| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年10月 > 12日22時25分 ～ ★阿修羅♪ |
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これが国の除染に対するもっとも正しい認識である。
つまり除染をする振りをし住民を騙して高レベル放射能地帯に投げ込もうというのである。国のやってることは、丁度「これからシャワーを浴びるのだ」と騙し服を脱がさせガス室に送り込んだアウシュツビッツと同様だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/419.html#c6
安保の頃みたいに面白半分に学生がデモやるぐらいがちょうどいい。
韓国も台湾もヨーロッパ諸国も若者が元気に政治デモやるのは見ていて健全だ。
日本で暴動が発生するのは隕石落下で人類滅亡のときぐらいだろ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/563.html#c20
規制値そのものが異常に緩くなっている現実を無視して何を言う。
漁師さんたちも放射能について自分たちで勉強して、それでこの規制値以下なら市場に出回らせてもいいのかどうか判断してほしい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/411.html#c8
結論：今の日本で母乳育児は危険。海外産粉ミルクに切り替えましょう。
（チェルノブイリ事故の時、ドイツでは同じ理由で海外産粉ミルクが払底しました）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/407.html#c10
＞昭和館の職員になる時に、今日の話題社も引退してるだろ。
＞それも潰さずに、ちゃんと残してる。
＞どこらへんが問題なんだ？
この部分、オレは戸高氏を非難していない。
問題なのは、「今日の話題社」をいかなる経緯で八幡書店＝武田崇元氏に譲渡したかということだ。（この批判者は、何も読んでいないのか、意図的に問題をずらして批判している）
無論法的にはほとんど、いや、まったく問題ないのだろう。
だがしかしオカルト関係の（いろいろ問題ある）出版社に譲渡するというのは、道義的に如何なものか？
さらにその出版社から、自分もオカルト本の刊行に手を貸しているとは、どういうことなのか？
このへんの、どこにも問題はないのか？
戸高氏はこの辺りに関係についても、社主（の家族）であり、関係した人々に「説明する」責任を負っていたはずだ。
戸高氏がそれを果たしていたのだとすると、こちらも責めることはできない。
ところが、それをしたような形跡が見当たらないのである。
本項を書くにあたって話を聞いた「とある大物軍事関係者」（名前を出すと、批判者が引きつるような大物）ですら、「今日の話題社」の譲渡先を知らなかったほどである。
執筆者が八幡書店と今日の話題社の公式ＨＰをプリントし、同一住所であること。そして戸高氏が八幡書店から刊行された書籍３冊の解説をしていることを指摘すると、その関係者は一瞬言葉に詰まった。
しばらくして絞り出した言葉が、「これは大問題だ」だった。
どうやら「今日の話題社」譲渡にしたところで、戸高氏は関係者には相談せず、ほとんど独断に近い形で八幡書店＝武田崇元氏に譲り渡した可能性も否定できないということだ。
繰り返すが、法的にはまったく問題はないのだろう。だが道義的にはどうなのか？
関係者の大半は鬼籍に入っているが、戸高氏の行状を不問にするべきではあるまい。
いま「事実」を残しておかねば、混乱するのは「未来の日本人」である。
そして「未来の日本人」から批判されるのは戸高氏、本稿執筆者、そして批判者を含めた「今日の日本人」なのだ。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/504.html#c5
その後、赤狩りの名のもとに集団ストーカーがシステム化され、若者の骨も牙も抜かれてダメ国家にまっしぐらだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/563.html#c21
ドイツでは、日本人移住希望者を政治犯と同じ扱いにすると言う情報が流れている。
外国が日本人移住者に対して、支援を惜しまないことが分かれば、日本脱出は増える。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/419.html#c7
この時に受けた印象と、10月8日朝日新聞の社説の記述に、大きな隔たりを感じたので書いておきたい。
記者会見を前に、司会者が次のように事前打ち合わせで決まったルールへの協力を要請した。
「テレビのほうと新聞のほうと幹事社が2問づつ、そして全体のほうからフリーの方を含めて2問ぐらい受けたい。先生のほうから話があり、それが終わってから質問に入ります。よろしくお願いします」
この司会者のルール説明を了承し、記者の質問がはじまった。
朝日の社説は「小沢一郎元代表が、おととい開いた記者会見には驚いた」と書き出し、以下のように続けた。
「こわもてはいつも通りだったが、あらかじめ質問数を制限していた。批判的な報道をしてきた新聞やテレビの記者を遠ざけて、支持者が多いインターネット向けの記者らを優遇する段取りも用意していた」
いわゆる既存メディアを遠ざけて、ネット記者を優遇したという。
はて、そうだったかなと不思議に思い、再び会見の録画を確認してみた。各記者の質問の推移を簡単に書くとこうなる。
まずテレ朝の岡記者、続いて共同通信の林記者がそれぞれ２点ずつ、質問し、小沢氏が答えた。これで、事前の取り決めにより記者クラブ幹事社の質問は終了である。
次に、「全体からフリー記者を含めて２問」となっていたため、司会者は「どなたか、フリーです」と質問者を捜したが、挙手して話し始めたのがＴＢＳの松原キャスターだった。
司会者は戸惑った。「えっとですね、質問はまずフリーの人を優先してということなんで。（あの方が）フリーの方だと知らないで私、指したんで」
小沢氏は「ルール守らなくちゃ駄目だよ。答えるけれども」と諭したが、司会者はそれをさえぎるように、フリージャーナリストを指名した。
朝日新聞社説が「新聞やテレビの記者を遠ざけて、支持者が多いインターネット向けの記者らを優遇する段取りも用意していた」と拗ねるのは、このあたりのやりとりを指すのだろう。
まるで子供のような議論だが、ちょっとお付き合いしてみることにする。
筆者が違和感を強く感じたのは朝日社説がこの小沢会見について「どう見ても『守りの姿勢』であり、来春の無罪を確信し、正面から国民と向き合おうとする政治家の立ち居振る舞いには見えなかった」と書いていることだ。
筆者の目には少なくとも「守り」より「攻め」の姿勢と映った。なぜそんな差が出るのか。答えは簡単である。
朝日社説が、国民の代表は記者クラブであり、フリージャーナリストではないという傲慢な思い込みに立脚して論を展開しようとしているのは明らかだ。
それゆえ、記者クラブ員を優先しない態度は国民に正面から向き合おうとしていないという理屈になり、小沢氏が記者クラブの質問攻勢から身を守ろうと躍起になっているかのごとく錯覚するのだ。
小沢氏は、少なくとも霞ヶ関や既得権者、そしてその周囲で楽々と取材を続ける記者クラブに対しては「攻め」の姿勢を貫いている。小沢会見ではあたりまえになった、フリージャーナリストらも含むオープン記者会見がその象徴だ。
記者クラブからは「守り」に見えるオープン記者会見が、フリージャーナリストの目には全く違ったイメージで映っていることは当然のことである。
検察やマスコミの馴れ合いや、自身への弾圧に果敢に立ち向かう稀有な「攻め」の政治家として見えているとしても全く不思議はない。
6日の会見でフリージャーナリストの田中龍作氏は次のように質問した。
「小沢さんが検察とマスコミに狙われるのは、検事総長らの人事、記者会見のオープン化、新聞社がテレビ局を持つというクロスオーナーシップなどに踏み込むからじゃないかとみる向きもありますが」
小沢氏はこう答えた。
「私は官僚の人事に干渉したり口出したりしたことはありません。ただ、マスコミも集中排除の原則というのが法的にちゃんと規定されております。同時に、どういう分野であっても程度の差はあれ、自由な競争というものが必要だと思っております。ですから、会見でもずっと以前からどなたでもどうぞというふうにオープンにいたしております」
こうしたやりとりを聞いている記者クラブメディアが面白いはずがない。ついつい社説のようなところにも愚痴が色濃くにじみ出る。
「小沢氏は、法廷で述べた検察批判を再読し、ろくに質問には答えなかった。その代わり、新聞などの世論調査への疑問を口にした。既存の大手メディアの報道が我慢ならないという思いだけは伝わった」
筆者などは、記事で小沢氏の意見陳述を読むだけより、小沢氏自身による再読が見聞きできたのは非常に意味のあることだと思った。
「説明責任は」「議員辞職の考えは」など、定番の質問で時間を空費するよりはよほどましなはずである。
新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo）
http://ameblo.jp/aratakyo/day-20111008.html
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/385.html
マスゴミがテロップで珍しく事実を流したんだから、ガセゴミは文句言う筋合いはない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/395.html#c8
中学生までが子供として見たら、１８００万人位だから、首都圏（1都3県）で
450万人-500万人かな？
子供を生む可能性の高い30才までの女性が１９００万人位だから、首都圏（1都3県）で500万人-600万人かな？
福島、宮城、栃木、茨城、群馬なども含めたら計算もできない。
上記の数字に１．５倍位か
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/418.html#c4
成人は、多少放射線を浴びてDNAが壊れ、細胞が死んだとしても垢となって流せばよいだけ。
生まれたばかりの女の子は、一生分の卵子を持って生まれる。
生殖細胞のDNAを傷つけると、修正はされない。
このことは、「高齢出産では奇形児の生まれる確率が高くなる」という経験則、いや、実際でも良く知られた事実で、放射線の影響を良く表しており、皆が知っている。
それゆえ、11日に放送されたNHKのクローズアップ現代で、成人への放射線の影響のみの狭い視野での「放射線を知れば、正しい怖がり方ができる」という言い分は誤りで、都合の良い部分だけを強調し誘導するプロパガンダだといっている。
子供達に教えなくてはいけないこと、自分の体の中にある卵を少しでも傷つけてはいけないこと。
将来にわたって影響を及ぼす、生殖細胞を少しでも傷つけてはいけないこと。
人の命の大切さという一番大事なことを最初に教えるべきで、NHKと教育現場に足りない部分でしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c118
ナオミ・クライン ショック・ドクトリン 火事場泥棒 ＴＰＰ・増税・特区・ファンド 3.11の火事場泥棒
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/409.html
投稿者 shiryu星 日時 2011 年 10 月 12 日 14:38:00: lZ5uA5QqjwzmM
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/338.html
shiryu星さん、阿修羅では宣伝は一切認めておりません。絶対に宣伝リンクは投稿しないでください。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/338.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/264.html#c55
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もうゴマカシはうんざり
本当のことを探す
★阿修羅♪ここは本当の事を一緒に探していくサイトです。
情報解析その情報が誰によって流されているか？
なぜ今流されているか？
事象解析
その事象・情報でだれが利益を得るか？
歴史上、その事象の時何があったか？もうゴマカシはうんざり
本当のことを探す
★阿修羅♪
ここは本当の事を一緒に探していくサイトです。
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いかがでしょうか？
私が感じていることは、原発推進、原発反対といった単純な構造ではなく
もっと複雑化した議論があってしかるべきではないか、と思います。
昔からいらっしゃる阿修羅の常連さんたちに
どうか立ち上がっていただきたい。
「爺さん」と名乗る方と連絡を取りたい。
「爺さん」が引用する文献やご本人の意見は秀逸だと思うし
実生活の上でとても役に立つと、感謝しているくらいだ。
阿修羅のコメント群を見ていてもあなた「爺さん」には
太刀打ちできないように思える。
では、ひとつ質問したいのだが、今の東京や関東圏は生きていけるのか否か？
それを率直に具体的に示してほしい。
学術論文や通説や反対説の羅列は要らない。
あなた自身の分析や思想を語って欲しい。
・・・ある学術者の発言を曝して「重箱の隅を突く」ような発言は
やめていただきたい。あくまで、その代替案を具体的に示した上で
批判するのなら、それを受け止めようと思う。
非難、批判する方々へ。
代案を具体的に示した上で発言してくれないだろうか。
「ネットで批判・非難することは誰にでもできる」
勉強不足で申し訳ない。ホントに申し訳ないです。爺さん。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c119
と政府は本気で思っているか、思っている振りをしているのだろう。
福島原発の周辺に遮水壁をつくれば、汚染水の流し先がなくなり、原発敷地内は高濃度汚染地区になり、作業不能をなるのではないか？
海に流しても分からないのか？
海水そのものの検査態勢はどうなっているのだろうか？
漁民よ、あなた達の海だ。パチンコとスナックではやがて身の破滅が待っている。
皆で海を監視するべきだろうな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/411.html#c9
同意。
以下の記事はマスコミはスルーでした・・・
http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY201109050151.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/392.html#c14
ATOMIC BOMB HEALTH BENEFITS
T.D.Luckey
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2592990/pdf/drp-06-0369.pdf
Biological Effects of Ionizing Radiation
T.D. Luckey, Ph.D.
http://www.jpands.org/vol16no2/luckey.pdf
トンデモ「稲博士」と一つ穴の…。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c120
ＴＤＰ：心室頻拍
torsade de pointes
パルスVTの説明：
http://www.cardiac.jp/view.php?lang=ja&target=vt.xml
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/420.html#c2
政府や農家の安全には不安だ｡
このような事からすれば､県議の発言は切実な叫びにすら聞える｡
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/384.html#c1
地産地消 お願いします
国の言う所では 安全なんでしょうから
セシウム米 孫子が喜んでたべるでしょう
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/408.html#c30
電通無くなれば日本は良くなります｡
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/383.html#c3
燃料がどうなっているのか本当に調べる方法が無いのか？
この点をハッキリとさせないといけないと思います。
この点を何故みんなは追及しないのか？
不思議でしようがありません。
夢遊病になっているような感覚です。
また、仮に燃料の位置が分からないとしても大きく取り囲むという工事を早急にやらねばならないハズだ。なんでしないのか？これも謎だ。金がとてつもなく掛かるだろう事は容易に想像がつく。しかし、どれだけ金が掛かろうが今のまま垂れ流しでいいワケないのだから。こんな簡単な理屈が通らないという事が全くもって不可解だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/388.html#c5
【「報道」とは隠蔽の別名】というこ警句の実例かと。この”ウソ日シンブン”の記事は。
たとえば頭狂新聞では、こう書いてます。(ストロンチウムの解説カコミの中で、
「・・・長きにわたり内部被ばくがつづくとされ、白血病の原因になるとされる。」と解説を付記したうえで）
本文ではポイントをついて、エア御用の跳梁跋扈を未然に封印しているかのようです。
「文科省によると・・・核実験の影響で、福島第一の事故前から国内各地で微量が検出されている。
しかし検出されたマンションは２００４年に建設されたため、核実験が原因の可能性は低いとみられる。」なんと正確でためになる指摘だと感心！
他方、”ウソ日”では上記のごとく「築七年」（！）で片づけてしまった。たぶんワザト。記者が始めっからそう書いたのか？いや、それともデスクがドンドン中性化させて客観命題として薄めたのか？まぁ両方かも。
（頭狂新聞は、鉢呂大臣ひきずりおろしのマスゴミ・テロに加担したので頭狂。）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/397.html#c8
今年の6月にスイスで行われたビルダーバーグ会議に出席したリスト
【ベルギー】
■Coene, Luc, Governor, National Bank of Belgium
リュック・クーン（ベルギー中央銀行総裁）
■Davignon, Etienne, Minister of State
エティエンヌ・ダヴィニオン（ビルダーバーグ会議議長）
■Leysen, Thomas, Chairman, Umicore
トーマス・レイセン（ユミコア会長）
【中国】
■Fu, Ying, Vice Minister of Foreign Affairs
傅瑩（中国副外相）
■Huang, Yiping, Professor of Economics, China Center for Economic Research, Peking University
Yiping Huang（経済学者）
【デンマーク】
■Eldrup, Anders, CEO, DONG Energy
アンダース・エルドラップ（ドン・エナジーCEO）
■Federspiel, Ulrik, Vice President, Global Affairs, Haldor Topsøe A/S
Ulrik Federspiel（ハルダー・トプソーA/S）
■Schütze, Peter, Member of the Executive Management, Nordea Bank AB
ピーター・シュッツェ（ノルディア銀行）
【ドイツ】
■Ackermann, Josef, Chairman of the Management Board and the Group Executive Committee, Deutsche Bank
ヨゼフ・アッカーマン（ドイツ銀行）
■Enders, Thomas, CEO, Airbus SAS
トーマス・エンダース（エアバスCEO）
■Löscher, Peter, President and CEO, Siemens AG
ピーター・ロシャ（シーメンス会長）
■Nass, Matthias, Chief International Correspondent, Die Zeit
マティアス・ナース（ディー・ツァイト）
■Steinbrück, Peer, Member of the Bundestag; Former Minister of Finance
ペール・シュタインブリュック（ドイツ前財務相）
【フィンランド】
■Apunen, Matti, Director, Finnish Business and Policy Forum EVA
■Johansson, Ole, Chairman, Confederation of the Finnish Industries EK
■Ollila, Jorma, Chairman, Royal Dutch Shell
ヨルマ・オリラ（ロイヤル・ダッチ・シェル会長）
■Pentikäinen, Mikael, Publisher and Senior Editor-in-Chief, Helsingin Sanomat
【フランス】
■Baverez, Nicolas, Partner, Gibson, Dunn & Crutcher LLP
ニコラス・バヴェレズ（ギブソン・ダン＆クラッチャー法律事務所）
■Bazire, Nicolas, Managing Director, Groupe Arnault /LVMH
ニコラス・バジーレ（LVMH）
■Castries, Henri de, Chairman and CEO, AXA
ヘンリ・ド・キャストリーズ（アクサ会長）
■Lévy, Maurice, Chairman and CEO, Publicis Groupe S.A.
モーリス・レヴィ（広告代理店パブリシス・グループ会長兼CEO）
■Montbrial, Thierry de, President, French Institute for International Relations
ティエリ・ド・モンブリアル（仏国際関係研究所所長）
■Roy, Olivier, Professor of Social and Political Theory, European University Institute
オリヴィエ・ロイ（教授）
【英国】
■Agius, Marcus, Chairman, Barclays PLC
マーカス・エイギュアス（バークレイズ会長）
■Flint, Douglas J., Group Chairman, HSBC Holdings
ダグラス・フリント（HSBC会長）
■Kerr, John, Member, House of Lords; Deputy Chairman, Royal Dutch Shell
ジョン・カー（ロイヤル・ダッチ・シェル副会長）
■Lambert, Richard, Independent Non-Executive Director, Ernst & Young
リチャード・ランバート（アーンスト・アンド・ヤング）
■Mandelson, Peter, Member, House of Lords; Chairman, Global Counsel
ピーター・マンデルソン
■Micklethwait, John, Editor-in-Chief, The Economist
ジョン・ミクルスウェイト（エコノミスト誌編集長）
■Osborne, George, Chancellor of the Exchequer
ジョージ・オズボーン（英財務大臣）
■Stewart, Rory, Member of Parliament
ローリー・スチュワート（下院議員）
■Taylor, J. Martin, Chairman, Syngenta International AG
マーティン・ テイラー（シンジェンタ会長）
【ギリシャ】
■David, George A., Chairman, Coca-Cola H.B.C. S.A.
ジョージ・デヴィッド（コカコーラ会長）
■Hardouvelis, Gikas A., Chief Economist and Head of Research, Eurobank EFG
ギカス・ハードゥベリス（EFGユーロバンクのチーフエコノミスト）
■Papaconstantinou, George, Minister of Finance
ジョージ・パパコンスタンティヌ（ギリシャ財務大臣）
■Tsoukalis, Loukas, President, ELIAMEP Grisons
ルーカス・ツカリス（アテネ大学）
【インターナショナル】
■Almunia, Joaquín, Vice President, European Commission
ホアキン・アルムニア（欧州委員会副委員長兼競争担当委員）
■Daele, Frans van, Chief of Staff to the President of the European Council
フラン・ヴァンデール（欧州理事会）
■Kroes, Neelie, Vice President, European Commission; Commissioner for Digital Agenda
ネリー・クルース（欧州委員デジタルアジェンダ担当）
■Lamy, Pascal, Director General, World Trade Organization
パスカル・ラミー（WTO事務局長）
■Rompuy, Herman van, President, European Council
ヘルマン・ファンロンパイ（欧州大統領）
■Sheeran, Josette, Executive Director, United Nations World Food Programme
ジョゼット・シーラン（国連世界食糧計画事務局長）
■Solana Madariaga, Javier, President, ESADEgeo Center for Global Economy and Geopolitics
ハビエル・ソラナ
■Trichet, Jean-Claude, President, European Central Bank
ジャン・クロード・トリシェ（ECB総裁）
■Zoellick, Robert B., President, The World Bank Group
ロバート・ゼーリック（世界銀行総裁）
【アイルランド】
■Gallagher, Paul, Senior Counsel; Former Attorney General
ポール・ギャラガー（アイルランド前司法長官）
■McDowell, Michael, Senior Counsel, Law Library; Former Deputy Prime Minister
マイケル・マクドウェル（アイルランド前副首相）
■Sutherland, Peter D., Chairman, Goldman Sachs International
ピーター・サザーランド（ゴールドマン・サックス・インターナショナル会長）
【イタリア】
■Bernabè, Franco, CEO, Telecom Italia SpA
フランコ・ベルナーベ（テレコム・イタリアCEO、ロスチャイルド・ヨーロッパ副会長）
■Elkann, John, Chairman, Fiat S.p.A.
ジョン・エルカーン（フィアット会長）
■Monti, Mario, President, Univers Commerciale Luigi Bocconi
マリオ・モンティ（Bocconi大学学長）
■Scaroni, Paolo, CEO, Eni S.p.A.
パオロ・スカロニ（エニCEO）
■Tremonti, Giulio, Minister of Economy and Finance
ジュリオ・トレモンティ（イタリア経済財務大臣）
【カナダ】
■Carney, Mark J., Governor, Bank of Canada
マーク・カーニー（カナダ銀行総裁）
■Clark, Edmund, President and CEO, TD Bank Financial Group
エドマンド・クラーク（トロント・ドミニオン銀行ファイナンシャル・グループCEO）
■McKenna, Frank, Deputy Chair, TD Bank Financial Group
フランク・マッケナ（トロント・ドミニオン銀行ファイナンシャル・グループ）
■Orbinksi, James, Professor of Medicine and Political Science, University of Toronto
ジェームズ・オルビンクシ（トロント大学）
■Prichard, J. Robert S., Chair, Torys LLP
ロバート・プリチャード（法律事務所）
■Reisman, Heather, Chair and CEO, Indigo Books & Music Inc. Center, Brookings Institution
ヘザー・レイズマン（インディゴ・ブック＆ミュージック会長兼CEO）
【オランダ】
■Bolland, Marc J., Chief Executive, Marks and Spencer Group plc
マーク・ボーランド（マークス・アンド・スペンサーCEO）
■Chavannes, Marc E., Political Columnist, NRC Handelsblad; Professor of Journalism
マーク・シャヴァンヌ（政治コラムニスト、ジャーナリズム教授）
■Halberstadt, Victor, Professor of Economics, Leiden University; Former Honorary Secretary General of Bilderberg Meetings
ヴィクター・ハルバーシュタット（レンデン大学教授）
■H.M. the Queen of the Netherlands
ベアトリクス女王
■Rosenthal, Uri, Minister of Foreign Affairs
ウリ・ローゼンタール（オランダ外務大臣）
■Winter, Jaap W., Partner, De Brauw Blackstone Westbroek
ヤープ・ヴィンター
【ノルウェー】
■Myklebust, Egil, Former Chairman of the Board of Directors SAS, sk Hydro ASA
エーギル・ミケルバスト（ノルスク・ハイドロASA元会長）
■H.R.H. Crown Prince Haakon of Norway
ホーコン王太子
■Ottersen, Ole Petter, Rector, University of Oslo
■Solberg, Erna, Leader of the Conservative Party
エルナ・スールベルグ（ノルウェー保守党の党首）
【オーストリア】
■Bronner, Oscar, CEO and Publisher, Standard Medien AG
オスカー・ブロンナー
■Faymann, Werner, Federal Chancellor
ヴェルナー・ファイマン（オーストリア首相）
■Rothensteiner, Walter, Chairman of the Board, Raiffeisen Zentralbank Österreich AG
ウォルター・ローゼンステイナー（ライファイゼン・セントラルバンク・オーストリー取締役会長）
■Scholten, Rudolf, Member of the Board of Executive Directors, Oesterreichische Kontrollbank AG
ルドルフ・ショルテン（オーストリア輸出銀行）
【ポルトガル】
■Balsemão, Francisco Pinto, Chairman and CEO, IMPRESA, S.G.P.S.; Former Prime Minister
フランシスコ・ピント・バルセマン（ポルトガル元首相）
■Ferreira Alves, Clara, CEO, Claref LDA; writer
クララ・フェレイラ・アルヴェス
■Nogueira Leite, António, Member of the Board, José de Mello Investimentos, SGPS, SA
アントニオ・ノゲイラ・レイテ
【ロシア】
■Mordashov, Alexey A., CEO, Severstal
アレクセイ・モルダショフ（セヴェルスタリ）
【スウェーデン】
■Bildt, Carl, Minister of Foreign Affairs
カール・ビルト（スウェーデン外務大臣）
■Björling, Ewa, Minister for Trade
エバ・ビヨリング（スウェーデン貿易大臣）
■Wallenberg, Jacob, Chairman, Investor AB
ジェイコブ・ウォーレンバーグ（インベスターAB会長）
【スイス】
■Brabeck-Letmathe, Peter, Chairman, Nestlé S.A.
ピーター・ブラベック・レッツマット（ネスレ会長）
■Groth, Hans, Senior Director, Healthcare Policy & Market Access, Oncology Business Unit, Pfizer Europe
ハンス・グロス（ファイザー・ヨーロッパ）
■Janom Steiner, Barbara, Head of the Department of Justice, Security and Health, Canton
■Kudelski, André, Chairman and CEO, Kudelski Group SA
アンドレ・クデルスキ（クデルスキ・グループ会長兼CEO）
■Leuthard, Doris, Federal Councillor
ドリス・ロイトハルト（環境・エネルギー大臣）
■Schmid, Martin, President, Government of the Canton Grisons
マーティン・シュミット
■Schweiger, Rolf, Ständerat
ロルフ・シュヴァイガー（上院議員）
■Soiron, Rolf, Chairman of the Board, Holcim Ltd., Lonza Ltd.
ロルフ・ソイロン（ロンザ会長）
■Vasella, Daniel L., Chairman, Novartis AG
ダニエル・ヴァゼラ（ノバルティス会長）
■Witmer, Jürg, Chairman, Givaudan SA and Clariant AG
ユルク・ウィトマー（ジボーダンとクラリアン会長）
【スペイン】
■Cebrián, Juan Luis, CEO, PRISA
フワン・ルイス・セブリアン（PRISA CEO）
■Cospedal, María Dolores de, Secretary General, Partido Popular
マリア・ドロレス・デ・コスペダル（国民党書記長）
■León Gross, Bernardino, Secretary General of the Spanish Presidency
ベルナルディノ・レオン・グロス
■Nin Génova, Juan María, President and CEO, La Caixa
ファン・マリア・ニン・ジェノバ（ラ・カイシャCEO）
■H.M. the Queen of Spain
ソフィア王妃
【トルコ】
■Ciliv, Süreyya, CEO, Turkcell Iletisim Hizmetleri A.S.
スレイヤー・チリブ（トゥルクセルCEO）
■Gülek Domac, Tayyibe, Former Minister of State
■Koç, Mustafa V., Chairman, Koç Holding A.S.
ムスタファ・コチ（コチ・ホールディング会長）
■Pekin, Sefika, Founding Partner, Pekin & Bayar Law Firm
【米国】
■Alexander, Keith B., Commander, USCYBERCOM; Director, National Security Agency
キース・アレクサンダー（NSA長官）
■Altman, Roger C., Chairman, Evercore Partners Inc.
ロジャー・アルトマン（元米財務副長官、エバーコア・パートナーズ会長）
■Bezos, Jeff, Founder and CEO, Amazon.com
ジェフ・ベゾス（アマゾン創業者）
■Collins, Timothy C., CEO, Ripplewood Holdings, LLC
ティモシー・コリンズ（リップルウッドCEO）
■Feldstein, Martin S., George F. Baker Professor of Economics, Harvard University
マーティン・フェルドシュタイン（ハーヴァード大教授）
■Hoffman, Reid, Co-founder and Executive Chairman, LinkedIn
リード・ホフマン（リンクドインCEO）
■Hughes, Chris R., Co-founder, Facebook
クリス・ヒューズ（フェイスブック共同創業者）
■Jacobs, Kenneth M., Chairman & CEO, Lazard
ケネス・ジェイコブズ（ラザード会長兼CEO）
■Johnson, James A., Vice Chairman, Perseus, LLC
ジェームズ・ジョンソン（ペルセウス副会長）
■Jordan, Jr., Vernon E., Senior Managing Director, Lazard Frères & Co. LLC
ヴァーノン・ジョーダン（ラザード）
■Keane, John M., Senior Partner, SCP Partners; General, US Army, Retired
ジョン・キーン
■Kissinger, Henry A., Chairman, Kissinger Associates, Inc
ヘンリー・キッシンジャー
■Kleinfeld, Klaus, Chairman and CEO, Alcoa
クラウス・クラインフェルド（アルコア会長兼CEO）
■Kravis, Henry R., Co-Chairman and co-CEO, Kohlberg Kravis, Roberts & Co.
ヘンリー・クラヴィス（KKR）
■Kravis, Marie-Josée, Senior Fellow, Hudson Institute, Inc.
マリー・クラヴィス
■Li, Cheng, Senior Fellow and Director of Research, John L. Thornton China Center, Brookings Institution
■Mundie, Craig J., Chief Research and Strategy Officer, Microsoft Corporation
クレイグ・マンディ（マイクロソフト）
■Orszag, Peter R., Vice Chairman, Citigroup Global Markets, Inc.
ピーター・オルザク（シティグループ、前行政管理予算局長）
■Perle, Richard N., Resident Fellow, American Enterprise Institute for Public Policy Research
リチャード・パール
■Rockefeller, David, Former Chairman, Chase Manhattan Bank
デヴィッド・ロックフェラー
■Rose, Charlie, Executive Editor and Anchor, Charlie Rose
チャーリー・ローズ（ローズ・コミュニケーションズ）
■Rubin, Robert E., Co-Chairman, Council on Foreign Relations; Former Secretary of the Treasury
ロバート・ルービン（元米財務長官）
■Schmidt, Eric, Executive Chairman, Google Inc.
エリック・シュミット（グーグル）
■Steinberg, James B., Deputy Secretary of State
ジェームズ・スタインバーグ（米国務副長官）
■Thiel, Peter A., President, Clarium Capital Management, LLC
ピーター・ティール（クラリウム・キャピタル・マネジメント社長）
■Varney, Christine A., Assistant Attorney General for Antitrust
クリスティン・バーニー（司法省反トラスト局長）
■Vaupel, James W., Founding Director, Max Planck Institute for Demographic Research
ジェームズ・ファウペル（人口統計学者）
■Warsh, Kevin, Former Governor, Federal Reserve Board
ケヴィン・ウォーシュ（FRB前理事）
■Wolfensohn, James D., Chairman, Wolfensohn & Company, LLC
ジェームズ・ウォルフェンソン
ミスターロックフェラー、誕生日おめでとうw
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/245.html
児玉先生へ。
国会で怒りを表明した映像をネットで拝見しました。なので、こんなことを申し上げて本当に申し訳ないのですが、この発言には科学者としての驕りを感じました。
人が汚したものなら、きれいにできないわけはない。その論法だと、「人が作った原発、その放射性廃棄物でもなんとかできる」になりますが、何万年？も静かに眠っていてもらわなければならないような危険物質を、どうにかなると、今現在、お思いなのでしょうか？
国会でもお話されてましたが、福島の保育園を除染して出てきた放射性汚泥を「違法」と知りつつ公言しつつ、東京まで持ち帰り、国立の大学に保管しています。でもすべての保育園をそんなふうに作業できるものなのでしょうか。できるとしてもそれまでの間、確実に子どもたちやその親たちも被曝し続けます。
先生を違法行為をしていると裁判所に訴えようかと考えたりします。そうすれば、今の福島の現状、放射性物質の危険性などについて、多くの人が知ることができる土台ができるかもしれないと思うからです。
この「暫定」って、、、いつまで続くんですかね。
お米なんて毎日食べるものだし、他の食品だって食べる。水だって飲む。
「暫定内、暫定内、大丈夫、大丈夫」って喰ってたら
一年後、自分が健康に生きてるのか心配なんだけど。
モルモットになる気はないんで私は食べませんが、
こんなの状態でいつまでも「暫定内汚染」食品が出回るようじゃ
汚染地の第一次産業に留まらず、全国の外食産業も終わってしまうのも
時間の問題。
この国は本当、国民をナメきってるし、その命を軽くみてるんだなー。
いったいこの国をどーしよーとしているのか、、、
この事故と被害の責任と反省を加害者にうながす意味でも、
私はとことん「暫定内汚染食品」を拒否する生活をします。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/408.html#c31
しかし、大田区、田園調布という高級住宅地を抱えながら、よく反対運動が起きませんね。あ、そのあたりにお住まいの方はすでに避難済みで関係ない、ってことでしょうかね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/418.html#c6
巨額の広告宣伝費までも原価として利用者に負担させている事にも納得いかず､もっと怒りを覚えるのが監督官庁の経済産業省がｸﾞﾙである事､大量の天下り役人を喰わせる為に電気代払ってるんじゃないぞ !
この官庁と東電は潰して新しくｶﾞﾗｽ張でｽﾀｰﾄしたが良い｡
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/371.html#c10
だから早速、”週刊誌小沢狂信者”の赤かぶを出入り禁止にしよう。
こいつのスレみんなでクリック拒否しろ。見出しだけで中身ないんだよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c122
ＥＸＩＬＥやらＡＫＢ４８やらがベトナムに行ったとか言ってましたが、これから原発輸出するためのご機嫌取りに利用されないといいですけど。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/412.html#c15
たしかに。
うわべは、華やかだけど、核ゴミの海洋投棄には、目を向けないのかしら。
「中防」がどこにあるかも、その存在すら知らない都民って、結構多いのではなかろうか。
気がつけば、核の埋立地に、核廃棄物処理地帯が出来あがってるなんてことになりそうだ。
「核ホタル」とかも、ボコボコ出来るのかもしれないな。
交通の便がよくなって、表面上きれいにしてあれば、いいのかもしれない。
しかし、その頃には、ぶらぶら運転による事故が多発してるだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/418.html#c7
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_323265
米製造業が国内回帰―背景に中国の賃金上昇
ジョン・バッシー
2011年 10月 12日 21:34 JST
数年前、香港でサウスカロライナ州の家具製造業者に会った。この業者は中国に製造を委託していたが、中国の業務委託先に大いに失望させられたと語った。委託先がこの業者を差し置いて、米国市場への直接販売に乗り出したからだ。
イメージ
この業者が今、再び起きつつある変化を目にしたら興奮するに違いない。
世界中の企業が競って賃金とコストの安い地域で製品を作るこの時代に、一部の意外な業種が米国内に製造拠点を戻しつつある。この動きは今後さらに加速する可能性がある。労働集約型で高い技術を必要としないと家具製造業が米国で再び製造を始めると聞いて驚いたが、驚きはこれだけではない。フォードは4日、これまで中国で委託製造してきた一部の自動車部品を米国内で製造することを明らかにした。米国の製造業が国内に回帰する例は他にも数多くある。
米議会では先週、対中強硬派が人民元の為替レートの操作をめぐって対中制裁法案を訴えたが、対中強硬派は米製造業の国内回帰の動きに注目したほうがいいかもしれない。彼らが取り戻したいと思っていた雇用が既に米国に少しずつ、本当に少しずつだが、戻り始めているのだ。
この国内回帰を象徴する人物がブルース・コクラン氏だ。コクラン氏はノースカロライナ州リンカーントンに家具製造工場を新設する。この地域も家具製造業も海外への業務委託で大打撃を受けており、工場の新設はめったにない出来事だ。米国の家具工場での雇用は過去10年間で60％減少した。
コクラン氏によると、以前は中国で家具を製造して米国で販売すれば、最大50％の価格優位性を確保できたという。それが今では10％から15％にまで下がることもある。理由の1つは中国国内での賃金水準の急上昇だ。一部の地域では賃金が年に15％以上上昇している。コクラン氏は輸送費が数年前の2倍になったと指摘する。
中国に滞在した経験のあるコクラン氏は「特に労務費では、転換点は2006年前後だった」と言う。
一部の雇用はこれまで数年にわたって米国に回帰していた。しかし、今回焦点となるのは、どの業種が米国内に製造を戻すかだ。
ボストン・コンサルティング・グループのハル・サーキン氏は米国市場向け製品の製造を米国内に移しやすい業種として、家具、輸送機器、コンピューター・電子機器、電気機器・家電、プラスチック・ゴム製品、機械、金属製品の7業種を挙げた（中国市場向けの製造は中国にとどまる）。
サーキン氏はこれらの業種の製品は現段階では中国で製造するほうが安いかもしれないと言う。しかし、労務費や原材料費、輸送コストが上昇しているため、およそ4年後には米国で製造したほうが安くなる。
サーキン氏は7日に発表した研究の中で、製造が米国に戻ることで製造業の雇用が80万人増加するとの試算を示している。また、サービス業の補助職も含めると、合わせて最大300万人の雇用増になるという。
このような楽観的な予測は過去にも示されたことがあるが、全てうまくいかなかった。しかし、今起きているさまざまな要因を見る限り、今回は予想が当たるかもしれない。
今、どのようなことが起きているかといえば、中国国内ではコストの上昇が続いている。米国では一部の組合が柔軟な姿勢を示したことで、労働ルールが減り、労務費が減少した。また、一部の州政府は補助金を増やしている。米国の生産性は格段に向上した。小売業者が納期短縮と在庫削減を求めたことで、製造業者は中国までの長距離のサプライチェーンを断念しつつある。
元相場も大きな役割を果たしている。世界各国の政府から強い要請を受けて、中国政府は2005年以降、元が対ドル相場でおよそ30％上昇するのを容認してきた。元が上昇すれば、中国製品は海外市場で割高になる。元の上昇は中国の工場から世界中の顧客に製品を送り出している米国の製造業者や安価な中国製品に夢中の米国の消費者にとってマイナスだ。
しかし、米国内に製造を取り戻したい向きには、元の上昇はプラスとなる。
音質調整が可能な高級イヤホンを製造するスリーク・オーディオのマーケティング・ディレクター、デビッド・ギル氏は「中国から全てを取り戻している最中だ」と語った。中国ではコスト上昇の他にも、品質管理が頭痛の種だった。
スリーク・オーディオは「ＳＡ6」モデルのイヤホンを250ドル（約1万9000円）で販売している。製造拠点をフロリダ州パルメットに移せば、コストはおよそ20％上昇するが、商品価格は据え置かれる予定だ。同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のMark Krywko氏は品質管理を改善して、在庫損失を抑制すれば、コスト上昇分を相殺でき、「利益が増える」と言う。
一方、ノースカロライナ州の家具製造業では景気のいい時代が戻ってくると思っている人は1人もいない。家具製造業者の業界団体である全米家具連合（ＡＨＦＡ）のパトリシア・ボーリング氏によると、輸入品の価格が上昇しているため、米国内で製造を行っている一部の企業では需要が上向いているという。しかし、コクラン氏のように工場を新設するのは非常に珍しいことだと語った。
コクラン氏は新工場で使うために最新式ののこぎりや加工装置などの機械を購入している。米国の生産性が高いのはこういった機器のおかげだ。
しかし、その裏では雇用が犠牲になっている。コクラン氏によると、ノースカロライナ州の新工場では、昔の250人の仕事を135人で済ますことができる。
（ジョン・バッシーは、ウォール・ストリート・ジャーナルのエグゼクティブ・ビジネス・エディター兼アシスタント・マネジング・エディター）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/576.html
小沢の「政治主導」も結構だが、こんな馬鹿な政治家が政務官では
国が滅びるね。馬鹿な政治家を排除できるシステムを同時に構築
しないと「政治主導」は無理。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/394.html#c19
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_323198
【ニューヨーク】ヘッジファンドでジョージ・ソロス氏の元パートナーだったジム・ロジャーズ氏は、コモディティー（商品）について15年間、強気で鳴らしてきた。年を取ったこと、結婚したこと、親になったこと以外、彼は変わっていない。
イメージ Bloomberg
私は9月の終わり頃、フランクフルトの商品の会議で彼と思いがけなく会った。彼は、集まった聴衆に、10年後には商品が人気資産となり、投資家が殺到するだろうから、この会議はホテルの会議室ではなく、スタジアムで開催される必要があると述べた。
ここにロジャーズ氏の発言がある。これらは、支持者の買いかぶりを差し引いてもなお、一考に値する。
「19世紀は英国の時代、20世紀は米国の時代だった。21世紀は中国の時代になる」。ロジャーズ氏は、妻と2人の幼い娘を連れてニューヨークからシンガポールに引っ越した。彼によると、娘達はもう標準中国語を流暢に操るという。
ドルベースの投資は減少
「米ドルは、世界の準備通貨としての地位から衰退し始めた」。ロジャーズ氏はこう述べ、米政府の「事実上の切り下げ政策」を批判した。
「しかしながら、政府が米企業の海外保有資金の本国還流を税制面から促進すれば、ドルは一時的に上昇する可能性もある」
「30年債の強気相場はもうすぐ終わる。債券の運用担当者は、別の仕事を探し始めるべきだ」
また、ロジャーズ氏はこう言った。「株は、12年間ひとつの取引レンジに収まっており、それが続くだろう」。彼は、方向感のない動きが長期間続くことは、相場の歴史にはよくあると指摘、ダウ工業株平均が1964年から1982年まで約18年間、800ドルから1000ドルの間でほぼ推移した例を挙げた。
「私は、米国のハイテク、欧州、新興市場についてはショートだ」「米国の教育についても弱気だが、プリンストン大学をショートにする方法がわからない」。（ロジャーズ氏は、1965年にエール大学を、1966年にオックスフォード大学を卒業した。）
しかし、ロジャーズ氏の強気な商品シナリオ、とりわけ中国の「世界支配」予測に深く関わる思われる新興市場を彼がショートにするとは、なぜだろうか。
「新興市場を買う時は、他の皆が投げ売りをしている時だ。2万人のＭＢＡ（経営学修士号）保有者が推奨して回っている時ではない」という。
「長期的な資源相場は1999年に始まった。この上昇にすぐに終わりはみえない。しかし、終わる時は、バブルのうちに終わるだろう。すべての長期的なバブル相場と同じように」
「社会不安は増え、国家の破たんが増えるだろう。もちろん、政治家は価格をコントロールしようとするだろうが、うまくいかない。投機筋は社会の災難となり、あらゆる面でたたかれるだろう。極めて嫌な状態だ」
変化の種
「私は、あらゆる商品を保有しているが、とりわけ農業関連の商品を持っている」「適正な供給という意味では、すべての商品のなかで農業が最も悪い状態にある」。彼は、その理由のひとつとして「農業従事者の不足」を挙げ、「あなた方は、農家になりたいと言う若者をどれだけ知っているか？」とダークスーツに身を包んだ聴衆に問いかけた。
たとえ農業従事者が不足していないとしても、人口増が食料と繊維の需要を押し上げ、耕作可能地を減らしている、と彼は言う。その結果、「農地は現代の素晴らしい投資のひとつとなるだろう」という。
「自分が良い商品の投資家かどうかはわからないし、それを知る必要もない。私は、指数を通じて商品に投資する」
その指数とは、ロジャーズ氏自身が1990年代末に開発を始めた指数のことだ。ロジャーズ・インターナショナル・コモディティー・インデックスは、ニューヨーク証券取引所に上場されている上場投資証券（ＥＴＮ）などのベースとなっている。
私が思うに、ロジャーズ氏は、例のごとく、将来についてかなり明確なビジョンを持っている。あらゆる細部まで彼の予想通りにはいかないかもしれないが、方向性とインパクトについては、彼は間違っているというより正しいと信じる。
一部の投資家は、商品は、2008年の株式相場急落からポートフォリオを救ってくれなかったと腹を立て、二度と手を出さないと誓った。今年も08年と同じ理由で――世界経済が減速し、景気後退に逆戻りするかもしれないという懸念で――株式、商品双方とも下げている。
しかし、ほとんど常に、商品の投資ポートフォリオの多様化は進んでいる。そして、今から25年ほど後に、天然資源の不足が主要な経済テーマにならないことは想像し難い。このテーマに合うポジションを取ることは、悩むまでもないと思われる。
確かに、商品への投資は、気の弱い人に向いていない。しかし、需要が落ちず、供給増の維持は困難だろうというロジャーズ氏の言い分には説得力がある。だが何と言っても、食料や燃料、金属など変動の大きい市場に参加するための着実な方法として、指数を利用する人物として、彼は注目に値する。
（執筆者のジョン・プレストボ氏は、ＣＭＥグループとダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニーの合弁会社であるダウ・ジョーンズ・インデクシーズのエディター兼エグゼクティブ・ディレクター。ダウ・ジョーンズはマーケットウォッチを発行している）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/577.html
だから悪いのはデイビットロックフェラーだという考えは悪世界支配をもくろむ悪の組織と闘うゲッターロボなどを代表する初期のロボットアニメレベルの単純なシナリオです。
副島氏はカブトコウジ君を装い、早乙女博士役はアルルくんや古村くんなのでしょう。
永井豪氏が書くところのコミカルな役割は吉見くんというところなのでしょうか？
古い元祖ロボットアニメを例に出す方が単純でよろしいので敢えて例にだしました。今のロボットアニメは人間関係が複雑ですからね。
あるいは００７が副島氏でその指令を出すＭＩ６上司がジェイという設定でゴールドフィンガーはデイビットとくクサイしなりおが副島氏の論理と読めるのですが。
与太話もいいところだ。７０年代の子どもアニメやスパイ映画の単純さが彼らの与太話のシナリオです。世界権力者図鑑など『ゲッターロボ』や『仮面ライダー』などの単純さでいいかもしれません。吉見くんにならって２次元世界で副島氏の論理を例えました。
副島氏は中国についても与太話をしている可能性があるかもしれません。私の投稿で中国は都市部と地方での貧富の差が激しいと書いている中国通らしいコメンテイターがいらっしゃいました。池田整治氏も同意見なのでこの方のコメントは正しいとおもいます。
ペリマリ様。現在遅い夏休みととっている同僚などがいて猛烈に仕事が忙しいですもう少しおちついたら手頃な投稿をしながらＤＶＤの書き起こしを勧めます。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/605.html#c1
は？放射能を撒く？ そんなことできるわけないだろ。
あんたは東電の工作員？
出所は福島第一に決まっている。横浜市でのストロンチウム検出もそうだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/413.html#c3
とはいえ、福島原発の問題は、もはや除染で終わる問題でないことも確かだ。緊急避難的な除染といっても、その効果は限定的だろう。児玉先生や山内先生の行為は素晴らしいが、いち早く住民を避難させるように、尽力を注いで欲しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/419.html#c13
さようなら江戸前寿司。
さようならアサクサノリ。
などとのんきなことを言ってる事態ではありませんね。
早く海外へ避難すべきでしょう。
私は金がないのでできませんが・・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/418.html#c8
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