| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年10月 > 13日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
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但し、原爆を開発したオッペンハイマー達は何かのキレート剤を注射してもらいながら内部被爆を避けながら研究開発したとのことです。
放射性物質を色々注射してわざと内部被曝させながら色々囚人やら金を払ってもらってモルモットになった人間がいたら、体内のガン診断やら血流などを検査するあＲＩ検査（ラディオアイソトープ検査）でできるだけ人体に影響のない核子が発見できた布石となる可能性があります。
参考文献が現時点ではありませんが、なぜ、ＲＩ検査で核子が限られているのか疑問なのですがなぜ、安全と分かるのか？？なのですがはっきりした文献は私が猟渉下限り見当たらないのが疑問なのですが？
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/606.html#c14
影響力のある人間を 真ん中に座らせて
「笑い」で 国民を洗脳させる
一番姑息な番組
「笑い」で 視聴者を惹きつけ
「笑い」で お茶を濁し
「笑い」で 国民を洗脳・扇動する
これだけ 汚い卑劣な 政治番組はない
テレビ朝日の狡猾さが
一番よく出ている番組
この 巧妙で悪質な番組が 一つ無くなっただけでも
どれだけ 社会に良い影響を与えるか
ハマコーといえ
木村剛といえ
テレビ朝日は よく犯罪者を
出演させたり
持ち上げたりしますね
この番組が 無くなれば
どれだけ 私の気持ちが楽になるか・・・・・
この番組が 無くなれば
どれだけ 社会が良くなるか・・・・・
ほんとに ほんとに
この番組だけは
消滅させたい
消滅させなければいけない
小泉が出てくる前は
政治家のイメージというのは
悪いイメージだった
政治家＝悪
で 世の中はうまくいってたのです
政治家＝悪
で 世の中はうまくいってたのです
政治家＝悪
で 国民は 「政治家」に
警戒心を 持っていたからです
でも その悪いイメージの 政治家を
芸能人のような タレントにしたのが
この たけしのＴＶタックルだ
ビートたけしが 政治家を
タレントにしたのです
ビートたけしが
政治家＝悪 というイメージを
無くしてしまったのです
そのため 国民は
「悪い政治家」に対する 警戒心が
かなり ゆるんでしまった
「小さな政府」 「新自由主義」
は 貧富の差を広げる
誰が考えても
悪い 経済思想だ
新自由主義は 貧富の差を広げるのだから
誰が考えても
貧乏人・弱者を 不幸にさせる
新自由主義は
貧乏人・弱者を 不幸にさせるのです
政治家＝悪 のイメージを
無くしてしまったから
その 「悪いはずの新自由主義者の政治家」に対しても
国民は 警戒心を
持つことができなくなったのです
ようするに
新自由主義政策に対しても
国民は 警戒心を持てなくなってしまったのです
たけしさん
あなたが
小泉・竹中支持者たちを
出しまくってるからですよ
国民は あなたの番組に出てる
危険な小泉・竹中支持者たちに
警戒心を持つことが
できなくなってしまっているのです
あなたのせいでです
これだけ 貧乏人・弱者を
苦しめてる 許せない老害が
どこにいるんだ
庶民・低庶民の生活が
かかってるんだぞ
低庶民にも
子供がいるんだぞ
金持ちのあなたと
苦労知らずのお嬢様のせいで
小泉構造改革で
なんの罪のない人たちが
どれだけ路頭に迷ったことか
政治家からすれば
政治家＝悪 というイメージを
無くしてくれたのだから
政治家は
たけしに 感謝ですね
政治家は ビートたけしに
大感謝じゃないですか
政治家だけじゃない
政界 官界 財界
すべてのお偉いさんは
あなたに大感謝だ
不純な新自由主義の思想を持つ
小泉・竹中支持者たちを
あなたは 未だに 出しまくっているのだから
もっとも
小泉・竹中の敵対者や
ケインズ主義の政治家などは
このテレビ朝日に
汚されまくられましたが。
小泉・竹中の敵対者は
テレビ朝日に抹殺されました
今の ビートたけしは
貧乏人や弱者にとっては
明らかに 老害だ
良いことが ないのです
良いことが ないんですよ
良いことが ないんですよ
たけしさん
害だけなんです
貧乏人や弱者にとっては
あなたが 存在してることが
有害無益なんですよ
あなたが いなくなれば
小泉・竹中の
神格性が落ちるのです
あなたが いなくなれば
小泉・竹中の
神格性が落ちるのです
あなたの番組は
小泉・竹中支持者
新自由主義者 ばかりだからです
しかし 悪い意味での「器用さ」
だけは健在ですね
たけしさん
老害と言われても
それも 「笑い」でかわす
よくも わるくも
やはり 人間にとって
一番大事なのは
「図太さ」と「器用さ」だ
この二人に 限ったことではなく
「図太さ」と「器用さ」が
人間にとって
いかに大事であるか
図太さと器用さをもった
少年や少女が
自殺をすることはない
たけしが死ねばいいのに
なんの罪のない 子供たちが
死んでいく
１０代で死んでいくのがいるのに
６０を過ぎた老害が 生きている
たけしも小泉も ６０を過ぎてるのに
そういう老害は生き残る
人間にとって 生きるために
一番必要で大事なのは
「図太さ」と「器用さ」なのです
人間にとって 生きるために
一番必要で大事なのは
「図太さ」と「器用さ」なのです
これも しっかりしっかり
覚えておいてください
関連記事
小泉構造改革とは 小泉・竹中の弱者切り捨てとは 小泉の問題はマスコミの問題 国民洗脳のための報道番組
http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/b938d6d8530f5f8fe80f36713502b357
俺もこの測定数値が一番気にかかる。
いま現在どのくらいの数値なのかがわからなければ、俺にとっては屁みたいなものだ。
暫定値以下なんて幼稚園児相手に、お役人様が説教してる感じだ。
主食であり毎日食べるものを５００Ｂｑ／ｋｇなんて言語道断。
フクシマ事故前までは、カモシカの肉が日本基準の３７０Ｂｑ／ｋｇだとイチャモン
つけて輸入品を返品してたのが、事故がおきたからとお米まで５００Ｂｑ／ｋｇに
変更する良い加減さ。
どこかの生協がやってたが、チェルノブイリからの放射能では10分の1の３７Ｂｑ／ｋｇ
を基準として組合員の健康を守ってた。
それから考えても時たま少し食べるものなら370ＢＱ／ｋｇでも良いけど、毎日大量に
食べる主食のお米であれば、生協並みの３７Ｂｑ／ｋｇが常識的には限度だ。
福島県のお米のほとんどは、この限度を超えてしまってる感じがする。
それでもなんとか波風を立てずに経済を回すのが、野田政権の最優先事項。
飼料でさえ３００Ｂｑ／ｋｇなのに、人間の食べ物に500Ｂｑ／ｋｇとはね。
3月にドイツ放射線防護協会は大人は8Ｂｑ／ｋｇ、子供は
4Ｂｑ／ｋｇ以下にするべきだという基準値を提案しました
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/408.html#c32
http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2011/09/post-3201.html
本日の日経1面で、丸紅が、デンマーク風力発電大手ドン・エナジー（Dong Energy）が運営する英国の洋上風力発電所ガンフリート・サンズ（Gunfleet Sands）の権益の49.9％を取得すると報じていました。
デンマークは元々風力発電に熱心な国で、2008年の数字で国内総発電量の18.9%を風力から得ており、同国全体の発電容量で見ても24.1％が風力となっています。2009年の数字で風力の発電容量は3,482MW、標準的な原発で3.5基分です。
風力発電機製造はデンマークの有力な産業分野に育っており、生産の9割が輸出されています。最大手メーカー・ヴェスタス（Vestas）は世界市場で15％前後のシェアを持っています。同社は今年半ばには7.0MWもの発電容量を持つ最大級の洋上風力発電機V164を発表。風車の直径は164mもあるそうです。こちらの写真を見るとすごい迫力です。
風力発電所運営でも専門企業が育っており、その最有力企業がドン・エナジー。
同社がデンマークで運営している風力発電所のリストが以下。
●稼働中
Avedore Onshore Wind Farm (7.2 MW)
Frederikshavn Offshore Wind Farm (10 MW)
Horns Rev Offshore Wind Farm (64 MW)
Horns Rev 2 Offshore Wind Farm (209 MW)
Middelgrunden Offshore Wind Farm (20 MW);
Nysted Offshore Wind Farm (132 MW)
Tuno Knob Offshore Wind Farm (5 MW)
Vindeby Offshore Wind Farm (5 MW)
●建設中
Anholt Offshore Wind Farm (400 MW)
風力発電に注力する英国において同社が運営する風力発電所のリストが以下。
●稼働中
Barrow Offshore Wind Farm (45 MW)
Burbo Offshore Wind Farm (90 MW)
Gunfleet Sands 1 Offshore Wind Farm (108 MW)
Gunfleet Sands 2 Offshore Wind Farm (65 MW)
Walney 1 Offshore Wind Farm (184 MW)
●建設中
London Array Offshore Wind Farm (315 MW)
Walney 2 Offshore Wind Farm (184 MW)
目を引くのは、100MWを超える大きな容量を持った洋上風力発電所が稼働中で4カ所あり、建設中のものには315MWおよび400MWという超ど級とでも言うべき発電所が控えているということです。
今年2月に｢洋上風力発電が活発かしている欧州｣という投稿を上げましたが、そこでは、2010年時点で欧州の洋上風力発電は総容量2,964MW。現在建設中の洋上風力発電は総容量3,000MWと記しました（European Wind Energy Associationによる）。そうした巨大な容量の1/10の規模を持つ発電所が準備されているわけですね。
こうした陸上・洋上の風力発電が活発化しているのは、各国において風力が生んだ電力を固定価格で買い取る固定価格買取制度（フィードインタリフ）が発達していることと、それを前提にした発電所建設のための数百億円?数千億円のプロジェクトファイナンスが成立する事業環境があるからだと思われます。フィードインタリフとプロジェクトファイナンスのいずれが欠けても、大規模な風力発電所は成立しません。
日本で今後このような大規模風力発電所（洋上含む）が活発化するかどうかは、ひとえに固定価格買取制度で設定される価格と、それが維持される年数で決まります。投資回収が可能で、投資家に応分のリターンが残る、IRRで言えば10?15％程度が見込めるような固定価格および固定価格買取年数が設定されない限り、大規模風力は出現しないでしょう。
丸紅がデンマークの風力発電大手が英国で運営する洋上風力発電に出資する理由としては、以下が考えられます。
・日本で将来活発化する可能性のある大規模洋上風力発電所の運営ノウハウを得る。
・日本以外でも大規模洋上風力発電所の建設は今後活発化することが予想されることから、将来において、独自に建設・運営する発電所のためのノウハウを得る。
・洋上風力発電所運営参画に伴って動く風力発電機およびメンテナンスの販売ビジネスのノウハウを得る。
丸紅は海外での発電事業に注力していて、総合商社の中ではもっとも多い発電容量を持っています。参画している発電所の総発電容量26,000MW。出資持ち分を勘案した発電容量は7,400MWと非常に大きいです。今後は風力や地熱の比率を増やしていくのではないかと思われます。
世界的に見れば、陸上・洋上の風力発電を火力に次ぐ重要な位置づけとして注力する国はデンマーク以外に英国、ドイツなど複数あり、他の国々にもその傾向は広がる可能性があります。
日本では、電力会社間の系統連系が独自の構造を持っているため、風力発電が5％程度までしか接続できない制約がありますが、そうした制約が取り払われるなら、風力発電が再生可能エネルギー（水力を除く）の主流になる可能性は十分にあります。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/521.html
調べてみて愕然とした。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html
漆間巌、大林宏、田母神俊雄。警察と検察と軍（自衛隊）のチンピラたち。
こうして見ると、現在の日本がどういう国であるかがよく分かる。
この現在の日本国と日本国憲法がどのような関係であるかがよく分かる。
今の日本は、外形は違うが中身は戦前の大日本帝国と同じになっていて、過激な右翼のイデオロギーを内面化した人格が権力機構の頂点に立ち、彼らの理想と目標に従って統治が行われている国家である。
http://blogs.yahoo.co.jp/kmygb853/11593578.html
http://blue.ap.teacup.com/97096856/3913.html
今も毎月毎月５０００億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国家の防衛詐欺システムも日米安保詐欺同盟も、
今回、一人の県民をも守ることが出来なかっただけでなく、福島は核によって占領され国民は家も土地も奪い取られてしまった。
戦後、災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/416.html#c1
福島では、現地のメディアが真実を報道しようとしても不安をあおると没になり、
お医者さんでさえＭＲ100ミリシーベルト山下教授が幅をきかせ、事実を伝えることができないそうです。
>>女性セブンによると
「東京電力管内では、標準家庭で3月に6251円だった電気代が毎月80～90円ペースでアップ。9月には6776円となり、値上げ額は半年でなんと525円に達した。10月も78円アップが決定しており、3月に比べると、実に600円以上も上昇している。
尚、3月以降、中部電力で500円程度、関西電力で300円程度と、東電以外の電力会社でも大幅に上昇している。」
電気代値上げや汚染食品による内部被曝は、日本に住んでいる限り原発推進派、脱原発派とわずに誰にでもふりかかる問題です
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今週末の大阪の脱原発イベントのおしらせ貼らせてください。
■日時 10月16日（日）11：00～
■エル・おおさか大ホール
http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
■料金 1500円（前売り1200円）
■主催 とめよう「もんじゅ」関西連絡会
脱原発政策実現全国ネットワーク・関西福井ブロック
■その他
チャリティーバザー（企業提供品あり。格安）
喫茶・軽食あり。
デモには、各自 鳴り物やプラカードをご持参下さい。
■第一部・10：30開場 11時開演
●映画「もんじゅ・・・明かされた真実」（20分）上映。
詩の朗読・・・吉永小百合
音楽・・・坂本龍一
●講演「廃炉に向けて」
小林圭二
■第二部・脱原発へ 13：00～
●映画「サクリファイス」（15分）
チェルノブイリ原発事故処理に狩り出された100万人の労働者たちは・・・。
●映画「児玉龍彦 国会での参考人陳述」（15分）
●講演「若狭の原発の危機」中蔦哲演
●講演 「放射能から子どもを守るために」崎山比早子（医学博士）
●トーク 藤波 心（中3アイドル）
山本太郎（交渉中）
●アピール 服部良一（衆議院議員）
■デモ 16：00～ 関電コース
－－－－－－－－－－－－－－
崎山比早子先生は、高木学校の先生で
３・１１後、原子力情報室で何度も講演されて
いる先生です。
お近くの方、是非どうぞ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c123
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/25373
The Economist
ギリシャの苦悩：債務、不況、デモ・・・
2011.10.13（木）
ギリシャ国民はあとどれくらい痛みに耐えられるだろうか。
今夏、市場がスペイン経済とイタリア経済に銃を向けたことで、いつ終わるとも知れないユーロ圏のソブリン債務危機は一段と危険な局面を迎えた。どちらの国も困難を脱したわけではない。格付会社のムーディーズは先日、イタリアの国債を格下げした。だが、世間の関心は再び、昨年すべてが始まった国ギリシャに向けられている。
来年の予算を巡る一時的な解決策が土壇場で欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）を含む「トロイカ」の同意を得たおかげで、ギリシャは10月初め、一息つける余裕を得た。だが、それも長続きしないかもしれない。
緊縮措置はまだ続く
不動産所有者が年末までに少なくとも17億ユーロ（23億ドル）の追加の税収をもたらさなければ、ギリシャの財政赤字は国内総生産（GDP）の8.5％――既に昨年の救済合意で設定された目標より悪い（図参照）――という新たな上限を超え、来年の見通しを狂わせることになる。
エバンゲロス・ベニゼロス財務相は、ギリシャ人が払った犠牲を称賛するが、もっと多くの犠牲が待ち受けていると警告する。
ベニゼロス財務相の側近たちは、デフォルト（債務不履行）が迫っているとささやいている。
ベニゼロス財務相は、同氏いわく「計画遅延を修正するため」に未達に終わった今年の予算目標と2012年の予算目標を統合したうえで、来年には71億ユーロの財政引き締めを達成し、プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）を32億ユーロの黒字にしたいと思っている。
だが、それでも国債費によって、全体の財政赤字はGDP比6.8％に上る。債務残高はGDP比172％まで増加する。
ヨルゴス・パパンドレウ首相は、ギリシャは義務を果たすと主張する。だが、ほかの人はもっと現実的だ。「これだけ膨大な債務をいつか全額返済できるというのは作り話であり、債務再編に取り組んだ方がいい」とアテネのあるバンカーは言う。これは、ギリシャの大手銀行を強制的に統合させ、EUとIMFからの資金で各行の資本を増強し、国の管理下に置くことを意味している。
それでも、予算が承認されたことで、ギリシャが昨年の救済計画から80億ユーロ相当の次回実行分の融資を受け取り、あと数カ月間破綻せずにいられる可能性は高まっている。もっとも、その資金は予定より遅れ、11月まで支払いが実行されないことになった。
その先は、見通しがはっきりしない。ユーロ圏の指導者たちが、7月に合意された第2次支援計画の再調整について議論しているためだ。
ギリシャは公的部門の賃金と年金に今月15億ユーロを支払うだけの資金を持っているとベニゼロス財務相は主張する。ギリシャは12月まで多額の債務を返済する必要がないため、このことが構造改革の順守を迫る1度限りの機会をトロイカに与えている。無理にやらせるべきことは多々ある。
ギリシャに求められる改革
トラック運転手、タクシー運転手、薬剤師、弁護士など、労働組合員だけを雇用する職業の門戸を開放する法律は、微調整を必要としている。労組は元閣僚たちに支えられ、団体賃金協定を会社レベルの協定に置き換えるという提案――労働者の解雇を容易にする改革――と戦っている。腐敗して手に負えないギリシャの税務管理の全面的な見直しは遅れている。
ギリシャ、追加緊縮策反対のデモ
血みどろのデモも、ギリシャの基準からすれば平和裏に終わった〔AFPBB News〕
10月5日に行われたギリシャの2大労組のゼネストは、（ギリシャの基準からすれば）平和裏に終わった。恐らくその理由は、解雇に直面している3万人の公務員の多くがどのみち退職間近であることだ。
だが、新たな混乱が生じる可能性は高い。政府は2014年までに公的部門の雇用をさらに12万人削減することに同意している。一方、公務員は新たな賃金カットに見舞われる。比較的給与水準の高い公務員は、昨年行われた一律20％のカットに加え、月額給与を15～20％減らされる。
文化省のある上級考古学者は「所得に関しては10年前の水準に戻ってしまったが、今は小さな子供や住宅ローンを抱えている」と話す。
新たな税金の負担が状況をさらに悪化させる。ギリシャ国民は今後2カ月間、新たな固定資産税とともに、昨年の所得の2～5％に相当する「連帯」税を納めなければならない。ほとんどの納税者は、以前の固定資産税をまだ納めていない。
ギリシャ人の間に蔓延する所得を過少申告する傾向を考えると、不動産に税金をかけることは道理にかなっている。何しろギリシャ人の3分の2以上は自宅を所有しており、2000年代初めの好況期に灰色経済から得た所得の大部分を、豪華な別荘の建設で資金洗浄している。
中産階級のギリシャ人は初めて、生活の収支を合わせることを心配するようになっている。失業率は16％を超える状態が続く見込みだ。景気後退も続くだろう。アナリストの中には、今年GDPが5.5％縮小するという政府見通しが過小評価であることが明らかになると警告する者もいる。
2.5％の減少という来年の見通しが正しければ、ギリシャ経済は5年間で14％という恐ろしい経済縮小を経験したことになる。
意気消沈する国民、政権はひとまず安泰？
ギリシャ人は意気消沈している。調査機関EPIPSYの調査によると、回答者の54％が定期的に憂鬱になるという。政治家に自分たちを混乱から抜け出させる能力があると思っている人はほとんどいない。
ギリシャ議会、パパンドレウ内閣を信任
ヨルゴス・パパンドレウ首相は厳しい緊縮措置を議会で可決させてきた〔AFPBB News〕
パパンドレウ首相の支持率は、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）の支持率とともに急落しているが、野党の新民主主義党もその代役を務めることはできていない。
パパンドレウ首相の任期が半分経過した時点で、有権者のほぼ半分は、挙国一致政府の方が改革をうまく進められると話している。
エネルギッシュなベニゼロス財務相が副首相も兼任しているため、パパンドレウ首相はドイツのアンゲラ・メルケル首相やフランスのニコラ・サルコジ大統領と頻繁に話をしているものの、ギリシャの窮状に日々対処する仕事からは距離を置いているようだ。
それでも首相が率いるPASOKは忠誠を尽くし続けている。PASOKの議員たちの間では不満が繰り返されているが、最も厳しい緊縮措置でさえすんなりと議会を通過した。早期の解散総選挙という話は、世論調査が2大政党のどちらも過半数を獲得できないとの見通しを示す中で下火になっている。
PASOKの議員たちはパパンドレウ首相を支持し続ける可能性が高い。少なくとも彼らは、あと2年間は仕事を失わずに済むのだから。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/25522
ユーロ圏の危機、応急手当は治療ではない
2011.10.13（木）
（2011年10月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ユーロ一時104円90銭、ギリシャ債務危機で10年ぶり安値
EU首脳は「包括戦略」をまとめる予定だが、危機が近く終わると思ってはいけない・・・〔AFPBB News〕
英国のデビッド・キャメロン首相はユーロ圏の指導者たちに、危機に対して「大型バズーカ砲」式のアプローチを取るよう求めた。フランスのニコラ・サルコジ大統領が週末にドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談した後、米国のバラク・オバマ大統領はサルコジ大統領と話し、行動を迫った。
欧州理事会のヘルマン・ファンロンパイ議長は、欧州連合（EU）の首脳が10月23日に会議を開き、「包括戦略をまとめる」と約束した。そうすれば、欧州諸国は11月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、信頼感を取り戻すための計画を打ち出せる。
では、我々は危機が近く終わると確信すべきなのだろうか？ 答えはノーだ。
少なくとも今は、ユーロ圏の危機を一地域の小さな問題と見なす人はいない。ユーロ圏は世界金融危機の余震の震源地となっており、この余震は最初の地震よりも破壊的である可能性がある。
金融危機、ソブリン危機、欧州統合プロジェクトの危機
潜在的には、これは三重のショックとなる。金融危機、世界第3位の債務国イタリアを含むソブリン危機、そして予見できない政治的影響を伴う欧州統合プロジェクトの危機だ。人々が怯えているのも無理はない。怯えてしかるべきなのだ。
懸念の高まりを示す兆候は、ユーロ圏で最も信用力の高い大国であるフランスとドイツのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）保証料率が上昇し始めたことだ。
驚くことに、ドイツのCDS保証料率はわずかながら英国のそれを上回っている。これは間違いなく、弱いユーロ圏加盟国の救済が過度な負担になりかねないという懸念を反映している。
筆者が常々抱いている見解は、自国の支払い能力が脅かされない限り、ドイツはユーロ圏の正常な機能を維持するためにできることは何でもやるだろう、というものだ。ミュンヘンのIfo経済研究所のハンス・ウェルナー・ジン氏が指摘するように、ドイツの支払い能力に対する脅威は近くに迫っているようだ*1。
*1＝“How to Rescue the Euro”, October 3 2011, www.voxeu.org
ユーロ圏がすべきこと
こうした恐ろしい状況に対して、ユーロ圏は何をすべきなのだろうか（そして何ができるのか）？ その答えの最も重要な要素は、筆者が先週論じた通り、ユーロ圏は長期的な課題の解決を助けるようなやり方で差し迫った危機に対処しなければならないということだ。
世界の政策立案者と評論家の幅広いコンセンサスに従えば、ユーロ圏は以下のことをやらねばならない。
難局にある国々を支払い不能状態に陥った国と流動性不足に苦しむ国に分ける。前者の債務を再編し、後者には一時的に無制限の支援を与える。そしてソブリン債務の損失を考慮した資産査定（ストレステスト）を実施した後で、各国財務省が資金を出すか、2011年7月の決定で与えられた柔軟性に従って欧州金融安定機関（EFSF）が資金を出すかして、銀行の資本を増強する――。
欧州4か国で株の空売り禁止へ
欧州中央銀行（ECB）は国債市場への流動性供給に積極的ではない〔AFPBB News〕
こうした対策の実現は、ユーロ圏の政府間の意思決定を限界まで試すことになるだろう（限界を超えてしまう可能性も十分ある）。例えばフランス政府は依然として、自国銀行に資本増強が必要だということを認めようとしない。
何よりユーロ圏には、常に自国通貨建てのソブリン債市場の流動性を担保する用意がある中央銀行が存在しない。
その一因は、こうした措置がドイツ連銀の理念と相容れないためだ。だが、流動性供給が無責任な加盟国に白紙小切手を与え、1990年代にルーブル圏が崩壊したように、最終的にユーロを破滅させることになるからでもある。
根本的には財政危機ではなく国際収支危機
筆者の懸念はもっと深刻だ。こうしたアイデアは現在必要だとはいえ、失敗の兆候に対処する策であり、根本的な原因に対処するものではない、ということだ。
筆者が長らく主張してきたように、この危機は基本的に財政危機というよりも、金融業界の不正行為と積み重なった競争力乖離に根差す国際収支危機という要素の方がはるかに大きい。
ユーロ圏の設計者たちは、通貨同盟内では国際収支危機は起こり得ないと考えていた。彼らは間違っていた。国境を越えた自動的な資金供給がない時は、資金手当ができない対外赤字は国内の信用危機という形で姿を現す。そして、主に主権国家が通貨同盟を構成している場合は、為替リスクさえ復活する。
困難に陥っている国が皆、危機の前に無責任な財政政策を取っていたわけではない。ギリシャは確かにそうだった。膨大な過剰債務を抱えていることを考えると、イタリアも無責任な財政政策を取っていたと言えるだろう。
だが、アイルランドとスペインは財政収支が黒字で、公的債務（純額ベース）はごくわずかだった。2006年のアイルランドの公的債務は国内総生産（GDP）比12％、スペインは31％で、フランスの60％やドイツの53％よりはるかに少なかった。ポルトガルの公的債務でさえGDP比59％程度だった。
脆弱な国々に共通していたのは、民間企業や政府の赤字を穴埋めするために外国の融資に依存していたことだ。外部からの資金供給が干上がると、各国経済は収縮した。民間部門が借り入れを行った国（アイルランドやスペイン）では、資産バブルの崩壊が財政赤字の激増を招いた。一方、公的部門が借り入れを行った国（ギリシャ）では、財政赤字がさらに膨れ上がった。
起きてもおかしくなかったこと、そしてユーロ圏の当初の設計では起きるべきだったことは、資金供給が途絶え、大規模な恐慌が起き、名目賃金が低下し、多数のデフォルト（債務不履行）が生じ、何年も惨状が続いた末に回復が訪れるという展開だ。そうなっていれば、資金供給なしの調整になっていた。
危機管理と調整の両立
これに対して実際には、支払い能力が疑わしい銀行への欧州中央銀行（ECB）の資金供給や、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに対する各国政府と国際通貨基金（IMF）の融資が行われ、資金供給とごく限定的な真の調整がもたらされた。
危機に見舞われた国の中では、アイルランドは調整において比類ない成功を収め、単位労働コストが大幅に下がり、対外収支の大幅な調整が進んだ。だが、Ifoのジン氏が指摘しているように、一般的に見られるのは、資金供給と景気後退の組み合わせだ。極めて大きな難題は、危機管理と調整を両立させることだ。
ジン氏のような批判派は、過剰な資金供給が調整のインセンティブを台無しにしないまでも損ねてしまうリスクを重視している。しかし、その反対のリスクも存在する。弱い国に調整を強いても、これを相殺する調整が強国で行われないために、失敗に終わる恐れだ。
調整を強いられる国が小さい場合は、これはあまり大きな問題にはならない。大国である場合は巨大な問題となる。ここに潜むリスクは、緊縮措置が輸出され、さらに再輸出されていく悪循環だ。
応急手当を繰り返しても治療にはならない
恐らく、新たなパニックが起きないよう、差し迫った危機に対処する方法が見つかるはずだ。だが、もしそれが単に、根本的に競争力のない経済国への無限の資金供給につながるだけであれば、解決策にはならない。同時に、偏りがあって過度に性急な調整は、ユーロ圏および世界の経済国の景気減速を悪化させるだろう。
必要なのは、資金供給と調整の両方だ。それが達成されるまでは、我々は応急手当を施しているのであって、治療を施しているわけではないのだ。
By Martin Wolf
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23595720111012
［ブラチスラバ １２日 ロイター］ スロバキア野党スメル党のフィツォ党首は１２日、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充案を１４日までに承認することで連立与党と合意したことを明らかにした。
来年３月に総選挙を実施することでも一致した。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/578.html
あいつは昔からテレビ局の頃も怪しかったからな
テレビ局っていうのは、電通のデレビ部署のことね
部長って言ってるが、普通の会社の部長レベルは電通では局長
電通の部長なんて他の会社の課長みたいなもん
部長ぐらいすぐなれるよ
残業つかないから給料減るけどなｗ
社員→主務→主管→部長→局次長→局長→執行役員→常務→専務→社長
エンタメ局だったら、部下だって10人もいないんじゃね？
最近はエンタメ局じゃないかｗ
今じゃ給料も1,000万ぐらいしか無いし、タクシー券も無いし、そりゃ横領もしたくなるわな
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/383.html#c4
>>15
その通りです。ただし、「消費に罰金ではなく資産課税と高額所得者の所得税の再度の累進税化だ。」のうちの、「高額所得者の所得税の再度の累進税化」は時限を設けての金融取引への課税とすべしです。
つまり高額所得の「高額」を、どの線で引くべきかなのですが何千万でなく億で３億とか５億を実質所得している層は金融取引（金融取引の範疇をどう規定するかの線引きも併せて）が大部分の所得であろうからです。税率が極端に上がる線を何千万にすると、今踏ん張ってる人も含め、活力がなくなり全体のロスが大き過ぎます。
>>11の私の「人口動態がプラスの地域（さいたま市とか）でも居住用不動産の需給が変化する（してる？）ようだったら、市況の回復はないような気がします。」の感想は、もしそうなったら（今そうなら）日本はこれから相当長い間基本的に駄目だと思うんです。活力がなくなったら駄目です。活力があってコガネがあるおっさんや、活力があってカネはない若い人が本人の活動拠点を海外志向する傾向がより強まると思います。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/541.html#c16
>電通などが出資して設立した「共同事業組合」で・・・・・ ← ココに注目
電通とＴＶ局などが設立した広告制作「共同事業組合」というものがごろごろ存在するんだよ。
広告費は無税だ、税務署の調査も入らないペーパー会社の事業組合だ。
広告制作「事業組合」に振り込めば広告費用となって裏金が作れる会社だ。
つまり在日ＴＶ局連中が広告費で裏資金を作る事業組合なんだよ。
その裏金が何処に流れるか分かるよね。
今回はたまたま、裏を知らずに組合に出資した者が警察に届けたことから表面化しただけ。
371 ：名無しさん＠１２周年：2011/10/13(木) 00:07:22.24 ID:1VPZakPr0
>電通などが出資して設立した「共同事業組合」で・・・・・
広告制作「共同事業組合」会社の領収書が有れば広告費として会社は経費として落とせる。
例えば超大手企業が広告費として何百回にも分けていろいろな制作「共同事業組合」に５００億円
を振り込み、組合の領収書があれば会社は経費として落とせてＯＫだ。
そして「共同事業組合」に振り込まれた裏金は税務署も調査に入らない自由に使える金となる。
その金が裏社会に流れるんだよ。政界にも流れる。巨額の広告裏マネーは全て朝鮮人が仕切
っているんだよ。朝鮮人が日本の広告会社とＴＶ局を支配する闇の部分だ。
東京電力福島第１原発の事故による放射性物質で高濃度に汚染された地域の除染を国直轄で行うことなどを定めた特別措置法が来年１月に全面的に施行される。国は汚染されたがれきの処理も含め、対策を加速させるが、汚染廃棄物の中間貯蔵施設の確保など課題は山積している。
■いらだち募る自治体
東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質に悩む福島県。復興の大前提となる除染について、政府は「国が責任を持つ」としているが、発生する除染ごみの行方や、中間貯蔵の方向性を示せていない。財政支援の範囲を狭めるような方針が一時示されるなど、仮置き場の確保に腐心している自治体関係者にはいらだちが募る。
「県民の素直な気持ちは『被害者が自ら除染しないといけないのか。国、東電がするのが筋だ』というものだ。政府も共有してほしい」
１０月２日、福島県庁の一室。佐藤雄平知事は、机を挟んで向かい合った細野豪志環境相に念押しした。環境省が当初、原則対象外とした追加被曝（ひばく）線量が年間５ミリシーベルト未満の地域への財政支援を確約するよう迫ったのだ。
線量の高低にかかわらず、自治体全域で除染を進めようと考えている市町村は多い。福島市も生活圏の空間放射線量を２年で毎時１マイクロシーベルト以下にするとの目標を掲げた除染計画を策定した。瀬戸孝則市長は「健康上問題ないといわれても、実際に避難している人がいる。さまざまな事情で避難したくてもできない人もおり、一日でも早く線量を下げたい」と除染の必要性を強調した。
■仮置き場に住民５０「反対５０」
県内の市町村による除染は今後、先行して実施してきた学校などの公共施設から、住民の自宅など生活空間に移っていく。だが、大量に排出される表土や汚泥、草木などは仮置き場を確保できたとしても、肝心のその後の処分方法が明示されていない。
一時的に保管される仮置き場でさえも、候補地周辺の住民の反発は強い。汚染ごみが“ばば抜き”のばばと化していくことに各自治体は頭を抱える。
県のほぼ中央にある本宮市は、通学路の除染に取り組むため市有地２カ所を仮置き場の候補地とし、９月末に周辺住民を集めて説明会を開いた。「候補地が学校に近い」「仮置きというが、何年間置かれるか分からない」…。参加者から反対の声が相次ぎ、市は白紙撤回を余儀なくされた。
「市民も除染の必要性は理解してくれているが、仮置き場を不安に思う気持ちも分かる」と高松義行市長。北隣の二本松市では市内の国有林の活用を目指して林野庁と調整を進めているが、山林が少ない本宮市ではそれも望めない。高松市長は「国が各自治体の現状に応じて、リーダーシップを発揮しないと事態は進まない」と訴えている。
■基準値以下でも処理進まず
さらに、除染作業で発生したごみだけでなく、津波に伴うがれきの処理にも、放射性物質の汚染が影を落とす。
岩手、宮城、福島３県の沿岸部では、約２３００万トンに上るがれきが発生。１０月４日現在、５８％が仮置き場に搬入されている。被災地以外の自治体が廃棄物を引き受ける広域処理が期待されるが、東北以外で受け入れを決めたのは東京都だけ。環境省は「岩手、宮城の廃棄物は十分線量が低いのに」と困惑する。
放射性物質は東北－関東地方のごみ処理施設から出る焼却灰や、下水汚泥からも検出。それらの埋め立てやリサイクルにも支障が出ている。
環境省の有識者検討会は１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰について、外部に放射線が漏（ろう）洩（えい）しない対策を取った上で、底部に防水シートを敷くなどした「管理型最終処分場」に埋め立てることを容認する方針だ。
ただ、焼却灰処理は１０万ベクレル以下でも滞るケースが頻発。２万８１００ベクレルが検出された千葉県流山市の焼却灰約３０トンを秋田県が送り返すと発表したのをはじめ、埋め立て場近くの住民らの反対も相次ぐ。通常の廃棄物と同様に埋め立てられる８０００ベクレル以下の焼却灰も、１６都県の４１０施設のうち２２施設が一時保管を迫られている。東北、関東各地の下水処理場でも、放射性物質が高濃度で検出された汚泥の保管が限界に近づいているケースが目立つ。
せめて、みのが死ぬときは冷たい塀の中であってほしい。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/373.html#c8
チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシのベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が１２日、東京都内で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。
日本では、飲料水１キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は２００ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は１０ベクレルで、２０倍の差があるという。
ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子供が摂取する食品は３７ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では、乳製品を除く食品の暫定基準値は５００ベクレルで、子供に対する特別措置がないことも問題視。「３７ベクレルでも子供に与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。
県議会は｢委員長の参考人招致｣で“援護”｣
玄海原発の再稼働をめぐる九州電力｢やらせﾒｰﾙ問題｣が､ﾊﾁｬﾒﾁｬな展開になってきた｡九電は問題を検証する第三者委員会(委員長･郷原信郎弁護士/写真)を7月に設置したが､第三者委が最終報告書で､古川康･佐賀県知事(53)の発言が発端――と指摘したことに猛反発｡国に提出する社内報告書では､第三者委の指摘を否定するとみられているのである｡
自ら設置した第三者委の報告書を“完全無視”とは前代未聞｡九電は｢現時点で決まったことではない｣(報道ｸﾞﾙｰﾌﾟ)と言葉を濁すが､これでは何のために第三者委を設けたのか分からない｡
｢古川知事は父親が九電OBで､ﾊﾟｰﾃｨｰ券も九電に購入してもらっている｡そんなｽﾞﾌﾞｽﾞﾌﾞな関係なのに､知事を“売る”ような報告書を九電が認めるはずがありません｡最終報告書では､経営ﾄｯﾌﾟの責任にも触れているが､7月の衆院予算委で辞意を示唆していたはずの真部利応社長は､続投に意欲ﾏﾝﾏﾝ｡九電はｱﾘﾊﾞｲ的に第三者委を設置し､ｳﾔﾑﾔな報告で終わらせようとしたのでしょうが､郷原委員長らが徹底的に調べ上げたため計算が狂った｡新事実が次々､明るみになりﾏｯ青になっていました｣(地元記者)
驚くのは､県議会の｢原子力安全対策等特別委員会｣が､郷原委員長の参考人招致を決めたことだ｡
｢第三者委に対する“ﾌﾟﾚｯｼｬｰ”でしょう｡一部の議員を除き､県議会も知事も九電とﾍﾞｯﾀﾘ｡特別委委員長だった自民党県議は九電幹部から献金を受けていたことが発覚しています｡9月議会では､知事の責任を追及する『百条委員会』設置の動議が出たが､自民党などの反対でｱｯｻﾘ否決されました｡第三者委が報告書で『県側と九電側との緊密な連携協力の下で(中略)仕込み質問が行われていた』と断じたことに対し､一部の県議は『郷原委員長は元検事だから､中身はｽﾄｰﾘｰありきの検察手法だ』なんて言っている｡ﾒﾁｬｸﾁｬです｣(県議会事情通)
大丈夫か｡佐賀県｡
■日時 10月16日（日）11：00～
■エル・おおさか大ホール
http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
■料金 1500円（前売り1200円）
■主催 とめよう「もんじゅ」関西連絡会
脱原発政策実現全国ネットワーク・関西福井ブロック
■その他
チャリティーバザー（企業提供品あり。格安）
喫茶・軽食あり。
デモには、各自 鳴り物やプラカードをご持参下さい。
■第一部・10：30開場 11時開演
●映画「もんじゅ・・・明かされた真実」（20分）上映。
詩の朗読・・・吉永小百合
音楽・・・坂本龍一
●講演「廃炉に向けて」
小林圭二
■第二部・脱原発へ 13：00～
●映画「サクリファイス」（15分）
チェルノブイリ原発事故処理に狩り出された100万人の労働者たちは・・・。
●映画「児玉龍彦 国会での参考人陳述」（15分）
●講演「若狭の原発の危機」中蔦哲演
●講演 「放射能から子どもを守るために」崎山比早子（医学博士）
●トーク 藤波 心（中3アイドル）
山本太郎（交渉中）
●アピール 服部良一（衆議院議員）
■デモ 16：00～ 関電コース
－－－－－－－－－－－－－－
崎山比早子先生は、高木学校の先生で
３・１１後、原子力情報室で何度も講演されて
いる先生です。
お近くの方、是非どうぞ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/414.html#c5
33 ：名無しさん＠１２周年：2011/10/12(水) 12:16:13.02 ID:6cy4ACmn0
犯罪者
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org2130662.jpg
372 ：名無しさん＠１２周年：2011/10/13(木) 00:14:13.36 ID:1VPZakPr0
例えば、広告の企画書２～３枚で数千万円も請求できるのがＴＶ広告なんだよ。
企画書２～３枚でも、領収書があれば会社は数千万円も経費として落とせる。
つまり経費として落とした、自由に使える裏資金を作れるトンネル会社が「制作事業組合」だ。
＞この放射能はテロリストが撒いたと師か考えられません。
あなたは、そのうち放射能を朝鮮人が撒いたとか言い出すんじゃないですか？それじゃ関東大震災と同じになってしまいますよ。
あのとき「朝鮮人が井戸に毒を撒いている」というデマを考えてガス抜きというか暴徒が体制側に向かないようにしたのは、原発の父、正力松太郎だって判明しているのに、また同じことをやろうとでも企んでいるとしか思えません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/413.html#c4
政府のエネルギー・環境会議が、１０月下旬に取りまとめを予定しているエネルギー規制・制度改革行動計画（規制改革行動計画）の原案が明らかになった。自家発など分散電源の利用拡大に向けて、来年度までに自己託送の要件緩和やインバランス料金の引き下げ、自家発補給契約の見直しに取り組むとしている。また系統の広域運用を促し、風力や自家発の活用を促す観点から、連系線利用時に３０分値の通告・運用を求める現行ルールを廃止。これまで個社単位で実施してきた需給バランス調整を、５０ヘルツ、６０ヘルツ地域全体で行うよう電力会社に求めていく方針だ。
エネ環境会議は１０月最終週に第４回会合を開き、（１）省エネ・供給増強行動計画（２）規制改革行動計画（３）電力各社の需給対策－－で構成された「エネルギー需給安定行動計画」の取りまとめを予定している。
今回明らかになったのは国家戦略室などが作成した規制改革行動計画の原案。エネ環境会議が７月末に公表した「規制・制度改革リスト」の項目を短期・中長期で仕分けした上で、来年度までに実行する短期の重点項目を電力システム、再生可能エネルギー、省エネルギーの３分野で示している。（本紙１面より抜粋）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/522.html
ガレキ焼却に関しての発言や既に全国が放射能汚染されているという発言は
明らかにおかしいと思う。フランスのセシウムのシミュレーションでも、
西日本はほとんど汚染されていないし、北海道も僅かに汚染されただけだ。
宮崎県産コシヒカリからセシウムが出るのは、大気圏内核実験やチェルノブイリの
影響が今も出ているのであって、福島原発の影響ではない。
小出先生を批判される方は、小出先生の盲目的な信者に警告しているのだと思う。
情報操作・マインドコントロールされないようにと…
マスゴミの情報操作には皆うんざりしていると思うが、影響力のある人が狙われ、
間違った方向へ皆を誘導する段階に来てしまっているのかも知れない。
こうなってくると、犠牲者が多数出ないと国民の目がさめなくなってしまいそうだ。
うちの親も政府がやっているから大丈夫だといって、めでたく洗脳されている始末だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/414.html#c6
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a8kIBDgLtsr8
ウォール街に｢出口がない｣、銀行が恐れる衰退と失望の長期暗黒時代
10月12日（ブルームバーグ）：「ウォール街を占拠せよ」のデモ隊が４週間にわたって居座る米金融街。しかし、業界幹部らが心配し、やり場のない怒りを感じている理由はほかにある。
バンカーにとって衰退と失望の時代は何年も続きそうだ。業界幹部や投資家がそのような悪い予感を抱いていることが、20人余りとのインタビューで分かった。彼らによれば、それは政府の干渉や迫害のせいだ。現在の停滞の中で勝ち点を上げるには世界が不安定過ぎ、レバレッジとリスク意欲が足りなさ過ぎだという。
ヘッジファンド、ナビゲーター・グループのチャールズ・スティーブンソン社長は「今は金をもうける時ではなく、生き残りを模索するべき時だ」と話す。同社長が住民自治会の会長を務めるパークアベニュー740番地のマンションは11日にデモ隊に取り囲まれた建物の１つだ。同マンションには同社長のほか、投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン会長やＣＩＴグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・セイン氏らも住んでいる。｢未来はわれわれが知っている過去のようなものにはならない。この泥沼からは出口がない｣と同社長は言う。
世界的な景気の弱さ、欧州ソブリン債危機、９％超に高止まりする米失業率、停滞する株式市場が、信用危機から立ち直り2009年は過去最高益に沸いていたウォール街の陶酔に冷水をかけた。
四半期赤字
納税者からの救済7000億ドルと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）からの緊急融資１兆2000億ドルの効果は薄れた。来週はゴールドマン・サックス・グループが決算を発表するが、ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト26人の予想平均では1999年の株式公開以来２回目の四半期赤字が見込まれている。
04年の米グーグルの新規株式公開（ＩＰＯ）で、すべての公募・売り出し株が売れる水準まで価格を下げていくダッチ方式の入札を編み出した米投資銀行ＷＲハンブレクトのウィリアム・ハンブレクトＣＥＯは、「彼らが望むような金は稼げなくなる」が、「過去のあれは金融バブルだったという事実を、彼らが受け入れられたかどうかは怪しいものだ」と話した。
資本と流動性の新規則「バーゼル３」の下で銀行は自己資本比率を２倍以上に高めなければならない。米金融規制改革法のボルカールールの草案に従えば債券事業の収入は25％減少しかねないと、サンフォード・Ｃ・バーンスティーンのアナリスト、ブラッド・ヒンツ氏が試算した。各社がレバレッジを低下させる中で、規則により株主資本利益率（ＲＯＥ）が４－６ポイント低下するとモルガン・スタンレーなどのリポートが指摘している。
大衆迎合政権の産物
米資産家でプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）投資家のウィルバー・ロス氏は電子メールで、これら新規則は「ワシントンの大衆迎合的政権」の社会的政策の産物だと断じた。
とは言え、バンカーの未来は暗いばかりではないようだ。米財務省の問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）の特別監察官を務めたニール・バロフスキ氏は電子メールで、「私ならウォール街のことをそれほど心配しない」として、「金融危機に至るまでの時期に大き過ぎてつぶせない銀行が謳歌（おうか）していたシステム上の有利さは短期的には後退したかもしれないが、本質的な構造は変わっていない。良い時代が戻ってくれば再び最高益と最高ボーナスへとまっしぐらに進む銀行を後押ししてくれるだろう」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：Max Abelson in New York at mabelson@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：David Scheer at dscheer@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/12 16:59 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_322915
米金融当局、ボルカー・ルール規制案を公表
2011年 10月 12日 9:30 JST
米金融規制当局は11日、銀行によるリスクの高いプロプライエタリー（自己勘定）取引の禁止などを定める「ボルカー・ルール」の施行規則案を公表した。一般意見を来年1月13日まで募る。
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ボルカー議長
Bloomberg News
「ボルカー・ルール」という名前の元となったボルカー元FRB議長
ボルカー・ルールの下では、銀行は2012年7月21日までに自己勘定取引が禁止され、取引執行のため外国関連会社を使うことも禁じられる。禁止された自己勘定取引を行っている投資会社のポジションを清算するため、2年間の移行期間が設けられる。
昨年議会を通過したドッド・フランク法（金融規制改革法）では、自己勘定取引によって銀行自身と金融システム全体をリスクにさらすことを防止する方針が決まった。これを受けて規制当局は過去数カ月間、規則の詳細を作成していた。規則はヘッジファンドやプライベートエクィティ（ＰＥ）ファンドとの関係の大半も制限している。
しかし、施行規則案では一部のケースについて、こうした自己勘定取引禁止を免除している。例えば、引受業務や値付け業務、そしてリスクヘッジがそれだ。規則案は298ページに及ぶ複雑なもので、規制当局は383項目の質問を掲載、関係業界や一般市民にコメントを来年1月13日までに寄せるよう求めている。
これに対し、銀行業界団体は、発表された規則案は履行するのに時間がかかるし困難だと述べ、業界の収益性を低下させると批判している。
例えば米国銀行協会（ＡＢＡ）のフランク・キーティング会長は「この規則案はあまりに膨大で複雑であり、実施不可能で、顧客サービスと国際競争の能力を一層損なう」と批判し、「規則案は顧客にサービスする銀行の能力を損なう恐れが極めて大きく、銀行収益の多様性が打撃を受け、その結果リスク源を減じるどころかかえって拡大するだろう」と警告した。
また証券業・金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）のティム・ライアン会長は「規則案の制限の結果、市場の流動性は減じ、投資は抑制され、信用のアベイラビリティーは制限され、企業の資本コストは上昇するだろう」とし、「それは経済成長と雇用創出を封じ込める累積効果をもたらす」と警告している。
しかし、ボルカー・ルールの支持団体からは、規制が生ぬるいと全く対照的な批判が出ている。銀行取引規制強化を求める団体「金融改革を求める米国人」のリサ・ドナー事務局長は「今回の規制案は、ボルカー・ルールが達成できる、あるいは達成すべき内容に到達していない」とし、例外規定が余りに多いと指摘。これは「銀行慣行と銀行文化を変革するどころか、銀行に行動の自由を与えるほうに傾いている」と批判した。
施行規則案は連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、そして通貨監督局（ＯＣＣ）によって公表された。証券取引委員会（ＳＥＣ）は12日、規則案を検討する見通し。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は後日、同様の規則案を公表する見通しだ。
ドッド・フランク法では銀行の活動制限が盛り込まれ、提唱したポール・ボルカー元ＦＲＢ議長の名前をとってボルカー・ルールと命名された。同法の審議の過程で、ボルカー氏は銀行の自己勘定取引事業の過度のリスク志向が金融システム全体を脅かす恐れがあると主張した。同ルールの施行規則案では、自己勘定取引は期間60日以下の取引と定義されている。もっと短期の大半の取引について銀行は、こうした取引の正当性を規制当局に説得する負担がかかる。
規制案は簡単に利益を上げることを狙った取引を禁止しているが、ヘッジ取引を免除したことは、ボルカー・ルールが防止を狙った銀行のリスク行為を認めるものだと批判が出ている。これは、銀行が例えばリセッション（景気後退）リスクなど、ポートフォリオリスクを広く定義する可能性があるためだ。規制当局は、徹底した順守プログラムによって、銀行がヘッジの名に隠れた自己勘定取引をしないようになるだろうと述べている。
銀行の自己勘定取引デスクはヘッジファンドのように行動し、株式、商品などの資産でリスクの高い取引をしていた。政府監査院（ＧＡＯ）7月の報告によれば、2006年6月から10年12月までの13四半期間の銀行持ち株会社大手6社の自己勘定取引収入は156億ドル。しかし、金融危機の際には同取引は158億ドルの損失を出し、それまで4年半の利益が吹き飛んだ。
ボルカー・ルールは既に、大手米銀で大きな変化を引き起こしている。幾つかの銀行は自己資金で取引するトレーディングデスクを閉鎖したし、同ルールの適用されない中小会社に転職したトレーダーも少なくない。
記者: Alan Zibel and Scott Patterson
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/579.html
これ2年前だけど今どうなってんの？
どうも無ってなかったら証明する手立ても無くデマだった。
実際、中国が核開発をするようになると、浜岡原発には革弾頭が作れる特殊な装備がアメリカより提供され取り入れられたとか。
アメリカが緊急停止を要請したのはそれが暴露されるのを恐れたからなのでしょうか。
もし本当だとしたら、あまりにも、大きな勢力です。
かのラッキーさんの論文、これだけではデータがあまりにも・・・。
どの検体に何時間何をどの量をどのように照射をしたとかの情報もなく信じろといわれても。
関東以北の人間は何十年もこの放射線と付き合っていき、汚染された食品を食べ続けなければいけなくなるかもしれないのです。
紫外線の強い地域に何百年と暮らす民族は紫外線への耐性が強いと聞いていますが、イランの人と日本人を同じように比べられても容易に納得できないです。
チェルノブイリ報告の疫学調査のエビデンス？とやらの欠如をいうなら、こちらも欠如だらけのように思えます。
人ゲノムの専門化の方たちのいうDNA修復遺伝子の損傷や修復家庭でのDNAの変位は、どう生体に影響がなくむしろよいものなのか、そこも説明してもらえませんか。
「今まさに健康な成人に育とうとして期待に胸ふくらませ、毎日をせいいっぱいないたり喜んだりしている、未だ生体として完全ではない子供」を毎日その仕業に悩まされたり可愛いと思ったりつらいと思ったりしながら。でも命を預かり、つなぐということ、その大きな仕事の前で敬虔な気持ちにもなり、、そういった風に毎日を過ごしている身には、はいそうですか、よかったです、とはとてもいえない代物です。
余談ですが、TPPによって、食品への放射線照射の問題がまた、蒸し返されるのではないかと恐れています。照射された食品の遺伝子は断裂されているそうです。
危険であるという言説が完全論駁されない以上、危険かもしれないことを前提に子供の安全を担保する、汚染を広げて新たな被害者を生む危険性を回避しておく、が当たり前の大人の行為ではないでしょうか。
爆弾が落ちてくるかもしれないという情報が入っているのに、その情報を隠匿する行為と同じです。
もう官邸の方々はそれを分かった上のこの処置なのでしょうが、、、
NPOの活用とか、地域マネーとか、現存貨幣ではない流通を提唱していたのはどこの党の方だったのでしょうか。江戸時代の縁などの信用制度みたいに、貨幣＝労働。物でのやりとりでない社会システムができないでしょうか。
この緊急事態、お金なくても物やサービスのやりとりができないものでしょうか。
貨幣の奴隷になっているのでしょう。貨幣って限定的な便利な能力しかないものなのに神のように万能だと思わせられている。お金って窮屈な悪魔的なものだなとつくづく思います。食べて寝て一畳とは誰がいったんでしたか。
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染をめぐり、文部科学省は１２日、航空機で測定した放射性セシウムの蓄積量について新潟県と秋田県の汚染マップを公表した。新潟県では福島県境や北部などに比較的、高い蓄積の地域があった。
８月３０日から９月２８日にかけて、ヘリコプターで両県上空から高感度の検出器で地表から出る放射線を測った。実際に地上で土壌も調べ蓄積量を割り出した。原発から出た放射性物質が風で流れ、雨や雪と共に地上に落ちたとみられる。
放射性物質量が半分になる半減期はセシウム１３４が２年で同１３７は３０年。長く影響が出る１３７の土壌の蓄積量をみると、新潟県で高かったのは魚沼市や阿賀町の一部のほか、北部の関川村、村上市などにまたがり、１平方メートルあたり３万～６万ベクレルにのぼった。
新潟県の汚染地図
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/1012/TKY201110120661.jpg
全体の汚染地図
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/1012/TKY201110120574.jpg
◇
文部科学省による新潟県及び秋田県の航空機モニタリングの測定結果について
平成２３年１０月１２日 文部科学省
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/10/17485.pdf
副島氏は銭ゲバ人間ですから、どんなにＲＫ氏が自分は最終的には貴方と同じ考え方の持ち主だよ。とそれとなくブログでにおわせてきたように個人的には考えているのですが、所詮ライバルです。
絶対結託することはないと思われます。だって商売仇ですからね。
情報量が多い方に場合によっては媚びを売る。だから両者ＢＦ氏に寄り添う傾向が依然あった。ＲＫ氏に至ってはＢＦ氏のメルマガを購入していてＢＦ氏のメルマガの一部をブログに掲載していた。（それだけ仲が良い？）
でも俗に言う陰謀論を語る人間として先輩である副島氏はＲＫ氏に追いかけられる立場。同じようなことを言っていても絶対認めたくないような印象がある。
これが演技だったら大したもんだ。
私個人は仮に副島氏ＲＫ氏両方とも仮にあちら側の人間だと仮定した場合、自覚のあるバランサーはＲＫ氏であり自覚のない或いは追われている切羽詰まった末期の陰謀論者+評論家の副島氏はＲＫ氏を認めたくない。
大体金は世界共通金貨なので有事の金を言われているんでしょうが。売るのは平日の１６時３０分までだし、購入は欧米では銀行なのに日本では金地金小売店でしか不可能。プラチナも十分購入できない。
世界史弱いけど、現在フィリッパ・グレゴリー著のブーリン家の姉妹３のシリーズでエリザベス１世が統治し始めた時代フランスとスコットランドとが戦争なりそうだと裕福な商人は金を購入してイングランドから逃亡したり、当時スペインは金地金を国外に輸出は禁じていたなど本当に世界共通の金貨だったことが分かる。映画ブラックブックではナチに追われたユダヤ人が宝石をありったけ持ち出してドイツ国外に逃亡しようと質屋に売っていた。
欧米では有事の金は１６世紀のイギリスでも当然のことなんだな。
私なんかより経済や歴史に通じている人では当然なことなんだけど。
よりハイリスクハイリターンをする投機している人は金なんてつまらない投資だとおもうけど。
昔から華僑は全財産を１/４は自国の通貨１/４は投資１/４は基軸世界通貨、１/４が金と言われています。一説では奥さんの体重まで金地金を購入せよという説も２０００前後に華僑のことについて書いていた本に書いていました。
副島氏はその華僑が昔から言い伝えてきたことをやっているに過ぎないと私は思います。完璧に誰にも迷惑をかけていませんとは経済予言者セミナーでも言っているのでしょうが、単に華僑なら昔っからしっていることを副島氏は抗議して実践しているに過ぎないように私は感じます。
３月のセミナーはざっと聞いて「大災害から復興する日本」の本の中で言っていたことを言葉にしただけだいう感想です。
「大災害から復興する日本」で書いていることを繰り返し言っていて新鮮味がないのですよ。本は１５００円セミナーの聴講は１５０００円の１０倍です。
ＤＶＤでも９８００円まだどうしても副島氏の言葉でセミナーを聞きたいならば、９８００円のＤＶＤだけの方がいいと思われました。これで唯で『大災害から復興する日本』を持っていない方には無料でプレゼントするなら１５０００円のセミナーで良心的だと思われますが？
ブラジルは地下資源が豊富ですがなぜ、ブラジルのレアルを買うのは駄目なのでしょうか？
副島氏的には地下資源が豊富なモンゴルならいいのでしょうか。？？？です。
でも、経済が分からない人間は外貨がなにがいいか分からないので変えませんが。
長々埒も無いコメント申し訳ありません。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/597.html#c11
正体はぁ 奴隷国家だたぁ 御存知あんめぇ！
御主人様ハ、日本の放射能まみれの製品はいらないが、
それを取り除く手段がある。カネ
に変換して上納しろ！
と言われるのだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/422.html#c1
なるほどね・・。
・・だろうね。
ほんとにな・・という心境だ。
子供がソバを平気で歩いてるゼ。
そうそう、すぐには影響はないだろが・・。
ホットスポット・ロシアンルーレットだな・・。
・・・・・・・・・・・・・
目前に危険が迫っていようが、
避難したがらない＜正常性バイアス＞。
安全・安心にすがりながら、動こうとしない、
変化を拒否する、そんなことで避難するほど
＜わたしゃ弱くはない＞という勘違い。
・・・単なる思い込み・・・。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全国50発以上の原発・核然サイクルの、
最も非効率・超高額発電・原始的な
最も時代遅れの＜蒸気機関＞を
いますぐ、完全廃炉にしろッ！！
小沢を裁判に引きずり出すなら、
東電幹部を、・保安院（員を直したぞ）も含めて、
真っ先に裁判にひきずり出せッ！！
※別段誰の信者でもないが・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
電磁推進機構研究者談・覚醒推進係
当面、「中防」「新海面」が、スケープゴートになる。
汚染食品と汚染水道水と汚染ゴミの焼却と埋め立てで、東京は、最悪の二次被曝都市になる。
将来的には、京浜・京葉工業地帯には、核廃棄物処理場が建ち、関東内陸工業地帯・奥多摩山間部には、低レベル放射性廃棄物最終処分場が出来る。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/421.html#c1
東京都世田谷区は１２日、同区弦巻地区の住宅街の歩道で毎時２・７１マイクロ・シーベルトの放射線量を検出したと発表した。
計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村で１２日に計測された２・０５マイクロ・シーベルトより高く、区では、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質が雨水で運ばれ蓄積された可能性があるとしている。
同区によると、今月６日に民家の木製の柵に隣接する歩道上の９か所で毎時０・０９～２・７１マイクロ・シーベルトを計測した。水で洗浄したが数値は下がらなかったという。
区内の定点観測地点での放射線量は毎時０・０５～０・０８マイクロ・シーベルト。区は「なるべく近寄らないでほしい」と呼びかけている。
◇
東京・世田谷で高線量 ２．７マイクロシーベルト
http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY201110120605.html
2011年10月12日23時0分 朝日新聞
東京都世田谷区弦巻５丁目の区道を区が調べたところ、歩道の１地点で毎時２．７０７マイクロシーベルトの放射線量が測定された。保坂展人区長が１２日、定例の記者会見で明らかにした。
現場付近は東京電力福島第一原発から直線距離で約２３０キロ離れている。今回の数値は、計画的避難区域の福島県飯舘村役場のモニタリングポストで１２日に測定された毎時２．１１５マイクロシーベルトより高い。ただ、毎日８時間を外で、残りを木造家屋で過ごしたと仮定して計算すると、年間被曝（ひばく）量は１４．２ミリシーベルトとなり、国が避難を促す目安としている２０ミリシーベルトよりは低い。
現場の区道は地元の区立松丘小学校の通学路に使われている。区は「通行するだけでは身体に大きな支障が出る状況ではない」としているが、当面、一部に立ち入らないよう指導を始めた。今後、砂場がある区内の公園２５８カ所についても緊急に計測するとしている。
偽装があることが前提でEUより厳しく産地を選び、お米は農家から直接購入しています。
それでも伊豆の乾燥しいたけでセシウムだけでありえない暫定基準をオーバーしているのですから、偽装や調味料などを考慮すると年１ミリシーベルトは超えると想定です。
危険から母体や胎児、子供を回避させるため小出氏、児玉氏をはじめ測定値をきちんと表示して売ることを提言されています。
ずいぶん前からですよね。
加害者である政府＋東電は無視し、放射能汚染を過小にみせること、増税・TPP推進と被害を拡大させ日本の復興への妨げに懸命です。
マスゴミは稚拙な情報操作で加担。
放射脳の方々は小出氏にわかりやすく解説されてよほど困っていられるようです。
まだ部分的に引用し、情報操作ができるとでも思っているのでしょうか？
工作コメが コレ重要！！の狼煙をあげ、あえてわかりやすくする始末。
これだけ嘘がバレても、つらっとしてすり替え＝無責任＝霞ヶ関文学で対応なんて
放射性のお金は人を蝕み腐敗させるようですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/407.html#c11
http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2011/07/post-4c9e.html
日本で始動する固定価格買取制度の価格が外国に比べて高いのか安いのか、判断する基準があった方がよいと思います。
三菱総合研究所・環境エネルギー研究本部主任研究員の井上裕史氏が作成したスライド｢再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度等に関する動向｣のなかで、欧州各国が設定した買取価格がまとめてあります。非常に参考になるので以下に掲げます。2010年6月25日に岡山市で開催された中国地域産学官連携コンソーシアム主催の講演会で用いられたものです。
（またこのスライドは固定買取価格制度の仕組みを考える上で、経産省が公開している資料と並んで、必読と言えるでしょう。）
この表で見るべき部分は、｢太陽光（屋根用）｣と｢太陽光（その他）｣とあるうちの後者、これが発電事業用の買取価格ですね。国別では、イギリスとイタリアが小規模導入のみ想定しており高めの価格になっているので日本の比較対象にはなりません。ドイツ、スペイン、フランスを比較対象とするとよいですね。
あとは｢風力｣。これもイギリス、イタリアは除外して、ドイツ、スペイン、フランスを見るとよいです。
するとおもしろいことがわかります。
発電事業を想定した｢太陽光（その他）｣の買取価格は、ドイツ、スペイン、フランスのいずれもが40円/kWh前後。｢風力｣の買取価格も10?11円/kWhと同水準になっています。（なお、風力の場合は、洋上風力には高めの価格が設定されています。）
太陽光が40円前後、風力が10?11円というのが、この時点（2009年）における欧州の標準的な買取価格だと言うことができるでしょう。
ただし注意しなければならないのは、買取価格制度一般に、制度開始当初は価格を高く、それから毎年価格を少しずつ下げていくメカニズムがあるということです。これは参入事業者に対してできるだけ早期に投資を行うインセンティブを持たせるためです。
ドイツの場合、この表の元となっている2009年時点で固定買取価格制度がスタートしてから、1990年電力供給法を起点にするなら19年、2001年再生可能エネルギー法を起点にするなら8年が過ぎており、以下の表に見るように風力においても太陽光（Photovoltaics）においても年間の発電量がかなり多くなっています。2001年を起点にするなら2009年の太陽光は86.5倍、風力は3.7倍もの発電をするようになっています。
このように制度が効いてきている段階に入っていますから、買取価格の設定は2001年当初に比べてかなりマイルドになっていると思われます。Wikipediaによると、ドイツでは風力の価格を毎年1.5％、太陽光の価格を毎年5％下げているそうです（2008年時点）。
このへんを勘案すると、日本で設定される固定価格は太陽光なら、最初期には40円を上回る水準だと安すぎるということはないと言えるでしょう。再生可能エネルギー特措法の資料には風力、地熱、バイオマス、中小水力については一律で15?20円とありますから、こちらは安すぎる心配はありません。
問題になるのは期間で、ドイツでは太陽光および風力が20年、スペインでは太陽光25年、風力20年、フランスでは太陽光が20年、風力が15年となっています。この期間設定は、これだけの年限を想定しないと、現実的なファイナンス（国際標準のプロジェクトファイナンス）ができにくいという事情を反映しているものと思われます。
期間の設定については、プロジェクトファイナンスの関係者からもヒアリングして、日本独自の設定にならないように注意が必要だと思います。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/523.html
東京新聞にしてよかった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c126
ご存知だと思いますが、脳全体は６０ｇｙ以上放射線治療で照射されると認知症になったりします。
子どもの脳腫瘍の治療でも放射線療法を行い精神知能発育遅延なのが出現することがあります。
原発版で投稿した記事は慢性的に放射線セシウム入りの水を飲んだラットが海馬が委縮するという論文を和訳してくれたブログを投稿しました。
要は放射線は外部被爆では大分浴びないとダメだけどラットが毎日飲む水の量でラットがアルツハイマーの末期のようにボケたということです。
他の方がチェルノブイリの被災地結果認知症やら統合失調症などが増えたとの論文を投稿されていました。
副島氏の言うところの放射能で脳をやられたのは事実だと私は思います。
副島氏は月刊ザ・フナイではもう、忙しいので自分のＨＰサイトの文章を転載したり少々の訂正を加えて記事を書くと１０月号で宣言しました。文筆業を生業とする人間としてはしてはいけないことだとおもいます。
大体１冊１４００円以上する雑誌なのですよ。それをそんなぞんざいなことをしてそれで船井氏に原稿料をもらって生計を立てるというのは健常ならばずうずうしい以外なにものでもない。
阿修羅ごときで批判されてもそんなの気にしねー。クライアントに沿った文章を書くよとすべきでしょう。
放射能でやられたと主幹の船井氏が認識したのならいいのですが。１０月号では船井氏は野田総理は勝栄次郎ではなく別のｋ氏が野田総理を操っているという情報を巻頭に行っています。どこまで正確な情報なのかは知りませんがその後の副島氏の野田政権に対する見解は巻頭で全否定です。船井氏がどこまで副島氏に我慢できるのでしょうか？
もう、副島氏のパトロンと思われた船井氏は他の執筆陣に合同講演会をすることを率先して宣伝しています。
船井氏は副島氏とゆるやかに手を切るのかもしれません。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/606.html#c15
振り向かないで
暮らしてゆける
福島の線量は高すぎる。
クレイジーだとチェルノブイリ関係者は皆、言っている。
関東のホットスポットと言われる所が、チェルノブイリの数値に近い。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
ベラルーシでは、「健康な子供がいない｣と言われている。
100人いたら98人が何かの病気を抱えている。
いつ何が起きてもおかしくない子供たちが沢山いる。
だから、授業も45分ではなく、25分で行われている。
知識階層から国を出て行く。
残るのは農民の家族など。
福島の惨状。
福島の線量は高すぎる。
クレイジーだとチェルノブイリ関係者は皆、言っている。
関東のホットスポットと言われる所が、チェルノブイリの数値に近い。
チェルノブイリでは1マイクロ・シーベルトを超える所に人を住ませていない。
福島県の福島市とか、郡山市とか、二本松市とか、伊達市などに、人が沢山住まわされている。
これは信じられない。
信じたくない。
自分の国でそんな非人道的な事が行われているという事が理解できない。
(NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表 野呂美加さん)
http://esashib.web.infoseek.co.jp/fukasaku05.htm
朝鮮人虐殺に怒りをみなぎらせた詩人、萩原朔太郎が詠んだ「近日所感」。
朝鮮人あまた殺され
その血百里の間に連なれり
われ怒りて視る、何の惨虐ぞ
、、、1923年（大正12年）9月１日マグニチュード７･９から８･２の地震が関東一帯をおそった。
大惨事に動揺する住民の中に「不逞鮮人の来襲あるべし」などといった流言が流れ、東京を中心に朝鮮人虐殺が始まり、政府は戒厳令をしいた。この地震の最中、６０００人をこえる朝鮮人の人々が殺されるという大虐殺事件が起きた。
ほとんどの町村に在郷軍人会、消防組、青年団などからなる自警団が組織され、あやしいと思われる者を警察にひっぱって行き、あるいはその場で殺した。
警察は、朝鮮人を保護するという名目の下、朝鮮人の身柄の拘束を始めた。
埼玉県警察部では、収容した朝鮮人を県外へ移送しようとし、トラックに乗せ、あるいは徒歩集団として中仙道を北上させた。このようにして吹上方面から徒歩で来た人達のうち60余名は熊谷で殺された。
本庄警察署では押しかけた群集によって警察署内で88名が殺され、神保原では42名が殺された。,,,自警団は当初は倒壊家屋の片付けや罹災者の救援のために出てきていた人達だがなぜ約6000名もの犠牲者を出した「鮮人狩り」という行為に至ってしまったのか。
竹やり、こん棒、日本刀で虐殺をした人も水を与えた人も同じ村人である。なぜこんなに違ってしまうのか。何が違うのか。（「ロバの耳」石井里恵氏）
９月５日未明、東京・亀戸警察署前広場で連行された朝鮮人労働者・日本人労働組合幹部ら数百名が警察・軍隊によって刺殺・銃殺された。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/413.html#c6
余計なお世話だ。ゴミ売はニュースを揉み消すのが仕事な？やっぱね！
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/425.html#c2
園まりさんが唄ったらいいでしょうね。
園まりさんや伊東ゆかりさんや中尾ミエさんのイメージは、嫁に行く前の叔母や叔母の友人たちです。二丁目の夕日の世界で、なんだかよく笑いながら話してました。
http://www.google.co.jp/search?q=%E6%B8%9A%E3%81%BE%E3%82%86%E3%81%BF&hl=ja&rlz=1T4GGHP_jaJP439JP439&prmd=imvns&source=lnms&tbm=isch&ei=O76VTu6QMbDLmAXp1PTrBg&sa=X&oi=mode_link&ct=mode&cd=2&ved=0CA8Q_AUoAQ&biw=1280&bih=822
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/477.html#c2
資源小国・日本が潤沢に備える数少ない資源のひとつが地熱だ。世界で３番目の賦存量（ふぞんりょう、理論上利用可能なエネルギー量）がありながら、その利用はあまり進んでこなかった。再生可能エネルギーの一角として、これから伸びが期待される地熱発電の潜在力と課題を日本地熱学会長を務めた江原幸雄・九州大学教授に聞いた。
江原幸雄・九州大学教授
――地熱発電に期待する声を耳にします。
「世界では地熱開発のブームが起きている。世界の地熱発電設備容量は2010年時点では約1070万キロワットだが、15年には８割増えて約1850万キロワットに達することがほぼ確実だ。米国やインドネシアが急速に拡大している」
「米国はオバマ政権が再生可能エネルギーを後押しているためだが、将来的には技術革新も期待できる。ＥＧＳ（Enhanced Geothermal System、強化地熱システム）と呼ばれる技術の登場で、これまで地熱利用とは縁が薄かった米東部でも地熱発電ができる可能性が見えてきた。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究グループがＥＧＳについて報告書を発表して火が付いた」
――米グーグルが地熱発電に参入するというニュースがありましたが、あれはＥＧＳなのですね。
「地熱発電には地下から高温蒸気を取り出すことが必要だ。ＥＧＳは石油採掘技術を応用した技術だ。地下の高温の岩盤に井戸を掘って水圧をかけて割れ目をつくり、そこに水を送り込んで人為的に高温蒸気を作り出す。これが可能になれば、米国全土で地熱を利用できるとＭＩＴの研究者は指摘した。欧州でも3000メートル以上の深い井戸を掘って地熱をくみ上げる試みが盛んだ」
――日本の状況は。
「日本はいったい何をやっているのかと海外からよく言われる。地熱の資源量では日本はインドネシアと米国に次いで世界３位だが、発電能力では８位だ。1990年代半ば以降、発電所の新設はなく、世界のブームから取り残されている。日本の導入量は約53万キロワット。トップの米国は約300万キロワット、２位のインドネシアは約200万キロワットと大きく引き離されている」
――なぜですか。
「ひとつには国の支援が十分でなかった。地熱発電は早くから実用化されていたため新エネルギーとして政府が改めて助成をする必要がないと考えられてきた。電力会社に新エネルギーの電気を一定量以上使うことを義務付けたＲＰＳ制度でも、『バイナリー発電』という開発途上の特殊な方式の地熱発電以外は新エネとはみなされていなかった。地熱開発への唯一の補助金といえるボーリング調査への助成は、昨年の事業仕分けによって大幅減額されてしまい、国の支援という面では非常に厳しい状況だ」
「また有望地点が国立公園内にあり景観保護の観点から開発が制限されていることや、温泉への影響を心配する観光業からの反対も大きい」
――国会で法律ができた再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では地熱は買い取り対象になっています。事態は好転するのでは。
「その通りだ。買い取り価格は正式にはこれから決まるが、１キロワット時あたり15～20円と幅のある値段が取りざたされている。15円では地熱発電を拡大していくことは難しいだろう。20円なら条件のよい場所で新規建設に向けた動きが出て来るに違いない。できるだけ高い買い取り価格を望む」
「再生可能エネルギーは天候に左右されて不安定だといわれるが、地熱は安定した発電ができる。原子力を代替するほどの存在に育てるのは容易ではないだろうが、2050年には日本の電力供給のおよそ10％を地熱で賄うことは可能だと考えている。日本の地熱資源は2347万キロワットと推定されており、３割を利用可能にすれば約700万キロワットで、原発５～６基分に相当する」
「東日本大震災以降、三菱マテリアルや出光興産、国際石油開発帝石など企業も東北や北海道で調査を始めている。心強い動きだ。ソフトバンクの孫正義社長も太陽光だけでなく地熱にも関心があると聞いている」
――企業化するにあたっては十分な蒸気量のある井戸が掘れるかどうか。初期投資にお金がかかりリスクも大きいといわれます。
「地下の探査技術の進歩で高温の岩盤の存在はかなり精度高く事前に確認することができるようになった。問題は蒸気ができる割れ目があるかどうかで、そこまではまだ地上からの探査ではなかなかわからない。技術開発が必要だ。何本か井戸を掘って現実に発電を始めると、次第に地下構造がわかってきて、井戸を掘っても十分な蒸気がでないといった失敗は確実に減る」
――買い取り制度がスタートしても、国立公園規制などがハードルになるのは変わりませんね。
「日本の地熱資源の約８割は国立公園特別地域内にある。1972年に当時の通産省と環境庁が既設の発電所を除き、国立公園内に新たな地熱発電所を建設しないとの覚書を交わした。これが問題の一因になっている。国立公園の景観を壊さないことは当然で、現在の技術を使えば景観に配慮した建設ができる。昨年６月に閣議決定した『規制・制度改革にかかわる対処方針』で、この点が指摘された。環境省は公園内での建設に道を開く議論を進めていると理解している」
「温泉との共存についても、都道府県の温泉審議会において議論が行われることを期待している。学会では地熱の天然資源として価値を認めて利用の意義を明らかにする『地熱基本法』のような法制の検討を政府に求めている」
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/524.html
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E0848DE3E0E3E2E0E2E3E39797E0E2E2E2
65歳まで雇用、企業の5割以下 年金論議に影響も 希望者全員 大企業で２割
2011/10/12 21:03
厚労省が示した支給開始年齢の引き上げ案
生年 現在の年齢 年金がもらえる年齢（支給開始年齢）
３年ごとに１歳引き上げ ２年ごとに１歳引き上げ
1953年度生まれ 58 61 61
1954 57 61 62
1955 56 62 63
1956 55 62 64
1957 54 63 65
1958 53 63 66
1959 52 64 67
1960 51 64 68
1961 50 65
1962 49 65
1963 48 66
1964 47 66
1965 46 67
1966 45 67
1967 44 68
※生年は４月２日から翌年４月１日に生まれた人
厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめた。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は前の年に比べて1.7ポイント上昇したものの、全体の48％にとどまった。13年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がる。一段の引き上げも検討されているが、高齢者雇用の拡大は容易ではなく「年金も仕事もない」というケースが増える恐れもある。
31人以上の社員が働く13万８千社が回答した。定年を過ぎた60歳以上の人にも働く場を確保するため、厚労省は06年度から企業に65歳までの雇用確保を義務付けている。ただ、労使協定などを結べば再雇用ルールを独自で定められる。
このため、65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届かない。規模別でみると中小企業が51％、大企業が24％となっている。高齢者雇用を増やすと若者の採用にしわ寄せが来る可能性が高いため、企業は「65歳までの雇用」に慎重になっている。
調査対象の企業で、ここ１年間で定年になった社員は43万５千人だった。このうち企業に再雇用されたのは32万人（74％）。25％の10万７千人は再雇用を希望せず退職したが、本人が希望したのに再雇用されなかった人も7600人（２％）いた。
年金の支給年齢が60歳から引き上げられれば、退職せず働き続けようと考える人が増える。この先、高齢化が進み、さらに年金支給年齢が上がれば、「年金も仕事もない」人が一気に増える可能性は否めない。
厚労省はすでに決まっている年金の支給年齢引き上げを見すえ、希望者全員が65歳までは雇われるよう、企業に義務付ける検討を進めている。ただ、企業側は強制的な高齢者雇用に反発しており、調整は難航している。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/580.html
わざわざリストをみんなに見えるようにしてくれて感謝、感謝。
とにかく、食べ物には気をつけたい。毎日の生活のもとだから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/420.html#c4
＞Cs137比で0.58%のSr90が存在
報道では「ストロンチウムが出た！」としか言わないんで、その辺を知りたく思っていました。ただ、その比率が高いのか低いのか、素人にはちょっとわからないので、こちらの「真宗大谷派 常福寺」さんのブログ記事を参照してみました。すると福島での検出比率よりも、ちょっと高いようです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1939
＞ Sr-90 が検出された試料に対して Cs-137 との比を計算したところ、平均値は1/389 で、最大値は 1/17（相馬市）、最小値は 1/6,300（浪江町）であった。
そもそも、いくら「ミニホットスポット」だったとしても、セシウムがこれだけけあるっていうこと自体、大変なことでしょう。もう、何をどう考えていいのか、わからなくなってきました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/405.html#c11
「セシウムや、なみだ目魚はもう食えん。」
「太平洋、うまい魚にさようなら。」
「基準値という名の詐欺は悪質だ」
いつか学校で次の古文ならった。確か万葉集とかそういう時代。日本のうるわしさを謳った歌「大和(やまと)はたたなづく青垣、山こもれる大和(やまと)しうるわし」
これをもじって本歌取りしてみた。
「大和は降り積もるセシウム、放射能まみれぞ大和し悲しき」
おそまつでした。
みなさん、気になるのは当然ですね。了解出来ました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c128
花粉症例年量維持の為、原発運転再開・継続注意。ベント内容要調査。
電磁推進機研究者談
ＰＳ．燃えてるね！兄弟！
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/363.html#c79
ばかたれの日本政府。だから、いったこっちゃない。お前らはいまやアメリカのポチになって世界の笑いもの。ひも付きもいいところ。ぜんぜん自立してないだろ。
アメリカには世界戦略があるんだよ。日本人ももっと負けないように狡猾にたちまわり、賢く生き抜くべきだった。何であんなフクイチみたいなぽんこつ原発なんか、輸入したのだろうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/417.html#c1
小出氏のお陰で、民衆が正しい情報を得ては困るという工作員が、
けちのつけやすいところのみを取り上げ、
部分的に引用し、
必死に
情報操作しようとしているようです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/407.html#c12
政府東電の意思に反し、国民は絶望的な汚染を薄々知っているのだ。なのに政府東電が隠蔽するならともかく、少なくともその当該地域に住む人々は他の場所に逃げねばならぬのにそうせぬのは何故か。地域の除染と称し唯の水洗いに明け暮れているのは何故か。もし本当に放射能の実害から逃れたいのであれば、上記に住む三千万人の人々はその土地を離れる他ありません。しかしそれをすれば、大多数の人々は家と土地を失い、職と収入を失い、人生を支えるすべての基盤を失う。多くの財産を失う。命は助かってもそれと引き換えに心の疲弊を伴ってしまう。それが理由で避難しないのだから、飲料水の基準値１０ベクレル以下にせよ、これも無理なのである。湖や川は汚染された山間部を流れる。流れる間に汚染されてしまいます。地下水もそれらの水の堆積であるので同様です。浄水所で水を浄化してバクテリアを除けてもセシウムはそのままです。もしも１０ベクレル以下の水を求めるならばやはり逃げる他ありません。
いずれ何かの病気になるかもしれないが、とりあえず今の今は平穏無事です。２００ベクレルの水を飲んでも、４９９ベクレルの米を食べても老若男女赤ん坊を含めみんな健康です。それよりむやみに避難し職を捨てれば、世間から無職の避難民とそしられいたたまれない。ならばこのままの方がいい。誰もがそう思うに違いない。後は自分と家族にだけはガンの現実から逃れられると望み続けながら。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/422.html#c2
以下は地域板に書くのは若干お門違いかも知れないが、流れとして書くことだから、御了承願いたい。
コメント項で指摘された、戸高氏の関係していた架空戦記という５流娯楽小説について記述する。
本稿執筆者も初期に書かれた檜山良昭氏、荒巻義雄氏の小説については中学生時代に読んだことがある。感想は、まったく面白いとは感じなかった。
軍事に関してはそこらの人より興味があり、知識もあるはずだが、一見で数カ所、荒巻氏に至っては数十カ所の間違いが見つけられるほどである。無論、たかが娯楽小説なのだから、多少の間違いに目くじらを立ててもはじまるものではない。
しかしまず問題なのは、「間違えても許される娯楽小説」のなかに、専門家に対する批判的な記述が見え隠れしている点である。
たしか檜山氏の「大戦略 日独決戦」（角川書店）には、
「歴史にＩＦがないとは、学者馬鹿の寝言」
などと大層な言葉まで巻頭の「著者の言葉」に書かれていた。
荒巻氏の「紺碧の艦隊」（徳間書店）も、どこかおかしいと思いながら読み進めていたが、後日暴露本の「落日の艦隊」（ベストブック １０年以上前に架空戦記とオカルトの親和性を指摘している）を読んだところによると、参考資料として持て囃していた「操られたルースベルト」（プレジデント社）がアメリカの極右団体から刊行されていたらしい。
「内容が面白いか、つまらないか」ではあるまい。気晴らしとして娯楽小説を読もうとしていたのに、檜山氏の台詞や荒巻氏の参考資料からの引用などを読まされたら、読者が白けてしまうではないか。
ここで、娯楽小説を批判しているのではない。娯楽小説には、不要なものが添加されていることについて批判しているのである。
専門家に対する批判の場として娯楽小説を用いるのは、読者に何等利益をもたらさない。作家としては許されざる行為なのだ。
ベテラン２人がこのザマなのだから、便乗した新人連中などが読むに耐える道理などないのは必然だろう。
内容以上に腹が立つのが、作家たちの執筆姿勢なのだ。彼らは「シミュレーション小説（家）」などとそれらしく名乗っているが、この名称は第２の大きな問題である。
普通に考えれば、「シミュレーション小説」とは、「シミュレーションの正確さ」と「娯楽小説の面白さ」とを共有していると感じるだろうが、矛盾が含まれている。
「シミュレーションとしての正確さ」を極めれば極めるほど、「娯楽小説としての面白さ」は減退してしまう。無論「逆もまた真なり」であり、高いレベルで２つが共存することなど絶対にありえない。
著者が「高度のシミュレーション」を書こうとすると娯楽小説としてつまらないものができても仕方ないし、反対に「面白い娯楽小説」を目指した結果シミュレーションとして成立しなくてもやむを得ないのである。
つまり娯楽小説（家）として誇りがあるならば、わざわざ「シミュレーション小説（家）」などと口にすべきではない、ということなのだ。
だが彼らは、娯楽小説と名乗るのにはテレがあるようだ。ある５流作家の１人などは、
「これは荒唐無稽なＳＦなどではなく……」
と書いていたが、娯楽小説から荒唐無稽を抜いたら、一体何が残るのだろう？
結局のところ「シミュレーション小説（家）」としたことで、素人さんの前に出れば「この小説はシミュレーション＝自分は専門家と同等の力利用を持つ」。しかし専門家の前に出れば、「私は娯楽小説家であって、専門家としての責任は負わなくてもいい」と使い分けようとしているのだ。
「シミュレーション小説家」とやらは、いいシミュレーションもいい娯楽小説も、書こうとする意欲がないということになってしまう。
いい？ ここでも、娯楽小説に対する批判は一言たりとも述べていない。
いまのシミュレーション小説家たちの論理のままでは、「娯楽小説としてつまらない」と批判された場合、
「これはシミュレーションなのだから、つまらなくても当然」
と逃げることも許されるということなのだ。
そんな居直りが許されるぐらいなら、
「オレは娯楽小説家なのだから、シミュレーションなどする気はない」
と断言するのが「１流の娯楽小説家」というものではないか、といいたいのである。
作家とは、人を騙しても許される数少ない商売である。
しかし騙すのが許されるのは、あくまで自分が紡ぎ出した虚構の世界のなかだけだ。
ところが「シミュレーション小説家」とやらは、作品の外部でも人を騙そうしている。
こういう人たちは作家というより、詐欺師に近い。
戸高氏は、本来職責として、行き過ぎたフィクションに対して警告を発する立場にいたはずだ。
しかしそれをしなかったばかりか、檜山氏が戸高氏と同じオカルト雑誌「迷宮」に寄稿していたこと。さらに戸高氏が荒巻氏のブレーンを務めていたことは、必然の産物やも知れない。いうなれば、「類は友を呼ぶ」ということだ。
さらに戸高氏は、若手作家たちにも架空戦記を出す出版社を斡旋しているらしい。子飼いたちに実績を積ませることで徐々に歴史雑誌などにも進出させ、自分の権威を高めようとしているのだろう……。
これはまさに、８０年代の伝奇小説で、「ムー」編集顧問で八幡書店社長の武田崇元氏が行っていた手法の２番煎じなのである。
興味深い娯楽小説で若い読者を集め、そのなかに意図的に誤情報を混ぜてることで、何が真実かをわからないように混乱させていく。軽い洗脳状態に陥れることで思想的には自分たちに近づけ、他方では金を落とさせていく……。
伝奇小説にはまった世代の狂信派が、オウム真理教などに集まっていった。では「架空戦記、シミュレーション小説」にはまった世代の狂信派たちは、どこに行こうとしているのか？
どこに逝こうがそいつらの勝手だが、少なくともオウムの二の舞だけは止めてくれ。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/507.html
まあ、リスク回避がいつまでも続くとは思えないが
リスク資産の価格が下がっているから世界的に富裕層の資産は大幅に縮んでいるし
金融でぼろ儲けする人々がいなくなれば所得格差も縮小していくんじゃないか？
米国だけでなく世界的に富裕層への課税が強化されていけば、さらに縮むだろう
君はリフレ派の人か。まあ一番のポイントは、高橋洋一が言ってることがおかしいということで、リフレ政策自体の話ではないから、以降はオマケだ
前も言ったとおり、日米とも、現状で、まだまだ緩和余地は大幅にある
そして海外需要を奪うので、不況と資源インフレを輸出することにはなるが
大幅な緩和によってリスク資産投資家は儲かり、為替安インフレ、輸出刺激による景気刺激効果もあるだろう、
ただしインフレによる国内の実質消費減少による景気悪化リスクや低所得層の生活崩壊リスクは大きい
つまり緩和だけに頼っても景気改善効果が小さい上に、その恩恵がかなり偏ることになる。
また日米とも、インフレを嫌う人々の政治力は強い（中銀や政府高官もその仲間だ）
だから、中銀やFRBは、なかなか100兆円規模の緩和には簡単には踏み込まない
ということだろうね
【オキュパイ・トウキョウ - 東京@世界同時多発デモ】
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「OccupyTokyo」に関する話し合いはFacebookのOccupyTokyoグループからこのフォーラムFORUMに移行されたそうだ。
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オキュパイ・トウキョウ > はじめに - Beginning > ガイドライン - Guidelines > Occupy Tokyo Forumについて
当初アメリカのウォール街で始まったデモ「Occupy Wall Street」が全米各地に拡大しています。
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北海道の脱原発を考えます（311連絡会）
「脱原発北海道ネットワーク」ML
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」佐藤幸子さんのアメリカでのアピール
私は、３０年間自然に添った農業をしながら、子ども５人を育ててきました。
チェルノブイリ事故の後、石油が輸入されなくなっても原発が止まっても、生きられるようにと、昔からの知恵や技を自分が受け継ぎ、次の世代へと繋ぐ生き方をしてきました。それは、人間が本来大切にしてきた、人の繋がり、自然への畏敬を大切にする生き方です。「自然農」の田畑で稲、野菜、雑穀などを作り、薪で食事を作り、家族７人協力してささやかな生活をしてきました。その生活を、学びたいという人々が全国から集まり小さな共同体が出来ていました。
それらが、3月11日を境に、一変してしまいました。
地震、津波、原発事故三重苦のなか、それでも生きていかなければならない苦しさ。とりわけ、原発による被害は目に見えないだけに、それを受け入れることができない苦しさがあります。私の周りにいた仲間もみな、自分の大切にしていた農地を捨てざるをえませんでした。農民にとって農地を離れることが、どれ程辛いことか。
原発事故の報道がされない３月１１日の夜中に、私は、福島に住んでいる４人の子どもを、山形に避難させることを決めました。チェルノブイリ事故の後、もし福島原発が将来事故になったら、山形に避難させることを決めていたのでした。山形の友人に電話すると、「ついに来るべきときが来たね。すぐにおいで」と快く引き受けてくれました。親として、子どもの命を守るという、最低限の役目を果たすことができました。
自分の子どもは、３月１３日に山形に避難させましたが、福島には３０万人の子どもたちが残されていました。私は、その子どもたちを一人残らず、助けたいと、校庭の線量測定から始めました。その結果、福島県の７５％が放射線管理区域であることが判明しました。
すぐに、子どもたちを避難させてほしいと、県に進言書を提出した日に、国は子どもたちの年間被曝量を２０ミリシーベルトと決めました。この基準は、福島市や郡山市を避難区域にしていしないための数値であることがわかります。事故前と事故後で、放射能に対する人間の抵抗力が変わるとでもいうのでしょうか？ 基準値を引き上げることによって、避難させる範囲を広げないようにしたのです。
「自主避難の人には補償はしないけれど、避難したい人は、勝手にどうぞ」という国の回答でした。避難にかかる費用を少しでも少なくするためです。子どもの命より、経済を優先した結果です。
「福島県民も他の県民同様、なるべく被曝しない権利がありますよね？」という質問に対し国からの返事はありませんでした。
福島県民は見捨てられたのです。被曝を減らす為の避難する権利すら認められていないのです。国は除染にはお金を出すけれど、避難には出さない。順序が逆です。汚染されたところに子どもを置いたままの除染では何もならないのです。
去年と何も変わっていない美しい風景の中に確実に存在する放射能は、そこに住むことができないと判断した人と、そこに住み続けようと判断した人の間に、大きな溝を作ってしまいました。
子どものことを一番に考えたら、避難が一番なのです。しかし、避難先に仕事があるのか？
家のローン、月１０万円をどうするのか？
介護している両親を置いていけるのか？
子どもの友達関係を引き裂いてまで避難する必要があるのか？
「100ミリシーベルト／ｈで、200人に一人のガンが増えるだけ」という放射線リスクアドバイザーの言葉を信じている人、もう福島は大丈夫と思いたいと、耳を塞いでしまっている人にとって、もう騒がないで欲しい、3．11前の生活に戻りたい。様々な人たちの声が聞こえてきています。
本来なら、同じ被害者であるはずの家族が、地域の人々が、思いを共有できないという悲しい現象、心がバラバラになることによって引き起こされた精神的被害、これが「直ちに出た健康被害」です。
福島県は、放射能リスクアドバイザーの山下俊一氏が、県内隈無く「100ミリシーベルト／ｈ浴びても、妊婦、乳幼児でも大丈夫」と講演して回りました。その結果、何の防護もしないで福島県民は生活しました。
県は、データを公表せずに汚染されていた地域の人に何も知らせませんでした。その結果２０㎞圏内の住民を、線量の高いところに一時避難させてしまいました。そのことは1ヶ月も過ぎてから公表したデータで分かりました。県は、３日後にそのデータを入手していたにもかかわらずです。
食品の暫定基準値は、500ベクレルです。これ以下なら、普通に市場に出回ります。県や国はウクライナや、ベラルーシの基準値を公表しません。内部被曝は、ほとんど考慮しないで年間被曝量が決められています。
そして、今後ジワジワと出てくる低線量被曝による被害は、確率が低いからと何の手だてもしません。それどころか、これまで、100ミリシーベルト／ｈ以下のデータがありません、そのデータを集めるため福島県民200万人をモルモットにしようとしているのです。
そうしたことを、私たち市民が「おかしい」と発言しても、マスコミは正確な情報を流してくれません。チェルノブイリでは、子どもの甲状腺ガンの被害以外は何もなかったことになっているからです。県
や国に要望しても何も解決しないのです。全てにおいて県と国がこれまで福島県民に対して行ってきたことは、県民を守るという姿勢は感じられません。県や国の言うことは、全く信じられません。
見えないはずの放射能で汚染された福島が、私には戦場に見えます。それはまさに、愚かにも人間が自然を征服出来るかのごとく振る舞ってきた結果の、人類と、自然との戦いの場です。
自然豊かな福島「うつくしま福島」だからこそ、見た目には何も変わらない、「美しい戦場」となりました。放射能と、国家権力で子どもの未来を奪ってしまう戦場です。
戦場に子どもは居てはいけないのです。
戦場の炎の中にいる子どもたちを置き去りにしてはいけないのです。
これまでの、経済優先の考えでは、子どもたちを救えないのです。子どもたちを救うあらゆる手だてを今すぐ行わなければなりません。
原発事故の恐ろしさは日本中、世界中が感じたはずです。それでも尚、原発を止めないこの国は、一体何を考えているのでしょうか。
今後、何世代先にも及ぶ影響が出ると言うことをどう考えているのでしょうか。子どもの命を救うより、戦闘機修理代の予算を多く取るような日本です。6ヶ月も炎の中に放って置いた国に期待はできません。子どもの命を守るのは、国でないことがはっきりしました。
このままでは、「未来の子どもたちの命より、目先の経済のほうが大切だと21世紀の大人たちは判断しました」と、将来にわたり人類が滅びるまで、伝え続けて行かなければならないことになるのです。
子どもの命を守れるのは、住民です。何が正しくてどうすることが命を守ることになるのか、心の目を見開き一人一人が自分で判断して行動しましょう。
「子どもの命を守る」たったこの一つの願いを叶えるために、福島の親たちは立ち上がりました。
福島の子どもたちを守りましょう。
そして、福島の子どもたちのような悲しみを、もう二度と起こしてはいけません。
あらゆる人々がつながり活動を進めましょう。福島から発信された原発事故の恐ろしさが、世界中の人々に伝わり、全ての原発を止めることができるまで、活動を続ける覚悟です。
自分には関係のないことと、いままで目をつぶってきた付けが今回ってきたのです。生き方をも変えなければならないほどの重要な決断をしなければならない時がきたのです。
もし、これで原発が止まらなかったら、人類は滅亡への道を進むことになるでしょう。
全世界のみなさん共に力を合わせて必ず、原発を止めましょう！！！
佐藤幸子
２０１１年９月１９－２４日
アメリカ訪問でのアピール
報告感想
.ＮＹ報告会より、安斎由希子さんの感想
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」佐藤幸子さん、「Shut泊」泉かおりさんと共に、２０１１年９月１９－２４日アメリカを訪問した余市町の有機農家の安斎由希子さんの感想です。
ニューヨークに到着し、翌日にはワシントンＤＣへ向かいました。
列車で約３時間半。
列車のなかでも、コンピューターを出し仕事をするかおりさんとアイリーンさんを見て
私はここで何ができるのかな、と自分の役割について考えていました。
到着後すぐにホテルへ荷物を置きに行き、上院議員会館へ向かいました。
そこで、記者会見をするためです。
佐藤幸子さんの訴えは切実で、それを聞き、涙を流す方もいました。
本当にますます私はここでなにができるだろう、と考えました。
その晩は、ＮＰＯやＮＧＯの方たちが集まるカフェ「バスボーイ」で報告会がありました。
４人全員がステージに上がり、それぞれ報告をしました。
たくさんの人たちが衝撃を受けているようでした。
でも、それはそうですよね。
日本にいる私たちにですら、真実は、知ろうと思わない限り知らされていないのですから。
そこでようやく、私も、今私が不安に思っていること、憤りを感じていることを伝え、
そしてたくさんの人たちとつながろう。と思いました。
それからの日々は最後の最後までずっと記者会見と報告会の日々でした。
デモでの、佐藤幸子さんの訴えは皆が涙を流しました。
いろいろな方たちに出会いました。
そして、どこに住んでいても何をしていても原発を止めるために強く繋がっていこうという
結束と連帯ができました。
私にはあと二つ収穫があります。
途中から、私はこう考えるようになりました。
アイリーンさん、かおりさん、幸子さん、３人の女性活動家のすべてをしっかり見よう、と。
私は「活動家」という言葉もよくわからないし、自分はそれではない、と思っていました。
けれども「原発」を止めるために昼夜を問わず「活動」している３人は明らかに「活動家」なんだ、と思ったし
私は半人前ながら、同じように昼夜を問わず「活動」をしています。
私は彼女たちの次の世代を担い、活動を続けていかなければならない、と強く思うようになりました。
それから
その「活動」のために、私は４月以降、ほとんどやみくもに動き、それまでとは１８０度違う生活になりました。
畑の仕事、家事、育児、友達との時間、たくさんのことを犠牲にしてきました。
周囲からは「子どもたちがかわいそう」「しごと大丈夫なの？」と、そんな言葉を聞くたびに不安になっていました。
けれどもアメリカ最後の日
「家に帰ったら子どもたちを強く抱きしめて、ママを誇りに思ってね。」と言おう、と思うようになりました。
一般的にはたぶんダメな母親です。家は散らかっています。子どもたちはさびしい思いをしています。
でも、私は大切な、大切な、子どもたちのために、今こうしています。
この活動をこれからも続けます。
アメリカから帰宅したら、子どもたちは既に寝ていました。
でも、彼らを抱きしめると二人は目を覚まし「もうずっとずっと前から、ママをかっこいいな、って思ってるよ。
私たちのためにありがとうね、ママ大好き」と言ってくれました。
私にこのチャンスを下さったかおりさんに感謝しています。
そして行かせてくださったみなさん、心から、心から、感謝しています。
ありがとうございました。
平成２３年１０月１日
安斎由希子（余市町の有機農家）
粘膜への影響は早いのですね！
自分も二度福島に用事で帰郷しましたが、明らかに異質な下痢に遭遇しました。
（症状が食中毒や風邪などに似つかない）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/333.html#c19
汚染食品は高齢者に…自分はもう歳だから放射線の影響はそれ程大きくない…って言ってるけど
被爆に詳しいアメリカが高齢者を妊婦＆子供と同等に扱ってるところをみると
放射線の影響は高齢者にも大きいと思うんだよね。
日本では高齢者は放射線の影響が小さいと一般的に思われてるけど
小出さんもその辺の知識は一般とそんなに変わらないのかなと思った。
まあ本人も自分は医者ではないので…と話しているので被爆については他で詳しい情報を得るべきかと。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/406.html#c17
大人が食べろというが、大人も原爆ぶらぶら病になって苦しむのは嫌です。子供を育てる前に死んでは、意味がありません。その上排泄物が浄化槽に集められ、危険な放射性汚泥が大量発生します。それらの汚泥が、緩められた基準のせいで堆肥化され、農地を汚染します。すべては循環しています。これらの大切なことを考えないで、発言されているのではないかと疑っています。
まず、考えるべきことは、被災者を安全な場所に避難させ、そこで生活再建を支援することではないでしょうか。無駄な除染に大金を費やすより、まだ汚染されていない、もしくは汚染の少ない土地を守ることが大切です。そして、そこで安全な食物を生産していただく必要があります。
政策変更により石炭の採掘をやめ、大量に失業者が出た時代には、政府が就職斡旋や住居の建設を国の責任で行いました。今求められているのは、このような大胆な政策です。国民同士で傷つけあうことではありません。
このことは、為政者でなければ出来ません。権力を持つ民主党にこそ、これらを実行する責任があります。しかし、現実は全く反対です。だからこそ、私たち国民はこのことを声を大にして叫ばなければなりません。
そういう意味では、小出氏は政府の不実を認めていると思えてしまいます。
こんな考えの人間もいます。それをいちいち工作員と決めつけていては、冷静な議論も、声を集めて大きな世論を作ることも、出来ないではないでしょうか。
自分の意見だけが正しいのではなく、いろいろな考え方があります。
また、もしかしたら政府は、国民の大量死を願っているのではないでしょうか。たくさんの年寄りが早く死んでくれれば年金を払わなくて済むとか、国民の数が減れば分け前が多くなるとか、そんなようなメリットを考えているかもしれないと考えてしまいます。。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c129
>>だとしたら、なぜ海外からの投資が増えず、逆に海外へ移動していくんだろう？
>円高と預金金利ゼロが原因
金利が低い方が、企業にとっては都合がいいのでは？
あと円高で、企業が潰れたり、海外に移動していくということは、為替も含めた総合評価では都合の良い国ではないということでは？
いや、これは世界的な傾向だよ
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/573.html#c5
元々低かった途上国では、労働需給逼迫で賃金を上がってきたから
賃金が上がらないのは主に先進国の労働生産性が低い産業での話だな
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/573.html#c6
Fukushima rice safe for distribution after tests -Kyodo
TOKYO | Wed Oct 12, 2011 1:50am EDT
Oct 12 (Reuters) - Rice harvested from Japan's nuclear accident-hit Fukushima prefecture is safe for distribution after tests showed that radioactive materials from the crops were below the limit set by the government, Kyodo agency reported on Wednesday.
ttp://www.reuters.com/article/2011/10/12/japan-rice-radiation-idUSL3E7LC0TK20111012
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/391.html#c19
広島原爆記念公園にアメリカ批判がない謎
http://d.hatena.ne.jp/mytestdone/20111012/1318401623
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c132
巨大な権力を持っているとは思っていたが…これは国内最強だね…
だけど冷静に考えてみると…
原子力＝核な訳で
核武装と同じ位の意味があるのなら、
一企業が核武装していると言う考え方も出来る。
これはやはりもうこのままにはしておけないだろうと思う。
核を持たない日本、下手すると自衛隊なんかよりも比べ物にならない位の脅威では？
こんなずさんな人たちがずさんな管理をしてやりたい放題を続けて行くなら確実に日本の将来はない！と改めて思う。
盗電は核武装企業だと言う認識を改めて国民一人一人がもつべき！
もはや電力会社ではない、国を乗っ取ったテロリストであると思う。
作業にあたらせて命を落とした人に責任を取らないなんて、テロリストと呼ばなくて何と呼べばいい？
日本は完全にハイジャックされたんだな。
なるほど…盗電が下手にでるはずがないな…
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/394.html#c20
コメの放射性物質検査を進めていた福島県は１２日、今年の県産米の検査を終え、すべてで放射性セシウムが国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を下回ったと正式に発表した。これでコメを作付けしている全４８市町村で出荷が可能になり、佐藤雄平知事は「安全宣言」をした。
県は８月下旬、原発事故で作付けが禁止された双葉郡などを除く４８市町村で検査を開始。収穫前に汚染の傾向をつかむ予備検査と、収穫後に出荷の可否を判断する本検査の２段階で実施した。
一般米の本検査の対象となった１１７４地点のうち、放射性セシウムが検出されなかったのは８２％にあたる９６４地点。１００ベクレル未満が１７％の２０３地点、１００ベクレル以上は０．６％の７地点だけだった。
ただ、予備検査で１キロあたり５００ベクレルを検出した二本松市の旧小浜町地区では、この日判明した本検査でも４７０ベクレルを検出。県はこの水田と、隣接する水田の計３枚（９アール）で収穫したコメ約４００キロをすべて買い上げ、市場に流通しないようにする。
東海・東南海・南海地震の震源地になるとされる南海トラフで江戸時代に起こった「宝永地震」（１７０７年）はマグニチュード（Ｍ）９クラスだった可能性が、静岡大学防災総合センターの石川有三客員教授の研究で判明し、１２日、静岡市で始まった日本地震学会で発表された。宝永地震は、これまでＭ８・６で西日本最大の地震とされてきただけに、今回の研究成果は東海・東南海・南海地震対策に影響を与えそうだ。
石川客員教授は「東日本大震災の発生により、Ｍ９地震の震度分布や、その後の余震の震度分布が明らかになったことから、宝永地震との比較が可能になった」としている。
石川客員教授は、宝永地震による震度分布と、発生から１カ月間に、余震が起きた地域の面積を東日本大震災と比べた。
その結果、震度６だったエリアは、宝永地震が５９０キロで東日本大震災の４５０キロを上回った。また、余震域の面積は、東日本大震災の１・４倍だった。
こうしたことから、石川客員教授は「宝永地震の規模はＭ９・１～９・３の大きさだった可能性が高い」としている。
東海・東南海・南海地震をめぐっては、東日本大震災後、宝永地震の震源域が日向灘沖まで広がっていた可能性が指摘されたり、大きな津波被害を起こしたとされる慶長地震（１６０５年）タイプと宝永地震タイプが連動した地震が発生する可能性なども新たに検討されたりしており、Ｍ９クラスの地震モデルの構築が進められている。
しかし、石川客員教授は「従来の宝永地震だけでも東日本大震災より大きな地震だった可能性がある。新しい地震モデルを求めることより、宝永地震がどのような被害をもたらしたのか、実態を改めて調査検討し直す必要がある」としている。
またこの日、石川客員教授の発表に先立ち、地震予知総合研究振興会・地震調査研究センター解析部の松浦律子部長も、「東海・東南海・南海地震が３つ連動したと考えられてきたが、宝永地震に関する過去の研究や文献を精査した結果、全く別物の巨大地震だった可能性がある」として、宝永地震を再調査する必要性について訴えた。
調査結果が出たら、発表してください。ブログでも、Twitterでも、ニコ生でも、IWJでも…
がんばって拾うからさ。
どうせ大手メディアには無視されるでしょうから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/405.html#c12
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111012/erp11101220300003-n1.htm
日本の食品基準は甘すぎ ベラルーシ専門家が批判
2011.10.12 20:28 ［放射能漏れ］
記者会見するベルラド放射能安全研究所のバベンコ副所長＝１２日午後、東京都千代田区
記者会見するベルラド放射能安全研究所のバベンコ副所長＝１２日午後、東京都千代田区
チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシの民間の研究機関、ベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が１２日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。
例えば、日本では飲料水１キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は２００ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は１０ベクレルで、２０倍の差があるという。
ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子どもが摂取する食品は３７ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では乳製品を除く食品の暫定基準値は５００ベクレルで、子どもに対する特別措置がないことも問題視。「３７ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。（共同）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/427.html
国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて
段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。
国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。
６０歳以上は３割カットで７００万となる。
これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。
恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。
また７００万は新卒を２人雇える金額。
これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので
しばらく半分以下になる可能性が大きい。
主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの
大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。
中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。
２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は
ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。
新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。
職のない若者が日本中にあふれる。
これで日本はますます少子化が進むことが決定。
また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。
一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。
公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。
日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに
なるだろう。
と記事内容は共同が基礎なので重複しているのですが、
ソースがタブロイドの夕刊フジと産経MSNと異なっているため、
ヘッドラインの扇情度だけが異なるという不思議な二重（？）投稿。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/427.html#c1
アメリカの９９％の資産は１％の人が握っていると。
１％の手先が経団連のブタ様会長とマスゴミ。（小沢は邪魔らしい。）
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/364.html#c71
菅首相の不起訴処分は「不服」 検審に審査申し立て 外国人献金問題ー産経
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/594.html
投稿者 怪傑 日時 2011 年 10 月 13 日 04:16:59: QV2XFHL13RGcs
先行投稿
菅首相の不起訴処分は「不服」 検審に審査申し立て 外国人献金問題 （産経新聞）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/592.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 13 日 04:05:23: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/264.html#c56
@akagishuji 除染前は約4.7μsvですって。地面のほうが低いって不思議→セシウム土壌汚染ではありえない。ベータ線はほとんど１ｍしか飛ばないから地表で最大値。空間ガンマ線ならありうる。まったく不可解。現状で大気中を舞ってる放射性物質を計測したとしか思えない
約7時間前 from web
( http://twitter.com/tokaiama/status/124099113804500992 )
ギリシャのフリーライダー（キリギリス）は、国民の1/4を占める公務員と、その家族を始め、過大な年金をもらっている高齢者など、実質的には、国民のかなりの割合を占める、とても追い出してハッピーエンドとは行かないだろう
そして、税収の倍以上の支出を主に社会保障に費やしている日本の場合、誰がキリギリスかな
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/575.html#c2
たぶん同感です。この阿修羅には、原発事故は永遠に収束しない方が気持ちがいいという人が沢山いる。
どんな解決法を示しても、「そんなことは出来るはずがない、いよいよ日本もお終いだ。」「解決には千年かかるだろう、しかしその千年の間に何をするべきか、俺は関係ない、東電の幹部が原子炉の中に入って働けばいい、タモガミが原子炉の隣で生活すればいい」、「数年後には放射能障害が日本中に出て、大変なことになるぞ、ざまあ見ろ」とか、そんなことばかり言っている。いわば永遠の敗者の倒錯的優越感と自己満足と自己欺瞞。
日本がお終いならそういう人たちもいなくなっているはずだが、元気でいるということは日本は終わっていないということかも。
政府・東電も現時点の情報と十年、百年単位の情報を開示すべきだ。収束のために。多摩散人。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/388.html#c6
ははは、白血病なら鼻血が出ることはたぶん事実だろうが、鼻血が出るから必ず白血病だとは言えない。 「白血病の兆候ではないんですね」と医者に念を押せば、医者は「今のところ白血病とは診察されない」と言うでしょうね。多摩散人。
>アレルギーテストも異常なく、血液検査では今のところ正常とのことです
>焼却炉の 排ガス除じん装置の入口温度（炉内温度じゃないぞ）を確認して見ろ！
>バカバカしいし、ハタ迷惑だからこれ以上コメントしない。
入り口温度はセシウムの気化の問題とはなんら関係しない。瓦礫は炉内で焼却される。そこの温度が問題なのだ。
ったく、何も知りもしないくせに、思わせぶりはよせ。
あほらしい。ｗ
もう一度きく。気化したセシウムを捕捉できるフィルターがあるのか？ ないのか？
なければ小出の妄想はなんの意味も無い出鱈目だということだ。はい。ちーん。ｗ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/406.html#c19
何の計算をしているのか判らないが、過大に安全な見積りでは？
ヨウ素による被曝は甲状腺に集中するので、もっと少ない摂取でガンになる。
＞ 07
カリウム40は人体で50～100ベクレル/Kgで飽和する。セシウム134/137は、例えば汚染稲わらを食べた牛の筋肉から3600ベクレル/kg検出された。
約50倍の放射線に生命が耐えられるかどうかが問題で、
進化の過程で放射線への耐性を獲得した、というと良く聞こえるが、
耐えられなかった個体はさっさと死んだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c133
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111013/t10013223331000.html
長野県軽井沢町の学校の敷地で、周辺より比較的高い放射線量が計測され、町はすべての小中学校などの放射線量を１３日から測定することになりました。
軽井沢町によりますと、今月、町内の一部の教育施設で放射線量を調べたところ、１つの学校で排水口近くにある地表の放射線量が、１時間当たり１．７マイクロシーベルトと周辺より比較的高い値を計測しました。このため町は土の一部を撤去しました。町は雨水によって放射性物質が集まったのが原因とみていて、町内すべての小中学校と保育園、そして児童館について排水口近くの地表や溝などの放射線量を１３日から測定することになりました。軽井沢町は、年間の放射線量が１ミリシーベルトを超すおそれがある場所があった場合は土壌の入れ替えなどの除染作業を行うことにしています。軽井沢町教育委員会の荻原勝教育長は「今月いっぱいをめどに放射線量の測定を進めながら、値が高い場所については土を取り除いていきたい」と話しています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/428.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111013/t10013222281000.html
福島県が進めてきた収穫後のコメの放射性物質の検査が終わり、コメの作付けが行われたすべての市町村で国の基準を下回って出荷が認められました。福島県は、今後、コメの安全性を消費者にピーアールするなど風評被害対策を強化することにしています。
原発事故を受けて福島県が進めてきた収穫後のコメの検査は、１２日、二本松市などを最後に終わり、すべての地点で国の暫定基準値を下回ったため、ことしコメの作付けを行った４８市町村すべてで出荷が認められました。検査をした１１７４か所のうち８２％に当たる９６４か所で放射性物質は検出されず、１キログラム当たり２００ベクレル以上の放射性物質が検出されたのは、１か所にとどまりました。このため福島県は、県内産のコメの安全性は確保されているとしています。福島県は、今後、知事や職員が首都圏などの消費地に出向いてピーアールを行ったり、飲食店や学校給食で県内産のコメの積極的な利用を呼びかけたりするなど、風評被害対策を強化することにしています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/429.html
スペイン南部パロマレス
1966年米軍のB52が墜落
秘密裏に水爆4個を搭載
プルトニウムを飛散
米軍は650人超の兵士を派遣
約1600トンの汚染土を除去し本国に持ち帰る
「米国務省は他の西欧諸国が核爆弾を積んだ
米爆撃機の上空飛行禁止を非常に恐れていた」（モレノ教授）
公開された米軍機密文書には
『主に政治的観点から早期に除染除去の基準を決め
作業に取りかからねばという感覚が広がっていた』
“政治の都合で決着を急ぎ汚染処理が不十分だった可能性”
「米核戦略がパロマレスの事故によって
悪影響を受ける懸念があったのです」（モレノ教授）
機密文書には
・両国の折衝で除去基準が緩くなっていった
・一部の地域の汚染を放置することで合意
＜参照＞
放射能 45年後も脅威
http://pub.ne.jp/ryuzumeiro/?entry_id=3779299
即刻、原発を停止、廃止するにはどうしたらええか？
もう一回、巨大地震で、全電源喪失で、原発が爆発すれば、
なんぼなんでも原発推進は懲りて、廃止を受け入れるでしょう。
国民も目覚めるでしょう。これは断言できます。
でも、そのときは、普通に住める日本の国土は残ってんのんか？
かなりブラックな予想でした。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/363.html#c81
先ほどのNHKニュースでは、
『年間20ミリシーベルトを超えない』
と説明されていました。
『ん？そんなはずはないでしょ』と思い同様の計算を行いましたが、
NHKさんおよび国はどういった条件で計算を行ったのでしょうか？
一般的に、
一般人が常時立ち入る場所における計算は、
一日24時間365日で計算するのが当然であり、
一日当たりの作業時間（8時間）で計算するものではないはずなんですけどね？
ちなみに作業時間を元に計算するのは『管理区域境界』であり、
一般人の方を対象に計算をするのは『事業所境界』です。
国は、
今回の事故により計算の定義まで変更してしまったのでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/412.html#c17
消費者にとって、安全宣言こそ風評被害だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/429.html#c2
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111013/t10013222781000.html
東京・世田谷区の区道で、１時間当たり最大で２．７マイクロシーベルトという高い放射線量が検出されました。世田谷区は、道路の表面を除染しても放射線量が下がらないため、専門家に相談して対応を決めることにしています。
世田谷区によりますと、高い放射線量が検出されたのは、世田谷区弦巻の区道の長さ１０メートル、幅１メートルの歩道部分です。区が今月４日に測定したところ、１時間当たり最大でおよそ２．８マイクロシーベルトと周辺に比べて特に高い放射線量が検出されたということです。このため世田谷区は、高圧の洗浄器を使って道路の表面を洗浄しましたが、１時間当たり最大で２．７０７マイクロシーベルトと放射線量はあまり下がらなかったということです。これは年間の放射線量に換算すると１４．２ミリシーベルトで、国が避難の目安としている２０ミリシーベルトを下回っていますが、計画的避難区域に指定されている福島県の飯舘村役場の１２日の測定値よりもやや高くなっています。この区道は、ふだんは小学校の通学路になっていて、近くに幼稚園もあることから、区はこの場所をコーンで囲って立ち入らないよう呼びかけています。放射線量は、通常、汚染されている路面に近いほど数値が高く、路面から離れて高い場所で測ると低くなります。ところが今回の場合、路面付近よりも５０センチから１メートル離れた場所の方が高い数値が検出されたところもあるということです。さらに道路の表面を除染しても放射線量が下がらないことから、世田谷区はどのように除染していくべきか、専門家に相談して今後の対応を決めることにしています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/430.html
米ウォール街で続いているデモ行進の一行は11日（米時間）、著名ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏らのタウンハウスを包囲するなど、矛先は金融・投資家個人にも向くようになった。
ジョン・ポールソン氏のタウンハウスには、デモ行進者たちと、ＮＹ市警の警察官が睨みあうなど、一時は抗争のような雰囲気に包まれた。
行進者が、小切手を模した手作りパネルに50億ドルと書いて、玄関前のステップに置くなどメッセージを残した。
また、ＪＰモルガンチェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の自宅の周囲も行進の列が取り囲んだ。こちらも、警察官が警備にあたっていた。
****ポールソン「多額の税金払っている」とデモに反論
米著名ヘッジファンドマネージャー、ジョン・ポールソン氏が、ウォール街を占拠し収まる気配のないデモに反論するメッセージを投資家向け書簡の中で発表した。ニューヨークに多額の税金を納め、市を発展させることに貢献しているというものだ。
ダウジョーンズによると、ポールソン氏は「ＮＹで最も成功したモデルを中傷すべきではない。ニューヨーク市を発展させるためにも最も貢献しているビジネスモデルを、もっと奨励すべきである」とした。
その理由としては、ニューヨーカーの上位1％が40％の所得税を支払っているというもので、ポールソン＆カンパニーの社員もＮＹ市とＮＹ州の税を年間で数億ドル支払っていると明かしている。
「ＮＹは米国で最も税率の高い街の一つであり、多くの企業はＮＹから税率の低いフロリダ、テキサス、ネバダに逃げた。それに高額報酬の仕事を創出してきた」と指摘している。
一方で、ジョージ・ソロス氏、ジム・シャノス氏、ビル・グロース氏らはデモ行動について一定の理解を示しており、賛成の投資家も多い。ポールソン氏の言い分は正論なのだが、デモ参加者に比べて人数が少数派のために表だって反論する投資家は少ない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/581.html
同じような地域で、測定場所によって極度に値が違うだろ？
これどう説明したり解釈すんの？
役所とかは面で測ってるんでしょ。
同一地域で統計的な条件を満たす数の複数スポットを測って、平均てこと。
だから、スポットで極度に高くても、平均すればその地域はOKとなるんでしょ。
局所的に極度に高いポイントは世界中の普通の地域にもいくらでもありますよ。
福島の事故が起こる前の数字や、国内外の他の地域の値も欲しいよね。
十分な数ね。
そうでないと、本当に福島のせいかどうかは分からんもの。
案外、元から高かったりして・・・
まあ、こういうのは実験や検証の基本だから、数字だけ独り歩きさせんのはね。
そんなに危険とは思えない理由かな。
投稿記事にある、日本の基準値を評価した人の著作です。
自分と子どもを放射能から守るには（日本語版特別編集） [単行本]
ウラジーミル・バベンコ (著), ベラルーシ・ベルラド放射能安全研究所 (著), 今中 哲二 (監修), 辰巳 雅子 (翻訳)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4418113185/ref=oss_product
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/422.html#c3
そうだったんですか？知りませんでした・・
私も、奥村チヨ、子どもの頃、好きだったんで、
映像探しましたが・・いいのが・・
いまいちいいのがなんですよ・・・
何か、あったら教えてください。
ダイアナ・ロスは黒人シンガーらしくない
ところ・・（ソウルフルでない、シャウトしない、声量がない）
歌い方が淡泊なんですよね・・でも、いいんですよ・・
あの、ソウルフルシンガー「マービン・ゲイ」と
デュエット・アルバム創ったけど・・
不思議にかみ合っていました・・
あれが、ダイアナのすごいところです。
引いてしまいそうです・・
また、面白い情報お願いいたします。
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/477.html#c4
10月11日（ブルームバーグ）：米ヘッジファンド会社キニコス・アソシエーツの創業者で、中国の銀行株を空売りしてきたジム・チャノス氏は、同国の政府系ファンドが銀行株の買い支えに動いたことで株価は反発したものの、弱気の見方を変えていないと語った。
政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ）傘下の中央匯金投資が同国の４大銀行の株式の買い増しを開始したことを受けて、ＭＳＣＩ中国金融指数は11日の取引で６％上昇した。３年間にわたる与信ブーム後の景気減速で不良債権が増大するとの懸念が広がり、銀行と保険会社、不動産会社で構成する同指数は年初から今月４日までに43％下落。株価収益率（ＰＥＲ）は過去最低の5.6倍に低下している。
チャノス氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「２カ月前には中国の銀行には全く問題がないと考えられていたにもかかわらず、政府による銀行株の買い支えが話題になっていること自体、状況の悪化がいかに深刻かを物語っている」との見方を示した。同氏は先月、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、事実上「全ての中国の大手銀行」の株式を空売りしていると述べていた。
また、中国の不動産市場は「非常に深刻な後退局面の第１段階」にあるとした上で、「中国では不動産市場が全てを動かしている」と指摘し、投資家に警戒を呼び掛けた。また、中国からの需要が鈍化すると予想し、鉄鉱石生産で世界最大手のヴァーレの株式を空売りしていることも明らかにした。
***************************
金融危機ぼっ発報道（中国温州）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2
中国株の不振が際立っており、今日の「深センＡ株」指数は＜マイナス０．５７％＞で終わり、上海総合指数は引け前には下落に転じ、引けでかろうじて買われ＜＋０．１６％＞で終わるという惨状を示していますが、その理由の一つに金融危機がぼっ発しているとの報道があります。
「中国証券報」で報じているものですが、タイトルは【中国温州で金融危機が急速に拡大、資金ショート続発で連鎖倒産も】となっており、９月２１日に温州最大のメガネ生産メーカー社長が借金苦から米国に逃亡し、翌２２日には９人もの経営者が失そうする事態に発展し、２７日には一人の社長が借金苦から飛び降り自殺をしたと報じていす。
そして、以下のような報道もされています。
温州中小企業促進会の周徳文会長は、『有名な大型企業の経営者だけでも90人以上が行方をくらましている』
と話し、統計が取れない中小企業はもっと深刻な事態ではないかと懸念する。
今や中国の「借金バブル」は崩壊しつつあり、無茶苦茶な消費をしてきた中国人が借金苦から破たんしつつあり、この影響は今は「まだ」中国国内だけにとどまっていますが、いずれ世界中に波及し、中国発の金融大恐慌に発展するかも知れません。
中国の国内で小さく報道されたこのような記事は「事実」を伝えているものです。
中国発の金融危機にも備える必要が出てきています。
＞アニミズム(神道やアイヌ、シベリア、インディアン等のシャーマニズム)は本物
＞キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教等は紛い物
なんでこういう結論になるの？ ｗｗｗ
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これの元となった資料
http://onodekita.sblo.jp/article/47631204.html
にも貼ってある、三月と四月の月間降下物表とおもわれる。
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