、、。最終的には歴史の教科書に載せておいてほしいところです。
たむらけんじTwitter
ついに新型コロナの第8波が到来した。過去最多の感染者数を更新するなど先行している北海道では、救急搬送困難事案数も過去最多に。また、全国的に新規感染者が増加傾向にあるだけでなく、第7波で新規感染者数が同程度だった時期と比較すると、1日平均の死亡者数では現在のほうが約3倍になっているという指摘も出ている。さらに、オミクロン株の派生型であるBQ.1やXBBへの置き換わりも警戒されており、第8波は第7波を超えるのではないかといったAI予測もある。
このままでは、岸田政権や行政の無為無策によって過去最多の死亡者を出した第7波を超える事態となりそうだが、ところがワイドショーなどのメディアでは、またぞろコロナを過小評価するコメンテーターらが行政の責任から目を背けさせるような論を展開しはじめている。その筆頭が、国際政治学者の三浦瑠麗氏と、元大阪市長の橋下徹氏だ。
とくに三浦氏にいたっては、「医療側の努力が足りない」などと言い出し、猛反発を食らっている。
この発言が飛び出したのは、14日放送の『めざまし8』（フジテレビ）。番組では、まず橋下徹氏が「専門家会議か分科会からは重症化率や致死率は季節性インフルエンザと変わらない、またはそれ以下だという数字が出ている」「医療逼迫を解消する方法は国民が外出を自粛するのではなく、全医療機関で対応してほしい」「医療逼迫になるのは対応できる医療機関が非常に絞られている状況だからすぐに逼迫する」などとコメント。
すると、橋下氏につづいて三浦氏が「アメリカなんかだと、いまは自己申告で（コロナに）罹りましたと言っただけでファイザー製の抗ウイルス薬、飲み薬をオンライン処方される。でもそれって結局、感染のつらい期間を短縮するだけなんで、それはインフルエンザもそうですけどね、タミフルなんかも。それで済ませちゃってる」と言い、こう言い放ったのだ。
「だから日本だけ、やはり医療側の努力、これオンライン化も含めた努力が足りないっていうのは明らかなんですけど」
「私たちが求めているのは、橋下さんが言うように、医療側が季節性インフルエンザ並みにしっかり対応して、患者側は自分が大した症状じゃないんだったら我慢するというような、相互に努力することが必要なんですよ。だけど、医療側が努力しないのに『あなたたちだけ努力してね』と言われても……」
そもそも多くのコロナ死亡者を出しているアメリカを成功例のように引き合いに出す時点でズレているのに、医療機関を支える行政の不備を問いただしもせず、一方的に「医療側の努力が足りない」と言い出したのだ。
■三浦瑠麗「医者はワイドショー見てコロナ怖がりすぎ」と医療従事者を小バカにし、反論されると「私、医者じゃないんで」
無論、この三浦氏の発言に対してTwitter上では、一般ユーザーのみならず医療従事者からも反論の声があがった。
〈努力以外の全てが足りない日本の医療で、現場が必死に莫大な努力を注ぎ込んでなんとか支えてきたのが現状です。明らかどころか、正反対ですよ。〉
〈今まで沢山の患者さんのECMO回してきたし、寝ずに集中治療管理もしてきた。行き場のない救急患者も不眠不休で受け入れてきた。力及ばず亡くなられた方もいるけど、元気になられた方も大勢いる。それでも努力不足って事でOK？了解〉
〈ウチの病院は救急断っちゃダメと院長に言われて地域医療を守ってる病院。コロナ禍でコロナ疑い＋陽性入院を1万人弱受け入れて2年半クラスターなしできて、どんだけスタッフ一丸となって気をつけてきたか、三浦瑠麗さんには一生わかるまい〉
あまりにも当然の反論だが、三浦氏といえば、「コロナたいしたことない」「経済を回せ」「5類引き下げ」派の急先鋒であり、こうした主張とともにたびたび持ち出してきたのが、医療批判だ。
今年1月29日深夜放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）でも、「私から見たときの、日本の医者のいまの状況、やっぱり自分ごとだと思っていないんじゃないかな」「普通の医者がですね、コロナを怖がりすぎてる」などと半笑いで発言。“ワイドショーが煽るせいで過度にオミクロン株を恐れる一般人と同じで、医者はコロナを怖がりすぎている”と主張し、番組に出演していた医師である上昌広・NPO医療ガバナンス研究所理事長から「怖くない医者なんていないんです。それだったら、三浦さん、立ってみられたらいいんですよ」と反論されると、またも半笑いで「私、医者じゃないんで（笑）」と返し、ネット上で非難を浴びた（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2022/02/post-6156.html）。
そして、またも公共の電波で繰り出した「医療側の努力が足りない」発言。しかも重要なのは、“医療側が悪い”と仮想敵をつくり上げることによって、本来追及されるべき行政の責任をネグっていることだ。
今回の三浦氏による「医療側の努力が足りない」という主張は、前述したように、「専門家会議か分科会からは重症化率や致死率は季節性インフルエンザと変わらない、またはそれ以下だという数字が出ている」「医療逼迫になるのは対応できる医療機関が非常に絞られている状況だからすぐに逼迫する」という橋下徹氏のコメントに丸乗りするかたちで飛び出したものだが、この橋下氏のコメント自体が滅茶苦茶だ。
■橋下徹「コロナの重症化率や致死率は季節性インフルエンザと変わらない」発言は詐術だらけのデタラメ
まず、「コロナの重症化率や致死率は季節性インフルエンザと変わらない、あるいはそれ以下」という主張が酷い。
たしかに、11月11日実施の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」では、分科会メンバーであり経済学者である大竹文雄・大阪大学特任教授と小林慶一郎・慶應義塾大学教授が、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の資料に基づくかたちで〈第7波の新型コロナウイルス感染症は、重症化率でも致死率でも季節性インフルエンザよりも低いか同程度になっている〉と意見書で主張している。行動制限を設けることに反対している経済学者から出された意見だという点がミソだが、じつは、同日の分科会で示された厚労省コロナ対策アドバイザリーボードによる「直近の感染状況の評価等」では、〈オミクロン株による感染はデルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低いことが示されているが、現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率は、季節性インフルエンザの致命率よりも高いと考えられる〉とまとめられているのだ。
いや、そもそも重症化率や致死率を持ち出すこと自体、意味がない。というのも、第7波では重症化しないまま死亡に至るケースが多く、さらに第7波は新規感染者数も過去最大となった。つまり、感染者に対する死亡者の割合である致死率が低くなるのは当然だからだ。それに率が多少低くとも母数である感染者数が大きくなれば、死亡者の実数は大きくなる。
実際、11月9日のコロナ対策アドバイザリーボードでは、「東京都では第7波の重症化率や致死率が過去の波とくらべて低かった」というデータを東京都が示し、「第7波、死亡率0.09％ 都調査、20年12月以降で最低」（毎日新聞11日付）などと報じられたが、そのデータの元となった死亡者数を見ると、第7波における東京都のコロナ死亡者数は、第3波（1051人）や第4波（200人）、第5波（837人）、第6波（1203人）よりも多い1342人となっている。あくまでこれは東京都における数字であり、全国や年単位で考えれば、「毎年3000人前後」とされている季節性インフルエンザの死亡者数より多くなるのは明白だろう。
橋下氏や三浦氏は、あたかも「恐れるに足りない」と印象付けようとするが、第7波で過去最多の死亡者数となったことは事実であり、コロナ後遺症の問題も含め、到底「季節性インフルエンザ並み」とは言えない状況にあるのだ。
さらに、橋下氏が言う「コロナに対応できる医療機関が絞られているためにすぐに医療逼迫する」「全医療機関で対応しろ」という主張も、まるで現実を無視している。この主張は「5類引き下げ派」が繰り広げているものだが、院内感染を防ぐためのゾーニングや動線確保というハードルがあること、コロナ以外の病気に対応する必要があることなどを踏まえれば、「全医療機関で対応しろ」と号令を出してすぐにできるものではない。一方、すでに東京都では発熱外来が危機的状況にあるとも伝えられている。この状況を打開するには、大規模な発熱外来センターの設置など行政による一刻も早い対応が必要だ。にもかかわらず、三浦氏は「医療側の努力が足りない」などと言い、医療機関に罪をすべて押し付けたのである。あまりにも非道としか言いようがないだろう。
言わずもがな、コロナで全国ワーストの死者を出している大阪は第7波でも全国最悪の状況に陥ったが、もとを正せば2008年に橋下氏が大阪府知事に就任して以降、維新政治によって医療福祉を切り捨ててきたことに問題がある。維新による府・市政は公的医療や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減してきた。こうした医療福祉の削減のツケが回ってきたこと、さらに橋下氏の直系後継者である吉村洋文知事の「やってる感」だけのコロナ対応によって、最悪の状況が生み出されてしまったのだ。
逆に言えば、福祉切り捨ての維新的な新自由主義から転換を図り、公的医療の充実に踏み切らなければ、今後も大阪を筆頭に全国で何度も同じ悲劇を繰り返していくことになる。
だが、橋下氏には反省がまったくないどころか、三浦氏と一緒になってコロナを矮小化し、医療逼迫の原因・責任を行政の問題ではなく、医療機関に転嫁しているのである。
■三浦瑠麗に続きたむけんも医療攻撃！ ともに維新の大阪市長選候補者選定にもかかわる維新ベッタリぶり
しかも、これはたんに橋下氏と三浦氏にかぎった話ではない。吉本芸人であるたむらけんじも最近、こんなツイートをおこなっている。
〈日本医師会さんもうだいぶ儲けたでしょ？ もうそろそろ真剣に国民の健康と医療現場のこと考えてくださいよ。5類にしようってあなた達が責任持って覚悟を持って、儲けを考えないで言うてくださいよ。お願いします。もうキツイです。〉
これには東京都議会議員の尾島紘平氏が〈そもそも間違っているのが「コロナは儲かる」ということです。実際は真逆ですが、医療機関に無理を申し上げて頑張っていただいているのが現実です。国民の健康と医療現場のことを考えれば2類相当のままが望ましかったですが、現状はすでに5類に近いです。たむけんさんのような勘違いが一番キツイです〉と反論をおこなったほか多くのツッコミが寄せられているが、三浦氏による「医療側の努力が足りない」発言といい、あまりに酷いものだろう。
しかも、注目すべきは、三浦氏もたむらけんじも、維新とベッタリの関係にある、という点だ。
というのも、来春に予定されている大阪市長選に向け、大阪維新の会では党の候補予定者を決める「予備選挙」を実施するというが、その選考過程では、『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）の司会を長く務めた辛坊治郎氏や『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）曜日レギュラーだった須田慎一郎氏といったヘイト番組の常連たちとともに、三浦瑠麗氏も選考委員に抜擢。以前より維新からの出馬も噂されてきたほど維新とベッタリの関係にあるたむらけんじも、維新が配信しているYouTubeの予備選番組の司会を務めている。
大前提として、三浦氏や辛坊氏、須田氏が維新の大阪市長予備選の選考委員となること自体、今後、政治的公平性が求められるテレビの司会やコメンテーターを務めていていいのかと指摘せざるを得ないが、それはともかく、重要なのは、医療機関や医師会に対する不当なバッシングが、ここにきて維新と近い三浦氏やたむらけんじから連続して発せられているという事実だろう。
何度も大阪をコロナで最悪の状況に陥れながら、いまだにその責任についてメディアから徹底追及されることもなく、大阪万博のPRに注力している吉村知事。「医療機関が悪い」「日本医師会が悪い」というキャンペーンが大きくなれば、その恩恵を受けるのは「努力が足りない」吉村知事や松井一郎・大阪市長、岸田政権といった為政者たちだ。三浦氏や橋下氏、たむらけんじといった面々がいったい誰を守ろうとしているのか、よく見極める必要がある。
コロナ第8波で三浦瑠麗、たむらけんじが行政責任をネグって医療機関を攻撃し非難殺到！ 2人とも維新の大阪市長候補選定に関与｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) November 20, 2022
福祉切り捨ての維新的な新自由主義から転換を図り、公的医療の充実に踏み切らなければ、今後も同じ悲劇を繰り返していくことになる。 https://t.co/K7hcydToS4
この人たちは、どこまで腐ってるんでしょうね！！はらたつわー！！！ https://t.co/dctrkTP8vi
— たけみつとしお (@NxGiudHOWzzxjQl) November 20, 2022
お顔見ると.苛つく二人🏺👻 https://t.co/qu0AsZMCQv
— シャンシャン🐱🐾 (@U2Okqsx4GZEOoko) November 20, 2022
維新とズブズブなのがようわかる。
— とも♀キラキラわかめ (@moonlight0819) November 20, 2022
たむけんにいたっては以前、維新から大阪市市長選挙の出馬オファーがあったほどだし(前に何かの番組？で言うてたそうな)。 https://t.co/Tu2RezG4HY
大阪府コロナ死者
— Las Vegas (@LasVega20895228) November 20, 2022
ワーストは間違いなく
維新が招いた
人災だ！！＃維新#コロナ死者ワースト大阪府 https://t.co/qlFE9F1krR
なかなかの地獄 https://t.co/HetrtqQjAr
— Nikkolly にっこりー💙💛 #戦争反対 (@Miree808) November 20, 2022
本当にどうしようもない奴らだよ😖 https://t.co/TcEAAAeYMC
— eccpoo (@yuutars) November 20, 2022
維新もたむけんも最低だな。。身内による身内の為の名ばかり政治。
— memeすん🍀右左じゃない壷か壷以外かだ (@K64484712) November 20, 2022
吉本芸人とか売れなくなったからって権力に迎合して儲けようとするの本当にイメージ低下するだけだからな。#維新は最悪の選択肢 https://t.co/tYgqih1fXw
「強者の理論」を振りかざす、ルーリー・平パニおじさん・そして、たむけん。「弱者への想像力」を欠いた人たち。 https://t.co/TkRR1nx750
— 霜月雫 (@QIFpNWC2WbQQ0MF) November 21, 2022
医療セクターへの批評無き無邪気な判官贔屓が現代日本の左派リベラル勢力の重大且つ致命的欠陥。ネジ曲がった社会的使命感により腐敗した医療セクターに洗脳されて改憲運動に積極的に加担。最終的にたむら某や三浦某と同じ穴の狢に。 https://t.co/n1gcQTAjv1
— Takashi Kato〜ChikyoEast2351000〜 (@Chtk217Epic) November 21, 2022
※紙面抜粋
※文字起こし
この国をどうするつもりなのか。一気にキナ臭くなってきた。
自民党と公明党が25日、実務者会合を開き、自衛のために敵のミサイル基地を叩く「敵基地攻撃能力」の保有について議論を開始した。これまで躊躇していた公明党が「容認」に転じたことで、来週中にも敵基地攻撃能力の必要性で合意する見通しだ。
敵基地攻撃とは、要するに「やられる前にやっちまえ！」ということだ。敵がミサイルを発射する前に敵の基地を攻撃するというものである。
しかしこの理屈は、ウクライナに侵攻したロシアとほとんど同じだ。プーチン大統領も「侵略に対する先制攻撃だ」と「自衛」だったと主張している。逆に、たとえ「自衛目的」だったとしても、もしウクライナが侵略される前にロシアの基地を攻撃していたら、国際社会はウクライナに同情もせず、支援もしなかったのではないか。
そもそも、ミサイル発射の兆候を正確にキャッチし、その直前にピンポイントで攻撃する、などということが可能なのかどうか。
元海将の伊藤俊幸氏が、毎日新聞でこう語っている。
「巨大な発射台からミサイルが発射されていた時代とは違い、今は移動式発射台や潜水艦から突然発射される。もし兆候をつかんだとしても発射の意図や方向が分からなければ、日本への武力攻撃に着手したとは言えない。その段階での反撃は先制攻撃となり国際法違反であり、撃たれる前に敵基地を攻撃するのは不可能だ」
軍事評論家の前田哲男氏もこう言う。
「敵基地攻撃は、技術的に無理だと思います。ミサイルは潜水艦や列車からも発射される。まず、発射の兆候をつかむのが困難だし、移動する標的を捉えることも難しい。自民党のなかには、だったら敵国の司令部を攻撃すればいい、などという乱暴な声もありますが、そんなことをすれば全面戦争につながってしまいます」
「結論ありき」の有識者会議
どんなに「自衛目的だ」と強弁しても、敵基地攻撃は、国際法に反する先制攻撃だと見なされる可能性が高い。戦後日本が守ってきた「専守防衛」という考え方からも大きく外れる。なのに岸田政権のやり方は、あまりにも姑息だ。
政府の有識者会議は22日、敵基地攻撃能力の保有は「不可欠だ」と結論づけ、岸田首相に「報告書」を提出している。しかし、会合は4回しか開かれていない。
しかも、反対意見はまったく出なかったという。メンバーは元駐米大使や金融関係者、報道関係者ら10人だった。最初から賛成者だけを集めた「結論ありき」の有識者会議だったのではないか。
「有識者会議の報告書を受け取った岸田政権は、自公の合意を得た後、年末に改定する『安保関連3文書』に敵基地攻撃能力の保有を書き込む方針です。しかし、敵基地攻撃能力の保有は、日本は火の粉を払う『盾』に徹し、相手国の本拠地を攻撃する『矛』は米軍に任せるという安保政策を大きく変えるものです。どうしても保有したいのなら、国会で議論し、その上で解散総選挙で信を問うのが当然でしょう。有識者会議の結論や自公の合意だけで既成事実化するのは、おかしいですよ。安保政策は憲法問題に直結するのに、有識者会議のメンバーに憲法学者が入っていなかったことも不可解です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
多くの国民が気づかないうちに、日本の安保政策は大きく変えられようとしている。
これでは危機が高まるだけ
つい最近まで防衛省だって、憲法9条を持つ日本は敵基地攻撃はできないとしていたはずだ。
防衛白書にはこうある。
「専守防衛とは、武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、態様も自衛のための必要最小限に限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢」
こうなると敵基地攻撃は、憲法違反の疑いも出てくるのではないか。
実際、歴代政権は敵基地攻撃能力の保有について、「平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは、憲法の趣旨ではない」（1959年、伊能繁次郎防衛庁長官）という答弁を維持してきた。
しかも敵基地攻撃能力の保有は、抑止力どころか、周辺国との軍事的緊張を高めることにもなりかねない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、アジア諸国で軍拡競争が始まるでしょう。戦後、日本が周辺諸国から攻撃の対象にならなかったのは『専守防衛に徹している』と認識されていたからです。放棄してしまえば、日本への警戒心が高まるのは確実。いわゆる『安全保障のジレンマ』です。自国の安全を高めようと軍備を増強すると、相手国も軍事力を強化し、かえって緊張が強まってしまう。敵基地攻撃能力の保有は、最悪の事態を招く恐れがあります」
信念のない男が国民を危機にさらす
敵基地攻撃能力の保有にシャカリキになっている岸田は、要するに日本を「戦争ができる国」にしたいのではないか。
岸田は来年1月、米ワシントンを初訪問し、バイデン大統領と会談する予定だ。バイデンに「防衛費の相当な増額を確保する」と約束した岸田は、敵基地攻撃能力の保有、防衛力強化を“手土産”に訪米するつもりなのだろう。
この男がヤバイのは、信念もなく、保身に汲々としていることだ。
ノンフィクション作家の保阪正康氏は週刊誌「AERA」（9月26日号）でこう言っている。
「岸田さんは状況の中でしか生きられない政治家です。自分の思想を掲げて集団を引っ張っていく、ということができない人です。そういう人物がリーダーを務める危険性は、状況を自分で作っていない分、無責任になることです」
実際、自分がなく、状況に流されるトップほど、国を危機に陥らせることは歴史が証明している。
芯のない岸田が敵基地攻撃能力の保有や防衛力強化を言い出したのも、右派へのアピールのためなのは明らかだ。
「宏池会出身の岸田首相は、信念を持って軍事力の強化に動いているのではないと思います。しかし、岸田派は第4派閥と基盤が弱いため、安倍派を中心としたタカ派の支持を取り付けなければ、政権を維持できない。タカ派にいい顔をするために過激な政策を打ち出しているのでしょう。国民が物価高に苦しんでいるのに、防衛力増強のために増税まで検討している。ご自慢の『聞く耳』は一体どこを向いているのか。国民生活に寄り添えないのであれば、首相を辞任すべきです」（金子勝氏=前出）
やはり岸田政権の息の根を止める必要があるのではないか。野党やメディアはあらゆる疑惑で追い込まなければダメだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/805.html
【やはり息の根を止める必要】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 28, 2022
看過できない「泥船政権」の憲法破壊
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/02lXe1B5qH
岸田首相は、支持率が激減しているにも関わらず、軍備強化に余念がない。増殖が出来なくなった資本が「そろそろどこかで戦争でも起きないと経済が立ち行かなくなる」とせっつかれているのか？政権交代をしなければ戦争に向かうのが今の日本社会の必然。https://t.co/eYvVCQgY7K
— 木津 繁 (@KizuShigeru) November 27, 2022
敵基地攻撃だけは着々 看過できない「泥舟政権」の憲法破壊 https://t.co/VFkkO6u79i
— ⛵️motty⛵️ #NoWar (@novtnerico) November 26, 2022
「#岸田に殺される」がもうすぐ現実に…庶民を待ち受ける大増税が着々と計画中｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/lIGjnRLr8p#カルト政治の排除が最優先#自民党が日本を滅ぼす#自民党に殺される#改憲
マイナンバーカードは
女性盗撮カードでもあります
化粧前スケスケです
カードスキャン誰でも覗きます
怖いのは
顔見ながらマイカード覗きます
****
①何処へ行ってもマイカードを
日本国家はやろうとしてます
写真付きです
もちろん顔認証と連携しますから
女性は
マイカードの許容範囲でしか
顔化粧できません
②女性が一番怖いのは
マイカードが無ければ受付事務が
進めないほど普及すれば
「イヤな男」に「いい女」と思われると
カードを悪用されます
カード読み取り機は
簡単操作で何でも読み取れてしまうからです
無理なのですよ
中国の新コロナ０⃣管理と発想が同じだからです
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/807.html
マイナカード発注、すでに1億枚超。普及率ようやく5割超えなのに
— 盛田隆二 💙💛 (@product1954) November 24, 2022
現在、在庫3000万枚。どこかで聞いた話だと思ったらアベノマスクだ。しかも岸田首相は「カードを持っていない人には別の制度を用意する」と表明。私たちの税金を平然と無駄遣いする自民公明政権に解散請求を。https://t.co/M5F4sn07yS
また、官製談合委託で利益供与が！
— たっちゃんero (@tachannotinpo) November 24, 2022
マイナカードを作る人の倍カード作成？
コピーが、本人知らない間に政権が作っている事ですね！
自公政権は？ https://t.co/LrTuWhLgiM
またマイナカード作成お誘いの封書が来た。郵便物を準備する手間賃と切手代にいくら使えば気がすむのか？#おバカな政府でやってらんない https://t.co/WDhHIpqwK0
— わたり屋🇺🇦 (@watariyatwit) November 24, 2022
原発事故が起きたとき、マイナカードとアプリをもってるひとは先に避難できるって😳「カードの取得は任意のはずなのに、その有無で避難情報の伝達に差が生まれることは、人の命に差をつけるやり方だ。情報が分断され、被災者全体に混乱が生じるのも必至。導入は見送るべきだ」https://t.co/EixFTiQxQU
— 加藤郁美 (@katoikumi) November 28, 2022
ひどい😩
— ラムネ (@jellyfish_pool) November 28, 2022
最低だ💢❗ https://t.co/2H9Ccy5R5h
そもそも、「原発事故」を想定している時点で、“マイナカード”の存在がやばい💢 https://t.co/KVhhnvrebz
— 請売りジョイ (@ukeuriuj) November 28, 2022
平等でしかるべき緊急時に優劣をつけるのもいかがかものかと思うが、
— bbshipxk (@bbshipxk) November 28, 2022
事故起こす前提かよ！？
と、氣になり申した(*´･ω･｀)b https://t.co/2UjgpvGNeV
見出しに「チケット販売にマイナカード活用」とあるが、内容は「チケット販売にマイナカード義務化」じゃないのか？
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 28, 2022
こうやってマイナカードを作らなければ生活上の不便を被るような「嫌がらせ押し売り政策」を次々と打ち出す政府。
国民の利益と敵対する存在になっている。https://t.co/8acNxTbosl
（続き）記事の締めは「個人情報の漏えいを恐れる人も多く、情報管理の徹底が欠かせない」。問題の本質はそこじゃないでしょう。自民党政権の、マイナカードを作らなければ生活上の不便を被るような「嫌がらせ押し売り政策」を全然批判しない主要メディア。そんなにマイナカードの広告収入が欲しいか。 pic.twitter.com/rXlJ2SHrco
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 28, 2022
マイナカードの制度設計を明確にしないまま走り出してしまったから、後付けて国民が喜び(？)そうな機能や健康保険証など困る機能を次々と付けている政府。始めからやり直すか、やめた方が良い。国民は困らない。マイナカードになる方が困る。 https://t.co/KwsQRuIiZq
— ルリポン (@nr6IQGSswVgxqqz) November 28, 2022
>マイナンバーカード普及に必死過ぎじゃね？
— 憲法改正👹（=緊急事態条項）で人権&財産権💸なくなっちゃうかもね？ (@heiwadeare8) November 28, 2022
>怪し過ぎんですけど何か目的が
病歴等の個人情報を企業に売り飛ばす…
40兆医療利権💰😎かな？#マイナカード#マイナンバーカード
現健康保険証＝世帯主の医療情報だけが…
マイナンバーカードを健康保険証にすることで
家族一人一人の情報💰まで丸裸🤗 pic.twitter.com/J0D36uJYgk
中国の複数都市で「ゼロコロナ」への大規模な抗議活動 「独裁不要！」と習氏への批判も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315063
2022/11/28 日刊ゲンダイ
中国・北京、白い紙を掲げ抗議する若者たち（Ｃ）ロイター
新型コロナ対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策に対して首都・北京や上海などで大規模な抗議活動が続いている。共産党一党独裁のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で同時発生するのは極めて異例だ。
北京では27日から28日未明にかけて1000人近い規模の抗議活動が発生。集まった人々は、言論統制に抗議の意思を示す白い紙を掲げながら「言論の自由がほしい」「PCR検査は不要、食事が必要」などとシュプレヒコールをあげた。写真はそのひとコマだ。
また「個人独裁は要らない」などと習近平国家主席を批判する声も噴出。2012年の習指導部発足以降、首都での政府批判の活動は初めてだ。
最大の経済都市・上海でも26日に続き27日も抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が警察に拘束された。広東省広州や湖北省武漢などでも抗議活動が相次いで行われた。
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【異例の事態】「習近平は退陣せよ」 “ゼロコロナ”中国全土で怒り噴出
2022/11/28 ANN
厳しいゼロコロナ政策に反対する抗議活動が中国全土で広がっています。北京市内にある習近平国家主席の母校の大学でもデモが行われるなど異例の事態となっています。
デモの参加者：「PCR検査はいらない！自由が欲しい！」
鳴り響くクラクションは抗議に賛同するという合図でしょうか。北京や上海などで政府の政策に抗議する大規模なデモが巻き起こっています。
デモの参加者：「共産党！退陣！習近平！退陣！」
きっかけとなったのは24日、中国・北西部にある新疆ウイグル自治区のウルムチでの火災。
中国のSNSから：「水が届いていない。気付いていないのかな？」
中国メディアによリますと、火災は17階建てのマンションの15階で発生し、約3時間後に消し止められましたが、10人が死亡しました。
新型コロナウイルスの影響で100日以上にわたって事実上のロックダウンが続いていたウルムチ。SNS上では、過度なコロナ政策によってマンションが封鎖されていたため住民が逃げ遅れたという噂が広がったのです。
このニュースに真っ先に反応したのが上海。
街の中心街にある、その名も「ウルムチ通り」では追悼集会が開かれ、そこからゼロコロナ政策への不満や習近平主席を直接批判する異例のデモに発展したとみられています。
デモに参加した人：「私たちみたいに仕事をなくしたことがあるの！」「あなたたちはご飯も食べられる、お金も稼げる！私たちは？！私たちは？！もう3年だぞ、クソくらえ！」
声を上げ始めた上海市民。追悼集会が行われた大通りでは花を掲げ、政府の対応を非難する男性も現れました。
男性：「我々は少し勇気を出そうよ！花を持つことは犯罪？これで法を犯したんですか？なぜ新疆（ウイグル自治区）で人が死んだのか私たちは分かっている」
連行される男性に対し、今度は市民が声を上げます。
市民：「釈放せよ！釈放せよ！釈放せよ！」
しかし、デモが起こった翌日に中国当局は現場エリアを封鎖。
バリケードの外側に集まり、警察と向かい合う市民。夜の上海は緊迫を増し、そして…。
市民は排除されながらも白い紙を掲げて抗議。これは不満や意見が次々と削除されていくなか、何も書かれていない紙なら消されないだろうという皮肉を込めたアピールです。
一方、抗議の炎は北京にも飛び火。白い紙を掲げた人たちが道にあふれました。
デモの参加者：「自分の自由を自分たちで勝ち取る！」「（Q.きょうはどんな訴えを？）あなたの取材を受けると外国の勢力に利用されていると言われそうですが、それでもあなたの質問に答えます。これまで3年間、私たちは多くのことを経験し、たくさんのことに耐えてきました。私自身、経験しなくてももしかしたら新疆ウイグル自治区などで起きたことが私自身に降り掛かるかもしれません。自分の力をわきまえず、抵抗してみたいと思いました。もしそれで死んだとしても、むしゃくしゃして死んでいくのではなく尊厳を持って死ねるのです」
デモは習主席の母校「清華大学」でも行われました。
清華大学でのデモの参加者：「民主法治！民主法治！表現の自由を！」
中国の27日の感染者は3万8808人。厳しい政策を取っているにもかかわらず、過去最高を記録しています。激しい抗議デモを受けて政策は変化するのでしょうか。
ANN中国総局長・冨坂範明記者：「中国政府は11月11日に緩和に向けた政策の微調整を行った。しかし感染者数が増え続け、混乱している状況。市民の不満が高まってきた場合、感染者数が収まってきたタイミングで、さらなる政策の調整を図る可能性はある」
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/281.html
【異例の事態】💥「習近平は退陣せよ」 “ゼロコロナ”中国全土で怒り噴出
— 連新社 (@HimalayaJapan) November 28, 2022
厳しいゼロコロナ政策に反対する抗議活動が中国全土で広がっています。北京市内にある習近平国家主席の母校の大学でもデモが行われるなど異例の事態となっています。
デモの参加者：「PCR検査はいらない！自由が欲しい！」 pic.twitter.com/e9pw33TXnj
この期に及んで未だに
— ｔ．ｓ． (@snoopwood_) November 28, 2022
ゼロコロナと主張する政治家や医療関係者、
自称専門家や学者などなど
達成は無理と分かっていて
己の利権のためにそう主張するどん欲な金の亡者か
あるいは本当の本当の愚か者なのか
いずれかしかない
主張した時点でもうそやつは信用できない
藪蛇！ もともとは香港とウイグル自治区でのデモを封殺するためにコロナ茶番を仕組んだのに、3年経ったらコロナ茶番自体が反政府デモの原因となった。https://t.co/8V36U71FVg
— ja7tdo (@520chain) November 28, 2022
動画：「習近平は退陣しろ」「自由が欲しい」中国でコロナ規制への抗議拡大、北京や上海でデモ pic.twitter.com/qSL8gkfzjK
— ロイター (@ReutersJapan) November 28, 2022
中国の都市部や大学では、厳しい新型コロナウイルス規制を巡る異例の抗議活動として白い紙を掲げている。「白紙運動」というハッシュタグはすでに中国版ツイッター「微博」でブロックされた。 pic.twitter.com/Sqz1jgPuQy
— ロイター (@ReutersJapan) November 28, 2022
世界の民主主義はほぼ全て。これと同じ風景から始まり。それによって勝ち取られてきた。
— らん (@ranranran_ran) November 24, 2022
単に呆れて嗤うのか。或いは日本人も見習うべきと思うのか。それで我らの子供達の明日が変化する。
中国ゼロコロナにブチ切れた中国の労働者。この規模になると武装警察で構成される鎮圧部隊でも歯が立たない。 pic.twitter.com/pLMAVzegGz
北京や上海でゼロコロナ政策へ異例の抗議活動。https://t.co/lSjijsTH28
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 28, 2022
中国当局は20項目の緩和策を発表しましたが、中央からの低評価を恐れる地方では感染拡大の抑制を優先。市民の強い不満につながっています。 pic.twitter.com/QbIv5t0EC8
中国武漢でゼロコロナ政策への大規模抗議集会。中国人たちが圧政についに立ち上がった。大規模収容所がすごいペースで建設されているが、それを大幅に上回るペースで抗議が全土に広がっている。WEFの模範の中国監視全体主義に初めて人々が立ち上がった。 pic.twitter.com/Q18mWrYkuO
— J Sato (@j_sato) November 27, 2022
中国ウイグルで、コロナの濃厚接触者が出たために外からワイヤーでドアが封鎖されたアパートで火事が発生し、消防士が消火・救出できず、3歳児を含む44人がアパート内で焼死したもよう。これが、中国でゼロコロナ政策への抗議デモが急速に広がったきっかけのもよう。pic.twitter.com/ST0Q65FVyw https://t.co/ieBoLhBCgn
— ShortShort News (@ShortShort_News) November 28, 2022
天安門広場の前で、中国の所謂ゼロコロナ政策に対する抵抗と怒りを表明する若者たち。これはウルムチで起きた悲劇（外出禁止4ヶ月の中、火事で死亡した38人のウイグル人）の直後に起きたことである。 pic.twitter.com/gC3xlNPKwV
— TaRanChi (@AboutUyghurs) November 27, 2022
今までどんなに政府が独裁的でも従順だった中国国民が、厳しすぎるコロナ政策への怒りでいっきに反政府へと動いている。https://t.co/vW7JxGi6iv
— 町山智浩 (@TomoMachi) November 27, 2022
記者が警察に取り囲まれ…中国で抗議デモ“白色革命”ゼロコロナ政策に抗議 https://t.co/txfwrQw0sB
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 28, 2022
中国最大の経済都市上海で、あからさまな政権批判が起こるとは驚きました。香港のように投獄されないよう関係者は身の安全に努めてほしい。 ここまで反共活動ができるようになったってことは大きな変化。
— 皆野 未來🇯🇵🇵🇹🍰(a.k.a.mikuchan)🐤🐧🇹🇼 (@minnanomikuchan) November 27, 2022
自分には何もできないことがもどかしい。
中国・上海、「習近平退陣」https://t.co/oqoun5QfZw
コロナ第8波とインフル拡大なら発熱外来はパンク…低リスクの人の自宅療養「虎の巻」 人生100年時代の歩き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315100
2022/11/29 日刊ゲンダイ
自宅療養中も薬の服用は薬剤師に相談してから（写真はイメージ）／（Ｃ）PIXTA
気温の低下とともに、全国的にコロナ感染者数が増えていて、第8波がひたひたと押し寄せている。今シーズンはインフルエンザ感染も拡大が予想される。そこで厚労省は、発熱外来の逼迫を避けようと、低リスクの人を対象に市販薬を用いる自宅療養をPRする。このダブルパンチを、どう乗り切るか。
◇ ◇ ◇
北海道では、すでに夏の第7波を超える感染者数を記録。全国に先駆けて第8波が襲来した。その流れがじわじわと全国にも波及。東京では、1週間平均の新規感染者数が25日時点で9434人と前週比113％。大阪は同150％と急増している。第8波の全国拡大は、時間の問題とみられる。
一方、季節性インフルエンザについては、感染者数が10月から急速に増えている。厚労省が集計する定点報告数は、今月20日までの1週間が前週比134％だ。ほぼ“無風状態”だった過去2シーズンに比べると、実に25～27倍に上る。感染急増エリアでは、季節性インフルによる学級閉鎖も相次いでいる。
政府は、同時流行が起きたケースの1日の患者数を試算。コロナは最大45万人で、インフルは最大30万人。合計75万人に上る。コロナ第7波のピーク時で感染者数は約26万人だった。試算通りなら、あの悪夢のようなときの3倍もの発熱患者が全国にあふれることになる。
そんな発熱患者が医療機関に一気に押し寄せると、発熱外来がパンクする。そこで厚労省は、重症化リスクの高い人に受診を優先するよう、リスクが少ない人には発熱時に市販薬での自宅療養を呼びかけているのだ。では、どんな準備をしておけばいいのか。医薬情報研究所エス・アイ・シーの医薬情報部門研究者で薬剤師の堀美智子氏に聞いた。
NSAIDsで注意すべき持病とは？
「まず重要なのは、解熱鎮痛薬の選び方です。コロナ禍になった当初、アセトアミノフェンが推奨され、その後、非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDs）も使用されるようになりました。今ではどちらもコロナによる解熱に使われていますが、より安全性を重視するなら、アセトアミノフェンがおすすめです」
アセトアミノフェンはナロンなどの商品に含まれる成分だ。コロナ禍において、ドラッグストアで品切れが続出したことでも知られる。一方、NSAIDsには複数の成分があり、ロキソニンやボルタレンなどに含まれる。何が違うのか。
「アセトアミノフェンは成人はもちろん、15歳未満の小児や乳幼児、妊婦、授乳中の女性にも使われていて、NSAIDsより比較的安全性が高い。NSAIDsで問題となる胃の粘膜障害を起こすリスクも少ない。NSAIDsは15歳以上が適応で、その胃粘膜障害のほか、腎機能の低下やアスピリン喘息などのリスクもあります」
胃炎や胃潰瘍などで胃の粘膜が荒れている人、腎臓の病気がある人は、NSAIDsを避けて、アセトアミノフェンを選ぶ。アスピリン喘息は、NSAIDsを服用して1時間ほどで生じる喘息で、軽症なら喘息と鼻づまり、重症だと呼吸がつらくなる。成人喘息の10％は、これが原因といわれる。当然、NSAIDsはダメだ。
こうしてみると、NSAIDsはポピュラーな商品が並ぶが、中高年の持病を悪化させる恐れが高い。
アセトアミノフェンは酒との相互作用に注意
気になるのが、インフルとの兼ね合いだ。
「インフルエンザの解熱で推奨されるのが、アセトアミノフェンです。一方、NSAIDsはインフルエンザ脳症のリスクが指摘されていますから、インフルエンザとの関係でもアセトアミノフェンが無難でしょう」
ただし、アセトアミノフェンにも、弱みがあるという。肝機能がよくない人やアルコールをたくさん飲む人がアセトアミノフェンを服用すると、肝機能障害が悪化しやすく、服用後に肝不全を起こすこともある。1999年に世間を驚かせた埼玉・本庄保険金殺人事件で明らかになった手口も、市販の風邪薬に含まれるアセトアミノフェンと酒を一緒に飲ませた末の犯行だった。
コロナやインフルで苦しんでいるときに酒をあおる人はいないだろうが、たとえば酒を飲んだ帰りに「何となく寒けがするから念のため薬を」といったときにアセトアミノフェンは、避けた方がいい。
去痰薬はOK、咳止めはNG
写真はイメージ
各地の感染エリアで分離されているコロナウイルスは、第7波で猛威を振るったオミクロン株の派生型。熱がそれほどでなくても、ひどい咳やつらいのどの痛みが知られた。一部に新たな系統も見つかっているとはいえ、オミクロンの派生型が主流だけにのどの症状についてはどうか。
「のどの痛みがつらくても、咳止めを服用するのはよくありません。咳や痰は、ウイルスを体の外に排出するための仕組みで、止めることなくスムーズに出す方が理にかなっています。その点で、去痰薬はぜひ用意しておくとよいでしょう」
去痰薬の成分は、カルボシステインやブロムヘキシン塩酸塩など。これまでの研究で、カルボシステインを服用すると、痰の粘度が下がって痰が絡まりにくくなり、結果として気道の炎症が抑えられるという。
のどの痛みを緩和する成分として知られるのが、トラネキサム酸だ。粘膜の炎症を和らげ、痛みを緩和することから、コロナ禍の治療現場でよく用いられていて、市販薬にも含まれている。しかしこの成分、もともとは止血剤だったため、血栓をできやすくするリスクが指摘される。コロナの重症化例の中には、血栓症による悪化もあるため、重症化リスクの高い持病がある人や高齢者は、トラネキサム酸について医師や薬剤師に相談するのが無難だろう。
トラネキサム酸は、のどの痛みを抑えるほか、肝斑（シミ）の治療薬としても使われている。コロナ感染が分かったら、その使用についても注意した方がいい。
スプレー、うがい薬でのどを守る
スプレーはCPC成分に注目（Ｃ）日刊ゲンダイ
のど用グッズもそろえるのが無難だそうだ。
「コロナ感染を含むのど症状には、スプレーなどののど用剤も効果的です」
のど用剤については、オミクロン株への効果を認められた成分を含むものもある。殺菌成分CPC（セチルピリジニウム塩化物水和物）がそれで、大正製薬は今年8月、山口大学と共同でオミクロン株への効果を発表している。
「試験管内でオミクロン株溶液とCPC溶液を1対9で混ぜて、感染性の変化を調べました。その結果、CPCを0.0125％以上の濃度でオミクロン株に30秒以上暴露させると、99％以上が感染性を失ったのです」（同社広報担当者）
この結果が関連商品の有効性を担保するものではないとはいえ、興味深い結果だ。CPC含有商品としては口の消毒スプレー「チョコラBB 口内炎リペアショット」「ヴィックス メディケイテッドスプレー」、洗口液「モンダミン PREMIUM CARE」、うがい薬「キレイキレイ」などがある。通勤の前後にのどにシュッと吹きかけたり、うがいをしたりすると、感染予防にもよさそうだ。
最後に漢方薬も侮れないという。
「麻黄湯は、体を温めて本来備わっている免疫力を高め、ウイルスにあらがう働きがあり、インフルエンザに効果的な漢方薬。コロナ禍においてはオミクロン株にも有望だとする報告があります。のどの痛みに対する駆風解毒湯と一緒に用意しておくとよいでしょう」
西洋薬も漢方薬も、購入するときは必ずおくすり手帳を持参して薬剤師に相談すること。
「家族の分もまとめて購入する場合は、全員が服用できるものを選ぶのが大切。つまり、リスクが高い人の持病なども薬剤師に伝えて薬を選択してもらうのです」
コロナ第8波とインフル拡大なら発熱外来はパンク…低リスクの人の自宅療養「虎の巻」 https://t.co/7NjsVtX0E1 #日刊ゲンダイDIGITAL
— SANPOKUN (@sanpo777) November 29, 2022
政府、死亡拡大しないと 規制しない。あほ
コロナ第8波とインフル拡大なら発熱外来はパンク…低リスクの人の自宅療養「虎の巻」 （日刊ゲンダイDIGITAL）│ 気温の低下とともに、全国的にコロナ感染者数が増えていて、第8波がひたひたと押し寄せている。今シーズン...... https://t.co/B4Ysz1YTbW
— 株式会社パズルピース (@OYAMAX_NEWS) November 28, 2022
岸田首相が「3名の方、1時間半会った」と新答弁…旧統一教会“被害者”面会は本当なのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315124
2022/11/29 日刊ゲンダイ
旧統一教会被害者と面会、誰と会ったのか？（答弁する岸田首相、28日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田首相の国会答弁が波紋を広げている。真偽が疑問視される旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者との面会をめぐり、「3名の方から約1時間半、直接うかがった」と明言したが、自民党の消費者問題調査会などの合同会議が了承した被害者救済新法の条文案にその成果は見えない。ホントに旧統一教会の被害者と会ったのか？
◇ ◇ ◇
岸田首相が答弁したのは、28日の衆院予算委員会。質疑のトップバッターに立った立憲民主党の西村智奈美代表代行から「個人情報に関わらない範囲で、どういう立場の方からどういった被害実態をうかがったのか。ぜひお答えください」と問われ、こう答えた。
「先日、旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いし、3名の方から約1時間半にわたり、献金などによる財産被害や周囲からの孤独、あるいはDV被害など、凄惨なご経験、直接うかがいました」
コトの経緯はこうだ。
岸田首相は先月24日の衆院予算委で「被害者、弁護士の方々をはじめとする関係団体の意見を聞くことは大事だ。私も直接、お話を聞かせてもらいたい」と答弁。関係者の期待を膨らませたが、一向に動きはなく、今月4日の衆院厚労委で野党議員から迫られ、「来週までに、できるだけ早い時期にそういう場を調整したいと考えている」と気色ばんで答えていた。
そうして、野党が共同提出した救済法案を退ける形で閣法をブチ上げた8日、「私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いし、凄惨なご経験、直接おうかがいいたしました。政治家として胸が引き裂かれる思いがいたしました」と発言。しかし、会った相手について具体的な言及はなかった。
まさか教団の紹介？
岸田首相の面会成果は全く見られない（被害者救済新法の条文案を審査する自民党の合同会議）／（Ｃ）共同通信社
折も折、今回の岸田首相答弁の半日前、旧統一教会被害を告発する「宗教2世」ら関係者の間で岸田首相面会の真偽が話題に上っていた。28日まで2夜連続でユーチューブ配信された緊急シンポジウム「統一教会問題・これでいいのか被害救済法案」（カルト問題学習会〈仮〉主催）には、複数の2世が参加。救済法案の再検討を求めて23日に会見した3人も発言したが、「私たち会見したメンバーは誰も岸田首相と会って話をしたという事実を知らない」。
「ひょっとしたら、教会から紹介されたとかだったら、あり得ないこと、あっちゃならないこと」という見方もあった。まさか……。学習会の事務局長を務めるジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。
「いろいろな人に聞いてはみたんですが、真相は全く分からないんですよね。ただ、政府の条文案を見る限り、岸田首相は2世とは面会していない印象です。旧統一教会による1世の金銭的被害が2世の暮らしを追い込んでいるという問題意識は政府・自民党には感じられない。条文案は被害者の実態を踏まえていない。この一言に尽きます」
新法案には自由意思を抑圧しないなどとする配慮義務規定が追加されただけ。自民は野党の批判をいなし、29日の総務会で党として了承する構えだ。こんなんじゃ点数稼ぎにもならない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/809.html
「3名の方から約1時間半、直接うかがった」。真偽が疑問視される旧統一教会の被害者との面会をめぐり岸田首相の新答弁が波紋を広げています。被害者救済新法の条文案に成果は見えないどころか、相手を言及しない不思議。一体誰と会ったのでしょうか。https://t.co/xEq43o6iRJ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 29, 2022
たった３人？😡😡😡😡😡 https://t.co/lw1lQdw8hR
— たまねこ@反自民,公明,維新,国民民主 (@harutama70) November 29, 2022
🍁
— 生 love You . (@Yuki_Okajima) November 29, 2022
言動にここまで信用がなく、その疑念をはらすことも出来ない人間が…😵💫 https://t.co/Lh4XbooEPY
本当なら、デタラメ。ひどい話 https://t.co/nVJghjR12U
— mokochami (@tomochami123) November 29, 2022
統一教会側と会ったんじゃないか？ https://t.co/m2Nym4b67J
— たかさん (@takasan_50b) November 29, 2022
#被害者保護 の名目で#名前を明かさない#誰とも会ってなく
— みんぶ (@4tBQpROsQp5dvKt) November 29, 2022
ても#絶対にバレない嘘
笑笑 https://t.co/Uzf6Qiau6h
岸田辞めろ❗️
— 鴻巣機関区1987(昭和62)4/1設立/1963(昭和38).11/22(金)ケネディー大統領暗殺 (@kounosukikanku) November 29, 2022
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️
岸田辞めろ❗️ https://t.co/Ob1y5en18v
き 、し、 田、のくそ人間、ペテン師丸出しだな https://t.co/TmgNCOd7Vx
— KEI (@k45068630) November 29, 2022
#桃太郎伝説半端ない
— Stash (@Stash80743017) November 29, 2022
おっしゃる通り
二世信者の皆さんも誰も知りません。 https://t.co/DzrbIxP54E
この男は、自分と言うものが無いんかい。
「〇〇大臣・〇〇政務官の更迭を否定」からの「丁寧な説明」「説明責任を果たしていく事が重要」
いつもこれ。
これしか言わない。
＞【速報】岸田総理、秋葉復興大臣の更迭を否定「説明責任を果たしていくことが重要」
11/25(金) 15:24配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
＞岸田総理は、衆議院・予算委員会で、政治資金問題の疑いが次々と出てくる秋葉復興大臣を更迭させる考えがないか野党側に問われ、「説明内容に疑念が残るということであるならば、引き続き誠意を持って丁寧に説明を行い、説明責任を果たしていくことが重要である」と更迭の考えはないと強調しました。
しかし記事の見出しに「速報」が流行っているようだが、緊迫性もないのにどこが速報なんだか。。。。
いったい何度同じ文言を繰り返したと思っているのだろう。
自分が政治のトップなんだから、何も派閥を気にする必要もないだろうに。。
自分がどのような国にしたいのか、自分がどのような政権にしたいのか、自分と言うものがあればすぐにでも実行できるのに、なぜか未だに岸田の真意がまったく分からない。
大臣や政務官の不祥事が発覚して記者に問い詰められると必ず、更迭を否定、そして「丁寧な説明を行い、説明責任を果たしていくことが重要」
もうディジャブだ。
〇〇の一つ覚えのようなことしか言わない。
それこそ聞き飽きた。
何度も何度も同じ文言を繰り返しているから、国民の方もまた同じことを言っていると思うだけだけに限らず、なんでここまで指導力が無いのかと呆れてしまうのではないか。
総理として失敗しないための「丁寧な説明」「説明責任」だろうが、結局はどうあがいても更迭せざるを得なくなる状態になるのが落ちで、その時は時すでに遅し。
国民からしたら後手後手印象になるのが分からないのかしら。
本当に鈍感な総理だ。
この総理はアベスガより酷い。
アベスガも相当に酷かったが、岸田は自分と言うものを持っていないという致命的な欠陥がある。
総理の器に非ずだ。
器が人を作る、器が人を育てる。という言葉があるが、岸田は総理就任から1年経っても総理の器に近づくどころか、総理の器に非ずが露呈してしまっている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/810.html
これまで、ただの一度だって【丁寧な説明】も【説明責任】も実行したこと無いよね……。😮💨😮💨😮💨😑😑😑
— お茶の葉さむらい (@WPjv2SF9G62qAGs) November 26, 2022
本人含めて誰一人｢説明責任｣を果たしていない‼️😡👎🖕 https://t.co/Q8f4beMd6B
— BOTS(別名 孤高の交通誘導員) (@rJBax0DA7ZVXOp0) November 27, 2022
自民党の政治家が不祥事ばかりなので、本来政治家がやるべき仕事が全くなされずに、自らの保身のための「説明責任を果たしていくこと」に忙殺される政治家が多すぎるから、この国の政治が全く機能しない。
— よー (@DadWtyQPkuP9msW) November 27, 2022
つまり自民党はもはや政治政党としての体を成してないということだろう。 https://t.co/eVVdgVswIZ
丁寧な/説明責任/注視して/批難する/抗議した…言ってるだけの口パク総理に違いないww自民ドミノ❓辞任ドミノだろ❓年末総選挙への秒読みが近づいて来たなww https://t.co/0kFSVjgPHC
— 虎次郎Com3💙💛 (@to0777ra) November 26, 2022
なんとかの一つ覚えですね https://t.co/AS7uCbl6Ko
— のり (@EVhBckS65nC32wg) November 26, 2022
岸田は、自分の政治資金の説明が必要だ。五百万円の領収書に収入印紙が無いって、脱税だぞ。 https://t.co/Zb2iqAPH6E
— Moira_ドラッカーの教えと世界共和国 (@sugi_moira) November 26, 2022
説明責任を果たしても、やったことの罪は消えませんよね！それとも自民党の議員であれば、どんな悪いことをしても、それをどのようにしてやったかと言うことを説明すれば許されると言うことなのですかね？？ https://t.co/iXwEqeAG6s
— たけみつとしお (@NxGiudHOWzzxjQl) November 26, 2022
何回ウソをつけば気がすむのかな？岸田文雄くん🙀🤭💨 https://t.co/P41VuUnWNU pic.twitter.com/rWs6TEO7P5
— お休み中②瀬戸内寂損(尼損prime) (@oyasumichuda2) November 26, 2022
岸田、首相やめてください https://t.co/7QDKhsVjBy
— keej (@Keej10Keej) November 26, 2022
※紙面抜粋
※文字起こし
汚れた五輪の利権構造は底なしだ。東京五輪のテスト大会に関する入札で談合があったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで強制捜査に乗り出した。
家宅捜索したのは、広告大手「電通」本社やイベント制作会社「セレスポ」など。電通は大会組織委員会の理事だった高橋治之被告が受託収賄罪で起訴された汚職事件でも事件の関係先として捜索を受けたが、今回は容疑の直接対象として“ガサ入れ”された。
談合の疑いがもたれているのは、組織委が2018年に発注したテスト大会の「計画立案、計画支援業務」。競技会場ごとに計26件の一般競争入札を実施したが、特捜部は「電通主導」で骨抜きにされたとみている。
テスト大会関連の業務は組織委の「大会運営局」が担い、ナンバー2の局次長（当時）の自宅も捜索対象となった。この日本陸上競技連盟出身の局次長こそ業務の取りまとめ役で、局内の電通やセレスポなどから出向してきた職員や電通の担当者と協議し、どの企業にどの競技を受注させるかを事前調整した疑いがあるという。
入札に参加する各社の意向については、電通からの出向職員が各社の担当者にメールや直接会って希望する競技を確認。各社の意向を反映して作成した「割り振り表」は電通本体と共有された。26件の入札のうち少なくとも半数以上が「1社」応札で、実際の受注はほぼ表の通りになったとされる。
発注側と受注側が表裏一体で、電通が双方で中心的役割を担った“お手盛り談合”の疑い──。五輪を食い物にした悪しき構図が浮かび上がってくる。
電通はテスト大会の計画立案業務の入札で、得意とするサッカーの競技会場など計5件を総額約8000万円で落札。陸上競技の運営に実績があるセレスポも、やはり得意な陸上会場となった国立競技場など5件を総額1億2000万円、共同事業体として1件約1000万円を落札した。
計26件の契約総額は5億円余りだが、落札企業はその後のテスト大会の実施運営や本大会の運営業務についても、入札を伴わない随意契約で受注。後続業務は数百億円規模に跳ね上がったという。いわば巨額利権の入り口を談合ですみ分けた格好である。
そのかいあってか、業務の取りまとめ役だった大会運営局の局次長は現在、セレスポに在籍中だ。つくづく歪み切っているが、価格競争が行われなかったことで大会経費が大きく膨らんだ可能性まで浮上している。
国威発揚に向け、不正に目をつむった疑い
27日付の産経新聞によると、本大会の運営業務を随意契約した際、組織委は委託費用を当初、総額約149億円と見積もっていたが、交渉の結果、最終的に計約196億円の契約となり、予定より平均で3割増加したというのだ。
組織委の言い分通りだと東京五輪の開催費用は1兆4238億円。55％は国と東京都のカネで負担した。公費分は計画段階の1.8倍に膨らんだが、競争原理が働かず、費用が不当につり上がった可能性は否定できない。
それでも談合が疑われる契約の関係資料は非公開。大会運営の随意契約に至っては、契約金額すら公表していない。国や都から多額の税金を投入した一大プロジェクトながら、組織委は都とJOC（日本オリンピック委員会）が設立した公益財団法人なので、情報公開制度がないからだ。
「東京五輪の大罪」などの著書がある作家の本間龍氏はこう言う。
「納税者の目の届かないブラックボックスで、組織委に多くの職員を出向させた電通がやりたい放題。大会運営の委託費用が膨らんだのも、受注側の“言い値”で落札額を決めたからでしょう。それこそ談合の醍醐味で、受注先の他の広告代理店やイベント会社は電通のおこぼれにあずかったようなもの。
組織委の実態は各省庁や都から出向した役人の寄せ集め。彼らにスポーツイベントのノウハウはなく、国内外のスポーツ大会運営に実績のある電通に頼り切り。汚職にまみれたスポンサー集めから本大会の運営まで、電通からの提案に唯々諾々と従うのみで、ガバナンスもクソもなかった。
談合で跳ね上がった大会費用のツケを払わされるのは国民です。国と都の税金を使った国際イベントで、これだけ悪質な談合疑惑が持ち上がった以上、あらゆる五輪事業が不正の温床になっていてもおかしくない。国会も都議会も速やかに調査委員会を立ち上げ、徹底解明すべきです」
OBの高橋が蠢いた汚職事件では、数十人の電通社員が特捜部から聴取されたが、誰ひとり逮捕者を出さなかった。高橋に「利用された」という“被害者ヅラ”も、談合に主導的な役割を果たしたとされる今回ばかりは通じまい。恐らく無傷では済まないはずだ。
それにしても東京五輪の大会運営は電通一極集中だったとはいえ、たった一社でこんな大掛かりな悪事ができるものか。電通が仕切れた裏に一体、何があったのか。
選挙とカネで一体化した特別な関係
電通といえば、コロナ禍のもとでも税金を食い物にしたとして、世間を騒がせたものだ。20年に“トンネル法人”といわれた「サービスデザイン推進協議会」が、政府の「持続化給付金」事業769億円を受託。大半が電通とその関連会社に再委託され、さらに他社に再々委託するバラマキで手数料をせしめた「中抜き」が、猛批判を浴びた。
電通が血税をもてあそべる背景には自民党との「特別な関係」が横たわっているのではないのか。第2次安倍政権が発足した12年から21年までの10年間で、電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計5040万円を献金。一方、自民党は国民の税金を原資とする政党助成金で、電通に巨額の仕事を与え続けてきた。
その額は国政選挙が実施される年に増加する傾向にある。宣伝広報などの取引を通じて電通とグループ会社に年間10億程度から20億円強も支出されたこともあった。同業他社と比べても額が突出しており、政界関係者の間で「自民党の選挙は電通に丸投げ」といわれるゆえんだ。
電通主導の談合疑惑は完全に五輪の私物化にほかならない。問われているのは政府・自民党との癒着関係だ。特に自民党の総理経験者であり、組織委トップを務めた森喜朗元首相。さらに招致演説で福島原発事故の影響について「アンダーコントロール」の大嘘までついた安倍元首相。この2人はどこまで実態を把握していたのか。
五輪を国威発揚に利用するためには不正に目をつむり、自民党と一体化した電通の横暴を許してきたのだろうか。国民の関心は電通と政界の黒い癒着にある。
「安倍氏も森氏も清和会（現・安倍派）の出身です。清和会は文教族が多く、教育、スポーツ、宗教法人を扱う文科省に強い。歴代の五輪担当相も初代の下村博文氏や丸川珠代氏、橋本聖子氏と清和会議員が多く務めてきました。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題と同様、五輪利権も安倍氏を筆頭とする清和会が差配していた疑いすらある。談合により、国民の税金がムダに使われた可能性があるのに、なぜ、国会で調べようとしないのか。岸田政権が『死人に口なし』で、安倍氏周辺の調査を拒めば、それこそ統一教会問題と同じ。決して許されません」（政治評論家・本澤二郎氏）
時の政権と癒着した企業が五輪の裏で好き放題の横暴が許されていたのなら、さながら発展途上国並み。日本をマトモな国に取り戻すためにも、検察は今度こそ司直のメスをズタズタに入れ、五輪利権のウミを出し切るべきだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/811.html
【一社でこんな大掛かりな悪事ができるものか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 29, 2022
国民の関心は電通と政界の黒い癒着
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/58wdK7oTRh
メダルラッシュを期待してます！
— Dapp🏺タモリ Parody DEATH (@WaratteDappiCX) November 29, 2022
｢ガンバレ、東京地検特捜部！｣#札幌五輪招致に反対します pic.twitter.com/F6hyn4Vn5m
#東京地検特捜部頑張れ ‼️ #検察#公正取引委員会頑張れ ‼️ #公取
— 一般サラリーマン (@itsupanSarary) November 28, 2022
真面目に税金を支払っている多くの一般国民が、検察や公取のみなさんをすごく応援してます‼️ 頑張れ💥👊😃#虚悪を眠らせるな ❗(怒) https://t.co/YOovepx0Lz
小生の見立てでは、ちょっと違うと思う、、。
— kabukiti (@Golgo_kabukiti) November 28, 2022
電通の癒着は勿論なんだけどw、本丸はそこじゃ無いと考えている、、、
『あっち』の方が、『マスコットのマーチャンで抜いた云々』なんかよりも動いている額の桁が違うだろ、、。 https://t.co/BZrxXSx8Fs
#電通は潰さないといけませんね https://t.co/W6KMr0hL0x
— 💙💛戦争反対ランナー (@shonanbea) November 28, 2022
大がかりな悪事の裏に何がある？ 国民の関心は電通と政界の黒い癒着だ #日刊ゲンダイDIGITAL
— miyamoto (@miyamotonori1) November 28, 2022
オリンピック組織委員会と言う根源的な組織がある
国民をダマしてスポーツイベントに国税を投入して一部の役員の金儲けの為に 森元首相はどう答える??
電通と政界の深い闇が漸く明るみになり始めた。
— kyouji toyoshima (@xo749100naniha) November 29, 2022
政界と癒着し、巨大企業へと発展してきた要因は何が
あったのか❓
検察のこれからの追及と、徹底的な解明をしなければ
国民の納得は得られない⁉️
仮に、真面な政党でも長い期間政権交代無かったら、官僚組織も忖度するのが常態化。企業にしても、広告代理店も、宗教団体も談合とか癒着するような関係を欲してくる。長期政権は、腐敗してくる。＝ほぼほぼ定説ですよね。
— YellowCat (@AqyEsViiNAkl58x) November 29, 2022
※紙面抜粋
※2022年11月29日 日刊ゲンダイ2面
【どうやら4人目も同じパターン】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 29, 2022
これほど学習しない総理がかつていたか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/D2I2qRJSci
岸田内閣には「疑惑の見本市」が何人いるのか。もはや4人目の大臣更迭は確実なのではないか。臨時国会の冒頭から「政治とカネ」の問題を追及されてきた秋葉復興相に、新たな疑惑が次々に浮上している。
新疑惑のひとつが、統一教会との癒着だ。先週末、統一教会の関係団体に会費を払っていたことが発覚したのに続き、28日は教団関連のイベントに出席し、挨拶をしていた疑惑を国会で指摘された。8月の大臣就任の記者会見では、会合への出席も、会費の支払いも、選挙応援も「一切ございません」と胸を張っていたが大嘘だった。
昨年の衆院選の時、「影武者」を使っていた疑惑も拡大している。すでに次男が秋葉の名前が記されたタスキをかけて街頭に立っていたことが明らかになっているが、「影武者」は複数いた疑惑が飛び出している。野党議員から「影武者は前回選挙の時も使っていたのではないか」と追及され、秋葉はタジタジだった。他人にタスキをかけさせて有権者をだますのは公選法違反だ。
当初から指摘されている、妻と母親に1400万円の政治資金を流していた「政治とカネ」の疑惑もくすぶったままだ。
すでに更迭された寺田前総務相も「疑惑の見本市」と揶揄されたが、秋葉の疑惑のバリエーションは寺田を上回るのではないか。
とうとう、公務にまで支障を来しはじめている。復興相として27日、福島県を視察する予定だったが、国会答弁の準備に追われ、ドタキャンしてしまった。さすがに本人も「国会の審議で丁寧に説明をさせていただく必要があった」と謝罪したが、自らの疑惑のために公務不能に陥るのは前代未聞のことだ。
さすがに自民党内からも「もう秋葉はもたない」との声が上がっている。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「どうして岸田首相は、即刻、秋葉を更迭しないのか不思議です。この期に及んで『説明責任を果たしてもらいたい』などとのんきなことを口にしている。もし『そのうち国民も忘れる』と考えているなら甘すぎます。自民党内からは『大臣辞任は予算成立と引き換えにしたらどうだ』との声もあるようですが、疑惑大臣を一日、放置したら、その分、国民の支持を失い、内閣支持率も下落していくことに、なぜ気づかないのか。岸田首相も自民党も正常な判断力を失っています」
同じ過ちを何度繰り返すのか
いったい国民は何度同じ光景を見せられるのか。どうやら「4人目」も同じパターンになりそうだ。
山際前経済再生相の時も、葉梨前法相の時も、寺田前総務相にスキャンダルが噴出した時も、岸田は即座にクビを切らずに続投させ、批判をかわし切れなくなると慌てて更迭している。
毎回、更迭の仕方を間違えて支持率をダウンさせているのに、これほど学習能力のない首相は、かつていなかったのではないか。
秋葉の疑惑について、岸田は「説明責任を果たすことに全力で取り組んでもらいたい」と繰り返しているが、「説明責任」とは濡れ衣をかけられた人が疑惑を晴らすために行うものなのではないか。
本当に潔白な人なら「説明責任」を果たすことで疑いを払拭することもできるだろうが、もともと真っ黒な秋葉に「説明責任」を求めたって、納得いく説明などできるわけないだろう。「説明責任」という、とってつけた言葉でその場をしのごうという魂胆がミエミエである。
さすがに国民は呆れ返っている。共同通信の世論調査（26、27日実施）では、3閣僚の更迭のタイミングについて「遅すぎた」が62.4％に上り、「適切だった」の26.0％を大幅に上回った。日経新聞の世論調査（25～27日）も「更迭は遅かった」が55％。内閣支持率は共同、日経ともに過去最低だった。
危機管理に限れば、安倍政権の方がまだマシだったのではないか。即断できない岸田に比べ、閣僚の醜聞が出ると容赦なくクビを切り飛ばしていた。
政治資金問題に揺れた小渕元経産相は、疑惑報道が出た4日後に辞任。3.11が「まだ東北でよかった」と失言した今村元復興相も、問題発言の翌日にバッサリ切っている。
それに比べて、岸田の判断はいつも後手後手だ。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「結局、岸田首相は国民の気持ちが理解できていないのでしょう。国民の怒りは、疑惑大臣の不遜な態度にも向かっているのは明らかです。山際氏は人を食ったような態度でしたし、『死刑』をネタにした葉梨氏も失言の発覚直後は『全然問題ない』と妙に強気だった。寺田氏は『〈説明に感心した〉という声しか聞いていない』と迷言を吐いた。秋葉大臣も国会で不遜な態度が目立ちます。疑惑の中身はもちろん、国民は彼らの開き直った態度に不信感を募らせている。岸田首相はそれが分からないから、漫然と問題大臣をのさばらせているのだと思います」
もはや“死に体”内閣は官僚の言いなり
もともと政治センスがないのだろうが、ここまで学習能力もないとなると、国のトップを務めるのは最初から無理があったのではないか。
実際、岸田内閣は機能不全に陥りはじめている。秋葉は、被災地視察という重要な公務まで吹っ飛ばしている。もし、総理に正常な判断力があれば、「公務を果たせ！」と大臣をしかり飛ばしているはずである。ここへきて国民の「早く辞めろ」という声も大きくなっている。岸田にいつまで首相を続けてほしいか聞いた共同通信の世論調査では、「できるだけ早く辞めてほしい」が30.2％でトップだったほどだ。
永田町では「1月退陣説」まで囁かれている。
「クーデター説が流れています。岸田首相が政府提出を決めた統一教会の被害者救済法案について、『自民党は法案を潰そうとしているのではないか』という臆測が流れている。もし、岸田首相が約束した救済法案が成立しなかったら、さらに支持率が下落し、岸田首相は退陣に追い込まれる恐れがあります」（永田町関係者）
最新号の「週刊ポスト」によると、二階派幹部は「岸田内閣は年内いっぱいか、来年1月まで」と明言しているという。
もはや岸田内閣に上がり目はない。このまま秋葉をかばい続ければ支持率はさらに下落し、逆に4人目の更迭に踏み切ったら内閣は弱体化していくだろう。
「ここまで政権が弱体化すると、岸田首相は、やるべき政策も実行できなくなるでしょう。派閥領袖や実力者に『力を貸してほしい』と頭を下げざるを得なくなるからです。その代わりに政策や人事を丸のみするしかなくなる。これは霞が関に対しても同じことが言えます。政権維持のために官僚の支えが必要になり、その見返りに官僚のやりたい政策を容認せざるを得なくなる。すでに増税、防衛予算の倍増、原発再稼働……と、霞が関が待望する政策が次々に浮上しています」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
無能な“死に体”政権が続くかぎり、国民のための政治は絶対に行われない。それでも岸田は、サッカー日本代表の森保監督とのツーショットをツイッターにアップして悦に入っているのだから度し難い。一刻も早く、引きずり降ろさないとダメだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/812.html
東大3回落ちたバカ。学習する訳ない https://t.co/absyOr6ZTl
— MINAKI TARO (@TAiRoN2010) November 29, 2022
令和の掃除屋さん
— 北野幸作 (@oszdPVTZiyO7c3f) November 29, 2022
最後に自分がゴミだと気付いて自らゴミ箱行き
5人目は、岸田であるべき💢 https://t.co/UWLRZeeYZb
— ピングー (@pingu51) November 29, 2022
森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、菅義偉、並み居るアホたちの最後なんだから岸田総理は出涸らし以下なんだろう⁉️ https://t.co/zbPys6msdZ
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) November 29, 2022
統一協会でなければ金に汚い…自民党だから駄目なんだよ🙄#自民党と公明党と統一協会は解散せよ https://t.co/eMBBipEXNE
— Genten (@000RM000) November 29, 2022
そして誰もいなくなる⁈ https://t.co/SUG0CzLT86
— kitaro891 (@irato015) November 29, 2022
本当にアホだ。 https://t.co/Ydu9T1RW7K
— Julianus Apostata (@ggpmpgg55) November 29, 2022
防衛費の増額が論議されている。
同時に原発稼働推進が論議されている。
コロナではワクチン接種が推奨されるとともに接種証明制度使用が強行されている。
注意を払わないとメディアの情報誘導に流されてしまう。
日本の安全保障環境が急激に悪化しているから防衛費増大は必要不可欠だ。
電力不足が警戒され、現在の状況を放置すれば電力料金の大幅引き上げが避けされない。
コロナ対策としてワクチンは有用であり、旅行支援事業などにワクチン接種証明制度は必要不可欠だ。
こんな議論が流布される。
注意を払わないいと、こうした情報をそのまま鵜呑みにしてしまう。
しかし、実態はまったく異なると思われる。
日本を取り巻く安全保障環境が急激に悪化しているのだろうか。
仮に悪化しているとして、その原因はどこにあるのか。
その原因を創り出したのは誰なのか。
電力不足が叫ばれるが、急に状況が変わったのか。
電力不足を招かぬ対応策がこれまでしっかりと取られてきたのか。
太陽光発電の利用が制約されている原因に送電線網の開放がなされていないという事情はないのか。
原発が推進されるが日本における原発は安全性が確保されていると言えるのか。
政府やＷＨＯ、あるいはＣＤＣ(米疾病予防管理センター)はワクチンを熱烈推進しているが、ワクチンにリスクはないのか。
ワクチン接種実施後に懸念される事態は発生していないのか。
１２歳以下の子ども、５歳以下の乳幼児にワクチンを接種する意味があるのか。
リスクとメリットの適切な比較衡量が行われているのか。
全国旅行支援の利益供与を受ける条件としてワクチン３回接種証明の提示が定められているが、ワクチン３回接種にどのような科学的意味があるのか。
疑問点が山積している。
ＳＮＳを中心とした情報空間では、とりわけワクチンに関する言論に対して不当な統制が行われている。
ワクチンリスクやワクチンの有効性に疑問を呈する情報流布に強い制限がかけられている。
こうした言論統制の状況が正しいと言えるのか。
すべてを疑う必要がある。
日本を取り巻く安全保障環境の悪化が指摘されるが、日中関係悪化の分水嶺になったのは２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件である。
中国漁船と海上保安庁巡視艦が衝突し、日本当局が中国漁船船長を逮捕した。
この事件発生を契機に日中関係が飛躍的に悪化した。
この事件が発生した直接の原因が何であったのか。
正確な事実を知る国民は少ない。
結論を要約して言えば、事件発生の原因は、日本政府が中国政府との合意を一方的に破棄して、尖閣海域の中国漁船取締り方式を変更したことにある。
日中両国政府は１９７２年の国交正常化の際に、尖閣領有権問題が存在することを確認し、その解決を将来に先送りすることで合意した。
この合意に基づいて日中漁業協定が締結された。
日中漁業協定では尖閣海域の相手国漁船の取締りは外交ルートを通じた注意喚起によることとされた。
ところが、２０１０年６月８日、菅直人内閣は「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」とする閣議決定を行った。
海上保安庁はこの閣議決定に従い、尖閣海域の中国漁船取締りを日中漁業協定基準から国内法基準に変更した。
この変更によって中国漁船衝突事件を創作したのである。
人為的に緊張関係が創作され、その緊張関係を大義名分にして防衛費増強が論じられている。
こう考えると、因果関係が逆であることを疑わざるを得ない。
つまり、防衛費増大を誘導するために安全保障環境が人為的に悪化されているということ。
原発稼働を推進するために電力不足や電力料金引上げが創作されている。
こうした仮説が説得力を持つことになる。
メディアが主導する論議に根本からの疑いをさしはさむことが重要。
歴史作家の塩野七生氏は
『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)
のなかで、
「ルネサンスとはすべてを疑うこと」
と記している。
私たちにいま求められていることは「すべてを疑うこと」である。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/814.html
ブログ記事「すべてを疑うことから始める」https://t.co/qBXZta29Jq メルマガ記事「軍事費増額より給食費無償化」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#ルネサンスとは何だったのか #利権財政vs権利財政 #給食費無償化 https://t.co/vdqd8xSL0B
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 29, 2022
すべてを疑うことから始める
— 七転八起（百術不如一誠） (@burogunochikara) November 29, 2022
防衛費増大を誘導するために安全保障環境が人為的に悪化されている。
原発稼働を推進するために電力不足や電力料金引上げが創作されている。
メディアが主導する論議に根本からの疑いをさしはさむことが重要。
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/I3802ofTOE pic.twitter.com/M7WUT9m9V3
植草一秀氏
— 岩魚 (@yputyan) November 29, 2022
メディアが主導する論議に根本からの疑いをさしはさむことが重要
歴史作家の塩野七生氏は
『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)
のなかで、
「ルネサンスとはすべてを疑うこと」
と記している
私たちにいま求められていることは「すべてを疑うこと」であるhttps://t.co/MrasDBy8nf
世耕参院幹事長の鞍替えを阻む「二階俊博の壁」…和歌山知事選圧勝で“紀州戦争”が本格化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315127
2022/11/30 日刊ゲンダイ
力の差を見せつけた？（左から二階俊博元幹事長、世耕弘成参院幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党内では非主流派の二階元幹事長が存在感を高めている。
27日に投開票された和歌山県知事選で国民民主党の衆院議員だった岸本周平氏が圧勝。万歳する岸本氏の傍らに寄り添っていたのが二階氏だ。
「当初、自民党県連は世耕参院幹事長が中心になって県出身の官僚擁立を決めたのですが、わずか10日で覆された。陰で影響力を発揮したのが二階さんです。県内の21町村長でつくる町村会を動かし、党本部も野党出身の岸本氏の推薦を受け入れた。県連内で主導権を握ろうとした世耕さんに対し、二階さんは力の差を見せつけた形です。これから本格化する“紀州戦争”の前哨戦は二階さんの圧勝でした」（地元政界関係者）
和歌山1区で5連勝という強さを誇ってきた岸本氏が議員辞職して知事に転じたことで、来春には補選が行われる。焦点は、かねて首相を目指して衆院に鞍替えすると公言している世耕氏が手を挙げるかどうかだ。
和歌山は「10増10減」の区割り改定に伴い、県内の選挙区が3から2に減る。世耕氏の地盤は二階氏と同じ「新2区」だが、ここで1区の補選に立候補しておかないと、新2区に移る権利を失う可能性が高い。
「世耕氏の鞍替えを阻みたい二階氏は、補選には1区で岸本氏と長年戦ってきた門博文元衆院議員や、和歌山選出の鶴保庸介参院議員を擁立するつもりでしょう。2人とも二階派です。鶴保氏の鞍替えであいた参院選挙区に息子をねじ込んで悲願の世襲を実現することも考えられる。世耕氏の補選出馬は厳しいでしょうが、鞍替えを断念すれば安倍派内での影響力も弱まりかねない。微妙な立場です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
83歳と高齢で、たびたび健康不安説が流れる二階氏だが、世耕氏と選挙区を争う“紀州戦争”で勝機が見えたせいか、最近は意気軒高だという。
「元気いっぱいですよ。最近は夜の会合中に寝ることも減った。世耕氏が衆院に鞍替えしてくるなら『迎え撃ってやる』と言っています」（二階派関係者）
知事選当日、世耕氏は帝国ホテルの高級フレンチで岸田首相とランチを共にした。選挙区争奪戦に向けたアピールとみられるが、立ちはだかる「二階の壁」を越えられるのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/816.html
ほんと？
— カタコト明明🍥(ﾒｪﾒ)🍥 (@yoyaMACD) November 30, 2022
世耕参院幹事長の鞍替えを阻む「二階俊博の壁」…和歌山知事選圧勝で“紀州戦争”が本格化 https://t.co/bASiW0TmgU
来春には和歌山1区補選
和歌山は、選挙区が3から2に減
世耕氏の地盤は二階氏と同じ「新2区」だが、ここで1区の補選に立候補しておかないと、新2区に移る権利を失う可能性高い
共倒れすればいいのに https://t.co/3Bioawgke8
— ドレス・デ・ン (@buliteli77) November 29, 2022
「二階の壁」…83歳 https://t.co/fOPZjmuVKp
— Genten (@000RM000) November 29, 2022
世耕落ちろ二階落ちろ😊 https://t.co/7ozfC6d59M
— Quick.29。(まして是もなければ非もないはず 良寛😊) (@loto6v) November 29, 2022
立憲民主党の前代表だった枝野幸男がさいたま市内でおこなった講演のなかで、昨年10月の衆院選で消費税減税を公約に掲げたことについて「政治的に間違いだったと反省している」とのべ、次期衆院選では見直すべきとの考えを表明したことがとり沙汰されている。
政界再編を前にした財界への忖度であろうか、コロナ禍で経済ががたつき、なおかつ円安による物価高騰という国民生活が大変な状況を迎えている局面で、消費税減税を叫ぶならまだしも、旗を降ろして税率10％を許容し、なんなら自民党や財界が画策している増税に加担するとでもいうのであろうか。立憲民主党としては終わりの始まりであろうし、このご時世での前言撤回は有権者離れを促進する自爆行為にほかならないが、むしろジリ貧を自覚しているからこその、終わった後の次のポジションを意識した言動のように思えてならない。国民不在の国会という小さなコップのなかで、「野（や）党」から脱皮して「ゆ党」に変質し、「与（よ）党」に与していく過程に見えて仕方がないものがある。
今回の枝野発言について「国民への裏切りだ」等々といまさらながらビックリしたような表情で批判を加える向きもあるものの、「もともとが国民を裏切った民主党政権の残党ではないか？」と正直冷めた視線で眺めている。3・11東日本大震災直後の福島原発爆発事故で、「直ちに影響はありません」をくり返していた枝野の姿は忘れないし、政権時代の民主党を思い起こせばさほど驚くことでもないように思う。
野田佳彦による増税確約による自爆解散と安倍自民党への大政奉還の後、ほかに目立った政党がいないという条件のもとで、野党第一党の政権批判ポジションで首の皮こそつないできたが、有権者から見離される趨勢は顕著で国政選挙の度に支持率を落とし、批判票の受け皿としての欺瞞力も失って久しかったのが立憲民主党であろう。それは一面では低投票率のもとで自民党が独り勝ちするのに貢献したが、永田町の残念プロレスは見透かされ、与党批判が強いからといって野党の支持率が上がるわけでもないカラクリの根源でもあった。桎梏（しっこく）になっていたともいえるのである。
民主党があれよと政権の座を追われ、その後は党内のゴタゴタを経て民進党に看板を変え、野党殲滅の謀略ともいえた希望の党騒動を経て立憲民主党、国民民主党へと枝分かれして今日に至っている。その過程で、民主党の左側というのか、小池百合子に「切り捨てます」と宣言されて放り出されそうになった者たちが立ち上げたのが立憲民主党であり、当時は野党殲滅に怒った有権者によって支えられた側面があったが、今やその面影も乏しい。先んじて元仲間たちの宿り木となった国民民主党は隠すことなく自民や維新にすり寄って、名実ともに「ゆ党」として自民党補完勢力になっていき、それに対して「俺たちを置いていかないでくれ」ということなのか、「自民党政権と闘う野党」というある種のガス抜き装置としても使い物にならない存在に成りはてたところで、こちらもまた財界に媚びを売り、迎合する道を選択したということなのだろう。
旧民主党の支持母体だった連合といっても、御用組合のダラ幹連合になっているのは今に始まった話ではない。昨今は企業側や政府側にとり立てられている始末で、権力にすり寄っている様は露骨である。労働環境はますます悪化し、平均賃金も下がっているのにたたかおうともせず、トップは政府の諮問会議あたりに首を突っ込んでのぼせている有り様だ。こうした流れは「転向」というよりは、もともとの性根がそうだったと見なすほかない。背骨の中を流れている水が濁っていた、あるいは腐っていたために、飼い慣らされつつ野党ポジション・労働者の味方ポジションでたたかっている振りをしてきたものの、ついには与党願望が隠しきれず、その馬脚をあらわしただけのようにも見えるのである。野党ではない次なる宿り木を求めて…。
立憲民主党の欺瞞のベールは剥がれ落ちようとしている。斯くして政界は与党・野党の垣根をとっ払った総翼賛体制が強まろうとしているが、如何せん国民に根がない浮き草であり、生き残り戦略で媚びを売るのが財界であったり、組織票を有する団体であったり、なりふりかまわず統一教会にまで媚びを売っているのが自民党である。政治の閉塞状況は、これらのしがみつく瘡蓋（かさぶた）を思いっきり引っ剥がすことなしには打破などできないように思う。
組織票を有する団体であったり、なりふりかまわず統一教会にまで媚びを売っているのが自民党である。政治の閉塞状況は、これらのしがみつく瘡蓋（かさぶた）を思いっきり引っ剥がすことなしには打破などできないように思う。
— coCoco #アジアで軍事緊張を煽るな#台湾や日本を第二のウクライナにするな (@coCoco69494006) November 18, 2022
減税の旗下ろす立憲民主党 https://t.co/QWv3MkQSYu pic.twitter.com/cEwO4pfP1X
— Conflict (@macos9x) November 17, 2022
山口県民葬で昭恵夫人が発した「貢献」の真意 後援会は補選出馬に一縷の望みも 安倍家断絶 王国で何が起きているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315072
2022/11/29 日刊ゲンダイ
安倍元首相の県民葬で参列者にあいさつする昭恵夫人（Ｃ）共同通信社
「地元のためになんらかの貢献をしていきたい」──。夫が凶弾に倒れて以降、公の場では初の肉声だった。
10月15日、下関市「海峡メッセ」で行われた安倍晋三元首相の山口県民葬。最後の挨拶で喪主の昭恵夫人が語った言葉である。
このひと言に色めき立ったのが、安倍派といわれている県議・市議と支援者たちだ。「衆院山口4区の補欠選挙出馬への意欲」と解釈し、安倍氏亡き後に直面している後継問題に一筋の希望を見たのだ。忌まわしい事件当日のことを地元自民党関係者はこう振り返る。
「後援会の人たちは皆、ジッとしておれずに集まっていました。死亡が伝えられると、誰彼となく『後継はどうなるんだ』との話が出ましたが、その後、誰もが口をつぐんでしまいました」
存命中からの課題だった後継問題も手つかずに、安倍氏は逝った。本来ならば「弔い合戦」となるはずの補選が、戦いすらできない絶望的な状況なのである。
後援会では当初から「補選は昭恵さんしか勝てない」との意見があった。その先の総選挙までには地元が納得する後継者を迎えるので、それまで、なんとか選挙区を守って欲しいと。しかし、事件後、初の下関入りとなった8月1日、昭恵夫人は集まった支援者を前にこう語った。
「私は選挙に出るつもりはありません」
その場は静まり返った。
「それでも、後援会の一部はまだ昭恵さん擁立を諦めてはいないのです」（地元市議会議員）
地元でのバッシングの張本人は…
山口県下関市で行われた安倍元首相の県民葬（Ｃ）共同通信社
政治的な意識も高かった昭恵夫人は、政治家向きではないのか。
「以前の昭恵さんへの一連のバッシングで、本人にその気はまったくないのです。そもそも、地元でのバッシングの張本人が、実は後援会幹部の老人たちでしたからね」（同）
安倍後援会は先代の晋太郎から晋三まで続く、地元に根を張る強固な組織だ。もともと保守的な幹部たちは、ずっと「子どもはまだか？」などの心ない言葉を昭恵夫人にかけていた上、自由奔放にも映る彼女の言動に常々苦言を呈していた。
それでも、昭恵夫人は下関に居を移し、夫の弔いをして暮らす意向だという。東京・富ケ谷の自宅は姑の洋子氏と義兄の寛信氏が所有し、彼女に相続権はないが、下関の約1000坪、延べ床面積633平方メートルの安倍家の屋敷は夫名義だった。
「築50年以上の邸宅に最近リフォーム業者が入ったと聞きます。富ケ谷の自宅で洋子夫人と暮らすよりはマシなのでしょうね」（同）
「貢献」のひと言は、地元での市民とのボランティア的な活動を意図しているといわれている。
◇ ◇ ◇
目下、お家断絶の危機にある“安倍王国”の最前線をリポートする。（つづく）
日刊ゲンダイ編集部
月曜日～土曜日に発売される “毎日出る雑誌”です。大きなメディアが忖度して書かないようなことにズバズバ斬り込み、読者目線で大衆の本音、怒り、疑問を記事にぶつけていきます。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/818.html
証拠隠滅では？
— ボンド (@wtaka007) November 29, 2022
ええっ！？🫢💦
— きき ᯓ 🥂𐂠 ᯓ (@southpawkiki) November 29, 2022
今、明恵ｻﾝを「後継者」として担ぎ上げようとしてるのって…
”地元でのバッシングの張本人だった後援会幹部の老人達”なんだ⁉️
安倍家断絶の山口で
今、何が起こってるか
日刊ゲンダイニュース記者さん🍜が👇🏻連載開始したらしいよ！✨
1回目は記事 全部読めるから
Check👀!!だよ♪ https://t.co/6NtWZjVmOR
#赤木さんを忘れない pic.twitter.com/Nf4kJ1UwJK
— 烏丸62 (@ZuJmv) November 29, 2022
#安倍家 なんて断絶すればいい。それより、#安倍昭恵 は前から #森友事件 への関与を疑われてきたけど、#大阪地検特捜部 は何してるんだろう？ https://t.co/gDAhLOiM0v
— 渡り鳥のゆーちん@オール夜勤生活 #カルト粉砕 #自公維国参Nを解体へと導こう (@MigratoryCrow) November 28, 2022
発言や行動ばかりでなく、子供の有無まで後援会の爺にアレコレ言われた末での意趣返し。
— 竹野神宮『そうだ ネトウヨ、やめよう』 (@takeno_jingu) November 29, 2022
それで良い。
ただ、赤木さんの死には向き合うべき。証言を求められたら応じればよいだけの造作もないこと。 https://t.co/WRiBn1Uwba
凶弾ではない。安倍氏こそ狂人だ。 https://t.co/hwDJsp84IC
— Jin-Wasei (@jinwasei) November 28, 2022
＜大軍拡突進と統一教会・清和会の槍衾の自業自得＞
宏池会の政治は、民意を重視する・軽武装非軍事経済優先の護憲リベラルを基本にしてきたが、岸田はそれを完全に放棄した。安倍の大軍拡論をあっさりと認めてしまった。国民生活に配慮するという姿勢がない。内閣支持率は完全に死に体へと突き進む。
他方、手ぬるい統一教会潰しに反撃され、内閣は崩壊に瀕している。閣僚の「辞任ドミノ」は続く。自民党議員のほとんどが、防護服を脱がされ、丸裸にされている。自民党と統一教会は双生児の状態となって、逃げるに逃げられないのだ。台湾のように政権交代に移行しないと、この国は再び過ちを繰り返すことになろうか。
＜世の中には立派な志をもって生きている人間がいる！＞
昨日も紹介した女流作家の山田盟子女史は、日本の女性哀史を見事に作品化して、世に問うていた。天皇制をえぐった内容で、正に正義と勇気のペンに感動する。全国民必読の本である。全国の図書館で見られるようにする責任が、行政にある。
せめて憲法も読まない、歴史をしらないまま政治家を名乗っている自公維の議員は、山田盟子本を読まなければならない。特に安倍同様に狂った宏池会会長の岸田は、息子に読んで聞かせてもらうといい。
永田町のぶざまな自公維の腐敗政治のもとでも、静かに立派に生きている市民もいる。差別裁判の象徴である狭山事件の冤罪問題に、高校生の時から真っすぐな気持ちで取り組んできた赤嶺菊江さんは、やはりすごいと思う。彼女の存在を教えてくれた仲村さんも。政治的な思惑など度外視している点からも、余計に立派である。
実は身近な身内にも一人いる。千葉市の郊外で一反歩ほどの畑を耕している飯塚典明君だ。彼も偉い人物に違いない。野菜を作って隣近所に配って、動けないような老人世帯から喜ばれている。
半月前には、おいしい味がする薩摩芋を１年分もいただいた。冬場のスープに欠かせない冬瓜も、さらに数日前には大根を３０本ほど掘ってくれた。さっそく干して糠で大根漬けをしようと考えている。昨年は成功した。おでん用の大根の中には、両腕で抱えないと持てない巨大なものもある。
一昨日から初めておでん煮を試している。最初はうまくいかない。分厚く切った大根を煮るのが大変なことが分かった。具は昆布とコンニャクや豆腐。ねり製品はおいしいが、防腐剤など有害添加物が心配なので遠慮した。味付けの醤油やツユも要注意だが、こちらは覚悟するほかない。
昨夜の半分を、今日も煮込んで食べるつもり。大根でも腹が膨らむが、野菜は消化がいいのがいい。
ところが、沢庵用の大根に双子のものが少なくないことが分かった。種の遺伝子によるものだろう。どうしてか？いまの岸田と安倍の清和会を連想してしまった。半世紀前に統一教会と岸・福田・安倍の清和会は、統一教会と癒着・連携から肉体的にも結びついてしまっていた。
双子の関係である。切っても切れないのだ。片方が裏切ろうとすれば、全てを暴かれるように肉体的に一体化している。岸田が世論の圧力に応えようとすると、次々とスキャンダルを表面化させる。
山際から始まって、葉梨と寺田へ、いま秋葉が選ばれている。辞任ドミノ現象は続くことになる。しかし、本当の双生児の松野や加藤、高市には手を出さないようだ。統一教会の血流は、恐ろしいくらい自民党議員の体内に入り込んでいるのだろう。コロナどころではない。
史上最低の安倍晋三も、いまの政治経済を見れば、誰でも理解できる。そんな人物を「国葬」にしたが、統一教会の怒りは収まらない。ノー天気の岸田は、何も分かっていなかったらしい。大馬鹿だった。
さて千葉市の飯塚君は７０代後半。週３回人工透析を受けている。１回に４時間の治療が一番きついという。昨年は心臓の大手術もした。それでも、畑仕事の方が楽だといって笑う。
畑には苗床が二つある。取った野菜の屑を生ごみにしている。きれいに整地された畑にはほとんど草がない。むろんのことで除草剤は使わない。若いころはペンキ職人で、大酒のみだった。いま彼は沢山の野菜を近所に配っている。完璧な無農薬野菜だ。
困ることはハクビシンだという。人間が食べる前に彼らが押しかけて、トウモロコシやスイカを食べてしまう。ここの畑の土がいい。我が家の家庭菜園はくろっぽいが、ここは赤茶けて軽くふかふかだ。根菜類には最適地なのだ。
彼にとって体を動かすことが延命策なのだろう。病人こそ動けだ。岸田はというと、極右日本会議と統一協会・財閥が好む戦争準備に爆走している、安倍に劣らない史上最低の内閣である。改憲軍拡で日本を殺そうとしている！
もしも平和軍縮派の政権が誕生すれば、遊んでばかりいて仕事をしない公安警察に檄を飛ばして、統一教会から海外に闇送金してきた数兆円の外為法違反容疑で本部を家宅捜索させるだろう。二階や麻生は言うまでもなく、岸田は人物に程遠い。日本の悲劇は続くことになろう。野党有害も困ったものである。
２０２２年１１月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/819.html
半世紀前に統一教会と岸・福田・安倍の清和会は、統一教会と癒着・連携から肉体的にも結びついてしまっていた。
— 大地に根ざし太陽に伸びる (@akaumigamekei) November 29, 2022
双子の関係である。切っても切れないのだ。片方が裏切ろうとすれば、全てを暴かれるように肉体的に一体化している。https://t.co/E1TQNtLszC
日本経済の行方「不確実性」がますます高まる…年金生活者には厳しい年の瀬 プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/314907
2022/11/25 日刊ゲンダイ
世界に類を見ないといわれる高齢化社会になった（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
昨年11月、ウクライナ・ロシア戦争は起きていなかったが、日本では新型コロナウイルスの「第6波」到来が警戒されていた。コロナ禍で停滞した景気を浮揚するためもあり、先進国の中央銀行は大規模な金融緩和を実施、その低利で調達された資金が市場に流入。過剰流動性相場で商品市況が上昇し、インフレの萌芽を起こしていた。
それから1年。コロナ禍も3年目に突入し、マスク着用、消毒液の頻繁な使用、「3密回避」などの方策にもかかわらず感染者数は増加に転じ、「第8波」到来が現実味を帯びている。その感染者数のピークは1月14日とも試算されている。基礎体力、免疫力ともに低下した高齢者の感染不安、生活不安は大きいと思われる。
2万円のマイナポイント狙い？ 申請窓口は大混雑
平日の昼間、地元の市役所に行くとマイナンバーカード申請窓口が混雑していた。先月は、年末の宝くじ売り場のような長蛇の列だったから、多少は緩和されていたが、相変わらず高齢の申請者が中心となっていた。
市役所には、臨時の仮設窓口が増設され、マイナンバーカード用の写真撮影ブースまで用意されていた。シルバー人材センターから派遣だろうか、窓口案内に増員された職員も高齢者が目立った。
高齢者には難しい申請手続きのせいか、子供夫婦などと一緒の高齢者を散見した。なにしろ2万円分のマイナポイントがもらえる。物価上昇で生活が苦しくなる年金生活者、その子供夫婦などには魅力だろう。孫にクリスマスのプレゼントも購入できよう。
この様子を見ていると本当に、日本は「不景気なんだな」と実感する。10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比3.6％上昇と1982年2月以来、40年8カ月ぶりの伸び率となり、上昇は12カ月連続となっていた。物価高騰が続くなか、「インフレ手当」を支給する企業が増えていると報じられているが、年金生活者には無縁である。
日本のインフレ率が、ほぼマイナス成長となった「失われた30年」のデフレ時代以降の高齢者数を見ると、1990年の約1492万人から、2000年に約2204万人、そして22年9月には3627万人とこの間に約2100万人も増加した。
また、日本の65歳以上の人口は82年に1135万人、人口構成比9.6％に過ぎなかったが、21年には同28.8％と世界に類を見ないといわれる高齢化社会になった。
まして、日本の経済成長率は81年4.2％、82年3.3％、83年3.5％。82年前後は好景気の物価上昇、ドル円レート（年間平均）は1ドル=220円、249円、237円と年間で見るとほぼ横ばいだった。現在は、ゼロ成長、円安の物価上昇と全く状況は異なる。戦争、コロナ禍など「不確実性」の高まる23年初頭に向けて高齢者、その家族の「生活防衛」で「節約志向」は高まろう。
中西文行 「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/825.html
こんな日本に誰がした‼️日本経済の行方「不確実性」がますます高まる…年金生活者には厳しい年の瀬（中西文行） https://t.co/EBTHP7hzsQ #スマートニュース
— Tama Eco Style 田巻 健朗 (@tama_ecostyle) November 25, 2022
安倍事務所閉鎖、後援会も解散…No.2以外の地元秘書たちはそのまま廃業へ 安倍家断絶 王国で何が起きているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315134
2022/11/30 日刊ゲンダイ
看板とポスターはそのまま（山口県下関市の安倍事務所＝提供写真）
今月22日、安倍事務所からの挨拶状が支援者たちのもとに届いた。
〈早いもので安倍晋三代議士が亡くなられて四か月余りが過ぎました〉
〈事務所の閉所につきましては、当事務所は先代・晋太郎先生より引き継いだもので、（中略）惜しまれる声もたくさんいただきましたが、国葬儀、県民葬儀を終えた今、これを区切りに本年末をもちまして閉じることといたしました〉
事務所はJR下関駅の裏側にあり、月5万円の賃貸物件。大家は晋太郎氏の代からの支援者である地元のパチンコ業者だ。下関市内の豪邸ともいわれる安倍元首相の自宅の前所有者でもある。かつては下関駅の再開発などでの便宜をウワサされていたほど、安倍事務所とは密接な関係であったが、現在は息子が会社を引き継ぎ、代替わりによって政治とは距離を置いているという。
下関事務所と同時に選挙区内の長門市の事務所も閉鎖される。実は先月28、29日に昭恵夫人が下関と長門で支援者たちを集め、長年にわたる感謝の言葉を述べる集会があった。
「そこでは明言こそありませんでしたが、これをもって支持者たちは『後援会も解散だ』と思ったそうです」（自民党関係者）
事務所は閉鎖、後援会も事実上の解散で地元・下関を支えていた秘書たちの身の振り方はどうなっているのか？
「事務所ナンバー2といわれていたベテランの公設秘書は、派閥が同じ代議士の政策秘書として再雇用されることが決定しているそうです。他の私設秘書たちは、そのまま廃業するようです」（同）
下関には安倍事務所「秘書」の肩書で名刺を持つ人物は多い。大抵は20代、30代の若手か、60代以上のシニアらしい。地元企業の経営者2世が「人脈づくり」として秘書活動をするケースもあれば、地元に精通する市役所OBなどが秘書として活動するケースもあるそうだ。
「もともと秘書としての給料が出るわけではないので、前者は家業にもどり、後者はもう隠居をするようですね」（同）
モリカケ桜は「忘れたい思い出」
実は事務所閉鎖は9月には決定していた。
「忌中が明けた9月にも後継は決定せず、昭恵さんの出馬固辞もあり、年内閉鎖はその時期にはもう決まっていました」（後援会関係者）
かつての安倍後援会は下関からバスを数台連ね、「桜を見る会」に参加するなどの威容を見せていた。しかし、それも「モリカケ桜」と国会で追及されるうちに、後援会の高齢者たちにとってはマスコミに追われるなど「忘れたい思い出」にさえなっているという。
「それでも事務所が看板を下ろすのは本当につらいです」（後援会関係者）
現在も「安倍晋三事務所」の看板とポスターはそのままである。 ＝つづく
日刊ゲンダイ編集部
月曜日～土曜日に発売される “毎日出る雑誌”です。大きなメディアが忖度して書かないようなことにズバズバ斬り込み、読者目線で大衆の本音、怒り、疑問を記事にぶつけていきます。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/820.html
本人が居なくなったのだから事務所も後援会も解散は当然です。安倍派も近いうちに閉鎖（？）されることでしょう。
— 齋藤登美夫 (@nemunokipensyon) November 30, 2022
閻魔大王👿安倍晋三の巣 潰れた🙀❗️^_^(^.^)😂 https://t.co/IGQmjQSCXi
— kaーto (@yosyi228) November 30, 2022
心から彼を信じていた人たちには気の毒だけど、「悪の権化」だと思います😌
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) November 30, 2022
昭恵氏の政界進出は阻止したい‼️ https://t.co/G0bFoX9nX1
事務所閉鎖のどさくさに証拠隠滅くらいのことはやりそうですよね。
— 外の人（銀河市民）＠素単反戦 (@twistedgender67) November 29, 2022
五輪のガサ入れ安倍事務所にも。 https://t.co/Yf14mMyR43
— yamanone (@yamanone) November 29, 2022
魔王が冥府に行こうとも
— 藤花 (@_7479989014082) November 30, 2022
長年放った悪意・邪気は
今もこの世に蔓延し続ける。 https://t.co/YzpcKrgb1K
そうだ❗️ https://t.co/RujdXrk7DZ
— 福山佐知子 (@yV4aC9TjQmdemw3) November 29, 2022
#ケチって火炎瓶 !!!!! https://t.co/uwDwdeW1C2
— remitoyy (@remitoyy) November 30, 2022
かつての安倍後援会は下関からバスを数台連ね、「桜を見る会」に参加するなどの威容を見せていた。しかし、それも「モリカケ桜」と国会で追及されるうちに、後援会の高齢者たちにとってはマスコミに追われるなど「忘れたい思い出」にさえなっているという。 https://t.co/KuF0b0OlIw
— flower garden (@framboise_2018) November 30, 2022
しかし
— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) November 30, 2022
アベ糞壺に 犯罪的行為をさせ続けた
山口糞壺県人に
罰が当たらない のも どうなのか。
寂聴！#岸田カルト政権を倒そう #手元のカードが護憲反原発労働者女性なら最後の一枚は共産かれいわしかない#立憲の豆しぼり野田佳彦はタイタンに入ってダチョウに派遣されとけクルリンパ https://t.co/F3CXBlQUwa
一応、保守を自認していた方々だ。
— 【東南アジア在住】30代FIRE・アーリーリタイア組【BTCガチホ教】 (@Daisuke84750060) November 30, 2022
韓国のカルトとズブズブとバレて、居た堪れなくなったんだろう。 https://t.co/HI9pehxV2R
＜岸田内閣＝米巡航ミサイル「トマホーク」５００発購入２０２７年まで＞
恐ろしすぎる政府の大軍拡を象徴する動きが表面化した！中国や北朝鮮に対抗する武器弾薬が、低空を飛来して敵対する基地や施設を破壊する巡航ミサイル「トマホーク」。超高額兵器を５００発も買うという。犯人・防衛省有識者会議の罪は万死に値する。よくぞこんな計画をぶち上げるものである。
日本人９０％を奴隷のように酷使しなければ実現しない超軍拡！その前に日本政府を、自由のない人権封じの凶暴な強権国家にする必要が出てくる。自公維体制で強行するのであろうか。背後で統一教会が拍手している様子も見えてくるではないか。
恐ろしい安倍・統一教会人間が政府部内にもいるのだろう。全体の奉仕者は一人もいないかのようだ。こんな計画が分かっただけで、官僚の大半が辞職するはずだが、それもないのか。安倍・統一教会の最後っ屁となった岸田起用は、つまるところ日本国民を奴隷にすることだった。
言及するまでもなく、統一教会は弱い立場の孤立した日本人を呪いにかけて全財産を奪い取るもとだったが、岸田の自公維内閣は全国民から搾り取る策略といえるだろう。隣国の市民の叫びが、日本列島から噴き出るだろう。地方選挙では自公候補者を一人残らず落選させないと、巡航ミサイル５００発買いが具体化する！
＜「安倍も泉下で涙を流している」莫大な利権は誰が？笹川財団？＞
この世は地獄なのか。史上最低の「国賊」である安倍晋三が、泉下で涙を流して喜んでいる姿が目に浮かぶようである。平和軍縮派の宇都宮徳馬や後藤田正晴らは、こぶしを振り上げて怒っているではないか。
A級戦犯の岸信介や笹川良一、それに文鮮明らは安倍にならって「しめしめ」と表情を崩しているではないか？
それにしても、戦争放棄の日本でこんなふざけ切った計画を打ち出したのは、ワシントンのジャパンハンドラーズと提携する笹川財団ではないか、との憶測も浮上してきている。原稿棒読みの大臣をしり目に５００発構想を実現しようとしている有識者会議は、誰なのか。国家犯罪人として刑事告発したい日本人は少なくないだろう。これだけでも空前絶後の軍事利権が派生する。誰が懐に入れるのか。
＜血税がそっくり武器弾薬に変わる！年金崩壊必至か＞
日本では、赤ん坊が生まれると、その瞬間から１０００万円の借金を背負わされる経済破綻国家、ただし国会議員や公務員は違う。前者は世界一の高給を食んで恥じない。それでも金集めに狂奔する守銭奴ばかりだ。自民党だけではない。公明党だけでもない。飲み食い女遊びに呆ける屑ばかりだから、自公維の言うがままの悪政が強行されることになる。
人殺しのための軍事費はゼロがまともな国の対応である。コスタリカを見よ、である。だが、岸田が推進している大軍拡を実施すると、国民が汗水たらした血税が、人殺しの武器弾薬に化けることになる。大増税と大借金を受容しなければならなくなる。医療福祉は破壊される。いまを生きる、将来を生きる国民は生存権を維持できないため、１％が生きるだけの日本となる。
カネもない。自由もない人間として生きられない日本へと追い込んでいく。幻想ではない。
＜ありえない台湾有事を口実！第三次世界大戦の芽が日本からも＞
日本を侵略する国があるだろうか。あると判断する人は、被害妄想である。精神の崩壊を裏付けていようか。日本を侵略する国などない。
ほかに「台湾有事は日本有事」とする安倍・統一教会は、被害妄想のたぐいであって、これもない。第一、台湾人は賢い。今回の地方選挙が証明した。独立派の大敗北である。現状維持派が大勢である。これでは北京の強行派も手を出すことが出来ない。それこそ中国の人民も、軍も反対する。
今時殺し合いを正当化することは不可能だ。プーチンのロシアが証明している。ロシア軍の士気は上がらない。ウクライナもゼレンスキーの好戦的な檄も落ち込んでいくだろう。
戦争はいかなる理由を付けようが、正当化などできない。台湾有事をいくら叫んでも、戦争は起きない。安倍・統一教会の煽りは終わったはずだ。防衛省有識者会議の利権屋の暴走によって、暴兵損民の日本にしてはならない。議会はこれに命をかけ阻止せねばならない義務がある。
＜平和軍縮派の自公維の大軍拡政権打倒を幻想にするな＞
健全に生きようとしている日本国民は、大減税・消費税ゼロを願っている。そうして市民の消費で、経済を回転させることに熱心だ。
善良な日本人はいる、いなければ必ず出てくる。大軍拡の安倍・統一教会の自公維政権を打倒するに違いない。幻想ではない！平和軍縮派が敗北するはずがない！
２０２２年１１月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
地下鉄サリン事件捜査資料を破棄した司法の犯罪
https://www.tokyo-np.co.jp/article/215955
改憲審査会＝ふざけるな議員任期の延長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221126/k10013904171000.html?s=09
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/825.html
政府が米国製巡航ミサイル、トマホーク最大500発購入を検討との報道。防衛大臣が「国会ではお答えできない」としていたもの。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 29, 2022
「高性能は実証済み」とあるが、米軍はアフガニスタンやイラクで先制攻撃に使い、誤爆を含め市民に多大な犠牲をもたらした。専守防衛を完全に逸脱。https://t.co/k1QuVdVwL9
やめろ狂ったカルトにトンカチを持たせるのは。 https://t.co/hxRDAvTsqU
— エリック Ｃ． (@x__ok) November 30, 2022
戦争やる気満タンやん#自公政権超危険 https://t.co/gOZV7e3OlH
— バタバタ (@Faith2011kobe) November 30, 2022
https://t.co/i8FMKUOhYB pic.twitter.com/TMwene7dgI
— #もう統一創価政権いらない (@2014wrwc) November 30, 2022
政府はバカの集まり。
— Applejuice (@ichirolight) November 30, 2022
怒りしか感じない。 https://t.co/UwIKaRriUJ
要するに攻められたら降伏して皆死んで下さいって事ですよね？率直に言ったらどうです？ https://t.co/w2ZNjRCCI0
— 広島反転morpheus⚔️ (@holy_morpheus) November 30, 2022
戦争したい人だけ勝手にやってください、国民を巻き込むな！！ https://t.co/tk5Ax1VsS0
— 蒼天道路 (@ohitoriking) November 30, 2022
※紙面抜粋
※2022年11月30日 日刊ゲンダイ2面
【喉元過ぎればアッケラカン】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 30, 2022
姑息な原発延長を許す国民も問題だ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/VmLzf6N3Nl
国民が望む政策には腰が重いが、世論の反対が強い政策を決めるのはやたらと早い。第2次安倍政権以降、嫌というほど見せつけられてきたとはいえ、今度ばかりは正気の沙汰とは思えない。ウクライナ危機に乗じて岸田政権が原発政策の大転換を企んでいることだ。
経産省は28日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会で、今後の原子力政策の方向性を示す「行動計画案」を公表。既存の原発が60年を超えて運転できるよう制度を変更するほか、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」「廃止決定した炉の建て替えを対象とする」との方針が盛り込まれた。
2011年の東電福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間は原則40年、原子力規制委員会の認可で1回に限り最長20年延長できることが決まった。
ところが今回、経産省は「最長60年」では稼働できる原発が減ることや、電力の安定供給や岸田政権が掲げる脱炭素化には既存原発の最大限の活用が必要──などとして、安全審査や運転差し止め命令などで停止していた期間を運転期間のカウントから除外することで、事実上「60年超」運転を可能とする仕組みを整備する方針を打ち出したのだ。
年内に「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田首相）で行動計画を決定し、政府は来年の通常国会に電気事業法改正案を提出するという。
40年制限は安全性を確保するために必要な制度
計画案では、次世代型原発の建設に伴う初期投資を電力会社が着実に回収できる制度や、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発燃料として再利用する「プルサーマル発電」を推進するため、立地自治体向けの交付金を新設する方針も打ち出されたのだが、まるで時計の針が事故前に逆戻りしているかのような原発回帰の策ばかり。11年前に起きた福島原発事故という大惨事を忘れたかのようだ。
大体、原子炉等規制法で原発の運転期間が原則40年と決まったのは理由がある。2012年6月の衆院環境委で、当時の細野環境大臣（現自民党）は運転期間を40年とした理由について、「作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものも考慮にした中で40年というところの数字を導き出した」と答弁。
さらに、同年8月の衆院議院運営委では、参考人として答弁した、後の初代原子力規制委員会委員長、田中俊一氏が「40年運転制限制は、古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度」「40年を超えた原発は、厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨むべき」と説明していた。
それなのに今回、これまでの国会審議を反故にするかのような方針転換が許されるはずがないだろう。国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花・事務局長がこう言う。
「（経年劣化などの）原発のリスクは11年前と変わっていません。にもかかわらず、原子力規制委は運転期間の上限を『規制ではなく利用政策』などと言って経産省任せにしたのです。おそらく、次は運転期間の上限規定の削除を電気事業法に盛り込むつもりでしょう。国民の安全を犠牲にする行為であり、撤回を求めたいと考えています」
福島事故を振り返り、再稼働や運転延長の是非を問い直すべき
原発は停止期間中でも原子炉や配管、ケーブルなどの経年劣化は進む。実際、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で10月末、再稼働を目指す7号機のタービン設備の配管に直径6センチの穴が開いていることが判明。
配管内部に傷がつき、腐食が進んで損傷していたというのだが、原発ではどんな小さな損傷も大事故につながる可能性があり、いったん事故が起きれば制御不能になりかねない。だからこそ、福島原発の事故を踏まえて運転期間の厳格化を決めたのではないのか。
福島原発事故後に厳格化された新規制基準の下で再稼働した原発は10基にとどまり、残り17基は停止期間が長期化。安全対策費も膨らみ、柏崎刈羽原発では1兆円を超えたという。
経産省は、再稼働後も残余の運転期間が短いと、各電力会社が費やした巨額投資の費用対効果がうしなわれると判断したらしいが、冗談ではない。
そもそも政府や電力会社は再稼働の前にやることがあるだろう。福島原発ではいまだにメルトダウンしたデブリが残り、手付かず状態のまま。たまり続けている汚染水についても、東電は地元の漁協などとの約束を無視する形で強引に海洋放出を進めようとしているのだ。
まずは全力で福島原発の廃炉作業に取り組むべきなのに、ウクライナ危機や燃料高、脱炭素社会──などとさまざまな理屈をこねくり上げ、原発回帰を推し進めようとしているのだから言語道断ではないか。
事故が起きればコスト負担が計り知れない
過去に積み重ねてきた国会審議や政府答弁を反故にし、閣議決定という名のもとにやりたい放題。「国民の声を聞く」とか言っていた岸田も結局、安倍・菅政権と同じで、自分たちと電力会社の都合で勝手にルールを変える暴挙に出ていると言っていい。
そして、そんな姑息な手段に出ている岸田政権の姿勢を黙認している国民も国民だろう。原発を再稼働しないと電気代が上がり続ける、などと説明されると「はい分かりました」と何も考えず受け入れてしまう。
だが、果たしてそうなのか。福島原発事故から学んだように、原発はいったん事故が起きれば、国民生活に与える影響や賠償額は将来にわたって増大する上、捨て場のない核のゴミ処理費用や廃炉費なども含めれば、火力コストなどとは比べものにならないほど高いだろう。
だからこそ、事故後、太陽光や水力、風力、地熱……など自然エネルギーの開発に力を入れるべき──といった声が高まったのではないか。
本来であれば政府や電力会社は原発再稼働や運転期間延長に力を入れるのではなく、福島原発事故をきっかけとして新たな電源開発を進めるべきだったのだ。それなのに積極的に取り組むこともなく、「ウクライナ危機だから」「円安だから」と責任転嫁して国民に負担をツケ回し。
挙げ句、やっぱり原発しかないよ──とあおっているわけで、まともな感覚を持った国民であれば「ふざけるな」と怒って当然。何でも政府や電力会社の言いなり。喉元過ぎれば何とやら。アッケラカンとしているのだから唖然呆然としか言いようがない。
こんな思考停止の状態では、この国の国民は恐らく、もう一度、戦争の苦しみを味わうだろう。原発問題の取材を長く続けているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「エネルギー高の一因はアベノミクスの失敗によるところも大きいのに、それを原発再稼働の運動にすり替えられ国民が信じてしまっている。福島原発事故の教訓は、原発は事故が起きたら取り返しがつかなくなること。国民の生命、財産が脅かされるのです。国民は今こそ、事故を振り返り、再稼働や運転期間延長について冷静に考えるべきです」
福島原発の影響で今も故郷に帰れない住民がいる現実を忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/826.html
喉元過ぎれば、 https://t.co/nl9Lv7mDtg
— mokochami (@tomochami123) November 30, 2022
#東日本大震災から11年
— q112358 (@q112358) November 30, 2022
時間はあったのに #再エネ など他の #エネルギー の拡充を怠った #自公政権 自身が #節電要請 の元凶
それなのに #原発 で国民に更なるリスクを強いて失政の尻拭い
何年かかるか分からない原発新増設より、 #再生可能エネルギー や蓄電施設を増やす方が早くて安全 #原発反対
全く同感。日刊ゲンダイ、良いこと書くなあ。まぁ、それだけ日本政治・社会が、ひどいなあ、の裏返しだけど。 https://t.co/0AxoHz3ter
— mokochami (@tomochami123) November 30, 2022
>それを黙認する国民#自民党に殺される というタグもあるけど、主権者でありながら黙認しているだけの【名ばかり民主主義】では、結局「国民が国民自身に殺される」ということにもなってしまうが(-_-#)#原発反対 #福島第一原発事故 #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ https://t.co/eayh0pegQ7
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) November 30, 2022
森元総理がサメの脳ミソなら、キシダーは何の脳ミソ？
— ピーロー (@Pillowsocrates) November 30, 2022
ともに早稲田大学出身。
オイ、早稲田！
馬鹿ばかり量産するな！
総理大臣になっても判断をアウトソーシングするばかり。
たまに自分一人で判断すれば息子の登用くらい。 https://t.co/sGIhOWtt5N
彼にではないな、リーダなど幾らでもいる、そのグループその物をだ。
— Ly- xca (@kagura_tosan) November 30, 2022
自分は、コロナに罹りたくないと思いワクチンを打つ、原発は、事故や地震がなければ当座自分に関係ないから関心もない。
— Tamaru (@Tamaru36192307) November 30, 2022
関心のあるワクチンは打つ、関心のない原発の耐用年数は悲しいかな眼中にない。それが庶民の現実です。マスコミが真面なら喚起出来るが…。
２０２２年も年の瀬へ。
師走を迎えた。
２０２２年も激動が続いた。
２月２４日にウクライナで戦乱が勃発した。
戦乱はいまなお続いている。
厳寒の時期を迎え、情勢に変化が生じるのか。
しばしば用いられる「国際社会」は、戦乱の長期化、拡大ではなく、一刻も早い戦乱の収束を目指すべきだ。
しかし、米国を軸とするＮＡＴＯとウクライナは戦乱長期化・拡大を指向している。
昨年１０月の衆院総選挙に続き、本年７月には参院通常選挙が実施された。
政治私物化の腐敗に陥った自公政治を打破するために野党の躍進が求められたが、野党にその気概はなかった。
自民党が党勢を維持するなかで一気に凋落の坂を転げ落ちたのは立憲民主党だった。
自公政治に対峙する政治勢力と国民の大きな連帯を構築しなければならないときに、立憲民主党は野党共闘を攻撃の対象にした。
野党共闘による政治刷新を目指す国民が立憲民主党支持から一斉離脱した。
主権者国民に見放された立憲民主党は隠れ与党勢力である維新にすり寄る醜態を示している。
国民民主党に至っては隠れ与党の正体を露わにして政府提案予算案に賛成する傍若無人ぶりを発揮している。
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岸田首相は３年間の国政選挙空白期を迎えて「黄金の３年」、「岸田の３年」を手にしたかに見えた。
ところが参院選投票日の２日前に発生した事件が流れを変えた。
「岸田の３年」は「岸田の残念」に変わりつつある。
７月８日、安倍晋三元首相が銃弾に倒れた。
旧統一協会による反社会的活動の被害者が、旧統一協会と関係の深い安倍晋三氏に対して怨恨の心情から犯行に及んだのではないかと見られている。
真相は現時点で明らかではない。
逮捕、勾留された山上徹也容疑者が真の実行犯ではないとの見解も存在する。
この事件を契機に自民党と旧統一協会の、深く、歴史的経緯の長い癒着関係に光が当てられることになった。
岸田内閣の凋落が始動した契機は、７月１４日の岸田首相による国葬実施方針の決定だった。
法的根拠がない、思想及び良心の自由を侵害する、財政民主主義に反する、法の下の平等に反するとの主張が多数の識者、国民から提示された。
同時に、反社会的活動が問題とされる旧統一協会と安倍晋三氏ならびに安倍氏の父、祖父との深い癒着関係が指摘され、このなかで安倍晋三氏の国葬を実施することの不当性が指摘された。
岸田首相は世論の圧倒的反対を無視して９月２７日に国葬実施を強行した。
「聞く力」よりも「無視する力」が上回ることが鮮明になった。
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この問題に決着をつけることなく、２０２２年を終えようとしている。
実効性のある被害者救済法制の整備、旧統一協会に対する解散命令発出要請を政府が実行することが求められているが、少なくとも解散命令発出要請は２０２３年に先送りされることになる。
１０月に中国共産党大会が開催され、習近平総書記が第３期体制を始動させた。
２期１０年の慣例を破り、習近平氏が率いる中国政治体制の長期化が現実のものになった。
習近平氏は３期目入りを実現しただけでなく、チャイナセブンと呼ばれる中国政治力学の頂点に位置する７名の政治局常務委員のすべてを習近平氏と習近平氏に近い人物で固めた。
「満つれば欠く」のが世のことわり。
習近平一強体制を攻撃しようとする工作が早くもうごめき始めた。
工作活動の裏側に米ＣＩＡの影がちらつく。
米国の専売特許である「力による現状変更」が始動したとも受け止められる。
その米国で１１月８日に中間選挙が実施された。
選挙直前にトランプ前大統領が前面に立ち過ぎたことが影響して民主党は大敗を免れた。
しかし、共和党が下院過半数を制圧したことからバイデン大統領の後期２年は険しいものにならざるを得ない。
経済面では世界規模のインフレ亢進とこれに対応する金融引締め強化が重大な影響を発揮し始めている。
２０２３年は波乱のなかの幕開けとなる。
２０２２年を振り返り、２０２３年に対する万全の備えを構築することが１２月の課題になる。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/829.html
台湾の地方選挙で蔡英文党首率いるDPPが大敗して、彼女が党首の辞任を発表した途端、中国の抗議活動の報道が始まった。ナンシー・ペロシ氏が8月に訪台して以来、台中間の緊張が高まっていただけに台湾の人々は安定と平和を選択したように思います。
— Cat’s Cat’s (@sspthankskizuna) December 1, 2022
「麻生氏の子飼い」薗浦氏が“闇パーティー”で4000万円過少記載…“雪辱”に燃える特捜部
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315265
2022/12/01 日刊ゲンダイ
30日の会見で、薗浦健太郎衆院議員は「事前報告を受けていない」と言ったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「一大疑獄」に発展するのか。自民党の薗浦健太郎衆院議員の事務所が政治資金パーティーで得た収入、計約4000万円を政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑が浮上している。4000万円という多額のカネを記載しないのは異例のことだ。公設第1秘書は東京地検特捜部から聴取を受けているという。果たして4000万円は裏金だったのだろうか。11月30日の朝日新聞の報道で発覚し、政界が騒然としている。
◇ ◇ ◇
薗浦氏が代表を務める資金管理団体「新時代政経研究会」の収支報告書によると、パーティーは2018～20年に都内のホテルで計6回開催され、収入は計4362万円。また「そのうら健太郎後援会」も17～19年にパーティーを3回開き、計約1000万円の収入があった。
両団体の会計責任者である第1秘書は特捜部に、実際のパーティー収入から一定額を差し引いた金額を収支報告書に記載していたと説明。最初から一定額を差し引いたとしたら、裏金づくりだった疑いも捨てきれない。差し引いた分は計約4000万円にも上るという。
第1秘書は、パーティーのたびに薗浦氏に「この分は載せません」などと差し引く金額を報告していたと供述しているというが、薗浦本人は「事前に報告は受けていない」と否定した。
「香川県出身の薗浦さんは東大法卒後、読売新聞に入社。03年に自民党公認で千葉5区から出馬したが落選し、05年に初当選しています。麻生派に所属する当選5回生。麻生さんの政策秘書もしていた“子飼い”です」（永田町関係者）
驚くのは、過少記載された金額の大きさだ。野党からは「額が大きすぎる」「ミスで済まされる金額ではない」という声が噴出。政治資金規正法の不記載罪に問われれば、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金に処される。果たして特捜部はどこまで切り込んでいくのか。
「特捜部にとって立証しやすい案件だとみられています。過少記載を裏付ける銀行の振込明細や、パーティー会場のホテルの明細書など、物証が残っている可能性が高い。東京五輪を巡る汚職事件では、『バッジ』に届かなかった。その“雪辱”のため、特捜部はヤル気になっているという観測も流れています。薗浦さん本人の立件を視野に入れていてもおかしくありません」（官邸事情通）
早ければ、特捜部は「臨時国会閉会後の12月中旬」（同）にもアクションを起こす可能性もあるという。IR汚職事件を巡って、特捜部が秋元司元衆院議員の事務所を家宅捜索し、収賄容疑で逮捕したのも19年の臨時国会の閉会直後だった。
過去の“闇パーティー”開催が発端か
薗浦議員（左）は麻生派所属の当選5回生（同議員のパーティーであいさつする麻生太郎副総裁、＝2015年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
捜査の発端になったとみられているのが、薗浦氏が過去に開催した“闇パーティー”問題だ。薗浦氏は19年4月、都内のホテルでパーティーを開催。162万円の収入があったにもかかわらず、収支報告書に一切記載していなかった。
21年3月になって、この“闇パーティー”の実態が発覚。甘利前幹事長が講師として登壇していたことや、幅広い政界人脈を持つA氏が代表の企業が会合参加者のとりまとめ役を担っていたことが分かった。この“闇パーティー”は、政治資金規正法違反の「不記載」に当たる可能性があり、同年9月に刑事告発されていた。
「この告発が捜査のきっかけになった可能性があります。会合参加者を集めていたA氏は薗浦議員と関係が深いだけでなく、多くの自民党議員を講師に招いて勉強会も開催しています」（永田町関係者）
薗浦氏以外に“闇パーティー”をやっていた自民党議員はいないのか。今頃、恐々としている関係者がいるに違いない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/830.html
もう、ここまで来ると、在日犯罪政党‼️
— 嘘吐きは国を滅ぼす (@sDDlwMMt1DfY2JF) December 1, 2022
「平気で嘘をつくのが当たり前」‼️
「犯罪って、なんだっけ」⁉️
そんな感じの自民党‼️ https://t.co/l9UItozMEH
薗浦氏以外に“闇パーティー”をやっていた自民党議員はいないのか。今頃、恐々としている関係者がいるに違いない。
— web3とエネルギー分散で起こる変革 (@goldexperience7) December 1, 2022
「麻生氏の子飼い」薗浦氏が“闇パーティー”で4000万円過少記載…“雪辱”に燃える特捜部（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/JWNeRsOIle
壺と金
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 30, 2022
次から次へと発覚が多すぎて国民・マスコミのチェックが追いつかない自民党。
すごいぜ自民党。
自民・薗浦健太郎氏側、パーティー収入4千万円過少記載か 地検捜査 https://t.co/MBy5oAFc6q
はい！ブタ箱❗️ https://t.co/oD0wJXiPis
— スロウニン (@surounin5) November 30, 2022
庶民の暮らしを低迷させておいて
— ヘビーメタルで情操教育 (@atata_death) November 30, 2022
パーティーやりまくっていた自民党。 https://t.co/pFJXtOqGLg
ルール守ってない人は、全員辞めさせるべき。決め事守らない人、そもそも国民の生活守る気ないでしょ。 https://t.co/vacuwQN65c
— メガネのボウズ (@cai1204) November 30, 2022
自滅党！破滅へ向け本領発揮中！ https://t.co/fmXPmBdK68
— CELICA2001 (@CELICA_B) November 30, 2022
大阪府HPより
新型コロナで全国最多の死亡者を出してきたにもかかわらず2025年大阪・関西万博に血道を上げ、第8波の最中にあるというのに12月3日からは大阪万博PR活動などのためにイギリス訪問するという吉村洋文知事。この期に及んでコロナ対策を軽視する姿勢には呆れ果てるほかないが、さらに批判を集めているのが、唐突に打ち出した「子ども一人あたり米10キロ配布」だ。
25日に吉村知事は、物価高騰対策として大阪府内の18歳以下約140万人と妊婦を対象に「一人当たり米10キロ相当を配る」と方針を発表。米は5000円相当で、予算は総額80億円にものぼる。ちなみにその原資は、全額が国の地方創生臨時交付金。つまり税金だ。
東京都も1万円相当の米を配布するとしているが、こちらは住民税非課税世帯を対象とした困窮世帯支援だ。当然、記者からは「なぜ子どもがいる世帯？ なぜ米」という質問が寄せられたが、これに対して吉村知事は「子どもがいる世帯は食費が多くかかる、いっぱい子どもは食べますし。これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と述べたのだ。
言っておくが、大阪は全国平均よりも貧困世帯の割合が高く、さらに2016年に山形大学の戸室健作准教授が公表した研究では、大阪府の子どもの貧困率は沖縄に次ぐワースト2位。全国平均が13.8％であるのに対して大阪は21.8％と高い水準にある。物価高のいま、力を入れるべきは物価高騰の煽りをもっとも受けているひとり親世帯や高齢者といった困窮者支援であるはずだ。
ところが、吉村知事は貧困対策ではなく「子育て支援としてやる」と明言。その上、現金の支給ではないことについて、吉村知事はこう述べたのだ。
「パチンコ代とか遊興費にならないようにですね。現金が使い勝手良いのはわかりますけれども、子どもたちの食費を支援したい」
カジノ誘致でギャンブルを推進しようとしている張本人が「パチンコ代とか遊興費にならないように」とは、よく言えたものだと呆気にとられるほかないだろう。
■吉村知事の米10キロは選挙目当てのバラマキ？ 配布時期は来年の大阪府知事・市長選直前
無論、この滅茶苦茶な「米10キロ配布」には、ネット上でもツッコミが殺到した。
〈国がお肉券やらお魚券とか言い出して失笑→怒りから、10万円給付になりましたが、今頃大阪では「米10キロ」とか言い出しているってマジですか?!〉
〈貧困対策ではなく所得制限なしの考えだそうですが、それなら米10キロの現物支給ではなく、児童手当に上乗せして現金支給した方が効果的ではないでしょうか。いつも支給している口座に上乗せするだけなら、手間もかからないと思うのですが…〉
〈「米10キロ」って高級ブランド米じゃなければ通販とか業務用スーパーで3000円以内で普通に買える。自治体が入札で大量に購入すれば当然、市場価格より安いはずだし、「子供一人3000円支援」だとしょぼいが「米10キロ」だと印象は違うということなのか〉
3000円相当の米10キロで「やってる感」を演出するとは、いかにも吉村知事らしいセコさだが、しかし、さらに重要なのは、米10キロの配布時期だ。
物価高騰対策と言いながら、米10キロの配布は物入りな年末年始などではなく、申請受付開始は来年3月上旬。配布は来年3月中を予定しているという。
ここでピンときた人も多いだろう。というのも、吉村知事および松井一郎・大阪市長は来年4月6日で任期満了を迎えるため、大阪府議会選や大阪市議会選が実施される4月9日の統一地方選前半戦で大阪府知事選・市長選がおこなわれる見込みだ。
3月に米を配り、4月には首長選という、ありえないタイミング──。ようするに、どう考えても「米10キロ配布」は、維新による選挙目当てのバラマキとしか思えないのだ。
実際、吉村知事は「大阪都構想」住民投票がおこなわれた2020年にも、ふるさと納税を活用して全国から集めた寄付で基金を創設し、5月にコロナ患者に対応する医療従事者やホテル従業員らに「応援金」としてQUOカードやQUOカードPayを支給。そこには「大阪府知事 吉村洋文」という署名入りの感謝のメッセージが添えられていた。このとき現金ではなくQUOカードにしたのは、迅速な給付だけではなく「メッセージカードを同封することによる感謝メッセージ力の効果が大きい」と判断したためだった（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2021/12/post-6089.html）。
住民投票がおこなわれた年にも、人々の寄付で支援金を支給するというのに、まるで自身のPRのようなメッセージカードを付けるために現金ではなくQUOカードを配布した吉村知事。そして、再選出馬をすると見られる府知事選に合わせるかのように「米10キロ配布」をぶち上げる──。繰り返すが、この米10キロの原資は国の地方創生臨時交付金だ。普段は「身を切る改革」などと言っておきながら、よりにもよって国民の税金を使って大阪維新のための選挙のバラマキをするとは、開いた口が塞がらないだろう。
■業者による中抜きに懸念の声！ 塾代助成、18歳以下へのQUOカードPayでも…
まったくゲスの極みとしか言いようがないが、しかし問題はこれだけではない。ネット上では「業者による中抜きがおこなわれるのではないか」と懸念する声があがっているからだ。
というのも、大阪市では経済的にゆとりのない世帯の中学生を対象に月１万円まで塾代を助成しており、最近も対象を小学5・6年生に拡大すると発表。吉村知事は松井市長と維新の成果だと誇っていたが、2020年度の塾代助成の事業費が約15億円だったのに対し、運営業務を担う民間事業者に対する事務費はなんと約5億円。今年度も事業費約24億円に対し、事務費は約6億円となっている。つまり、予算の3〜4分の1が委託先の事業者に流れてしまっているのだ。
また、吉村知事は今年7月以降、18歳以下を対象に1人1万円のQUOカードPayを配布しているのだが、府議会で利用実績について質問された際、府は「事業者と協議したが、企業秘密にあたるので提供できないと回答があった」と回答。さらに、ギフト券の利用期間は3年だが、〈使われなかった金額は府には返還されず、事業者の利益となる〉（毎日新聞10月16日付）というのだ。
血税を使っておきながら、この杜撰さ……。そもそも吉村知事といえば、岸田政権が昨年18歳以下に現金とクーポンで10万円相当を給付する施策を打ち出し、現金での一括給付より事務経費が900億円も高くなることが判明した際、「完全な愚策だ。やめてもらいたい」「現金10万円の一括給付にして900億円は経済的に厳しい人に給付するほうがいい」「みなさんの税金を使うのに納得感が得られない。考えなくてはいけないのはどれだけ財源を使っているのかという感覚だ」などと批判していた。だが、維新府政・市政では、巨額が事務費に費やされ、イメージアップが図りやすい「子育て支援」を声高に叫ぶ一方、経済的に厳しい人々への支援が捨て置かれてしまっているのだ。しかも、その子育て支援も選挙対策のバラマキなのはミエミエだ。
コロナで全国最多の死者を出している事実だけでも吉村知事および維新政治の失敗は明らかだが、くれぐれも大阪府民は米10キロ程度で騙されることのないよう、来たる選挙では賢明なジャッジを下していただきたい。
選挙前にテレビで派手に方針を示し、結果がお粗末も残念な「あるある」。
— Kako（kakopon） (@kakopontan) November 30, 2022
#維新に投票してはいけない
「3月に米を配り、4月には首長選という、ありえないタイミング──。ようするに、どう考えても〝米10キロ配布〟は、維新による選挙目当てのバラマキとしか思えないのだ」https://t.co/mS5Z3I4jKk
財源泥棒、売国奴、悪党そのものやん https://t.co/a0CIcJOdNG
— kiyochan (@210_ki) November 30, 2022
所詮松井も吉村もその程度の事しか思い付かない!🤣🤣🤣 https://t.co/A7Fb03lfZm
— ひろちぃ (@PgEPOtiKo83Qssp) November 30, 2022
しかも財源は国からの交付金。それなのに4月の統一選で維新に食われていく自民 …。#自民がダメでも維新はもっとダメです#維新に投票してはいけない https://t.co/eKz0teLlwi
— 一阪人２🌻大阪の改悪を全国に広めるな！ (@ourosaka2) November 30, 2022
おそらく再選されるかと。街が壊れ続け自らが困窮し続けても、大阪人の江戸に魂は売らない、中央と役人への嫌悪感は鉄板だろう。維新は巧い。 https://t.co/RDWFzWa7Zr
— 林建紀 (@tahsaan_h) November 30, 2022
特定の業者の米を配布するってことは、町の米穀店で米を買わなくなるってこと。子供世帯に10kgを配るとそういうところの経営が厳しくなるんじゃないかなあ。それに米って案外好みもあって、配られた米が好みじゃなかったらどうすんだろう。 https://t.co/eaLE3Bs93R
— たかやまみきお (@takayamamikio) November 30, 2022
米もらって維新に投票するやつ、いるのか？ https://t.co/jmHpSWUTQD
— Kaz (@kazterad) November 30, 2022
イソジン・ヨシムラ、中抜する気だろう！ヤッスイ米、配って。 https://t.co/vYQ3HgGp3B
— yamadakix (@yamadakix) November 30, 2022
もうそろそろ大阪府民・市民も維新の本性を見極めて欲しいですね😑#維新が自治体を壊してる https://t.co/jJSdY0EIqK
— toshio_nakabayashi (@nakahaya1657) November 30, 2022
これ、大問題ですよ。選挙前にやって、国の税金使っての「事実上の買収行為」ってことなら。それと、これまでの大阪維新の施策に、類似の「事実上の買収行為」にあたるものが含まれていなかったか。マスコミはチェックかけなきゃね。「お米もらえてうれしい」とか喜んでる場合じゃないです。 https://t.co/HgGPHKS6PG
— 住友剛 (@tsuyo0618) November 30, 2022
“ヘイトの見本市”杉田水脈政務官薄ら笑いでデタラメ答弁連発！挑発40分“面の皮”に慄然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315264
2022/12/01 日刊ゲンダイ
発言はさながら「ヘイトの見本市」だ（杉田水脈総務政務官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
11月30日の参院予算委員会は慄然モノだった。立憲民主党の塩村文夏議員が差別発言を平然と繰り返す杉田水脈総務政務官の資質を40分あまり追及。薄ら笑いを浮かべた杉田氏はデタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出し、審議は何度も止まった。安倍元首相の子飼いアピールで生き延びてきた杉田氏は、さながら「ヘイトの見本市」だ。
杉田氏の異常な思考回路は「LGBTは生産性がない」で周知だが、女性差別も常軌を逸している。性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織さんを取り上げた英BBCの番組（2018年6月）のインタビューで、「彼女の場合は明らかに女としての落ち度があった」と発言。伊藤さんを中傷するSNS投稿に「いいね」を大量に押して東京高裁から賠償を命じられたが、最高裁に上告。20年9月の自民党内の会議で内閣府が性暴力被害者支援施設の増設を説明した際には、「女性はいくらでもウソをつけますから」と言い放った。
塩村氏から「落ち度」や「ウソ」について問われた杉田氏は、「性暴力被害者に対して申し上げたことでは全くございません。女性を蔑視する意図も全くございませんでした」と、あからさまなウソ。その挙げ句、「BBCのインタビューを受けたのは4年前。当時は不起訴で検察（審査会の議決）も不起訴相当ということで、性暴力も性被害者も存在していなかった」とイケシャアシャアだ。
14年10月の衆院本会議で「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です」とブッて、男女共同参画社会基本法の廃止を求めたことについては「現在とは異なる政党に所属をしていた」と釈明。杉田氏の古巣は旧日本維新の会で、当時は次世代の党所属だったが、子どもの言い訳にも劣る。
極め付きは16年の国連女性差別撤廃委員会に関するブログ投稿。「小汚い格好に加えチマ・チョゴリやアイヌのコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと罵詈雑言だったのだが、「100人ぐらいの方々が私を取り囲んで至近距離で罵声を浴びせた。当時、一般人だった私がこのような感想を持つのは仕方がなかった」とまたウソ。再選できず「タダの人」だっただけで、ブログには「近寄ろうとすると大勢の人間に囲まれました」と書いていた。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
ヘイト政権だと国内外に示したようなもの
「岸田首相は例によって〈適材適所〉とかばっていますが、こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの。一連の辞任ドミノしかり、自民党にはこのレベルの議員しかいないということでもある」
一事が万事だ。
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【国会中継】参院予算委 岸田首相出席で質疑（2022年11月30日）
※１：４１：２５～ 塩村文夏議員質疑 再生開始位置設定済
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/832.html
差別発言を繰り返す杉田水脈総務政務官の資質について、立憲民主党の塩村議員が40分程追及。さながら「ヘイトの見本市」状態の杉田水脈政務官は薄ら笑いでのらりくらりとデタラメを答弁連発。“適材適所”とかばい続ける岸田首相の気が知れません。https://t.co/uxSGKQoUhc #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 1, 2022
#杉田水脈の議員辞職を強く求めます
— 🇺🇦ばばやん🎈 (@kazami60) December 1, 2022
こんなろくでもないのが議員やってること事態おかしい😤 https://t.co/QJIjX5a8Jq
酷いですね・・・・拡散を。 https://t.co/qxqvba4T1O
— 子だぬき (@tamasaka48) December 1, 2022
気がふれた🤬 https://t.co/UHX89xu4An
— 中河 謙二 (@9wb9xr) December 1, 2022
何故杉田水脈が適材適所なのかさっぱりわからないが何か無いことにはこれだけの擁護はしないだろうね何だろうね。 https://t.co/rj2Vlg9O9R
— スレッジハンマー (@21pz) December 1, 2022
誤った認識による妄言や差別発言を繰り返してきた杉田氏のどういう能力や仕事ぶりを評価して政務官として「適材適所」としているのか、更迭をしないならば岸田氏はその点についてしっかり説明すべきだろう。 https://t.co/AfA2DIcb5m
— 芻狗 (@justastrawdog) December 1, 2022
人を見る目を持たないキシダにはコイツが適材に見えるらしい😓
— Take (@Take09658582) December 1, 2022
節穴と呼ぶに相応しい
キシダの目😓 https://t.co/OSUh7KzSWw
岸田総理
— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) December 1, 2022
大丈夫ですか？と問いたい😡 https://t.co/yOkwP2ouz6
岸田自身が適材適所でないという事実 https://t.co/jJ5Glc3mRo
— イエスマン伊賀 敏 (@igabin) December 1, 2022
答弁を見ていたら
— ばってんたかちゃん (@Wtakamatsu) December 1, 2022
安倍晋三に匹敵する
面の皮の厚い奴だな！ https://t.co/5qe9zuvlWk
さすが聞く耳を持たない自民党政権…こんな人物でも要人警護がつくのかなぁ💦
— Wolf (@neopro0518) December 1, 2022
いまの日本は戦後最悪なのでは⁈ https://t.co/wZM7dT7cpy
後ろ盾を失った安倍事務所「直結」市議会派の凋落…“重し”が取れて候補者乱立 安倍家断絶 王国で何が起きているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315212
2022/12/01 日刊ゲンダイ
市長・議長ポストを独占してきたが…（安倍首相の元秘書前田晋太郎下関市長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「全国屈指の保守王国」と称される土地柄のため、下関市議会は定員34議席中、現在20議席が自民党系。うち安倍事務所「直結」といわれる会派は、前田晋太郎市長を送り出した「創世下関」だ。
「安倍元首相の急逝直後、創世は最大会派から陥落した。明らかに安倍事務所の影響力低下を見て取っての動きです」（地元市議）
それまで市議会の自民系会派は3つあった。創世のほか、「志誠会」と「みらい下関」だ。
「安倍さんの四十九日が過ぎる前に、みらいが志誠会を合併・吸収し、最大会派に躍り出たのです。2会派は同じ自民系とはいえ、安倍事務所から距離があり、冷遇されていた。5年前の市長選からの遺恨です」（同）
下関の非安倍派の自民系市議たちは今後を見据え、先手を打ったのだ。それには事情がある。
「安倍・林両派の下関戦争です」（地元事情通）
2017年の下関市長選では、当選2回の市議だった当時40歳の前田氏が現職の中尾友昭氏を破った。元秘書の前田氏の応援のため、現職総理だった安倍氏は昭恵夫人と共に地元に駆けつけ、派手な選挙戦を繰り広げた。中尾氏は同じ下関を地盤とする林芳正外相に近い立場であり、市長選は下関を真っ二つにする“代理戦争”と化した。
「この時、どちら側につくかで、その後の命運が分かれた人が下関には何人もいます」（同）
初当選以降、前田氏と安倍事務所は市政を主導してきた。下関駅前再開発などの大規模公共事業のほか、下関市立大学の総合大学化などを時に強引との批判を受けながら、推し進めていった。
「それが全て安倍さんが銃撃された7月8日に一変したのです」（同）
悲しみにひたる時間もなく、安倍事務所は難問に直面した。
「後継問題です。大本命である昭恵さんが固辞したため、前田市長が補選に出るプランもあったのですが、『今は市政に専念したい』との意向で、補選出馬は立ち消え。9月には安倍事務所の閉鎖は決まったといいます」（前出の市議）
来年2月の市議選は史上最多の混戦に
盤石の体制かと思われた創世の市議たちの立場も一変。安倍事務所の後ろ盾を失って、来年2月の市議選を前に不安を払拭できない。
「定数34に対し、50人以上が出馬の意向。これは史上最多の混戦です」（同）
下関で権勢を振るってきた安倍事務所という「重し」が取れての候補乱立である。
「創世の市議には安倍事務所の集票力に頼りきって、地盤の弱い者も多い。また、創世所属で現議長の亀田博市議は来年86歳。『90歳過ぎの議員が全国にはいるんだ』と再選に意欲を見せ、周囲をあきれさせています。旧統一教会との接点が指摘されている市議までおり、会派は数をかなり減らすのではといわれています」（同）
あの日の凶弾が、下関を一新しようとしている。 （つづく）
日刊ゲンダイ編集部
月曜日～土曜日に発売される “毎日出る雑誌”です。大きなメディアが忖度して書かないようなことにズバズバ斬り込み、読者目線で大衆の本音、怒り、疑問を記事にぶつけていきます。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/833.html
【安倍家断絶 王国で何が起きているのか】安倍元首相の急逝直後、安倍事務所の直結といわれる会派「創世下関」が陥落する事態となったのは、「同事務所の影響力低下を見て取った動き」と地元市議。安倍・林両派の下関戦争を見据えたものだといいます。https://t.co/Hv4yKfgVP4 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 30, 2022
😐️後継者を育てなかった安倍晋三の失敗。(・_・)
— ましゅう💉✕３ (@masyuu7381) November 30, 2022
……習国家主席も同じ轍を踏むみたい。 https://t.co/HwzmTQIkVM
安倍家がどうなろうが、我々国民には関係ない。 https://t.co/RCEVCu1YjM
— 松井美喜雄 (@Mikio1418) November 30, 2022
誰が何をやっても同じ悪しき結末に。党ぐるみで売国一辺倒だから話にならない。 https://t.co/ZHWIJCwMGv
— Takashi Kato〜ChikyoEast2351000〜 (@Chtk217Epic) November 30, 2022
前田さんも
— It's me you need to look after tomorrow. (@Ranma_20202) December 1, 2022
後ろ足で砂をかけて欲しい。
@AbeShinzo https://t.co/O4UdtJY0sv
日刊ゲンダイの記事より
— 中野せいしょう🕥🕵️♂️ (@QluZwGwf7d1xL7O) November 30, 2022
後ろ盾を失った安倍事務所
「直結」市議会派の凋落…“重し”が取れて候補者乱立【安倍家絶対王国で何が起きるのか】
☝️😅下克上の乱世に敗れた落武者？
😌🤚主なくては、春も忘れそう
すみません。訂正させて下さい。
— Tamaru (@Tamaru36192307) December 1, 2022
祇園精舎の鐘の音 は
祇園精舎の鐘の声 の間違いです。訂正し、お詫びします。
安倍さんの四十九日が過ぎる前に、みらいが志誠会を合併・吸収し、最大会派に躍り出たのです。2会派は同じ自民系とはいえ、安倍事務所から距離があり、冷遇されていた。5年前の市長選からの遺恨です https://t.co/t5pqQnNdgH
— 尾﨑全紀（おざきまさのり）＠疾駆するディオニュソス😼（©️Ｆ．アツミ） (@ozakimasanori1) December 1, 2022
諸行無常、盛者必衰 https://t.co/RaUVf0hdwO
— サイバーフロッグマン🐸CFM (@CyberFrogMan) December 1, 2022
※紙面抜粋
※2022年12月1日 日刊ゲンダイ
【#岸田政権に殺される、は本当だ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 1, 2022
敵基地攻撃をめぐるデタラメの極み
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/8VmaDsDKG2
「敵基地攻撃能力（反撃能力）保有」の既成事実化がドンドン進んでいる。11月30日も＜トマホーク最大500発購入＞と読売新聞が1面トップの大見出しで報じていた。反撃の手段として想定する国産ミサイルの改良・運用開始まで時間がかかるので、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入して活用を図る。2027年度をメドに最大500発の保有が必要だと見積もっているという。
岸田首相が11月に東南アジアでの国際会議に出席した際、バイデン米大統領との会談でトマホークの購入方針が話し合われていた。年末の防衛3文書改定に向け、自公両党はあす「反撃能力は自衛権の一環であって、先制攻撃には当たらない」と合意するらしいが、すでにトマホーク購入を米国と交渉しているのだから、政府・与党の防衛協議が、いかに結論ありきの茶番なのかがよく分かる。
防衛費倍増についても財源が固まる前から、なし崩しで既成事実化が加速している。
岸田が28日、防衛費（関連予算含む）を27年度までに現在のGDP（国内総生産）比で倍増となる2％とするよう、財務相と防衛相に指示した。今年度の当初予算で防衛費は5.4兆円（GDP比0.94％）。2％なら11兆円で、今より5兆円以上の財源確保が必要だ。消費税なら2％分の税収増。国民1人あたりの負担増は年間4万円となる。
財源をめぐって、恒久財源としての増税を主張する政府と、増税ではなくまずは国債発行で増額分を確保すべしとする自民党で綱引きが行われているが、「倍増」自体には政府・与党のどこからも異論は出ない。
ここへきて財務省は、新型コロナ関連補助金や外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の活用という、一時しのぎの苦肉の策まで出してきた。財務省は外為特会について、円安や物価高対策のためには「使えない」と難色を示すのに、防衛費ならホイホイ出すのか。ご都合主義、極まれりだ。
防衛費増額のためなら何でもアリで、闇鍋のように何でも突っ込んでしまえという発想。もうメチャクチャだ。
戦争を「しない」ではなく「備える」防衛費
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「本来、国の予算編成では、社会保障や医療、子育て支援や教育など全ての経費を横に並べてプライオリティーを決めるべきなのに、防衛費だけは特別扱いされる。今回も先に『GDP比2％』という数字が決まり、とにかく増額ありきです。その財源をめぐって、増税か国債かの議論になっていますが、増額の方向には変わりなく、実際、防衛費捻出のために社会保障を抑えようという動きが予算査定で起きています。これまでの『戦争をしない』ための防衛費ではなく、中国が攻めてくるという前提での『戦争に備える』ための防衛費への大転換でもあります。それが本当に国民を守ることになるのかはあやふや。岸田政権の理屈はやはり、『国家あっての国民』であり、『国民あっての国家』ではないのです」
防衛費増額について岸田は、「必要なものを積み上げる」として「数値目標」を避けてきた。ところが、たった4回の会議で有識者に「反撃能力の保有が不可欠」「幅広い税目による負担が必要」と、お手盛りの報告を出させ、安倍元首相の“遺言”のような「GDP比2％」への倍増を決定してしまった。
その後の政府・与党の協議は「敵基地攻撃」も「2％」もありきで行われているが、敵基地攻撃は、憲法9条の下での専守防衛という戦後の防衛政策との整合性が危うくなる一大事だ。当然、野党も入れた超党派で国民全体の議論があってしかるべきなのに、国会に諮ることもなく、きちんとした説明もない。つまり国民無視である。
世論調査で「早く辞めてほしい」がトップになるほど、国民から見放されている泥舟政権が、なぜ勝手に決めるのか。岸田は、年明けにワシントンを初訪問して日米首脳会談を行うことを熱望している。防衛費増額の“正式決定”を手土産にしようとでも考えているのだろう。
「ジリ貧の岸田首相ですから、防衛費増額でバイデン米国に評価してもらいたいという下心がある。日米は軍事的に一体化して戦う体制づくりを進めています。日本の防衛力増強は、米国から見れば本当にありがたい話で、年明けの岸田首相の訪米が実現すれば、バイデン大統領は『日本は素晴らしいパートナーだ』と抱き付かんばかりでしょう。岸田首相も外交でポイントを挙げて、政権維持につなげようと考えているのだと思います」（古賀茂明氏=前出）
百害あって一利なし 国民を危険にさらす恐れ
しかし、である。たとえトマホークを500発購入しても、敵基地攻撃の実効性に疑問符が付いていることは、防衛関係の専門家の間では常識だ。
自衛隊の元海将・伊藤俊幸氏は、「今は（ミサイルが）移動式発射台や潜水艦から突然発射される。もし兆候をつかんだとしても発射の意図や方向が分からなければ、日本への武力攻撃に着手したとは言えない。その段階での反撃は先制攻撃となり国際法違反であり、撃たれる前に敵基地を攻撃するのは不可能だ」と毎日新聞で語っていた。防衛ジャーナリストの半田滋氏も「敵基地攻撃は事実上不可能」、軍事評論家の前田哲男氏も「技術的に無理」と日刊ゲンダイに答えている。
それどころか、敵基地攻撃能力の保有は百害あって一利なしだ。むしろ国民を危険にさらす恐れがある。
防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障担当）を務めた柳澤協二氏が、きのうの東京新聞で、「保有した敵基地攻撃能力で実際に相手国を攻撃すれば、日本本土を攻撃する大義名分を与え、際限のない撃ち合いに発展する危険性」と指摘している。中国や北朝鮮には相当数のミサイルがあり、一気につぶせなければ、「日本が報復される」というのである。
専守防衛についてはこう話す。
「専守防衛とは日本は国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ。敵基地攻撃能力を持てば、それが完全に崩れて専守防衛は有名無実化する」
そして、国民を危険にさらす恐れについて、こう言うのだ。
「敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶなら、国民にも被害が及ぶ恐れがあると政治家が伝えなければいけない。国民全体が戦争に耐え抜く思いになっているか疑問で、国民に都合の悪い事実を伝えていない」
敵は、内側から国民生活を破壊する岸田首相だ
政府・与党が言うような「抑止力向上で安全になる」というのは嘘っぱち。そのうえ、反撃能力を持ったら最後、際限のない軍拡競争となり、それをまかなうために増税と戦時国債まがいのゾンビまで復活しかねない。日本経済と国民生活は火の車となり、戦争国家へ一瀉千里だ。「いつか来た道」へ再び足を踏み入れようとしているのに、国民も大メディアも暴走する政府・与党を止めないのか、傍観するのか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「敵基地攻撃能力の保有は、空想的な軍国主義に基づくたわ言。できないことをやろうとして、専守防衛くそくらえ、という話です。そのために国会の議論もなく、コロナと物価高で苦しむ国民に大増税を押し付けようなんて、政府の暴走であり、岸田首相は合理的な判断能力を失っているとしか思えません。外から攻撃される前に、国民生活が破壊され、内側から崩れていく。やっていることが本末転倒。国民の敵は岸田首相ですよ」
まさに「#岸田に殺される」である。すべての国民にとって「生命と財産の危機」は他人事ではない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/838.html
#敵基地攻撃能力いらない #岸田に殺される #トマホークいらない #防衛費より食費 #コンビニ #日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/ONSMiNd6Bm
— 辟易◆◇▼▽ (@qazoct2021) December 1, 2022
#岸田政権に殺される は本当だ。トマホーク500発など新聞には既成事実化の報道が溢れているが、なぜ国民から見放されている泥船政権が勝手に与党だけで決めていくのか。反撃能力を持ったら最後、際限のない軍拡競争で日本経済と国民生活は火の車。https://t.co/qJWfs4W6OA #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 1, 2022
トマホークって何時の時代のミサイル？少なくとも6-70年代でショ(-_-;) https://t.co/tdPZXGinOB
— mielは小まめな手洗い (@miel_tezuka) December 1, 2022
防衛には全く役に立たない武器。何のために買うのか？
— 李黒 (@xiutong) December 1, 2022
誰のために買うのか？日本の庶民のふところからら金はは出ているのに！！ https://t.co/gnmxeUamN2
これ使ったら相手から核弾頭を誘い出す。だからウクライナは使わない。これ現実。 https://t.co/1yt5KTmSnN
— spannend1234 (@spannend1234new) December 1, 2022
カルト自民に殺されたくないわ。
— jc💙💛 (@9492jc) December 1, 2022
とっとと解散しろ、無能有害集団。#自民党に殺される #岸田に殺される https://t.co/TjdAiWT3Ae
自民党支持者と、投票いかない人らが作り出したデタラメ。 https://t.co/9ltWA9ahjz
— サビ＆シュット☀️@iS-BE_gucci (@HiXoXiy1001) December 1, 2022
そうなんです‼️
— 好好爺 (@cVoRmdUuhksXlkk) December 1, 2022
支持率は３割なんです‼️
三人に一人も居ないんですよ‼️ https://t.co/ZDZa4QMbdS
#防衛費 倍増のために増税なんかしたら、国民生活が破壊される#自民党に殺される
— 江戸割土斎井戸 (@genpatuisover) December 1, 2022
周りを海で囲まれた日本に中国、ロシアが軍隊を送り込むのは不可能 https://t.co/8iEegAyYQg
「分配なくして成長なし」ｷﾘｯ
— 赤い彗星 (@813117d0cb8d4ad) December 1, 2022
「所得倍増！」ﾄﾞﾔｯ
から１年が過ぎ…🙃#あいうえお時事川柳 「ち」
賃金を 上げずに 物価また上げて
…防衛費上げ 消費税上げ
アップ アップ💦
「断腸の思いで…🐶👹」 😠#岸田やめろ #自民党に殺される https://t.co/DJl2g3MP5H
岸田翔太郎秘書は「女子大生と早朝4時ラブホテルに消えた」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5142
2023/02/08 「週刊文春」編集部
「あの夜、彼はやたら上機嫌でした。若い女性たちから『キッシーの息子だよ』と持ち上げられると、杯を重ねていき――」
小誌にこう証言するのは、岸田文雄首相の長男、翔太郎秘書官（32）の飲み仲間だ。
地元番組で取り上げられた翔太郎氏（広島ホームテレビより）
翔太郎氏が政務担当の首相秘書官という要職に就いたのは、昨年10月4日。政治経験が無い長男の起用に、後継者に据えることを念頭に置いた“箔付け人事”との非難が集まった。
「更に1月下旬には『週刊新潮』が、翔太郎氏が海外で公用車を使用して世界遺産を観光したり、閣僚へ土産を購入していた疑惑を報道。首相は『民主党も秘書官が土産を買っていた』と周囲に不満をコボしていますが、野党からは『公私混同』と批判の声が上がり、国会でも追及を受けています」（政治部記者）
“秘書官問題”が続く岸田首相
後援会の相談役で、首相の後見人とも呼ばれる林正夫・元広島県議会議長によれば、翔太郎氏は2月初旬、地元で開かれた後援会の幹部会に顔を出したという。
「淡々とした様子で『私の問題で皆様にご心配をおかけしています。写真は撮りましたが、切符を買って中に入ったり、観光はしていません』と説明していました」（林氏）
※以下有料記事。続きはトップ紙面をご覧ください。
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岸田翔太郎・首相秘書官
— 西澤 nishizawa (@R1Jnl17veoUoRAE) February 8, 2023
文春砲炸裂
「女子大生と早朝4時ラブホテルに消えた」
学習しない男だね、こりゃ仕事できないわ。
https://t.co/K9nuMoqMqE @sharenewsjapan1
既に人として終わってるやん。 https://t.co/yFffXYC4Rs
— musashi5601 (@musashi56011) February 9, 2023
父の顔潰す。これを昔から穀潰しという。世襲政治家は、だめな理由ですね。 https://t.co/xvZw6hCLye
— らいむ (@mythover) February 8, 2023
この人に年間1000万円以上の報酬が税金から支給されます↓
— 大神 (@ppsh41_1945) February 8, 2023
岸田翔太郎秘書は「女子大生と早朝4時ラブホテルに消えた」 #週刊文春 https://t.co/s6GXo9PawY
親子de遣りたい放題 厚顔無恥の嘘デマばかりの差別主義者 岸田文雄 自民党総裁🖕🖕🖕 バカと阿呆 レイシストの集い自民党。全自民党議員が日本🗾の癌。癌は…🎯🎯🪦🪦🪦２０２３ https://t.co/HTM33jZ14r
— の68 (@HkG4XfkUaq4UAZZ) February 9, 2023
税金でラブホ通い https://t.co/n8DuQjAjcN
— じゅうりょく (@0626h3V1JmjReD5) February 9, 2023
権力があればなんでもできる。
— Amyhonesty (@Amyhonesty1) February 9, 2023
少なくとも岸田は日本のことなど後回し。どころか苦しい思いを国民に与えてもどこ吹く風。自分自身の立身出世、私利私欲が大事。
広島サミット、また何調子の良いこと言い出すのか。 https://t.co/SPpOPEAGsT
親子揃って辞めさせるしか無いな。 https://t.co/2FFtIhIdyI
— かめさん@のんびりやるわよ (@kamesakanin) February 9, 2023
飛び交う「4月解散説」 サプライズ好き岸田首相にサミット前のリスクを取る覚悟があるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318558
2023/02/11 日刊ゲンダイ
勝負に打って出るのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田首相は勝負に打って出るのか──。突然、政界で「4月解散説」が飛び交っている。
文藝春秋が＜岸田が描く“四月サプライズ解散”＞とのタイトルで報じ、週刊新潮も＜岸田総理が“不意打ち”か 4月解散 これだけの理由＞との記事を載せている。いずれも、4月に行われる統一地方選との「ダブル選挙」を岸田首相が想定している、というものだ。
政界では「解散は早くても5月の広島サミットの後」というのが半ば定説となっているだけに、サミット前の解散となれば、サプライズとなるのは確かだ。
「4月解散にメリットがあるとすれば、野党の機先を制することができる、ということでしょう。野党は選挙の体制が整っていませんからね。逆に自民党は、地方選と同日なら地方議員が票を掘り起こしてくれる。なにより解散して選挙で勝てば、旧統一教会などの問題もリセットされ、岸田首相の求心力も高まります」（政界関係者）
岸田首相は「サプライズ好き」「政局好き」という解説も流れている。
解散風が強まるほど、岸田降ろしのムードが強まる
「4・23総選挙」で敗北すれば、思い入れの強い「広島サミット」に参加できなくなる可能性も…（Ｃ）共同通信社
しかし、統一地方選との同日となる「4.23総選挙」で敗北したら、岸田首相は思い入れの強い「広島サミット」に参加できなくなる可能性がある。そこまでのリスクを取る覚悟があるのかどうか。地方選に力を入れる公明党が反発するのも間違いない。
「4月解散となったら、自民党は相当、苦しい戦いになるはずです。210議席まで減らす恐れがある。とくに安倍派の議員は、下村博文元文科相を筆頭に次々に落選していく可能性があります。茨城県議選で自民の現職が10人落選し、北九州市長選でも自民推薦候補が落選するなど、自民党に対する有権者の拒否反応はかなり強い。
もし、自民党の議席が210まで減ったら、下野することはないでしょうが、岸田首相は即、退陣でしょう。“4月解散説”は、非主流派が流しているという情報もあります。解散風が強まるほど、自民党内から『岸田首相では選挙は戦えない』との声が噴出し、岸田降ろしのムードが強まりますからね」（自民党事情通）
一発逆転を狙って「4月解散」に踏み切るのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/262.html
飛び交う「4月解散説」 サプライズ好き岸田首相にサミット前のリスクを取る覚悟があるのか https://t.co/3ovAiZ7aFV 今すぐ解散して自◇党は消えてくれ
— うににゃん (@ninjahp001) February 11, 2023
明日解散でもいいです。バラマキ止めてください。 https://t.co/J5OgLIC0ER
— suiren1127 (@suiren1127) February 11, 2023
度胸は有る？
— 地球に感謝 (@Obrigado_earth) February 11, 2023
しがみつくなら
来年まで貝になって
直前に大減税なんかないでしょうね😎 https://t.co/Q4hwW1TOjI
“4月解散説”「自民党の議席が210まで減ったら、下野することはないでしょうが、岸田首相は即、退陣」#さよなら死神首相😃 #自公統一カルト政権解体追放😡ｳﾝｻﾞﾘﾅﾝﾀﾞﾖ! https://t.co/Q5tuvkaPtH
— Genten (@000RM000) February 10, 2023
飛び交う「4月解散説」 サプライズ好き岸田首相にサミット前のリスクを取る覚悟があるのか＝岸田も無い頭使うと 少し賢く見える 見えるだけ・・馬鹿に付ける薬無し・・
— 池尻 司 れいわ新選組山本太郎応援 (@Xt6k4DBddPEfoQZ) February 11, 2023
「三浦瑠麗」という虚像は需要と人選ミスが生んだ…最初からいかがわしかった 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/317877
2023/01/28 日刊ゲンダイ
最初からいかがわしかった三浦瑠麗氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
国際政治学者を自称する三浦瑠麗とは一体何だったのか。太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして投資会社「トライベイキャピタル」本社と代表を務める瑠麗の夫の自宅マンションが東京地検特捜部により家宅捜索されたが、それをきっかけに瑠麗の過去の言動に注目が集まった。
瑠麗は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と関与を否定。もちろん夫が引き起こした事件と配偶者は関係ない。そういう意味では、瑠麗は巻き添えを食ったかのようにも見える。
しかし、次第に実態が明らかになっていく。瑠麗が経営する会社と夫の会社は同じビルの同じフロアにあり、両社は合同で行事を開催することもあった。さらに瑠麗は、政府の「成長戦略会議」やテレビ番組などで、太陽光発電事業を“猛プッシュ”していた。これによりネットでは夫のビジネスの「広告塔」だったのではないかと疑う声が増えていった。
第2次安倍政権後に表舞台に出てきた瑠麗は最初からいかがわしかった。薄着姿で意味不明なことを言い、世の中をけむに巻く。
「お父さんがパチンコとか競馬でお金をスッたり、家庭内暴力で殴ったり、飲酒におぼれたり、どれも合法なんです。合法な活動で家庭が崩壊するケースはいっぱいあるのに、なぜ宗教法人（だと問題に）になるか、これは政局だからです」とあさっての方向から統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を擁護したり。そもそも「家庭内暴力」は合法ではない。
結局、メディア上層部の戦略ミスだったのだと思う。「上から目線で偉そうに説教する女性キャラ」には昔から一定の需要がある。
そこで曽野綾子や桜井よしこの後釜になるような人物として瑠麗にスポットが当たったが、「大喪の礼」を読めずに国葬を語り、「ワシントン・ポスト」と「ワシントン・タイムズ」を間違えながら統一教会問題を語る瑠麗には無理がありすぎた。それでも引き返せなくなったのが今の惨状ではないか。
瑠麗の夫による太陽光発電所の建設計画には実体がなかった。実体がなければ必ずボロが出る。こうした意味において、瑠麗は佐村河内守やショーンKに近い。メディアは何度も同じ過ちを繰り返すべきではない。
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/264.html
「三浦瑠麗」という虚像は需要と人選ミスが生んだ…最初からいかがわしかった https://t.co/oq8wdL5VjO #日刊ゲンダイDIGITAL
— 青空ココロ (@aozorakokoro) February 12, 2023
この記事、核心を突いていると思います
ショーンKの時もいかがわしさ満載ですが
三浦瑠璃さんは学歴詐称をしていない東大"農学部"卒の国際政治学者ですが共に胡散臭いです👎
阿婆擦れエセレブのアホアホ汚壺姉様#三浦瑠麗をテレビに出すな https://t.co/XRAX54x3Qm
— TAKU造🐾消費税廃止❗住まいは権利❗WeAreれいわ新選組🐾 (@TAKUZOU_0103) February 8, 2023
自民党よりの人間は、どうしても最後はこうなっちゃうのですね。
— 未来の子供たちのために平和と自由を。 (@dokugen) February 7, 2023
自民党が自由にできる金がほしいからでしょうけど。 https://t.co/KylFv0MeL1
ワシントンタイムズも
— matuzawa tosiji (@asako998) February 7, 2023
ニュヨークポストも
統一教会系の新聞
ルーリー氏は深くかかわっているようです https://t.co/nwxt9O8B4w
統一献金問題で「ギャンブルでスッたのと同じ」発言、点と点が繋がってしもた😣😂
— 持ち合わせは一票だけ(まーちゃん)［住民投票は何度でも可］ (@supporter583) January 29, 2023
キャスティングして使う眠放TV局もTV局・・・橋下徹から始まって八代英輝・・・古市憲寿・・・三浦瑠璃・・・ほんこん・・・田崎史郎・・・松本人志・・・山口真由・・・etc
— 茂 (@richard__99) February 11, 2023
化けの皮は、いつかははがれますから！ https://t.co/ytbJrClygO
— MINMI (@KvJ1831QEOZ8VGW) February 2, 2023
さすが安部様チョイスですね。
— CS (@CS62916311) January 27, 2023
杉田様もだけど。
三浦叩きには安部友たちも参戦していて、
よほど普段の行いが悪かったのでしょう。
杉田はただのおバカだったけど、
三浦は利権がらみの狡賢さで嫌われてたのかなー
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ワクチン後遺症 女性が8割
— mino (@D46vJHwgD6fF8rm) February 13, 2023
許せない‼️#ワクチン後遺症 https://t.co/G4B1odkToV
3/3 pic.twitter.com/q6ZSENipwk
— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) February 12, 2023
ワクチン後遺症に苦しむ女性たち「経血が青くなった」「早期閉経した」の報告も
https://www.news-postseven.com/archives/20230211_1839193.html?DETAIL
2023.02.11 11:00 女性セブン
経血が青くなった女性も（写真／GettyImages）
子宮筋腫や生理痛、更年期に伴う不定愁訴など、いわゆる「婦人病」と呼ばれる女性特有の病気は多い。「新型コロナワクチン後遺症」もまた、その一種ではないのか──そんな疑いを持ちたくなるほど、苦しんでいる人は女性が多い。
「女性79.9％、男性19.9％」──これはツイッターで実施されたワクチン後遺症患者412人を対象に行ったアンケート回答者における男女の割合だ（2023年2月7日現在の結果）。後遺症の症状に苦しむ当事者たちがインターネット上で情報収集や意見交換をする「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の会員数も女性195人に対して男性68人と圧倒的に女性が多い。
どうして“ワクチン後遺症”に女性が多いのか。その謎を解くひとつのカギはワクチンの性質にある。ファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」は、ウイルスのたんぱく質の遺伝子の一部を体内に注入することで、新型コロナウイルスの表面に存在する突起状の「スパイクたんぱく」を体のあらゆる細胞に作り出す。そのスパイクたんぱくを体内の免疫細胞が認識するとウイルスへの抗体ができ、コロナの発症や重症化を防ぐという仕組みだ。だが、ここに落とし穴があると蒲田よしのクリニック院長の吉野真人さんが語る。
「スパイクたんぱくが体内に出現すると、全身の免疫機能がそれを“敵”と見なして攻撃する可能性があるため、生来の免疫機能に支障をきたす恐れがあります。ワクチン後遺症にはさまざまな症状がありますが、うつや自律神経失調症、記憶力低下やめまいなどの神経機能の異常は、スパイクたんぱくによって免疫異常が生じ、神経組織に炎症が起きることで引き起こされる可能性が大きい。
そうした神経機能の異常が生じやすいかたがたの傾向として、日頃から鉄分やビタミンB群など大切な栄養素の欠乏がみられる場合が少なくありません。それらは神経伝達物質を合成するために必須の要素で、実際に患者の血液を調べると鉄分とビタミンB群などが足りていないという結果になる例が大部分です」
青い血が出ても「異常なし」
接種後に女性特有の病気を発症する事例もあるという。
「後遺症研究会には、複数の婦人科の医師たちから接種後に生理不順や生理過多、無月経や不正出血といった婦人科系の不調を訴える患者が日増しに増えているという報告が上がっています」（吉野さん）
その中には、これまでに類をみないような症例もある。ワクチン後遺症患者を診察する、大阪肛門診療所副院長の佐々木みのりさんが言う。
「当院の患者さんの娘さんの話です。医療従事者である26才女性で、2021年4月にファイザー製ワクチンを接種した後から生理の経血が青くなったというのです。その写真を見せてもらいましたが、確かに濃い藍色で静脈血の色とも異なり、見たことのない血の色だった。当院のスタッフともども、大きな衝撃を受けました」
それから半年ほど青い経血の生理が続き、勤め先の内科や婦人科で検査したものの異常は見つからなかった。
「次に受診した大学病院の婦人科でも異常なしと診断され、結局何の治療も受けられなかったそうです。彼女はワクチン以外に原因が考えられないと厚生労働省に訴えたそうですが、たらい回しにされた挙げ句、国への副反応報告もしてもらえなかった。その後半年ほどで赤い経血に戻り、体調にも異常はないそうですが、理由もわからず、治療も受けられなかった当時は強い不安を感じたと話しています」（佐々木さん）
ワクチン後遺症に関するアンケート
原因不明の症状に苦しむのは若い女性だけではない。
「すでに閉経した高齢女性の中には、接種後2週間ほど生理のような出血がだらだらと続いたうえ、生理痛のような下腹部の痛みに悩まされる人もいました。反対に、接種後に月経が途絶えて早期閉経した30代の女性もいます。前述の“青い出血”を含めてワクチンと月経異常の因果関係は不明ですが、共通しているのは接種後から症状が出始めたこと。だから私は充分に後遺症の可能性があるとみています」（佐々木さん）
そうした生理の異常が生じる要因として考えられるのも、やはり前述の「スパイクたんぱく」が持つ特性だ。
「マウス実験のデータから、接種後に体内に作り出されるスパイクたんぱくは卵巣に集まりやすく、長期間留まりやすいことがわかっています。つまり、スパイクたんぱくが卵巣の血管を破損したり、スパイクたんぱくを標的とする免疫機能が卵巣を傷つけて、生理に異常が生じている可能性があるということです」（吉野さん）
佐々木さんは、将来的な影響を危惧する。
「スパイクたんぱくが卵巣に長く留まれば、不妊になったり、生まれてくる子供に影響したりする可能性は払拭できません。現時点では因果不明としか言えませんが、私の知る限り、現場レベルでは異常分娩や流産、死産の報告が相次いでいます。この先、妊娠や出産、育児まで長期的な影響が生じることが心配です」
生理不順や更年期障害、抑うつ状態といった身近にある体調不良の陰に、ワクチン後遺症が潜んでいる可能性がある。医師らが口を揃えて指摘するのは、「ワクチン後遺症を自覚しない患者は数多い」と見込まれることだ。
「女性は生理の周期や出血量などで体の不調に気がつきやすく、何かおかしいと思ったら積極的に受診します。そうした行動様式も、男性より女性の患者が多い一因だと考えられます。そのため、まだ症状に気がついていない潜在的な患者は男女問わず多いと考えられます。ワクチンを打ってから体調が優れないという人は、まずは受診してほしい」（吉野さん）
ただし、ワクチン後遺症を診察する病院が少ないという現実もある。
「ワクチン後遺症を訴える患者の多くは大学病院などで検査しても異常が見つからず、診察を拒否されるケースは多い。症状で苦しむなか、担当医から『ワクチン後遺症は存在しない』『精神科に行け』と心ない言葉を投げかけられる事例も多く、都内にある私のクリニックでも山梨、静岡、千葉など遠方から多くの患者が受診しています。ワクチンの影響を疑ったら、すぐに病院にかかれる体制づくりが急務です。『コロワク治療ナビ』など、後遺症治療を行う医療機関を検索できるサイトもあるため、活用してほしい」（吉野さん）
「女性活躍推進」を掲げる岸田政権は、多くの女性を苦しめるワクチン後遺症に正面から向き合うべきではないか。
後遺症の主な症状
ビタミンB群の欠乏で引き起こされる主な症状
接種死亡事例
※女性セブン2023年2月23日号
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/665.html
ワクチン後遺症に苦しむ女性たち「経血が青くなった」「早期閉経した」の報告も
— NEWSポストセブン (@news_postseven) February 11, 2023
「彼女はワクチン以外に原因が考えられないと厚生労働省に訴えたそうですが、
たらい回しにされた挙げ句、国への副反応報告もしてもらえなかった」https://t.co/ULcpztBWPt
まだ14，5時間前の記事なのに、もう削除されてる。
— DogoodFeelgood (@1DGFG) February 11, 2023
ワクチン後遺症に苦しむ女性たち「経血が青くなった」「早期閉経した」の報告も - 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/4XrlHfym5x
ワクチン後遺症に苦しむ女性たち「経血が青くなった」「早期閉経した」の報告も(NEWSポストセブン)#Yahooニュースhttps://t.co/JHaioneG54
— 金龍 (@dao123) February 11, 2023
あれが原因で大不妊時代到来 #殺人ワクチン #毒ワクチン #ターボ癌 #ターボ脳出血 #不妊ワクチンhttps://t.co/ghsM3ukzQg
子宮筋腫や生理痛、更年期に伴う不定愁訴など、いわゆる「婦人病」と呼ばれる女性特有の病気は多い。「新型コロナワクチン後遺症」もまた、その一種ではない ...
— Tweets (@yoshiki7111) February 12, 2023
リンク：https://t.co/tdmjVQiAh1
タ グ：#ワクチン #ニュース
おいおいおい、これはかなりヤバいぞ。
ワクチン後遺症に苦しむ女性たち「経血が青くなった」「早期閉経した」の報告も(NEWSポストセブン)
#Yahooニュース
ワクチン後遺症に苦しむ女性たち「経血が青くなった」「早期閉経した」の報告も（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
救済してください。
というか中止で✋
地元の人だけで何人聞いた事か🤦♀️🤦♀️
2回目で亡くなった女性もいます。
だから打つなよ… https://t.co/DlT35cl9It
— ペイタ (@plX1vAYphD0YGlK) February 11, 2023
〝スパイクたんぱくが卵巣に長く留まれば、不妊になったり生まれてくる子供に影響したりする可能性は払拭できません。私の知る限り現場レベルでは異常分娩や流産、死産の報告が相次いでいます〟
— ☺︎ ⑧pizza ☺︎ (@o8pizza) February 11, 2023
ワクチン後遺症に苦しむ女性たち「経血が青くなった」「早期閉経した」の報告もhttps://t.co/SOsUcMIAkd
ワクチン後遺症💉
— じゅり❀juri (@JURIjuri3103) February 11, 2023
青い経血が出ても検査では異常なし……
いやいや、青い血出た時点で十分異常でしょ！😰 https://t.co/Af9wJXSMVk
その写真を見せてもらいましたが、#確かに濃い藍色で静脈血の色とも異なり、見たことのない血の色だった。当院のスタッフともども、#大きな衝撃を受けました」
— 🌴𝓡𝓪𝓲𝓷𝓫𝓸𝔀◡̈♡🌴 (@MAHALOHA13) February 11, 2023
教えて欲しい
— まねきねこ (@NA19H5hHBdTdrDr) February 11, 2023
こんなことを言える医者の頭の中が知りたい
症状がでて苦しんでるのに、『そんな症状が起きるはずがない『そんな症状は存在しない』『精神科に行け』と心ない言葉を投げつける
こんな医者はわくちん後遺症がおきる前から普通にいる
こんなことを言われる患者はコロナ前から少なくない https://t.co/8hqtVY3Gz0
先進国においては、もはや常識ともいうべき同性婚制度。しかし日本では当然の権利が認められていないばかりか、政府要人が差別的な発言を口にするなど、人権意識の低さが露呈する事態となっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、先日更迭された荒井勝喜首相秘書官が、なぜ性的少数者や同性婚を巡る差別発言を行うに至ったのかを解説。さらに今回の騒動が海外でどのように報じられているのかについて紹介するとともに、岸田政権の時代錯誤感等を強く批判しています。
今から「当事者のお話を伺う」岸田首相のガラパゴス感、その場しのぎ感、チグハグ感
わずか40日ほど前の12月27日、年末のドサクサに紛れる形で、「政治とカネの問題のデパート」と呼ばれていた秋葉賢也復興相と「差別発言の量産店」と呼ばれていた杉田水脈総務大臣政務官を事実上の更迭とした岸田文雄首相でしたが、今度は自分の右腕であり、演説や答弁書のスピーチライターをつとめていた荒井勝喜（まさよし）首相秘書官（55）を、LGBTに対する差別発言で更迭することになってしまいました。
「（同性愛者など）僕だって見るのも嫌だ。隣りに住んでいたらちょっと嫌だ」
「（同性婚制度の導入には）他の秘書官も皆、反対している」
「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」
これらの発言は、2月3日、首相官邸でのオフレコ前提の囲み取材の中でのもので、各紙、各局の官邸担当の記者が10人ほどいました。こうした首相秘書官のオフレコ取材は、平日はほぼ毎日行なわれており、秘書官側も「首相の意向を伝える場」として活用して来ました。しかし今回は、政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官が、このような時代錯誤も甚だしい人権感覚だという点を重大な問題だと判断した毎日新聞が、事前に実名報道する旨を荒井秘書官本人に伝えた上で報じたのです。そして、各社が後追い報道をしたという流れでした。
各社の報道を受け、荒井秘書官は3日深夜、記者団の取材に応じ、謝罪と発言の撤回をしました。しかし、それは「やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした」という、いつものパターンでした。こちらは誤解など1ミリもしておらず、発言内容を正確に理解した上で問題視しているのに、あたかもこちら側の誤解による解釈違いであるかのような物言い、どうしてこれほどまでに往生際が悪いのでしょうか？謝罪するなら潔く自分の非を認めて謝罪する。誤解だと言い張るなら謝罪などせずにきちんと説明する。本来は、この二択のはずです。
ま、それはともかく、この深夜の取材では、とても重要なことが分かりました。それは、まだ報じられていなかった荒井秘書官の発言です。当初は、毎日新聞の担当記者が、オフレコ取材でメモした発言の中で、特に問題だと感じた部分を断片的に報じる形でした。しかし、この深夜の取材では、荒井秘書官本人の確認のもと、その前提の発言も明らかになったのです。それは、以下の発言です。
「（同性婚など認めたら）社会が変わってしまう。社会に与える影響が大きい。（同性婚制度の導入は）社会にとってマイナスだ」
荒井秘書官は、この発言に続ける形で、「他の秘書官も皆、反対している」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したのです。この報道を受けて、多くの人は「あれ？」と思ったでしょう。そう、一番初めの「（同性婚など認めたら）社会が変わってしまう」という前提です。これって、2日前の2月1日の衆議院予算委員会で、同性婚の法制化について質疑を受けた岸田首相が、官僚の作った原稿を見ながら答弁した内容と同じじゃないですか。
岸田首相 「（同性婚の法制化は）家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題であり、社会全体の雰囲気や全体のありようにしっかりと思いを巡らした上で、判断することが大事だ」
この岸田首相の答弁は「同性婚の法制化に否定的」と報じられ、ネットでも炎上しました。岸田首相は、バカ息子の外遊観光問題で絶賛炎上中だったため、自ら燃料を継ぎ足した形となってしまったのです。そして、その2日後、首相官邸でオフレコの囲み取材を受けた荒井秘書官が、岸田首相の「社会が変わってしまう」という答弁について首相秘書官としての見解を求められ、「（同性婚など認めたら）社会が変わってしまう。社会に与える影響が大きい」と発言したのです。
これはどう見ても、炎上中の岸田首相の答弁をフォローするための発言であり、この発言に続く「（同性婚制度の導入は）社会にとってマイナスだ」「他の秘書官も皆、反対している」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などの問題発言も、岸田首相の答弁の方向性を補完するための援護射撃に他なりません。
それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…と、このコーナーでも五七五の俳句調で嘆いてしまいますが、荒井秘書官の発言の報道を受けた岸田首相は、「言語道断だ」と述べ、「政権の方針と相いれない」として、マッハのスピードで荒井秘書官の更迭を決めたのです。この素早さは、杉田水脈政務官の更迭を年末まで引き延ばしたことで、低い支持率をさらに下げてしまった経験から学んだことだと思います。
しかし、荒井秘書官にしてみれば、岸田首相の時代錯誤発言を正当化するために、必死に同調したわけであり、「首相秘書官」としての任務を遂行しただけなのです。そもそもの話、岸田首相が「社会が変わってしまう」などと答弁しなければ、荒井秘書官もこんな発言をする必要はなかったのです。もちろん、荒井秘書官の発言内容は決して許されるものではなく、たとえ謝罪・撤回しても更迭は免れられないレベルでした。でも、岸田首相を守るために岸田首相と同じことを言ったのに、その岸田首相から「政権の方針と相いれない」と言われてしまうなんて、ハシゴを外されるにもホドがあります。
2月6日の文化放送『大竹まこと ゴールデンラジオ』にレギュラー出演した経済評論家の森永卓郎さんは、「岸田首相も同性婚を法律的に認めらたどうですかって聞かれて、社会が混乱するからイヤだって言ってるんですよ。荒井秘書官の方がはるかにストレートに差別発言してるけど、やってることは岸田首相も同じじゃないですか」と指摘しました。一方、メインパーソナリティーの大竹まことさんは、「性的少数者は、G7の中で唯一日本だけが同性婚に反対しているのをどう思ってるんだろう？」と、先進7カ国の中での日本の人権意識を低さを問題視しました。
もう少し詳しく説明すると、G7の日本以外の6カ国は、イタリア以外は同性婚を認めており、イタリアも同性カップルに異性間の結婚と同様の法的地位を保障する「シビル・パートナーシップ」を定めています。今回の問題は海外でもこぞって報じられましたが、多くの報道に「日本はここまで人権意識が遅れているのか」という論調が目立ちました。
英国のBBCニュースは、「最近の世論調査では、ほとんどの日本人が同性婚を支持している」と補足した上で「伝統的なジェンダーの役割と家族の価値観に大きく縛られている日本は、G7で同性婚を認めていない唯一の国だ」と報じました。
米国のAP通信は、「LGBTQの人々、人種、女性、国籍などに対する偏見が強い保守派の自由民主党に統治されている日本では、人権よりも政権の面目を保つことが重要視されており、日本はG7諸国で唯一、同性婚を認めていない」と報じました。
米国のABCニュースは、「長年、保守的な自由民主党によって統治されてきた日本とは異なり、G7の他の国々はすべて、同性婚またはシビル・パートナーシップを認めている。今回の事件は、5月にG7諸国の首脳を迎える準備をしている岸田首相にとって、日本がとても恥ずかしい国であることを証明した」と報じました。
英国のロイター通信も、「今回の事件は、5月にG7サミットを迎える岸田首相にとって、頭を悩ませる問題になった」と報じました。
もともと岸田首相は、性的少数者にも理解を示し、演説でも「多様性社会」という言葉を繰り返して来ました。しかし、自民党内で未だに統一教会と癒着している安倍派の議員らの圧力に屈し、「こども庁」が「こども家庭庁」に名称変更され、与野党で合意していた「LGBT理解増進法案」が棚上げされたあたりから、岸田首相の発言は大きくブレ始めたのです。そして、その極めつけが、今回の「（同性婚を法制化したら）社会が変わってしまう」という、これまでの自身の主張とは真逆のトンデモ発言でした。
そして、あたしが何よりも呆れたのが、この状況下での松野博一官房長官の対応でした。荒井秘書官の発言によって再炎上してしまった岸田首相の「社会が変わってしまう」という答弁の火消しをするために、松野官房長官は次のように述べたのです。
「当事者からのお話を伺うことは重要であると考えています。具体的に誰がどのような場で話を伺うかについては、なお検討を要するものの、できるだけ速やかに話を伺う場を設けることとしたいと思います」
今からかーーーーい！…というわけで、これは、1年前に「子育て対策は喫緊の最優先課題」と言っておきながら、1年後の今になって「まずは私が全国をまわり、子育て中のお父さんやお母さんなど、当事者の声を聞くことから始めたいと思います」と抜かした岸田首相と何ひとつ変わりません。英国のBBCニュースが「最近の世論調査では、ほとんどの日本人が同性婚を支持している」と報じたように、昨年の世論調査でも「同性婚に賛成」は7割を超えており、若者の世代では「同性婚に賛成」が9割に達しています。さらには、日本以外のG7諸国は、とっくに法整備が終わっているのです。
時代はすでに「同性婚は当たり前」になっているのに、今から「当事者のお話を伺う」って、おいおいおいおいおーーーーい！その上「できるだけ速やかに」と言いつつ「なお検討を要する」って、お前も「検討使」かーーーーい！…と、最後は髭男爵のようになってしまいましたが、首相も首相なら首相秘書官も首相秘書官、そして、官房長官も官房長官です。
G7の中で唯一、同性婚を認めていない日本は、G7の中で最も子どもの貧困率が高く、G7の中で最もひとり親世帯の貧困率も高く、G7の中で最も子どもの教育予算の割合が低い国です。そして、昨年2月のロシア侵攻以来、G7の首脳の中で一度もウクライナを訪問していないのも、日本の岸田首相だけなのです。このガラパゴス感、時代錯誤感、その場しのぎ感、チグハグ感‥‥、もう岸田政権は完全に閉店ガラガラでしょう。
（『きっこのメルマガ』2023年2月8日号より一部抜粋・文中敬称略）
image by: 首相官邸
きっこ この著者の記事一覧
「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/266.html
『きっこのメルマガ』の最新記事がWEBメディア「MAG2NEWS」で紹介されました！
— きっこ (@kikko_no_blog) February 8, 2023
ぜひお読みください！内容に共感してくださった人は、RTによる拡散にもご協力を！https://t.co/mr3QmlBf5f
議長国として最低で議長国としての意識がゼロだと世界に知れた😵😵😱😱😠😠😠😠 https://t.co/C4hPXaXwHg
— 埜口哲士 (@ApG94JIHISo0GkI) February 9, 2023
G7の中で唯一、同性婚を認めていない日本は、G7の中で最も子どもの貧困率が高く、G7の中で最もひとり親世帯の貧困率も高く、G7の中で最も子どもの教育予算の割合が低い国です。このガラパゴス感、時代錯誤感、その場しのぎ感、チグハグ感‥‥、もう岸田政権は完全に閉店ガラガラでしょう。 https://t.co/HsoN82aq1M
— 阿部照義 (@sannkakunoyama) February 9, 2023
もう一点。岸田の「社会が変わってしまう」という発言は答弁原稿にはなかったというから彼自身の考え。更迭された秘書官は「社会が変わってしまう」と実は最初に言っていて、その理由を説明しただけだとか。つまりは首相の発言意図をちゃんと説明したらクビを切られた訳で、悪いのは岸田本人なのだ。
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) February 9, 2023
中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！@robonocondor
まさに戦前の日本とは今のような状態ではなかったのかとさえ思える愚かさ！
無能岸田を操る戦前マインドの自民党議員！
＞同性婚の未承認だけじゃない。G7の中で「最も恥ずかしい国ニッポン」の時代錯誤
#MAG2NEWS
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米紙WSJが報じた「ワクチンを打つほどコロナにかかる」論文を医師らが検証
https://www.news-postseven.com/archives/20230130_1836215.html?DETAIL
2023.01.30 19:00 週刊ポスト
専門家の協力のもと、コロナワクチンの様々な疑問を徹底検証（時事通信フォト）
コロナ感染のリスクを減らすために接種してきたワクチンについて、その効果を疑問視する論文が発表され不安が生じている。追加接種に対して二の足を踏む人もいるが、一方でワクチンを接種しないことによる重症化リスクもある。何を信じればいいのか──。本誌・週刊ポストは専門家の協力のもと、コロナワクチンに対する様々な疑問に向き合い、徹底検証した。
日本は感染者数「世界最多」
都内在住の70歳男性・Aさんはこれまで4回のワクチン接種を重ねてきた。だが、昨年10月に始まった5回目接種には二の足を踏んでいる。
「これまでワクチンの副反応もなくコロナにも感染していません。でも、最近になって、妻が『ワクチンを打っても意味がない』『体に毒らしいよ』と言い始め、急に不安になった。どうやらネットでそういう情報が出回っているらしい。5回目を打つかどうか、ずっと迷っています」（Aさん）
Aさんのようにワクチンに対して不信感を抱く人が増えている。有効性や効果に疑問を呈する報道が急増しているからだ。直近で多くの人に強いインパクトを与えたのが、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」が元日に報じた〈ワクチンがコロナの新種を増殖させている？〉と題した記事だ。
そこでは日本でも感染が確認されているオミクロン株亜種「XBB.1.5株（以下、XBB株）」について「ワクチンを打つほど感染しやすくなる」との可能性に言及している。
同記事内では、クリーブランド・クリニック（米・オハイオ州）の医師らが医療従事者を追跡調査した研究論文の〈ワクチン接種を3回以上受けた人は未接種の人の3.4倍、2回接種した人は未接種の人の2.6倍、コロナへの感染率が高くなった〉とのデータを紹介。また〈ワクチンの複数回接種とコロナのリスクの関連性を示した研究はほかにもある〉としている。
このWSJの記事は、日本国内の複数のメディアでも取り上げられたが、その背景には収束が見通せない感染拡大の影響もありそうだ。
政府はワクチンが対策の切り札であるとし、2021年2月から国内のワクチン接種を推し進めてきた。高齢者を中心に多くの国民が接種を重ね、現在65歳以上の1～3回目接種率は90％を超え、5回目も60％を超える。
WSJの記事は日本国内でも注目を集めた
英オックスフォード大が公開する「Our World in Data」の集計では、人口100人あたりのワクチン接種回数は、日本が304.74回で世界トップだ（1月25日現在）。
ところが、WHOがまとめた新型コロナ感染症の集計で、日本は週間感染者数が2022年11月から10週連続で世界1位を記録した。今年1月24日までの1週間の統計では約57万人で、G20のなかでもダントツの数字だ。
なぜ、ワクチンの接種回数が世界トップなのに、感染者数が世界最多なのか──。こうした疑問がワクチンへの信頼を揺るがせているとみられるが、本当にワクチンを打つほどコロナにかかりやすくなるのか。専門家にこの論文について問うと、「鵜呑みにするのは早計だ」という意見が数多く返ってきた。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が語る。
「そもそもこのWSJの記事は『Nature』や『Cell』といった科学雑誌に掲載された4つの論文のそれぞれ一部分を取り上げたもので、元の論文ではワクチンの有効性について、統計をもとに肯定的に触れています。
また最もインパクトのあったクリーブランド・クリニックの医師らの〈3回以上接種した人は未接種者より3.4倍感染率が高くなった〉という論文は査読前のもので、正式な医学研究として評価されておらず、現時点では臨床診療の指針にはなりません」
クリーブランド・クリニックの研究論文についてはほかにも疑問点がある。昭和大学医学部客員教授（感染症学）の二木芳人医師が指摘する。
「この研究はあくまで医療従事者を対象としたものです。ワクチンの接種回数が多い医療従事者ほど重症化リスクが少ないと考えられる。そのためコロナ診療の最前線で業務に当たったり、感染対策に思わぬ緩みが生じたりして、感染リスクが高くなった可能性がある。ワクチンの効果を知るには接種回数だけでなく、それ以外の要素まで考慮する必要があります。データの報じられ方は、やや問題があると思います。
WSJの紹介した論文が代表的な例ですが、米国の疾病対策予防センターが行なった対象人数が33万人を超える調査でワクチンの接種回数が多いほど感染者も多かったとするデータをもとに“ワクチンのせいだ”とする言説などは、接種回数以外のファクターを無視しているのが問題です」
飛躍しすぎの仮説だ
WSJの記事は、ワクチンを繰り返し接種するとXBB株に感染しやすくなる可能性を強調している。同株は昨夏に第7波を招いたオミクロン「BA.5株」の1.47倍の感染力があるとされている。日本でも今後感染拡大の可能性があるだけに心配は募る。二木医師はこう語る。
「WSJに書かれているように、XBB株はワクチンの免疫をすり抜けるように変異しているのでしょう。ですが、ウイルスというのはそういうもので、以前から多くの研究者によって指摘されていました。たしかに今まで打っていたワクチンの効果が落ちていくでしょうが、それがイコール『接種回数が増えるほど感染しやすい』ということにはならない。この仮説は飛躍しすぎです。
またWSJの記事では、武漢株とオミクロン株に対応する『二価ワクチン』（オミクロン株対応）について〈ブースター接種してもXBB株に対しては、抗体はほんのわずかしか増加しない〉という『Cell』の論文内容も紹介されている。これは裏を返せば“XBB株に対してわずかではあるが追加接種の効果はある”ということ。
記事内の別の論文では、二価ワクチンがオミクロン株に感染するリスクを30％減らすことにも言及しています。ですが、日本ではそうしたプラスの面に触れることなく、クリーブランド・クリニックの研究論文の『接種するほどかかりやすい』という部分だけが一人歩きしている」
国内でも二価ワクチンによる追加接種の有効性を示すデータは多数示されている。
国立感染症研究所は、従来型のワクチンを2回以上接種したうえで二価ワクチンを追加接種した場合、発症を防ぐ効果は71％であると発表し、厚生労働省の資料も二価ワクチンによる追加接種について、〈短い期間である可能性はあるものの、発症予防効果や感染予防効果が期待されています〉としている。
日本だけが真面目に検査
世界で最も接種率が高い日本で現在感染が高止まりしている状況についてはどう考えればいいか。二木医師が言う。
「これまで日本のコロナ対策は世界的に見れば中国のようなゼロコロナ政策に近く、行動制限やワクチンを用いて各国と比較して感染者を少なく抑え込んできました。しかし昨年初めに感染力は強いが毒性は弱いオミクロン株が登場して以降、第6波、第7波で死亡率が下がり、昨秋からの第8波で政府は明らかに経済活動を優先する方向に舵を切りました。
感染対策の緩和が進んだことで、人々が飲食をはじめとする感染リスクのある行動様式に戻り始めた。そうしたことで感染が拡大している。ワクチンを打っている回数と関連づけるのは無理があるでしょう」
先んじて経済活動を再開していた欧米に比べて、第5波（2021年7～9月）の頃までの日本の感染者は桁違いに少なく、「ジャパン・ミラクル」と呼ばれていた。その反動がいま現われているという指摘だ。
また各国との検査数の違いも、統計に表われる感染者数の差に関係がありそうだ。ナビタスクリニック理事長で医師の久住英二氏が語る。
「オミクロン株の弱毒化に伴って、多くの国はコロナを“風邪”として扱い、検査して正確に統計を取ることをやめました。イギリスなどは人口比に対して、新規感染者数はかなり少ないですが、コロナを押さえ込めているかというと決してそうではない。
対して日本はほかの国々と比較して、非常に真面目に検査を受け続けている。こうした事情もあるため、各国の統計が感染の実態を正確に表わしているとは言い切れない」
重要なのは、“何のためにワクチンを打つか”ということだ。日本ウイルス学会理事で長崎大学大学院教授の森内浩幸医師が語る。
「ワクチンを打つ最大の目的は重症化を防ぎ、死者を減らすことです。この先、ウイルスがXBB株に置き換わった際に、現状のデータによると二価ワクチンの追加接種で重症化を防ぐことができる可能性がある。
重症化予防の観点からも、若くて健康な人たちを除き、『ワクチンをやめるべきだ』と勧めるのは暴論です」
コロナとの戦いも4年目に入り、様々な研究や論文が発表されている。どの情報が正しいのか、今後も真摯に向き合っていく必要がある。
※週刊ポスト2023年2月10・17日号
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/666.html
#女性セブンコロナ副反応
— ハシメ (@yf5KWdQ61bnluwf) February 4, 2023
接種開始2年ようやくわかった「ワクチン後遺症」
「ワクチン死」の正体
#週刊ポストコロナ副反応
これが最終結論
「ワクチン打つほどコロナにかかる」は本当か？
米紙も報じた最新調査を徹底検証
ワクチン4回目・5回目後に死んだ人が飲んでいた
薬一覧
やはりな❗😆#ワクチン#ワクチン中止を求めます#ワクチン後遺症被害者急増中
— 傾奇者❗REN次郎利益😆天激一閃⚡ (@renrentear) January 31, 2023
米紙WSJが報じた「ワクチンを打つほどコロナにかかる」論文を医師らが検証 https://t.co/0mOViweebv #スマートニュース
Naoya Terazawa@Naoya2319
コレが本当なら未接種の一人勝ち。
米紙WSJが報じた「ワクチンを打つほどコロナにかかる」論文を医師らが検証 #SmartNews
yksan@ichbinharnstoff
米紙WSJが報じた「ワクチンを打つほどコロナにかかる」論文を医師らが検証 #SmartNews
屁理屈こねても数字が物語る。岸田さんも尾身さん（感染症、公衆衛生、防疫のプロ‼️）もワクチン接種後間も無く感染。感染予防効果はないと思った方が良い。
「💉を打つほどコロナにかかる」 →「かかる」だけならまだましだ。現実は、命を落とす、ではないのか。
— 胡露那太郎 (@sukunabikonano) January 31, 2023
・
#コロナワクチン後遺症 #ワクチンの真実 https://t.co/he6eSXkGj5
— 汐田ファーム @三宅島 (@shiodafarm) February 13, 2023
健康診断で最近胸が苦しくなったりしたことないですか?なんて聞いてきたから、わざとらしくワク打ってないから大丈夫だと思いますって言ったら苦笑いしてやがった…気付いてるんだね（笑） https://t.co/ZIjhda4AaV
— ho910ryu拳 (@10p400) February 13, 2023
コロナワクチン副反応として危険視される心臓への影響 「心筋炎」との関係はあるのか
https://www.news-postseven.com/archives/20230212_1839452.html?DETAIL
2023.02.12 16:00 女性セブン
接種後の心臓障害も後遺症なのか
ワクチン接種後の体調不良のなかでも多いのが、「全身倦怠感」や「動悸」、「息切れ」などの循環器系の疾患が疑われる症状だ。「ワクチンと心臓障害」にはどんな関係があるのだろうか──。
「デマだなんてひどい……」。こう悔しさをにじませるのは、新型コロナワクチン接種後、原因不明の「息苦しさ」に悩まされている女性Iさん（50才）。昨年6月の3回目接種以降、掃除や洗濯などの家事も、休み休みでなければこなせないほどに生活は一変した。
1月28日夕方、JR名古屋駅前は騒然としていた。街頭演説に立った元ワクチン担当相の河野太郎氏に、詰めかけた聴衆が「謝罪しろ！」と連呼。河野氏はその声に反応し、「（ワクチン接種に反対する）運動を行っているかたがたのほとんどは、科学的に根拠のない話を繰り返している。デマを通じて接種を妨げるのは、慎んでいただきたい」と声を張り上げ反論したのだ。
政府は目下、オミクロン株対応の2価ワクチンを用いた「5回目接種」を推し進めている最中だ。しかし、日本は人口100人あたりの接種回数が世界最多なのに、2月に入っても週間の新規感染者数が世界で最も多い状態が続いており、接種の効果に疑問の声も少なからずある。
さらに、接種によるデメリットである「副反応」も、接種回数が増えるほど発生のリスクは当然上がる。副反応が疑われる症状を訴える人が日を追って増えていることも、ワクチン不信を増す一因になっている。そのワクチン副反応のなかで、最も危険視されているのが「心臓」への影響である。
1月20日、厚労省内のワクチン副反応に関する部会で、最新の「副反応疑いの死因事例」が公表された。それによれば、死因は「心臓障害」がトップで計705人。2位の「呼吸器、胸郭および縦隔障害」（321人）の2倍以上だ。「心臓障害」のなかでは心筋梗塞や心不全、心筋炎が上位を占めた。注目すべきは、その「心筋炎」である。
心筋炎とは、心臓の筋肉が炎症を起こして、血液を送り出すポンプ機能が低下し、心不全や不整脈が引き起こされる病気だ。心筋炎になっても無症状の人もいるが、息切れや胸痛が出ることがあるほか、不整脈による動悸、失神、呼吸困難やショック状態、さらに重篤な場合は突然死に至るケースもあるという。
この心筋炎は厚労省が公式にワクチンの「重大な副反応」と位置づけている上に、各ワクチンメーカーも、添付文書に、《心筋炎、心膜炎があらわれることがある》と記載。接種回数が増えるほど、心筋炎で苦しむ人が増えるのは、国もメーカーも認めていることなのだ。
息苦しさ、動悸、疲労感、息切れ
冒頭のIさんは接種後の体調不良を、ワクチンの副反応ではないかと疑い、病院をいくつも回って検査を受けたが、いずれも「異常は見つからない。ワクチンとは無関係だ」と片付けられたという。だが、Iさんが最も訴える「息苦しさ」は、心筋炎の症状の典型だ。軽度ではあるが、心筋炎を発症している可能性は否めない。都内に住む女性Kさん（57才）も3回目の接種直後から異変が続いている。
「呼吸が苦しく、自宅の階段を上るだけでも一苦労。寝室の2階に上がるのもままならず、ほぼ1階だけで生活するようになりました」
疲労感がずっと続き、横になっていても動悸がして、息が上がる。Kさんのケースも、心筋炎などの循環器系の異常が疑われる事例だ。
「病院では不整脈の診断を受けました。それまで健康そのものだったのに、不整脈だなんて……。医師からは、“ワクチン接種と発症のタイミングが重なったのは偶然でしょう”と言われたのですが、納得ができません」（Kさん）
ワクチン後遺症に関するアンケート
命にかかわることもある。2021年8月、2回目のワクチン接種の翌日から胸の苦しさを訴えた大阪府在住の60代男性が、接種5日後に亡くなったケースがある。遺体の解剖を担当した、大阪医科薬科大学法医学教室名誉教授の鈴木廣一さんが話す。
「男性の肺動脈には血栓が詰まっていたので、『肺動脈血栓塞栓症』と診断できました。さらに顕微鏡で心臓を丁寧に調べると、多数の白血球が検出されたのです。これは、心臓で炎症反応が起きていたことを示しています。それにより、『心筋炎』も起こしていたことがわかりました。接種翌日から男性が訴えた『胸の苦しさ』は、心筋炎の症状も加わっていたのかもしれません」
鈴木さんは男性の死体検案書の死の原因欄に「急性肺動脈血栓塞栓症」と記し、解剖の主要所見欄には「心筋炎」と記載した。
心臓の筋肉細胞で激しい炎症
新型コロナウイルスの「mRNAワクチン」は、ウイルスのたんぱく質の遺伝子の一部を体内に注入することで、「スパイクたんぱく」を体内に作り出す。このスパイクたんぱくを免疫細胞が異物と認識すると、ウイルスに対抗する抗体が作られる。
ワクチンが心筋炎を引き起こすメカニズムはまだ解明されていない。ただ、昨年12月、ドイツの病理学者がワクチン接種後に亡くなった人の病理解剖結果を報告した際の、一枚の写真が医療関係者の間で注目されている。新潟大学名誉教授で医師の岡田正彦さんが言う。
「血管の壁にスパイクたんぱくが集まっている様子を、明確に示す顕微鏡写真が発表されました。スパイクたんぱくが血管にダメージを与えていることを証明した、世界初の写真といえます。
これとは別に、アメリカの研究者グループは、接種後に心筋炎を起こして死に至った例を報告しています。ワクチンによって、何らかの理由で心臓の筋肉細胞が極端に肥大化し、かつ体内の免疫細胞がそれを異物と誤認して攻撃し続けたことで、激しい変化が起こり、収縮機能が失われてしまったとしています。この報告論文でも、心不全が急激に進行した様子を示す、わかりやすい顕微鏡写真が提示されました」
循環器医療分野の米医学誌『Circulation』オンライン版（1月4日）にも、「ワクチンと心臓疾患」の謎を解く手掛かりとなる論文が掲載された。名古屋大学名誉教授で医師の小島勢二さんが解説する。
「論文によれば、ワクチン接種後に心筋炎を発症した患者の血中からは、最長3週間にわたって著しく増加したスパイクたんぱくが検出されました。接種後はすぐに消失して人体に害は及ぼさないとされたスパイクたんぱくが、なぜか持続的に体内に残存したことで、心筋炎を起こした可能性が高いと考えられます」
ワクチン接種による心臓への深刻なダメージは、心筋炎だけではない。
「ワクチンの接種により、筋肉を作る骨格筋細胞に融解や壊死が起こり、筋肉の成分が血液中に流出する『横紋筋融解症』を発症する可能性が指摘されています。要は、筋肉が溶け出す病気です。心臓の筋肉（心筋）も横紋筋なので、ワクチン接種で心臓の筋肉細胞が急激に溶けることもあり得ます」（小島さん）
当然だが、ワクチンの副反応が起こるリスクは、打てば打つほど上がる。果たして、そのリスクに見合うだけの接種のメリットがあるのか、冷静に見極める必要がある。
後遺症の主な症状
ビタミンB群の欠乏で引き起こされる主な症状
接種死亡事例
※女性セブン2023年2月23日号
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/670.html
コロナワクチン副反応として危険視される心臓への影響 「心筋炎」との関係はあるのか https://t.co/Q2WKU1S9k9
— NEWSポストセブン (@news_postseven) February 12, 2023
心筋炎は厚労省が公式にワクチンの「重大な副反応」と位置づけている上に、各ワクチンメーカーも、添付文書に《心筋炎、心膜炎があらわれることがある》と記載。#新型コロナワクチン
心臓悪い人は打たないように
— きくらげ太郎 (@KiqurageFX) February 12, 2023
と取説に書いてるよね https://t.co/2EzPbzRYfs
🇩🇪Dr. Mörzは昨年の10月には、市販されている抗スパイク抗体を用いた免疫染色での論文を出されています。 https://t.co/xk4PLryQaZ
— Stray, a student of comparative pathology (@K9FCR) February 12, 2023
この辺りの論文の病理組織の写真の解説をスペースでやるよ、となったら、みなさん聞いてくれるのかいなあ？ https://t.co/Vh88ARLEMD
— Stray, a student of comparative pathology (@K9FCR) February 12, 2023
m-RNAのナノ粒子がどこの細胞に取りついてスパイクたんぱく質を作るかは運しだいですよね。普通に考えれば注射針の周辺の細胞が使われるんでしょうが、針が少し太めの血管を傷つければ心臓までナノ粒子が流れていくことも想像できます。
— ヤス ・スパイシー・ネージュ・ナナカセ (@yaswatarase) February 13, 2023
まったま@xjR1BqbrppuegLj
・50代女性2人で💉接種後息苦しさ、動悸、疲労感、息切れ
・軽度の心筋炎を発症している可能性がある
・血管の壁にスパイク蛋白が集まっている顕微鏡写真が医療関係者の間で注目を浴びている
https://news-postseven.com/archives/20230212_1839452.html?DETAIL
息苦しい場合は心筋と血管にも注目です
ロンドン市内でおこなわれたストライキ参加者や市民数万にによる抗議デモ（1日）
光熱費や食料価格高騰など深刻なインフレに襲われ、医療機関や交通機関などで大規模ストライキが続いているイギリスで1日、過去10年で最大となる50万人規模のストライキが実施された。イギリス国内では、経済の低迷、コロナ禍、ウクライナ戦争、ロシア制裁の副作用などの複合的な要素が加わるなかで物価高騰と貧困化が急拡大し、貧困層（所得中央値の60％未満）は1600万人をこえるといわれる。それでも新自由主義的な緊縮政策を継続するスナク政府への激しい抗議とともに、あらゆる業種で同時多発的にストライキがおこなわれており、今回のストでは教職員や公務員労組なども加わった。労組の枠をこえ、広範な国民世論が下から突き動かしており、多国籍資本の代理人となって迷走する政府を追い詰めるゼネストへと発展しつつある。
政府の強硬策にゼネストで対抗
イギリス国内では昨年から、医療、鉄道、高速道路、空港、港湾、郵便、バス、入国管理当局などの公共部門の労働者が一斉にストライキをおこなっている。とくに昨年末には、コロナ禍で医療を支えた公共医療（NHS）の看護専門職による労働組合「王立看護協会（RCN）」が史上初のストに踏み切り、全国で10万人の看護師が賃上げを求めて断続的にストライキを実行してきた。
イギリス国内のインフレ率は3カ月連続で10％（日本は3～4％）をこえており、過去四五年間で最高となった。とくに電気代（燃料費）は家庭によっては3～5倍に高騰。イギリスでは定額前払い式メーターを利用している世帯も少なくないが、昨年10月からの電気代8割値上げ発表により、年額59㍀（約9700円）の追加料金支払いが義務付けられ、年間費用は3608㍀（約59万円）にまで跳ね上がった。
ガソリンも昨年6月、1㍑当り平均価格が310円台となり、平均的な乗用車を満タンにするのに必要な55㍑の価格が100㍀（約1万7000円）の大台をこえた。
食料品価格も平均で18％高騰し、牛乳やバター、チーズ、肉、パンなどの家庭の必需食料品価格は最大42％上昇した。1980年以来の最高値といわれ、平均的世帯がスーパーなどで食材を購入する年間費用は、1年前に比べて380㍀（約6万3000円）増加したといわれる。人々の善意に依存したフードバンク（食料寄付）などの支援策も、急速なインフレに追いつかない。これらにともなって航空運賃、飲食店、ホテル宿泊料に至るまで軒並み高騰している。
人々の間では「heat or eat（暖房をとるか、食べるのをとるか）」と語り合われ、暖房費を払うために食事を抜いたり、減らしたりすることが一般的になっているといわれる。地元紙では、食材を買う余裕がないため、ペットフードを食べたり、燃料費を節約するために電子レンジやオーブンではなく、キャンドルやラジエーターで食べ物を温めたりするなどの記事まで見受けられる。
こうしたなか、コロナ禍で過重な負担が押し寄せた医療現場では、長年の低賃金に加え、慢性的な看護師不足で生じる基準の配置人数以下での勤務が続き、サービス残業が押しつけられ、医療を受けられない患者からクレームが殺到するなど矛盾が顕在化した。看護師たちは適正な医療が継続できる体制と待遇改善を求めてきたが、当局からの回答が「3％の賃上げ」であったことが現場の怒りに火を付け、史上初の10万人ストへと発展した。
看護師たちの要求は目先の待遇改善に止まらず、「公から民へ」を押し進めたサッチャーから始まる新自由主義政治による公的医療破壊に対する抗議を含んでいる。
かつて看護師の育成・確保が国策だった時代には、予算が優先的に確保されていたため、看護学生は授業料無料、無償の奨学金を毎月5万円支給されるなどの政策もあって、看護師は倍率の高い人気職業だった。ところがリーマン・ショック後の2010年に公共部門の賃上げが凍結され、インフレが進むたびに所得は目減りし、看護職の志願者は次第に減少。2014年ごろからはＥＵ各国から看護師を大量に受け入れて人手不足をしのいでいたが、2016年のＥＵ離脱によってそれも難しくなった。
そして2017年、英政府は「看護師育成の礎」といわれた看護学生の授業料無償化と奨学金を完全に廃止した。もはや看護職は、主婦や低所得家庭の学生に進学と就職のチャンスを与える魅力的な仕事ではなくなり、看護師離れは一層加速した。コロナ医療従事者に対する「危険手当、ボーナスの支給なし」の政府決定も、多くの看護師を退職に追いやった。これ以降、英政府は待遇を改善して看護師を増やすことよりも、この劣悪な待遇でも志願してくる外国人看護師のリクルートに舵を切っている。
コロナ以降、ＮＨＳ（公的医療システム）の待機手術の待ち期間は2～3カ月と長くなり、プライベート病院（民間）に通えない貧困層が医療へアクセスすることは厳しくなり、公的医療は崩壊寸前に追い込まれている。
約50万人の看護師、助産師、看護支援従事者、学生が所属するＲＣＮは、「看護師や職員が燃え尽きてしまえば、患者の看護と安全に対する懸念が生じる」「看護師は、ヘルスケアのなかでもっとも安全性を重視する職業であり、患者ケアにおいて重要な役割を担っている。にもかかわらず、国による投資不足が長年続き、看護師は依然として人手不足で、過小評価されている。政府は看護職を守り、患者ケアを守るために早急に行動する必要がある」と訴えてストに突入し、インフレ率を5％上回る賃上げを求めている。
看護師のストに呼応して、救急隊員2万5000人もストに合流した。隊員たちは、救急現場で働くスタッフがみな疲弊して士気を失っていることや、超過勤務が常態化して優秀な救急隊員が過労で次々と辞めていくこと、「通報を受けても隊員も救急車両も足りず、すぐに出動できない。ようやく搬送できても病院側も人手不足で、患者を担架に乗せたまま何時間も受け入れ手続きを待つ毎日だ」「患者にしわ寄せが行く悪循環が続いている」などと訴え、低賃金と重労働による人手不足、政府による救急車使用対象の制限によって人々の生命を救うことができない劣悪な医療体制の改善を求めている。
政府当局は、組合側との交渉に応じておらず、逆に「ストは人々を危険にさらしている」と攻撃している。医療の現場を支えてきた労働者側は「ストのために人々が死んでいるのではなく、国の政策で人々が死んでいるからこそストをしているのだ」と断固として譲らず、医療現場の全国ストは2月も断続的に実施されている。
1月からは、英国内の幹線鉄道、地下鉄、船舶、バス、トラックに至る交通運輸産業部門の労働者が加盟する鉄道海事運輸労組（RMT)が呼びかけ、全国4万人の労働者と14の鉄道運営会社労働者が一斉にストライキに突入し、全国のほとんどの鉄道サービスを閉鎖した。郵便労働者もクリスマス前にストを決行した。
反スト法案に怒り爆発 全国的にスト拡大
ロンドンのホワイトホールで開催された抗議集会に押し寄せたストライキ参加者と市民（1日）
反ストライキ法案に反対するデモに参加した消防士たち（1日、シェフィールド）
スナク英政府は、医療や交通など基幹部門のストライキを制限する「反ストライキ法案」を提出して弾圧に乗り出したが、この動きが人々の怒りに油を注ぎ、ストライキの波は全産業に波及している。2月も輸送、医療、郵便、公務員などの複数の部門でストライキが同時に実施される予定となっている。
2月1日には、国内５つの主要労組が呼びかけ、あらゆる業種の労働者50万人が一斉にストライキを実施した。2011年に200万人が保守連立内閣の年金削減政策に対する抗議ストライキを実施して以降、最大のストライキとなった。
全国教員組合（NEU）が呼びかけたストでは、全国2万3000校（全国の8割）の学校で、約30万人の教員が参加した。政府の統計によると、公立学校の51・7％が閉鎖された。大学教員7万人もストに参加したため、全国150の大学すべてが閉鎖。大学でのストは、今後2カ月間に18回予定されている。
教員たちは、「私たちの学校を守れ！」をスローガンにして、教育予算の削減や教員不足を放置する政府に抗議し、賃上げや教育スタッフの増員を求めている。
また、公共・商業サービス組合（PCS)の組合員である10万人の公務員もストライキをおこなった。ホワイトホール（政府機関が集中する地域）の各省庁、規制当局、博物館、雇用センターで業務が停止した他、国境警備隊も業務を停止したため、パスポートチェックには政府が徴集した軍人が出動した。
鉄道運転手の組合（ASLFE)と、鉄道、海運、運輸労働者の組合（RMT)の1万2500人の鉄道運転手が共同でストを決行し、鉄道ネットワーク全体の3分の2の便が停止した。
今回のストライキは、1月30日に英国議会で「反ストライキ法」が可決されたことに合わせて実施された。反ストライキ法案（最低サービス水準）法案は、経済の主要部門におけるストライキのさい最低水準のサービスを提供する義務を課し、雇用主がスト参加者や組合に損害賠償請求することを認めている。最初の取締対象を鉄道、救急隊員、消防・レスキュー隊員のストライキに絞り、その後、運輸、医療、教育部門のすべてのストライキに適用する筋書きとなっている。
労働組合会議（TUC)が呼びかけたロンドンでのデモでは、4万人が賃上げや緊縮財政への批判とともに「ストライキの権利を守れ！」と訴えながらポートランド・プレイスからホワイトホールまで行進し、ダウニング街付近で集会を開いた。またバーミンガム、シェフィールド、リーズ、ブリストル、マンチェスターなどの地方都市でも同時に集会が開かれた。
これらのストやデモは、反ストライキ法の成立を目論む保守党政府と、交渉を拒む資本側と対峙する何百万人もの労働者の決意を表明するものであり、賃上げを求めるストライキ実施を決定したばかりの消防士らもデモ行進に参加した。
労働者の要求をはね付け、ストへの強硬姿勢を見せるスナク政権に対して全国的な批判が高まっており、政権支持率は10％台に落ち込んでいる。
子どもの3人に1人が貧困 教員一斉ストの背景
ストライキを決行中の教員たち（1日、ロンドン）
子どもたちも教員たちとともにデモ行進に参加（1日、ノリッジ）
全国教員組合（NEU）の前会長で現全国役員のダニエル・ケベデ氏は、教員一斉ストに踏み切った背景を次の様にのべている。
＊ ＊
私たちの学校は危機に瀕している。政府は、中等教育機関の教員採用目標をまたもや達成できなかった。中等教育で必要とされる教員の59％しか採用されず、校長協会も「破滅的としかいいようがない」と表現した。
このことは、子どもたちの教育に直接影響を及ぼし、数学や物理といった教科を専門家ではない者が教えるケースが多くなっている。教師がまったく確保できないクラスも増え、子どもたちは代用教員や無資格の職員に教えられている。政府が教員に適切な報酬を払おうとしないために、子どもたちの教育が損なわれることは許されない。
政府が手を抜いているのは、教師の給与だけではない。教師やサポートスタッフの給与の削減に加えて、2023年には国内の学校の90％が予算削減に直面し、教室でのリソースが減り、教育アシスタントが減り、朝食クラブや宿題サポートなどのサービスも削減せざるを得なくなった。
これらはすべて、子どもの貧困が大幅に増加し、家計のやりくりに苦労する家庭が増えるなかで起きている。英国では3分の1以上の子どもたちが貧困状態にあり、特に2015年以降、劇的に増加している。
低賃金と給付金の凍結によって、家族が苦境に追い込まれている。賃金水準がインフレに大きく遅れているため、大半の人が実質的な収入減に陥っている。
学校は、教育危機や子どもの貧困化の進行に対処するための資源がないまま対応を迫られている。
このような状況を変えなければならない。私たちは、給与カットに反対し、予算カットに反対し、子どもたちにふさわしい教育のために立ち上がっている。そのために30万人の教職員と支援スタッフがストライキを実施することに圧倒的な票を投じており、私たちは政府に耳を傾けさせなければならない。私たちは、大学労働者、公務員、鉄道労働者、郵便労働者、看護師、その他の人々とともにたたかう。低賃金の惨劇を終わらせるために政府が行動することを要求する。保健、教育、公共サービスへの投資を要求する。市場ではなく、人々の利益のために働く経済を要求する。
私たちの争議は給与をめぐるものだ。なぜなら、それが子どもたちの教育に大きな損害を与えるものであり、これを続けることは許されないからだ。だが、これは私たちが望む教育制度のあり方を求める、より広範なキャンペーンの一部でもある。私たちの学校と大学では、より多くの予算確保と、サポートや供給スタッフを含むスタッフに対する適切な給与が必要なのだ。
あまりにも長い間、私たちはカリキュラムや教育法について政府からの干渉を受けてきた。プロの教育者は信頼され、支援されるどころか、教育の専門知識をまったく持たない政治家によって、専門的な判断に反する方法で教えるよう圧力をかけられている。教育は政治的な道具となり、どんなに根拠が薄弱な研究でも、最新のトレンドが閣議決定で強制されるようになった。
このすべては、懲罰的な検査制度によって支えられている。教員や上級指導者の大多数は、Obsted（教育水準監査局）が教育上何の役にも立っていないことに同意している。むしろ、自分たちの考えを持つ学校や教師を脅す道具として利用されている。貧困層の多い学校は「良好」や「優秀」の評価を受ける可能性が非常に低く、より豊かな学校は「優秀」判定を受ける可能性が3倍も高い。このような検査制度は明らかに破綻しており、最も不利な立場にある子どもたちを支援することには何の役にも立っていない。このような制度は廃止し、根本的に見直す必要がある。
市場の要求よりも、子どもにとっての必要性が優先され、不正なデータやアルゴリズムではなく、教育の成功が評価されるような教育システムのための大胆なビジョンを持つべきときが来ている。今こそ、学校と教育システムの主導権をとり戻すときだ。
今日、教師が街頭に立つとき、彼らは給与の改善と助成金の増額を求めてストライキをおこなうだろう。彼らはまた、私たちの教育制度の未来のためのキャンペーンをおこなうだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/483.html
イギリス🇬🇧
— coCoco #戦争は二度としない！#台湾や日本を第二のウクライナにするな (@coCoco69494006) February 13, 2023
教員や公務員等50万人がスト
医療、鉄道、救急、郵便、消防の動きに呼応「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ‼️｣長周新聞 https://t.co/jMjkLMFmUr
イギリス 教員や公務員等50万人がスト 医療、鉄道、救急、郵便、消防の動きに呼応 「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」 | 長周新聞 https://t.co/r9ExvWKTyQ
— 脱原発の日実行委員会 (@datugennohi) February 13, 2023
資本と結託する連合とは大違い。 pic.twitter.com/PbQiA3CEyL
欧米では物価高やそのもとでの生活破壊に抗して労働者によるストライキの嵐が吹き荒れている。医療従事者によるスト、年金改革に対抗するスト、鉄道労働者たちによるスト等々、数十万人規模の一斉ストが各分野で熱を帯び、労働者たちの連帯と団結によって、直接行動で資本家や為政者を突き上げている。コロナ禍やウクライナ戦争を契機にしたインフレなどが生活を襲い、やむにやまれぬ状況が行動に駆り立てているのだろう。
しかし、様子を伝えるべく配信されているどの写真も、暗く重苦しいものはなく、人々が生き生きとした表情であることに気付かされる。より良い社会にしていくために、社会の主人公である99％の側が連帯と団結によって横につながり、自分一人のためではなくみんなのために、横暴な搾取と貧困を是とする側に一発入れに行く――だからなのだろう。究極の闘争形態はゼネラルストライキ（通称ゼネスト、産業別の枠を越えた労働者による全国的規模の一斉ストライキ）であり、この社会を動かしている労働者の力をいかんなく思い知らせ、支配の側に要求を呑ませていくための一級の武器なのだろう。一定の譲歩とて、たたかいによってしか勝ち取ることなどできず、何もしなければ図に乗った相手からはやられっ放しになるだけなのである。
日本国内を見てみると、そうした欧米での大衆的行動機運の盛り上がりはメディアに取り上げられることもなく、情報がまるで伝えられないばかりか鎖国のようにシャットアウトされている。影響を与えてはならず、触れさせてはならない情報なのだろう。そうして賃金は上がらず物価だけがジワジワと高騰している最中に、防衛増税はじめとした好き放題だけはまかり通り、政治といえば支配の枠の中で飼い慣らされた与野党が相も変わらず茶番をくり広げ、ガス抜きにもならない。誰もが困っているのに思いを束ねる者がおらず、労働組合の連合といえば労働者を守るどころか資本や権力にすり寄っている有り様である。
いつからこんなにおとなしくなったのか――。歴史を遡ってみると、60年安保闘争など全国的規模の政治闘争やストライキが果敢に闘われていた時期もあった。しかし、高度経済成長を経て「資本主義も悪くないんじゃないか？」みたいな空気が覆うなかで労働運動も弱まり、労使協調になびいて牙を抜かれ、いまでは足腰が立たないまでになってしまった。社会党は村山富市が首相になり、政府与党のポストについたが最後、いっきに瓦解して国政政党としての存続すら危ぶまれる少数勢力へと転落して今日に至る。連合傘下の労働組合とて資本とたたかうところなど皆無となり、いまどきの春闘なんてものは猫パンチ程度のじゃれ合いでしかない。そうして労組加入率も極端に低い中で、労働者たちは個々バラバラな状態に置かれ、資本や権力の横暴にたいして対抗する術を持っていないのが現実である。
気付いてみたら、ストライキのたたかい方について継承されていないほど、その歴史は断絶されているともいえる。欧米で同じ時代を生きる労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗してまともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に「失うものは鉄鎖のみ」で挑んでいるのに対して、どうしても「日本人はいつまで辛抱するんだろうか…」という気がしてしまう。
｢欧米で同じ時代を生きる労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗してまともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に｢失うものは鉄鎖のみ｣で挑んでいるのに対して、どうしても｢日本人はいつまで辛抱するんだろうか…｣という気がしてしまう。｣
— coCoco #戦争は二度としない！#台湾や日本を第二のウクライナにするな (@coCoco69494006) February 13, 2023
peacegerm@peace_germ
「そうした欧米での大衆的行動機運の盛り上がりはメディアに取り上げられることもなく、情報がまるで伝えられないばかりか鎖国のようにシャットアウトされている。影響を与えてはならず、触れさせてはならない情報なのだろう。」
なぜ日本はおとなしいのか？｜長周新聞
メーカーも認める「心筋炎」副反応💥#打てば打つほどリスクは上がる🥶ワクチンと心臓障害…
— 🌴𝓡𝓪𝓲𝓷𝓫𝓸𝔀◡̈♡🌴 (@MAHALOHA13) February 9, 2023
恐ろしい関係
心臓障害が、トップで計705人！
「呼吸器、胸郭および縦隔障害」（321人）の2倍以上だ‼️#女性セブン pic.twitter.com/lZoEHAWcAR
BBCニュース - イギリスで教師30万人がスト 子供たちと親の反応は？https://t.co/muR9nRb2dv pic.twitter.com/jLL3NQeA0z
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 3, 2023
イギリスで50万人の労働者がスト✨
— 秋山もえ (@moe_akiyama) February 7, 2023
公務労働者の多くが立ち上がっている姿にとても励まされます‼️
(しんぶん赤旗2月7日付けより) pic.twitter.com/hoUuKBHPUX
世代間の分断はねかえし
— 小林よしみつ (@yoshimitsu_kob) February 11, 2023
日本でもこんな運動したいな
先日もイギリスでの賃上げスト50万人
を報道していた。赤旗ならでは。#赤旗しんぶん#物価高騰から生活まもろう https://t.co/rBi44VYuMw
現場の方によると、ブルーの作業着と赤い鉢巻は米国由来で「働く女性たち」の象徴、ゾンビのペイントは苦痛の多い労働の延長による死人をイメージしているそうです。
— しんぶん赤旗外信部 | Newspaper Akahata International (@akahatagaishin) February 9, 2023
９日付日刊紙の外信面でデモを取材した欧州特派員記事を掲載しています🇫🇷https://t.co/VNIwGwqQgU
今日の気になる記事
— やまき明美 (@AKESANYAMAKI) February 7, 2023
イギリスのストのカレンダー凄い‼️
交通、運輸、医療、教育、郵便、公務員、その他
あらゆる業界がこんなにストをするんだ😲
そもそも、国民のストに対する考え方が違うんですね
ただの迷惑なものではなく、
自分たちの生活を守るものとして認めているのでしょうか？ pic.twitter.com/xXLUjNZQMG
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「心臓が溶ける！」「ゼリーのような血栓」……医師たちが「きいた」ワクチン死した壮絶遺体の声
https://gendai.media/articles/-/105410
2023.02.07 週刊現代 ：現代ビジネス
ゼリーのような血栓
厚生労働省はワクチンの副反応疑い死の人数を1966人に更新した。接種が原因で発症したとみられる異常な症状で命を落とす患者たち。経験したことのない事態に医師や看護師は声をあげ始めた。
大阪医科薬科大学法医学教室の鈴木廣一名誉教授は、大阪府警から解剖を依頼された遺体にメスを入れ、思わず目を見張った。府内に住む61歳（当時）の男性、Ａさんである。
心臓と肺をつなぐ太い動脈を切り離したときのことだった。血管から流れ出てきたのは、ドロリとした血の塊—血栓だ。男性の肺動脈には、コーヒーゼリーのような赤茶色の血栓がびっしりと詰まっていた。
「明らかな肺動脈血栓塞栓症でした」（鈴木氏）
脚などでできた血栓が血流に乗って肺の血管内に集まり、塞いでしまう疾患のことだ。
Photo by gettyimages
血栓は、そのほとんどが足首から膝にかけて走る静脈でできる。そのため鈴木氏はまず、左脚の静脈を調べた。だが、血栓はどこにも見当たらない。続けて右脚を調べると、静脈にぎっしりと血栓が詰まっていた。
おそらく死の直前、Ａさんの両脚の血管には、どちらも血栓が生じていた。何かのきっかけで左脚の血栓がはがれ、肺動脈を塞いで、彼を死に至らしめたのだろう—。解剖の結果、鈴木氏はそう推測した。
Ａさんは'21年8月5日、ファイザー社製ワクチンの接種を受けた。それから5日後の8月10日、妻に胸の苦しさを訴え、接種を受けた医院に向かおうと自転車に乗った直後、うめきながら倒れたという。救命救急センターに運ばれたがすでに心肺停止状態で、間もなく死亡が確認された。
原因が明確化されない死
実は、Ａさんは7日の時点で家族に胸の違和感を訴えていた。
「その時、すでに脚の血管から小さな血栓がはがれ、肺の血管に詰まり始めていたと考えられます。そして自転車を漕いだ際、左脚の静脈の大きい血栓がはがれて一気に肺の動脈に流れ込み、塞栓状態になった。膝裏辺りの血管で生じる血栓は、直径1cm近くになることもあるのです」（鈴木氏）
Ａさんは毎朝の散歩を日課にしており、大きな血栓が生じる可能性は低かった。原因として考えられるのは、ワクチンを接種したことだけだ。
鈴木氏はＡさんの死亡検案書にこう記した。
〈死因は肺動脈血栓塞栓症と心筋炎〉〈ワクチンとの因果関係あり〉
Photo by gettyimages
本誌は前号で、ワクチン接種後の「副反応疑い死」でかけがえのない肉親を亡くした複数の遺族の証言を報じ、大きな反響を得た。中には「作り話ではないか」といった心ない反応もあったが、今回の記事も含め、遺族や当事者への取材に基づいていることを改めて強調しておきたい。
今なお国は、ワクチンと「副反応疑い死」の因果関係を一件も認めていない。その一方で、不審な死を遂げる人は後を絶たない。そうした現実に違和感と怒り、悲しみを抱いているのは遺族だけではない。現場で死にゆく人を目の当たりにする医師や看護師も同様だ。今回は、そうした医療者の肉声をお伝えしよう。
心筋の細胞が溶ける
前出の鈴木氏は、この2年でワクチン接種後に死亡した遺体の解剖を3例経験した。Ａさんと同じく、血栓が原因で亡くなったと見られるのが72歳（当時）のＢ子さんだ。彼女は2回目のワクチン接種の3日後に死亡した。解剖の結果、明らかになった死因はやはり肺動脈血栓塞栓症だった。
自宅で胸が苦しくなったＢ子さんは、家族に支えられてトイレに連れて行ってもらう途中で倒れ、亡くなったという。
「解剖しても、当初は肺動脈に血栓は見当たらず、その他にも異常は見られませんでした。しかし肺を丁寧に観察すると、気管支と並んで縦に走る肺の動脈の広範囲が、血栓で塞がっていたのです」（鈴木氏）
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さらに心臓を調べると、血管が激しい炎症を起こしていたこともわかった。心筋炎を起こす寸前の状態でもあったのだ。
1月20日、厚生労働省は定例の副反応検討部会を開き、ワクチン接種後の「副反応疑い」の症例を更新した。オミクロン株対応型のワクチンでも、ＡさんやＢ子さんのように血栓症や心疾患を起こした人、それにより亡くなった人が新たに複数報告されている。
現在、国に届け出があった「副反応疑い」の死者は1966人。しかし、たとえ肉親がワクチン接種直後に亡くなっても、すべての遺族がその因果関係を疑うわけではない。診察する医師も気づかず、原因不明の突然死として片づけてしまう。つまり現在明るみに出ている事例は、氷山の一角にすぎないのだ。
突然命を落とす
医療裁判を扱い、「副反応疑い死」の遺族救済にも取り組む弁護士の青山雅幸氏は、ワクチン接種後に死亡した人々の死因や死亡時期を調べて、ある共通点に気が付いた。
「心疾患が原因で亡くなった方々に目立つのは、接種後5日以内に亡くなるケースです。解剖やAIによる画像診断では、特に異常が見当たらないのに、心臓が原因の突然死で自宅で命を落としている。彼らの多くは既往症や受診歴がなく、30代以下の人も目立ちます。健康だった若者が、心臓が止まって治療をする間もなく突然死するなんて、普通は考えづらい」
また女性の場合、接種直後に脳や内臓からの出血で亡くなるケースが多いとも青山氏は言う。脳溢血、くも膜下出血、肺からの出血などが少なからず報告されているのだ。
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「コレステロールの薬の副作用で骨格筋が溶ける『横紋筋融解症』も目立ちます。同様に心臓の筋肉の細胞も急激に溶けることがあります。その結果、心筋梗塞や心不全、致死性の不整脈が生じて、突然死を招く人がいると考えられます」（長尾クリニック名誉院長の長尾和宏氏）
前述した厚労省が報告したワクチン接種後の死亡事例にも、この症状で亡くなったケースが複数記されている。
昨年11月20日に5回目の接種を受けた79歳女性は、3日後の23日に死亡した。死因は横紋筋融解症のほか、敗血症や多臓器不全も見られたという。12月5日に5回目接種を受けた79歳の女性も、翌日にやはり横紋筋融解症を起こして亡くなっている。記録によると接種直後から悪寒があり、未明に嘔吐して救急搬送されたが、同日正午に死亡した。
さらに医師たちが不審を抱いているのが、異常な高熱で亡くなる人が多発していることだ。
「週刊現代」2023年2月4日号より
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謎の「肺炎」「老衰」「高熱」…ワクチン接種後1~2ヵ月で突然死する高齢者たち 一度立ち止まるべきか
https://gendai.media/articles/105411
2023.02.07 週刊現代 ：現代ビジネス
すさまじい高熱に襲われて
ワクチン接種による心臓の異常を紹介した【前編】『「心臓が溶ける！」「ゼリーのような血栓」……医師たちが聞いたワクチン死した壮絶遺体の声』の続きである。
広島大学大学院医系科学研究科の長尾正崇教授は、ワクチン接種後に死亡し、解剖を依頼された4人の症例をいち早く論文にまとめた。いずれも高熱を発して亡くなっており、死因を調べるため血液の一部を解析するとサイトカインストーム、すなわち「免疫暴走」による死亡の可能性が考えられたという。
《2回目のワクチン接種を受けてから1〜10日後に死亡した4例の解剖を経験。死亡時の体温は異常に高かったと推定された》《解熱剤を使用しても、接種後に40度を超える異常な高熱が出た場合は十分な観察と注意が必要》（長尾氏の論文より）
前号で証言を寄せた埼玉県在住の東正秋さん（73歳）の息子・良行さん（当時39歳・仮名）も、2回目のワクチン接種後に高熱を発し亡くなった。自宅の机の上に置かれていた体温計は41・5度を示し、亡くなる直前にすさまじい高熱に襲われていたと考えられる。
おびただしい量の血栓や異常な高熱、筋肉や内臓の損傷—ここまで紹介したのは、接種直後にこうした激しい症状を呈して亡くなった人々の事例だ。一方で、数ヵ月間にわたって後遺症に苦しみ、亡くなった人もいる。
栃木県に住む田所陽子さん（52歳・仮名）の父・忠さん（当時76歳・仮名）は、'20年7月下旬に2回目のワクチンを接種。その2週間後、「ギラン・バレー症候群」の症状が現れた。
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ギラン・バレー症候群とは、筋肉を動かす末梢神経に障害が起こる難病だ。手足が動かなくなり、重症化すると呼吸困難で死に至ることもある。
「最初は『手足がしびれて力が入らない』と訴えていました。でも父の症状は日に日に悪化していき、やがて立ち上がったり歩くのも困難になり、ついには一人でトイレにも行けなくなってしまいました」（陽子さん）
検査を受けても、原因は不明。いくつも病院をたらい回しにされ、大病院にかかってようやく「ギラン・バレー症候群の疑いがある」と診断された。その医師は陽子さんにこう告げたという。
「うちのような大きな病院でも10〜15年に1人診るか診ないかという珍しい病気です。ワクチンが原因である可能性は、否定できません」
ギラン・バレー症候群は通常、すぐに死に至るほど進行の早い病気ではない。しかしワクチン接種から1ヵ月後、忠さんはスマホを操作することもできなくなった。やがて食べ物を飲み込めなくなり、さらに1ヵ月後の10月2日、帰らぬ人となった。直接の死因は誤嚥性肺炎だった。
急激に老衰が進んで死亡
日本国民のワクチン接種率は全体で見ると、4回目、5回目と回を追うごとに低下している。それはワクチンのメリットとデメリットを勘案して、自己判断を下す人が増えているからかもしれない。
しかし、高齢になるほど接種率は高くなる。高齢者施設の入所者ともなれば、施設の手引きで繰り返し接種を受けている人が大半だ。その中には、免疫力や体力が落ちたのか、肺炎で亡くなる人が相次いでいるとの証言もある。高齢者施設で働く看護師の安藤涼子さん（40代・仮名）が明かす。
「入所していた80代の男性が、ワクチン2回目の接種後に『呼吸ができない』と助けを求めてきたんです。慌てて血中酸素飽和度を測ると、94％前後でした。これはコロナ患者の中等症1と同等の数値です。その男性は2週間弱入院しましたが、結局、間質性肺炎で亡くなりました」
接種後1〜2ヵ月間で急激に進行する「老衰」や「突然死」など高齢者の死亡例も増えているという。前出の長尾氏のクリニックの患者のなかにも、接種後に急速に衰弱して亡くなった人がいた。
「100歳近い方でしたが、そこそこ元気に暮らしていました。それなのに、ワクチン接種翌日から体調が悪化し、ほとんど食事がとれなくなってしまいました。急激に衰弱が進み、接種して3ヵ月後に亡くなりました。通常の老衰の経過とはまったく違い、明らかにワクチン接種が契機になった老衰死でした」
医療者たちの証言が示すのは、ワクチンの「副反応疑い死」として報告されている人以外に、必ずしも明確な症状や急変が伴わない死亡者も大勢いるということだ。
ワクチン問題に関心をもつ「全国有志医師の会」で代表を務める、ほんべつ循環器内科クリニックの藤沢明徳理事長も言う。
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「私たちは定期的に副反応疑いの症例について情報交換をしていますが、特に高齢の患者さんで『前の晩まで元気だったのに、朝起きてこず、見に行くと亡くなっていた』とか『微熱が出たと思ったら、その日のうちに亡くなった』といった報告が増えてきています。
一方、現役世代で心配なのは、急に命を落とすわけではなくとも、強い倦怠感や原因不明の体調不良に悩まされる人が出ているということ。これは仮説ですが、細胞内でエネルギーの生成を担っているミトコンドリアの働きに、ワクチンが何らかの影響を及ぼしている可能性があります。全身の細胞の『エネルギー生産工場』が機能不全になっているとすれば、倦怠感に襲われることにも説明がつきます」
統計によれば、コロナワクチンの後遺症に見舞われるのは約800人に1人。その数が少ないことをもって「副反応や後遺症のリスクは小さい」「気のせいではないか」という見方が現在の医療界では一般的だ。それは他ならぬ彼ら自身が、これまで率先してワクチン接種を受けてきたこととも無関係ではないだろう。「我々がコロナで倒れ、医療崩壊を招いてはならない」という、使命感の表れともいえる。
しかし中には、ワクチンに対して疑問を抱きながらも、その使命感から接種を受け、取り返しのつかない悲劇に襲われた事例もあるのだ。
「怖い」と言い遺した看護師
たとえば本誌が'21年5月に報じた、福岡県の看護師・太田彩さん（享年26・仮名）。同年3月に初回接種を受けた太田さんは、4日後に亡くなった。両親がアパートの部屋に入ると、口から血を流して倒れていたという。父親は、彼女の葛藤をこう証言している。
「ワクチン接種後に血栓ができて死亡した方がいたというニュースを見て、娘は『怖い』『打ちたくない』と話していました。しかし看護師という職業上、接種しないという選択肢はなかったようです」
今も不安を押し殺しながら、繰り返し接種を受けている医療者は少なくない。前出の看護師・安藤さんもこう言う。
「私自身、上司の師長から『患者さんにうつしたら責任をとれるのか』『私たちが怖がっていては、患者さんに顔向けできない』などと言われ、不安を抱きつつ接種を受けています。接種後に熱が出て休むことすら、言い出しづらい空気が現場にはあるのです」
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2年前、当時の菅義偉首相は治験のプロセスを省略し、半ば強制的に全国民へのワクチン接種を進めた。病床が逼迫し、医療崩壊が目前に迫っていた当時、潜在的な危険性は無視された。
だが今では、相次ぐ過酷な副反応の実例を目の当たりにし、声を上げる医師も増えている。
「コロナワクチンの副反応疑い死の割合は、人口当たりでインフルエンザワクチンの100倍を超えています。にもかかわらず、国は『見切り発車』で始めた接種をいつまで続けるつもりなのか。これほどのリスクが明らかになったのですから、ここでいったんストップし、安全性を見直して、必要ならば改良を加えてから接種するのが、真に科学的な態度ではないでしょうか」（前出・藤沢氏）
やむを得ない「緊急措置」として始めたワクチンの大規模接種を、きちんとした検証もないままにずっと続けるべきなのか。なし崩しの状況を脱し、一度立ち止まって状況を確認することも必要なはずだ。
「週刊現代」2023年2月4日号より
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/671.html
血がゼリー状になってた！？
— 太郎童子 (@Joe2ch) February 12, 2023
血栓っていうレベルじゃねーぞ#今こそ試そうクレベリン
大阪医科薬科大学法医学教室の鈴木廣一名誉教授は、大阪府警から解剖を依頼された遺体にメスを入れ、思わず目を見張った。府内に住む61歳（当時）の男性、Ａさんである。
— kkkkkkk (@kkkkkkk777) February 6, 2023
「明らかな肺動脈血栓塞栓症でした」（鈴木氏）
— kkkkkkk (@kkkkkkk777) February 6, 2023
脚などでできた血栓が血流に乗って肺の血管内に集まり、塞いでしまう疾患のことだ。
ワクチン接種による心臓の異常を紹介した
— RyoMenamiⅡ (@IiMenami) February 7, 2023
『「心臓が溶ける！」「ゼリーのような血栓」…医師たちが聞いたワクチン死した壮絶遺体の声』の続き。
広島大学大学院医系科学研究科の長尾正崇教授は、ワクチン接種後死亡し、解剖を依頼された4人の症例をいち早く論文にまとめた。 https://t.co/xCumImQGGj
いずれも高熱を発して亡くなっており、死因を調べるため血液の一部を解析するとサイトカインストーム、すなわち「免疫暴走」による死亡の可能性が考えられたという。 https://t.co/q0DyT3vXw9
— RyoMenamiⅡ (@IiMenami) February 7, 2023
接種後の死亡症例で因果関係を認めている症例はほんのごくわずかですが、現場の法医学の医師たちはワクチンとの因果関係ありと報告している。 病理医が因果関係ありと言ったらそれが全て。検証も何もなし。
— 肛門科女医 みのり先生 (@koumonka_doctor) February 14, 2023
遺体に残された証拠は紛れもない事実、死者からの大切なメッセージ。https://t.co/Jvk3l6u8O9
ホンの片時役に立つかもしれない程度の抗体を得る代償としてはあまりにも大きすぎる犠牲ですな😌 https://t.co/XLM2NS91QS
— rin_earth (@rin_earth) February 8, 2023
— ずんずん (@AutanaSnow) February 7, 2023
拡散、拡散。ワクチン接種は絶対避けて下さい。#ワクチンから子どもを守れ https://t.co/OLrBzg54IM
— 平川典俊 (@soudearunara) February 7, 2023
女性セブン
— kudo_satoko🟠 (@kudosatoko35) February 5, 2023
「ワクチン後遺症ワクチン死の正体」
週刊現代
「心臓が溶けた！ワクチン死の凄絶」
週刊ポスト
「ワクチン打つほどコロナのかかるは本当か？」
ようやく週刊誌が書き始めました。
流れが変わってきたね。#ワクチン後遺症#ワクチン接種後死亡 #コロナは茶番 pic.twitter.com/zOaBZdZ9rC
岸信千世氏「世襲」猛アピールの“ズレズレ感覚” 家系図大炎上→削除→HP閲覧不能のお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318693
2023/02/14 日刊ゲンダイ
岸信夫前防衛相（左）の長男・信千世氏（右）は多くを語らないタイプというが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸信夫前防衛相（63、山口2区）の辞職に伴い、4月の補欠選挙に立候補を表明した岸氏の長男・信千世氏（31）が大炎上している。
公式HPに大物政治家一家出身であることを猛アピールする「家系図」を載せて批判を受け、さらに、13日昼過ぎ、急に家系図を削除。夜時点でHPには〈ただいまメンテナンス中です〉とだけ記され、閲覧できない状態になっているのだ。
信千世氏のHPには12日時点で、プロフィル欄に自らの経歴とともに“お歴々”が連なる家系図が掲載されていた。父である「岸信夫」の他、伯父にあたる「安倍晋三」や曽祖父の「岸信介」、さらに曽祖叔父の「佐藤栄作」らの名があった。
ところが、これ見よがしに家系図を掲げる一方、「政策」の項目には〈夢あふれる町づくり〉といった通り一遍の文言しか並べられていないため、ツイッターでは〈「世襲」以外何もないのか〉と批判が続出。
さらに、家系図に母親や、父・信夫を養子として迎えた岸信和夫妻の名前がないため〈「著名な政治家以外は存在意義がない」とでも言いたいんでしょうか〉といったブーイングも飛んだ。
ツイッターでは一時、〈家系図アピール〉〈岸信千世氏〉といった関連ワードがトレンド入り。これに大慌てしたのか、信千世氏側は家系図を削除。その後、HPそのものが閲覧不能になってしまったのだ。日刊ゲンダイが信千世氏の事務所に問い合わせると、担当者はこう回答した。
「サイトから家系図が消えていることは把握している。ただ、なぜ消えたのか、13日時点でコメントできることはない」
岸田首相の長男・翔太郎秘書官とは「飲み仲間」
このような家系図が掲載されていたが…（＝岸信千世氏の公式HPから／現在は削除）
信千世氏は2014年3月に慶大商学部卒業後、フジテレビに入社。社会部記者などを経て、20年11月、父・信夫防衛相の大臣秘書官に就任した。どんな人物なのか。
「フジの社会部時代はあまりパッとしなかったようですが、大臣秘書官就任以降は宴席でも日本の防衛について語るなど、真面目な一面が見えるようになった。細かいデータを記憶していて、頭の回転も速い印象です。ちなみに、何かとお騒がせな岸田首相の長男・翔太郎首相秘書官とは同じ慶大出身で、お互いに1991年生まれ。学生時代から『飲み仲間』だそう。酒が入ると翔太郎さんは口が滑らかになりますが、信千世さんはグラスに口をつける程度で、多くを語らないタイプだといいます」（永田町関係者）
トラブル続きの翔太郎氏に続く「長男」問題噴出とは……。国会議員の世襲が世間で問題視される中“世襲自慢”するなんて、随分と時代錯誤だ。世間の感覚とは完全にズレまくっている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/271.html
岸信夫前防衛相の辞職に伴い、4月の補欠選挙に立候補を表明した岸氏の長男・信千世氏が大炎上しています。公式HPに大物政治家一家出身をアピールする「家系図」を掲載し批判殺到。その後13日昼過ぎに家系図を削除。夜時点でHPは閲覧できない状態に……。 https://t.co/ZQNnmLJWMJ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 14, 2023
流石岸の息子じゃん。今の時代にそんな家系図を召せても誰も驚かないよ。。薄らバカ家系の岸DNA. https://t.co/OR2wn9jQMd
— 中島賢一 (@ashinagaken) February 14, 2023
ひい祖父ちゃんの時からCIAっていうのは流石に勘弁してくれ https://t.co/2RPFPu8kNH
— 隻眼で棲む日々 失われた30年を返せ!!! (@KiJX8TsZZVoZGut) February 14, 2023
世襲議員はもうやめたらどうですか?
— okamo (@okaden22) February 14, 2023
日本の政治家の恥を世界にさらしてます。
日本人として恥ずかしいです。#早期解散を求める https://t.co/XuyzVtooNm
#のぶちょ
— 💙💛🇲🇲🇯🇵Ryo ＃警告者 ＃地蔵菩薩 ＃仁義礼智信厳勇空 (@RenpougunFx) February 14, 2023
議員になる前の初手で大炎上するというある意味「超新星」ｗ https://t.co/Y1dJ2B4X18
世襲で選んでばっかいるから日本の政治家はどんどん劣化している。顔ぶれ見ればわかるよね。 https://t.co/jmfyOdBxcD
— kumakuma (@kuma2106) February 14, 2023
こういうズレた人たちが
— Hiro (@IrelandCarp) February 14, 2023
統一教会みたいなとんでも集団に手伝って貰って国会議員になってきた過去があるから、今のこの不公平、不公正な社会ができあがっている。 https://t.co/lAJbk8yr7z
賃上げ苦戦の中小企業を切り捨てか…連合・芳野会長“上から目線”トンデモ発言の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/318643
2023/02/13 日刊ゲンダイ
「置いていかれる雰囲気をつくる」ーて、それが解決になるのか（連合の芳野友子会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
中小企業が賃上げに苦戦している。商工中金が取引先の中小企業2284社に実施したアンケート調査（昨年11月18日～12月5日）によると、今年の賃上げ率は1.98％となる見込みだ。昨年実績は1.95％でほぼ横ばいにとどまりそうだ。
昨年の春闘はインフレ突入前。今年は消費者物価指数が前年比4％を超えている。
賃上げ率1.98％では物価上昇率の半分にも及ばず、実質賃金は大きく目減りしてしまう。やはり、中小企業は昨年並みの賃上げが精いっぱいのようだ。
昨年比“横ばい”はまだマシ
「コスト上昇分を価格転嫁できた企業は賃上げが可能でしょう。しかし、多くの中小企業は価格転嫁がうまくいっていません。賃上げに回す原資を十分に確保できず、今年は昨年よりも賃上げするのが難しい環境だといえます。昨年比横ばいの賃上げは頑張った方だと思います」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
芳野発言はあまりにも酷
大手企業ならまだしも…（2023年春闘の要求書を経営側に提出するＩＨＩの労働組合＝左）／（Ｃ）共同通信社
商工中金の調査でもコスト上昇分の価格転嫁が順調な「鉄・非鉄」や「化学」では、賃上げを実施する割合は多く、賃上げ率も高い。一方、転嫁に苦戦中の「運輸業」「印刷業」「情報通信業」は「実施率」「賃上げ率」ともに低い。価格転嫁がままならない中、昨年と横ばいの賃上げ率は中小企業経営者の苦労がにじみ出ていると言える。
そんな中、連合の芳野友子会長から耳を疑う発言が飛び出した。12日の産経新聞のインタビューで「賃上げの流れを中小企業にいかに広げるか」との問いに「『賃上げをしなければ（企業は）置いていかれる』という雰囲気を作っていきたい」と語っている。まるで、賃上げに苦戦している中小企業を切り捨てるかのようだ。
「上から目線で何を言っているのか。多くの中小企業の経営者は大幅な賃上げをしたいと思っています。空前の物価高から従業員の生活を守りたいし、深刻な人手不足の中、人材確保のためにも賃上げは必要です。ところが、コストアップを克服できず、ない袖は振れないのです。内部留保をため込んでいる大企業ならともかく、コスト上昇に四苦八苦しながら、何とか賃上げをしようとしている中小企業に対するコメントで『置いていかれるという雰囲気を作る』とはあまりにも酷な言い方です」（井上学氏）
連合は大企業の正社員が中心の労働組合。賃上げに苦労している中小企業の経営者には芳野発言はどう聞こえるのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/273.html
連合・芳野会長のトンデモ発言↓↓
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 13, 2023
「『賃上げをしなければ（企業は）置いていかれる』という雰囲気を作っていきたい」
多くの中小企業の経営者は賃上げをしたいと思っているが、コストアップを克服できず、ない袖は振れない。内部留保をため込んでいる大企業ならともかく… https://t.co/U8mMNyXhPj
企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくしていこうと
— イトゥカツトシ (@YK2k2) February 14, 2023
森永卓郎氏
｢退職金税｣とか云われるやつ。
ここまでがワンセット。とことんコケにされるのは労働者。 https://t.co/aKSWz7fHJi
賃上げは必要なんですよ
— inputer4 (@inputer41) February 14, 2023
問題は中小の危機は
大企業の暴利貪りが原因であり、
そこを法律でもっと対処しなければいけません
しかし残念ながら法律を作る人達へ、
賄賂を遅れるのは大企業だという笑い話 https://t.co/bmGhR2X8R6
芳野連合会長、視野が狭いというか、想像力がないというか、知性乏しいというか、日本の産業構造に思いが至らない方。中小企業で働いてみたらどう！ https://t.co/uUKp96MuFW
— 元気タロー (@oldichan) February 14, 2023
連合も形骸化しているのは誰でも分かっていることでは？
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) February 14, 2023
誰か口火を切って組織改革しないと。
賃金が上がっていないなら、機能していないという証拠では？ https://t.co/J1jTc9SIOP
所詮連合・芳野氏の言うことは労働貴族の発言でしかないのだ。 https://t.co/33n6am1WWr
— hiro_akafuji (@jihudefu) February 14, 2023
これが連合の本質です
— クレヨンしんちゃん (@P4iptlGe7zCSsYI) February 14, 2023
企業にシッポを振る旧同盟系の御用組合ですから。
連合にはまともな組合もあるがおそらく堂々と反論出来ないのだろう https://t.co/pTKOTGfJt0
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コロナ後遺症 オミクロン株で「睡眠障害」が2倍以上に…「脱毛」「味覚障害」は減少
https://jisin.jp/domestic/2176231/
2023/02/09 15:50 『女性自身』編集部
【解説】変異株ごとのコロナ後遺症の症状の違い
「オミクロン株に置き換わって以降、新型コロナ後遺症による症状の傾向は大きく変化しています」
こう話すのは、岡山大学病院の「コロナ・アフターケア外来」で後遺症患者を診察している、大塚文男副病院長。
岡山大学病院では‘21年2月～‘22年12月までのコロナ後遺症患者526人を対象に、従来株・デルタ株・オミクロン株ごとに症状の違いを調査し、最新結果を発表。
オミクロン株以降の男女比はほぼ同じだが、患者の年代で最も多いのは40代（25％）。
30～50代で全体の61％を占めており、後遺症を発症するのは働き盛りの年代に多いことがわかる。
「従来株、デルタ株の後遺症は、『味覚障害』『嗅覚障害』『脱毛』の症状が目立っていました。しかし、現在のオミクロン株ではそれらの症状を訴える患者さんの割合は減少。反対に、『睡眠障害』を訴える患者さんの割合が、これまでの2倍以上に増加したんです」（大塚副病院長・以下同）
睡眠障害とは、なかなか寝つけない（入眠障害）、夜中に何度も目を覚ます（中途覚醒）など、睡眠に何らかの異常がある状態のこと。
また、睡眠障害と併せて頭の中がモヤモヤし、霧がかかったような状態になる「ブレインフォグ」の症状を訴える患者も増えているのだとか。
「ブレインフォグとは、日常生活において、集中力が続かない、物事が思い出せないなどの状態を指します。睡眠障害はそういったブレインフォグの症状につながりうると考えられます」
岡山大学病院では、コロナ後遺症で治療終了となった患者は、発症してから回復まで平均して182日かかったという。
「現在までで、従来株の後遺症は77％、デルタ株では74％が治癒しています。オミクロン株の後遺症に関しては、まだ治療期間が短いこともあり36％という数値に。全体で見ても、いまだ4～5割の患者さんは半年が経過してもコロナ後遺症が残っている状態です」
つまり、いまコロナにかかるとオミクロン株で急増している「睡眠障害」に半年以上悩まされる危険が大いにあるのだ。
さらに、厚生労働省のデータによると、慢性的な睡眠不足は、糖尿病や高血圧、心筋梗塞などの生活習慣病になるリスクを高めるとされている――。
5月8日から新型コロナの感染症法上の位置付けが「2類相当」から「5類」に引き下げられるが、大塚副病院長は、コロナに対する緊張感の緩みをこう懸念する。
「現状では後遺症に効く特効薬はありません。発症すれば長引くことが多いので、日常生活にも支障をきたします。
後遺症にならないためには何より感染しないこと。『5類』になっても基本的な感染予防対策を継続していくことが大事だと思います」
オミクロン株に感染しても“軽症だから大丈夫”ではなく、睡眠障害をはじめ、さまざまな後遺症のリスクが潜んでいることを再認識しておくべきだろう。
出典元：「女性自身」2023年2月21日号
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/673.html
【コロナ後遺症 オミクロン株で「睡眠障害」が2倍以上に…「脱毛」「味覚障害」は減少】https://t.co/HfVIyY5R8q
— 女性自身【公式・光文社】 (@jisinjp) February 9, 2023
オミクロン株に感染しても“軽症だから大丈夫”ではなく睡眠障害をはじめ、さまざまな後遺症のリスクが潜んでいることを再認識して……
#後遺症 #睡眠障害 #脱毛 #女性自身［@jisinjp］
生ワクとは違っても結果的に疑似感染のようになり、ワクチン後遺症はコロナ後遺症のようになる。
— ☺︎ ⑧pizza ☺︎ (@o8pizza) February 9, 2023
なのでコロナ後遺症の調査も接種歴を分けなければ評価できない。
オミクロンになって後遺症被害が増えたのならワクチンでの病態増加の可能性も考えなければならない。https://t.co/ABgJ2gy3vD pic.twitter.com/5aMzH49QLb
tatuki_h@tatuki_h
「現在までで、従来株の後遺症は77％、デルタ株では74％が治癒しています。オミクロン株の後遺症に関しては、まだ治療期間が短いこともあり36％という数値に。全体で見ても、いまだ4～5割の患者さんは半年が経過してもコロナ後遺症が残っている状態です」
「患者の年代で最も多いのは40代（25％）」「後遺症を発症するのは働き盛りの年代に多い」「「ブレインフォグ」の症状を訴える患者も増えている」→コロナ後遺症 オミクロン株で「睡眠障害」が2倍以上に…「脱毛」「味覚障害」は減少（女性自身）https://t.co/0JBVuJnLgq
— tatuki_h (@tatuki_h) February 13, 2023
ミック@copinemickmack
睡眠障害はマジでキツいからみんなコロナにだけは何としてもかかるなよ…
コロナ後遺症 オミクロン株で「睡眠障害」が2倍以上に…「脱毛」「味覚障害」は減少 | 女性自身
日銀・植田新総裁の甘い認識…金融緩和で経済を持たせるやり方はもう限界だ 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/318701
2023/02/14 日刊ゲンダイ ※文字起こし
緩和路線から“軟着陸”できると考えているのか。だとすれば、認識が甘い（植田和男次期日銀総裁）／（Ｃ）共同通信社
日銀の新総裁に元日銀審議委員の植田和男氏が就任する見込みだ。植田氏はさっそく「黒田総裁の政策は適切だ」「金融緩和の継続が必要」と表明した。ダラダラと時間をかけて緩和路線から“軟着陸”できると考えているのか。だとすれば、認識が甘い。
異次元緩和については「2年で2％の物価上昇」という目標を到達できない時点でやめるべきだったが、アベノミクスを10年も継続したために1000兆円を超える普通国債が累積し、日銀の保有残高は600兆円に向かう勢いである。
そんな中、投機筋の国債売り圧力が大きく、長期金利を低く抑えるイールドカーブ・コントロール（YCC）は維持困難に陥っている。だが、YCCを外して金利を上げたら、国債費は膨張。日銀は保有国債の含み損を抱えて債務超過に陥る。そもそも雨宮副総裁が就任を断ったのも、もはや財政金融政策がもたないと考えたからではないのか。
問題は、財政金融だけではない。少子高齢化も深刻だ。すでに出生数が年間77万人にまで落ち込んでおり、その半数の女性のうちのさらに半分しか子供を産まないとしたら、20～30年後の出生数は20万人を割ってしまう。国が消滅する。
「安倍晋三 回顧録」（中央公論新社）に安倍元首相が民主党政権を「悪夢」と呼んだキャンペーンを「成果」と捉える記述があり、立憲民主党が反発。安倍政権を「失われた10年」と批判した。それに対し、岸田首相は「ミスリードだ」と開き直り「幼児教育の無償化を進めたのは自民政権だ」と反論したのだが、これは所得制限なしの児童手当同様、民主党の政策のパクリだ。
未来のない国には子供は生まれない。産業の衰退も著しい。トヨタは車の販売台数こそ世界1位だが、電気自動車化で決定的な後れを取っており、2022年4～12月期の純利益は米テスラの5分の1だ。情報通信産業もRNA医薬品も合わせて9兆円の貿易赤字になっている。
さらに、政府は米バイデン政権に乗っかって、中国への半導体輸出を規制する方針だ。輸出が止められれば、貿易赤字は未曽有の規模に達するだろう。すでに22年は20兆円の貿易赤字だが、今年1月は上中旬だけで3兆円超の赤字だ。このペースだと今年の赤字額は30兆円を超えてしまう。日米金利差が拡大し、やがて資金が日本から海外に流出するキャピタルフライトが起きかねない。
もはや日本経済はもちそうにない。ダラダラと金融緩和で日本経済をもたせるやり方はもはや限界だ。カタストロフが来る覚悟が必要だ。
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/275.html
日銀・植田新総裁の甘い認識…金融緩和で経済を持たせるやり方はもう限界だ https://t.co/Vx70LBClg9 #日刊ゲンダイDIGITAL 未来のない少子化日本をアメポチの #死神首相 が半導体輸出規制でカタストロフ来襲の検討を加速する #自公統一カルト政権解体追放😱ｵﾁﾙﾀﾞｹ?
— Genten (@000RM000) February 14, 2023
普通のインフレ時には、インフレ対応の金融政策をして欲しい。自分の著作にコストアップインフレは、良くない、書いてあるのだから。 https://t.co/C0AzbT2f23
— チャミ (@ewomXVVmhKhu87Q) February 14, 2023
新総裁が魔法でも使えられるのであれば別だけど。
— 高原一三郎 (@itisaburo) February 14, 2023
大爆発させるか、何十年もダラダラ苦境が続くか、どっちかだが、どっちがよいか難しい。 https://t.co/fracI9fLN3
経済を もたせる
— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) February 14, 2023
というが
もってない と思うんだがなあ。 https://t.co/prPwQf828L
#岸田文雄の独裁を止めろ#世界平和統一家庭連合を野放しにするな
— Tetsuharu Haraguchi (@TetsuharuHarag1) February 14, 2023
一億総玉砕かなあ https://t.co/7kj5p3P0Kc
河野太郎デジタル相が予算委で「所管外」12連発の異常 その後ツイッターで言い訳の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318758
2023/02/15 日刊ゲンダイ
自らの言葉がブーメラン（答弁で「所管外」と連発する河野太郎デジタル相＝13日）／（Ｃ）共同通信社
「所管外」──。壊れたレコードのように繰り返すこと12回。13日の衆院予算委員会で河野デジタル担当相が見せた態度は、「ブロック太郎」の異名に恥じない不誠実ぶりだった。
河野氏は予算委で、安倍内閣で務めた外相時代の日ロ交渉や原発政策の立場などについて問われたが、ことごとく「所管外だ」としてスルー。安倍元首相が回顧録で明かしている「河野談話」の取り扱いに関するエピソードについて、事実関係を確認されても「所管外」で押し通した。
外相時代、記者の質問に対して「次の質問どうぞ」と連発して炎上してもなお、反省している気配はない。
さすがに自民党内からも批判が噴出。梶山幹事長代行は14日の会見で「あくまで一般論だが、国会の審議で、閣僚は野党からの質問に丁寧に真摯に答弁すべきだ」と苦言を呈した。
ツイッターでも言い訳
閣僚の立場を盾にダンマリを決め込む河野氏だが、野党時代を忘れたのか。民主党政権を相手に、厳しい質問を投げかけたものである。
例えば、2011年11月の衆院決算行政監視委員会。河野氏は独立行政法人「原子力安全基盤機構」（当時）の人事について、経産省政務官を追及。「政治家としてどうお考えかと聞いております」などと、再三にわたり「政治家として」の答弁を求めた。
12年8月の同委員会では、原発関連事業の天下り問題を取り上げ、「こういう指摘をされたときに『所管外だ』ということを答える原子力委員会及び事務局のいいかげんさというのが事故の引き金を引いた遠因の一つになっているんだと思います」と厳しく批判。「所管外」を連発する今の河野氏からは想像もできない口ぶりだ。
河野氏は自身のツイッターに〈閣僚は所管外のことに答弁できない〉などと言い訳したが、別にそんな決まりはない。
実際、高市経済安保相は9日の衆院予算委で、同性婚の法制化について認識を問われた際、「私個人の考え方をここで述べるのは不適切かもしれない」と前置きしつつ、自説を開陳。何かしら答えようとする高市氏が若干マシに見えるほど、国会を小バカにしたような河野氏の態度が異常なのだ。
「ポスト岸田」に色気も、評判イマイチ
「ポスト岸田」を意識してなのか、河野氏は最近、若手を引き連れて飲み会を繰り返しているという。しかし、「自分から呼びかけておいて、1次会でサッと帰ってしまう」（自民党関係者）というから、評判はイマイチ。
国会答弁も酒席も「所管外」なのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/276.html
「所管外」と壊れたレコードのように繰り返すこと12回。14日の衆院予算委で河野デジタル担当相が見せた態度は #ブロック太郎 の異名に恥じない不誠実ぶりでした。野党時代には民主党政権を相手に厳しい質問を投げかけたものですが、当時の気概はどこへ？ #河野太郎 https://t.co/H34902Wz0J
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 15, 2023
世襲のバカ息子がよく使う国会答弁だよ
— 一強・政治は腐敗するそして暴走する (@kentoraneko1) February 15, 2023
かつて国賊総理も同じ事を何回もくり返していた
これだから世襲のバカ息子は困るのだ https://t.co/81v23sRjtj
“偵察気球”の件でも日本で見つかった当時、「気球に聞いてください」と。 #ブロック太郎 https://t.co/6u1hvMEiGo
— 日米協定更新阻止！今年を原発止める元年に (@yakkun821) February 15, 2023
結局、この人も信用出来ないといえことですかね。 https://t.co/7YGN6tQ6zf
— ロブロイ (@ygs1415) February 15, 2023
まあ、政治家として問題外の方でしょうしね。 https://t.co/ECjfErK2SK
— 破頭庵 (@urojiurouro) February 15, 2023
答えられない、あるいは、今の所管から外れる質問内容でも、もう少し丁寧な言い方があるだろう。総理を目指す政治家ならば、尚更。
— 萩原 豊 / TBSテレビ記者 (@hagiharayutaka) February 13, 2023
河野大臣「所管外」答弁12回連発 外相時代の事実関係や原発政策の質問で | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/BHmReJA04T
都合の悪い事には一切答えない。それにしても、こんな人が人気あるのだろう？不思議だ！#河野太郎 https://t.co/j7nPiNodS8
— 斎藤 明 (@akiratetsu) February 14, 2023
いまや永田町は骸骨や亡霊が跋扈する「ゾンビ村」と化しつつある 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318764
2023/02/15 日刊ゲンダイ
犯罪スレスレの疑惑を数々まといながら財務省の陰謀のせいに（2018年衆院厚労委、森友問題の厳しい質疑を受ける安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
先週発売された「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）で安倍晋三が「財務省が私を引きずり下ろそうと画策した」、森友学園事件も「私の足をすくうための財務省の策略の可能性がゼロではない」と語っているのを知って、背筋が凍る思いがした。
犯罪スレスレの疑惑を数々まといながら、「ああ言えばこう言う」ふうに言い逃れをし、それも面倒くさくなれば国会も記者会見も開かずに質問される機会を消し去ってしまうのが彼の常套手段であるとは認識していたが、ただ逃げるだけではなくて、窮鼠猫を噛むではないけれども、自分と妻の犯罪的失態を財務省の陰謀のせいにして自己正当化しようとするこの卑劣漢ぶりは一体何なのだろうか。
それを自民党のベテラン秘書に問うと、彼の答えがふるっていた。
「あのね、いま永田町は岸田文雄村長の下で骸骨や亡霊や透明人間が跋扈する『ゾンビ村』と化しつつあるんですよ」と、こう続ける。
「岸田は安倍を国葬に付して無事送り出したつもりだったけれども、安倍はその程度では成仏しないで、『俺を撃ったのは山上徹也だが、財務省だって俺を殺そうとしたんだよ』とか恨み言をつぶやきながらこの辺を彷徨っている。そういうのをビシッと抑えて追い払うのが長老級の役目だが、麻生太郎も菅義偉もゾンビで、いずれも1年で首相の座を追われたのが悔しくて、あわよくば『もう一度』と魂を中空に漂わせている。二階俊博は年老いて、もはや自ら事を起こす気力がなく靄のように地面を這っているありさまだ」
何だかんだ厳しい内部批判をしながらも何十年も自民党に仕えてきた秘書氏にしては、珍しく暗い物言いではないか。
「うーん。私が最初に仕えたのは田中派で、これは良いも悪いもあっけらかんと明るくて気持ちよかった。次に付き合った宏池会はみな知的で、きちんと説明できないようなことはしないという毅然とした気風があった。だから私は自民党というのはそういうものだと思って仕事をしてきた。そうでなくなってきたのは、やはり第2次安倍政権の8年間を通じてではないか。一言でいうと陰険になった。キチンと説明しない。ヤジるのは得意だが議論するのは苦手。他人のせいにして逃げて、責任を取らない。こういうのが『安倍文化』で、それが今も永田町を暗雲のように覆っているのですよ」とのことだ。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/278.html
自分と妻の犯罪的失態を財務省の陰謀のせいにして自己正当化しようとするこの卑劣漢。
— 反差別統一戦線東京委員会 (@Anti_Discrimina) February 15, 2023
いまや永田町は骸骨や亡霊が跋扈する「ゾンビ村」と化しつつある https://t.co/PNpa1RnZHE #日刊ゲンダイDIGITAL
「第2次安倍政権の8年間を通じて」「キチンと説明しない。ヤジるのは得意だが議論するのは苦手。他人のせいにして逃げて、責任を取らない。こういうのが『安倍文化』で、それが今も永田町を暗雲のように覆っている」「ゾンビ村」の村長は #死神首相 …出来過ぎだね😰 #自公統一カルト政権解体追放😡 https://t.co/teWoQqWtG9
— Genten (@000RM000) February 15, 2023
〇でき🐾@hideki_cat
いまや永田町は骸骨や亡霊が跋扈する「ゾンビ村」と化しつつある
https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/318764
#日刊ゲンダイDIGITAL
「安倍は国葬程度では成仏しない」「麻生太郎も菅義偉もゾンビ」「二階俊博は年老いて靄のように地面を這っている」ｗｗｗ
大手マスコミで報じられないものの、週刊誌等では公然と語られ始めた、接種後の死亡を含む新型コロナワクチンによる被害。このような状況下において、ワクチン接種に関する重要なデータを隠すかのような姿勢を取る厚労省を、京大名誉教授が提訴したという大きな動きをご存知でしょうか。そんな大ニュースを取り上げているのは、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さん。泉美さんはメルマガ『小林よしのりライジング』で今回、厚労省が非公開を貫くコロナ患者の致死率や、ワクチン契約書に記されていると見られる文言、そして福島雅典京都大学名誉教授が提訴後の会見で記者たちに語りかけた衝撃の発言内容を紹介しています。
ワクチン情報開示求め、福島雅典氏が厚労省を提訴
週刊誌は軒並み、ワクチン被害の実態報道へと踏み切り、新聞の広告欄には「ワクチン死の実態」「ワクチンで免疫低下」などの言葉が躍っている。YouTube上の週刊誌の公式チャンネルでは、堂々とワクチンの効果を疑問視する内容が配信されており、削除される様子はない。
● 疑われ始めたワクチンの効果 追加接種に積極的な国ほど感染増 NEWSポストセブン
しかし、テレビ・新聞では、絶望的に報道されないままの状態がつづく。
昨年11月25日、衆議院議員会館で行われた「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」で、厚労省の役人たちに向かって「即刻評価委員会解散して、全例調査しなさい！」「無能な学者を揃えて、御用学者とも言えない。曲学阿世の徒！」と喝破した京都大学名誉教授の福島雅典氏が2月2日、ワクチンの有効性を問い直すために必要なデータについての情報開示を求めて厚労省を提訴した。
同日、司法記者クラブで会見が行われ、井上正康氏、長尾和宏氏も出席。記者席には、記者クラブ所属の大手マスコミが軒並み参加していたが、報じられることはないため、ここで発言内容を紹介しておきたい。
福島雅典氏は、日本ではじめての薬害防止の講座を立ち上げるために、京都大学に招かれ薬剤疫学の教授として着任し、薬害防止の科学と研究、教育実践に尽力してきた人物だ。
昨年7月、福島氏は、厚労省のアドバイザリーボードが公表してきた資料のなかで、ワクチン接種者と未接種者における、コロナ感染による致死率を比較したデータが記載されなくなっていることに気がつき、厚労省に対して、情報開示請求を行った。
2021年9月に公表されていた資料では、たしかに、年齢別、接種回数別の陽性患者の致死率が詳細に記載されている。
● 年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証-（2021年7月）
これを見ると、「65歳以上」については、赤字で数字が記載されており、致死率は、未接種で2.83％、1回接種で2.35％、2回接種で1.22％。接種しているほうが死亡しづらいかのように見える。
ただ、高齢になればなるほど、「そもそもワクチンを打てる状態ではない、終末期を迎えて衰弱している未接種老人」の人口が増えることになるのだから、未接種者の致死率が高くなるのは自然なことだと私は考えているが、指摘すべきは、それ以外の年齢の致死率だ。
厚労省がコロナ感染時の致死率データを開示しない本当の理由
赤字で表示されている「65歳以上」ばかりに目が行きがちだが、「65歳未満」を見ると、未接種で0.04％、1回接種は微増で0.06％、2回接種はさらに増えて0.08％。「全年齢」でも、未接種で0.12％だったものが、1回接種で0.41％、2回接種で0.58％、となり、接種すればするほど、致死率が高まっているのである。
福島氏は、この点について、
「ワクチン接種によって感染は防げないが、重症化、死亡率は下がる」という説明のもとに、全年齢への接種が奨励されてきたが、全年齢に打つという根拠は、2021年9月に公表されたデータの時点でなくなっている。にもかかわらず接種を勧めてきた。
と指摘。さらに、その後2022年になってからは、致死率のデータそのものが公表されなくなっていることから開示請求を行ったが、厚労省からは、「事務処理上、作成または取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示」という回答があり、致死率のデータは開示されなかったという。
これはおかしい。
2021年7月まで、厚労省は、接種回数別に詳細にデータを取得し、「ワクチンを何度も打てば死ににくくなる」と思えるような一部分だけを赤字にした表まで作成して、公表していたのだ。それが、れっきとした公文書として存在している。
ワクチンはシリアル番号で管理され、死者については死後PCR検査まで行って、コロナ死かそうでないかを特定している状態でもある。データを取得していないわけがない。厚労省は、データを持っている。それが、巨額の税金を使って購入してしまったワクチンを消費するためには、あまりに都合の悪い内容であるために、隠したのだろう。
「ワクチンが本当にきいているのか？検証しなければならない」
福島氏は、会見でこう述べた。
たくさんのお金を使って、国民の手元に残ったのは一体なんなのか？ 2,000人を超えるワクチン接種後の死亡例の集積。これはもっと増えると思いますし、報告されていない死亡例もたくさんあると思います。「氷山の一角」と、われわれ医者は見ています。現場でも、多くの医師が同じ感覚を持っている。 ワクチンが本当にきいているのか？それによって重症化率が下がったのか？死亡率が下がったのか？これは検証しなければいけない。 これだけのお金、国税を使ったわけですから、検証してもらわなければいけないと、私は、医師や科学者としてのみならず、国民の1人として、納税者の1人として、それが国としての義務でしょうと申し上げたい。 それから、たくさんの被害者に対して、ただちに救済措置をとるべきだ。法律を新たに作る必要はない。既にあるわけです。現在の予防接種法で、ワクチン接種による被害に遭った人に対する救済というのは、判例もしっかり出ている。その要件も決まっている。だから、国として、やるべきことはやってくださいというのが、我々の趣旨です。 さらに、安全性について疑念が生じた以上、もう米国では、ファイザー社の提出した全資料が公開されています。裁判で負けてね。だから、日本も同じように公開しなさいという新たな情報開示請求をしました。
コロナワクチンの購入契約書に記されている内容
福島氏が開示請求しているのは、
1.新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる臨床試験の全データおよび、臨床試験で生じた有害事象の全データ
2.新型コロナワクチンの購入契約書
である。これまで、コロナワクチンの購入契約書は、「機密事項であり公表されないもの」として知られていたが、実はすでに世界各国で情報開示されており、ファイザー社がアメリカに対して提出した資料によれば、契約のなかに、「75年間、内容を非公開とする」という要求があったという。
つまりこういうことだ。
「接種した高齢者はもれなく死に絶えてしまい、接種した時点で赤ちゃんだった人も、人生の終わりが見えはじめ、それまでに起きた健康被害も、なにが原因なのかすっかりわからなくなってしまう75年後まで、一切口外するな！
その頃には、mRNAワクチンを開発して、ボロ儲けした我々も、とっくに天国にいて、世界ではまったく新たな技術が開発されているだろうけどね」
国民の安全と健康に直接かかわり、重大な影響をもたらしてしまうことがわかりきっている、「臨床試験が不十分な新薬の注射」についての内容を、75年間秘密にさせるという契約。それをあっさり飲んでしまい、そのまま国民に打ちまくる政策を推進している上に、情報を開示しない恐ろしい国家、それが日本である。
福島氏によれば、日本人もまったく無知蒙昧というわけではなく、コロナに関して決定的にきわめて重要な論文を日本の科学者が出してきたという。
・PCR検査は唾液でも精度は十分
・不顕性に感染が継続する人もいる
・皮膚におけるインフルエンザウイルスの生存時間は数時間だが、コロナウイルスは16時間以上生存する。長く生き延びるために感染しやすい
・PM2.5（中国大陸から飛来している微小粒子状物質）が感染を助長している
・抗体依存性の感染増強が起きている
これらは、日本の科学者が突き止めたもので、世界に影響を与えている。だが、日本国内における陽性者、接種後死者のデータの提供があまりに不十分で、地方によって死亡率が2～3倍もの開きがあることさえ突き止められていない。そのためには、やはりデータの開示が基本中の基本である。
最後に、長文になるが、福島氏が会見に参加した記者たちに向けて語り掛けた発言を、抜粋して、そのまま掲載しておきたい。
みなさん調べてみてください。各県で死亡率は違う。1月のはじめから、1月末までをすべて計算すると、死亡率が高くなっていく。これがなぜなのかを、突き止めなければいけない。ウイルス学的にも免疫学的にも臨床医学的にもね。 それを放置して、「さあワクチンを打って下さい」なんて、これはもう、とんまと言うか、狂気の沙汰ですよ。ワクチン無間地獄になっているじゃないですか。 まったく無害ならいいですよ。ところが何人も死んでいくわけですよ、これで。 現実に、ワクチンを接種したあとも、会社に出られない、休職だという人が、私の周りに何人もいます。開業している先生方からも、「やっぱりおかしいよ」ということを聞く。だけどみんな黙っている。声を上げても無視される。 だけどもう、こういう公の場できちっと説明して、法律的な手続きに入らざるを得ないということです。 真実をきちっと把握しないと、正しい政策も出来ないし、問題を解決できないですよ。私は、いま深刻に、日本の科学技術立国のこの国の科学と医学が問われている、これは国力、民力、知力に関わる問題ですよ。日本人の知力が問われているというふうに私は思います。
・
病理解剖で因果関係が疑われたら、それで決まりですよ。我々にとっては、病理医のジャッジが、臨床医学的に、病気の成り立ち、原因を突き止める決定的な手段なんです。 だから、病理医が、「これはワクチンとの関連性を疑わざるを得ないね」と言ったら、これについて「評価不能」とするなんていうのは、医学を知らないのかと言いたいわけですよ。 病理解剖で「因果関係が疑われる」とされたものは、もう、はっきり言って、いちいち評価なんかせんでいい、というのが私の考えだ。病理学者に任せておけばいいんだ。そんなものに、医者でもない人が関わっているみたいで、ふざけんなという話ですよ。被害者の方、朝起きて死んでいたという人がいるじゃないか。こんなことが今まであったかということですよ。冗談じゃないよ！
・
「スパイクタンパクを作る」ということ自体が問題だということは、もう世界的な学者の共通な認識になりつつある。いま、次々と（報告が）上がっている。 ブレインフォグ（頭にモヤがかかったようにぼんやりする症状）についても、スパイクタンパクが血液脳関門を破壊して、脳の中に炎症が起こるからということが、もう突き止められている。「スパイクタンパクをワクチンで作る」ということ自体に、問題があるとわかりつつあるんです。 mRNAを安定化して、ナノパーティクルに包んで入れるということ自体が、サイエンティフィックに、ナンセンスでクレイジーですよ。 そもそも、mRNAなんてすぐ壊れないといけないんだから。進化の過程で壊れるようになっているものを、どうして、壊れなくしてうまくいくんですか。非常に初歩的な、高等生物の基本中の基本ですよ。そんなものうまくいくはずがない。だからこんなことになったんですよ。
・
「反ワクチン」とレッテルを貼ってすむ問題ではないわけですよ。 これは、科学、医学、とりわけ臨床医学の重大な問題ですから。ワクチンがきくと信じる人、きかないんじゃないかと疑う人、世の中にいる。 科学もある意味では、信仰のひとつですよ。基本的に。限界があるから、それについては注意して、科学を監視・管理しないといかんわけです。野放しにしてはいけない。それがひとたび技術に結びついたときには、「悪」にもなるし「善」にもなる。 一定期間、「善」だと思ってやっていたことが、全部裏目に出てね、いま、後始末にきゅうきゅうじゃないですか。原子力発電しかり、農薬しかり、プラスチックしかりでしょう。全部後始末を、我々の次の世代にゆだねるんですか！ いま、データがとれるようになった。AIを使って解析できる。洞察力も、我々は倍加できる。その時に洞察しないでどうするんですか。 だから、反ワク？3枠？関係ないですよ。私はサイエンス、医学、臨床医学、とりわけ国家の成り立ちに関わることについて心配しているのであって、「反ワク」でもなんでもレッテルを貼る人は貼ったらいい。自分がワクチン無間地獄に陥っているだけなんだから。
・
定年退職して年金生活している私のような者がしゃしゃり出てきて、こういう風にしゃべらなければならん。私は、非常に危機感を持っていますよ。大学陣の知力は一体なんなんだ！なにがサイエンスだ。何が大学だ。冗談じゃない。 開業医の先生たちは、みんな疑ってるわけだ。問題をちゃんと実感してる、現場で。長尾（和宏）先生はいち早く現場で実感した方ですよ。そういうことを、「反ワク」というレッテルを貼って。 日本の科学技術立国とは一体なにか。大学の使命とは一体なにか。論文書いて悦にいってるなんて愚の骨頂だ。科学は、実践にまで持っていって、はじめて科学なんですよ。学問とはそういうものだ。実践の伴わない学問なんてのは、虚学と言うんです。 虚学と実学。実学をもってしない限り、日本は国が成り立たない。もう逼迫してます。そのことを、もう一度、科学技術立国とは何か、これを、政治家、行政、産業、国民、とくに大学の先生方、科学を持って税金を使って生きようとしている人たちについて訴えたいんです。
【関連】長尾和宏医師が本音で解説。「ワクチンによる免疫力低下」と「ターボ癌」について言えること、町医者として今考えていること
（『小林よしのりライジング』2023年2月7日号より一部抜粋・文中敬称略）
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昨日の有志医師の会のミーティングに福島先生が参加してくれた！
— りっひー@心臓血管外科医、自然黒糖屋さん (@rihitohigashi) February 14, 2023
これを伝えない医療界やジャーナリズムは、誰のためにある？
「ワクチン接種で致死率上昇」衝撃データを厚労省が隠蔽。京大名誉教授が開示を求める不都合な事実と悪魔の契約書とは？ - まぐまぐニュース！ https://t.co/PHQj8aMfEL
■この厚生省の悪魔の契約『#秘密契約』を結んでいるからです。人体に（命に関わる）危険なロット『#厚労省は認識』しているという事。『#政府が秘密契約を結んでいる』こと『#理由を何回もツィート』しました『#563れると…』まだ🇯🇵のジャーナリズム(裏勢力）を信じている以上進展はありません。 https://t.co/S7F7injCyk
— 国守衆Tubeyu@pioneer (@tubeyu_m) February 14, 2023
福島先生の発言、改めて文字で読むと熱い想いに胸を打たれ涙出ました https://t.co/E7vLdKhH6d
— パスー@hm777 (@hm77727462263) February 15, 2023
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。