| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年11月 > 01日21時16分 ～ ★阿修羅♪ |
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おっしゃる通り。
ここではまともな議論などで期待できないね。第一、投稿者が記事の貼りつけっぱなしで、何の反応もなしじゃね。
世川行介のような詐欺師が目立つ「阿修羅♪」じゃ、どうしようもないね。
確かな情報が欲しければ、Twitterを勧める。Twitterにはデマもあるが、真実の情報もある。
ブログなら、サイドにTwitterのウインドーを設置してあるものを勧める。
阿修羅の記事の投稿者でも、Twitterからの発信を併用している人物なら、そこでちゃんとした議論ができる可能性もある。ブロックされてしまうこともあるが。
Twitterってのは、恐いよ。人間性が丸出しになるからね。例えば、世川の腰巾着の・・・
https://twitter.com/#!/kenitirokikuti
こんなのが指南役じゃ、世川はTwitterのことなんて、何にもわかっちゃいないだろうね。
おや？
https://twitter.com/#!/kenitirokikuti/status/130896649773006848
阿修羅が大好きらしい。（笑）
低所得ならぜいたく品の自動車など持たなければいいだけ。
各種料金？？
なんだいそれは。
料金なら税金ではないだろ。
アホか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/532.html#c2
日本共産党は核廃絶を前面に出し、ベトナムの原発輸入に反対すべきだ！！
記事によく小沢側近という言葉があるが
情報を漏らしたり非難したりする側近は
実際にはすでに小沢から離れて側近とは見られていない人間で
信用できないと石川が言っていたな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/524.html#c22
むしろ、逆。
この問題を長期間放置し、無視してきた大多数のマスコミこそ
モラルというかジャーナリスト魂を疑う。
恥を知れといいたい。
自民党はネコババした賃料はもちろんのこと、
自民党本部がある土地そのものを国に返還するべきだ。
【税金泥棒：さてと自民党本部を国に返還してもらうかｗ】自民党本部は国有地ｗ
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/663.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/527.html#c19
１民間企業の幹部程度でも１００億円を私用で動かしていたらしい。これは犯罪だが、昔同じ紙屋でゴッホの絵を１００億円以上で勝ったお爺がいた。
彼等の社会に対する影響は小沢一郎の１０００分の１にも及ばぬ。
＞AKBという最低限度の文化的生活を保持してくれるなら。
僕は諦め過ぎでしょうか。
ＴＰＰは日本の法的な防護策を徹底的に許さないでしょう。
ということは、日本のあらゆる文化的温床を剥ぎ取られると言うことです。
まさかー、と思われるでしょうが、そういうことです。
法的に守られているアメリカの文化的諸条件が優先されるでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/405.html#c42
力の無い 一般国民が ここまで やっているのだ。
税金を貰って、権限を貰って、 何も出来ないのか。
民主党議員も ポーズだけか。 情けない 国民だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/452.html#c35
常識の通じない輩は異常者と看做す。だから、相手にする必要もないってこと。
A referendum on the European debt deal has been announced by the Greek prime minister George Papandreou.
Greece will hold a referendum on a new European debt deal reached last week.
"This will be the referendum: the citizen will be called upon to say a big yes or a big no to the new loan arrangement," the troubled country's prime minister George Papandreou announced to Socialist members of the Greek parliament.
"This is a supreme act of democracy and of patriotism for the people to make their own decision … We have a duty to promote the role and the responsibility of the citizen.
"We trust citizens, we believe in their judgment, we believe in their decision."
Eurozone leaders agreed last week a second, €130bn bailout for the cash-strapped country as well as a 50% write-down on its crippling debt to make it sustainable.
The referendum will be held in a few weeks, after the agreement is finalised, according to Reuters.
It will be the first referendum in Greece since 1974 when the monarchy was abolished by a landslide vote, held months after the collapse of a military dictatorship.
The Greek government has seen its majority reduced to just three seats in parliament. Its approval ratings have meanwhile plummeted amid harsh austerity measures.
The country looks set to spend its fourth year in recession in 2012.
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ヨーロッパに対する負債の責任の取り方についてギリシャは、国民投票にかける事にしました。
ジョージ・パパレンドゥはヨーロッパの協定を終えたあと、数週間中に実施すると発表しています。
エイミー・ファロンとエージェンシー
guardian.co.uk、2011年10月31日月曜日グリニッジ標準時19.20
ヨーロッパの負債取引に関する国民投票が、ギリシアのジョージ・パパンドレウ首相によって発表されました。
ギリシャは、先週決まった新しいヨーロッパへの負債に関する協定に対する国民投票を開きます。
「これは、国民投票です：市民は、新しい貸し付けの取り決めについて、大いに賛成、または大いに反対との意思表示を要求されます」と、危機に見舞われた国のジョージ・パパンドレウ首相はギリシア議会の社会主義派議員に発表しました。
「これは、自ら自身の決断をする人々の、民主主義と愛国心についての、最も重要な行為です … 我々には、市民の役割と責任に寄与する義務があります。
「我々は市民を信用しています、そして 我々は彼らの判断を信頼し、彼らの決定を信頼しています。」
ユーロゾーン・リーダーは自らの壊滅的な負債による資産の50％の評価減だけでなく、資金繰りが苦しい国のために、先週即座に1300億€の緊急援助に同意しました。ロイターによると、協定が締結した後、国民投票が数週間後に開催されます。それはギリシャでは、君主制が地滑り票によって廃止され、軍事独裁政権の崩壊の数ヵ月後に行われた1974年以降、初の国民投票です。
ギリシア政府は、議会の大多数がちょうど3つの議席に分割されました。一方その支持率は、厳しい緊縮策の中で急落しました。
同国は、その4年目の2012年を不況に費やすよう定められていると見られます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/418.html#c31
米国が多国間同盟？
ありえないでしょうね。
ＥＵと共存など考えるなら、ユーロ危機が起こっているはずないもの。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/520.html#c2
頭がおかしいんじゃないのか？
米国から強要などされていないよ。
だいたい、誘われてすらいなかった。
菅元総理がうちも入れてと手を挙げたのだから。
交渉に参加したら抜けられないことは、外務省も認めていますが、それでは国論をまとめられないので、前原誠司政調会長は、京都議定書での米国の行動を持ち出して説得しようとしています。これでは米国の機嫌を損ねてしまいますが、交渉参加は既定事項になっていますから、なりふり構っていられないのでしょう。米国のポチであり続けるのは、結構大変なのです。
この件について、本日付の東京新聞は、こう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011103102000035.html)
交渉後離脱 米も「実績」 政府民主 ＴＰＰ推進根拠に
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関し、民主党の前原誠司政調会長が反対派を説得するために示した「交渉に参加しても途中で離脱できる」との見解を支持する意見が政府・民主党内で出ている。ＴＰＰを推進する米国自身が温室効果ガスの排出量削減を義務付けた京都議定書の交渉から「離脱」した実例があるためだ。
米国はクリントン政権の時代、先進国全体に二〇〇八年から一二年の間、温室効果ガスの排出量を一九九〇年に比べ約５％削減するように義務付けた京都議定書に署名した。
国際条約の発効には署名後、国内での批准手続きが必要。だが、続くブッシュ政権は、米経済が大きな打撃を受ける上、中国やインドなど新興国に削減義務がないことから、批准を拒否。議定書から事実上離脱した。
日本政府・民主党内のＴＰＰ推進派はＴＰＰ交渉も「最後は国会の意思に委ねられる」（民主党幹部）点に注目。（１）日本政府がルールづくりに積極的に関与し、妥結に至れば協定案に署名（２）国会承認の際に推進、反対両派で再度議論し、協定案が衆院で否決されれば自動的に離脱－という条件を示し、反対派に交渉参加をのませる案が浮上している。
だが、離脱含みで参加すれば、国際社会から批判を浴びるのは確実。京都議定書は米国抜きで条約締約国（百九十二）五十五カ国以上の批准が必要との要件をクリアして発効。温室効果ガスの排出量が世界最大級なのに離脱した米国は一国主義的として批判された。
ＴＰＰ推進派の中でも「どういう国益を損なうのかよく考えないといけない」（玄葉光一郎外相）と否定的な意見が根強い。米国も、ワイゼル首席交渉官が「真剣に結論を出すつもりのない国は交渉に参加しないでほしい」と、けん制している。 （岩田仲弘）
京都議定書締結時の米国のように、批准しなければよいというのです。超大国として勝手な行動が許される(誰も制止できない)米国と、その属国である我国を同一視していますが、笑うべき空論と言えましょう。我国には、そのような選択肢も力もありません。このことは、与党幹部も官僚も重々承知しているはずです。
手続き上は確かに、協定案に署名しても国会で覆すことは可能です。しかしそれは外圧を受けず、実弾が飛び交わないという前提での話です。これまでの歪な日米関係を考えれば、この前提が成り立たないことは明らかです。批准しなかったら今の政権は崩壊しますから、あらゆる手を使って成立を図ろうとするでしょう。従って、交渉に参加したらアウトです。
これまでも述べてきましたが、政府はTPP参加を決定しています。交渉参加の是非を巡って議論していますが、これは体裁を整えるための煙幕に過ぎません。今の政治状況は民主主義ではなく、米国の傀儡である野田政権による独裁体制が敷かれています。どじょう総理は腰を低くしていますが、他人の意見など聞く気はありません。
本日付の板垣英憲の「マスコミに出ない政治経済の裏話」には、次の記事が載せられています。(http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken)
野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加を決意、これは「ＪＡ切り」、「ＪＡ潰し」決断を意味している
野田佳彦首相が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する意向を正式に固めたという。埼玉新聞が１０月３０日付け朝刊「１面」で、「関係筋が２９日、明らかにした」と伝えた。これは、ＴＰＰに反対しているＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）が１０月２５日、「ＴＰＰの交渉参加に反対する国会請願」を衆参両院議長に提出したのを承知していながら、事実上、「ＪＡ切り」、もっと強く言えば、「ＪＡ潰し」に踏み切ったことを意味している。これに対して、鹿野道彦農水相も、「止むを得ない」と了解しているという。
この決断を促したのは、米国ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が１０月２７日、東京国際フォーラムで開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第３回日米共同政策フォーラム」で基調講演するために訪日していたことが、強く影響している。…リチャード・アーミテージ元国務副長官は、「日本のＴＰＰ交渉参加」を強く求めており、野田佳彦首相にそのシグナルを送った模様である。
このように、TPP(交渉)参加は既定路線なのです。鹿野道彦農水相も了承しているということで、これも予想されていた事柄でした。民主党代表選の決選投票で、鹿野氏が野田氏支持に回った段階で、TPPの件は決まっていたと見るべきでしょう。JAは、鹿野氏に裏切られたわけです。
タイミングよくジャパンハンドラーのアーミテージ元国務副長官が来日していますが、あの迫力で脅かされたら、民主党議員は誰も逆らえないでしょう。輿石幹事長もTPP交渉容認の構えで、小沢一郎氏も見解を明らかにしていません。米国に逆らって政治生命が断たれるのを恐れているのでしょうか?
板垣英憲氏によると、ロックフェラー家は失権したということですが、その子分であるアーミテージが堂々と日本に乗り込んで圧力をかけているのは解せません。利用価値があると見て、ロスチャイルドが使っているのかも知れません。(デビッドやジェイが抵抗を続けている可能性もあります)
米国のワイゼル首席交渉官が「真剣に結論を出すつもりのない国は交渉に参加しないでほしい」と言ってくれているのですから、参加しなければよいのです。それが原因で総理の座を追われることになったとしても、政治家として本望と思うべきです。身を挺して米国の毒牙を防いだことになるのですから。しかし、そうした美学はどじょう総理にはないので、罵声を浴びても売国路線を突っ走ることでしょう。
健康保険は貧乏人ほど負担率が大きい。年収２００万円台の家族から４人家族で年間５０万を超す健康保険料を取る自治体もある。厚生年金は年収がかなり大きくなるともう支払金額は増えない仕組み。逆累進。
国民年金は一律、つまり貧乏人ほど負担率は大きい、ＮＨＫ受信料はまさに「人頭税」
宝くじやロト６のＣＭで食っている役人もそこここにいる。公営ギャンブルで食う役人まがいもいれば、車の自賠責も強制、そこにも役人の利権。免許証の更新時に受け取る冊子の印刷で食ってる公益法人もあれば警察ＯＢ互助会交通安全協会が勝手に金をとる。
税金と名前がついていなければいいというものではない。
総合的にみれば日本は貧乏人に厳しい仕組みだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/532.html#c4
暢気なのか、頭がカラッポまのか？
強要されてるから、国論が２分してるんでしょ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/520.html#c4
為替介入、過去最大１０兆円規模 海外は円買い戻し
政府・日本銀行が３１日におこなった円売りドル買いの「為替介入」の規模が１０兆円規模に達し、１日分としては過去最大だった８月４日の約４．５兆円を大きく上回った模様だ。今後も必要とみれば介入する構えで、３１日夕以降の海外市場でも介入を続けた可能性がある。
ただ、今回のように日本単独でおこなう介入では効果が限られるため、政府は１１月３、４日に仏カンヌで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、円高是正に向けて各国に協調を呼びかける方針だ。
３１日早朝に１ドル＝７５円３２銭の戦後最高値をつけた円相場は、政府・日銀の介入で一時、１ドル＝７９円台後半まで下げた。
午前１１時半すぎから午後３時ごろにかけては、１ドル＝７９円２０銭前後で相場が動かなくなった。市場では、政府・日銀がこの水準になるように円を売ってドルを買う「指し値介入」を続けていたとみられている。
午後５時時点は対ドルで前週末同時刻より２円９７銭円安ドル高の１ドル＝７８円８０～８１銭。対ユーロでは同３円２２銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１０円６７～７１銭。
その後の海外市場でも介入を続けた可能性はあるものの、欧州市場での取引が本格化した夕方以降は、円を買い戻す動きが強まった。続くニューヨーク市場では１ドル＝７８円をはさむ水準となっている。午前１１時半（日本時間１１月１日午前０時半）時点の円相場は１ドル＝７７円９３銭～７８円０３銭。
先進国では変動相場制が採られているので、為替水準は市場によって調節されます。だから為替介入は禁じ手で、本来行ってはならないのです。どうしても必要な場合は、各国と協調して為替介入します。今回の介入は我国単独ですから、是非の問題を別にしても、効果がないことは明らかです。他の国は通貨安の現状を歓迎していますから、今後も協力を得られる見込みはありません。
金を無駄に使うだけのこうした為替介入の弊害は、二つあります。一つは、政府の債務を増大させることです。入手したドルが有効に使われなければ、介入資金が債務として累積し、国民に付けが回されることになります。
もう一つは、売った円によって日本企業が買い叩かれる危険があることです。東北大震災やタイの大洪水で多くの日本企業がダメージを受けていますが、業績が悪化して株価が下がったタイミングで狙われる公算が大です。円を大量に保有する外資が、このチャンスを逃すとは思われません。
つまり、日本国民の金で日本企業が買われるというマンガみたいな展開になってしまう可能性が高いのです。こんな暴挙は、阻止しなければなりません。
政府・日銀が為替介入するのは、輸出企業を救済するためですが、莫大な金額を突っ込んでも効果はほんの一時ですから、そんなことをするぐらいなら、企業に対して直接融資をすればよいのです。つなぎ資金として無利子の融資をした方が、企業の救済には役立ちます。
それなのに馬鹿の一つ覚えのように為替介入するのは、米国へプレゼントするのが目的と思われます。性懲りもなく、米国債購入という形で米国へ国民の金を進呈しようというのです。今回10兆円も提供したのは、TPP交渉参加の決断が遅延していることへのお詫びの印ではないかと思われます。
TPP交渉参加問題は、民主党内で意見集約ができず、当初予定した11月4日に結論を出すことができなくなりました。本日付けの東京新聞は、こう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011110102000040.html?ref=rank)
ＴＰＰ ４日結論先送り
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は三十一日、意見集約の見通しが立たないことから、十一月四日に結論を出すのを断念した。野田佳彦首相が日本の立場を表明する意向のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開幕する十一月十二日に向け、党執行部はぎりぎりの判断を迫られそうだ。
三十一日に開かれた経済連携ＰＴの役員会では、意見集約の時期に関し、反対派だけでなく、推進派からも「十一月四日までに議論は終わらない」との意見が出た。推進派はできるだけ早く参加の方向で党内をまとめたい考えに変わりはないが、ここにきて推進派の「勇み足」が反対派に突かれる事態が相次いでいる。
推進派の藤末健三事務局次長は「ＡＰＥＣまでに交渉参加を表明するのは、米国が最も評価するからだ」という趣旨の文書を作成していたことが発覚。これに反対派が猛反発した。
役員会で、交渉参加に前向きな顧問の岡田克也前幹事長も「誤解を与える文書だ」と不快感を表明。藤末氏が役員を辞任する事態に発展した。
ＴＰＰ問題では、推進派の仙谷由人政調会長代行も二十九日に「自分たちの信念か宗教的関心なのか知らないが、（反対を）言い募り、合意形成をさせないようにするのは政党の形を成していない」と批判。反対派が三十一日に仙谷氏の辞任を要求した。執行部は応じない方針だが、賛否が真っ二つに割れた状況から進展せず、焦りの色も見えてきた。 （金杉貴雄）
TPP推進派は巻き返しに出ており、政府は中央突破を図るでしょうが、意見の取りまとめは難航しそうです。国内の轟々たる非難の中で交渉参加を表明しても、米国側の疑念を晴らすことはできないでしょう。それに備えて米国債購入でゴマをすろうとしたのではないでしょうか?
問題は、亡国の為替介入がどこまで行われるかです。その規模によっては、さしもの我国もデフォルトの危機に陥る危険性があります。「ちびっ子ギャング」の安住淳財務大臣は、「納得するまで介入させていただく」と述べていますから、更に金を注ぎ込む公算が高いのです。(安住氏は、自分が何をやろうとしているのか解っているとは思えませんが…)
為替介入は無限にできるわけではなく、枠が嵌められています。現状ではその枠は、165兆円になっています。9月30日付の「SankeiBiz」には、次の記事が載せられています。(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110930/mca1109301042011-n1.htm)
為替介入の資金枠、過去最大４６兆円に 財務相、「断固たる措置」に向け積み増し
安住淳財務相は３０日の閣議後会見で、外国為替市場への介入資金を確保するための外国為替資金証券の発行限度額について、２０１１年度第３次補正予算で１５兆円引き上げ、１６５兆円にすることを明らかにした。年度内に為替介入で使える残高は４６兆円となり、過去最大規模になるという。
欧州の財政不安に端を発した円高が長期化するなか、「（円売りドル買いの為替介入を実施するため）十分な余力を持ち、必要な場合には断固たる措置を取る」（安住財務相）として、積み増しを指示した。
またこれに合わせて、９月末までの予定だった為替トレーダーの持ち高報告を１２月末まで延長し、投機的な動きへの監視を強化する。
今回の介入規模が10兆円とすると、残りは36兆円となります。来年3月末までに、これだけの資金を投入することができるのです。米国への手土産として、10兆円規模の為替介入が3回ほどできる計算です。自分たちの権力維持のために、タイミングを図りながら今後も為替介入すると思われます。
こうした大盤振る舞いに納得する日本人は、輸出関連企業を除けば殆どいないでしょう。(円高は、基本的に国民の利益になります) 安住氏は、自分の金で納得するまで介入すべきで、国民にツケを回した挙句に大増税を行うのは人間のすることではありません。背後に控える財務官僚も、国民の間に鬱積する怒りを軽視し続けると、いずれ臍(ほぞ)を噛むことになるでしょう。
大変だねえ、利権集団は。
本人ではなく父親がどうのこうの言い出した段階で、まともな人間ではないことがよくわかる。
そんなものは本人の政治能力とは何の関係もないからだ。
そして橋下は、それまで長きにわたって大赤字で財政再建団体に転落寸前だった大阪府の財政を３年連続で黒字にした。
この成果は大きい。
無駄遣いを締められる公務員たちは、橋下の出自をどうのこうの言うレベルにまで落ち果てた。
というよりは、そういうレベルの集団だったのだ。
府民も市民もそれはよくわかっている。
出自を持ち出した段階で、橋下の敵はまともな連中ではないとね。
当然府民も市民も、無駄遣いを死守しようと企む役人どもには騙されない。
市民、府民の手に市政、府政が橋下によって戻されるのだ。
橋下は、それまで長きにわたって大赤字で財政再建団体に転落寸前だった大阪府の財政を３年連続で黒字にした。
この成果は大きいのである。
韓国とのＦＴＡ然り。日本の沖縄問題の遅延を長引かせたくないからだろう。
日本を同盟国あつかいから属国以下の扱いとする腹か、と想像を逞しくしてしまうのだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/520.html#c5
円は50円の水準へ向かうのに…
政府･日銀がきのう(31日)､円売り･ﾄﾞﾙ買いの為替介入を行ったが､ﾊﾞｶなことをするものだ｡ﾄﾞﾙ安に歯止めがかからないのに､一時的に介入しても｢焼け石に水｣｡前回(8月4日)だって､4兆5000億円も突っ込んだのに､その効果は4日間しか持たなかった｡1ﾄﾞﾙ=79円近辺の｢指し値買いをした｣とみられる今回の介入で､円は一時､1ﾄﾞﾙ=79円55銭まで急落したが､それも束の間｡1日と持たず､もう円高が進み始めている｡政府･日銀は何度､同じ過ちを繰り返すのか｡
◆一時円安になっても繰り返し円高に仕掛けられたら､一体この国の経済･景気はどうなるのか
今回の介入の背景について､第一生命経済研究所の首席ｴｺﾉﾐｽﾄ､熊野英生氏はこう言った｡
｢政治的に動かざるを得なかったのでしょう｡今後､国会では第3次補正､増税､TPPの議論が始まる｡野田政権にしてみれば､正念場です｡しかし､円高が進み､景気悪化が懸念されれば､議論は紛糾してしまう｡そのために政府･日銀としては介入で断固たる決意を示した｡国会で胸を張るための介入だったと思います｣
国会対策みたいなものだというのだが､恐らく､それは当たっている｡こんな局面で日本が単独円売り･ﾄﾞﾙ買いをしたところで､効果は絶対に長続きしない｡裏を返せば､野田首相がAPECに行く11月12日まで､少しだけ円安に振れていてくれればいい｡そんなよこしまな介入なのである｡
｢ｷﾞﾘｼｬ危機が深刻化する中､欧米の金融危機のｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝが始まっています｡銀行危機を救うには一段と金融緩和をするしかない｡欧州も米国も輪転機でお札を刷り続けるしかないのです｡そうなると､円高は避けられない｡とくに米国はQE3の可能性がある｡これまでの円高は､欧米からのﾘｽｸ回避ﾏﾈｰが円を買っていましたが､ﾌｪｲｽﾞが変わったと思います｡
今はﾄﾞﾙ売り･ﾄﾞﾙ安による円高で､投機ﾏﾈｰによる過度の反応とはいえない｡それだけに円高を止めるのは難しいのです｣(東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ･斎藤満氏)
なにしろ､市場では1ﾄﾞﾙ=70円は当たり前､50円に行くという声もあるほどだが､これは大げさではない｡これまでだって円高円高と騒がれ続け､そのたびに政府は介入や円高対策を打ってきたが､過去40年間､円はずっと上がり続けている｡
2002年には140円に迫っていたのに､あっという間に半分くらいになってしまったのである｡この間､政府･日銀は何度も円売り･ﾄﾞﾙ買い介入をしてきたが､そのたびに外貨準備高が積み上がり､為替損失は膨らむばかりだ｡2007年からの4年間だけで､45兆円以上が吹っ飛んでいる｡ﾊﾞｶな介入なんてやらなければ､増税なんかしなくても復興財源は出るし､お釣りがきたのだ｡
それなのに､輸出依存の産業構造を放置し､内需拡大を怠り､円高が進めば､無意味な介入を繰り返し､損を膨らませてきたのが政府･日銀なのである｡
｢円高は止まらないのですから､いい加減に輸出依存型を見直し､円高を前提にした経済戦略を考えるべきです｡世界は70億人､日本国内は1億2000万人｡だから､猫も杓子もという感じで､企業は海外に出ようとしましたが､肝心の欧米経済がｶﾞﾀｶﾞﾀなのですから､なおさらです｣(斎藤満氏=前出)
このまま付け焼き刃の円高対策をしていても､為替差損が膨らみ､国内の空洞化を招くだけだ｡しかも大企業は円高による損失を中小企業に押し付けているのだから､ﾑﾁｬｸﾁｬだ｡このままでは日本全体がﾍﾀってしまう｡TPPなんてやめて､輸出依存ではなく､ﾃﾞﾌﾚを止めて国内の経済を立て直すこと｡それに専心すべきなのだ｡
いや、あんまり***愛の愛は愛***ちゃんが、日本人総貧乏歓迎だとか、BIだとか
雇用を増やせとか言うからさ。
ご自分も言うだけじゃなく、一人でも多くの労働者を雇用する努力をしてみたらいかがかな、ってちょっと苦言を呈しただけｗ
期待はしてないよｗ
愛ちゃんへ
算数で経済学の問題が解けるかってのｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c250
どちらも同じ年齢。
そんなものが偶然だというのは信用しようがない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/452.html#c36
衆議院が自民党本部へ国有地を無償提供しているというニュースが11月1日、急に流れている。そして、その記事の最初は週刊朝日の記事だという。自分は鹿児島に住んでいて週刊誌の発売が１日遅れるのでまだ読んでいない。ともかく、元編集長のツィッターで次のように述べられているとのこと。 https://twitter.com/#!/kazu1961omi より、「自民党が国有地を無償使用している事実は今週発売の週刊朝日、神田知子記者の特ダネです。」とある。そして、この週刊朝日の報道を見て、各紙がニュースソースを明かさない記事を書いたというのだ。しかし、これは明らかにおかしい。
まず、週刊誌だけが報じて、大手新聞社やテレビが報道しない記事はそれこそいっぱいある。更に、自民党が駐車場用地を無料で使っていたということ自体、特にニュース価値のあるものではない。少なくとも週刊朝日が載せたから他の社も一斉に報道するような時事性のあるニュースではない。それどころか、今報道に出せば、TPPでかなり政界が揉めているのだから、自民党に対する圧力と取られかねない。ジャーナリストとしての矜持があれば、この時期に報道するのではなくて、少なくとも圧力と取られない時期まで待って報道するはず。
更におかしなことがある。週刊朝日の神田知子記者がいったいどうやってこの情報を取ったかという問題だ。普通なら自民党国会議員でも知らない問題で、知り得る立場にいるのは国有財産の管理を担当している財務省の官僚ぐらいだ。つまり、神田記者は自分で取材した訳ではなく、誰かから情報を渡されて記事にすることを指示されたはずだ。神田記者もそして、週刊朝日も、この時期に自民党本部の駐車場無料使用問題など急いで報じる必要性を感じるはずがない。だから、神田記者や週刊朝日を動かすことができる、そして、その他の大手マスコミを動かすことのできる権力者が元々のニュースソースだ。
実を言うと、自民党は多額の借金を抱えていて、その額は多分100億ぐらいは行くはずだ。多分、本丸はそちらの方で、今回の駐車場問題はジャブである可能性が高い。では、なぜ、ジャブをこうして報道させたかだが、それは現在の総裁である谷垣さんが脅しを自分一人で受けて握りつぶしてしまう可能性があるからだろう。谷垣自民党総裁は十分にTPP問題の危険性を理解されているはずだ。だからこそ、TPP交渉参加の提言を谷垣総裁個人の判断でやり、党での論議を避けた。党で論議をすれば、まだ議論している最中だから外部へ態度表明するなという圧力がかかってしまう可能性があったからだ。総裁として表立って反対と言えないから、自民党内の有志に反対の活動をやってもらうためには総裁として個人プレーで交渉参加を提言する必要があったのだ。そうすることで自民党自体への圧力をかわす意味合いもあっただろう。総裁として最も楽なのは党内論議に任せると言って自分では何もしないということだ。そうではなくて個人で谷垣総裁が動かれた意味はこういったことであったはずだ。
なぜ、自民党を脅す必要性があるのか。政権与党でもなく、当然、衆院で少数の自民党を脅す必要性が出てくるのは、今、民主党から離党覚悟でTPP反対を述べている議員がかなりいるからだ。内閣不信任案が可決されてしまえば、民主党の現在の内閣は総辞職。新たに組閣する必要がある。TPP反対で離党を実際にする方がいるかもしれないが、その前に内閣不信任案可決での騒動があるはずで、これについては以前の小沢一郎氏のグループが動いたような動きが再開される可能性は強いからだ。
つまり、狙いは自民党に内閣不信任案を出させない、または、TPP反対の民主党議員とタッグを組ませないということだ。
わざわざ週刊朝日の記者を使って一番最初に記事を書かせるというのはそれだけ自分の正体を明かしたくないという意味だ。それだけ今までに党運営で反発を受けてきたということでもあるはずだ。また、いかにも紳士ぶった顔をして普段は振舞っている奴だということだろう。
TPP推進派。民主党内で元自民党議員、財務官僚で、かつ大物と言えばあてはまる人間はあまり多くない。本当に卑怯な奴だ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜818＞＞
作成者 taked4700（武田信弘）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/535.html
公明党の主張と思われる「秘書への監督責任強化」は、それこそ暴走検察を増長させる策だ。
公明党は創価大学等から 検察や警察への進路者数を把握しているのか疑問だ。
今や三権分立は日本に存在し無かった事や、Ｂ層でも判検交流や法務省との卍（まんじ）交流が有るのは常識であって “権力の暴走を如何にするか” が日本に於ける最重要問題と捉えている。
Ｂ層は“有り得ない現実に戸惑っている”のが本音で有る、しかし日本国民は聡明である。いつまでも専横・横暴は許さない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c19
(耐久年数が過ぎると共振振動応力で穴があく)
日本の原発５４基すべての原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。簡単にいうと耐久年数が過ぎると日本の原発は自身の共振振動応力が発生して,すべて容器か配管や燃料棒のハウジング肉盛部に穴やクラックが発生します。。腐敗し爆発もします。この共振振動応力は水の中でも地下でも関係なしに発生します，海水を注ぐと増幅します。そして大気開放と海洋へのドレンさせる設計になっている。メチャクチャである。日本の全原発を停止し、安全な原発に設計変更するか原子炉の材料を変えなければなりません。危険でそんなことできないでしょう。 廃炉にしてすべて最新鋭の自然エネルギーに変えていかなければならない。
日本の原発は、耐久年数が過ぎたものから廃炉にしなければなりません。新しい原子炉は少々の応力に耐えれる可能性があります。ただし確認した形跡資料がないので何とも言えませんが，原子炉のテスト(試験)をしたわけではないのですが,私の30年間の現役時代に開発の仕事(応力などの品質)していましたので自信があります。この致命的な問題点を抱えた原発は地下に原子炉を内臓しても，この共振共鳴振動同期現象による応力から逃れることはできません。冷水で冷やしてもメルトダウンからアウトするはずです、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は地震と津波の天災ではなく，耐久年数が過ぎると固有振動数の同期による共振振動応力の発生は冷水で冷やしても避けられないのです。御用学者や関係者は大嘘で煽る，絶対に破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけになるのです。
(埋めてはならない石棺などで囲み覆いの工夫)
すぐに石棺などで囲み覆いの工夫をしなければなりません。日本の原発は放射能物質を配管から大気解放，海洋にドレンする設計になっている，そんな危険な原発を売るものではない。福島は原子炉が壊れメルトアウトしているのに冷温停止には笑ってしまった。地下に自重落下させて二重三重にしますか,どこのゼネコンがやるのですか,100億円出しても手遅れでしょう。今も福島の原発は放射能の拡散は少量でも続いているのになぜ囲まないのだろうか,あきれてしまう。地下水から想定される数十倍の放射能が漏出される。
(日本は福島原発の破壊で汚染列島)に向かう
一日も早く大気と大海への漏出を停止しなければならないのに，有耶無耶にしている。上空で分子に氷結された放射能が日本全土に降り注がれる，日本の汚染列島は避けられない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/525.html#c5
公人が疑われているなら国民の前で弁明すればいいだけのこと。
その常識もしないで逃げているから一般国民からおかしいと
思われて仕方のないことをしている事実を忘れないように 笑♪
以下の質問にも逃げている小沢信者は小沢一郎と同じですね。類は友を呼ぶって奴ですか♪
小沢一郎含めグループは何故、離党して形成を立て直さないのか？
山本太郎は具体策を立てていないのに何故そこまでして原発危ないだけを連呼しているのか？
こういった疑問に信者や関係者は誰も答え無いのは何故か？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c20
いいえ、何らかの細工がされているから、それを示すためにそのままコピーしてペーストしているのです。
皆さんがコピーペーストして普通に重複しないで出来るでしょうか？それをやっていただき、もし重複しないのなら、こちらのコメント欄へ貼り付けをお願いしたいのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/533.html#c4
タグを使ってるのだろうが、在特会が日本の自然や環境を破壊する東電やゼネコンマンセーの自民信者なのがバレバレ。
旧体制はやっぱ古い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c21
彼女の専門は国際的な貿易協定。これまでも「政府にとって最も大切な役目は、外圧によって自国の政策を決定する権利を侵されないようにすることだ。たとえ、金融政策上の規制であっても、国民の意思を反映するのが政府の役割であり、海外の金融資本の利益を代弁するような圧力に屈してはならない」と主張してきた。ニュージーランドを代表する民間の’ステークホルダー（広い意味での利害関係者）’としての立場から、これまでのTPP交渉にオブザーバーとして参加し、目を光らせてきた人物である。TPPに関しても多くの著作や発言を通じて、警笛を鳴らしている。
その彼女曰く「現在我々が見せられているTPPの協定案文は、アメリカの強烈な知的所有権に固執する姿勢を濃厚に反映している。もし、そうした中身が合意されることになれば、ニュージーランドにおける特許や知的財産はアメリカにより、瞬く間に収奪されかねない危険性を秘めていると言える。これまでもアメリカは著作権や特許に関する自国企業の権利のみを最優先する立場を貫いてきている」。
具体的な問題点として、「現在の協定案文では、加盟する国々の書籍、音楽CD、DVDなどのコピーライトが発生するものに関し、その権利を撤廃ないし緩和することをアメリカは求めている。その一方で、協定加盟国がアメリカにおいて知的所有権の侵害を訴えることができないようにしたり、あるいは違反に対する訴えを厳しく制限したりする条項が織り込まれている。インターネットが急速に拡がり、ウィキリークスに代表されるような内部情報の流出や漏洩の問題も日常的に発生するようになってきた。そうしたネットを通じての知的所有権や知的財産の管理等について、この協定案文においては、アメリカの企業にのみ有利な保護条約が加えられている」というのである。
さらに驚くべきことに、そうしたアメリカの一方的な利権を擁護する条文案が、アメリカの思惑とは別に、ネット上で流出しているという皮肉な状況も生まれている。
TPP交渉を間近に捉えてきたケルシー教授自らの経験に加え、こうした内部告発ともいえる情報流出の流れを受け、アメリカが意図する「TPP情報の独占」並びに「自国最優先の知的保護の流れ」を食い止める必要があると、ケルシー教授は主張しているわけだ。
例えば、たまたま誤って重要な知的情報をネット上に流出させてしまった場合や、あるいは外部からの侵入により情報が漏洩したような場合にも、その損害ないし責任をどのような形で訴え、回収できるのか。そのメカニズムと最終決断を下す機関がアメリカに集中することになるというのは、どう考えても納得できない。
こうしたケルシー教授の指摘は、日本にとっても聞き捨てならないものであろう。
また同教授によれば、アメリカは、自分たちの国では海外の情報コンテンツを自由に取引ができるようにしながら、海外の国々がアメリカのソフトや知財を利用する場合にはきっちりと対価を払わせるような一方的仕組みを考えているという。
これまでのWTOやFTAの交渉においても、知的所有権に関しては一貫して自国の権利を守るアメリカの姿勢は強硬であった。TPPにおいてはこうした路線を踏襲するのみならず、よりいっそう強化しようとする姿勢を示しているようだ。
この点からも、ニュージーランド政府は独自の知的所有権に関する案文を提出しているようだが、これまでの交渉過程においては、アメリカの強い姿勢に押され、ニュージーランドは自らの主張を貫くことができていない模様だ。もちろん他の国々も交渉に入る前から自国の国内事情や長期的な戦略に基づく協定案文を準備し、事前に提出している。
しかし、各国が準備した協定案文を比較すれば、アメリカのみが突出して過去のWTOやFTAで合意されていた内容を飛び越え、はるかにアメリカの利益を拡大することのみを重点的に織り込んだ内容で押し切ろうとしているようで、ニュージーランドのみならずTPP交渉参加国の間でも対米不信と不協和音が生じ始めていると言われる。
アメリカはオーストラリアとの間でFTAを結んでいるが、この2国間協定が必ずしも自国にとって有利な中身になっていないことに、アメリカは不満の意を表している。特に不正防止に関する分野に関しては、オーストラリアとのFTAは不完全なものであったと認識しており、アメリカが被った経済的損失を一挙に取り戻すため、今回のTPPにおいてはアメリカの知財擁護を最大限確保する条文が提案されているわけである。
ニュージーランドだけでなく、「P4」の参加国、チリにおいても、こうした問題に関しては懸念を表明する識者や団体が数多い。さらには、オーストラリアの市民グループや教会、労働組合などもTPP反対の要請文を貿易大臣に届け、デモ活動を展開している。その理由は、アメリカがオーストラリアの健康、文化、環境政策を貿易障壁とみなし、それらの除去や変更を迫ろうとしているからということだ。具体的には、薬品価格の規制、遺伝子組み換え食品、映画などのメディア作品の保護を問題視している。つまりアメリカは、TPPを通じて公共の利益より企業の私益を優先させようとしている、との批判的見方をしているわけだ。
ニュージーランドのケルシー教授をはじめ、民間の専門家として、TPP交渉の代表団の一部に加わっているメンバーの間では、アメリカが協定の中身に関して依然として秘密主義を貫いていることに対し、厳しい批判と不満感が渦巻いている。
毎回、交渉終了後に開催されてきた記者会見、あるいは交渉期間中に開かれたマスコミ向けのブリーフィングなどの場においても、積極的な情報開示が行われていたとはとても思えない。ニュージーランドやチリのみならず、オーストラリアやマレーシア、そしてアメリカから参加した民間のオブザーバーたちは、それぞれの国のTPP反対派や慎重派と見られるグループから寄せられた要望書や反対意見書を協議の場に数多く提出しているが、こうした意見が交渉の場に反映されているとはとても思えないのが残念だという。
こうした事態を打開するためにも、ケルシー教授などは交渉に参加している政府の代表や民間の有識者に対して、協議の中身をリークするように訴えているのである。
なぜそこまで協定交渉が秘密裏のうちに進められているのか。交渉のテーブルでどのような取引が行われているのか。我々としても独自の情報収集に取り組む必要があるだろう。
2011年2月、アメリカのTPP交渉担当者、通商代表部（USTR）副代表バーバラ・ワイゼル氏はニュージーランドが求めた情報開示の要望に対し、拒絶することを明らかにした。曰く、「ニュージーランドで起こっているTPP反対運動は誤った情報によるもので、実際にはこの協定は極めて開かれたものであり、何ら秘密のものではない」。
しかし、こうした身も蓋もない回答を寄せられても、ニュージーランドの農業や医療、法律など、様々な分野で現実に危機感を抱いているグループは当然のことながら納得できていない。
それに相前後するように、2010年秋以降、ニュージーランド各地でTPP反対運動が巻き起こっている。外務省や貿易省を取り囲むデモ隊が「民主主義を殺すようなTPPには断固反対。国民に情報を開示しないやり方は認めることができない」といったスローガンを掲げ、市民への関心を呼び起こす運動を展開中だ。
我が国ではそうしたニュージーランドの動きなど一切報道されていない。大地震で日本人の犠牲者を含む多くの被害が出たことも重要なニュースではあるが、TPPに関するニュージーランドの対応ぶりもニュース価値が高いはず。それを無視するのは、これこそメディアの怠慢ではなかろうか。
思い起こせば、郵政民営化を推進したのは小泉純一郎内閣であったが、当時は’民営化はニュージーランドに学べ’がスローガンになっていた。ところが実態は、規制緩和と民営化を柱とする構造改革路線によって、日本社会を市場原理主義に基づくアメリカ型社会に変えようとする、まさにアメリカの意を汲んで行った政策であった。
そして’民でできることは民で’という嵐のもと、ニュージーランドの現実を分析することもないままに、郵政民営化に突き進んでしまったのが、日本の現実である。
当時、ケルシー教授は「ニュージーランドがたどった、過激で後戻りできない構造改革の進め方は、社会全体に大きな負担をもたらした。それまでの社会システムを脆弱化させ、とりわけ社会的弱者、低所得者、高齢者にとっては、極めて過酷な社会システムにしてしまった。日本はニュージーランドの改革路線、とりわけすべての議論を排した過激な民営化のやり方、その失敗の経験から学ぶべきだ」と警告を発していた。
実は、日本が小泉ブームの熱風に煽られ、民営化に躍起になっていた時、日本がモデルにしようと思っていたニュージーランドでは、過激な民営化の失敗を認め、すでに民間に売却していた国のインフラ企業である、航空、鉄道、電力などを再度国有化していたのである。外資銀行に売却された郵貯銀行（ポストバンク）もキウィ銀行として再生されていた。
ケルシー教授によれば、「警告があったにもかかわらず、日本ではニュージーランドの失敗をそのまま踏襲した」という。
まさに多面的な意見も聞かず、偏った意見に飲み込まれてしまったわけだ。
TPPに関しては、決して同じ轍を踏まないようにしなければならない。その意味でも、ケルシー教授のアドバイスにはあらためて耳を傾けておく必要がある。
2010年12月6日、「ニュージーランド・ヘラルド」紙にはケルシー教授をはじめ、同国を代表するオピニオン・リーダー13名が「TPP反対の意見広告」を掲載した。「緑の党」の創立者、大学副学長で経済評論家、オークランドの市議会議員、原住民マウリ党の国会議員、労組幹部など多彩な顔ぶれで、一人一人がTPPの問題点を指摘し、大きな反響を呼んでいる。
「廃炉に30年かかる」と報道しなかった新聞が一社だけあると聞いたが、また売国奴産経？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c51
我が国の経産省はTPP加盟の理由づけとして、「韓国との輸出競争において、今の不利な状況を克服するためには、TPP加盟が欠かせない」と繰り返し説明している。しかし、韓国自体はアメリカや欧州とのFTA批准に向けて積極的な取り組みをしており、TPPへの関心はほとんどないのが実態である。
韓国農村経済研究院の金泰坤（キムテコン）研究員曰く、「食糧輸入国にとってTPPに参加する利点はない。我が国はアメリカやEUとのFTAを優先し、同時に国内向けの農業対策を順調に進めている」。このように韓国の方針はすこぶる明確である。経済界出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領の意向を受けてのことだと思われる。
実際、韓国農業は構造改革が進み、施設型農業（施設野菜園芸や中小畜産生産のように、施設の使用をその前提条件とし、その施設規模の大小によって所得水準が規定される農業）などで輸出が増えている部分もあるが、土地への依存度が高い土地利用型農業は大きな問題を抱えている。当然、対策がうまく機能しないこともあったようだ。結果的に食品輸出の伸びの多くは、原材料が海外から入る加工麺や焼酎、菓子といったたぐいで、農産物は少ないのが韓国の実情である。
つまり、食糧輸入国が市場開放を続けることは難しいというのが世界に共通した状況といえよう。韓国にとっても中国にとっても、農業問題こそがTPPへの加盟に対し慎重ないし反対の立場をとる最大の理由に違いない。
とはいえ、外交巧者の中国はTPPに関して各国の動きを注視し研究を進めているようだ。参加するか、参加しないかは研究段階であるとし、臨機応変な態度で選択肢を温存する構えをとっている。そのためか、「すでにTPPの交渉に参加している国々とも連絡をとっている」と駐日中国大使、程永華氏を通じてオープンな姿勢も印象づけようとしている。さすが、老練な外交官だ。
WTO、FTA（EPA）、TPPの違い
WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張
FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈
いいえ、違いますよ。報道というのは常に総合的な判断なのです。今、この時に、こういうニュースを流せばどういう世論が起こるか、常にそれを考えます。
今の日本で重要なことはTPPです。そして、誰が考えても、日本に取りTPP加盟は社会崩壊を招くだけでいいことではありません。
そういう社会情勢の判断をした上で、他の記事をどう報道するかを決めるのです。
そもそもニュースになるものはいっぱいあります。常に取捨選択をしているのです。
今回の自民党駐車場問題はマスコミの問題点、その内実がいかに植民地化されたものかを示すものです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/527.html#c20
「国民新党・新党日本」田中康夫です。
「大増税・TPP・放射能」。
我が日本は、焦燥感、閉塞感に包まれています。
先月パリで開催のG20で財務大臣・安住淳さんは、「消費税率を10％に引き上げる増税法案を来年の通常国会に提出」と国際公約。
日本経団連会長・米倉弘昌さんにも明言。
野田佳彦さん、そして安住さん。この発言は、首相の指示に基づくものですね？（1）
他方、内閣総理大臣所信表明演説には今回、「消費税」の「しょ」の字も有りません。TPP同様、国権の最高機関での提起も議論も無い儘、国際公約と称し、突き進むのは何故ですか？（2）
「古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在せず」
与党統一会派「国民新党・新党日本」は終始一貫、警鐘を鳴らしてきました。
9月28日の「政府・与党合意」は「1．政府は、日本郵政株式の売却をはじめとする税外収入等による財源確保に努め」と明記。
「税外収入の確保に断固たる決意で臨む」野田さんの、郵政改革関連法案を今国会で成立させる「覚悟と器量」を明確にお示し下さい。（3）
社会的公正と経済的自由を同時に達成し、成熟したパステルカラーに彩られた一億総中流社会の復権を目指す。
「国民新党・新党日本」の基本哲学です。
取り分け、税制改革には社会的公正＝フェアな仕組み作りが不可欠。
が、日本の税制は極めて不公正。2点、指摘します。
一つは「輸出戻し税」。
海外への商品輸出に際し、その生産に掛かった国内での消費税額を還付する制度。還付総額は年間3兆円。輸出上位10社のみで年間1兆円です。輸出戻し税自体は、諸外国でも導入済み。
問題は、製造・流通の中間段階で、それぞれの業者が、どれだけ消費税を納付したか、証明する上で不可欠な、「インヴォイス」と呼ばれる取引明細書を、日本だけが導入していない点。
国内で消費税を納付するのは、最終販売業者だけではありません。材料納入業者も、部品製造業者も納付しています。
なのに、日本では取引明細書＝インヴォイス未導入の為、輸出戻し税は全額、最終販売業者である自動車、家電、電機、電子機器等の超大企業に還付され、材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。仮に消費税率が10％になれば、大手企業へ還付される輸出戻し税は2倍の6兆円に膨らみます。
こうした不公正を防ぐべく、中曽根康弘内閣で検討された売上税制度には、インヴォイス方式が明記されていました。これぞ日本のモノ作り産業を支える方々への「希望の種」。先日、頭を垂れて中曽根さんに教えを請うた野田さん、即時導入を決断されますね？（4）
2点目は「外形標準化」。
法人税を1円も払っていない企業はどのくらいの割合に上るか、今年2月8日、予算委員会で私の質問に対し、当時財務大臣の野田さんは「全体の7割でございます」と答弁しました。その状況は今も変わりませんね？（5）
資本金が1億円を超える所謂、大手企業でも法人税を納めていない企業が6割近く。連結法人の超大企業に至っては、何と66％に上ります。
こうした度し難い状況が生まれるのは、利益に課税する税制だから。例えば、債務超過に陥った会社を、好業績な大手企業が戦略的に買収。連結決算上、赤字転落すると、翌年、黒字回復しても自動的に最大7年間、国税の法人税に加え、地方税の法人事業税も納付を全額免除され、払うのは企業の住民税に当たる年間僅か80万円の法人都道府県民税のみ。
増殖し続ける大企業。衰弱する中小企業。行き過ぎた市場原理主義経済の“天国と地獄”が放置されていませんか？（6）
3割の企業が加重な負担に喘ぎ、残り7割が左団扇。この理不尽を解決するには、企業の利益でなく、企業の支出に対し、広く薄く課税する公正＝フェアな外形標準課税を導入すべき。闇雲な消費増税の前に決断すべき「覚悟と器量」を伺います。（7）
昨年から本会議、予算委員会の場で繰り返し提言の、タンス預金を市中で活性化させる「無利子非課税国債」発行。年間1000億円も金融機関の不労所得と化している「休眠預貯金口座」の公的活用も、「覚悟と器量」をお示し下さい。（8）
果たしてTPPにメリットは存在するのですか？（9）
TPPはトロイの木馬。羊の皮を被った狼。自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。
日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定です。昨年11月8日の予算委員会を皮切りに、警告を国会の場で発し続けてきました。
TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定と邦訳されているのに、その環太平洋の一員のカナダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも参加しません。いいえ、参加すらアメリカから求められていません。
だから、環太平洋の「環＝輪っか」を意味するPan－Pacific、PPPでなく、太平洋の向こう側のTrans－Pacific、TPPなのです。詰まり「環太平洋」は羊頭狗肉。日本政府の意図的誤訳ではありませんか？（10）
来年から日中韓3ヶ国でFTA＝自由貿易協定交渉を始めたいと仰る野田さん、そして経済産業大臣の枝野幸男さん。有り得ませんが二百歩譲ってTPPがバラ色の未来を齎すなら、「赤信号、みんなで渡れば青信号？」。TPPに参加しましょと中国を始め他国にも、“友愛の情”で何故、呼び掛けないのですか？（11）
TPPは日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る向きが居ます。勘違いも甚だしい。TPPはアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎す毒薬ではないですか？（12）
何故なら日本にとって、15年前は対米輸出の6分の1に過ぎなかった中国が、今やアメリカを追い越し、最大輸出先国なのです。
その中国市場で日本はドイツと競っています。機械等の中間財が中心。TPPで蚊帳の外に置かれた中国が対抗手段でEUとFTAを締結したなら、中国への中間財供給はドイツに独占され、自動車や高速鉄道の分野で日本は大敗します。
TPPは所謂「農業」の問題に留まりません。医療、金融、保険。暴露メディア王のリチャード・マードック氏が日本のTV局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放。何よりも、日本経済を支える製造業に甚大な影響を与えると思いませんか？（13）
世界銀行が発表した日本の平均関税率は、既にEUよりも、アメリカよりも低いのです。他方、日本で製造した自動車の輸入関税率はアメリカの2．5％に対し、EUは4倍の10％。日本が取り組むべき「脱・関税障壁」の優先順位を間違えていませんか？（14）
しかも、政府発表ではTPP参加の経済効果は10年間で2．7兆円。（15）
1年で2700億円。日本のGDPの僅か0．054％。今年度の農業者戸別所得補償予算の半分すら賄えません。如何お考えですか？（16）
TPP参加予定9ヶ国中、既に6ヶ国と日本はFTA締結関係。今後、中国、韓国、EUとも交渉入り。日本は地道に各国とFTAを締結してこそ、「突出しない」「派手な事をしない」と自ら仰る野田政権らしさではありませんか？（17）
バスに乗り遅れて焦っているのは、寧ろアメリカです。なのに、慌てふためく日本。
交渉途中でも離脱可能だなんて、破談にするかも知れないけど取り敢えずは結納の打ち合わせを、と持ち掛けて許されると思い込んでるKYな男性と一緒。
祖国の信用を失い、相手国の名誉を傷付ける。そんな甘ちゃんな外交交渉は「希望の種」ならぬ「物笑いの種」です。（18）
野田さんの周囲の、TPPマンセーな学者や経営者と異なり、ノーベル経済学賞候補の宇沢弘文氏、更に、「自由主義経済」を信奉する榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の各氏も、TPPは日本の製造業やサーヴィス分野に深刻な悪影響を与える、と交渉協議への参加表明に反対しています。（19）
徳島県議会では、官房長官の秘書を務めた民主党所属議員、みんなの党所属議員を含む41名、全議員の発議でTPP交渉参加反対決議を可決。既に全国44道府県議会で、済し崩し的TPP参加への反対・慎重決議が行われています。
議場の諸姉諸兄、今こそ「国会」を機能させねばなりません。
「しっかりと議論」と所信表明された野田さん、一体、何時、「しっかりと議論」するのですか？（20）
民主党内の議論すら纏まっていないではありませんか？（21）
日本から、社会的公正と経済的自由を同時に失わせ、一億総中流社会の夢を潰えさせる“羊の皮を被った狼”TPP。
アメリカよりも、EUよりも、平均関税率が低い日本は、疾うの昔に「開国」済み。
至らぬ点を改める国「改国」ならいざ知らず、小村寿太郎翁の努力の末、関税自主権回復から丁度100年の今年、国家の根幹たる、その関税自主権を放棄し、壊す国「壊国」への猪突猛進など、後世の日本人に顔向け出来ません。
議場に集う皆さん。
国民の為に、日本の為に、「TPP交渉協議への参加表明」を是が非でも阻止しようではありませんか！
夫婦でも親子でも恋人でも、アメリカでも中国でも、そして政府・与党内であっても、相方が歩むべき道を見失っている時、「正心誠意」に道理を説いてこそ、真のパートナーです！
別けても、連立与党の民主党の諸君、「国民の生活が第一。」と訴えた初心忘るべからず。
良識有る議場の皆さん。
「信じられる日本」の再構築に向け、真っ当なる国民の皆さんと共に、立ち上がろうではありませんか！
以上、「国民新党・新党日本」、私の代表質問を終わります。
有り難う御座います。
（1）のみ首相に加えて財務大臣も答弁
（10）のみ首相に加えて経産大臣も答弁
（1）～（21）全てを首相答弁
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/533.html#c5
勝組２割：負組：２割：その他：６割。
ＴＰＰに参加して利益があるのは、誰なのかな～
勝組２割だけなんじゃない？その他８割は、何のメリットがあるの？
自分は一体どの位置か？勝組？負組？その他？
み～んな、よ～く考えよう！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/497.html#c20
この話が進むとなるとますますアメリカのブロック経済に乗っかってはいけないと思うのだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/387.html#c58
元ハワイ州知事の奥さんも宝飾品の関税法違反で摘発されており
名誉市長の肩書きに恐れるような職員じゃありません。
ホノルル市長になれるものならなってみなさい
ホノルル住民は杉良太郎なんて知りません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/490.html#c13
そのころから日本はせっせとドルを買って今や膨大なドルを保有。
現在の円ドルレートは７５円。
買いの平均レートが１５０円としてすでに半分へをかまされている。
検察審査会の疑惑を徹底的に追及してください。
このままでは、日本の民主主義の危機です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/452.html#c37
文化を軽く見ないでほしい
文化は生活の環境といっても良い。
また、現在おいての日本の知名度だってある意味
文化によるものが大きいじゃないか。
政治にだって漫画やアニメその他の日本文化が大いに活用されてる。
外交の道具にだってある。
文化を失うことは外交にだって影響がある。
外交にとって国のイメージ(文化)ってのは、経済力とは違うけど
大きな意味を持つ。
アホ缶政権に名を連ねた奴は大体信用出来ない､隠ぺい､嘘､誤魔化しを平気でやってのけるのが多かった､賤獄､前原、枝野､野田､中でも狸はその最たるものだ｡
馬鹿がはからずも､ぬかしておったが､｢纏まらず党の形体をなしていない｣そのとおりだTPP売国派と正当反対派で2分したが良い､そうすればカスがそさばらずにすむ｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/501.html#c5
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html?c14#c14
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/489.html#c13
権力を掌握している人物達は、相当焦っているのだろう。
ネットなどを通して、真実を知り始めた人が増えてきているのに加え、
日刊ゲンダイのように、誰でも手に取れるタブロイド紙が眠ったままでいる
多くの日本人の目を開かせては困るからね。
日刊ゲンダイは、こんなことで臆することなく、正々堂々と権力の闇を
暴いて欲しい。
風俗の広告料には負けるだろうが、自分もできるだけ１４０円払う日を
増やして応援する。
カンバレ日刊ゲンダイ。
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第４回公判は１日午後、東京地裁（大善文男裁判長）で同会元事務担当者の衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴＝の証人尋問が続いた。石川議員は、元代表の関与を認めた調書に署名した理由について「検事から小沢先生の起訴はないとの説明を受けた」と証言。その上で元代表の関与を改めて否定し、取り調べの不当性を訴えた。
尋問で大善裁判長は、石川議員が中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金受領を捜査段階から否定していることに言及した後、「元代表の関与をうかがわせる（調書の）記載を認識しながら署名したのか」とただすと、議員は「はい」と返答。「裁判の証拠になるという認識はなかったのか」と重ねて聞かれると「なかった。決定的なことは検事が書いた」と述べた。
指定弁護士の大室俊三弁護士は閉廷後、議員の証言について「（捜査・公判から）変遷したとみるべきか、そうでないかを細かく精査したい」と述べた。元代表の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は「議員の発言はこちらの主張と適合している点が多い。指定弁護士の立証は成功とはいえないのではないか」と語った。【和田武士、山本将克、山田奈緒】
◇指定弁護士側「二段構え」戦術鮮明に
元代表の公判の鍵を握る証人尋問では、指定弁護士側が石川議員の供述調書に任意性があることを強調しつつ状況証拠などからも元代表の関与を印象づけようとする「二段構え」の戦術が鮮明になった。唯一の直接証拠である「石川調書」の証拠採用が地裁に留保され、ゼネコンからの裏献金提供という背景事情の立証にも踏み込まなかった苦しい事情もうかがえる。
元秘書３人の公判で検察側は裏献金の立証に力を入れた。元秘書側は全面否定したが、判決は認定し、元代表提供の４億円を石川議員らが収支報告書に記載しなかった動機の一つに結びついた。
指定弁護士は「元代表提供の４億円に裏献金分が含まれるとの認定ではなく、動機は石川議員のものでしかない」として裏献金の立証をしないため、説得力ある「背景事情」の再構成が求められる。尋問で、関連団体の収支の報告を受けた元代表が石川議員に節約を指示したことや、起訴内容と関係ない多額の資金移動が元代表の指示で行われた逸話まで持ち出したのは、「万事が元代表の意向で動く実態があった」との背景を示す狙いがあったとみられる。
石川議員は元代表の関与を否定する一方、自身の公判と違う発言も目立った。指定弁護士側の追及不足と議員の場当たり的説明という印象が強い２日間の尋問を裁判官がどう評価するかが分岐点となる。【和田武士】
◇
小沢被告公判：調書署名「自分の弱さ」 石川議員尋問
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111101k0000e040046000c.html
毎日新聞 2011年11月1日 11時57分（最終更新 11月1日 13時04分）
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第４回公判が１日午前、東京地裁（大善文男裁判長）で始まり、１０月２８日の第３回公判に引き続き、同会元事務担当者で衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴＝の証人尋問が行われた。検察官役の指定弁護士から、元代表の関与を認めた調書に署名した理由を尋ねられた石川議員は「自分の弱さだ」と答え、元代表の関与を改めて否定した。
指定弁護士は「事実ではない調書に署名したのか」と質問。石川議員は「支援者や秘書が（東京地検に）呼ばれ、これ以上周囲に迷惑をかけられないとの思いもあった。我が身可愛さもあったかもしれない」と述べた。その上で「検事さんから『ここまで書いても小沢さんの起訴はないから』との話もあり、サインしてしまった。判断の甘さ、自分の弱さだと思う」などと説明。「検事は推測でいろいろ作る。署名したのはどこかで折り合いをつけないといけないと思ったから」と検察を批判した。
指定弁護士は政治資金収支報告書に記載された４億円を巡る説明が変遷した点も追及。石川議員は「元代表提供の４億円を記載した」と主張しているが、逮捕前の聴取では「書き忘れた」と供述していた。その経緯を尋ねられ「検事から『元代表提供の４億円と銀行融資の４億円のどちらか』と聞かれたので『書き忘れたんじゃないか』というたぐいの話はした」と述べた。
石川議員の供述調書は指定弁護士が証拠請求したが、弁護側が反対し、地裁は採用を留保している。
公判は午後も続き、弁護側の反対尋問を中心に行われる。【和田武士、鈴木一生、島田信幸】
加藤紘一は家に放火されたことはあったが、右翼とのトラブルが取り沙汰されていたときだった。加藤の乱は単の彼個人の自爆だろう。今や大した影響力はない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/535.html#c1
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html?c14#c14
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/497.html#c21
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html?c14#c14
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/516.html#c8
ＴＰＰで日本の自由を制限して、アメリカは何を目論むのか？
中国の台頭は凄まじい。軍事力の増強で、アメリカへの脅威も増加している。
とするなら、如何なる対応が可能か？ と、アメリカは考えるだろう。
ぐずぐずして入られない。日米同盟なぞとナマッチョロイ事を言ってられない、となれば、沖縄の基地の早期着工を進めるにも、いずれは日本を対中国の前線基地化するにも法的拘束力を強める必要があろう。
早い話が、ＴＰＰは格好の手段になるのでは？
ということではと空想する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html#c96
私なりに＜RAeEn853GU様＞の「解説」を補足させてもらえば、とどのつまりは「ＴＰＰ推進」も「原発推進」も「復興増税推進」も「消費税推進」も同根＝同じ穴の狢＝アメポチ・官僚機構＆ブラサガリ既得権益族が苦し紛れにヒリダシタ“断末魔の屁”のごとき“駄政策”なのである。
その最大の根拠は、「反対・慎重論派」の多面的視野・具体的論拠データ・国際法と国内法の差異に関する懸念…等々に対して、＜アホ官僚＞を始めとするごく少数の「推進論派」は、今のところ何一つ、具体的に「答えられない」ってことにある。…「推進論派」が言い張ってるのは、「日本は貿易立国である。」だとか「アジアの経済成長を取り込む。」だとか「APEC諸国は前向きだ。」とか、何等の“根拠も無い”曖昧模糊嘘っ八のオンパレード＝官僚機構の“病的体質”なのである。
この“断末魔の屁”路線は、今更始まったことではない。既に＜カンカラカン政権＞時代から揉めに揉め、「ＴＰＰ推進」も「消費税推進」も有権者からほぼ全否定され「参院選惨敗の主因」となった“愚作”である。
＜バカメディア＞は当時、“捏造・ガセ論調査”を乱発し＜アホ官僚＞と結託し「有権者の約６割は賛成でっせ…」てガセを＜マヌケ政治家＞に吹き込んで惨敗させちまったんじゃないの？今度のバトルだって、９月までは＜バカメディア＞は同じ路線で突っ走ってきた。が、ここへ来てニッチモサッチも動けない状況に追い込まれて、右往左往してるだけのこと。
諸悪の根源＜悪徳ペンタゴン＞（copyright：植草一秀氏）は政権交代を境にし、様々な「民主主義・妨害工作」を行ってきたが、押し合い圧し合いするだけで、何一つ、功を奏していない…どころか、今やネタバレし「火に油を注ぐ」結果を招いてしまっている。「火」とは最終的には「反米・嫌米」に繋がってしまいかねない「反官僚・討官僚」の国民の「意思」である。
だから、＜アメリカサマ＞も＜全官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞のみなさ～んも、少なくとも国民の約70％が「嫌だぁ！」って言ってることを“ゴり押し”したってどうなるもんでもないよ。生き残りたいのなら、“戦略”を見直しなさいってこと。
いつもながら蛇足を一つ…「韓流ドラマがドータラコータラ」なんてドーデモいい問題…そんなチープなお話じゃないんだよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/396.html#c70
外国人売春婦の問題で深刻なのは、父親が不明の子供が急増している事だ。
日本で不特定多数の男性客と売春し妊娠したとして、彼女たちは子供に日本国籍を要求しているものの、
国内には根強い反対意見があり、彼女たちの国内の支援団体と深刻な対立を生じさせている。
政府は、９０年代後半、芸能ビザで来日して実際は売春行為をしていた外国人ダンサー問題の時のような対応は取れないとして、
医療、介護関係団体に、外国人労働者の待遇改善を求めるとともに、補助金の給付を決定。
また、彼女たちに日本語教育を施すための日本語支援センターを開設し、売春を行わない様な取り組みを行うと発表した。
しかし、既に国内では反発の声が上がっているともに、
海外で、日本の医療・介護現場で高額報酬が得られる、として人材募集を行っている人材派遣会社や
人材派遣会社が運営してる専門学校に規制を設けるべき、との声が上がっているが、
政府は、現地国の政府から不当な規制であるとクレームが付く恐れがあり、規制はできないという立場だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/405.html#c43
知G能指数９×４だからIＱが３６しか無いのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c70
「何が総合的判断」だよ。
くだらない。
自民党に不利になる報道はしない、
自民党のスキャンダルは報道はしないのが「ジャーナリスト魂」？
冗談じゃないよ。
日本は、自民党独裁国家かよ。
そんな馬鹿な話があるか！
その自民党は小沢氏の証人喚問を執拗に要求している。
代表質問の質疑要旨
【小沢氏国会招致】
谷垣氏：小沢一郎民主党元代表が証人喚問に応じ、国会で説明責任を果たすよう指導力を発揮すべきだ。
首相：説明責任については本人が法廷で果たすものだと考えている。現時点では裁判を冷静に見守るべきだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100918
自民・谷垣総裁「野田首相は小沢氏の疑惑隠蔽に加担」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111006/stt11100616140016-n1.htm
自民党の不正を徹底的に追及するのがジャーナリスト魂である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/527.html#c22
ウォルフレン氏のこのくらいの言葉に、実際私は、涙目になりそうだ。
事の真実は、日本があの敗戦を通しても、戦時体制としての専制官僚制を保ちつずけた‐立憲君主官僚専制国家‐として生き延びてきている、という事実だ。
最近の登石判決も証拠の一つに挙げられる。数々の政治家の不審死は、状況を疑わせるに足るもので、登石なら間違いなく認定してくれるだろう。
誤解の一番は平和憲法と占領軍による民主化、にある。
平和憲法はちゃんと守られれば民主国家といってよいが、国民の権利について、戦争放棄について、守られてると言える部分は、極論だが全くと言えるほどに無い。
９条が致命傷で、それに準じて皆解釈９条と同じに、今は、神棚に上げられ、誰も手をつけてはいけないことになったようだ。憲法は護憲派からさえ生きた憲法とは扱われていると思えない。
そして占領軍の政策が民主化であったという誤解だ。
占領軍である限りどのような政策を実施しても、民主化は不可能だ。なぜなら彼らが占領軍であるからで占領軍の目的は、まさに占領だからだ。民主国家をつくるのが目的ではない。
ウォルフレン氏の常識を借りて言えば、占領、と民主主義、とは同じ所に並び立たないほどに、相反する実態を内在しているからだ。どのように良心的にやっても、占領軍である限り、被占領地に民主主義国家をつくることはできない。
このようにして私達はだまされ、時々民主主義の危機というが、ここにあるのは民主主義ではない。小沢さんの裁判沙汰も、民主国家ではありえない。
民主国家でない証拠はたくさんあるが、上手に隠され、官僚の手の中での限られた、許された自由を、民主主義の証拠のように勘違いさせられる。
私達がいるところは官僚専制国家日本なのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/228.html#c34
小沢中傷しか仕事もらえないヨゴレがいっぱいだぁ
ほんと乞食ネトウジだぁ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c71
自民党信者丸出しの投稿だな。
自民党などまったく評価しない。
とくに、“統一凶会”安倍政権は最悪。
自民党政権は、国民生活を破壊してきた。
「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子高齢化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。
自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状だ。
＞ジャーナリストとしての矜持があれば、この時期に報道するのではなくて、
＞少なくとも圧力と取られない時期まで待って報道するはず。
とんでもない！
そんなことをすればジャーナリズムの自殺行為だ。
マスコミが特定の政党に配慮した報道を行えば、
民主主義は破壊される。
ジャーナリストとしての矜持があればこそ、徹底的に追求するべきなのだ。
あとは、コイツ（taked4700）が垂れ流す病的妄想のオンパレード。
自民党信者の妄想は見飽きた('A`)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/535.html#c3
そんな国に進出する方が悪い。リスク管理ができていないからだ。
ISD条項をうんぬんいうが、だいたい俺はEPA自体否定しているだろうが。
「農水議員や農水官僚」を何度も連呼し悪玉にするのがアメリカの作戦か。
ワン・フレーズ・ポリティクスって奴だな。
VakF4nKSH2ようなバカがいると、CIAは頭を抱えるだろうね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/497.html#c22
ジャーナリストとしての矜持があればこそ、
特定の政党に配慮せず、
自民党を徹底的に追及するべきなのだ。
マスコミが自民党の犬になったら、オシマイだ。
その自民党は小沢氏の証人喚問を執拗に要求している。
代表質問の質疑要旨
【小沢氏国会招致】
谷垣氏：小沢一郎民主党元代表が証人喚問に応じ、国会で説明責任を果たすよう指導力を発揮すべきだ。
首相：説明責任については本人が法廷で果たすものだと考えている。現時点では裁判を冷静に見守るべきだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100918
自民・谷垣総裁「野田首相は小沢氏の疑惑隠蔽に加担」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111006/stt11100616140016-n1.htm
自民党の不正を徹底的に追及するのがジャーナリスト魂である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/535.html#c4
■自民、国有地を無償使用…賃料年３５００万相当
自民党本部がある東京都千代田区永田町１の国有地の一部が、自民党に無償貸与されていたことがわかった。
自民党は「（所有者の）衆議院との取り決めに従って使用している」としているが、
識者は「国による特定の党に対する便宜供与と疑われても仕方がない」と指摘している。
不動産登記によると、自民党本部の土地所有者は、財務省（約３３０６平方メートル）と
衆議院（約１３２０平方メートル）に分かれているが、境界線に塀やフェンスはなく、
一体的に党本部の敷地として使われている。
衆議院所有の土地の部分は駐車スペースになっており、同党の街頭宣伝車が止められていたこともあった。
自民党などによると、敷地の約７割にあたる財務省所有の土地については、
自民党と財務省との間で貸し付け契約が結ばれ、現在の賃料は年間８９７０万円になっている。
一方、衆議院所有の土地について、自民党は「『議員専用駐車場』という看板を設置している」として、
衆院議員のみが使用しているとの趣旨の説明をしているが、
駐車場に入るためには自民党本部の正門を通る必要があり、事実上、同党以外の議員は利用できない状態となっている。
財務省の賃貸契約を基に計算すると、衆議院所有の土地の賃料は年間約３５００万円となる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111101-OYT1T00113.htm
自民党は、年間、３５００万円も“泥棒”していたのかよ！？
ひどいなあ。
政党助成金からいままでのネコババ分を返済せよ！
自民党はネコババした賃料はもちろんのこと、
自民党本部がある土地も国に返還するべきだ。
【税金泥棒：さてと自民党本部を国に返還してもらうかｗ】自民党本部は国有地ｗ
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/663.html
自民党以外の政党は、国会で追及せよ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/535.html#c5
たとえ陰謀があったにせよ、なかったにせよ、
いままで、国有地を無償で？無断で？占有使用してたことが問題でしょう。
自民党の関係者が知らないわけがない。
むしろ、自民党のほうがもっとちゃんとすべき問題だったと、いうことで。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/535.html#c6
是非、揚げ足を取られないようにしながら、気骨を保ってほしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html#c46
話は飛ぶけど、モナコって不思議な国だよね。
カジノとタックスヘイブンでもってるようなもんか（あとフランスの庇護下にあって）。
完全に外国人の大金持ちの為の国じゃんｗ
それなのにユーロ使えたりしてさ。
ちっこい国だから大して目くじら立てて、反発する国もいないのかな？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/418.html#c32
田中良紹氏が泣いてるぞ
「読解力と理解力のない愚民には何を言っても無駄なのだ、やはりこの国はこのような愚民を生産した米官業マスコミの勝利であることを認めるしかない、あっぱれ既得権層」とね
lGQ9x4NIUsくんには、これだけわかりやすく噛み砕いて馬鹿にも分かるように書いてくれた田中氏の労力も水の泡か(´；ω；｀)
それはそうと田中氏のリトマス試験紙を読んだのかな?
読んで、もし理解できたとしたら↓の引用の仕方は性格破綻者だね。
>国家機密を他国に売り渡すような政治家や、一部の利益のために国民に不利益を与えた政治家は摘発されなければならないが、
田中氏はその前と後の文章で、民主主義にあるまじき検察の暴挙の意味を愚民たちに教えているのだよ。
その文章とは
「民主主義国家における検察は、国民の代表である国会議員の捜査には慎重の上にも慎重を期さなければならない。それが国民主権の国の常識である。『・・・・この部分がlGQ9x4NIUsくんが引用した部分ね・・・・』その場合でも国民が主権を行使する選挙の前や、政治的バランスを欠いた捜査をやってはならない。民主主義の捜査機関にはそれが課せられる。
ところが一昨年、小沢氏の秘書が突然逮捕された「西松建設事件」は、政権交代がかかる総選挙直前の強制捜査であった。しかも政治資金収支報告書の記載ミスと言えるのかどうか分からないような容疑での逮捕である。これで逮捕できるならほとんどの国会議員が摘発の対象になる。そんな権限を民主主義国家が捜査機関に与えて良い筈がない」
・・・・ちゃんと理解してね。
次は
＞憲法で国民固有の権利と明記されている「公務員を選定し、及びこれを罷免する」権利を外国人へ与えよと主張することは、国家機密を他国に売り渡す国民に不利益を与える売国奴と同じである。
小沢批判をする連中がよく持ち出すネタだけど、、これさ外国人参政権のこと?
このこともさ、少なくとも小沢のブログや書籍ちゃんと読んでみなよ。ま、公明党を政局に利用するための道具くらいには考えているけど、そんなに熱心じゃないよ。全ての外国人に参政権をなんて言ってる社民党あたりを攻撃する材料にすれば?
そしていつも疑問に思うんだけど、一昨昨日か野田が外国人からの政治献金を認めた、すでに菅も前原も認めた、これって即公民権停止に相当するよね。なんできみたち騒がないの?
公民権停止であるべき前首相が前原が検察不起訴すなわち真っ白の小沢を排除したこの図式になんで怒らないの?馬鹿なの?
次はこれ
＞①国会議員の資産等の公開等に関する法律も廃止せよと？
＞②ヤミ献金で不動産を買いまくって居るのがばれて困るから？
＞③小沢一郎には政治倫理は眼中になく、やりたい放題をしたいから？
①だけどさ、小沢一郎って普通に資産公開してるよ。どこが問題なの?
今の小沢騒動ってさ、キチガイ検察が、あの証拠捏造検察が300人体制で1年間小沢の通帳まで証拠物件で押収して、身内、仲間の議員まで調べに調べて、結局不起訴という白旗上げたわけだよね。それじゃ小沢を潰せないってんで素人集めて第五検審（これも最近だんだん分かってきたけど実際存在したのかも分からない）とかいう国民の声とか言っちゃって強制起訴（この言葉ばかりをマスコミがプロパガンダする）した訳じゃん。
馬鹿なの?なんなの?これ
②と③は君らの妄想だから残念だけど答えようがないし、②も③も検察が立件できなかったわけよ。わかるかな〜? きみ頭悪いね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c72
＞「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。
こんな認識ですか、かって外信の毎日と言われたのは昔のことだ。
関心がないなら、年次改革要望書はなぜ出した。
なぜ、いまTPPを日本にまきこもうとする。
アメリカにとって利益があるからではないか、
この毎日新聞の社説は、ＴＰＰ参加の根拠を何一つ示さないまま
会議にはアメリカ以外の国があるから、反対のことは通らないという
これも楽観的な根拠のない想像でしかない。
どこをみても、この社説にはＴＰＰ参加のメリットもなく
反対派の根拠ある主張は、根拠のない反対論とみむきもしないで
ただただ、アメリカを信頼すべきだと述べているにすぎない。
なかみのない駄文であり、読者をまどわす以外のなにものでもない、
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/514.html#c8
2chニュース速報プラスより
野田総理がTPP参加に慎重な鹿野農水大臣と先月だけでも
数回極秘に会談を行なっていたことが、政府関係者の話で分かりました。
会談では、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考え示唆し、
野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する意向を固めたとしています。
「そういう事実はありません」
「それから私が交渉参加するということを容認したということも、
そのような事実もございません」と、鹿野大臣はこれを否定しています。
（該当部分をスレ立て依頼者様が抜粋。お元気で！φ ★が確認）
▽YouTube…関西テレビ/スーパーニュース アンカー
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=7gt-4ec6Y4Q#t=185s
▽関連スレッド
【政治】 「和を以て貴しとなす」 鹿野農水相、ＴＰＰ交渉で野田首相の参加方針受け入れ★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320139747/
09だけどな、お前に「幼稚で雑」だとか書かれる筋合いはないよ。
>日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた「日本経済破壊作戦」に闘わずして敗北したことが原因！
このタイトルからして明らかな間違いだろうよ。国家債務の増大には複数の原因があるってのは経済分野では常識。にもかかわらず、米国に問題のすべてを求めるような短絡的な思考が幼稚だと書いているんだよ。
つまり、この「杉並から」てのは米国の原理主義者並みに短絡的で幼稚、お笑い草って書いているわけ。杉並だかなんかしらないけど、群れて無理筋を押し通そうとするのはみっともないからやめたら？
そうそう、次の奴ね。。。
>・昭和天皇の崩御→約束・義理の消失→日本から搾取
>ここで天皇がでてきたとこで貴方は幼稚で雑すぎると思います。
笑えるね。お前がどれだけ博識なんだか？
お前みたいなのは嘲笑の対象でしかないよ。
幼稚って書かれて腹が立ったのかも知れないけど、実際、内容見たら幼稚だぜ？
本当のことを書かれたんだから仕方ないだろうよ。
結局、お前みたいなのは、勉強はしませんでしたけど、主張する権利だけは行使します、って感じだろが？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/507.html#c11
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/11/post_7e76.html
日本は、国内の被爆状況を明確に世界に発信しなければならない。そうしなければ、大きな大きな財産を失う。。。日本人は正直だという世界的評価だ。
新宿アルタ前演説…
上の演説を始めて22分頃、ふと気付くと若い女性が隣で泣いていた。泣かされた。。。彼女は料理の勉強をしていてイタリアやフランスに行くのだが、『日本人は馬鹿だ！』と思われている。それが悔しいのだと言う。
録画一覧はこちら http://twitcasting.tv/kochi53/show
政府・マスコミは、今、全ての秘密を排除し、目前の不利益を恐れる気持ちをかなぐり捨て、勇敢に真実のみを発するべきだ。そうして初めて世界から信頼を得られる。20年・30年後の日本人が世界で信頼されるためには、今の日本社会を構成している我々が、真実のままに行動しなければならない。
目の前の微々たる国益を追求するために嘘を重ねれば、将来の大きな国益を失う。取り返しがつかないことになる。本当に。。。真実こそ国是として定めなければならない。それ以外に大切なものなど無いと言っても過言ではない。
ネットで見つけた話だが、イラクのクルド人自治区で女性が4ヵ月で4回タクシー料金を受け取らないと言われた。。。日本人は正直でクルド人に良くしてくれたからだという。。。国民の財産とは本当はこういうものだ。
原発事故前に日本人は正直者として世界に認められていた。しかし、原発事故以後は嘘つきとして諸外国から馬鹿にされている。。。原発事故以前に日本は震災被害国として世界中から同情を集めた。しかし、政府・マスコミの放射能汚染情報隠ぺい工作以後は、地球上に放射性物質を撒き散らして反省すらしない加害国として世界人類から軽蔑されている。
この損失が将来はいったい幾らになるのか？ 恐らく天文学的数字になるだろう。
遺産・・・ とは、人の行いの積み重ねだ。原発事故後の政府・マスコミによる放射能汚染情報隠ぺい工作で、我々日本人は、先人が営々と築いた多くの遺産を捨て去った。世界から尊敬される日本であることを捨て、世界人類から愛される日本人であることをも捨てた。。。その失ったものの大きさに鑑みれば、マスコミや現政権が企む姑息な手段に因って得る目先の利益など、蛙のションベン程度のものに過ぎないではないか・・・
あぁ・・・
【最近の主な記事】
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1行だろ！こいつのマンション ミレニアムレジデンスとかいう浦賀に」最近出来
た海沿いのマンションだろ！イチギョウだろ！
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だろ。今月中には捕まるよ！
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毎日毎日、テレビで新聞でウソばかり聞かされて暮らしたいのか。
それでよしとするならまともな人間の感覚ではない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/537.html#c1
日本はこのままだと、もう、壊れていくしかないのかもしれない。
これを質問だと思える愚かさ加減はすごい。
原発を安全に運転する裏付けも何も持たないで原発推進だけを連呼している在特会にして、はじめてできる恥ずかしい｢質問」。
もっとも、在特会だけでなく、原子力安全・保安院も、福島原発事故の解明なくして、安全基準を出せないという意見に沈黙し、現在、判断基準がないことを承認し沈黙を続けた（１０，７政府交渉）。
政府も、在特会と見間違うほどにひどくなっているとは言える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c23
TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発！医療保険に関する重大な疑惑です。
政府と厚労省、外務省を巻きこむスキャンダルかもしれない。
以下、長尾議員からのメッセージです。
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重大な事実が分かった。
国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は（TPP議論の）対象になっていない」と明記していた。我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。
医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。
ではこれをいつ認識したのか。なんと、9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。
受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!!
今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ??
これ迄の議論は、国際協定であるが故、我々も外務省との質疑を中心に行っていた。きっと、外務省は黙っていたのだろう。
一方の厚生労働省としては、懸念表明をしたかったが其の舞台がなかったと言い訳もしたいのだろうが、それは許されない。国民を欺くとはこのこと。違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。
こういうやり取りがPTや委員会で繰り返されるから信用できないのである。また、薬価決定方法について交渉対象になる可能性について認めた。
明日厚生労働省の役人を呼んでこの2点について事情を聞くこととしている。
厚生労働委員会でも質してみようと思う
http://www.twitlonger.com/show/du8rso
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html
米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は 「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、
入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html#c1
＊記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html
◇輸出依存戦略もう見直す時だ
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。
◇農業、医療などリスクが大きい
ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。
農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。
影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。
そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した０３～０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし、同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。
経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。
◇内需を重視し地域自立型に
むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。
特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産（ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針になるだろう。
貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。
「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。（東京地方部）
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