06. 2011年11月10日 20:36:04: Vfnd9ixBGk
国内メディアは間違いなく隠蔽します。
日刊ゲンダイでも,この手の情報は恐ろしくて書けないでしょう。
例の警視庁の捜索の意味分かりますか?
「これ以上ばらすと,いつでも潰すぞ」
そうですよ,脅しですよ。
海外メディアに頼るしかないです。
ウイキリークスが休止したのは痛いです。
海外の情報を丹念に拾うしか無いでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/329.html#c6
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年11月 > 10日20時36分 〜 ★阿修羅♪ |
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海外メディアに頼るしかないです。
ウイキリークスが休止したのは痛いです。
海外の情報を丹念に拾うしか無いでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/329.html#c6
セシウム入りのりんご食べたらどうなるのか(笑)
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/333.html#c1
東京電力は10日、福島第1原発4号機原子炉建屋で3月15日午前に発生した水素爆発について、隣接する3号機から水素が逆流したことが原因との調査結果を発表した。
東電によると、10月から今月にかけて、4号機原子炉建屋内に作業員が入って4階と5階にある空調ダクトの破損状況を調査したところ、空調ダクトの吸気口の金網が爆風によって通常の流入方向とは逆向きに張り出していたり、空調ダクト自体が爆風とみられる衝撃で散在していた。
この結果から、爆発の発生地点は損傷度合いが激しい4階付近と断定。原因は、4号機の使用済み核燃料プールから発生した水素ではなく、空調ダクトとつながっている3号機側から逆流した水素と推定した。4号機は3号機と排気筒を共通しており、空調ダクト同士がつながっている。
4号機は東日本大震災時は定期検査中。これまでの4号機の調査では、原子炉建屋内の配管より、3号機とつながる配管の方が高い放射線量が確認されていたことから、4号機の爆発原因は3号機からの水素逆流と推定されていた。【中西拓司】
4号機原子炉建屋4階(空調ダクトの残骸)=東京電力提供
http://mainichi.jp/select/jiken/graph/20111110/1.html
↑クリック↑すると次の写真に進みます
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/335.html
>「本来であれば、自分に直接関係がなくても、人が困っているんだったら『やめろよ』と言えと。自分に被害が及ぶとわかるまで(誰もが)黙っていた」
と、国民自身の"縦割り"姿勢を批判した。
まことにごもっとも。
放射能汚染のことだって、うちの年寄りや知人たちは、初め「福島の人は可愛そうね」とあくまで、他人事としかとらえず、私が反原発のデモに行くと言ったら「バレたら世間体が悪い。警察に睨まれたらどうする?」と止めようとし、防護や除染のことを言っても「この辺は大丈夫だ」と、せせら笑って取り合おうとしなかった。それが、近隣でのお茶の汚染が次々に発覚したら「この辺にも来てたんだ!」と、とたんに慌てだしだ。
だから、言ったろうが!
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/430.html#c2
39回の記者会見で7回なら、言っていないに等しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/290.html#c100
UFOレポート2010
UFO? 中国で目撃次々 【上海共同】
中国で謎の飛行物体の目撃が相次いでいる。浙江省杭州では7月7日、飛行物体が原因で空港が一時閉鎖されたが、宇宙から来た飛行物体(UFO)かどうかは不明。新僵ウイグル自治区でも飛行物体が目撃され、ミサイル説までも飛び交っている。
新華社などによると、7日午後9時頃、杭州の空港の観測機器が上空に正体不明の物体をとらえた。まばゆい光を放って飛行するUFOが、空港に着陸中の飛行機の乗客や空港周辺の住民らに目撃された。物体はすぐに見えなくなったが、空港は1時間にわたり閉鎖。着陸予定だった旅客機は着陸先を浙江省寧波などに変更し、出発便も3〜4時間の遅れが出た。
中国では過去にもUFO騒ぎが起きたが、市民生活が影響を受けるのは珍しい。関係当局が調査に乗り出したものの、物体が地上に落下したかどうかも分かっていない。
杭州では2001年にも謎の物体が現れ、数分後に姿を消したという。また、新僵ウイグル自治区のウルムチでは6月30日夜、白い光の尾を引く円形の物体を多数の市民が目撃。「米国が発射したミサイルではないか」と憶測する天文学会の関係者もいるが、真相は不明。
〜この時撮られたUFO写真は、当局の検閲で、インターネット上から素早く削除されたらしい。だが、後日、ネットを中心に同事件のUFO写真が次々と掲載され、中国ではUF0論争が巻き起こっている。たとえば、新僵天文台の宋華剛事務局長は、アメリカのミサイルだったと指摘。同日未明、アメリカ軍はカリフォルニア州の基地から弾道ミサイルを発射し、中部太平洋のマーシャル諸島近海の標的に命中させたからだ。
しかし、中国科学院南京紫金山天文台の王思潮研究員は、同説を否定する。
「距離的に、ウルムチで観察されたUFOは米軍のミサイルではありえない。また、UFOの映像を見ると中間の光団が非常に明るく、しかも奇妙に変化している。これからもミサイルの可能性は否定できる」という。
アイスランドの火山噴火をUFOが監視していた!?
今年3月21日未明、アイスランド最南部のエイヤフィヤトラヨークトル火山が、突然大噴火を開始。成層圏まで噴き上がる膨大な量の火山灰が危険というので、4月半ばにかけてヨーロッパ各地の民間空港が閉鎖され、数日間はほぼ全便が欠航という異常事態になった。その航空大混乱のさ中、ヨーロッパの報道各社が競って取材撮影した噴火映像の一部に、UFOらしき怪物体が映り込んでいたというので、これまた別の意味で騒ぎになっている。
この話題は、去る4月18日、国際衛星テレビ報道社スカイニューズが配信したベルギー放送局発のビデオ映像から火がついたようだ。ニュースキャスターは「カモの編隊飛行」と紹介したが、たちまちUFO研究家たちから異論の声が上がった。
静止映像では分かりにくいが、動画ではV字形編隊の手前を、薄い噴煙が一瞬だけ流れるように見える。それにこの映像を撮影した報道ヘリでさえ、それ以上は接近できなかった有毒ガスと熱い噴煙の立ち込める空間を、危険に敏感な野生の鳥たちが混乱もせず、平然と編隊飛行していたとは考えにくい。しかも背景の噴煙が続いているのに、V字形編隊は飛ぶというより、ほとんど滞空しているようにも見える。実際、V字形の編隊を組んだ
発光体群の目撃例は、これまでにも数多く寄せられている。
しかし、こうしたニュース映像とは別に、ネット上ではもっと以前の4月2日の時点で、アイスランドの火山噴火を調査でもするかのように飛行する、明らかに正体不明の怪物体のビデオ映像が、少なくとも3通りアップされ、UFOファンや研究家たちの間で活発な論議が交わされていた。
1件は、白昼の明るい空をバックに、赤い炎を噴く火口の真上の黒い噴煙を出入りするようなブーメラン形と球形と角形のUFOが写っている。球形と角形は巨大な噴石の可能性もあるが、ブーメラン形はあまりにも均整のとれた飛行物体だ。
もう1件は夜間で、白く輝く楕円形の発光体が、火山活動を監視するように火口近くの噴煙のそばに静止している。残る1件も夜間で、葉巻形UFOが噴煙の中を、右から左へ左から右へと、水平方向にくぐり抜けている。一定のリズムで伸縮ないしジグザグ飛行しているようにも見えるが、これはUFO独特の推進原理と関わりのありそうな飛び方だ。
このUFO目撃事件を受けて、「歴史上、大きな噴火や地震が起こる度に、なぜか決まってUFOが現場に出現している」と、UFO陰謀論を持ち出す人もいる。また同じ陰謀論でも、米軍当局のHAARPと結びつけて、地震兵器か噴火兵器の極秘開発実験の可能性を指摘し、UFOの正体は実験の成果を調べるドローン(無人偵察機)ではないかという主張もある。
〜私の見解は、米軍のHAARPもドローンも関係ないと見ている。先に紹介した中国でのUFO目撃事件も、その正体は米軍が極秘裡に開発したUFO状の飛行物体ではないかという説も出ているが、米軍がわざわざ中国領空で、これ見よがしにそれを飛ばすとは考えにくい。また、撮影されたUFOが円形、棒状と複数の形態を持っていることからも、米軍で開発されている“UFO”とは完全に異なるものだ。その“地球製UFO”は、基本的に三角形で、大きさも形態も、目撃されたものとは似ても似つかないものである。
ロシア連邦に属するカルムイク共和国の現職大統領が
UFOに乗った異星人の訪問を受けたことを告白
ロシア連邦内のカスピ海の北西には、モンゴル系のカルムイク人が人口の半分を占めるカルムイク共和国がある。この国のキルサン・イリュムジーノフ大統領が「UFOに乗った異星人の訪問を受けた」と発言し、ロシア連邦内で物議をかもしている。
国際チェス連盟の会長でもあるイリュムジーノフ大統領は、4月26日、ロシア国営放送のトーク番組に出演した際、心底真面目な様子で1997年9月18日に異星人に会ったと語った。
それを聞いたロシア自由民主党の国会議員アンドレイ・レベデフ氏が、メドベージェフ大統領に、イリュムジーノフ大統領が異星人に国家機密を漏らした可能性を懸念する書簡を送り、事実の調査を依頼したのだ。
トーク番組でイリュムジーノフ大統領は、モスクワのマンションのバルコニーに、透明なチューブに入った異星人が現れたと語った。近くにいた運転手、側近、閣僚の3人も目撃したという。なお、同大統領が異星人との接触について話したのは、これが初めてではない。2001年にも、UFOに乗せてもらったことがあると発言している。
(AFP BBNews/5月7日)
また、モスクワといえば、昨年12月にピラミッド型UFOが2度現れ、いずれも動画撮影されて騒ぎになった。ところが、その後、目撃者たちの前に捜査官らしき人物が現れ、撮影した映像を没収し、口封じをしたという。すると、当局に反発するように新たなピラミッド型UFOの映像が公表された。最初にピラミッド型UFOが撮影されたのは12月9日の夜だが、同じ日の日中にも撮られていたのだ。撮影したセルゲイさんによると、自宅
の寝室から撮ったもので、家族も一緒にUFOを目撃したそうだ。今、ロシアでは、UFOに関して何か大きな事態が起きているのかもしれない。
一方、ブルガリアでは、ブルガリア科学アカデミー宇宙科学研究所のフィリポフ博士が、地球外生命体とのコンタクトを行っていることを明らかにしている。この件についてブルガリア政府はアメリカ政府から強い圧力をかけられており、ブルガリアの大統領はその研究所を閉鎖することを検討しているという。もし、これが数年前なら、彼らは殺されていたとも言われる。
アメリカの引退した政治家が、インターネットを
使い、米政府の異星人に関する機密文書を暴露した
アメリカの引退した政治家が、異星人が地球を訪れているのは事実で、大統領とも接触しているという驚きの声明をインターネットの動画投稿サイト「YouTube」で発表した。この元政治家は、共和党員のヘンリー・マックエルロイ氏。彼はかつてニューハンプシャー州の下院議員を務めていたが、当時、連邦政府関連の委員会のメンバーという立場上、地球外知的生命体の問題に関わる報告書に目を通す機会があったという。
それは、1953年にアメリカ第34代大統領に就任したばかりのドワイト・D・アイゼンハワーに宛てた機密文書だった。そこには、地球外知的生命体がアメリカ国内に潜んでおり、大統領に謁見を希望している旨が書かれていたそうだ。
また、地球外知的生命体は友好的で、国家の安全保障に脅威をもたらさないとも記されていたという。実際、アイゼンハワー大統領については、在任中の1954年、異星人と秘密裏に会見したのではないかという噂が長年囁かれている。もし、マックエルロイ氏の証言が真実であり、機密文書が存在するなら、この噂を裏付ける有力な証拠となるに違いない。
マックエルロイ氏のビデオ声明は、5月8日に録画、同11日に「YouTube」にアップされたが、その後、多くのUFO専門サイトや掲示板、ブログでこの話題を取り上げている。だが、アメリカのマスコミは、なぜかこの元政治家による爆弾声明をほとんど取り上げていない。
昨年末から世界各地にピラミッド型UFOなど、不思議な形をしたUFOの出現が続いている。また、回転しながら飛行する巨大なリング型UFOも、カナダなどで目撃されている。一方、イギリスのデヴィッド・キャメロン新首相は、昨年、「自分が首相になった場合、存在するかもしれないUFOに関する秘密のファイルは、どんなものでも公開する」と約束している。もしかしたら、この一連の動きは、UFOに関する大きな事件の前兆なのかもしれない―。
また、日本では最近、30年に渡って航空自衛隊に勤務した元パイロットが、日本で初めて自衛官たちのUFO体験を公にした。佐藤守著『自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』(講談社)がそれ。例えば昭和40年代。ある2等空佐が、東北での日中訓練でレーダーに映らない輝く物体を目視した。小さな風船ですら映るレーダーに映らなかった、目視できる物体とは何だったのか。
また、別の2等空佐も、昭和50年代に東シナ海上空で不思議な体験をした。航空路のな
い高度2万フィートでの夜間飛行中、マッハ0.8で飛行する白い光に並ばれたというの
だ。他にも実に多くの自衛官がUFOと遭遇している。
一方、著者自身はUFOを見た経験はないそうだ。にもかかわらず、なぜ同僚たちのUFO体験をまとめたのか。実は自衛隊内部ではUFOの話はタブー視されており、口にすれば頭がおかしくなったとして職を失うことにもなりかねない。この点に疑問を感じたためだという。日本のUFO論議に一石を投じる問題作である。
地球外存在の顕現
前述した今年前半のUFO関連の事件、事象の中で、日本のマスコミでまともに伝えられたのは、私の知るかぎり、7月初めの中国でのUFO目撃事件だけである。ここに紹介したカルムイク共和国の大統領の発言や、アメリカの元政治家の声明にしても、公人としての発言であるだけに、軽くは扱えない重大事件であると思うのだが、なぜか日本のメディアは真面目に取り上げない。アイスランドの火山上空のUFOに関しても、ヨーロッパでは当たり前に報じられていることも、日本では報道されない。現在、欧米、そして中国でもメディアで盛んにUFOの出現、目撃が報じられているが、日本では、誰もそのことを知らないし、知らされていないという状況だ。
中国でそうしたように、今や“UFO”は、大っぴらに多くの人の目前に現れるという方法の段階に入ったようだ。UFOを操る人類以外の何かが確かにいる。そして、その存在は独特な方法で、新たなアプローチを始めようとしているらしいということだ―。
世界各地に出現するピラミッド型UFO
ここ数年、中国で急激にUFO目撃事件が多発していることを踏まえて、中国科学院紫金山天文台研究員の王思潮教授が、注目すべき発言をしている。王教授は過去30年に渡り、UFOの目撃事例を解析してきた結果、西暦年の末尾が1、2、7の年に重要な目撃事例が多く、最近では2007年がそれに当たるという。
そしてこのパターンから、「2011〜12年にかけて、UFOに関する重大な事態が発生する可能性がある」と指摘した。
さらに、UFOは反重力の特性を備えた地球外の飛行物体だと認識している、ともつけ加えている。
UFOといえば、極めて幾何学的立体構造を持った摩訶不思議なUFOが最近、世界各地に出現して、人々の注目を集めている。
前述した2009年12月9日に目撃されたロシア・モスクワ上空のピラミッドUFOに続いて、2010年2月28日午前8時40分過ぎ、今度は中国の西安市上空に、大小2機のピラミッド型UFOが出現。小型のピラミッドUFOが、本体の周囲をゆっくり漂うように旋回する光景が、ビデオカメラで撮影された。画像は極めて鮮明で、ピラミッド型UFO本体は、紫色のハロー(後光)に包まれていた。
中国では、同3月17日にも上海で単体のピラミッドUFOが撮影され、一躍ピラミッド型UFOの存在がクローズアップされたのである。
これを機に、次々とピラミッド型UFOの映像がネットのウェブサイトにアップされていく。先ず、南米コロンビアで撮影されたという鮮明なピラミッドUFOの映像が公開され、小型のUFOが本体から離れていく様子が映し出されていた。
そしてスペインに現れたピラミッドUFOの映像にも、じっと滞空する本体から少し離れた位置に、かなり小型のUFOが2機待機している。ピラミッドUFOには、こうした“子機”とでもいうべきものがつき従っているケースが多い。
超次元的な側面を持つピラミッドUFO
またピラミッドUFOには、超常的な側面もある。2010年1月、アメリカのフロリダ州で撮られたピラミッドUFOは、じっと滞空していたが、やがて、その周囲から微粒子のような物質が雨のように降り注ぎ、それが途絶えると1、2秒後に突如として消えてしまった。
さらに、2009年12月のイギリスのケースでは、最終的に影のように薄れて空に溶け込むように消えたのである。映像から判断すると、ピラミッドUFOは唐突に出現し、飛び去っていくのではなく、異空間―異次元に移行していくように見える、という特徴がありそうだ。
一連のピラミッドUFOの正体とは何なのか? 現時点では、その実態も含めて全くの謎である。それを詳しく語るには、情報が少な過ぎる段階である。ちなみに、これらのピラミッドUFOの出現は、先の王教授が指摘する〈2011〜12年のUFOに関する重大な事態〉の前触れなのだろうか。不思議と日本では、未だに海外のような大きなUFO目撃事件は起きていない。日本の上空にもかようなピラミッドUFOが到来する時が来たら、人々はそれを見て、どう反応するだろうか。
これまでにないUFOのビッグウェーヴは、間近に迫っているのかもしれない―。
*写真・図版は学研『ムー』他より転載
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/790.html
UFOレポート2010
UFO? 中国で目撃次々 【上海共同】
中国で謎の飛行物体の目撃が相次いでいる。浙江省杭州では7月7日、飛行物体が原因で空港が一時閉鎖されたが、宇宙から来た飛行物体(UFO)かどうかは不明。新僵ウイグル自治区でも飛行物体が目撃され、ミサイル説までも飛び交っている。
新華社などによると、7日午後9時頃、杭州の空港の観測機器が上空に正体不明の物体をとらえた。まばゆい光を放って飛行するUFOが、空港に着陸中の飛行機の乗客や空港周辺の住民らに目撃された。物体はすぐに見えなくなったが、空港は1時間にわたり閉鎖。着陸予定だった旅客機は着陸先を浙江省寧波などに変更し、出発便も3〜4時間の遅れが出た。
中国では過去にもUFO騒ぎが起きたが、市民生活が影響を受けるのは珍しい。関係当局が調査に乗り出したものの、物体が地上に落下したかどうかも分かっていない。
杭州では2001年にも謎の物体が現れ、数分後に姿を消したという。また、新僵ウイグル自治区のウルムチでは6月30日夜、白い光の尾を引く円形の物体を多数の市民が目撃。「米国が発射したミサイルではないか」と憶測する天文学会の関係者もいるが、真相は不明。
〜この時撮られたUFO写真は、当局の検閲で、インターネット上から素早く削除されたらしい。だが、後日、ネットを中心に同事件のUFO写真が次々と掲載され、中国ではUF0論争が巻き起こっている。たとえば、新僵天文台の宋華剛事務局長は、アメリカのミサイルだったと指摘。同日未明、アメリカ軍はカリフォルニア州の基地から弾道ミサイルを発射し、中部太平洋のマーシャル諸島近海の標的に命中させたからだ。
しかし、中国科学院南京紫金山天文台の王思潮研究員は、同説を否定する。
「距離的に、ウルムチで観察されたUFOは米軍のミサイルではありえない。また、UFOの映像を見ると中間の光団が非常に明るく、しかも奇妙に変化している。これからもミサイルの可能性は否定できる」という。
アイスランドの火山噴火をUFOが監視していた!?
今年3月21日未明、アイスランド最南部のエイヤフィヤトラヨークトル火山が、突然大噴火を開始。成層圏まで噴き上がる膨大な量の火山灰が危険というので、4月半ばにかけてヨーロッパ各地の民間空港が閉鎖され、数日間はほぼ全便が欠航という異常事態になった。その航空大混乱のさ中、ヨーロッパの報道各社が競って取材撮影した噴火映像の一部に、UFOらしき怪物体が映り込んでいたというので、これまた別の意味で騒ぎになっている。
この話題は、去る4月18日、国際衛星テレビ報道社スカイニューズが配信したベルギー放送局発のビデオ映像から火がついたようだ。ニュースキャスターは「カモの編隊飛行」と紹介したが、たちまちUFO研究家たちから異論の声が上がった。
静止映像では分かりにくいが、動画ではV字形編隊の手前を、薄い噴煙が一瞬だけ流れるように見える。それにこの映像を撮影した報道ヘリでさえ、それ以上は接近できなかった有毒ガスと熱い噴煙の立ち込める空間を、危険に敏感な野生の鳥たちが混乱もせず、平然と編隊飛行していたとは考えにくい。しかも背景の噴煙が続いているのに、V字形編隊は飛ぶというより、ほとんど滞空しているようにも見える。実際、V字形の編隊を組んだ
発光体群の目撃例は、これまでにも数多く寄せられている。
しかし、こうしたニュース映像とは別に、ネット上ではもっと以前の4月2日の時点で、アイスランドの火山噴火を調査でもするかのように飛行する、明らかに正体不明の怪物体のビデオ映像が、少なくとも3通りアップされ、UFOファンや研究家たちの間で活発な論議が交わされていた。
1件は、白昼の明るい空をバックに、赤い炎を噴く火口の真上の黒い噴煙を出入りするようなブーメラン形と球形と角形のUFOが写っている。球形と角形は巨大な噴石の可能性もあるが、ブーメラン形はあまりにも均整のとれた飛行物体だ。
もう1件は夜間で、白く輝く楕円形の発光体が、火山活動を監視するように火口近くの噴煙のそばに静止している。残る1件も夜間で、葉巻形UFOが噴煙の中を、右から左へ左から右へと、水平方向にくぐり抜けている。一定のリズムで伸縮ないしジグザグ飛行しているようにも見えるが、これはUFO独特の推進原理と関わりのありそうな飛び方だ。
このUFO目撃事件を受けて、「歴史上、大きな噴火や地震が起こる度に、なぜか決まってUFOが現場に出現している」と、UFO陰謀論を持ち出す人もいる。また同じ陰謀論でも、米軍当局のHAARPと結びつけて、地震兵器か噴火兵器の極秘開発実験の可能性を指摘し、UFOの正体は実験の成果を調べるドローン(無人偵察機)ではないかという主張もある。
〜私の見解は、米軍のHAARPもドローンも関係ないと見ている。先に紹介した中国でのUFO目撃事件も、その正体は米軍が極秘裡に開発したUFO状の飛行物体ではないかという説も出ているが、米軍がわざわざ中国領空で、これ見よがしにそれを飛ばすとは考えにくい。また、撮影されたUFOが円形、棒状と複数の形態を持っていることからも、米軍で開発されている“UFO”とは完全に異なるものだ。その“地球製UFO”は、基本的に三角形で、大きさも形態も、目撃されたものとは似ても似つかないものである。
ロシア連邦に属するカルムイク共和国の現職大統領が
UFOに乗った異星人の訪問を受けたことを告白
ロシア連邦内のカスピ海の北西には、モンゴル系のカルムイク人が人口の半分を占めるカルムイク共和国がある。この国のキルサン・イリュムジーノフ大統領が「UFOに乗った異星人の訪問を受けた」と発言し、ロシア連邦内で物議をかもしている。
国際チェス連盟の会長でもあるイリュムジーノフ大統領は、4月26日、ロシア国営放送のトーク番組に出演した際、心底真面目な様子で1997年9月18日に異星人に会ったと語った。
それを聞いたロシア自由民主党の国会議員アンドレイ・レベデフ氏が、メドベージェフ大統領に、イリュムジーノフ大統領が異星人に国家機密を漏らした可能性を懸念する書簡を送り、事実の調査を依頼したのだ。
トーク番組でイリュムジーノフ大統領は、モスクワのマンションのバルコニーに、透明なチューブに入った異星人が現れたと語った。近くにいた運転手、側近、閣僚の3人も目撃したという。なお、同大統領が異星人との接触について話したのは、これが初めてではない。2001年にも、UFOに乗せてもらったことがあると発言している。
(AFP BBNews/5月7日)
また、モスクワといえば、昨年12月にピラミッド型UFOが2度現れ、いずれも動画撮影されて騒ぎになった。ところが、その後、目撃者たちの前に捜査官らしき人物が現れ、撮影した映像を没収し、口封じをしたという。すると、当局に反発するように新たなピラミッド型UFOの映像が公表された。最初にピラミッド型UFOが撮影されたのは12月9日の夜だが、同じ日の日中にも撮られていたのだ。撮影したセルゲイさんによると、自宅
の寝室から撮ったもので、家族も一緒にUFOを目撃したそうだ。今、ロシアでは、UFOに関して何か大きな事態が起きているのかもしれない。
一方、ブルガリアでは、ブルガリア科学アカデミー宇宙科学研究所のフィリポフ博士が、地球外生命体とのコンタクトを行っていることを明らかにしている。この件についてブルガリア政府はアメリカ政府から強い圧力をかけられており、ブルガリアの大統領はその研究所を閉鎖することを検討しているという。もし、これが数年前なら、彼らは殺されていたとも言われる。
アメリカの引退した政治家が、インターネットを
使い、米政府の異星人に関する機密文書を暴露した
アメリカの引退した政治家が、異星人が地球を訪れているのは事実で、大統領とも接触しているという驚きの声明をインターネットの動画投稿サイト「YouTube」で発表した。この元政治家は、共和党員のヘンリー・マックエルロイ氏。彼はかつてニューハンプシャー州の下院議員を務めていたが、当時、連邦政府関連の委員会のメンバーという立場上、地球外知的生命体の問題に関わる報告書に目を通す機会があったという。
それは、1953年にアメリカ第34代大統領に就任したばかりのドワイト・D・アイゼンハワーに宛てた機密文書だった。そこには、地球外知的生命体がアメリカ国内に潜んでおり、大統領に謁見を希望している旨が書かれていたそうだ。
また、地球外知的生命体は友好的で、国家の安全保障に脅威をもたらさないとも記されていたという。実際、アイゼンハワー大統領については、在任中の1954年、異星人と秘密裏に会見したのではないかという噂が長年囁かれている。もし、マックエルロイ氏の証言が真実であり、機密文書が存在するなら、この噂を裏付ける有力な証拠となるに違いない。
マックエルロイ氏のビデオ声明は、5月8日に録画、同11日に「YouTube」にアップされたが、その後、多くのUFO専門サイトや掲示板、ブログでこの話題を取り上げている。だが、アメリカのマスコミは、なぜかこの元政治家による爆弾声明をほとんど取り上げていない。
昨年末から世界各地にピラミッド型UFOなど、不思議な形をしたUFOの出現が続いている。また、回転しながら飛行する巨大なリング型UFOも、カナダなどで目撃されている。一方、イギリスのデヴィッド・キャメロン新首相は、昨年、「自分が首相になった場合、存在するかもしれないUFOに関する秘密のファイルは、どんなものでも公開する」と約束している。もしかしたら、この一連の動きは、UFOに関する大きな事件の前兆なのかもしれない―。
また、日本では最近、30年に渡って航空自衛隊に勤務した元パイロットが、日本で初めて自衛官たちのUFO体験を公にした。佐藤守著『自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』(講談社)がそれ。例えば昭和40年代。ある2等空佐が、東北での日中訓練でレーダーに映らない輝く物体を目視した。小さな風船ですら映るレーダーに映らなかった、目視できる物体とは何だったのか。
また、別の2等空佐も、昭和50年代に東シナ海上空で不思議な体験をした。航空路のな
い高度2万フィートでの夜間飛行中、マッハ0.8で飛行する白い光に並ばれたというの
だ。他にも実に多くの自衛官がUFOと遭遇している。
一方、著者自身はUFOを見た経験はないそうだ。にもかかわらず、なぜ同僚たちのUFO体験をまとめたのか。実は自衛隊内部ではUFOの話はタブー視されており、口にすれば頭がおかしくなったとして職を失うことにもなりかねない。この点に疑問を感じたためだという。日本のUFO論議に一石を投じる問題作である。
地球外存在の顕現
前述した今年前半のUFO関連の事件、事象の中で、日本のマスコミでまともに伝えられたのは、私の知るかぎり、7月初めの中国でのUFO目撃事件だけである。ここに紹介したカルムイク共和国の大統領の発言や、アメリカの元政治家の声明にしても、公人としての発言であるだけに、軽くは扱えない重大事件であると思うのだが、なぜか日本のメディアは真面目に取り上げない。アイスランドの火山上空のUFOに関しても、ヨーロッパでは当たり前に報じられていることも、日本では報道されない。現在、欧米、そして中国でもメディアで盛んにUFOの出現、目撃が報じられているが、日本では、誰もそのことを知らないし、知らされていないという状況だ。
中国でそうしたように、今や“UFO”は、大っぴらに多くの人の目前に現れるという方法の段階に入ったようだ。UFOを操る人類以外の何かが確かにいる。そして、その存在は独特な方法で、新たなアプローチを始めようとしているらしいということだ―。
世界各地に出現するピラミッド型UFO
ここ数年、中国で急激にUFO目撃事件が多発していることを踏まえて、中国科学院紫金山天文台研究員の王思潮教授が、注目すべき発言をしている。王教授は過去30年に渡り、UFOの目撃事例を解析してきた結果、西暦年の末尾が1、2、7の年に重要な目撃事例が多く、最近では2007年がそれに当たるという。
そしてこのパターンから、「2011〜12年にかけて、UFOに関する重大な事態が発生する可能性がある」と指摘した。
さらに、UFOは反重力の特性を備えた地球外の飛行物体だと認識している、ともつけ加えている。
UFOといえば、極めて幾何学的立体構造を持った摩訶不思議なUFOが最近、世界各地に出現して、人々の注目を集めている。
前述した2009年12月9日に目撃されたロシア・モスクワ上空のピラミッドUFOに続いて、2010年2月28日午前8時40分過ぎ、今度は中国の西安市上空に、大小2機のピラミッド型UFOが出現。小型のピラミッドUFOが、本体の周囲をゆっくり漂うように旋回する光景が、ビデオカメラで撮影された。画像は極めて鮮明で、ピラミッド型UFO本体は、紫色のハロー(後光)に包まれていた。
中国では、同3月17日にも上海で単体のピラミッドUFOが撮影され、一躍ピラミッド型UFOの存在がクローズアップされたのである。
これを機に、次々とピラミッド型UFOの映像がネットのウェブサイトにアップされていく。先ず、南米コロンビアで撮影されたという鮮明なピラミッドUFOの映像が公開され、小型のUFOが本体から離れていく様子が映し出されていた。
そしてスペインに現れたピラミッドUFOの映像にも、じっと滞空する本体から少し離れた位置に、かなり小型のUFOが2機待機している。ピラミッドUFOには、こうした“子機”とでもいうべきものがつき従っているケースが多い。
超次元的な側面を持つピラミッドUFO
またピラミッドUFOには、超常的な側面もある。2010年1月、アメリカのフロリダ州で撮られたピラミッドUFOは、じっと滞空していたが、やがて、その周囲から微粒子のような物質が雨のように降り注ぎ、それが途絶えると1、2秒後に突如として消えてしまった。
さらに、2009年12月のイギリスのケースでは、最終的に影のように薄れて空に溶け込むように消えたのである。映像から判断すると、ピラミッドUFOは唐突に出現し、飛び去っていくのではなく、異空間―異次元に移行していくように見える、という特徴がありそうだ。
一連のピラミッドUFOの正体とは何なのか? 現時点では、その実態も含めて全くの謎である。それを詳しく語るには、情報が少な過ぎる段階である。ちなみに、これらのピラミッドUFOの出現は、先の王教授が指摘する〈2011〜12年のUFOに関する重大な事態〉の前触れなのだろうか。不思議と日本では、未だに海外のような大きなUFO目撃事件は起きていない。日本の上空にもかようなピラミッドUFOが到来する時が来たら、人々はそれを見て、どう反応するだろうか。
これまでにないUFOのビッグウェーヴは、間近に迫っているのかもしれない―。
*写真・図版は学研『ムー』他より転載
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/791.html
先々週、ヨーロッパの研究者が相次いで日本政府や東電発表の放出量数値は
過小評価だと発表しました。
私は、もしかしたら、それよりさらに多いかもしれないと思ってます。
関東地方の放射性物質の大部分は3号機爆発のあった3月14日のものです。
しかし、3号機爆発のあった3月14日放出分の大部分は一旦は海に流れました。
その一部が関東地方に流れてきただけなのです。それでも千葉県で大気圏核実験
時代のピークを超えたのです。
尚、ヨウ素131換算する場合はセシウム137のベクレル値は40倍、セシウム134の
ベクレル値は3倍せねばなりません。
総放出量がレベル4並のヨウ素131換算100テラという事は絶対にありえません。
それでは副島一派が阿修羅掲示板で制限を受けるのもやむをえないでしょう。
はっきり言ってカルトです。
もちろん、反原発過激派もデマやデタラメ投稿をしまくり、えてして、そういう
反原発過激派のデマがアクセス第1位とか上位になる事も多いのも事実です。
そういうわけで、iyao氏に投稿制限された阿修羅掲示板の管理人さんは不公平な
判断をされてると思いますが、副島氏の掲示板はさらに不公平でしょう。
大半の人は、理系科目が苦手だったり、理系教育を受けてなかったりで、原発や
放射線・放射能について自分で判断できず、専門家を信じざるをえない状況
ですが、その専門家が原発推進派も反原発派もデタラメ・ウソ・デマを
言ってます。
その結果、副島・高田純一派も反原発過激派もカルト的様相を示しています。
>1960年代は、現代(原発事故以前)の10000倍の放射性物質が
>あったは事実です。
産経新聞HP記事にあった次のグラフを見れば、たしかに2010年末は米ソの
核実験が盛んだった1963年頃の一万分の一程度ですが、福島第一原発事故で
百万倍程度に跳ね上がってます。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/6093.jpg
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/254.html#c219
SERIES(6) プラズマ・ワンダーゾーン
(その1)プラズマ飛行物体
未知なるプラズマ
物質には3つの状態がある。すなわち、固体、液体、気体である。水でいえば氷、水、水蒸気である。水分子が規則正しく並んでいる状態が氷であり、ランダムに動き出せば水となり、もっと激しく飛び散れば水蒸気となる。動きが激しければ、それだけエネルギーが高い。気体よりももっとエネルギーが高くなると、どうなるか。水分子でいえば、構成する水素と酸素の原子がバラバラとなる。最初に、原子を回っている電子が軌道を外れ、外に飛び出す。これを電離した状態と呼び、原子はイオンになっていると表現する。これが物質第4の状態、プラズマである。
プラズマとは高エネルギーの電離したガス状態を指す。プラズマ状態で電子が軌道を外れても、電気の力によって再び原子核に引きつけられると、持っていたエネルギーは光となって放出される。プラズマが光るのは、このためである。
日本で大気プラズマの権威なのが、あの有名な大槻義彦早稲田大・名誉教授である。
大槻氏は、ただ理論的証明のみならず、人工的にプラズマを発生させ、実験で証明もしている。実験で使用するのは、主にマイクロウェーブと呼ばれる高周波だ。指向性の高い電磁波を交差させると、その交点でエネルギーが集中的に高くなり、プラズマが発生する。電磁波の向きを変えると、同時に交点も移動し、発生したプラズマも移動するというわけだ。
大槻教授によると、大気プラズマとしての火球には、いくつかの特徴的な性質があるという。まずは飛行性。昼夜を問わず、プラズマは空間を飛び回ることができる。雨が降っていても、風が吹いていても、その動きは無関係。むしろ風に逆らって飛行することもある。飛行速度は、ゼロから理論上は光速をも突破する。飛行機や生物では絶対不可能な急加速、鋭角ターンなど、飛行パターンは自由自在。瞬間移動すら簡単にやってのけるのだ。また、一つが二つに分裂したり、複数のプラズマが一つに合体することもできる。
発生する場所は空気中とは限らない。水中や地中、物質の中、さらに真空中でもプラズマは発生する。
そして、最も注目すべきことに、プラズマの塊は障害物をすり抜けることができる。まるで幽霊のように壁を通過してしまうのだ。電磁波の交点を徐々に障害物に近づけ、そのまま障害物の中から向こう側へと移動させれば、プラズマは見事に壁抜けをする。実際、大槻教授は、セラミック板を透過させる実験に成功している。
これは極めて重要な事実だ。プラズマが障害物を透過するということは、一時的に、障害物とプラズマは同じ空間を共有していることを意味する。つまり、プラズマに包まれた物体は、そのまま障害物を透過することができる。そのプラズマの内部は異次元、亜空間になっているということだ。亜空間は、この世の三次元空間と同じ空間であるが、重なっている。2次元でいえば、紙のような平面が重なるように、空間が重なっているのである。これはとてつもない現象なのだが、大槻教授を筆頭とするアカデミズムは、その重要さに気づいていない。
プラズマは亜空間を形成する。しかも、プラズマが複数存在すると、その間にはプラズマ・トンネルが生じる。亜空間同士をつなぐプラズマ・トンネルは、当然ながら三次元空間の制約を受けない。
もし、プラズマ・トンネルの先が全く別の場所にできた亜空間だったら、瞬時にそこに移動することもできる。言い換えれば、瞬間移動―テレポーテーションが可能になるのだ。テレポーテーションは、プラズマ・トンネルを生成、操作することが鍵となるのだ。
プラズマ兵器
プラズマは基本的には、電波を交差させた部分に発生するソリトン(塊状の渦流)である。自然界でも、宇宙空間から無数の電波や宇宙線、各種の粒子線などが降り注ぎ、いつもそれらが交差する状況にある。このプラズマを非常に高温にして、敵や敵国の都市に撃ち込んだらどうなるか。まさに核兵器が落ちた場合と似た破壊力が人々を襲うことになるだろう。一瞬にして火球が消滅する核兵器と違い、交差状態を継続しさえすれば、いつまでも超高温状態のプラズマを維持でき、交差点をずらせることでプラズマ火球を自由に移動させることも可能だ。そして技術的には、リレー衛星を使って、宇宙空間から地上に電波を交差させればよいだけである。その技術は既に衛星放送で確立されており、その基礎技術とスーパーコンピューターを連動させ、強力な電波を発生させる動力があればできる技術なのだ。事実アメリカは、すでにこの恐るべき「プラズマ兵器」の研究段階を終え、実戦段階の一歩手前に達しているという情報がある。
アメリカ(米軍)がプラズマ兵器に注目し、その開発に乗り出した時期は、1950年代後半から60年代直前の頃であるとされる。その時の総責任者は、ハンガリー生まれのユダヤ系アメリカ人、水爆の父とも言われるエドワード・テラー博士であった。そのテラー博士が中核となって1954年に発足した極秘プロジェクトの名が「レッドライト・プロジェクト」という。中心メンバーの中に当時のウィルソン国防長官、ダレス国務長官、アレン・ダレスCIA長官、フーバーFBI長官などのほか、ネルソン・ロックフェラー大統領特別顧問の名が記されている。
「レッドライト・プロジェクト」の実験中心地は、ネバダ州グルームレイクで、そこは「エリア51」と呼ばれ、軍の最重要秘密実験施設がある盆地状の一帯で、これまで幾多の秘密兵器実験を行ってきたいわくつきの場所だ。古くはキューバに旧ソ連の核ミサイルがある証拠を超高空から撮影した「U―2」のテストフライトや、チタニウム合金の超高空偵察機「SR―71」のテストも行われている。
当時のアメリカは、原水爆の開発と実験に重きを置いていたが、電磁気による不可思議なエネルギーの実験も、その裏では行われ続けていた。プラズマは原子炉とも深い関係があり、その意味最も適任者だったエドワード・テラー博士に白羽の矢が立てられた。
そして水爆実験がある程度片づいた1954年、「レッドライト・プロジェクト」が正式に開始される。そこで、強力な電波を発生させるパラボラアンテナが使用され、密閉された機密室を使って、プラズマを発生させる実験に着手した。原理は2点、3点からのマイクロ波照射の交点を作り、そこにプラズマを発生させることだった。そうして何とかプラズマらしきものを作り上げたのが1956年のことだった。その後、トランジスターによるコンピューターの小型化、さらにICへの進歩で、プラズマ発生とコントロールが用意になったのである。
これらのプラズマの性格は、電力と状況によって千変万化し、それぞれ全く別の性質を示す。たとえば目視できなくても、プラズマが電波を攪乱させながら跳ね返すことから、何らかの応用兵器が考えられるし、超高熱プラズマになる各段階のプラズマを利用した兵器を開発することもできる。その意味では、プラズマによる兵器開発には、とめどがないといえるほど、軍や軍需産業にとっては無限の可能性が秘められていると言えるのだ。
カリフォルニア州にアンテロープバレーという高原地帯がある。LAから国道15号線を車で約2時間ほど走ったところに広がる台地で、周囲を山に囲まれている広大な一帯である。付近にはエドワーズ空軍基地があり、この基地の周囲を取り囲むように存在するのが、アメリカ3大軍事企業の秘密軍事施設である。エドワーズ基地の東側のヘレンダールには、ロッキード社の軍事施設があり、西側のテハチャピ山脈の麓には、ノースロップ社の軍事施設が存在する。南側の国道18号線沿いには、マグダネル・ダグラス社の広大な軍事施設が広がっている。その意味では、アンテロープバレーという一帯は、一大軍事地区ともいえる地域だ。
また、アンテロープバレー一帯で目撃されるデルタ(三角)型や球形などの飛行物体も無視するわけにはいかない。それらの物体は、光輝きながらジグザグに移動したり、急停止、急発進したり、時には軍事施設の近くでホバリングしているところを住民たちが目撃している。ここでは「レッドライト・プロジェクト」の最終段階ともいえる兵器が開発中であり、それが完成したら、飛行技術の大革命とまでいわれている。
それは自らマイクロ波を照射してプラズマ飛行するメカニズムの飛行物体である。
それは空気抵抗を最小限にするためと、大気圏に突入する際に最も適したデルタ型に近い皿型の形状をしている。底には3点交差を可能にするための、マイクロ波照射装置が装着されている。この最新型の飛行機は、自らプラズマを発生させ、その交差位置をずらせながら移動する飛行システムである。速度は、理論上では光速近くまで出せるはずだが、それは現行技術とエネルギーの関係で不可能なので、初期段階はマッハ6以上の速度が目標になるという。
米空軍は密かに「オーロラ」というコードネームの未来型戦闘機を90年代から開発してきたといわれる。そこで最近、開発されたのが「TR―13B」と呼ばれるコードネーム「アストラ」という黒色三角形の機体である。1994年から開発されてきたというアストラは、核エネルギーを利用した電磁場推進で飛行する超ハイテク機だといわれている。
噂のみならず、そのテクノロジーを発揮した映像も撮られている。撮影された機体は、アストラの中で「ブラック・マンタ」と呼ばれる全長18メートル、幅14メートルの小型機だという。映像では、撮影開始から約1分20秒後に、機体中央のライトが上下に膨れ上がり、やがて大きな光の球となって機体を包み込んだ直後、一瞬にして消滅していく、驚くべき光景が写っている。
ちなみにアストラには、大型機がある。全長180メートル、幅90メートル、重さ百トン、最大速度はマッハ9。12万フィートの高空まで瞬間移動可能に機体だという。
宇宙空間から、その機体を撮影したとされる画像が、2008年2月6日付の「ニューヨーク・タイムズ」紙にリーク情報として公開されている。
見ての通り、黒色で三角形の機体が悠然と地球上空に漂っている光景が見てとれる。
「レッドライト・プロジェクト」のテラー博士とスタッフの研究から、以下のようなことが判明した。なんとプラズマで包んで物体を移動させる際、プラズマ内部の慣性系が保たれるのだ。マッハ6を越えるスピードで急停止しても、あるいはジグザグ飛行でも、飛行中の金属物体の中は、全く何の物理的影響も発生しないのだ。プラズマという状態下にある場合、重力場という見地から見ると、外面的な航空力学的力は全く存在しないのである。さらには機体も搭乗員も、内面的加速度を受けるため、機体と搭乗員と血液の間に、相対的な運動が起こらないのだ。なぜか。その理由はひとつ。重力が発生しているからだ。
プラズマで包まれた世界では、フラズマが移動する方向に重力が働くのである。
プラズマ内部では慣性系が保たれるという事実は、とりもなおさず重力がプラズマによって発生していることを意味している。なぜプラズマが重力を発生させるのか、詳しいメカニズムが解明されれば、宇宙論のみならず、物理学が根底から書き直されることは必至。物理学のみならず、科学のパラダイムそのものが大きくシフトを迫られることになるだろう。
この方法による飛行物体内部では、加速度から身を守る機密服のようなものは不要となり、しかも、飛行中の搭乗員は、もしも機体が窓もない密閉状態であれば、たとえ空中を超高速で飛行したとしても、飛行していることさえ気づかないかもしれない。分かりやすく言うと、窓の外に展開する凄まじい動きの変化とは別に、機体内では立てた鉛筆一本も倒れないほど安定状態を保っているということである。
かねてからアメリカ軍は、何とかしてプラズマ飛行を可能とする飛行物体の開発を続けてきており、最近、目撃されているデルタ型の黒い飛行物体の存在は、それが実用段階に達し、密かな活動を行っているという証左なのかもしれない。
これはまるでUFOそのものであり、それを見た人によっては、宇宙人のUFOだと何の疑いもなく思い込むかもしれない。そして、これらの飛行物体を使った「宇宙人の襲来」を演出する軍事作戦が行われる可能性も留意しておくべきだろう。
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/792.html
検索→ ○○の息のかかった企業 ・英文も?
検索→ △△の息がかかった企業
検索→ Archive.org ○○ ・調べ探しまくった先人の足跡を
検索→ megalodon.jp ○○ ・見知れ、思わぬ拾い物も・・・・
検索→ replay.waybackmachine.org/ ○○
検索→ asyura2 ○○
検索→ site:www.asyura2.com/ ○○
ハゲタカファンド外資の日本企業支配戦略戦術考
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home11/hagetakafund.html
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/cokusaico/top.htm
>下記と12年後の現在とこれから10年後、変化など拾えるかも知れません。
Internet Archive 内海新聞 過去分保存 1999〜 43ヶ
内海新聞 芸能人宗教一覧 ロスチャイルド 世界経済支配一覧 (---下部に)
http://web.archive.org/web/20080209205610/http://www1.odn.ne.jp/~cad79480/
http://web.archive.org/web/*/http://www1.odn.ne.jp/~cad79480/
検索→ 空気中の水分を吸い込む「Airdrop」
検索→ ジェームズ・ダイソン賞に選ばれた「Airdrop」
無理に流通させるでない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/114.html#c21
それで、どうやって総放出量がレベル4並のヨウ素131換算100テラ程度だと言えるの
でしょうか?
根拠不明です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/254.html#c220
>>209
お、そんなところに残ってましたね。お手数おかけしました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/254.html#c221
そこまで言い張るなら、西村肇東大名誉教授の仮説が、どのように誤っているのか解説してください。その解説が、信頼できるものであったなら、私はあなたに賛同してもよいです。ぜひ、お願いします。
なお、学問道場では、下條氏がこの分野を分担されています。その最新の投稿は、
[763]福島第一原発から放出された放射性物質量の見積もりがいろいろでてきました
投稿者:ジョー
投稿日:2011-10-27
です。あなた程度では、上記の投稿を論破できないと予想しています。
ヨーロッパの研究者が前提条件としているのは、大本営発表の数値でして、その大元は、下記です。あなたは、この論文にさえ到達していないのでは?その程度で、自分こそが正しいと妄言を吐くのは、ほどほどにしてください。
(引用開始)
さて、「放射能のタブー」という本で、私は「政府は大気放出の根拠を発表していない」と書きましたが、実は、政府発表のデータの根拠は
Journal of Nuclear Science Technorogy 48, 1129-1134 (2011)
という英文雑誌に、Chino という人の名前で投稿されていました。上の論文でも引用されています。ちなみに、「放射能のタブー」を書いているときは、この論文は知らなかったので「政府は大気放出の根拠を発表していない」と書きました。
日本政府が計算した放出量が高い主な根拠は、3月15日9時から15時まで、6時間、毎時1万テラベクレル(合計6万テラベクレル)が放出されたというものです。
実は、この論文、ひどいものでした。計算の根拠、とくに、この3月15日の放出量の計算の根拠がよくわからない。Journal of Nuclear Science Technorogyは、論文誌なので、問い合わせがきたようで、彼らは8月22日に訂正を、なぜか日本語で出しました。「福島第一原発事故に伴う131Iと137Csの大気放出量に関する試算U −3月12日から15日までの放出率の再推定−」です。
(引用終了)
私もうんちくをたれているのは一緒ですが、少なくとも皆様よりも大局観(属国日本論)で、この問題を捉えているので、誤認や錯誤は少ないと思っています。
私の場合は、素人
かくして、福島県川内村村議の西山さんという人の報告を待つのがいいだろう。ただし、本当のことを喋ってくれるか、というのは半分しか期待できないだろう。これから、若者などを騙して、原発作業員にしようとしているわけで、破滅的な健康被害が出ているなどというのを報道してしまったら、事故を収束させる作業員を調達できなくなる。ただ、福島の地元の人は、除染予算が投下され、また、「原発作業員の仕事が大量に発生した!」と復興?関連の仕事で喜んでいる人もいるらしい。
4000人なんてレベルで死者が済むわけがない。チェルノブイリでは、男女の除染作業員(リクビダートル)80万人の内、生き残っているのは1割程度。後の、72万人はもうこの世の人ではない。現在でも放射能を絶賛放出中で、まったく事故収束の見込みが立っていない今回の福島の事故は、チェルノ以上の人手が必要だろう。そのうち、召集令状という赤紙が各家庭に来るかもしれない。事故収束には、延べで数百万人は必要なはずだ。まあ、福島の人口は約200万人弱だから、福島県民全てを事故処理に投入しようと政府は考えているだろう。そのために、福島にまだ住める!などと幻想をばらまいているのだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/329.html#c8
細野氏は8日に左ほお正面と左耳側に大きなシミが急に出来たのは、
みんなが見ている。
4日の写真では、確かになかった。
ところが、9日、昨日の政府の低線量被ばくのワーキングGRでの
記者会見では、ハッキリと右ほお耳側にも大きなシミが出来ているのが映っていた。 前日までにはなかったのだ。
ところが、今日10日、その時の動画を探しても出てこない。
意図的に隠されているようだ。
確かに細野大臣には、何か以上が生じている!!
ただし、色素性乾皮症(XP)等の遺伝子修復機能欠陥者とその家族は東電や国の
負担で外部被曝年間1ミリシーベルト地域に転居費用・所得保証されるべきである。
重大な生命の危険があるからである。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/332.html#c1
放射線防護学研究者談
3号機からは、ダクトが4号機の4階に直尻(ケツ)しとるんかい?!
おかしいのう。
チェルノブイリの原子炉は、減速材に水を使用する福島第一原発の軽水炉とは違って黒鉛が使用された黒鉛炉だったため、事故によって黒煙が高温になって大きな火災が発生しました。それにより、格納容器の無かった原子炉から、10日間にわたって放射性物質が大量に放出され、その熱で上空に舞い上がったために数百キロメートル遠方でさえ高レベルに核汚染が広がりました。
黒鉛とはつまり炭素なので、非常に燃えやすいのです。それを核燃料の近くに配置しているのですから、黒鉛炉というのは極めて危険な構造だといって良いでしょう。それでも黒鉛炉を使用したのは、核兵器に使用するためのプルトニウムの生産に適していることが最大の理由と見られます。北朝鮮も同じ目的からこの黒鉛炉を保持していますね。
この黒鉛火災によって噴き出した大量の放射能は2エクサベクレル(2×10の18剰ベクレル)により、事故直後の消化に当たった消防士や原子炉の運転員らの多くが甚大な放射線を受けました。
合わせて129人が重傷を負い、翌27日にモスクワの専門病院に収容されましたが、その内の30人が急性放射線障害から致死線量に相当する1から14シーベルトの線量(レベルBからA)を全身に受けて、急性放射線症状を示していました。最終的に28人が死亡しましたが、そのうち放射線が直接の死因だったのは17人でした。
線量6段階区分
危険:A〜Cの単位(シーベルト):ウイグル、広島・長崎、チェルノブイリ
A:4以上・B:1〜3・C:0.1〜0.9
安全:D〜Fの単位(ミリシーベルト):福島、東海村、スリーマイル島
D:2〜10・E:0.02〜1・F:0.01以下
福島では津波により亡くなった職員以外に、核放射線による急性死亡は1人も出ておりません。また、被災直後の急性放射線障害の患者もいません。現場の職員たちも被曝量はレベルC以下と推察できます。これらの事実から、福島は、チェルノブイリと比べ、核災害規模は格段に低いことが明らかなのです。
ソ連の事故調査委員会は事故の翌日27日になって緊急避難準備である250ミリシーベルト(レベルC)として、3キロ離れたプリピチャ市の住民4万5千人を避難させます。また、事故から7日〜8日経ってようやく30キロ圏内の住民、牛や豚などの1万6千頭の家畜の避難を開始しました。
今回の現地調査からは、福島の場合、水素爆発のあった3月中旬でさえ、1日当たりの線量はおよそ1ミリシーベルトに満たない低いものでした。(文部科学省発表)
20km圏内からの避難者は概してレベルDであり、核放射線よりもむしろ長期の避難生活による健康面や経済面の損失が顕著です。
核分裂反応が停止した炉心内の放射能の総量は、時間の経過とともに低下します。その法則は、7倍の時間で10分の1に低下する、すなわち、1週間で10分の1、49日後に100分の1、そして1年後に1000分の1になるのです。したがって今後も放射線は徐々に弱まっていきます。
黒鉛火災のなかった福島の場合には、発電所敷地外の環境に漏えいした放射性物質は限られた量と種類でした。およそ30日後に現地に持ち込んだ携帯型スペクトロメータでの調査の分析で、最も放射線影響のあったのは半減期8日の放射性ヨウ素、2番目が半減期2年の放射性セシウム134、3番目が半減期30年の放射性セシウム137でした。
そのため、半減期の短い放射性ヨウ素が急速に消滅し、最初の1ヶ月間で福島および関東圏の環境の放射線は、4分の1以下に弱まりました。
今回福島県で、20キロ圏内からの避難住民を中心に、甲状腺に沈着した放射性ヨウ素量を、県民希望者66人に対し検査しましたが、最も値が高かった人でも3.6キロベクレルで、甲状腺がんのリスクは全くない範囲です。チェルノブイリ事故時の被災者の甲状腺線量の最大値は50グレイで福島の10000倍。周辺ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの3国で4000人を超える子供たちが甲状腺がんになりましたが、この調査結果から福島と周辺での甲状腺がんをはじめ、発がんリスクはないと予測できます。
放射線防護学研究者談
以上ーーー>異常 です
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/309.html#c58
<児玉龍彦教授は本物の科学者>
事情通に笑われるかもしれない。東京大学にもまともな科学者がいたことに気付かなかったのだから。児玉龍彦アイソトープ総合センター長である。彼は9月30日に日本記者クラブで記者会見をしていた。同クラブ動画を何気なく開いていたら、彼の会見を見つけ、その様子を聞くことができた。最初はよくわからなかったが、間もなくして自己保身と無縁な、真面目で勇敢な学者だと理解できた。
3・11以後の日本に、いい科学者はいないと思っていたのだが、ネットで京大の小出助教のことを知った。もう一人は本ブログで紹介した。そして3人目がこの児玉さんである。
「科学者は事実を知らせる。それをわかりやすく説明する。しかし、それを押し付けない」という児玉さんの信念に誰しも頷くだろう。この実直で当たり前のことを、政府や東電は逆のことをやってきた。今も、である。NHKを先頭にマスコミも、そこに登場したエセ科学者らも。
嘘と隠ぺいに対しては、激しい怒りを、ジャーナリストの筆者もそうだが、彼の場合は真実を基礎にしているだけに、余計に強烈にぶつける。そのことが分かった。
黒「何といいますか」<会見中、何度も絶句>
こと科学に関しては純粋・純真である。その道を外れている同業者ばかりの現状に対して、心の底からいらつき、時に容赦しない。彼は会見中、何度も絶句した。涙声になって、胸の怒りをこらえる場面もしばしばだった。
それもそうだろう。ガンの専門医として命と正直に向き合ってきている。チェルノブイリを見れば、福島の住民、とりわけ子供や妊婦は悲劇を通り越していた。放射能にさらされてきたのだから。彼ら彼女らの20年、30年後のことを思えば、医者でなくてもいたたまれなくなるだろう。適切な手を打たないできた政府や東電である。彼らのお抱えの東大御用学者は、嘘つきで真実を語らなかった。それに追随したマスコミである。
3・11後の政府・科学者・マスコミの対応は、彼が想像も出来なかった日本だったのである。
<マスコミへの怒り>
児玉教授は、7月27日に衆院厚生労働委員会に参考人として出向いて事実を発言した。それもこれも「マスコミへの怒り」からだった。真実を、事実をまともに伝えない、ねじ曲げるマスコミに怒りを抱いていた。それが国会へと足を向けさせた、と会見で本心を打ち明けた。
事実を報道しないマスコミを、本物の科学者なら痛いほどわかるのだ。それを知ってしまった。気付いて行動しない人間は屑である。沈黙することは人間として許されないだろう。そのことが、日本記者クラブに姿を見せた理由なのだと思いたい。
多くの国民は分かっているだろうか。筆者は知らなかった。放射性セシウムは広島原爆の20倍。しかも上空で爆発する核爆弾よりも、原発の放射能の方が「桁違いに大きい」のである。被曝への影響は大きい。さらにいうと、少量の被曝でも命に被害をもたらす。子供を守ろうとして除染に奔走する児玉さんなのだ。
子供や妊婦の将来を思えば、ずっと適切な対応をしてこなかったことから予想される地獄が瞼(まぶた)によぎるのかもしれない。手遅れによる被害者の無念を十分想定される。正直な医学者としていたたまれない日々だろう。
α(アルファー)、β(ベーター)、γ(ガンマー)さえ知らない筆者だが、彼はよく承知している。だから、いい加減な対応する政府や東電の過失に怒るのであろう。それに反省も謝罪もない。もしも、まともな対応をしていれば、被曝者の多くが明るい将来を夢見ることが出来たのだ。それがわかっているだけに、激しい怒りがこみ上げてくる。そう理解出来る。科学者として出来ることは、これ以上の被曝者を出してはならないのだ。そんな悲壮な思いが、南相馬市の除染と向き合っている児玉さんなのだった。
彼は何度も日本記者クラブ10階の会見場で悲痛な声を出した。それこそ喉から絞り出すようにして「これ以上、被害者を傷つける報道を止めてください」と叫んだ。マスコミは加害者なのだ。
筆者にも同じような思いに駆られることが、これまで何度もあった。過去を忘れようと必死で生きてきた軍国主義の被害者のことである。典型的事例は、彼ら被害者に向かって「南京大虐殺はなかった」などと公言したり、書いたりする右翼人士・加害者のことだ。
それは生傷に塩をすり込むことに相当する。過去に盲目な人間ほど、こうした間違いをする。加害者はそれに気付かないから始末が悪い。
余談だが、99年7月に日中間に「日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が交わされた。東京に設置されている「内閣府遺棄化学兵器処理担当室」が窓口という。処理装置を川崎重工と神戸製鋼が担当している。ABC企画NEWSによると、これまで600億円、今年度分にも219億円が投入されている。にもかかわらず。その成果について「何も説明されていない」、結果が出ていないという。日中双方で、事の真相を明らかにしないと、被害者の心を再び困惑させることになろう。
<嘘つき東大教授を痛罵>
彼はまた、連日のようにNHKの原発報道に登場していた同僚を容赦なく痛罵した。「(彼東大教授は)メルトダウンが起きていたのに、それをずっと否定していた」と吐き捨てるように断罪した。
今どうしているか。彼の謝罪はない。NHKが反省と謝罪したということを聞かない。恐らくは、彼が知る多くの幼児らの甲状腺がんが、無定見な政策の被害に遭って多発するかもしれない。それにどう向き合えばいいのか。科学者の良心的恐怖に、自ら震え上がっているのだろう。そのようにも感じた。
報道によると、政府はメルトダウンした廃炉の行程表の作成を東電に指示した。これは実に滑稽なことである。福島原発1,2号機はウラン燃料、3号機は東芝のプルトニウム加工燃料である。
これの廃炉は、世界で初めての経験である。その手法はわかっていない。そのための研究にどれだけの時間がかかるのか。誰もわからない。メルトダウンした溶解核物質の行方もわかっていない。
政府も東電もこのことを重々承知している。それでいて行程表を作成するのだという。「いい加減なものでも出せ」と政府は指示しているのだ。問題が発覚した時に関係者は、この世にいないかもしれない。無能・無責任は、以てかくのごとく、である。
どうしてイカサマの行程表を作成するのか。それは野田内閣が「原発の収束」を公約しているからである。官僚政治の恐怖でもあろう。専制・独裁国のレベルなのである。
ワシントンのポチは、APECハワイ会談に間に合わせるため、衆参国会議員の圧倒的多数が反対しているTPPに参加を表明する。反対派の対米自立派は、野田内閣打倒へと突き進む事になろう。
対米自立派の政権が誕生すると、少しはましな政権になろう。脱原発に拍車がかかることにもなろう。日米対等・CIAに屈しない政権が実現するかもしれない。まだ諦めてはならない。本物の政治家もいるのだから。
2011年11月10日13時25分記
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/6093.jpg
の出典は、
東京都健康安全研究センター
でして、公的機関(厚生労働省と関係が深い)なのです。
つまり、大本営です。
アメリカと日本政府が、結託して「レベル7」の一大キャンペーンを行っているのです。公的機関の発表は、まったく当てにならないのです。何の背景をもたない、民間組織のデータでなければ、まったく無意味です。
各地の平常時の放射線値と、事故発生当時の放射線値の変動率は、7倍〜800倍程度のようです。放射能物質の飛散は、当初の三日間にほとんど限られることから、平常時の100万倍に跳ね上がったなどというのは、大嘘だと私は思っております。
文系の私でさえ、このような概算ができるのですから、うんちくたれたれ派の皆さんこそ、正確な数値を導きだしてください。私も大変興味があります。
なお、私は、まさに放射能「10000倍の頃」に産まれました。皆さん、安心してください。私がこうやって投稿しているのが、何よりの証明です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/254.html#c225
ネットで情報を漁っても、あまり肉にはならない。
頭だけでかくなることを肝に銘ずべきかと。
危険。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/277.html#c57
自由貿易理論の問題点〜リカードのウソ
貧困と環境破壊を招く自由貿易の問題点を検証する
このページでは、フェアトレード(公正貿易)の対極にあると考えられている、 自由貿易の問題点について説明したいと思います。
今、自由貿易は世界中で失業や貧困、環境破壊を引き起こしています。にも関わらず自由貿易を世界がやめないのは、 「比較優位」という経済学の考え方を信じているためです。18世紀のイギリスの経済学者リカードによって提唱された理論です。
比較優位とは、ものすごく簡単に言うと、 それぞれの国でそれぞれ得意なものを作ればいい。食料を作らなくてもその土地で採れたもので稼いで、輸入すればいい」と言う考え方です。この考え方を「信じている」というより、自由貿易にした方が儲かる人たちがいて、 そういう人たちによって、世界に経済が動かされているから、 みんなで信じているふりをしていると言った方が適切かも知れません。
今の世界で、途上国に貧困などの問題を引き起こしている大きな原因の一つに、 欧米先進諸国による穀物の過剰生産が挙げられます。先進国では、大型機械を使う大規模な農業が行われ、生産性を上げています。機械化、効率化が進むとともに、生産量が増大し、自国の需要以上に穀物が生産されるようになりました。
過剰生産を放っておくと、農産物価格が低下し、 農民が失業して都市に流入するなどして社会不安を引き起こしかねません。そこで、お金のある先進国では、補助金をつけて輸出をするようになります。補助金にはいろいろありますが、自国の農民に所得を保証したうえで、穀物を輸出相手国の国内価格か、 それ以下の価格にダンピングして売るのが目的になています。これにより、先進国の農民は救われます。
が、輸出先にも農民はいるわけです。先進国の補助金付きの安い穀物が入って来るようになって、 アジアやアフリカの途上国での主要産業であった農業が立ち行かなくなりました。これらの貧しい国ぐにでは、自国の農民に補助金を出すことはできません。結果、農民たちは輸入農産物に対抗するため、生産性を上げようとします。
先進国のように機械化するのではありません。より高い生産性を得られる土地を探すことになります。すなわち森林を焼いて畑を作れば、先進国の穀物に対抗できる価格での生産が可能になります。が、長くは続きません。そうした方式の農業は、土地から収奪する農業です。3〜5年で地力が落ちて養分がなくなり、作物が作れなくなります。そして耕作が放棄され、また別の場所を探すことになります。捨てられた土地は、すでに周りの森林もなくなっていて他から養分を供給されることもなく、荒れ果てます。
日本でもそうですが、耕作放棄された田畑は荒れ果ててしまい、回復させるのは困難です。熱帯では気温が高いために土地の有機物の分解が速く、 土地を覆っていた森林がなくなると雨や風によって薄い表土が流れてしまいます。場所によっては、砂漠化が進むことになります。こんなことの繰り返しで、途上国では新たに畑にできる場所はどんどん少なくなります。
行き場をなくした農民は、都市に出てスラムに集まります。あるいは、大地主のもとで小作人になるしかありません。でも、地主もそのうち農業を機械化するようになり、人がいらなくなります。結局農民は失業して、都市のスラムに流れこむことになります。
スラムでは、先進国の食糧援助があるために、貧しくてもとりあえず飢えることはありません。が、その援助のための食料は、先進国の余剰農産物のはけ口になっているという側面もあります。
先進国の補助金付きの農産物の輸出は、自国農民の保護のためでした。が、それはアジアやアフリカの生産性の低い零細農民を失業させ、貧困に陥らせる原因となりました。 生産性が低いというのは、それだけたくさんの人に職が与えられるということでもあったのに。
先進国で広く行われている化学肥料や農薬を大量に使い、地下水をくみ上げ大型機械で耕作する農業は、 自然から収奪する農業です。こんなことで生産性を上げても長続きはしません。異常気象にでもなればたちまち収穫が激減して、食料の不足を招くことになるでしょう。先進国こ援助に回せるだけの食料がなくなれば、世界的な食料不足、飢餓が引き起こされます。
かつて途上国で行われてきた農業は、 小規模ではあっても定期的に土地を休ませて行う持続可能な農業でした。とりあえずは飢えたりすることはなく、自給自足的な生活を送っていました。そこに入ってきたのが今の先進国による植民地支配です。やっとそこから独立したと思ったら、 今度は先進国から入ってくる安い農産物のために貧困と失業、環境破壊がもたらされることになりました。
途上国の農民が失業したり、貧困に陥ったりする原因には、かつての植民地支配の影響もあります。植民地支配や今の補助金付き作物の輸出といった、 途上国の人たちにとっては何も良いことのない経済の有り方は、自由貿易の考えに基づくものです。フェアトレードを行う団体は、ずっと「自由貿易より公正貿易(フェアトレード)を」と訴え、 活動をしています。
では自由貿易の何が問題なのか?そのあたりのことを次にお話します。
自由貿易の問題点〜比較優位のウソ
自由貿易の考え方を作ったのは、200年ほど前のイギリスの経済学者で商人のリカードです。リカードは、「比較優位」という言葉を使って、 国際分業をすることがすべての国にとって利益になると説きました。
という本に、リカード理論の問題点が わかりやすく解説されているので、この本で示されている考え方を使って、 自由貿易の問題点を探っていきたいと思います。
リカードは「貿易論」という本の中で、イギリスとポルトガルの毛織物と、 ワインの生産性の比較をしました。その中でイギリスは、毛織物が国内で生産されるワインよりも生産性が高く、 ポルトガルは、ワインの生産性が国内で生産される毛織物よりも生産性が高いと説明しました。つまり、イギリスでは農業に比べて工業の生産性が高く、 ポルトガルは工業に比べて農業が生産性が高いということです。そこで、それぞれの国で生産性の高い商品を交換すれば、 両方の国にとって得になると主張したのです。イギリスは工業国になり、ポルトガルは農業国になれば、両国ともに利益を得ることになる。これが比較優位という自由貿易、国際分業の理論的根拠となっている考え方です。
でも、本当にそうでしょうか?
もし、リカードが正しければ、今の世界はもっと違った形になっていたはずです。それぞれの国が比較優位なもの、得意な物の生産に特化し、輸出をしてお金を儲けて、 そのお金で必要な物を輸入すればいい。そうすればすべての国が利益を得て豊かになれるのなら、 なぜ世界には貧困に苦しむ国ぐにや人びとがこんなにも多く存在するのでしょうか?
カカオの生産が比較優位な国は、カカオの生産に力を集中して、輸出して儲けて、 必要な物はすべて儲けたお金で輸入すればいい。そうしていれば豊かになれるのなら、コーヒーの生産が比較優位な国はコーヒーの生産に特化して、 それを輸出して必要なものを外国から買えばいいということであれば、 なぜそうした商品作物の生産農家の多くが、貧困に苦しんでいるのでしょう?
コーヒー農家の生活については、
「あのスターバックスにも、フェアトレードコーヒーが!」
http://www.fair-t.info/ft-coffee/index.html
をお読みください。
貧困に苦しむカカオの生産地の中でもとりわけ状況が厳しいのは、 コートジボアールなど西アフリカの国ぐにです。この地では、のカカオ農園主たちは貧困に苦しんでいるのでしょうか?
なぜ子供たちを奴隷にしなければならないのでしょうか?
21世紀の今でも奴隷を使った生産が行われています。奴隷を使っているのなら、給料を払う必要がないから、 農園主は儲けているはずと思うかも知れませんが、農園主もまた貧しいのです。
なぜ、理論どおりうまくいかないのでしょうか?
リカード理論には、ごまかしがあるからです。
先ほどのイギリスとポルトガルの例で言えば、両国内での毛織物やワインの価格は関係ないというのが、 この理論の特徴です。イギリスの毛織物が、ポルトガルの毛織物より高くてもかまわないのです。
イギリス商人は、ポルトガルに行って自国の毛織物をポルトガル価格にダンピングして売ります。
イギリス商人が損するように見えますが、彼らは毛織物を売ることで、 ポルトガルのお金を手に入れることができます。
そのお金で安いポルトガルのワインを買ってイギリスで売れば高く売れるわけで、 商人は利益を得ることができます。
同じようにポルトガルの商人も、自国のワインをイギリスで売れば高く売れて、 それだけ多くのイギリスのお金を得ることができます。そしてポルトガルで買うより多くの毛織物をイギリスで買うことができます。
比較優位の考え方を使えば、お互いの商人が儲かるというのが、リカードの理論です。
もっとも、商人などという言葉は使わず、もっと学問的な言葉を使って説明し、 当時の経済学者たちを説得しましたが。
比較優位の理論は、経済学者たちが本や学問の世界だけで勝手に議論していてくれているだけなら害はないのですが、世界中がこの理論を信じてしまい、実行してしまったために、様ざまな問題が起こることになりました。
現実の世界にはイギリスとポルトガルだけでなく、もっとたくさんの国ぐにが存在します。毛織物とワインだけでなく、もっとたくさんの生産物が存在し、貿易が行われています。それに、リカードの理論ではお互いの国が儲かることになっているのですが、 実際に貿易を行うのは国ではなく、貿易商です。
それでもイギリスやポルトガルの商人が活躍して、利益を上げれば、 税金と言う形で国家は利益を得ることができます。が、ここに第三国の商人が介入したらどうでしょうか?
比較優位のウソ〜商人だけが儲かるしくみ
ここで、金と銀の貿易を例として、国際貿易について考えてみたいと思います。
A国とB国があって、A国では金1キロが銀5キロと同じ値段だとします。
そしてB国では、金1キロと銀100キロが同じ値段だとします。
A国:金1キロ = 銀5キロ
B国:金1キロ = 銀10キロ
私がA国の商人だったら、金1キロを持ってB国へ行きます。
そしてその金を売って銀を10キロ買います。
そしてA国に戻って金2キロを買います。A国とB国をただ往復するだけで、 手持ちの金を2倍にすることができます。
B国の商人も、国内で銀10キロを買ってA国に行き、金2キロを買うことで、 手持ちの金を2倍にすることができます。
いづれにしても両国ともに利益を得て儲かるように見えます。が、ここに第三国、 C国が加わると話が違ってきます。
C国の商人10キロを手に入れます。
その銀をA国に持って行けば、金が2キロ手に入ります。
手持ちの金を2倍にすることができるのです。しかし、A国とB国はどうでしょうか?
まずB国は、C国商人が持ってきた金1キロと、銀10キロを交換しただけなので、損得はゼロです。
A国も銀10キロと金1キロを交換しただけなので、同様に損得ゼロです。
両国ともに何の利益もありません。
C国商人だけが一方的に儲かるのです。
これが自由貿易によって商人が利益を手に入れる仕組みです。実際には関係国であるAB両国は、何の利益も得ていないのに、巧妙なトリックによって、 リカードは両国が儲かると主張し、世界はだまされたのです。
リカードは、お金儲けがうまい貿易商人でした。だから自分に都合の良い理論を作り出したのです。自分の理論の矛盾は承知の上で、一人大儲けをしてほくそえんでいたことでしょう。
C国商人を、多国籍企業とします。A、B国はアメリカと日本。
C国商人は、日本で比較優位の自動車を買い付けてアメリカに持っていきます。
そして自動車を売った金でアメリカの比較優位の安い米を大量に買い付けて日本で売ったら...。
こう考えると失業や貧困に苦しむ人が出ることなど、比較優位の理論で様ざまな矛盾、 問題が発生することが良くわかると思います。
次にぜひ、あなたに知っていただきたいのは、代表的な商品作物である、カカオについてです。 おいしいチョコレートの原料になるカカオですが、その生産に、 「奴隷」が使われていることを知っていましたか?
奴隷といっても10代前半くらいの少年の奴隷です。世界最大のカカオ産地、 西アフリカのコートジボアールの奴隷を使ったカカオ豆生産について、 それから自由貿易がもたらした単一栽培も問題点についてをご覧ください。
カカオ農園の少年奴隷問題
http://www.fair-t.info/ft-cocoa/index.html
http://www.fair-t.info/economy-society/freetrade-ricardo.html
TPPや自由貿易は未だにリカードの比較優位論を根拠にしており、そして比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかないためです。
◆セイの法則:供給が需要を産み出す(逆じゃないです)
◆完全雇用
◆資本移動の自由がない
最後の資本移動の部分ですが、工場などの資本移動が自由自在になってしまうと、リカードの比較優位論も何もあったものではないという話です。実際、アメリカは日独などの製造業の猛攻を受けた時期('70〜'80)に、本来であれば「技術開発投資」にお金をつぎ込むべきだったのですが、資本を外国に移すという道を選び、製造業の一部が「産業ごと」消えてしまいました。
残った製造業(自動車ーメーカーなど)も、やはり技術開発投資を軽視し、自国や各国の制度システムを変えることで生き残りを図ります。すなわち、市場にあわせた製品開発をするのではなく、市場を自分に合わせようとしたのです。
制度システムを変更するのは政府にしかできませんので、アメリカの自動車メーカーなどはロビイストや献金を通じて政府に影響力を発揮し始めます。しかも、アメリカの自動車メーカーは自国のシステムならともかく、外国(日本など)の制度システムも目の敵にし、「非関税障壁だ!」と叫び、政治力を使い、「市場を自分に合わせようと」したわけです。結果、現在のTPPに繋がる日米構造協議が始まりました。
世界経済はいま、上記リカードの比較優位論の前提条件を三つとも満たしていません。こんな状況でTPPを推進したら、日本は物価がますます下落し、失業率が上昇することになります。恐ろしいことに、アメリカの方もそうなる可能性があります。
木下栄蔵先生は、デフレに突っ込んでいる国同士の自由貿易協定は「ロス−ロス」になると警告していらっしゃいます。日本とアメリカがTPPで「ロス−ロス」になった日には、冗談抜きで世界は大恐慌目掛けてまっしぐらということになりかねず、そんな未来は心から願い下げだと思うわけです。
22 ■型に嵌めたがる習性の多面的考察
>比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかない
リカードモデルに限らず、あらゆる自由貿易賛美論には、
「自分の求める品質の財・サービスを相手国が作れる」
という前提条件が組み込まれています。日本人なら「おい、おい、ちょっと待ってよ」と、この前提条件がいかに現実離れしているかすぐに気づくでしょ。
はっきり言って、「モデル」って名付けるのも馬鹿らしい「リカちゃんハウス」なんです、あんなもの。
そもそも経済学は、「品質」なんて取り扱えません。
例えば、PS3とXboxの「品質」をポイント計算できる「客観的」基準なんて存在しない。近代以降の経済学は、そういった非客観的要素を排除し、市場売買価格を基礎に据えることによって数学を自在に取り込み、科学の装い(あくまで装いですよ)を身に纏うことができたんです。
ここに気づいてない学者連中がほんとうに多いんです。経済学にそもそも出来ることと出来ないこと、を根元から考えたことがない。経済産業省の「信者」さんも恐らく同じなんでしょう。、自分のやってる学問を外から冷静に眺めたことがない。ただただひたすら「覚えた」だけ。いい意味で「遊んだ」経験がなく、例えば「自動車の排気音の文化的価値」なんてものを感じたことがない。そりゃ、「品質」なんか気になりませんよ。学歴はあっても、文明人・文化人じゃないんです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11049519345.html
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/543.html#c7
<児玉龍彦教授は本物の科学者>
事情通に笑われるかもしれない。東京大学にもまともな科学者がいたことに気付かなかったのだから。児玉龍彦アイソトープ総合センター長である。彼は9月30日に日本記者クラブで記者会見をしていた。同クラブ動画を何気なく開いていたら、彼の会見を見つけ、その様子を聞くことができた。最初はよくわからなかったが、間もなくして自己保身と無縁な、真面目で勇敢な学者だと理解できた。
3・11以後の日本に、いい科学者はいないと思っていたのだが、ネットで京大の小出助教のことを知った。もう一人は本ブログで紹介した。そして3人目がこの児玉さんである。
「科学者は事実を知らせる。それをわかりやすく説明する。しかし、それを押し付けない」という児玉さんの信念に誰しも頷くだろう。この実直で当たり前のことを、政府や東電は逆のことをやってきた。今も、である。NHKを先頭にマスコミも、そこに登場したエセ科学者らも。
嘘と隠ぺいに対しては、激しい怒りを、ジャーナリストの筆者もそうだが、彼の場合は真実を基礎にしているだけに、余計に強烈にぶつける。そのことが分かった。
<会見中、何度も絶句>
こと科学に関しては純粋・純真である。その道を外れている同業者ばかりの現状に対して、心の底からいらつき、時に容赦しない。彼は会見中、何度も絶句した。涙声になって、胸の怒りをこらえる場面もしばしばだった。
それもそうだろう。ガンの専門医として命と正直に向き合ってきている。チェルノブイリを見れば、福島の住民、とりわけ子供や妊婦は悲劇を通り越していた。放射能にさらされてきたのだから。彼ら彼女らの20年、30年後のことを思えば、医者でなくてもいたたまれなくなるだろう。適切な手を打たないできた政府や東電である。彼らのお抱えの東大御用学者は、嘘つきで真実を語らなかった。それに追随したマスコミである。
3・11後の政府・科学者・マスコミの対応は、彼が想像も出来なかった日本だったのである。
<マスコミへの怒り>
児玉教授は、7月27日に衆院厚生労働委員会に参考人として出向いて事実を発言した。それもこれも「マスコミへの怒り」からだった。真実を、事実をまともに伝えない、ねじ曲げるマスコミに怒りを抱いていた。それが国会へと足を向けさせた、と会見で本心を打ち明けた。
事実を報道しないマスコミを、本物の科学者なら痛いほどわかるのだ。それを知ってしまった。気付いて行動しない人間は屑である。沈黙することは人間として許されないだろう。そのことが、日本記者クラブに姿を見せた理由なのだと思いたい。
多くの国民は分かっているだろうか。筆者は知らなかった。放射性セシウムは広島原爆の20倍。しかも上空で爆発する核爆弾よりも、原発の放射能の方が「桁違いに大きい」のである。被曝への影響は大きい。さらにいうと、少量の被曝でも命に被害をもたらす。子供を守ろうとして除染に奔走する児玉さんなのだ。
子供や妊婦の将来を思えば、ずっと適切な対応をしてこなかったことから予想される地獄が瞼(まぶた)によぎるのかもしれない。手遅れによる被害者の無念を十分想定される。正直な医学者としていたたまれない日々だろう。
α(アルファー)、β(ベーター)、γ(ガンマー)さえ知らない筆者だが、彼はよく承知している。だから、いい加減な対応する政府や東電の過失に怒るのであろう。それに反省も謝罪もない。もしも、まともな対応をしていれば、被曝者の多くが明るい将来を夢見ることが出来たのだ。それがわかっているだけに、激しい怒りがこみ上げてくる。そう理解出来る。科学者として出来ることは、これ以上の被曝者を出してはならないのだ。そんな悲壮な思いが、南相馬市の除染と向き合っている児玉さんなのだった。
彼は何度も日本記者クラブ10階の会見場で悲痛な声を出した。それこそ喉から絞り出すようにして「これ以上、被害者を傷つける報道を止めてください」と叫んだ。マスコミは加害者なのだ。
筆者にも同じような思いに駆られることが、これまで何度もあった。過去を忘れようと必死で生きてきた軍国主義の被害者のことである。典型的事例は、彼ら被害者に向かって「南京大虐殺はなかった」などと公言したり、書いたりする右翼人士・加害者のことだ。
それは生傷に塩をすり込むことに相当する。過去に盲目な人間ほど、こうした間違いをする。加害者はそれに気付かないから始末が悪い。
余談だが、99年7月に日中間に「日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が交わされた。東京に設置されている「内閣府遺棄化学兵器処理担当室」が窓口という。処理装置を川崎重工と神戸製鋼が担当している。ABC企画NEWSによると、これまで600億円、今年度分にも219億円が投入されている。にもかかわらず。その成果について「何も説明されていない」、結果が出ていないという。日中双方で、事の真相を明らかにしないと、被害者の心を再び困惑させることになろう。
<嘘つき東大教授を痛罵>
彼はまた、連日のようにNHKの原発報道に登場していた同僚を容赦なく痛罵した。「(彼東大教授は)メルトダウンが起きていたのに、それをずっと否定していた」と吐き捨てるように断罪した。
今どうしているか。彼の謝罪はない。NHKが反省と謝罪したということを聞かない。恐らくは、彼が知る多くの幼児らの甲状腺がんが、無定見な政策の被害に遭って多発するかもしれない。それにどう向き合えばいいのか。科学者の良心的恐怖に、自ら震え上がっているのだろう。そのようにも感じた。
報道によると、政府はメルトダウンした廃炉の行程表の作成を東電に指示した。これは実に滑稽なことである。福島原発1,2号機はウラン燃料、3号機は東芝のプルトニウム加工燃料である。
これの廃炉は、世界で初めての経験である。その手法はわかっていない。そのための研究にどれだけの時間がかかるのか。誰もわからない。メルトダウンした溶解核物質の行方もわかっていない。
政府も東電もこのことを重々承知している。それでいて行程表を作成するのだという。「いい加減なものでも出せ」と政府は指示しているのだ。問題が発覚した時に関係者は、この世にいないかもしれない。無能・無責任は、以てかくのごとく、である。
どうしてイカサマの行程表を作成するのか。それは野田内閣が「原発の収束」を公約しているからである。官僚政治の恐怖でもあろう。専制・独裁国のレベルなのである。
ワシントンのポチは、APECハワイ会談に間に合わせるため、衆参国会議員の圧倒的多数が反対しているTPPに参加を表明する。反対派の対米自立派は、野田内閣打倒へと突き進む事になろう。
対米自立派の政権が誕生すると、少しはましな政権になろう。脱原発に拍車がかかることにもなろう。日米対等・CIAに屈しない政権が実現するかもしれない。まだ諦めてはならない。本物の政治家もいるのだから。
2011年11月10日13時25分記
少し大きくなっただけ。
議員で揉まれりゃシミは増える大きくもなる。
福島の影響が心配なりゃ 福島県民はどうなる?
ここは暇人が多いらしい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/309.html#c59
SERIES(6) プラズマ・ワンダーゾーン
(その1)プラズマ飛行物体
未知なるプラズマ
物質には3つの状態がある。すなわち、固体、液体、気体である。水でいえば氷、水、水蒸気である。水分子が規則正しく並んでいる状態が氷であり、ランダムに動き出せば水となり、もっと激しく飛び散れば水蒸気となる。動きが激しければ、それだけエネルギーが高い。気体よりももっとエネルギーが高くなると、どうなるか。水分子でいえば、構成する水素と酸素の原子がバラバラとなる。最初に、原子を回っている電子が軌道を外れ、外に飛び出す。これを電離した状態と呼び、原子はイオンになっていると表現する。これが物質第4の状態、プラズマである。
プラズマとは高エネルギーの電離したガス状態を指す。プラズマ状態で電子が軌道を外れても、電気の力によって再び原子核に引きつけられると、持っていたエネルギーは光となって放出される。プラズマが光るのは、このためである。
日本で大気プラズマの権威なのが、あの有名な大槻義彦早稲田大・名誉教授である。
大槻氏は、ただ理論的証明のみならず、人工的にプラズマを発生させ、実験で証明もしている。実験で使用するのは、主にマイクロウェーブと呼ばれる高周波だ。指向性の高い電磁波を交差させると、その交点でエネルギーが集中的に高くなり、プラズマが発生する。電磁波の向きを変えると、同時に交点も移動し、発生したプラズマも移動するというわけだ。
大槻教授によると、大気プラズマとしての火球には、いくつかの特徴的な性質があるという。まずは飛行性。昼夜を問わず、プラズマは空間を飛び回ることができる。雨が降っていても、風が吹いていても、その動きは無関係。むしろ風に逆らって飛行することもある。飛行速度は、ゼロから理論上は光速をも突破する。飛行機や生物では絶対不可能な急加速、鋭角ターンなど、飛行パターンは自由自在。瞬間移動すら簡単にやってのけるのだ。また、一つが二つに分裂したり、複数のプラズマが一つに合体することもできる。
発生する場所は空気中とは限らない。水中や地中、物質の中、さらに真空中でもプラズマは発生する。
そして、最も注目すべきことに、プラズマの塊は障害物をすり抜けることができる。まるで幽霊のように壁を通過してしまうのだ。電磁波の交点を徐々に障害物に近づけ、そのまま障害物の中から向こう側へと移動させれば、プラズマは見事に壁抜けをする。実際、大槻教授は、セラミック板を透過させる実験に成功している。
これは極めて重要な事実だ。プラズマが障害物を透過するということは、一時的に、障害物とプラズマは同じ空間を共有していることを意味する。つまり、プラズマに包まれた物体は、そのまま障害物を透過することができる。そのプラズマの内部は異次元、亜空間になっているということだ。亜空間は、この世の三次元空間と同じ空間であるが、重なっている。2次元でいえば、紙のような平面が重なるように、空間が重なっているのである。これはとてつもない現象なのだが、大槻教授を筆頭とするアカデミズムは、その重要さに気づいていない。
プラズマは亜空間を形成する。しかも、プラズマが複数存在すると、その間にはプラズマ・トンネルが生じる。亜空間同士をつなぐプラズマ・トンネルは、当然ながら三次元空間の制約を受けない。
もし、プラズマ・トンネルの先が全く別の場所にできた亜空間だったら、瞬時にそこに移動することもできる。言い換えれば、瞬間移動―テレポーテーションが可能になるのだ。テレポーテーションは、プラズマ・トンネルを生成、操作することが鍵となるのだ。
プラズマ兵器
プラズマは基本的には、電波を交差させた部分に発生するソリトン(塊状の渦流)である。自然界でも、宇宙空間から無数の電波や宇宙線、各種の粒子線などが降り注ぎ、いつもそれらが交差する状況にある。このプラズマを非常に高温にして、敵や敵国の都市に撃ち込んだらどうなるか。まさに核兵器が落ちた場合と似た破壊力が人々を襲うことになるだろう。一瞬にして火球が消滅する核兵器と違い、交差状態を継続しさえすれば、いつまでも超高温状態のプラズマを維持でき、交差点をずらせることでプラズマ火球を自由に移動させることも可能だ。そして技術的には、リレー衛星を使って、宇宙空間から地上に電波を交差させればよいだけである。その技術は既に衛星放送で確立されており、その基礎技術とスーパーコンピューターを連動させ、強力な電波を発生させる動力があればできる技術なのだ。事実アメリカは、すでにこの恐るべき「プラズマ兵器」の研究段階を終え、実戦段階の一歩手前に達しているという情報がある。
アメリカ(米軍)がプラズマ兵器に注目し、その開発に乗り出した時期は、1950年代後半から60年代直前の頃であるとされる。その時の総責任者は、ハンガリー生まれのユダヤ系アメリカ人、水爆の父とも言われるエドワード・テラー博士であった。そのテラー博士が中核となって1954年に発足した極秘プロジェクトの名が「レッドライト・プロジェクト」という。中心メンバーの中に当時のウィルソン国防長官、ダレス国務長官、アレン・ダレスCIA長官、フーバーFBI長官などのほか、ネルソン・ロックフェラー大統領特別顧問の名が記されている。
「レッドライト・プロジェクト」の実験中心地は、ネバダ州グルームレイクで、そこは「エリア51」と呼ばれ、軍の最重要秘密実験施設がある盆地状の一帯で、これまで幾多の秘密兵器実験を行ってきたいわくつきの場所だ。古くはキューバに旧ソ連の核ミサイルがある証拠を超高空から撮影した「U―2」のテストフライトや、チタニウム合金の超高空偵察機「SR―71」のテストも行われている。
当時のアメリカは、原水爆の開発と実験に重きを置いていたが、電磁気による不可思議なエネルギーの実験も、その裏では行われ続けていた。プラズマは原子炉とも深い関係があり、その意味最も適任者だったエドワード・テラー博士に白羽の矢が立てられた。
そして水爆実験がある程度片づいた1954年、「レッドライト・プロジェクト」が正式に開始される。そこで、強力な電波を発生させるパラボラアンテナが使用され、密閉された機密室を使って、プラズマを発生させる実験に着手した。原理は2点、3点からのマイクロ波照射の交点を作り、そこにプラズマを発生させることだった。そうして何とかプラズマらしきものを作り上げたのが1956年のことだった。その後、トランジスターによるコンピューターの小型化、さらにICへの進歩で、プラズマ発生とコントロールが用意になったのである。
これらのプラズマの性格は、電力と状況によって千変万化し、それぞれ全く別の性質を示す。たとえば目視できなくても、プラズマが電波を攪乱させながら跳ね返すことから、何らかの応用兵器が考えられるし、超高熱プラズマになる各段階のプラズマを利用した兵器を開発することもできる。その意味では、プラズマによる兵器開発には、とめどがないといえるほど、軍や軍需産業にとっては無限の可能性が秘められていると言えるのだ。
カリフォルニア州にアンテロープバレーという高原地帯がある。LAから国道15号線を車で約2時間ほど走ったところに広がる台地で、周囲を山に囲まれている広大な一帯である。付近にはエドワーズ空軍基地があり、この基地の周囲を取り囲むように存在するのが、アメリカ3大軍事企業の秘密軍事施設である。エドワーズ基地の東側のヘレンダールには、ロッキード社の軍事施設があり、西側のテハチャピ山脈の麓には、ノースロップ社の軍事施設が存在する。南側の国道18号線沿いには、マグダネル・ダグラス社の広大な軍事施設が広がっている。その意味では、アンテロープバレーという一帯は、一大軍事地区ともいえる地域だ。
また、アンテロープバレー一帯で目撃されるデルタ(三角)型や球形などの飛行物体も無視するわけにはいかない。それらの物体は、光輝きながらジグザグに移動したり、急停止、急発進したり、時には軍事施設の近くでホバリングしているところを住民たちが目撃している。ここでは「レッドライト・プロジェクト」の最終段階ともいえる兵器が開発中であり、それが完成したら、飛行技術の大革命とまでいわれている。
それは自らマイクロ波を照射してプラズマ飛行するメカニズムの飛行物体である。
それは空気抵抗を最小限にするためと、大気圏に突入する際に最も適したデルタ型に近い皿型の形状をしている。底には3点交差を可能にするための、マイクロ波照射装置が装着されている。この最新型の飛行機は、自らプラズマを発生させ、その交差位置をずらせながら移動する飛行システムである。速度は、理論上では光速近くまで出せるはずだが、それは現行技術とエネルギーの関係で不可能なので、初期段階はマッハ6以上の速度が目標になるという。
米空軍は密かに「オーロラ」というコードネームの未来型戦闘機を90年代から開発してきたといわれる。そこで最近、開発されたのが「TR―13B」と呼ばれるコードネーム「アストラ」という黒色三角形の機体である。1994年から開発されてきたというアストラは、核エネルギーを利用した電磁場推進で飛行する超ハイテク機だといわれている。
噂のみならず、そのテクノロジーを発揮した映像も撮られている。撮影された機体は、アストラの中で「ブラック・マンタ」と呼ばれる全長18メートル、幅14メートルの小型機だという。映像では、撮影開始から約1分20秒後に、機体中央のライトが上下に膨れ上がり、やがて大きな光の球となって機体を包み込んだ直後、一瞬にして消滅していく、驚くべき光景が写っている。
ちなみにアストラには、大型機がある。全長180メートル、幅90メートル、重さ百トン、最大速度はマッハ9。12万フィートの高空まで瞬間移動可能に機体だという。
宇宙空間から、その機体を撮影したとされる画像が、2008年2月6日付の「ニューヨーク・タイムズ」紙にリーク情報として公開されている。
見ての通り、黒色で三角形の機体が悠然と地球上空に漂っている光景が見てとれる。
「レッドライト・プロジェクト」のテラー博士とスタッフの研究から、以下のようなことが判明した。なんとプラズマで包んで物体を移動させる際、プラズマ内部の慣性系が保たれるのだ。マッハ6を越えるスピードで急停止しても、あるいはジグザグ飛行でも、飛行中の金属物体の中は、全く何の物理的影響も発生しないのだ。プラズマという状態下にある場合、重力場という見地から見ると、外面的な航空力学的力は全く存在しないのである。さらには機体も搭乗員も、内面的加速度を受けるため、機体と搭乗員と血液の間に、相対的な運動が起こらないのだ。なぜか。その理由はひとつ。重力が発生しているからだ。
プラズマで包まれた世界では、フラズマが移動する方向に重力が働くのである。
プラズマ内部では慣性系が保たれるという事実は、とりもなおさず重力がプラズマによって発生していることを意味している。なぜプラズマが重力を発生させるのか、詳しいメカニズムが解明されれば、宇宙論のみならず、物理学が根底から書き直されることは必至。物理学のみならず、科学のパラダイムそのものが大きくシフトを迫られることになるだろう。
この方法による飛行物体内部では、加速度から身を守る機密服のようなものは不要となり、しかも、飛行中の搭乗員は、もしも機体が窓もない密閉状態であれば、たとえ空中を超高速で飛行したとしても、飛行していることさえ気づかないかもしれない。分かりやすく言うと、窓の外に展開する凄まじい動きの変化とは別に、機体内では立てた鉛筆一本も倒れないほど安定状態を保っているということである。
かねてからアメリカ軍は、何とかしてプラズマ飛行を可能とする飛行物体の開発を続けてきており、最近、目撃されているデルタ型の黒い飛行物体の存在は、それが実用段階に達し、密かな活動を行っているという証左なのかもしれない。
これはまるでUFOそのものであり、それを見た人によっては、宇宙人のUFOだと何の疑いもなく思い込むかもしれない。そして、これらの飛行物体を使った「宇宙人の襲来」を演出する軍事作戦が行われる可能性も留意しておくべきだろう。
Disclose.tv?-?UFO - The TR-3B Astra - The Aurora Black Manta Video
宇宙人の振りをしてUFO型タイムマシンでペスト菌を撒くナチス
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/322.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 11 月 04 日 21:48:11: yX4.ILg8Nhnko
ナチスの科學は世界一〜!!
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/323.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 11 月 04 日 22:04:19: yX4.ILg8Nhnko
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/794.html
ウラン・プルトニウム・ストロンチウム対策には、カルシウム・マグネシウムサプリメントが有効。
しかし、汚染食品を出来るだけ摂らないことが最も有効です…
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/333.html#c2
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/325.html
戦地である福島に何度も出張するのが悪い。自業自得。
おおかた、プルトニウムやウランといった核種を吸い込んだのだろう。
------------------------------------------------
ヤブロコフ『Chernobyl』の癌を扱う第5章から
6.4.3. Russia
(5)Melanoma of the skin increased fivefold and the incidence of brain cancer tripled in the first 10 to 15 years after the catastrophe(Parshkov et al., 2006).
訳:破局後の10-15年間で、皮膚のメラノーマは5倍増え、脳腫瘍は3倍に増えた。
出典:Parshkov, E. M., Sokolov, V. A., Proshin, A. D. & Kovalenko,B. S. (2006). Structure and dynamics of oncological morbidity in territories contaminated by radionuclides after the Chernobyl accident. International Conference. Twenty Years after Chernobyl Accident:Future Outlook. April 24–26, 2006, Kiev, Ukraine (Abstracts,Kiev): pp. 151–152 (in Russian).
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/309.html#c60
実際は、チェルノの1000分の一 ・・・/byトウダイ西村肇
そんなもん、どうだっていいんだよ・・。
>副○○○氏は暴いています。 ・・・・
そうではなくて・・、
てめぇ〜の、オツム使って考えるんだよ・・・
>95. ・・・枝野の悪口は、どんどんそのまま続けましょう。
枝野の問題じゃない・・・
てめぇ〜の、オツム使って考えるんだよ・・・それこそ、
「しかし、これは重要なので、皆さん気づいてください。」・・・ダ。
背景に、横田基地からの伝令があるんだから、
今さら、何をねぼけたことを・・・だ。
そもそもが、フクイチ破壊で、即そこは<核処分場>ダ。
当たり前だろ・・・全国のゲンパツをそこで処分するんだ。
六ヶ所も、フクイチ移動だ。
全国ゲンパツ完全廃炉のための、<核処分場>ダ。
それ以外の、<処分場>など、あり得んよ。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全国50発以上の原発・核然サイクルの、
最も非効率・超高額発電・原始的な
最も時代遅れの<蒸気機関>を
いますぐ、完全廃炉にしろッ!!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
電磁推進機構研究者談・紳士顔、偽善顔した利権のヤカラ掃除係
SERIES(6) プラズマ・ワンダーゾーン
(その1)プラズマ飛行物体
未知なるプラズマ
物質には3つの状態がある。すなわち、固体、液体、気体である。水でいえば氷、水、水蒸気である。水分子が規則正しく並んでいる状態が氷であり、ランダムに動き出せば水となり、もっと激しく飛び散れば水蒸気となる。動きが激しければ、それだけエネルギーが高い。気体よりももっとエネルギーが高くなると、どうなるか。水分子でいえば、構成する水素と酸素の原子がバラバラとなる。最初に、原子を回っている電子が軌道を外れ、外に飛び出す。これを電離した状態と呼び、原子はイオンになっていると表現する。これが物質第4の状態、プラズマである。
プラズマとは高エネルギーの電離したガス状態を指す。プラズマ状態で電子が軌道を外れても、電気の力によって再び原子核に引きつけられると、持っていたエネルギーは光となって放出される。プラズマが光るのは、このためである。
日本で大気プラズマの権威なのが、あの有名な大槻義彦早稲田大・名誉教授である。
大槻氏は、ただ理論的証明のみならず、人工的にプラズマを発生させ、実験で証明もしている。実験で使用するのは、主にマイクロウェーブと呼ばれる高周波だ。指向性の高い電磁波を交差させると、その交点でエネルギーが集中的に高くなり、プラズマが発生する。電磁波の向きを変えると、同時に交点も移動し、発生したプラズマも移動するというわけだ。
大槻教授によると、大気プラズマとしての火球には、いくつかの特徴的な性質があるという。まずは飛行性。昼夜を問わず、プラズマは空間を飛び回ることができる。雨が降っていても、風が吹いていても、その動きは無関係。むしろ風に逆らって飛行することもある。飛行速度は、ゼロから理論上は光速をも突破する。飛行機や生物では絶対不可能な急加速、鋭角ターンなど、飛行パターンは自由自在。瞬間移動すら簡単にやってのけるのだ。また、一つが二つに分裂したり、複数のプラズマが一つに合体することもできる。
発生する場所は空気中とは限らない。水中や地中、物質の中、さらに真空中でもプラズマは発生する。
そして、最も注目すべきことに、プラズマの塊は障害物をすり抜けることができる。まるで幽霊のように壁を通過してしまうのだ。電磁波の交点を徐々に障害物に近づけ、そのまま障害物の中から向こう側へと移動させれば、プラズマは見事に壁抜けをする。実際、大槻教授は、セラミック板を透過させる実験に成功している。
これは極めて重要な事実だ。プラズマが障害物を透過するということは、一時的に、障害物とプラズマは同じ空間を共有していることを意味する。つまり、プラズマに包まれた物体は、そのまま障害物を透過することができる。そのプラズマの内部は異次元、亜空間になっているということだ。亜空間は、この世の三次元空間と同じ空間であるが、重なっている。2次元でいえば、紙のような平面が重なるように、空間が重なっているのである。これはとてつもない現象なのだが、大槻教授を筆頭とするアカデミズムは、その重要さに気づいていない。
プラズマは亜空間を形成する。しかも、プラズマが複数存在すると、その間にはプラズマ・トンネルが生じる。亜空間同士をつなぐプラズマ・トンネルは、当然ながら三次元空間の制約を受けない。
もし、プラズマ・トンネルの先が全く別の場所にできた亜空間だったら、瞬時にそこに移動することもできる。言い換えれば、瞬間移動―テレポーテーションが可能になるのだ。テレポーテーションは、プラズマ・トンネルを生成、操作することが鍵となるのだ。
プラズマ兵器
プラズマは基本的には、電波を交差させた部分に発生するソリトン(塊状の渦流)である。自然界でも、宇宙空間から無数の電波や宇宙線、各種の粒子線などが降り注ぎ、いつもそれらが交差する状況にある。このプラズマを非常に高温にして、敵や敵国の都市に撃ち込んだらどうなるか。まさに核兵器が落ちた場合と似た破壊力が人々を襲うことになるだろう。一瞬にして火球が消滅する核兵器と違い、交差状態を継続しさえすれば、いつまでも超高温状態のプラズマを維持でき、交差点をずらせることでプラズマ火球を自由に移動させることも可能だ。そして技術的には、リレー衛星を使って、宇宙空間から地上に電波を交差させればよいだけである。その技術は既に衛星放送で確立されており、その基礎技術とスーパーコンピューターを連動させ、強力な電波を発生させる動力があればできる技術なのだ。事実アメリカは、すでにこの恐るべき「プラズマ兵器」の研究段階を終え、実戦段階の一歩手前に達しているという情報がある。
アメリカ(米軍)がプラズマ兵器に注目し、その開発に乗り出した時期は、1950年代後半から60年代直前の頃であるとされる。その時の総責任者は、ハンガリー生まれのユダヤ系アメリカ人、水爆の父とも言われるエドワード・テラー博士であった。そのテラー博士が中核となって1954年に発足した極秘プロジェクトの名が「レッドライト・プロジェクト」という。中心メンバーの中に当時のウィルソン国防長官、ダレス国務長官、アレン・ダレスCIA長官、フーバーFBI長官などのほか、ネルソン・ロックフェラー大統領特別顧問の名が記されている。
「レッドライト・プロジェクト」の実験中心地は、ネバダ州グルームレイクで、そこは「エリア51」と呼ばれ、軍の最重要秘密実験施設がある盆地状の一帯で、これまで幾多の秘密兵器実験を行ってきたいわくつきの場所だ。古くはキューバに旧ソ連の核ミサイルがある証拠を超高空から撮影した「U―2」のテストフライトや、チタニウム合金の超高空偵察機「SR―71」のテストも行われている。
当時のアメリカは、原水爆の開発と実験に重きを置いていたが、電磁気による不可思議なエネルギーの実験も、その裏では行われ続けていた。プラズマは原子炉とも深い関係があり、その意味最も適任者だったエドワード・テラー博士に白羽の矢が立てられた。
そして水爆実験がある程度片づいた1954年、「レッドライト・プロジェクト」が正式に開始される。そこで、強力な電波を発生させるパラボラアンテナが使用され、密閉された機密室を使って、プラズマを発生させる実験に着手した。原理は2点、3点からのマイクロ波照射の交点を作り、そこにプラズマを発生させることだった。そうして何とかプラズマらしきものを作り上げたのが1956年のことだった。その後、トランジスターによるコンピューターの小型化、さらにICへの進歩で、プラズマ発生とコントロールが用意になったのである。
これらのプラズマの性格は、電力と状況によって千変万化し、それぞれ全く別の性質を示す。たとえば目視できなくても、プラズマが電波を攪乱させながら跳ね返すことから、何らかの応用兵器が考えられるし、超高熱プラズマになる各段階のプラズマを利用した兵器を開発することもできる。その意味では、プラズマによる兵器開発には、とめどがないといえるほど、軍や軍需産業にとっては無限の可能性が秘められていると言えるのだ。
カリフォルニア州にアンテロープバレーという高原地帯がある。LAから国道15号線を車で約2時間ほど走ったところに広がる台地で、周囲を山に囲まれている広大な一帯である。付近にはエドワーズ空軍基地があり、この基地の周囲を取り囲むように存在するのが、アメリカ3大軍事企業の秘密軍事施設である。エドワーズ基地の東側のヘレンダールには、ロッキード社の軍事施設があり、西側のテハチャピ山脈の麓には、ノースロップ社の軍事施設が存在する。南側の国道18号線沿いには、マグダネル・ダグラス社の広大な軍事施設が広がっている。その意味では、アンテロープバレーという一帯は、一大軍事地区ともいえる地域だ。
また、アンテロープバレー一帯で目撃されるデルタ(三角)型や球形などの飛行物体も無視するわけにはいかない。それらの物体は、光輝きながらジグザグに移動したり、急停止、急発進したり、時には軍事施設の近くでホバリングしているところを住民たちが目撃している。ここでは「レッドライト・プロジェクト」の最終段階ともいえる兵器が開発中であり、それが完成したら、飛行技術の大革命とまでいわれている。
それは自らマイクロ波を照射してプラズマ飛行するメカニズムの飛行物体である。
それは空気抵抗を最小限にするためと、大気圏に突入する際に最も適したデルタ型に近い皿型の形状をしている。底には3点交差を可能にするための、マイクロ波照射装置が装着されている。この最新型の飛行機は、自らプラズマを発生させ、その交差位置をずらせながら移動する飛行システムである。速度は、理論上では光速近くまで出せるはずだが、それは現行技術とエネルギーの関係で不可能なので、初期段階はマッハ6以上の速度が目標になるという。
米空軍は密かに「オーロラ」というコードネームの未来型戦闘機を90年代から開発してきたといわれる。そこで最近、開発されたのが「TR―13B」と呼ばれるコードネーム「アストラ」という黒色三角形の機体である。1994年から開発されてきたというアストラは、核エネルギーを利用した電磁場推進で飛行する超ハイテク機だといわれている。
噂のみならず、そのテクノロジーを発揮した映像も撮られている。撮影された機体は、アストラの中で「ブラック・マンタ」と呼ばれる全長18メートル、幅14メートルの小型機だという。映像では、撮影開始から約1分20秒後に、機体中央のライトが上下に膨れ上がり、やがて大きな光の球となって機体を包み込んだ直後、一瞬にして消滅していく、驚くべき光景が写っている。
ちなみにアストラには、大型機がある。全長180メートル、幅90メートル、重さ百トン、最大速度はマッハ9。12万フィートの高空まで瞬間移動可能に機体だという。
宇宙空間から、その機体を撮影したとされる画像が、2008年2月6日付の「ニューヨーク・タイムズ」紙にリーク情報として公開されている。
見ての通り、黒色で三角形の機体が悠然と地球上空に漂っている光景が見てとれる。
「レッドライト・プロジェクト」のテラー博士とスタッフの研究から、以下のようなことが判明した。なんとプラズマで包んで物体を移動させる際、プラズマ内部の慣性系が保たれるのだ。マッハ6を越えるスピードで急停止しても、あるいはジグザグ飛行でも、飛行中の金属物体の中は、全く何の物理的影響も発生しないのだ。プラズマという状態下にある場合、重力場という見地から見ると、外面的な航空力学的力は全く存在しないのである。さらには機体も搭乗員も、内面的加速度を受けるため、機体と搭乗員と血液の間に、相対的な運動が起こらないのだ。なぜか。その理由はひとつ。重力が発生しているからだ。
プラズマで包まれた世界では、フラズマが移動する方向に重力が働くのである。
プラズマ内部では慣性系が保たれるという事実は、とりもなおさず重力がプラズマによって発生していることを意味している。なぜプラズマが重力を発生させるのか、詳しいメカニズムが解明されれば、宇宙論のみならず、物理学が根底から書き直されることは必至。物理学のみならず、科学のパラダイムそのものが大きくシフトを迫られることになるだろう。
この方法による飛行物体内部では、加速度から身を守る機密服のようなものは不要となり、しかも、飛行中の搭乗員は、もしも機体が窓もない密閉状態であれば、たとえ空中を超高速で飛行したとしても、飛行していることさえ気づかないかもしれない。分かりやすく言うと、窓の外に展開する凄まじい動きの変化とは別に、機体内では立てた鉛筆一本も倒れないほど安定状態を保っているということである。
かねてからアメリカ軍は、何とかしてプラズマ飛行を可能とする飛行物体の開発を続けてきており、最近、目撃されているデルタ型の黒い飛行物体の存在は、それが実用段階に達し、密かな活動を行っているという証左なのかもしれない。
これはまるでUFOそのものであり、それを見た人によっては、宇宙人のUFOだと何の疑いもなく思い込むかもしれない。そして、これらの飛行物体を使った「宇宙人の襲来」を演出する軍事作戦が行われる可能性も留意しておくべきだろう。
Disclose.tv?-?UFO - The TR-3B Astra - The Aurora Black Manta Video
宇宙人の振りをしてUFO型タイムマシンでペスト菌を撒くナチス
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/322.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 11 月 04 日 21:48:11: yX4.ILg8Nhnko
ナチスの科學は世界一〜!!
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/323.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 11 月 04 日 22:04:19: yX4.ILg8Nhnko
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/343.html
http://www.ustream.tv/recorded/18425559
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/330.html#c2
なにがなでも、3号機で発生した水素に原因を押し付けたいのだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/335.html#c3
の末尾のセシウム137沈着量地図で福島第一原発から北西方向に伸びる赤色の
高線量域には少なくともセシウム137が毎平方メートル3000kベクレル言い換えると
毎平方キロメートル3テラ・ベクレル、黄色の地域にはセシウム137が少なくとも
毎平方メートル1000k言い換えると毎平方キロメートル1テラ・ベクレル存在
します。
赤色の高線量域を幅2km、長さ22km程度とすると44平方キロメートル程度です。
その部分に少なくともセシウム137が132テラ・ベクレル存在します。
ヨウ素131に換算すると40倍して、少なくともヨウ素131換算5280テラ・ベクレル
存在します。
黄色の地域が幅9km、長さ33km程度とすると、297平方キロメートル程度で、
少なくともセシウム137が297テラ・ベクレル存在します。これはヨウ素131換算で
40倍すると、少なくともヨウ素131換算11880テラ・ベクレル存在します。
合計すると、赤色・黄色の地域のセシウム137だけで少なくともヨウ素131換算
17160テラ・ベクレル存在します。これだけで、あなたの推定の百倍以上です。
実際にはセシウム137以外にセシウム134やヨウ素131その他の放射性物質も放出
され、日本の陸地でも赤色・黄色以外の広大な地域に広く薄く放出され、
海には陸地よりはるかに多く放出され、北半球全体にも飛散しているのです。
*****
ヨウ素換算については、下記資料参照。
(原子力安全保安院HP・INESユーザーズマニュアル参照)
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/files/INES_Manual_2008.pdf
「放射線学的等価値」キーワード検索すべし。
wikipedia「国際原子力事象評価尺度」
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/国際原子力事象評価尺度
wikipediaでは「ヨウ素換算倍率係数」となっている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/254.html#c226
荒木飛呂彦 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/荒木飛呂彦
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/795.html
荒木飛呂彦 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/荒木飛呂彦
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/344.html
日本の国内事情として、国自体が国民を欺いた形で原発の推進をしてきたことが背景となって、事故の責任を担当部署である東電が取るべきか、背後で推進してきた国にこそあるのか、という問題を曖昧にしたままだと復興や被災者対策に経済的な師匠が起こることが原因となって数値の変更が行われているという点が注目されなければならない。
その意味で考えると、現実の対応部署dけの問題でなく、われわれ全ての国民が、積極的負担の当事者となるような考え方が、実際には必要なのではないかと思えるのだが。
実際には国の税金として全国民が負担をするのであるが、単なる天災とすることのできない福島第一原発の問題は、もっと全国民的な問題として取り組むべきだという意味で申し上げているのです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/332.html#c2
上記の>>226で根拠とした文部科学省のセシウム137沈着量地図が気に入らないなら、証明責任は貴殿らにある。信頼できる資料を基に証明されたい。
人類の月面着陸がないという妄想オヤジの副島の弟子に、信頼できる資料を基に
証明できるとは思えないがね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/254.html#c227
関岡英之、民法(債権法)改正への警鐘「2/3【経済討論】亡国最終兵器 TPPの真実」(YouTube/SakuraSoTV 2011年11月4日)より
[45:08/54:51]
[平沼赳夫+正しい日本を創る会『日本の正道』を手にしつつ]
平成18[2006]年、まだ無所属だった平沼さんの勉強会で、平沼さんを中心とするグループの議員に警鐘を鳴らしたことがある。当時内閣府で、日本の法律を全部英訳しようというプロジェクトが進んでいた。実はそれは年次改革要望書に載っていたので私は気がついた。年次改革要望書で、アメリカが日本政府に対して、特に経済関連法については、アメリカ人が読みやすくなるように、政府としてオーソライズした正式の翻訳を作れと[書いてあった]。日本の法律を英語に翻訳するその審議会にはアメリカ人が入っていた。1人は保険会社の経営者、もう1人は弁護士で、アメリカの利害関係者が入って英訳プロジェクトをやっていた。私は、これは単なる翻訳ではなく、最終的には日本の法律をアングロサクソン流に改造していくという[ことだろうと思った]。
[加藤雅信『民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか』を手にしつつ]
今、民法を100年ぶりに改正しようという動きが進んでいる。日本の民法というのは、明治維新のときに最初フランスのボアソナード民法というのができて、それから少し改正してドイツの民法を取り入れて、100年ぐらいたっている。民法は大きく分けて、家族法と財産法の2つに分かれる。家族法の部分に関しては、GHQに占領されているときに徹底的に改革された。日本のイエ制度というものが解体されて、それがたとえば今の選択的夫婦別姓のようなものが出てくるルーツになっている。財産法の部分は、独占禁止法のようなアメリカにしか存在しなかった経済法を立法化したとはいえ、手をつけられなかった。それをいつのまにか抜本的に改正しようという動きが水面下で進んでいる。それは一民法学者が中心になってやっているのだが、どうも法務省がバックにいていろいろお膳立てしてやっている。
これは、それに対して抗議をあげた民法学者の本だ。とにかく議論の進め方が異常であると[書かれている]。最初から民法を改正しなければならない、グローバリゼーションの流れに合わせなければいけないという結論ありきで、異論を唱えてもそれが議事録に載らないとか、そもそも議事録が公開されないとか、異常な手続きで民法改正が水面下で進んでいる。1世紀ぶりの大改正といいながら、たぶんほとんどの国民は知らないし、票にならないので政治家の関心も呼ばないまま、法務省の一部の官僚と一部の学者が結託してそこまでやろうとしている。
[48:28/54:51]
『日本の正道』 平沼赳夫+正しい日本を創る会 (PHP研究所 2007年6月)
『民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか』 加藤雅信 (日本評論社 2011年5月)
[投稿者によるコメント]
関岡氏が話した言葉をそのまま文章化するのではなく、読みやすくなるように適宜改めてある。タイトルのリンク先のYouTube動画で実際のお話を確認していただきたい。
関岡氏がはじめに触れている「年次改革要望書」については、話の内容が確認できる資料を下につけておく。いうまでもないことだが、それらは別に「日本の法律をアングロサクソン流に改造していく」という関岡氏の懸念の傍証になっているというわけではない。
民法(債権法)の改正はすでに相当進んでいる。法務省のサイトに「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」が公開されており、パブリック・コメントも実施された。関岡英之氏が「異常な手続きで民法改正が水面下で進んでいる」と紹介しているのは、2009(平成21)年法務省内に「法制審議会民法(債権関係)部会」ができる以前の、民間の研究グループ「民法(債権法)改正検討委員会」で議論が行われていたときの状況をさすようだ。『民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか』の内容は確認していない。その経緯については、ウィキペディアの「民法(日本)」の項目で少し説明されている。
民法(債権法)改正について、改正を進める手続きの問題以上に心配なのは、それが日本社会および国民生活におよぼす影響である。インターネット上に情報はたくさんあるのだが、それらは法律の専門的な議論や解説であり、私にはどんな具体的な影響がありうるのかがさっぱりわからない。阿修羅内で検索しても関連記事は見つからない。そんな中で、内容が専門的であるにもかかわらず比較的読みやすかったのは(理解できたとはいわない)、池田真朗氏の文章だ。PDFファイルのリンクとともに一部を引用して紹介する。次のようなスタンスで書かれている。
[以下引用]
最後に、若干の付言をしたい。学者は研究対象に対して謙虚であるべきというのが私の持論である。民法の場合の研究対象は、民法典でありかつその使い手であり適用対象となる市民そのものである。民法研究は、市民に対する謙虚さを持ってしなければならないのである。
法務省の当局者も、民法改正を他の法律の改正と同様に考えたら間違いではないだろうか。私は、民法は、本来、市民社会の慣行を法のレベルに引き上げる性質のものであって、業法のように取引社会を監督官庁がコントロールするものでもないし、またお上が市民にルールを下げ渡すものでもない、と考えている。その意味で、実務と市民の目線の重視が絶対に必要である。
また、民法ルールの国際化というのは改正の重要な観点・要素ではあるが、中村哲医師が、「「国際化」の致命的な欠陥は、下から上を見る視点の欠落である」 と言っているのは、分野や文脈こそ違え、法の世界でも見事にあてはまる名言であると考える。国際化の観点から議論を推し進めることは、どうしても上から目線の押し付けになる。民法改正は民意によって、民意に従ってなされるべきである、というのが、私の本報告の最大の主張である。
[以上引用]
池田真朗 「債権譲渡に関する民法(債権法)改正の問題点 ─対抗要件と将来債権譲渡についての法制審議会部会資料を基にした検討─」 (2011年3月 「慶應法学第19号」)
[以下引用]
筆者がこの時点で整理しておきたいのは、現代における法改正のプロセスの問題である。そしてそれが私法の基本法である民法典の場合には、他のどの法律の場合よりも十分に履践されなければならないと思うのである。
筆者は、民法ことに債権法の、私人の間のルール作りを基本とする部分(意思自治の原則)を民法の最大の特徴と認識し、私法の基本法たる民法典の、とりわけ任意規定を中心とする契約法などの部分は、市民の中で行われているルールをいわば法が吸い上げて規定しているという色彩を持つものである、と説明してきた(つまり民法は、オカミがルールを作って市民に守らせる、という性格の法律ではない)。
したがって私見は、法制審議会は、一年半後の「中間論点整理」に至る以前に、これまで意見を述べる機会の少なかった人々へのヒアリングを積極的に行うべきであると考える。繰り返すが、民法は、私法全分野の一般法であり、市民生活の根本規定である。「市民が参加しない民法改正」は民主主義国家のすることではない。したがって、読者の皆さんにおかれても、それぞれの立場で、債権法改正に対して積極的に発言し、要望をしていただきたいと思うのである。
[以上引用]
池田真朗 「民法(債権法)改正(案)の評価と問題点について」(2010年7月 「太陽ASGエグゼクティブ・ニュース第89号」)
[以下、年次改革要望書関連の資料]
関岡英之「議員内閣制の危機」(『日本の正道』)より
[以下引用]
そもそも米国がいつから日本の政策決定プロセスに目をつけ始めたかというと、村山内閣の一九九四年十一月に第一回目の『年次改革要望書』が出されている。その中に、「Advisory Committees and Study Groups」という小見出しの箇所に、ローマ字で「shingikai, kenkyukai, kondankai and benkyokai」とある。この頃すでに、米政府は日本のいわゆる審議会政治を研究し、ここをうまくコントロールすればアメリカの国益を日本の内政に反映させることができることに気づいていたのである。
一九九六年版の『年次改革要望書』からは日本語訳がついたが、まさに「審議会、研究会、懇談会及び勉強会等の透明性云々」という箇所がある。そして「メンバー構成」として、「外国及び非政府組織(NGO)の参加」とあり、「外国の非政府関係者及び外国企業が審議会の委員またはオブザーバーとして参加することを認める」ことを一九九七年度末までに閣議決定しろ、と要求している。先に見たように、これはもう実現されている。
一例を挙げると、現在、日本の法律を英訳するプロジェクトが進められている。その推進部隊は内閣官房副長官補を議長とする「法令外国語訳・実施推進検討会議」であるが、その会議の有識者構成員の中にアラン・スミス氏という人物がいる。在日米国商工会議所の「影の政府」の「郵政民営化担当相」で、本業はAIGというアメリカ系保険会社の日本常駐役員である。
また、ベーカー・アンド・マッケンジーというアメリカ最王手の法律事務所の弁護士もいる。この二人が内閣官房の会議に入り、日本の法律の英訳方針を決定しているのである。このような日本の法制にかかわるプロジェクトが、なぜ法務省ではなく、内閣官房主導で推進されているのか。
この英訳作業にも実はアメリカが関与している。二〇〇五年版の「年次改革要望書」の中に、「日本の法律の外国語翻訳」という項目があり、「翻訳が終了するまで、日本にある外国企業(翻訳プロセスを監督する関連委員会を含む)と緊密に協議を続ける」ことを要求している。
この「監督する関連委員会」とは、先に紹介した「法令外国語訳・実施推進検討会議」のことであり、そこにアメリカの利害関係者が送りこまれているのである。
ちなみに、なぜ日本の法律を英訳しようとしているのかというと、これは弁護士業界の規制緩和と連動した動きなのである。
二〇〇五年に弁護士法が改正され、外資の法律事務所が日本人弁護士を雇うことが解禁された。すでにアメリカの弁護士事務所が日本に進出しているが、アメリカの弁護士は日本語や日本の法律を学ぼうとする意思がないのか、法科大学院で促成栽培された日本人弁護士の卵を大量に採用して、アメリカ人の采配の下に、日本の企業や財界、あるいは地方自治体や政府機関に対して訴訟攻勢仕掛けようとしているわけだ。
要するに日本の法律の英語化は、司法制度改革と同様、日本をアメリカ型の訴訟社会にするための環境整備の一環なのだ。
以上、見てきたように、日本のお家芸であった審議会政治を逆手に取り、それをコントロールすることで、「構造改革」や「規制緩和」という美名のもとに、アメリカの要望が日本の内政課題に "擬装" され、次々と実現されてきたわけである。
[以上引用]
「「法令外国語訳・実施推進検討会議」の最終報告 - 内閣官房」(2006年)
法令外国語訳・実施推進検討会議構成員一覧
<有識者>
アラン・D・スミス AIG Companies, Japan and Koreaリージョナルバイスプレジデント(法務・政府関係担当)
垣貫 ジョン 外国法事務弁護士,ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所
SUBMISSION BY THE GOVERNMENT OF THE UNITED STATES TO THE GOVERNMENT OF JAPAN REGARDING DEREGULATION, ADMINISTRATIVE REFORM AND COMPETITION POLICY IN JAPAN(1994年)
IV. ADMINISTRATIVE REFORM RELATED TO DEREGULATION
C. Advisory Committees and Study Groups
aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-e-1994.pdf
SUBMISSION BY THE GOVERNMENT OF THE UNITED STATES TO THE GOVERNMENT OF JAPAN REGARDING DEREGULATION, ADMINISTRATIVE REFORM AND COMPETITION POLICY IN JAPAN(1996年)
IV. REFORM OF ADMINISTRATIVE LAWS, REGULATIONS AND PRACTICES
C. ADVISORY COMMITTEES AND STUDY GROUPS
Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to the Government of Japan under the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative (December 7,2005)
TRANSPARENCY AND OTHER GOVERNMENT PRACTICES
II. Foreign Translations of Japanese Laws. The United States welcomes Japan’s initiative to translate laws into foreign languages, which will help improve the business climate for foreign companies, and could serve as a model for developing countries pursuing legal reform. To ensure transparency and effectiveness of this initiative, the United States urges Japan to:
A. Continue close consultation with the foreign business community in Japan (including with regard to any relevant committees overseeing the process), not only in the planning phase but also as the Ministries and Agencies follow through with the translations they plan to undertake; and
B. Ensure allocation of sufficient resources to complete the translations in a timely manner.
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」(2005年12月7日)
透明性およびその他の政府慣行
II.日本の法律の外国語翻訳
米国は、日本の法律を外国語に翻訳するという日本の取り組みを歓迎する。それは外国企業にとってビジネス環境を改善し、法律改革を進めている開発途上国にとってのモデルとなることにつながる。この取り組みの透明性と有効性を確保するため、米国は日本に以下のことを要望する。
II-A. 計画段階のみならず省庁が計画している翻訳が終了するまで、日本にある外国企業(翻訳プロセスを監督する関連委員会を含む)と緊密に協議を続ける。
II-B. タイムリーに翻訳を完成させるための充分な資源配分を確保する。
「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」
第四十九条の三 外国法事務弁護士は、弁護士を雇用しようとするとき又は外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項を日本弁護士連合会に届け出なければならない。
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/796.html
ポリーテイアーです。コメントありがとうございます。また、スポンサーがついてよかったです。是非とも第3部、お願いいたします。動物や植物、そして土壌・空気・水といった環境がどのような変化を受けたのか、ということは重要だと思います。除染とかムダな作業をしている連中は、第8章を読むべきだと思いますし、農業関係者は9章を、そして、畜産業関係者は10章を、読むべきだと思います。
Chapter III.Consequences of the Chernobyl Catastrophe for the Environment
8章:Atmospheric, Water, and Soil Contamination after Chernobyl.
9章:Chernobyl’s Radioactive Impact on Flora
10章: Chernobyl’s Radioactive Impact on Fauna.
>ChapterUの 6.Oncology と 7.Mortality はあなたの方が得意だと思うので。
それでは、第二部の6章と7章などを担当させていただきます。6章の甲状腺がんのところは爺さんが訳されたので、それ以外のところになります。ヤブロコフらは、第5章で記されたような病気になり、それが悪化して癌(悪性腫瘍)へと至る、と考えているようです。チェルノブイリの放射能で、人々はありとあらゆる病気になっているのですが、日本のメディアが癌の話しかしないのは、意図的に健康被害を小さく見せようと考えているからだと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/325.html#c8
そう”冷徹”に彼等は”ケツダン”した。家畜を潰すように!
彼等は平然と言い訳するだろう。「そういうモノだからこそ、そうなった」と!?
それでいいのか! 早く気づけ!
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/319.html#c16
ここまでくりゃぁ〜、もう、
支配/被支配・・問題の
金融経済と大衆心理論からの
根っこから突っ込まんと、解決センだろな・・。
どこかの誰かが、鬼の首とった状態で
おおハシャギしてた、ウラヨミの世界に、突入だ・・。
公害問題ひとつでも、こんな調子じゃ、
そりゃ〜50年もかかるわな・・。
大衆の意識レベルの問題じゃんか・・?
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/254.html#c228
ここではTPPのTの字も話題にならない。いつものことだが市民レベルでも
関心はないに等しい。この地域で強大な勢力を持つ製造業だけが「賛成」を
声高に唱えている。いろいろなところでいわれていることだが、ここはまず
人間が終わっている・・・
他の地域の皆さん、絶対に参加を阻止するんだ!
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/430.html#c3
すばらしいことです。
日本じゅうで協力できる何か。それが出来れば最高です!
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/325.html#c9
福島県知事の”佐藤幽閉”の顔もとっくにシミだらけになっているはずだが‥
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/328.html#c6
この建屋の厚みの表現は、週刊朝日の吉田所長シリーズと同じですね。
敷地内は地面がめくれ上がるように隆起している場所があり、白黒写真も公開されていたが、テレビは何も伝えない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/320.html#c4
これも重要な発言だと思う。被爆への体の抵抗力を過大評価してはいけないということですね。福島は、1ヶ月以内に逃げ出す必要があり、首都圏は1年以内だという感覚です。それ以上いると、チェルノブイリ第2部第5章のような病気になり、5年後〜から弱い個体において癌が発症し始めます。人によってはもっと早く発症するはず。福島の事故は、チェルノブイリよりも放出された核種の種類が多く、核種同士の相互作用でチェルノよりも早く発症する可能性がある。
要するに、関東や東北に住んでいる人が、西日本や北海道の食材を食べていたとしても、塵やほこりを吸入することによる被爆は避けられない。群馬大の早川教授も同じような懸念を示している。食事による内部被爆をほぼ100%避けたとしても、呼吸による被爆は避けられない。それが累積して閾値を超えれば、病気になるはず。それを早川教授は恐れている。教授は、ほこりや塵が舞う日には、息を殺してじっとしているそうだ。今は、東日本のゴミ処理場で猛烈に放射能がれきを燃やしているので、呼吸による被爆がバカにならないレベル。西日本へ移住可能な人はしてしまった方が安全。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/325.html#c10
この程度の放射能では、まだそう簡単には死ねるわけがない。
だから放射能を必要以上に怖がって神経症にでもなってさっさと死にやがれ。
どうせ小心な臆病野郎や科学を知らない低能は日本の生産性に貢献しないからな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/336.html#c2
そう無味乾燥、空虚な言葉の列挙。
そして今経産大臣、おい仙石、国民をなめてるのか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/290.html#c103
体験不足だな。孫悟空みたいなもんだ。
また、日本政府は家畜を放置したまま避難させなかったことも見逃してはならない。あのソ連ですら家畜を避難させている。チェルノブイリ事故直後に、4万9千人の住民とともに、牛1万3千頭、豚3千頭を、300台のバスと、1100台のトラックを用意して避難させたのだった。
福島の避難地域では牛などの家畜が、次々に死んでいる。死因は放射線ではない。飢えと渇きが原因であり、政府による人災である。今回の20キロメートル圏内で、そうした事態をいくつも目撃した。
福島の緊急避難の意思決定の場合、専門家の討議と科学報告書は存在するのか、あるならば、公開すべきである。この意思決定の責任は、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、そして政府にある。はたして、国内の専門家および国民の批判に耐えられるものかどうか。長期の避難は、核の権威者や一部の政治家の判断に任せられない社会問題だ。
経済産業省は4月12日付で、福島核災害を国際原子力事象評価尺度(INES)で’レベル7’の最高位、チェルノブイリ事故災害と同列と発表した。その根拠として、環境への放出放射能の総量値を示した。しかし、その値の算出根拠となる論文を公開していない。
その点で、原子力安全・保安院による’レベル7’の評価に大いに疑問が残る。災害対策本部内の専門科学者の顔もわからない政府発表には、簡単に納得することはできない。
もし仮に、発電所敷地内の放射能をも含めているのなら、大きな誤りである。敷地外に放出された核種の総放射線量の科学的な計算過程を実測値と突き合わせて示さないのなら、全く信用できない。こうした論拠のないもので、国家の一大事を国際社会に公表されては困る。放射線防護上の過剰な表現は、今の時点では社会的害毒である。風評被害の原因が政府にあるといわざるを得ない。
20キロメートル圏内の避難区域をチェルノブイリと比較するとどうなるか。チェルノブイリの事故は1986年4月26日に発生し、緊急避難区域30キロメートルの線量というのはわかっていて、避難するまでの数日間に最大750ミリシーベルトと測定されています。すなわち1日およそ100ミリシーベルトを受けたのがチェルノブイリ事故なのです。この浪江町の避難区域は1ミリシーベルトにも満たない。30キロ圏内とか20キロ圏内といっても、チェルノブイリの線量とこの福島の線量では全然桁が違うのです。「事故レベルが7でチェルノブイリと同じである」という発表をしていますが、こういった線量のリスクから考えると桁が2桁ないし3桁低いのが事実です。本当にこの20キロ圏内から避難しなくてはいけなかったのかどうか、簡単には判断できません。チェルノブイリと同じ基準にはなっていないということはまず言えます。
甲状腺の線量検査ですが、調査員の私たちも含めて89人検査しました。例えば放射性ヨウ素131を体内に入れると甲状腺に蓄積するので、甲状腺に線量率計を持っていくと顕著に放射線が検出されます。その線量率から甲状腺にたまっている放射性ヨウ素131の放射能の量を評価することが可能です。私は10年前に内部被曝線量その場評価法で甲状腺のヨウ素を評価する方法を研究していました。その方法を使って今回、福島県の人たちを測定したわけです。
甲状腺に蓄積した放射能は3キロベクレルというのが最大値です。ということで、暫定ですが、甲状腺線量が7.8ミリグレイと推定されました。これに対しチェルノブイリの被災者の最大値は50グレイ(=50,000ミリグレイ)です。私たちが今測っているのはミリですから6000分の1になるわけです。福島県のほとんどの人たちはもっと低いということで、甲状腺がんの発生のリスクはないと判断できます。チェルノブイリではどうであったか。甲状腺の線量が最大で50グレイ(=50,000ミリグレイ)、ある地域の平均が3グレイ(=3,000ミリグレイ)で4000人以上の子供に甲状腺がんが発生しています。線量の違いから、福島県の場合は、甲状腺がんは発生しないという予測になります。
「チェルノブイリ原発事故と同じレベル7」は、だいぶ現実と乖離していると言わざるを得ない。どういう専門的な評価でこうなったのか、これから確認していかないといけないと思いますが、一部の原子力安全・保安院等の見当だとしたらまずいのではないか。国内の専門家が発電所のなかに入っていないというのが問題だといろいろなところで言われています。災害対策本部も科学的な専門家の体制はいかがなものか、非常に疑問に思っています。
菅さんはお遍路とか行って被害者ぶってるけど、国民の命に対する加害者の自覚がまるでないのを見ていると悪魔に見える。
この人達馬鹿なんじゃないかと本当に思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/290.html#c104
関岡英之、民法(債権法)改正への警鐘
YouTube動画2/3【経済討論】亡国最終兵器 TPPの真実(SakuraSoTV 2011年11月4日)より
[『日本の正道』を手にしつつ]
[45:08/54:51] 平成18[2006]年、まだ無所属だった平沼さんの勉強会で、平沼さんを中心とするグループの議員に警鐘を鳴らしたことがある。当時内閣府で、日本の法律を全部英訳しようというプロジェクトが進んでいた。実はそれは年次改革要望書に載っていたので私は気がついた。年次改革要望書で、アメリカが日本政府に対して、特に経済関連法については、アメリカ人が読みやすくなるように、政府としてオーソライズした正式の翻訳を作れと[書いてあった]。日本の法律を英語に翻訳するその審議会にはアメリカ人が入っていた。1人は保険会社の経営者、もう1人は弁護士で、アメリカの利害関係者が入って英訳プロジェクトをやっていた。私は、これは単なる翻訳ではなく、最終的には日本の法律をアングロサクソン流に改造していくという[ことだろうと思った]。
[『民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか』を手にしつつ]
今、民法を100年ぶりに改正しようという動きが進んでいる。日本の民法というのは、明治維新のときに最初フランスのボアソナード民法というのができて、それから少し改正してドイツの民法を取り入れて、100年ぐらいたっている。民法は大きく分けて、家族法と財産法の2つに分かれる。家族法の部分に関しては、GHQに占領されているときに徹底的に改革された。日本のイエ制度というものが解体されて、それがたとえば今の選択的夫婦別姓のようなものが出てくるルーツになっている。財産法の部分は、独占禁止法のようなアメリカにしか存在しなかった経済法を立法化したとはいえ、手をつけられなかった。それをいつのまにか抜本的に改正しようという動きが水面下で進んでいる。それは一民法学者が中心になってやっているのだが、どうも法務省がバックにいていろいろお膳立てしてやっている。
これは、それに対して抗議をあげた民法学者の本だ。とにかく議論の進め方が異常であると[書かれている]。最初から民法を改正しなければならない、グローバリゼーションの流れに合わせなければいけないという結論ありきで、異論を唱えてもそれが議事録に載らないとか、そもそも議事録が公開されないとか、異常な手続きで民法改正が水面下で進んでいる。1世紀ぶりの大改正といいながら、たぶんほとんどの国民は知らないし、票にならないので政治家の関心も呼ばないまま、法務省の一部の官僚と一部の学者が結託してそこまでやろうとしている。 [48:28/54:51]
関岡英之(ノンフィクション作家)
昭和36年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。退職後、早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。『拒否できない日本』では年次改革要望書を介した米国の日本に対する内政干渉を検証して、23刷のロングセラーとなった。
『日本の正道』 平沼赳夫+正しい日本を創る会 (PHP研究所 2007年6月)
『民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか』 加藤雅信 (日本評論社 2011年5月)
[投稿者によるコメント] 関岡氏が話した言葉をそのまま文章化するのではなく、読みやすくなるように適宜改めてある。タイトルのリンク先のYouTube動画で実際のお話を確認していただきたい。
関岡氏がはじめに触れている「年次改革要望書」については、話の内容が確認できる資料を下につけておく。いうまでもないことだが、それらは別に「日本の法律をアングロサクソン流に改造していく」という関岡氏の懸念の傍証になっているというわけではない。
民法(債権法)の改正はすでに相当進んでいる。法務省のサイトに「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」が公開されており、パブリック・コメントも実施された。関岡英之氏が「異常な手続きで民法改正が水面下で進んでいる」と紹介しているのは、2009(平成21)年法務省内に「法制審議会民法(債権関係)部会」ができる以前の、民間の研究グループ「民法(債権法)改正検討委員会」で議論が行われていたときの状況をさすようだ。『民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか』の内容は確認していない。その経緯については、ウィキペディアの「民法(日本)」の項目で少し説明されている。
民法(債権法)改正について、改正を進める手続きの問題以上に心配なのは、それが日本社会および国民生活におよぼす影響である。インターネット上に情報はたくさんあるのだが、それらは法律の専門的な議論や解説であり、私にはどんな具体的な影響がありうるのかがさっぱりわからない。阿修羅内で検索しても関連記事は見つからない。そんな中で、内容が専門的であるにもかかわらず比較的読みやすかったのは(理解できたとはいわない)、池田真朗氏の文章だ。PDFファイルのリンクとともに一部を引用して紹介する。次のようなスタンスで書かれている。
[以下引用] 最後に、若干の付言をしたい。学者は研究対象に対して謙虚であるべきというのが私の持論である。民法の場合の研究対象は、民法典でありかつその使い手であり適用対象となる市民そのものである。民法研究は、市民に対する謙虚さを持ってしなければならないのである。
法務省の当局者も、民法改正を他の法律の改正と同様に考えたら間違いではないだろうか。私は、民法は、本来、市民社会の慣行を法のレベルに引き上げる性質のものであって、業法のように取引社会を監督官庁がコントロールするものでもないし、またお上が市民にルールを下げ渡すものでもない、と考えている。その意味で、実務と市民の目線の重視が絶対に必要である。
また、民法ルールの国際化というのは改正の重要な観点・要素ではあるが、中村哲医師が、「「国際化」の致命的な欠陥は、下から上を見る視点の欠落である」 と言っているのは、分野や文脈こそ違え、法の世界でも見事にあてはまる名言であると考える。国際化の観点から議論を推し進めることは、どうしても上から目線の押し付けになる。民法改正は民意によって、民意に従ってなされるべきである、というのが、私の本報告の最大の主張である。 [以上引用]
池田真朗 「債権譲渡に関する民法(債権法)改正の問題点 ─対抗要件と将来債権譲渡についての法制審議会部会資料を基にした検討─」 (2011年3月 「慶應法学第19号」)
[以下引用] 筆者がこの時点で整理しておきたいのは、現代における法改正のプロセスの問題である。そしてそれが私法の基本法である民法典の場合には、他のどの法律の場合よりも十分に履践されなければならないと思うのである。
筆者は、民法ことに債権法の、私人の間のルール作りを基本とする部分(意思自治の原則)を民法の最大の特徴と認識し、私法の基本法たる民法典の、とりわけ任意規定を中心とする契約法などの部分は、市民の中で行われているルールをいわば法が吸い上げて規定しているという色彩を持つものである、と説明してきた(つまり民法は、オカミがルールを作って市民に守らせる、という性格の法律ではない)。
したがって私見は、法制審議会は、一年半後の「中間論点整理」に至る以前に、これまで意見を述べる機会の少なかった人々へのヒアリングを積極的に行うべきであると考える。繰り返すが、民法は、私法全分野の一般法であり、市民生活の根本規定である。「市民が参加しない民法改正」は民主主義国家のすることではない。したがって、読者の皆さんにおかれても、それぞれの立場で、債権法改正に対して積極的に発言し、要望をしていただきたいと思うのである。 [以上引用]
池田真朗 「民法(債権法)改正(案)の評価と問題点について」(2010年7月 「太陽ASGエグゼクティブ・ニュース第89号」)
[以下、年次改革要望書関連の資料]
関岡英之「議員内閣制の危機」(『日本の正道』)より
[以下引用] そもそも米国がいつから日本の政策決定プロセスに目をつけ始めたかというと、村山内閣の一九九四年十一月に第一回目の『年次改革要望書』が出されている。その中に、「Advisory Committees and Study Groups」という小見出しの箇所に、ローマ字で「shingikai, kenkyukai, kondankai and benkyokai」とある。この頃すでに、米政府は日本のいわゆる審議会政治を研究し、ここをうまくコントロールすればアメリカの国益を日本の内政に反映させることができることに気づいていたのである。
一九九六年版の『年次改革要望書』からは日本語訳がついたが、まさに「審議会、研究会、懇談会及び勉強会等の透明性云々」という箇所がある。そして「メンバー構成」として、「外国及び非政府組織(NGO)の参加」とあり、「外国の非政府関係者及び外国企業が審議会の委員またはオブザーバーとして参加することを認める」ことを一九九七年度末までに閣議決定しろ、と要求している。先に見たように、これはもう実現されている。
一例を挙げると、現在、日本の法律を英訳するプロジェクトが進められている。その推進部隊は内閣官房副長官補を議長とする「法令外国語訳・実施推進検討会議」であるが、その会議の有識者構成員の中にアラン・スミス氏という人物がいる。在日米国商工会議所の「影の政府」の「郵政民営化担当相」で、本業はAIGというアメリカ系保険会社の日本常駐役員である。
また、ベーカー・アンド・マッケンジーというアメリカ最王手の法律事務所の弁護士もいる。この二人が内閣官房の会議に入り、日本の法律の英訳方針を決定しているのである。このような日本の法制にかかわるプロジェクトが、なぜ法務省ではなく、内閣官房主導で推進されているのか。
この英訳作業にも実はアメリカが関与している。二〇〇五年版の「年次改革要望書」の中に、「日本の法律の外国語翻訳」という項目があり、「翻訳が終了するまで、日本にある外国企業(翻訳プロセスを監督する関連委員会を含む)と緊密に協議を続ける」ことを要求している。
この「監督する関連委員会」とは、先に紹介した「法令外国語訳・実施推進検討会議」のことであり、そこにアメリカの利害関係者が送りこまれているのである。
ちなみに、なぜ日本の法律を英訳しようとしているのかというと、これは弁護士業界の規制緩和と連動した動きなのである。
二〇〇五年に弁護士法が改正され、外資の法律事務所が日本人弁護士を雇うことが解禁された。すでにアメリカの弁護士事務所が日本に進出しているが、アメリカの弁護士は日本語や日本の法律を学ぼうとする意思がないのか、法科大学院で促成栽培された日本人弁護士の卵を大量に採用して、アメリカ人の采配の下に、日本の企業や財界、あるいは地方自治体や政府機関に対して訴訟攻勢仕掛けようとしているわけだ。
要するに日本の法律の英語化は、司法制度改革と同様、日本をアメリカ型の訴訟社会にするための環境整備の一環なのだ。
以上、見てきたように、日本のお家芸であった審議会政治を逆手に取り、それをコントロールすることで、「構造改革」や「規制緩和」という美名のもとに、アメリカの要望が日本の内政課題に "擬装" され、次々と実現されてきたわけである。 [以上引用]
「「法令外国語訳・実施推進検討会議」の最終報告 - 内閣官房」(2006年)
法令外国語訳・実施推進検討会議構成員一覧
<有識者>
アラン・D・スミス AIG Companies, Japan and Koreaリージョナルバイスプレジデント(法務・政府関係担当)
垣貫 ジョン 外国法事務弁護士,ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所
"SUBMISSION BY THE GOVERNMENT OF THE UNITED STATES TO THE GOVERNMENT OF JAPAN REGARDING DEREGULATION, ADMINISTRATIVE REFORM AND COMPETITION POLICY IN JAPAN"(年次改革要望書 1994年)
IV. ADMINISTRATIVE REFORM RELATED TO DEREGULATION
C. Advisory Committees and Study Groups
"SUBMISSION BY THE GOVERNMENT OF THE UNITED STATES TO THE GOVERNMENT OF JAPAN REGARDING DEREGULATION, ADMINISTRATIVE REFORM AND COMPETITION POLICY IN JAPAN"(年次改革要望書 1996年)
IV. REFORM OF ADMINISTRATIVE LAWS, REGULATIONS AND PRACTICES
C. ADVISORY COMMITTEES AND STUDY GROUPS
"Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to the Government of Japan under the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative" (年次改革要望書 December 7,2005)
TRANSPARENCY AND OTHER GOVERNMENT PRACTICES
II. Foreign Translations of Japanese Laws. The United States welcomes Japan’s initiative to translate laws into foreign languages, which will help improve the business climate for foreign companies, and could serve as a model for developing countries pursuing legal reform. To ensure transparency and effectiveness of this initiative, the United States urges Japan to:
A. Continue close consultation with the foreign business community in Japan (including with regard to any relevant committees overseeing the process), not only in the planning phase but also as the Ministries and Agencies follow through with the translations they plan to undertake; and
B. Ensure allocation of sufficient resources to complete the translations in a timely manner.
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」(2005年12月7日)
透明性およびその他の政府慣行
II.日本の法律の外国語翻訳
米国は、日本の法律を外国語に翻訳するという日本の取り組みを歓迎する。それは外国企業にとってビジネス環境を改善し、法律改革を進めている開発途上国にとってのモデルとなることにつながる。この取り組みの透明性と有効性を確保するため、米国は日本に以下のことを要望する。
II-A. 計画段階のみならず省庁が計画している翻訳が終了するまで、日本にある外国企業(翻訳プロセスを監督する関連委員会を含む)と緊密に協議を続ける。
II-B. タイムリーに翻訳を完成させるための充分な資源配分を確保する。
「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」
第四十九条の三 外国法事務弁護士は、弁護士を雇用しようとするとき又は外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項を日本弁護士連合会に届け出なければならない。
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/797.html
あの笑いながら凄いこと言うおばさんはなんとかならないのか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/290.html#c105
昔、NASAがアポロ計画で健康な宇宙飛行士を宇宙に送って、帰ってくると
みんな動脈硬化になっていたんだ。それからNASAが研究してわかったのが、
マグネシウムも必要だということ。
宇宙では無重力で骨が弱くなることがわかっていたので、カルシウム剤を
飲んでいたのだが、カルシウムだけだとミネラルバランスが崩れて、余分な
カルシウムが血管に沈着する。
カルシウムとマグネシウムは、2:1で摂る必要があります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/333.html#c4
モナ が 出てくる!
グーぐるの イ・ン・ボ・ウ?
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/309.html#c62
環境先進国ドイツに学ぶ再生可能エネルギーと地域活性化 第二部(Q&A)
http://www.ustream.tv/recorded/18368504
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/580.html#c1
不完全だと言われたので色々妄想してます。
以前電離層にプラズマ作って出来た亜空間から電力を得ると降話がありましたが人口ゾハルのようだ。
アメリカべったりも辞めたが良い。
保安庁の艦艇も増強し、火器を強化すべき。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/321.html#c1
よく知らん顔して非難できるな。確かに長年隠れていたということだが、それだけの機関隠すことが出来た本業の業績があったのだろう。
海外から大変な非難を浴びるとか報道されているが、エンロン、ワールドコムに比べればまだかわいいものだ。
もちろんオリンパスを擁護するつもりは全くないがマスコミおよび市場関係者が調子よすぎるので一言書いてみた。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/112.html#c3
[平沼赳夫『日本の正道』を手にしつつ]
[45:08/54:51] 平成18[2006]年、まだ無所属だった平沼さんの勉強会で、平沼さんを中心とするグループの議員に警鐘を鳴らしたことがある。当時内閣府で、日本の法律を全部英訳しようというプロジェクトが進んでいた。実はそれは年次改革要望書に載っていたので私は気がついた。年次改革要望書で、アメリカが日本政府に対して、特に経済関連法については、アメリカ人が読みやすくなるように、政府としてオーソライズした正式の翻訳を作れと[書いてあった]。日本の法律を英語に翻訳するその審議会にはアメリカ人が入っていた。1人は保険会社の経営者、もう1人は弁護士で、アメリカの利害関係者が入って英訳プロジェクトをやっていた。私は、これは単なる翻訳ではなく、最終的には日本の法律をアングロサクソン流に改造していくという[ことだろうと思った]。
[加藤雅信『民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか』を手にしつつ]
今、民法を100年ぶりに改正しようという動きが進んでいる。日本の民法というのは、明治維新のときに最初フランスのボアソナード民法というのができて、それから少し改正してドイツの民法を取り入れて、100年ぐらいたっている。民法は大きく分けて、家族法と財産法の2つに分かれる。家族法の部分に関しては、GHQに占領されているときに徹底的に改革された。日本のイエ制度というものが解体されて、それがたとえば今の選択的夫婦別姓のようなものが出てくるルーツになっている。財産法の部分は、独占禁止法のようなアメリカにしか存在しなかった経済法を立法化したとはいえ、手をつけられなかった。それをいつのまにか抜本的に改正しようという動きが水面下で進んでいる。それは一民法学者が中心になってやっているのだが、どうも法務省がバックにいていろいろお膳立てしてやっている。
これは、それに対して抗議をあげた民法学者の本だ。とにかく議論の進め方が異常であると[書かれている]。最初から民法を改正しなければならない、グローバリゼーションの流れに合わせなければいけないという結論ありきで、異論を唱えてもそれが議事録に載らないとか、そもそも議事録が公開されないとか、異常な手続きで民法改正が水面下で進んでいる。1世紀ぶりの大改正といいながら、たぶんほとんどの国民は知らないし、票にならないので政治家の関心も呼ばないまま、法務省の一部の官僚と一部の学者が結託してそこまでやろうとしている。 [48:28/54:51]
[プロフィール] 関岡英之(ノンフィクション作家)
昭和36年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。退職後、早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。『拒否できない日本』では年次改革要望書を介した米国の日本に対する内政干渉を検証して、23刷のロングセラーとなった。
[関連文献]
『日本の正道』 平沼赳夫+正しい日本を創る会 (PHP研究所 2007年6月)
『民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか』 加藤雅信 (日本評論社 2011年5月)
[以下投稿者によるコメント] 関岡氏が話した言葉をそのまま文章化するのではなく、読みやすくなるように適宜改めてある。タイトルのリンク先のYouTube動画で実際のお話を確認していただきたい。
関岡氏がはじめに触れている「年次改革要望書」については、話の内容が確認できる資料を下につけておく。いうまでもないことだが、それらは別に「日本の法律をアングロサクソン流に改造していく」という関岡氏の懸念の傍証になっているというわけではない。
民法(債権法)の改正はすでに相当進んでいる。法務省のサイトに「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」が公開されており、パブリック・コメントも実施された。関岡英之氏が「異常な手続きで民法改正が水面下で進んでいる」と紹介しているのは、2009(平成21)年法務省内に「法制審議会民法(債権関係)部会」ができる以前の、民間の研究グループ「民法(債権法)改正検討委員会」で議論が行われていたときの状況をさすようだ。『民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか』の内容は確認していない。その経緯については、ウィキペディアの「民法(日本)」の項目で少し説明されている。
民法(債権法)改正について、改正を進める手続きの問題以上に心配なのは、それが日本社会および国民生活におよぼす影響である。インターネット上に情報はたくさんあるのだが、それらは法律の専門的な議論や解説であり、どんな具体的な影響がありうるのかが私にはさっぱりわからなかった。阿修羅内で検索しても関連記事は見つからない。そんな中で、内容が専門的であるにもかかわらず比較的読みやすかったのは(理解できたとはいわない)、池田真朗氏の文章だ。PDFファイルのリンクとともに一部を引用して紹介しておく。 [以上、投稿者によるコメント]
「債権譲渡に関する民法(債権法)改正の問題点 ─対抗要件と将来債権譲渡についての法制審議会部会資料を基にした検討─」(池田真朗 2011年3月「慶應法学第19号」)
[以下引用] 最後に、若干の付言をしたい。学者は研究対象に対して謙虚であるべきというのが私の持論である。民法の場合の研究対象は、民法典でありかつその使い手であり適用対象となる市民そのものである。民法研究は、市民に対する謙虚さを持ってしなければならないのである。
法務省の当局者も、民法改正を他の法律の改正と同様に考えたら間違いではないだろうか。私は、民法は、本来、市民社会の慣行を法のレベルに引き上げる性質のものであって、業法のように取引社会を監督官庁がコントロールするものでもないし、またお上が市民にルールを下げ渡すものでもない、と考えている。その意味で、実務と市民の目線の重視が絶対に必要である。
また、民法ルールの国際化というのは改正の重要な観点・要素ではあるが、中村哲医師が、「「国際化」の致命的な欠陥は、下から上を見る視点の欠落である」 と言っているのは、分野や文脈こそ違え、法の世界でも見事にあてはまる名言であると考える。国際化の観点から議論を推し進めることは、どうしても上から目線の押し付けになる。民法改正は民意によって、民意に従ってなされるべきである、というのが、私の本報告の最大の主張である。 [以上引用]
「民法(債権法)改正(案)の評価と問題点について」(池田真朗 2010年7月「太陽ASGエグゼクティブ・ニュース第89号」)
[以下引用] 筆者がこの時点で整理しておきたいのは、現代における法改正のプロセスの問題である。そしてそれが私法の基本法である民法典の場合には、他のどの法律の場合よりも十分に履践されなければならないと思うのである。
筆者は、民法ことに債権法の、私人の間のルール作りを基本とする部分(意思自治の原則)を民法の最大の特徴と認識し、私法の基本法たる民法典の、とりわけ任意規定を中心とする契約法などの部分は、市民の中で行われているルールをいわば法が吸い上げて規定しているという色彩を持つものである、と説明してきた(つまり民法は、オカミがルールを作って市民に守らせる、という性格の法律ではない)。
したがって私見は、法制審議会は、一年半後の「中間論点整理」に至る以前に、これまで意見を述べる機会の少なかった人々へのヒアリングを積極的に行うべきであると考える。繰り返すが、民法は、私法全分野の一般法であり、市民生活の根本規定である。「市民が参加しない民法改正」は民主主義国家のすることではない。したがって、読者の皆さんにおかれても、それぞれの立場で、債権法改正に対して積極的に発言し、要望をしていただきたいと思うのである。 [以上引用]
[以下、年次改革要望書関連の資料]
関岡英之「議員内閣制の危機」『日本の正道』2007年より
[以下引用] そもそも米国がいつから日本の政策決定プロセスに目をつけ始めたかというと、村山内閣の一九九四年十一月に第一回目の『年次改革要望書』が出されている。その中に、「Advisory Committees and Study Groups」という小見出しの箇所に、ローマ字で「shingikai, kenkyukai, kondankai and benkyokai」とある。この頃すでに、米政府は日本のいわゆる審議会政治を研究し、ここをうまくコントロールすればアメリカの国益を日本の内政に反映させることができることに気づいていたのである。
一九九六年版の『年次改革要望書』からは日本語訳がついたが、まさに「審議会、研究会、懇談会及び勉強会等の透明性云々」という箇所がある。そして「メンバー構成」として、「外国及び非政府組織(NGO)の参加」とあり、「外国の非政府関係者及び外国企業が審議会の委員またはオブザーバーとして参加することを認める」ことを一九九七年度末までに閣議決定しろ、と要求している。先に見たように、これはもう実現されている。
一例を挙げると、現在、日本の法律を英訳するプロジェクトが進められている。その推進部隊は内閣官房副長官補を議長とする「法令外国語訳・実施推進検討会議」であるが、その会議の有識者構成員の中にアラン・スミス氏という人物がいる。在日米国商工会議所の「影の政府」の「郵政民営化担当相」で、本業はAIGというアメリカ系保険会社の日本常駐役員である。
また、ベーカー・アンド・マッケンジーというアメリカ最王手の法律事務所の弁護士もいる。この二人が内閣官房の会議に入り、日本の法律の英訳方針を決定しているのである。このような日本の法制にかかわるプロジェクトが、なぜ法務省ではなく、内閣官房主導で推進されているのか。
この英訳作業にも実はアメリカが関与している。二〇〇五年版の「年次改革要望書」の中に、「日本の法律の外国語翻訳」という項目があり、「翻訳が終了するまで、日本にある外国企業(翻訳プロセスを監督する関連委員会を含む)と緊密に協議を続ける」ことを要求している。
この「監督する関連委員会」とは、先に紹介した「法令外国語訳・実施推進検討会議」のことであり、そこにアメリカの利害関係者が送りこまれているのである。
ちなみに、なぜ日本の法律を英訳しようとしているのかというと、これは弁護士業界の規制緩和と連動した動きなのである。
二〇〇五年に弁護士法が改正され、外資の法律事務所が日本人弁護士を雇うことが解禁された。すでにアメリカの弁護士事務所が日本に進出しているが、アメリカの弁護士は日本語や日本の法律を学ぼうとする意思がないのか、法科大学院で促成栽培された日本人弁護士の卵を大量に採用して、アメリカ人の采配の下に、日本の企業や財界、あるいは地方自治体や政府機関に対して訴訟攻勢仕掛けようとしているわけだ。
要するに日本の法律の英語化は、司法制度改革と同様、日本をアメリカ型の訴訟社会にするための環境整備の一環なのだ。
以上、見てきたように、日本のお家芸であった審議会政治を逆手に取り、それをコントロールすることで、「構造改革」や「規制緩和」という美名のもとに、アメリカの要望が日本の内政課題に "擬装" され、次々と実現されてきたわけである。 [以上引用]
「「法令外国語訳・実施推進検討会議」の最終報告 - 内閣官房」(2006年)
法令外国語訳・実施推進検討会議構成員一覧
<有識者>
アラン・D・スミス AIG Companies, Japan and Koreaリージョナルバイスプレジデント(法務・政府関係担当)
垣貫 ジョン 外国法事務弁護士,ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所
"SUBMISSION BY THE GOVERNMENT OF THE UNITED STATES TO THE GOVERNMENT OF JAPAN REGARDING DEREGULATION, ADMINISTRATIVE REFORM AND COMPETITION POLICY IN JAPAN"(年次改革要望書 1994年)
IV. ADMINISTRATIVE REFORM RELATED TO DEREGULATION
C. Advisory Committees and Study Groups
"SUBMISSION BY THE GOVERNMENT OF THE UNITED STATES TO THE GOVERNMENT OF JAPAN REGARDING DEREGULATION, ADMINISTRATIVE REFORM AND COMPETITION POLICY IN JAPAN"(年次改革要望書 1996年)
IV. REFORM OF ADMINISTRATIVE LAWS, REGULATIONS AND PRACTICES
C. ADVISORY COMMITTEES AND STUDY GROUPS
"Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to the Government of Japan under the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative" (年次改革要望書 December 7,2005)
TRANSPARENCY AND OTHER GOVERNMENT PRACTICES
II. Foreign Translations of Japanese Laws. The United States welcomes Japan’s initiative to translate laws into foreign languages, which will help improve the business climate for foreign companies, and could serve as a model for developing countries pursuing legal reform. To ensure transparency and effectiveness of this initiative, the United States urges Japan to:
A. Continue close consultation with the foreign business community in Japan (including with regard to any relevant committees overseeing the process), not only in the planning phase but also as the Ministries and Agencies follow through with the translations they plan to undertake; and
B. Ensure allocation of sufficient resources to complete the translations in a timely manner.
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」(2005年12月7日)
透明性およびその他の政府慣行
II.日本の法律の外国語翻訳
米国は、日本の法律を外国語に翻訳するという日本の取り組みを歓迎する。それは外国企業にとってビジネス環境を改善し、法律改革を進めている開発途上国にとってのモデルとなることにつながる。この取り組みの透明性と有効性を確保するため、米国は日本に以下のことを要望する。
II-A. 計画段階のみならず省庁が計画している翻訳が終了するまで、日本にある外国企業(翻訳プロセスを監督する関連委員会を含む)と緊密に協議を続ける。
II-B. タイムリーに翻訳を完成させるための充分な資源配分を確保する。
「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」
第四十九条の三 外国法事務弁護士は、弁護士を雇用しようとするとき又は外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項を日本弁護士連合会に届け出なければならない。
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/798.html
YouTube動画「2/3【経済討論】亡国最終兵器 TPPの真実」(SakuraSoTV 2011年11月4日)より
[平沼赳夫『日本の正道』を手にしつつ]
[45:08/54:51] 平成18[2006]年、まだ無所属だった平沼さんの勉強会で、平沼さんを中心とするグループの議員に警鐘を鳴らしたことがある。当時内閣府で、日本の法律を全部英訳しようというプロジェクトが進んでいた。実はそれは年次改革要望書に載っていたので私は気がついた。年次改革要望書で、アメリカが日本政府に対して、特に経済関連法については、アメリカ人が読みやすくなるように、政府としてオーソライズした正式の翻訳を作れと[書いてあった]。日本の法律を英語に翻訳するその審議会にはアメリカ人が入っていた。1人は保険会社の経営者、もう1人は弁護士で、アメリカの利害関係者が入って英訳プロジェクトをやっていた。私は、これは単なる翻訳ではなく、最終的には日本の法律をアングロサクソン流に改造していくという[ことだろうと思った]。
[加藤雅信『民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか』を手にしつつ]
今、民法を100年ぶりに改正しようという動きが進んでいる。日本の民法というのは、明治維新のときに最初フランスのボアソナード民法というのができて、それから少し改正してドイツの民法を取り入れて、100年ぐらいたっている。民法は大きく分けて、家族法と財産法の2つに分かれる。家族法の部分に関しては、GHQに占領されているときに徹底的に改革された。日本のイエ制度というものが解体されて、それがたとえば今の選択的夫婦別姓のようなものが出てくるルーツになっている。財産法の部分は、独占禁止法のようなアメリカにしか存在しなかった経済法を立法化したとはいえ、手をつけられなかった。それをいつのまにか抜本的に改正しようという動きが水面下で進んでいる。それは一民法学者が中心になってやっているのだが、どうも法務省がバックにいていろいろお膳立てしてやっている。
これは、それに対して抗議をあげた民法学者の本だ。とにかく議論の進め方が異常であると[書かれている]。最初から民法を改正しなければならない、グローバリゼーションの流れに合わせなければいけないという結論ありきで、異論を唱えてもそれが議事録に載らないとか、そもそも議事録が公開されないとか、異常な手続きで民法改正が水面下で進んでいる。1世紀ぶりの大改正といいながら、たぶんほとんどの国民は知らないし、票にならないので政治家の関心も呼ばないまま、法務省の一部の官僚と一部の学者が結託してそこまでやろうとしている。[48:28/54:51]
[プロフィール]
関岡英之(ノンフィクション作家)
昭和36年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。退職後、早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。『拒否できない日本』では年次改革要望書を介した米国の日本に対する内政干渉を検証して、23刷のロングセラーとなった。
[関連文献]
『日本の正道』平沼赳夫+正しい日本を創る会著(PHP研究所 2007年6月)
『民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか』加藤雅信著(日本評論社 2011年5月)
[以下投稿者によるコメント]
関岡氏が話した言葉をそのまま文章化するのではなく、読みやすくなるように適宜改めてある。タイトルのリンク先のYouTube動画で実際のお話を確認していただきたい。
関岡氏がはじめに触れている「年次改革要望書」については、話の内容が確認できる資料を下につけておく。いうまでもないことだが、それらは別に「日本の法律をアングロサクソン流に改造していく」という関岡氏の懸念の傍証になっているというわけではない。
民法(債権法)の改正はすでに相当進んでいる。法務省のサイトに「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」が公開されており、パブリック・コメントも実施された。関岡英之氏が「異常な手続きで民法改正が水面下で進んでいる」と紹介しているのは、2009(平成21)年法務省内に「法制審議会民法(債権関係)部会」ができる以前の、民間の研究グループ「民法(債権法)改正検討委員会」で議論が行われていたときの状況をさすようだ。『民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか』の内容は確認していない。その経緯については、ウィキペディアの「民法(日本)」の項目で少し説明されている。
民法(債権法)改正について、改正を進める手続きの問題以上に心配なのは、それが日本社会および国民生活におよぼす影響である。インターネット上に情報はたくさんあるが、それらは法律の専門的な議論や解説であり、どんな具体的な影響がありうるのかが私にはさっぱりわからなかった。阿修羅内で検索しても関連記事は見つからない。そんな中で、内容が専門的であるにもかかわらず比較的読みやすかったのは(理解できたとはいわない)、池田真朗氏の文章だ。PDFファイルのリンクとともに一部を引用して紹介しておく。
[以上、投稿者によるコメント]
「債権譲渡に関する民法(債権法)改正の問題点 ─対抗要件と将来債権譲渡についての法制審議会部会資料を基にした検討─」池田真朗(2011年3月「慶應法学第19号」)より
[以下引用]
最後に、若干の付言をしたい。学者は研究対象に対して謙虚であるべきというのが私の持論である。民法の場合の研究対象は、民法典でありかつその使い手であり適用対象となる市民そのものである。民法研究は、市民に対する謙虚さを持ってしなければならないのである。
法務省の当局者も、民法改正を他の法律の改正と同様に考えたら間違いではないだろうか。私は、民法は、本来、市民社会の慣行を法のレベルに引き上げる性質のものであって、業法のように取引社会を監督官庁がコントロールするものでもないし、またお上が市民にルールを下げ渡すものでもない、と考えている。その意味で、実務と市民の目線の重視が絶対に必要である。
また、民法ルールの国際化というのは改正の重要な観点・要素ではあるが、中村哲医師が、「「国際化」の致命的な欠陥は、下から上を見る視点の欠落である」 と言っているのは、分野や文脈こそ違え、法の世界でも見事にあてはまる名言であると考える。国際化の観点から議論を推し進めることは、どうしても上から目線の押し付けになる。民法改正は民意によって、民意に従ってなされるべきである、というのが、私の本報告の最大の主張である。
[以上引用]
「民法(債権法)改正(案)の評価と問題点について」池田真朗(2010年7月「太陽ASGエグゼクティブ・ニュース第89号」)より
[以下引用]
筆者がこの時点で整理しておきたいのは、現代における法改正のプロセスの問題である。そしてそれが私法の基本法である民法典の場合には、他のどの法律の場合よりも十分に履践されなければならないと思うのである。
筆者は、民法ことに債権法の、私人の間のルール作りを基本とする部分(意思自治の原則)を民法の最大の特徴と認識し、私法の基本法たる民法典の、とりわけ任意規定を中心とする契約法などの部分は、市民の中で行われているルールをいわば法が吸い上げて規定しているという色彩を持つものである、と説明してきた(つまり民法は、オカミがルールを作って市民に守らせる、という性格の法律ではない)。
したがって私見は、法制審議会は、一年半後の「中間論点整理」に至る以前に、これまで意見を述べる機会の少なかった人々へのヒアリングを積極的に行うべきであると考える。繰り返すが、民法は、私法全分野の一般法であり、市民生活の根本規定である。「市民が参加しない民法改正」は民主主義国家のすることではない。したがって、読者の皆さんにおかれても、それぞれの立場で、債権法改正に対して積極的に発言し、要望をしていただきたいと思うのである。
[以上引用]
[以下、年次改革要望書関連の資料]
関岡英之「議員内閣制の危機」(『日本の正道』2007年)より
[以下引用]
そもそも米国がいつから日本の政策決定プロセスに目をつけ始めたかというと、村山内閣の一九九四年十一月に第一回目の『年次改革要望書』が出されている。その中に、「Advisory Committees and Study Groups」という小見出しの箇所に、ローマ字で「shingikai, kenkyukai, kondankai and benkyokai」とある。この頃すでに、米政府は日本のいわゆる審議会政治を研究し、ここをうまくコントロールすればアメリカの国益を日本の内政に反映させることができることに気づいていたのである。
一九九六年版の『年次改革要望書』からは日本語訳がついたが、まさに「審議会、研究会、懇談会及び勉強会等の透明性云々」という箇所がある。そして「メンバー構成」として、「外国及び非政府組織(NGO)の参加」とあり、「外国の非政府関係者及び外国企業が審議会の委員またはオブザーバーとして参加することを認める」ことを一九九七年度末までに閣議決定しろ、と要求している。先に見たように、これはもう実現されている。
一例を挙げると、現在、日本の法律を英訳するプロジェクトが進められている。その推進部隊は内閣官房副長官補を議長とする「法令外国語訳・実施推進検討会議」であるが、その会議の有識者構成員の中にアラン・スミス氏という人物がいる。在日米国商工会議所の「影の政府」の「郵政民営化担当相」で、本業はAIGというアメリカ系保険会社の日本常駐役員である。
また、ベーカー・アンド・マッケンジーというアメリカ最王手の法律事務所の弁護士もいる。この二人が内閣官房の会議に入り、日本の法律の英訳方針を決定しているのである。このような日本の法制にかかわるプロジェクトが、なぜ法務省ではなく、内閣官房主導で推進されているのか。
この英訳作業にも実はアメリカが関与している。二〇〇五年版の「年次改革要望書」の中に、「日本の法律の外国語翻訳」という項目があり、「翻訳が終了するまで、日本にある外国企業(翻訳プロセスを監督する関連委員会を含む)と緊密に協議を続ける」ことを要求している。
この「監督する関連委員会」とは、先に紹介した「法令外国語訳・実施推進検討会議」のことであり、そこにアメリカの利害関係者が送りこまれているのである。
ちなみに、なぜ日本の法律を英訳しようとしているのかというと、これは弁護士業界の規制緩和と連動した動きなのである。
二〇〇五年に弁護士法が改正され、外資の法律事務所が日本人弁護士を雇うことが解禁された。すでにアメリカの弁護士事務所が日本に進出しているが、アメリカの弁護士は日本語や日本の法律を学ぼうとする意思がないのか、法科大学院で促成栽培された日本人弁護士の卵を大量に採用して、アメリカ人の采配の下に、日本の企業や財界、あるいは地方自治体や政府機関に対して訴訟攻勢仕掛けようとしているわけだ。
要するに日本の法律の英語化は、司法制度改革と同様、日本をアメリカ型の訴訟社会にするための環境整備の一環なのだ。
以上、見てきたように、日本のお家芸であった審議会政治を逆手に取り、それをコントロールすることで、「構造改革」や「規制緩和」という美名のもとに、アメリカの要望が日本の内政課題に "擬装" され、次々と実現されてきたわけである。
[以上引用]
「「法令外国語訳・実施推進検討会議」の最終報告 - 内閣官房」(2006年)
法令外国語訳・実施推進検討会議構成員一覧
<有識者>
アラン・D・スミス AIG Companies, Japan and Koreaリージョナルバイスプレジデント(法務・政府関係担当)
垣貫 ジョン 外国法事務弁護士,ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所
"SUBMISSION BY THE GOVERNMENT OF THE UNITED STATES TO THE GOVERNMENT OF JAPAN REGARDING DEREGULATION, ADMINISTRATIVE REFORM AND COMPETITION POLICY IN JAPAN"(年次改革要望書 1994年)
IV. ADMINISTRATIVE REFORM RELATED TO DEREGULATION
C. Advisory Committees and Study Groups
"SUBMISSION BY THE GOVERNMENT OF THE UNITED STATES TO THE GOVERNMENT OF JAPAN REGARDING DEREGULATION, ADMINISTRATIVE REFORM AND COMPETITION POLICY IN JAPAN"(年次改革要望書 1996年)
IV. REFORM OF ADMINISTRATIVE LAWS, REGULATIONS AND PRACTICES
C. ADVISORY COMMITTEES AND STUDY GROUPS
"Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to the Government of Japan under the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative" (年次改革要望書 December 7,2005)
TRANSPARENCY AND OTHER GOVERNMENT PRACTICES
II. Foreign Translations of Japanese Laws. The United States welcomes Japan’s initiative to translate laws into foreign languages, which will help improve the business climate for foreign companies, and could serve as a model for developing countries pursuing legal reform. To ensure transparency and effectiveness of this initiative, the United States urges Japan to:
A. Continue close consultation with the foreign business community in Japan (including with regard to any relevant committees overseeing the process), not only in the planning phase but also as the Ministries and Agencies follow through with the translations they plan to undertake; and
B. Ensure allocation of sufficient resources to complete the translations in a timely manner.
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」(2005年12月7日)
透明性およびその他の政府慣行
II.日本の法律の外国語翻訳
米国は、日本の法律を外国語に翻訳するという日本の取り組みを歓迎する。それは外国企業にとってビジネス環境を改善し、法律改革を進めている開発途上国にとってのモデルとなることにつながる。この取り組みの透明性と有効性を確保するため、米国は日本に以下のことを要望する。
II-A. 計画段階のみならず省庁が計画している翻訳が終了するまで、日本にある外国企業(翻訳プロセスを監督する関連委員会を含む)と緊密に協議を続ける。
II-B. タイムリーに翻訳を完成させるための充分な資源配分を確保する。
「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」
第四十九条の三 外国法事務弁護士は、弁護士を雇用しようとするとき又は外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項を日本弁護士連合会に届け出なければならない。
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/799.html
低温プラズマ 人類のプラズマ生命體への移行
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/224.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 10 月 15 日 05:45:59: yX4.ILg8Nhnko
熱くて冷たい大気圧低温プラズマ - 北野勝久じゃ Blog
http://spark.ppl.eng.osaka-u.ac.jp/kitano/blog/archives/63
の末尾のセシウム137沈着量地図で福島第一原発から北西方向に伸びる赤色の
高線量域には少なくともセシウム137が毎平方メートル3000kベクレル言い換えると
毎平方キロメートル3テラ・ベクレル、黄色の地域にはセシウム137が少なくとも
毎平方メートル1000kベクレル言い換えると毎平方キロメートル1テラ・ベクレル
存在します。
赤色の高線量域を幅2km、長さ22km程度とすると44平方キロメートル程度です。
その部分に少なくともセシウム137が132テラ・ベクレル存在します。
ヨウ素131に換算すると40倍して、少なくともヨウ素131換算5280テラ・ベクレル
存在します。
黄色と赤色を合わせた地域が幅9km、長さ33km程度とすると、297平方キロメートル
程度で、黄色の地域の面積は253平方キロメートルなので、少なくともセシウム137が
253テラ・ベクレル存在します。これはヨウ素131換算で40倍すると、少なくとも
ヨウ素131換算10120テラ・ベクレル存在します。
合計すると、赤色・黄色の地域のセシウム137だけで少なくともヨウ素131換算
15400テラ・ベクレル存在します。これだけで、あなたの推定の百倍以上です。
実際にはセシウム137以外にセシウム134やヨウ素131その他の放射性物質も放出
され、日本の陸地でも赤色・黄色以外の広大な地域に広く薄く放出され、
海には陸地よりはるかに多く放出され、北半球全体にも飛散しているのです。
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ヨウ素換算については、下記資料参照。
(原子力安全保安院HP・INESユーザーズマニュアル参照)
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/files/INES_Manual_2008.pdf
「放射線学的等価値」キーワード検索すべし。
wikipedia「国際原子力事象評価尺度」
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/国際原子力事象評価尺度
wikipediaでは「ヨウ素換算倍率係数」となっている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/254.html#c232
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