「日本人は劣等民族」
「韓国人は優秀、韓国人の血を日本人に入れなければならない」
「日本人はアジアの寄生虫、害虫」

小沢：日本で発言する　>>＞

「自分で考え、自分で決断、自分の責任で実行しなければならない」

「野田は二枚舌。ＴＰＰは、やると言ったらやりなさい」

小沢：考える　>>＞

�@　日本に韓国人、朝鮮人の血を入れなければならないが、
在日参政権を成立させるだけでは根本的な解決につながらない。

�A　最も障害となっているのは日本文化と日本の慣習、日本の地方。
それらを破壊しなければならない。

�B　日本を都市国家、経済効率国家、大企業国家、公務員国家、マスコミ国家、グローバライゼーション国家、に持っていかなければならない。

�C　そうするとで朝鮮、韓国をよりたやすく日本に浸透させることができる。

�D　そのためにＴＰＰは非常に有効な手段だ。

�E　「自分で考え、自分で判断し、自分の責任で実行」するのは私、

�F　菅、仙石、岡田や、日本国民に、「自分で考え、自分で判断し、自分の責任で実行」させてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

みなさん、小沢にだまされてはいけません。

阿修羅でマスターベーションするだけではいけません。

政治ブログランキングの上位には日本国民のための日本国民の意見がたくさんあります。それらのブログでも勉強しましょう。

阿修羅でも勉強できますがだまされてはいけません。

”小沢一郎　韓国　発言”でググって勉強しましょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/456.html#c16

市民は良い選択をするに違いない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/511.html#c17

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000102-jij-pol

　公明党は19日、党本部で全国県代表協議会を開き、次期衆院選の準備態勢を強化する方針を確認した。環太平洋連携協定（TPP）交渉参加を打ち出し、消費増税に向けた動きを本格化させる野田政権を厳しく追及。来年前半にも衆院解散に追い込む構えで、「民主党離れ」を加速させた。

　「衆院の任期は半ばを過ぎた。常在戦場の構えで緊張感を持って臨まなければならない」。山口那津男代表は協議会のあいさつで、集まった地方組織の幹部に檄（げき）を飛ばした。会場には太田昭宏前代表ら次期衆院選小選挙区の公認候補8人が勢ぞろいし、議席奪還へ口々に決意を表明。さながら「決起集会」（幹部）の様相を呈した。　
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/530.html

14. flatheat 2011年11月20日 09:33:20: BeEFwHm8Uhdok : nAjLbaaIYk
山根君子＝坂田丈夫の告訴を準備しましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/509.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/481.html#c11

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/hatta/03.html

就労意欲促す生活保護に

生活保護制度の見直しは、今後増大が見込まれる受給者に対する財政面の手当という側面だけでなく、再チャレンジをしやすくするためにも重要である。就労意欲を促す改革の方向を追求すべきであり、特に母子家庭の母親の就労支援は生活保護脱却につながる意味で重要である。

安全網の構築で安心した成長を
安倍政権の政権構想の目玉は、競争の舞台から転げ落ちた人のために、安全網を張り、再チャレンジする仕組みを作ることである。これは、就労支援を充実させた生活保護制度の構築で可能になる。そうした制度は、小泉政権以来の構造改革で効率が改善する政策を補完し、「安心した成長」を生み出すであろう。

日本では、生活保護を受けている人は全人口の1.2%と、他の先進諸国に比べて極端に低い。受給資格があるのに受けてない人がいることも一因だが、受給者の子供が大人になったときにまた生活保護を受けるという貧困の連鎖が、今のところ外国と違って少ないことも背景にある。

また、再チャレンジして就労自立しうる人が受給者の約1割でしかないことも特筆すべきだろう。現在、生活保護受給者のうち高齢者が5割、本人や家族が病気や障害を抱えている世帯が4割弱である。したがって、受給者の9割は就業の可能性が極めて少ない。残りの約1割が就労支援を必要としている。その大部分が母子家庭や父子世帯である。

しかし今後は就労可能な受給者の増加が予想される。まず、離婚が原因による母子家庭などが増加し続けている。また現在の若年層が将来の「潜在的生活保護予備軍」として控えている。若年のフリーターが増加し、若年ほど失業率が高い。現在24歳以下の失業率は約9%である。

そうした中で、再チャレンジ可能なシステム構築の観点で見ると、日本の生活保護制度は次の3つの問題を抱えている。

第1は、受給者が働かないことを奨励する制度であるという点である。現行制度では、賃金収入が上昇しても、可処分所得が一定に保たれている。すなわち賃金収入増から就労費用を差し引いた分だけ支給額が減額されている。

第2に、就労支援に十分な資源が投入されていない。例えばケースワーカーが不足し、労働部門との連携も不十分だ。

第3に、今後高齢の受給者の大幅増加が予想される。高齢者の増加は就労支援に活用できるケースワーカーなどの資源を奪い、増加する就労支援需要をまかなうことが極めて難しくなる。

「負の所得税」で財政負担を抑制
受給者の増大が見込まれる以上、生活保護のための財政支出は増やさざるをえない。だが、その支出増を最低限に抑えるには、真に必要な給付を残し、過大な給付を切り下げるというメリハリをつける必要がある。そのための制度改革を受給対象者ごとに検討しよう。

まず、高齢受給者への給付抑制については、次の改革が役立つ。

第1は、高齢者への生活保護を他の生活保護から切り離すことである。これによって、生活保護サービスの中心を金銭給付にし、ケースワーカーを減らすことができ、高齢者増大による財政負担増を最小化できる。

第2に、年金保険料を支払ってきた人への給付を現在より引き上げる一方、高齢者への基本的な生活保護給付を減額することだ。

国民年金はもともと高齢者の生計費（家賃を除く）をもとに設計されている。現に、年金額の引き上げとともに高齢者世帯に占める生活保護受給世帯は激減した。だが周知の通り、多数の国民年金未払い者がいる。しかも生活保護受給者には、国民年金保険料は払い損になる。生活保護支給額は、保険料を一部払わない人と全く払わない人が同額の可処分所得（年金給付と生活保護の合計）を得るよう調整されているからだ。

改革案では、高齢者が給付金を受ける場合の収入認定で、年金受給額すべてでなく、一部のみを控除する一方、その財政負担は、基本的な給付引き下げによって賄う。これにより、保険料支払いの動機ができ、長期的には高齢者の生活保護から国民年金への移行を促すことが可能になる。

就労可能な受給者の中で最も重要なグループは母子家庭などである。現在、母子家庭の受給者のうち半数は無職だが、この状態が続くと貧困の世代間連鎖を生みやすい。母親の就労自立を支援することは生活保護からの脱却を促すことになる。

先に述べたように、日本の生活保護受給者には就労への動機付けがない。稼ぎの全額でなく、例えばその半分を生活保護給付から減らすことにすれば勤労を促す効果がある。この仕組みを「負の所得税」と言う。負の所得税導入と同時にまったく働かない人（特に家族人数の多い世帯）への支給を大幅減額し、働く人の可処分所得は現行より大きくなるよう支給額を調整すれば財政負担を増やさずに済む。

図が示すように、非正規労働者の年収に比べ生活保護基準額は高い。特に世帯数が大きくなるとその傾向が強い。従ってこのような支給額調整は可能である。

次に就労支援に資源を集中的に投じるべきだ。まず、母親が子供の病気のために仕事を休まなくてもすむ環境を作る必要がある。保育園に病気の子を預かってもらえる養護室を作ったり、看護師を自宅に派遣したりするような制度が役立つ。

さらに、全国知事会と全国市長会は10月に、セーフティネットに関して数々の有効な就労支援策を提案した。

制度貧弱化招く支出額の「分権」
さて、元来地方分権になじまない生活保護制度の自治体財政負担割合を地方分権の尻馬に乗って増やそうという動きがあることは問題であろう。

公園や音楽ホールなどの地方公共財は、自治体が工夫して優れたものを作れば、担税力のある住民が流入し、財政収入を増やせる。従って、公園や音楽堂の建設への財政支出決定を地方に委ねるのが望ましい。

一方、自治体が優れた生活保護を設計すれば、担税力のない人口の流入を促し、財政収入が減少してしまう。従って、生活保護への支出額決定が地方分権されれば、自治体はなるべく貧弱な生活保護制度を作り、担税力のない人口の流入を避けようとする。ババ抜きが始まるわけである。

こうした事態を防ぐため、生活保護は、国が定めた基準額の金額を国が自治体に補助金として配分すべきである。

現実に財務省・厚生労働省が行おうとしている生活保護財政再建策は、生活保護への国の現行の4分の3の負担金を減らし、残りを自治体の一般財源（税＋交付税）で賄わせようというものだ。

この政策は、次の負担金モラルハザード説に基づいている。すなわち自治体間で保護率（受給者の人口に占める割合）は大きく異なるが、これは国からの負担金が得られるよう、受給者審査を甘くしているためであるというものだ。この説が正しければ、負担率を下げれば、自治体は受給者認定を厳しくして、無駄もなくなるはずである。

だが、鈴木亘・東京学芸大学助教授が昨年分析した計量分析によれば、自治体の保護率は、失業率、高齢化率、離婚率などで説明できる。全国でも最も保護率が高い大阪市などの自治体は保護率が理論値より低く、他の自治体より厳しい審査をしていることが判明した。したがって、モラルハザード説は成り立っておらず、生活保護への負担率は大幅に引き上げてしかるべきである。

安全網の根幹を成す現生活保護法は、1950年の制定以来、抜本的改正がなされていない。

再チャレンジ可能な社会を作るには、メリハリの効いた財政削減を行って財源を捻出する必要がある。そのためには、生活保護基準額の設定を含めた安全網の骨組み全体を再構築する必要があろう。

2006年11月28日　日本経済新聞「経済教室」に掲載
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html

彼等は民主党の癌である。

ついでに云えば東大法卒は日本の癌である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c28

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h22pdf/20107801.pdf

1 経済のプリズム No78 2010.4
生活保護と地方行財政の現状*
⎯ 市単位データを中心とした分析 ⎯
一橋大学 国際･公共政策大学院 林 正義
1. はじめに
生活保護は日本国憲法の生存権規定をうけた公的扶助である。生活保護を求
める権利（保護請求権）は全ての国民に無差別平等に与えられているが、最後
．．
の安全網である生活保護を利用するには、既に他の利用可能な公的援助制度が
活用されていなければならない。この「他法活用の原則」により生活保護の守
備範囲は「残余的」であり、生活保護以外の社会保障制度が充実していると、
生活保護の守備範囲は小さくなり、またその逆の場合は大きくなる。この生活
保護の残余性という観点から日本の生活保護の実態を眺めると興味深い。まず、
総額約 2.6 兆円（平成 20 年度予算ベース）の給付費のうち約半分（49.8％）は
医療扶助として低所得者の医療保障に向けられ、また受給世帯数をみると高齢
者世帯が半分近く（46.1%）を占めている。つまり日本における最後の安全網
（生活保護）は、独立した低所得者の医療保障制度と高齢者の所得保障制度が
存在しないために、それらを同時に担っている。
欧米諸国では最後の安全網がこの 2 つの機能を同時に担っているケースは珍
しい（林 2006）。低所得高齢者に対しては、多くの国において、生活保護制度
とは独立した無拠出の老齢年金制度、または、低所得高齢者および障害者に特
化した所得保障制度が存在している。医療保障に関しては、少なくない国では
租税方式による原則無料（もしくは極少額の利用料）の制度が採用されている。
日本のように最後の安全網で医療を保障しているのは主要国では、稼働能力が
ない個人を対象としたドイツの社会扶助のみのようである。また殆どの国で、
ドイツの失業手当 II のように、拠出制の失業保険から漏れた就労可能な若壮年
健常者に対する無拠出制の失業手当も存在している。
                                                
* 本稿は、著者の現在までの研究（林 2006, 林 2008a, 林 2008b）や現在進行中の科学研究費補
助金基盤（B）20330064（研究課題名「生活保護と地方行財政のあり方に関する経済学的研究」）
における研究の一部（林 2009, Hayashi 2009）を用いて、地方財政における生活保護制度とそ
の現状を解説するものである。なお、生活保護費にかかる市別の基準財政需要額データは総務
省自治財政局交付税課から、市町村決算状況調における市別の民政費のクロス表については総
務省自治財政局調整課を通じ入手することができた。また同調整課には細かい制度上の仕組み
を確認していただいた。経済のプリズム No78 2010.4
2
このように日本の生活保護は、欧米では他の社会保障制度が対応している機能
も抱えているといって良い。さらに日本において特徴的なことは、そのような
丸抱えを地方が行っていることである。海外でも、ドイツ、イタリア、フラン
スや北欧諸国のように地方政府が最後の安全網を担っている国は存在する。し
かし、その場合、別の制度で高齢者の所得保障や低所得者の医療保障が対応さ
れている場合が多く、地方が担う公的扶助の範囲は日本よりも狭く、事務量も
大きくないと考えられる。このことは表 1 に記した、主要国における公的扶助
給付に関する政府部門別の支出割合から読み取れる。同表から分かるように、
地方が公的扶助業務を行っているドイツ、フランス、イタリアでさえ、地方割
合は 3〜4 割程度である一方で、日本の地方割合は 8 割以上に至る。ここから日
本の地方は生活保護制度を通じて公的扶助の大部分を担っていることがわかる。
表 1. 地方による社会扶助支出のシェア
中央/連邦 州 地方
オーストラリア（2004） 93.3 6.7    0.0   
カナダ（2004） 92.4 7.6    0.0   
ドイツ（2004） 38.1 27.0    34.9   
フランス（2004） 67.5  ‐  32.5
イタリア（2004） 60.3  ‐  39.7
イギリス（2004） 80.9  ‐  19.1
日本（2004） 16.1  ‐  83.9
（出所）日本以外のデータは International Monetary Fund. Government Finance Statistics Yearbook.日本の
データは「国民経済計算」による。
したがって、地方が担っている日本の生活保護の現状を地方財政の文脈で確
認することは重要である。しかしながらデータの制約もあってか、地方単位の
データを用いて生活保護の現状を整理するという作業は行われていないようで
ある。この現状に鑑み本稿では、市単位のデータを主に用いて1
、生活保護の現
状を俯瞰することにしたい。本稿の構成は以下の通りである。つづく第 2 節に
おいては、まず、生活保護制度の概要を説明し、さらに保護率の動向とともに、
                                                
1 したがって市（東京都特別区を含む）データのみを用いる場合は、本稿では町村部における
ごく少数の町による福祉事務所と都道府県の福祉事務所による生活保護行政は分析の埒外に
置かれる。ただし、市部だけで全国の生活保護世帯の 93.20%、生活保護世帯人員数の 93.04%
を占めているため（2007 年度実数値）、大勢を見る上でも大きな問題はないであろう。3 経済のプリズム No78 2010.4
その市毎の分布について概観する。第 3 節において、生活保護の執行体制につ
いて議論する。ここでは特にケースワーカー数に関わる数値が分析される。そ
して第 4 節では、地方財政における生活保護費の位置について議論する。特に、
地方歳出に占める生活保護費のウエイトや、国における財源保障の実態などに
ついて市単位のデータを用いて概観する。そして第 5 節をもって本稿は締めく
くられる。
2. 生活保護の受給とその現状
2.1. 生活保護制度
大量の戦災者･引揚者･離職者が発生した太平洋戦争終了直後にあたる 1946
年、連合軍総司令部の覚書（SCAPIN775）をうけ（旧）生活保護法が制定され
る(9 月公布･翌月実施)。これは戦後最も早く制定された福祉法制であり、保護
の無差別平等を明示した日本初の公的扶助に関する法ではあったが、社会保障
審議会の「生活保護制度の改善強化に関する勧告」（1949 年）で次のような不
備の是正が勧告された。第 1 は、旧生活保護法では社会権に関する言及はなか
ったため、国家責任として保障される最低生活水準は日本国憲法 25 条にある
「健康で文化的な水準」とすることが勧告された。第 2 に、生活に困窮した国
民の当然の権利として保護を請求できることを明示し、不服がある場合の権利
保障措置を明らかにするよう求められた。第 3 に、旧生活保護法には判断基準
が曖昧な欠格条項が存在していたため2、恣意的な運用を防止するため欠格条項
を明確・具体的にするよう勧告された。
こうして旧生活保護法が改正されるかたちで、1950 年に（新）生活保護法が
制定される。その 1 条は「この法律は、日本国憲法第 25 条に規定する理念に基
づき、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立
を助長することを目的とする」とされ、憲法 25 条に基づく国家責任として生活
保護が行われることが明示された。そしてこの法律は現在まで、半世紀以上に
わたって日本の公的扶助の基本法として機能することになる。
2.1.1. 生活保護の原理と原則
生活保護法には生活保護制度が基づく思想と、同法の運用にあたっての判断
                                                
2 旧生活保護法では品行が著しく粗悪な者は保護されないと規定され、恣意的な欠格条項の運
用が可能であったが、新法ではそのような欠格条項は存在しない。経済のプリズム No78 2010.4
4
基準として次の 3 つの原理が示されている。第 1 は、無差別平等の原理（2 条）
である。生活保護を請求する権利（保護請求権）はすべての国民に無差別平等
に与えられる。ここで無差別平等とは、保護の請求者が、その生活困窮原因、
人種、信条、性別、社会経済的地位などによる優先的もしくは差別的な取り扱
いを受けないことを意味する3。
第 2 は最低生活の原理（3 条）である。生活保護法は「保障される最低限度
の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるもの」とし、単な
る衣食住に足りる水準を超えた水準であることが明示されている。
第 3 は、補足性の原理（4 条）である。資産があるものは資産を（資産活用）、
稼働能力があるものは労働を（能力活用）、家族･親類の援助があるものはその
援助を（扶養義務の履行）、そして、他の公的援助制度が利用可能ならば当該制
度を（他法活用）優先活用しなければならない。これら利用できる他の手段を
尽くしても最低限の生活が不可能な場合に生活保護が給付される。
生活保護法には、これら 3 つの原理に加え、生活保護を実施するための手順
として次の 4 つの「原則」が規定されている。第 1 は、申請保護の原則である
（7 条）。保護請求権が無差別平等に認められるとしても、要保護者による申請
があって初めて保護を受けることができる4。第 2 は基準及び程度の原則である
（8 条）。この原則は、生活保護法にある「健康で文化的な生活水準」を表す具
体的な基準は、厚生労働大臣（国）が別途を設定すること、また、給付金額は
必要と認められた水準のうち要保護者が自ら満たせない部分を補う程度である
ことを要請している。第 3 は必要即応の原則であり（9 条）、要保護者の年齢、
性、健康等の違いによる個別的な必要に応じて保護を行うことが要請されてい
る。第 4 は世帯単位の原則である（10 条）。これは、世帯を単位として保護の
要否や給付額が決定されることを意味する。
2.1.2. 生活保護給付額の算定
世帯単位の原則にしたがい要保護者への給付額は世帯単位で算出される。た
だし、世帯原則の厳密な適用のために必要な保護を行うことができない場合は、
実際は同居していても、書類上で当該世帯員を別世帯とみなすこと（世帯分離）
もある。
また、基準及び程度の原則により、世帯に保障される支出額は生活保護基準
                                                
3 これは、旧生活保護法における欠格条項が放棄されたことを意味する。
4 場合により、要保護者の扶養義務者や他の同居の親族も申請することは可能である。また、
急を要する場合は、本人の申請が無くとも保護の実施機関が職権として保護できる。5 経済のプリズム No78 2010.4
額として国が算定し、当該世帯に収入がある場合は、生活保護基準額から収入
が差し引かれて給付が行われる。
生活保護基準額の算定においては、必要即応の原則により、保障水準が世帯
の困窮程度に対応できるように複数の扶助や特別加算が用意されており、図 1
の算定例のように、それらの合計額として生活保護基準額が決定される。その
うち 8 つの扶助には年齢・世帯人員・所在地域などに応じて一般基準が設定さ
れている。それらは、生活扶助（日常生活に必要な衣料費、食料費、光熱費な
ど）、教育扶助（義務教育に必要な学用品など）、住宅扶助（家賃、補修など住
宅維持費）、医療扶助（治療費、薬剤費、治療材料費など）、介護扶助（介護保
険の自己負担部分など）、出産扶助、生業扶助（生業に必要な資金、職業能力開
発校等の費用）、葬祭扶助（要保護者死亡の場合の葬祭経費）であるが、このう
ち医療扶助と介護扶助が各サービス提供者に福祉事務所から直接経費が支払わ
れる以外、他の扶助は保護世帯に現金で給付される。また、生活扶助には 8 つ
の加算（妊産婦加算、母子加算、障害者加算、介護施設入所者加算、在宅患者
加算、放射線障害者加算、児童養育加算、介護保険料加算）がある。   
図 1. 最低生活費の算定例
（出所）『平成 19 年度版 厚生労働白書』
医療扶助や介護扶助以外にも必要に応じ現物給付が行われることもある。特
に住居に関しては救護施設や更生施設などの保護施設に入所が可能である。保
護施設には、救護施設（身体や精神の著しい障害をもつ要保護者）、更生施設（身
体や精神の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者）、医療保護施設
（医療を必要とする要保護者）、授産施設（身体や精神上の理由や世帯の事情に
より就業能力の限られている要保護者）、および、宿所提供施設（住居のない要
保護者）がある。経済のプリズム No78 2010.4
6
表 2. 標準世帯の生活扶助基準額の推移
（単位: 円）
実施年度
標準 3 人世帯 1 級地―1
基準額（円） 前年比（%）
1994 155,717 101.6
1995 157,274 101.0
1996 158,375 100.7
1997 161,859 102.2
1998 163,316 100.9
1999 163,806 100.3
2000 163,970 100.1
2001 163,970 100.0
2002 163,970 100.0
2003 162,490 99.1
2004 162,170 99.8
2005 162,170 100.0
2006 162,170 100.0
2007 162,170 100.0
2008 162,170 100.0
（出所）『平成 21 年度版 生活保護の手引き』
表 3. 世帯類型別生活保護基準額（2009 年度）月額
（単位: 円）
標準 3 人世帯（35
歳男・30 歳女・9
歳子・4 歳子）
障害者を含む 2 人
世帯（65 歳女・20
歳男障害者）
老人 2 人世帯（68
歳男・65 歳女）
母子 2 人世帯（30
歳女就労・4 歳子）
1 級地−1 216,480 192,400 134,940 144,360
1 級地−2 207,870 186,730 129,460 139,120
2 級地−1 199,270 179,170 123,960 133,890
2 級地−2 190,640 173,490 118,480 128,640
3 級地−1 177,040 160,950 107,990 118,420
3 級地−2 168,430 155,270 102,500 113,170
（出所）『平成 21 年度生活保護の手引き』
現行の生活保護基準額は、一般消費水準額のおおよそ 6〜7 割程度で設定され
ている（これを水準均衡方式という）。表 2 には標準世帯 1 級地の生活扶助基準
額の推移が記されている。既述のように、生活保護基準の設定には、被保護世
帯の人員の数や各世帯構成員の年齢などが考慮され、特に生活扶助、住宅扶助、
葬祭扶助には、地価を含む地域物価を考慮して、地域別に異なった基準が設定
されている。これらの地域区分は「級地」と呼ばれるが、その区分は市町村を7 経済のプリズム No78 2010.4
単位とした 3 つの区分と、各区分内に設けられる基準生活費に応じた下位 2 区
分が存在する（したがって、全 6 区分）。表 3 はこの生活扶助基準額を含む、世
帯構成や級地にしたがった生活保護基準額を示している。
2.2. 保護率の推移
図 2 には 1954 年度から 2008 年度までの保護率の動きが、世帯保護率（生活
保護世帯数（年度平均値）÷総世帯）と人員保護率（生活保護世帯人員数（年
度平均値）÷人口）を用いて示されている。戦後の混乱期における高い保護率
は、高い経済成長と生活保護以外の社会福祉制度の充実に伴い急速に低下し、
70 年代の前半には世帯率で 2.1%程度、人員率で 1.2%程度付近に安定する5。そ
して、1980 年代後半のいわゆるバブル経済の時期に突入すると、再び減少し始
める。バブル経済は 90 年代はじめに崩壊することになるが、その影響が継続的
な保護率の上昇として表れるのは、世帯率で 1997 年度、人員率で 1996 年度と
なっている。以降、2000 年代中盤の一時的な景気回復時期も含め、保護率は直
近（2008 年度）まで継続的に上昇している。
図 2. 保護率の推移（年度平均）
（出所）厚生労働省「社会福祉行政業務報告」（ホームページ掲載資料）
                                                
5 通常、専門家の間では、保護率の表記に「‰」（パーミル：1/1000）が用いられるが、ここで
はわかりやすさを勘案してパーセントを用いている。
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
世帯保護率
人員保護率
(%)経済のプリズム No78 2010.4
8
2.3. 保護率の分布
このように継続的に増加している保護率であるが、生活保護を実施している
地方公共団体別の保護率はどのようになっているのであろうか。次節で詳しく
解説するように、生活保護を実施するのは、主に市（東京都特別区含む）と都
道府県である。都道府県は町村人口を対象とする6。以下では全保護世帯の 93%
（2007 年度）を占める東京都特別区を含む市別の保護率（人員保護率）の分布
をみることにしよう。
図 3 は各市の保護率の分布である。全 805 の市が有する保護率は、最小値の
愛知県日進市の 0.06%から最大値の福岡県嘉麻市 6.29%まで広い値域を有して
いる。平均値は 0.9%、中央値は 0.7%となっている。図 3 が示すように大半の
市はある程度の範囲内に収まるものの、地域によっては保護の状況が極端に異
なっていることが理解できる。
図 3. 保護率の分布
（出所）厚生労働省「福祉事務所別データ」を市毎に集計。
なお、図 3 における各市の保護率の平均値（0.9%）が全国の保護率（1.24%）
よりも低いのは、相対的に高い保護率をもつ市が、相対的に大きな人口を有し
ていることを示唆する。これを示しているのが保護率と人口規模の関係をみた
                                                
6 後述するように、少数の町は福祉事務所を有しており、その場合は町が生活保護行政を行う
ことになる。
0
25
50
75
100
125
150
0.0%
0.2%
0.4%
0.6%
0.8%
1.0%
1.2%
1.4%
1.6%
1.8%
2.0%
2.2%
2.4%
2.6%
2.8%
3.0%
3.2%
3.4%
3.6%
3.8%
4.0%
(市数)9 経済のプリズム No78 2010.4
図 4 である。ここでは、保護率 Y はロジット変換（y=ln(Y)−ln(1−Y)）され、人
口規模 N は自然対数に変換（n=ln(N)）されているため、前者を測る縦軸はマ
イナスの値域をもち、後者を測る横軸は人口とは異なった単位になっているが、
これらの変換を行っても一方の変数が大きいときに他方の変数が大きい（小さ
い）という関係は影響をうけない。図 4 には回帰線も記してあるが、散布図そ
のものから明らかなように、人口規模が大きい市は高い保護率を有する傾向に
あることが分かる。
図 4. 保護率（ロジット変換）と人口規模（自然対数）
（出所）厚生労働省「福祉事務所別データ」を市毎に集計し算定。
図 2 で 90 年代後半より、全国的に保護率が継続的に増加してきたことを示し
た。しかし、市別のデータを用いると保護率の変化も異なった様相を見せる。
ここでは図 2 のような長期の変化をみることはできないが、2006 年から 2007
年にかけた保護世帯人員の増加率を市別に算定した。図 5 はその増加率の分布
である。ここでは市町村合併等によって接続ができない市を除く全 793 市を対
象にしている。図が示すように最頻値は 0〜2%に存在するが、平均値は 1.7%、
中央値は 1.8%と算定され、保護世帯人員が増加している市も存在すれば、減少
している市も数多く存在することが分かる。変化率の最小値は岐阜県飛騨市の
−23.8%、最大値は奈良県香芝市の 26.4%である。ここでも大半の市はある程度
y = 0.4484x ‐ 7.8309
R² = 0.5682
‐8.0
‐6.0
‐4.0
‐2.0
3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0 10.0 11.0 12.0
保護率（ロジット変換値）
人口規模（自然対数）経済のプリズム No78 2010.4
10
の範囲内に収まるものの、市によっては保護人員の変化が極端に異なっている
ことが理解できる。
図 5. 保護世帯人員増加率の分布
（出所）厚生労働省「福祉事務所別データ」を市毎に集計し算定。
図 6. 人口規模と保護世帯人員増加率
（出所）厚生労働省「福祉事務所別データ」を市毎に集計し算定。
0
25
50
75
100
125
150
‐24%
‐22%
‐20%
‐18%
‐16%
‐14%
‐12%
‐10%
‐8%
‐6%
‐4%
‐2%
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
18%
20%
22%
24%
26%
28%
(市数)
y = 0.0071x ‐ 0.0631
R² = 0.0118
‐30%
‐20%
‐10%
0%
10%
20%
30%
8 9 10 11 12 13 14 15 16
被保護人員増加率（2006〜07年度）
人口（自然対数値）2006年度
飛騨市
香芝市11 経済のプリズム No78 2010.4
しばしば、都市部では生活保護の増加が都市財政を圧迫していると議論され
る（木村 1998）。ここでは人口規模が大きくなるにしたがい「都市的要素」が
大きくなると仮定して、生活保護世帯員数の増加率と当該市の人口規模（2006
年度対数値）を比較する。図 6 の散布図からは、かなりの散らばりを見ること
ができ［既述の変化率の最小値（−23.8%）を示す岐阜県飛騨市は中央左寄りで
一番下に位置する点、そして、最大値（26.4%）を奈良県香芝市は中央右寄り
で一番上に位置する点で表されている］、一見すると強い関係性は読み取れない。
しかし、回帰線をひくと若干ながら正の関係をみることができる。この回帰線
の決定係数（0.018）は低いものの、保護世帯人員の増加率と人口規模（対数値）
には有意な正の関係（P 値<0.002）が存在し、度合いは小さいながらも都市部
では保護世帯人員数の増加が大きいことが分かる。
3. 生活保護の執行体制と地方事務
3.1. 地方による生活保護事務の位置づけ
生活保護は国の法律である生活保護法によって枠付けられ、地方公共団体（市
部は市、郡部は主に県）によって執行される。生活保護法は、生活保護基準額
の設定は厚生労働大臣（国）が行い（8 条）、保護の実施は都道府県知事、市長、
および福祉事務所を設置する町村長が行うと定めている（19 条）。保護の実施
にあたっての地方による事務は、保護の開始および変更（24 条、25 条）、保護
の停止および廃止（26 条）、資力調査および健康健診（28 条、29 条）等の給付
に関わる事務、並びに、被保護者の指導・指示（27 条の 1）および相談・助言
（27 条の 2）などのケースワークに関わる事務に大別される。
地方自治法は、地方の事務を地方公共団体の事務を法定受託事務と自治事務
に分けている（2 条）。同法によると、法定受託事務とは「法律又はこれに基づ
く政令により処理することとされる」地方の事務とされる。特に地方公共団体
が国から受託する「第 1 号法定受託事務」は「国が本来果たすべき役割」に関
わり、「国においてその適正な処理を特に確保する必要がある」と定義されてい
る。地方自治法には「別表第一 第一号法定受託事務（第二条関係）」に各種法
律の条項を用いて法定受託事務が列挙されている。生活保護法関連では、保護
の開始および変更（福祉事務所をもたない町村による緊急保護を除く）、保 護 の
停止および廃止、資力調査および健康健診等の給付に関わる事務に加え、被保
護者の指導・指示等が法定受託事務として列挙されている。
一方、指導・指示以外の相談・助言等のケースワークは自治事務に分類され経済のプリズム No78 2010.4
12
る。自治事務とは「地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外の
もの」として規定されており（2 条の 8）、「自治」事務といっても必ずしも国の
制限なしに地方が独自に行う事務ではない
．．
。自治事務でも国の法律や政令に規
定される自治事務、つまり、法定自治事務であるものが多く、生活保護の事務
に関しても、自治事務とされるケースワーク自体も生活保護法によって規定さ
れている事務である。また以下にみるように、生活保護を執行する機関である
福祉事務所の執行体制についても社会福祉法で規定されている。
3.2. 福祉事務所
既述のように生活保護法は、都道府県知事、市長、および福祉事務所を設置
する町村長を保護の実施機関と定めているが、その「保護の決定及び実施に関
する事務の全部又は一部」をその管理下の行政機関に委任することができると
も定めている。その保護を実施する行政機関にあたるのが福祉事務所7であり、
実際は福祉事務所が生活保護に関わる事務を実施している。社会福祉法（14 条）
によって、都道府県と市（東京都特別区を含む）は福祉事務所の設置を義務付
けられている。福祉事務所は、生活保護法を含む福祉六法8に定められた援護･
育成･更正の措置に関わる事務を一元的に実施する機関であり、その具体的な事
務は福祉六法の各々の項で定められている9。なお、小規模の市ではその内部組
織（例えば「福祉課」）が看板上「福祉事務所」とされ、市役所が実質上の窓口
となっている場合もある。
町村による福祉事務所の設置は任意であり、福祉事務所を設置している町村
は少ない。2007 年 10 月現在では、大阪府島本町、奈良県十津川村、島根県飯
南町、広島県大崎上島町、広島県安芸太田町、広島県北広島町、広島県世羅町、
および広島県神石高原町が福祉事務所を設置している。福祉事務所を設置しな
                                                
7 ここでは「福祉事務所」という呼称を用いるが、社会福祉法には「福祉に関する事務所」と
いう表記があるだけで、その事務所の名称は規定されていない。「福祉に関する事務所」の名
称をどうするかは設置する地方公共団体が条例で決定することになっている。したがって、地
方公共団体によっては「福祉事務所」に加え、「社会福祉事務所」、「福祉センター」という名
称も少なくない。また近年では保健医療と福祉の連携の重要性をうけ、保健所と福祉事務所を
併設した「保健福祉センター」や「健康福祉センター」という名称をもった機関を設置してい
る地方公共団体もある。
8 生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害
者福祉法。
9 ただし、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に関わる現業事務は、福祉事務
所をもたなくても全ての市町村が行うようになったため、これら 3 法に関わる都道府県の福祉
事務所の事務は郡部における連絡調整や助言・支援に限られるようになっている。13 経済のプリズム No78 2010.4
い町村の住民に対しては、都道府県の福祉事務所が生活保護業務を行う10。た
だし、福祉事務所のない町村でも応急的処置として生活保護事務が行われるこ
ともある。
社会福祉法（15 条）は、福祉事務所に、所の長（「所長」）、指導監督を行う
所員（「指導監督員」）、現業を行う所員（「現業員」＝「CW: ケースワーカー」）、
および、現業以外の庶務･事務を行う所員（「事務員」）の配置を義務付けている。
所長は、都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む）の指揮監督のもと
で所務を掌理し、指導監督員は所長の指揮監督のもとで現業事務を指導監督す
る。なお所長は、業務に支障がない限り指導監督員を兼ねることができる。一
方、現業員は、所長の指揮監督のもと、「援護・育成・更生の措置を要する者等
の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産や環境
等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、生活指導
を行う」とされる。指導監督員と現業員は社会福祉主事でなければならない11
（社会福祉法 18 条第 1 項）。さらに、都道府県や市においては民生部に保護課･
厚生課･社会課等が設置され、福祉事務所に委任した事務に対する指揮監督、保
護施設の運営指導が行われている。
3.3. 福祉事務所の数と管轄人口
都道府県は町村部全域を複数に分割し、区分毎に福祉事務所を設置している。
多くの市はひとつの福祉事務所に全市域を管轄させているが、人口が多い市で
は市域を複数に分割し、各々に福祉事務所を設置する場合もある。そのような
市（及び東京都特別区）は、2007 年 10 月現在で、札幌市（10）、函館市（2）、
仙台市（5）、いわき市（7）、さいたま市（10）、千葉市（6）、世田谷区（5）、板
橋区（3）、足立区（5）、練馬区（4）、横浜市（18）、川崎市（9）、相模原市（2）、
新潟市（8）、静岡市（3）、浜松市（7）、名古屋市（16）、京都市（14）、大阪市
（24）、堺市（7）、東大阪市（3）、神戸市（9）、岡山市（6）、倉敷市（4）、広島
市（8）、北九州市（7）、福岡市（7）、鹿児島市（2）となる（括弧内は福祉事務
所数）。
旧社会福祉事業法では、都道府県（福祉事務所を持たない町村部の人口）、政
                                                
10 なお都道府県の地方事務所に福祉課を設置すれば福祉事務所に代替できるため、都道府県の
地方事務所が福祉事務所の仕事を代行している場合もある。
11 したがって所長が指導監督員を兼ねる場合は、社会福祉主事である必要がある。ただし、社
会福祉主事の資格は、大卒者であれば、広範な範囲に渡る指定科目から 3 つの科目を履修すれ
ば得ることができるため、それはしばしば「3 教科主事」と揶揄され、福祉分野における高い
専門性を示すことにはならないという指摘もある。経済のプリズム No78 2010.4
14
令指定都市、および、東京都特別区は、人口 10 万人を目安に条例で福祉地区を
設け、福祉事務所を設置しなければならない（13 条）とされていた。また人口
20 万人以上の、政令指定都市以外の市は、条例でもうけた複数の福祉地区毎に
福祉事務所を設置できるとされていた。しかし、社会福祉法が社会福祉事業法
から代わった 2000 年度からは、この「約人口 10 万人当たりにひとつの福祉事
務所」という規定は撤廃されている。
郡部における都道府県の福祉事務所および福祉事務所を設置している町村の
福祉事務所を含む全 1,236福祉事務所12の管轄人口は、2007年10月現在平均10.3
万人であり、かつての基準に近い値を示している。しかし個別にみると、島根
県知夫村福祉事務所の 638 人（市部では福島県いわき市小川・川前地区保健福
祉センターの 9,015 人）から東京都大田区福祉事務所の 675,244 人（市部では
熊本市福祉事務所の 670,179 人）まで、管轄人口は様々である。図 7 は、これ
ら全ての福祉事務所の管轄人口の分布を描いている。その中央値は 70.4 千人、
標準偏差は 95.4 千人となり、最頻値は 40〜60 千人未満となる。
図 7. 管轄人口の分布（全福祉事務所）
（出所）厚生労働省「福祉事務所別データ」
                                                
12 厚生労働省の福祉事務所データには 1,239 の福祉事務所の記載があるが、岐阜県飛騨振興局
（福祉課）、石川県南加賀保健福祉センター、山梨県中北保健福祉事務所のデータは記載され
ていない。
0
50
100
150
200
250
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
220
240
260
280
300
320
340
360
380
400
420
440
460
480
500
520
540
560
580
600
620
640
660
680
(千人)
(福祉事務所数)15 経済のプリズム No78 2010.4
次に、旧社会福祉事業法で複数の福祉事務所を設置できるとされていた、都
道府県、政令指定都市、東京都特別区、および、人口 20 万人以上の市における
福祉事務所（全 544）の管轄人口を見てみよう。その管轄人口は人口の 61.4%、
全生活保護世帯の 72.3%をカバーしている。また管轄人口が 20 万人以上の福祉
事務所は 155 存在し、人口の 36.9%、全生活保護世帯の 39.6%を管轄している。
図 8 は前者 544 の福祉事務所の管轄人口の分布である。当該人口は最小値の
鹿児島地域振興局 1.1 千人から最大値の大田区福祉事務所 675.2 千人まで多様
であり、平均値は 144.5 千人、中央値は 105.6 千人となっている。ここでは中
央値が既述の基準人口とほぼ一致する。図では都道府県、政令指定都市、東京
都特別区にある福祉事務所に、人口 20 万人以上の市にある福祉事務所を加えて
いるため、人口 20 万人以上の境界線で分布の塊ができていることに注意したい。
最頻値は 20 千人以上 40 千人未満、および、40 千人以上 60 千人未満となる。
図 8. 管轄人口の分布（都道府県、政令指定都市、20 万人以上都市）
（出所）厚生労働省「福祉事務所別データ」
3.4. 現業員（ケースワーカー）
旧社会事業法（15 条）では生活保護法の適用を受ける保護世帯数を用いて福
祉事務所の CW 数に関して、表 4 の通りの「法定数」を定めていた。しかし 2000
0
10
20
30
40
50
60
70
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
220
240
260
280
300
320
340
360
380
400
420
440
460
480
500
520
540
560
580
600
620
640
660
680
(福祉事務所数)
(千人)経済のプリズム No78 2010.4
16
年度に社会福祉事業法からかわった社会福祉法（16 条）では、同表の数値は拘
束力の強い法定数から目安としての「標準数」に変更された。なおこの標準数
は、生活保護世帯数を用いて規定されているが、その数自体は、生活保護担当
CW だけではなく、他の福祉 5 法（児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福
祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法）を担当する CW を加えた全 CW
数であることに注意したい。
表 4. 福祉事務所現業員数（最低数）
都道府県
保護世帯数 390 世帯以下 65 世帯増す毎に
6 人 1 人
市（特別区含む）
保護世帯数 240 世帯以下 80 世帯増す毎に
3 人 1 人
町村
保護世帯数 160 世帯以下 80 世帯増す毎に
2 人 1 人
実際に、この標準数が満たされているかを確認するために、2007 年度におけ
CW1 人当たりの保護世帯数を全市について算定した。まず社会福祉法の規定に
したがい、生活保護法と社会福祉 5 法の担当を合算した CW 数を用いる。なお、
生活保護世帯数は既述の厚生労働省の福祉事務所単位のデータを市毎に集計し
た数値を用い、CW 数には地方公共団体定員管理調査による CW 定員数（2007
年 4 月 1 日現在）を用いる。定数管理調査では、業務を兼務する職員は相対的
に業務量が大きな職種の定員として計上されており、CW 業務を行っていても
CW として計上されない場合がある。実際、生活保護担当 CW と福祉 5 法担当
CW の合計数を用いても、全市の 1 割強にあたる 90 市で CW 数がゼロとなっ
ている。以下では CW1 人当たりの係数を用いるため、これら 90 市は除くが、
以下のデータではそのような不備があることに留意したい。
これら係数がとれる 715 市を用いた CW1 人当たり保護世帯数の分布は図 9
のようになる。平均は 52.0 世帯、中央値は 50.7 世帯であり、標準数である 80
世帯以下を満たしている。しかし個々の市をみると、最小値の岐阜県美濃市の
4.8 世帯から最大値の福岡県うきは市の 245.0 世帯まで大きな差が存在しており、
標準数を満たさない世帯数 80 超の市も 93 存在する。なお、最小世帯の美濃市
と最大世帯のうきは市の CW 数はそれぞれ 4 人と 1 人である。17 経済のプリズム No78 2010.4
図 9. ケースワーカー1 人当たり生活保護世帯数の分布
（出所）厚生労働省「福祉事務所別データ」、および、総務省「地方公共団体定員管理調査」
図 10. ケースワーカー1 人当たり生活保護世帯と人口規模
（出所）厚生労働省「福祉事務所別データ」、および、総務省「地方公共団体定員管理調査」
しばしば大都市部では CW 数が不足していると議論される（沼尾 2009）。こ
れを確認するため、CW1 人当たり保護世帯数を当該市人口（対数表記）に対し
散布した（図 10）。図からは、人口が多くなるほど、CW1 人当たりの保護世帯
数が多くなる傾向が読み取れる。実際、回帰線の傾き（5.61）も統計的に有意
0
25
50
75
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
210
220
230
240
80 < CW1人当たり保護世帯数
(市数)
y = 5.62x ‐ 11.99
R² = 0.040
0
80
160
240
8 9 10 11 12 13 14 15 16
CW一人当たり保護世帯数
人口（自然対数値）経済のプリズム No78 2010.4
18
である（P 値<0.000）しかし、散布図の散らばりや低い決定係数 0.04 から分か
るように、その関係から離れた市も多数存在する。例えば、大都市（右側）よ
りも大きな世帯数を示す小都市（左側）は多数存在するし、80 世帯超の市を対
象にすると右上がりの関係は明確には読み取れない。
次に、CW 全数ではなく生活保護担当 CW 数を用いて 1 人当たりの保護世帯
数を算出する（生活保護担当 CW 数がゼロである市は 94 存在するため、以下
で対象となる市数は 711 となる）。ここから得られる CW1 人当たり世帯保護数
の分布は図 11 のようになる。生活保護担当 CW1 人当たりの保護世帯数は、平
均値で 73.5 世帯、中央値で 72.5 世帯となる。ここでも個々の市をみると、最
小値の 12.0 世帯（岐阜県美濃市、生活保護担当 CW 数 2 人）から最大値の 354.0
世帯（愛知県東海市、生活保護担当 CW 数 1 人）まで多様である。   
図 11. 生活保護担当ケースワーカー1 人当たり生活保護世帯数の分布
（出所）厚生労働省「福祉事務所別データ」、および、総務省「地方公共団体定員管理調査」
次に、図 10 と同様、図 12 で生活保護担当 CW1 人当たり保護世帯数と人口
規模（対数値表記）の関係を見る。ここでも右上がりの関係が見られるが、図
10 で 5.6 であったの回帰線の傾きは 13.0 へ増加し（P 値<0.000）、人口規模が 1
人当たり保護世帯に与える影響は強くなっている。また、決定係数も 0.18 であ
り、回帰線からの散らばりも小さくなっている。   
0
25
50
75
100
125
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
220
240
260
280
300
320
340
360
(市数)19 経済のプリズム No78 2010.4
図 12. 生活保護担当ケースワーカー1 人当たり生活保護世帯数と人口規模
（出所）厚生労働省「福祉事務所別データ」、および、総務省「地方公共団体定員管理調査」
4. 地方財政と生活保護費
4.1. 生活保護費
ここでは「平成 19 年度市町村別決算状況調」掲載の生活保護費を用いて、生
活保護費が市・東京都特別区の一般会計歳出に占める割合を概観する。ここの
生活保護費は、生活保護給付額に加え、福祉事務所における CW の人件費なら
びに他の給付業務に関わる経費も含まれている13。図 13 の分布から分かるよう
に、生活保護費が地方財政に占める割合は市によって大きく異なる。生活保護
費が一般会計歳出の 1%にも満たない市が 47 存在する一方で（最小割合は富山
県南砺市の 0.28%）、10%を超える市（東京都特別区を含む）は 60 も存在する。
表 5 は、生活保護費の割合が高い順に、これらの割合が 10%を超える市（東
京都特別区を含む）が列挙されている。最大値は、東京都台東区（20.2%）、一
般の市に限れば大阪府門真市（19.6%）となっている。東京都特別区は消防な
どの一部の歳出を東京都が肩代わりしているため、生活保護費の割合は高くな
ると考えられるが、それを差し引いても、表内の地方の多くは大都市地域（東
京都、大阪府）、旧産炭地、地方の中心都市となっていることは特徴的である。   
                                                
13 詳しくは脚注 20 を参照。
y = 12.93x ‐ 73.99
R² = 0.161
0
80
160
240
8 9 10 11 12 13 14 15 16
CW一人当たり保護世帯数
人口（自然対数値）経済のプリズム No78 2010.4
20
図 13. 一般会計歳出における生活保護費のシェア（%）の分布
（出所）総務省「平成 19 年度市町村決算状況調」より作成。
表 5. 歳出に占める生活保護費の割合が 10%以上の市および東京都特別区
都道府県 都市名
生活保護
費割合
都道府県 都市名
生活保護
費割合
都道府県 都市名
生活保護
費割合
東京都 台東区 20.23% 東京都 墨田区 13.65% 大阪府 和泉市 11.62%
大阪府 門真市 19.58% 高知県 高知市 13.18% 東京都 立川市 11.53%
福岡県 嘉麻市 17.89% 北海道 釧路市 13.08% 北海道 歌志内市 11.37%
福岡県 飯塚市 17.80% 東京都 北区 12.96% 北海道 苫小牧市 11.12%
福岡県 田川市 16.71% 北海道 室蘭市 12.85% 東京都 練馬区 11.12%
大阪府 東大阪市 16.43% 大阪府 堺市 12.78% 東京都 江戸川区 11.09%
大阪府 守口市 16.01% 北海道 旭川市 12.73% 徳島県 徳島市 10.99%
大阪府 大阪市 15.88% 北海道 札幌市 12.71% 東京都 中野区 10.97%
高知県 室戸市 15.88% 大阪府 八尾市 12.44% 沖縄県 沖縄市 10.89%
北海道 小樽市 15.77% 沖縄県 那覇市 12.41% 青森県 青森市 10.80%
福岡県 中間市 15.75% 東京都 清瀬市 12.34% 東京都 東村山市 10.80%
北海道 函館市 15.73% 東京都 大田区 12.27% 愛媛県 松山市 10.75%
東京都 足立区 15.69% 東京都 荒川区 12.25% 大阪府 豊中市 10.66%
鹿児島県 奄美市 15.27% 大阪府 松原市 12.12% 和歌山県 和歌山市 10.35%
大分市 別府市 15.20% 大阪府 寝屋川市 12.10% 京都府 京都市 10.16%
東京都 板橋区 14.81% 東京都 豊島区 12.07% 大阪府 泉南市 10.15%
福岡県 大牟田市 14.21% 福岡県 直方市 11.73% 鹿児島県 鹿児島市 10.07%
兵庫県 尼崎市 14.08% 東京都 葛飾区 11.73% 北海道 登別市 10.06%
福岡県 宮若市 14.02% 福岡県 行橋市 11.66% 大阪府 岸和田市 10.02%
東京都 新宿区 13.88% 大阪府 藤井寺市 11.65% 大阪府 富田林市 10.01%
（出所）総務省「平成 19 年度市町村決算状況調」より作成。
0
25
50
75
100
125
150
175
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (%)
台東区 (20.2%)
門真市(19.6%)
(市数)21 経済のプリズム No78 2010.4
図 14. 生活保護費の割合と人口規模
図 14 は、生活保護費の割合と人口規模（対数値）の関係を表している。デー
タは散らばっており、既述の台東区や門真市など、最も高い割合を示している
地方公共団体は中規模程度の人口であり、また、それらを含む高い割合の地方
公共団体は人口規模に影響を受けていないようである。しかし、回帰線を当て
はめると決定係数は約 0.16 と比較的小さいものの、その正の傾き（1.463）は
有意と判定される（P 値<0.000）。つまり、平均的には人口規模が大きくなるほ
ど生活保護費の割合は増加する傾向にある。
4.2. 財源保障
上記のように地方によって生活保護費のウエイトは異なるが、そうであって
も効果的な生活保護事務を展開できるように、生活保護には以下のように国庫
負担と地方交付税を通じた財政支援が行われている。
4.2.1. 国庫負担金
地方が実施する生活保護に関わる事務は、地方財政法によって「国と地方公
共団体相互の利害に関係のある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、
なお、国が進んで経費を負担する必要がある事務」（10 条）とみなされている。
そのような事務は国庫負担金制度による財政支援の対象となり、生活保護の場
合は表 6 に示す負担率に従い、保護費（保護の実施に要する費用）、保護施設事
務費（被保護者の入所や利用に伴う保護施設の事務費）、委託事務費（被保護者
y = 1.4628x ‐ 12.238
R² = 0.1579
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
8 9 10 11 12 13 14 15 16
生
活
保
護
費
比
率
人口（自然対数値）
台東区 (20.2%)
門真市(19.6%)経済のプリズム No78 2010.4
22
の施設入所や私人家庭での保護委託に伴う事務費）、および、（社会福祉法人及
び日本赤十字社の設置する）保護施設整備費（保護施設の新築･取得･増築・補
修等の経費）の一部が国によって負担されている。この国の負担部分は、厚生
労働省の予算を通じて地方に支払われる。なお、保護施設整備費に関しては
2005 年度までは、都道府県・政令指定都市・中核市設置の場合は国が 1/2 の負
担を、政令指定都市・中核市以外の市町村の場合は国が 1/2、都道府県が 1/4
の負担をしていたが、2006 年度から、地方公共団体設置の場合に限り一般財源
化される（後述する地方交付税による保障）ことになった。
生活保護費の殆どの部分を占める保護費、保護施設事務費、委託事務費に関
して国は 75%の負担をし、社会福祉法人等が行う保護施設整備費に関しては
50％の負担をしている。したがって、地方は前者に関して 25%の負担をするこ
とになるが、後者に関しては当該社会福祉法人等の 25%の負担が存在し、地方
の負担は都道府県･政令指定都市･中核市の 25%に留まる。
国庫負担金の他に、2004 年に自立・就労支援事業として創設され、翌 2005
年に「セーフティネット支援対策等補助金」に組み込まれた国庫補助事業があ
る。そのなかの「自立支援プログラム策定実施推進事業」のうち、実施体制事
業には全額、自立支援サービス整備事業には 50％の国庫補助が与えられている。
また同補助事業の「生活保護適正実施推進事業」分にあたる、生活保護適正化
事業には全額、生活保護法施行事務監査等事業（県のみの事業）には 50％の国
庫補助が与えられる。
表 6. 生活保護事務に係る財源措置
経費負担主体 負担率
保護費･施設事務費･委託事務費
国 3/4
都道府県又は市町村 1/4
保護施設整備費
社会福祉法人及び
日本赤十字社設置
国 1/2
都道府県･政令指定都市･中核市 1/4
事業者 1/4
4.2.2. 地方交付税
地方は、このような国庫負担や国庫補助の地方負担分部分に加え、国庫負担
金の補助対象とならない福祉事務所の人件費等を負担することになる。したが
って、十分な財源が存在しない地方では、生活保護が適切に実施されないおそ23 経済のプリズム No78 2010.4
れがある。この点に配慮するのが地方交付税である。   
地方交付税は用途を指定しない一般補助金である。地方交付税は、交付金総
額の 94%を占める「普通交付税」と残りの 6%を占める「特別交付税」に分け
られる。前者は地方の行政需要のうち自主財源だけでは足りない部分を補填し、
後者は前者の算定時には予測できない地方の行政需要に対応するとされている。
生活保護との関連で重要なのは普通交付税である。地方公共団体に交付される
普通交付税額は基準財政需要額と基準財政収入額の差となる（差が負の場合、
普通交付税は交付されない）。以下のように定義される基準財政需要額と基準財
政収入額より、普通交付税は地方の自主財源が標準的な歳出に足りない部分を
補填する仕組みとなる。
ここで基準財政収入額は、地方公共団体毎に推計された標準的な地方税収の
75%に当該地方公共団体が受け取る地方譲与税を加えた値である。ここで標準
的な税収と地方譲与税の推計方法は地方財政計画における歳入総額の推計に準
じている。したがって、税収の推計値は現存する全地方税を考慮してはいない
し14、推計に利用される税率は地方税法における全国一律の法定税率であり、
必ずしも地方が実際に用いる税率とは一致しない。また標準的な税収のうち
25%は「留保財源」として基準財政収入額に計上されない。これは基準財政需
要額だけでは捉えられない他の行政需要に対応する財源として、また、地方に
税源を涵養する誘因として位置づけられている。
一方、基準財政需要額とは、各地方公共団体が等しく合理的かつ妥当な水準
で事務作業を遂行するのに必要な経費を毎年推計したものであり、生活保護費
を含む歳出項目毎に算定される。基準財政需要額は、歳出項目毎に求められた、
測定単位、単位費用、および補正係数の積を、歳出項目全てに関して総和した
金額として与えられる。ここで測定単位とは、受益者の人数や当該サービスに
関連する社会資本の規模などによって測られる行政需要の単位となる変数であ
る。単位費用は測定単位 1 単位に必要とされる経費であり、全地方公共団体に
一律に適用される。単位費用は平均的な人口15、面積、および、行政機構をも
つ「標準団体」の行政需要額から算出される16。最後に補正係数は、地域特性
によって単位費用が変化することを調整する係数である。
生活保護費の基準財政需要額には、国庫負担の対象となる生活保護給付額等
                                                
14 例えば、基準財政収入額の算定では地方税法における規定のない地方税は除外される。
15 標準的な人口は都道府県で 170 万人、市町村で 10 万人とされる。
16 実際は地方公共団体毎に積み上げた地方交付税額が地方財政計画による地方交付税総額に
等しくなるように、前年度の実績と今年度の需要予測を踏まえて算定されている。経済のプリズム No78 2010.4
24
の国庫負担の対象にならない部分（25%）と、そもそも国庫負担の対象ではな
い、CW の人件費等を含む福祉事務所の運営費が全て算入される。これらを推
計するために用いられる生活保護費の基準財政需要額は、当該地方公共団体の
直近の国勢調査人口を測定単位として推計される（都道府県の場合、町村部人
口のみをカウント）。したがって、生活保護費の単位費用は人口 1 人当たりの数
値として算定される。なお、2007 年度の市部の単位費用は 6,580 円である17。
しかし、人口 1 人当たりの被保護者数、各扶助の受給者構成、福祉事務所の
職員配置数、生活保護基準、そして特別加算の対象者数等は地方公共団体毎に
異なるから、実際の人口 1 人当たりの生活保護費は特定の地方公共団体が直面
している単位費用とは一致しない。そのような団体差を調整するのが補正係数
であり、特定団体の生活保護費にかかる基準財政需要額は、「単位費用×測定単
位（当該市の人口）×当該市の補正係数」と算定される。
したがって、基準財政需要額が地方の生活保護ニーズを適切に捉えているか
否かは、補正係数が的確に設計されているかに依存する。市部における生活保
護費に適用される補正係数は、
⎠
⎞
⎝
⎛
+
⎠
⎞
⎝
⎛
× −
⎠
⎞
⎝
⎛
×
⎠
⎞
⎝
⎛
= 1 1
I II
−
係数
密度補正
正 係数
寒冷補
＋
正 係数
寒冷補
補正係数
普通態容
正係数
段階補
補正係数
と与えられる。この補正係数は複数の要因を有するが、段階補正係数は人口規
模を反映させ、態容補正は異なった都市化の度合いや行政上の権能による福祉
事務所費の差異、または、異なった級地による生活保護基準の違いを調整する。
また、寒冷補正 I は寒冷地手当の差による福祉事務所職員の給与差を、寒冷補
                                                
17 この単位費用は以下のように算定される。扶助費に関して既述の 8 つの扶助があるが、うち
医療扶助を入院分と入院外分に分け、出産扶助と生業扶助を「その他の扶助」と括ることによ
って 7 つの区分を設ける。これら各区分につき 1 カ月平均の受給者数と受給者 1 人当たり扶助
額を推計し、それらを用いて年間扶助費総額 1,898,374 千円を算定する。この額に保護施設事
務費（3/4）、自立支援サービス整備事業費（1/2）、医療費･調剤費支払事務委託費、および介護
費審査支払業務委託費を加えると、1,921,941 千円となる。このうち各扶助と保護施設事務費の
3/4、自立支援サービス整備事業費の 1/2 からなる 1,440,388 千円が国の負担とされ、残りの
481,553 千円が標準団体の負担となる。次にケースワーカー（CW）等の福祉事務所職員の人件
費（以下「福祉事務所費」と表現）である。標準団体の福祉事務所には、所長 1 名、指導員 2
名、現業員（CW）16 名（生活保護関係 8、老人福祉関係 1、家庭児童対策関係 1、その他 5 法
関係 6）を含む全 22 名が充てられる。このうち、職員 A（給与費 8,560 千円）が 16 名、職員 B
（同 5,370 千円）が 6 名とされ、合計 169,180 千円の給与となる。それに特殊勤務手当（指導
員、現業員）、家庭相談員手当（児童）、嘱託医手当等（生活保護）、および需用費等（生活保
護関係等）を加えると福祉事務所費 176,754 千円となる。この福祉事務所費は全額地方負担で
ある。これら扶助費の地方負担分 481,553 千円と福祉事務所費 176,754 千円の合計値を標準団
体の人口 100,000 で割ると、市部における生活保護の単位費用 6,580 円となる。25 経済のプリズム No78 2010.4
正 II は生活扶助の冬期加算による地域差を補正する。最後に密度補正は、当該
団体の人口に占める生活保護受給者数ならびに福祉事務所の人員数の違いを補
正する18。
4.2.3. 財源保障の度合い
このように補正される生活保護費の基準財政需要額は、国庫負担金とともに
実際の生活保護費を保障できているであろうか。国による財源保障額として利
用できるデータは、市町村決算状況調より入手できる「都市別歳入内訳‐国庫支
出金内訳‐生活保護負担金（以下、CGS と略）」、ならびに、総務省自治財政局
交付税課より入手した「基準財政需要額内訳‐生活保護費（以下、SFD と略）」
の 2 つがある。CGS は、(a)保護費（生活保護法に従った給付額）、(b)保護施設
事務費（被保護者の入所や利用に伴う保護施設の事務費）および、(c)委託事務
費（被保護者の施設入所や私人家庭での保護委託に伴う事務費）の 75％のみを
対象とし、SFD はそれらの地方負担分（25%）を含んでいる。つまり、CGS と
SFD でこれら 3 つが全額保障されることになっている。さらに SFD には、(d)
福祉事務所費、(e)医療費･調剤費支払事務委託費、(f)介護費審査支払業務委託
費、(g)自立支援サービス整備事業費（1/2 の地方負担）が含まれる。
したがって、国による財源保障の対象となる地方の生活保護費を EXP とする
と、財源不足度 DFC は以下のように算定される。
− 1
+
=
CGS SFD
EXP
DFC             （1）
ここで、EXP には前節でも用いた市町村決算状況調からの「都市別目的別歳出
内訳‐民生費内訳‐生活保護費」を用いることが考えられるが、これらの CGS と
SFD を合わせた金額が財源保障しようとする項目は、当該生活保護費に含まれ
る経費項目と一致しない。したがってそこで林（2009）では、（1）式第 1 項の
分子と分母の平仄を合わせるために、SFD に調整を施し19、EXP に生活保護費
                                                
18 これらの補正の算定方法の詳しい解説としては、小西（2008）や 林（2009）を参照されたい。
19 まず、生活保護費にかかる基準財政需要額には福祉事務所費が含まれ、その福祉事務所費は
生活保護以外の福祉業務にも充てられるが、市町村決算状況調における生活保護費には実際に
生活保護に充てられた人件費のみが計上されている。生活保護費に充てられる基準財政需要額
の算定根拠となる単位費用は、所長 1 名、指導員 2 名、現業員 16 名を前提として算定されて
いる。ただし、福祉事務所は必ずしも生活保護をその事務とするわけではなく、実際現業員 16
名のうち、生活保護関係が 8 名、老人福祉関係が 1 名、家庭児童対策関係が 1 名、そして、そ
の他福祉 5 法関係が 6 名とされている。したがって基準財政需要額をそのまま利用すると、財
源保障額が過大となるため、次のように基準財政需要額を調整した。基準財政需要額における経済のプリズム No78 2010.4
26
のなかの�@人件費＋�A物件費＋�C扶助費＋�D補助費等の合計値を充てた20。そ
れでもこれらの合計金額は CGS と SFD の合計が対象とする項目に対応すると
は限らず、以下で用いる財源不足度はどちらかというと過大傾向にある。しか
し、その歪みはそれほど大きくないと考えられる21。
図 15 は各年の財源不足度の分布であり、表 7 では財源不足度とともに財源不
足額の基本統計量を表している22。なお、ここでは基準財政需要額が算定され
ない東京都特別区と 2007 年度内に合併した鹿児島県の南九州市は除かれてい
る。中央値は 0.001 であるから、財源不足と財源余剰の団体はそれぞれ半数ず
つであることが理解できる。また、それらの散らばりも小さくなく、財源不足
度は 47.5%から−52.1%まで広範囲にわたる。
しかし、これをもって国と地方を通じた全体の生活保護財源に余剰があると
理解するのは誤りである。表 7 では財源不足額
(人件費 + 物件費 + 扶助費 + 補助費等) − (CGS + SFD)
を算定し、その基礎統計を示している。その不足額の合計値が正ならば、余剰
                                                                                                                                              
福祉事務所費の算定根拠として用いられる現業員数のうち半分が生活保護担当であるから、現
業員の人件費以外の社会福祉事務所費も丁度半分が生活保護に充てられると想定した。つまり、
2007 年度の標準団体の福祉事務所費は 176,754 千円÷2 = 88,377 千円となり、これを扶助費の地
方負担分 481,553 千円に加えた生活保護費の合計は 569,930 千円となる。この値を標準団体の
人口 100,000 で割ると、市部における人件費調整済みの生活保護の単位費用 5,699 円となる。
基準財政需要額は、単位費用×調整係数×測定単位という積で与えられるため、基準財政需要額
に人件費調整後と前の単位費用の比率 5699/6580 をかけると、生活保護に充てられるべき SFD
の金額が算定される。   
20 決算状況調の生活保護費に含まれ財源保障額に含まれない項目は以下の通りである。第1に、
「セーフティネット支援対策等補助金」にかかる、自立支援プログラム策定実施体制事業と生
活保護適正化事業には全額、そして、自立支援サービス整備事業には 50％の国庫補助が与えら
れるが、それらは CGS（「国庫支出金内訳‐生活保護負担金」）ではなく「国庫支出金内訳‐その
他」に計上される。第 2 に、保護施設整備費は生活保護費に含まれるが、CGS にも SFD にも
含まれない。2006年度から保護施設整備費は一般財源化されておりCGSの補助対象から外れ、
基準財政需要額に含まれることになったが、その項目は 2007 年度から「包括算定経費」に含
まれる。これは社会福祉法人等が保護施設を整備する際に地方公共団体（都道府県、政令指定
都市および中核市に限る）が負担する経費についても同様である。第 3 に、生活保護費には地
方が独自に行う上乗せ扶助等の単独事業費が含まれるが、CGS と SFD には含まれていない。
したがって、生活保護費をそのまま利用すると財源不足度が過大に算定される。ここでは可能
な限り CGS と SFD がカバーしない費目を生活保護費の決算統計から取り除く必要がある。決
算統計における生活保護費は、人件費（職員給以外も含む）、物件費、維持補修費、扶助費、
補助費等（国や他の地方公共団体に対する補助費は除く）、普通建設事業費、積立金、貸付金、
および繰出金へと細分化できるから、CGS と SFD による財源保障の対象ではないと考えられ
る、維持補修費、普通建設事業費、積立金、貸付金、および繰出金を除いて財源不足率を算定
した。
21 詳しくは林（2009）を参照。
22 図 15 と表 7 は、林（2009）で算定した各市の財源不足度の一部を再掲したものである。27 経済のプリズム No78 2010.4
が存在している団体の余剰額を財源不足にある団体に充てた後でさえも、同額
の不足額が総額として存在することになる。反対に不足額の合計値が負であれ
ば、余剰団体の余剰額を不足団体の不足額に充てた後でさえも、財源保障額に
余剰が存在する。表 7 からは不足額の合計値は負となっており、約 1,113 億円
の財源が足りないことが示される（ただし、都道府県による生活保護事務を除
く）。本稿で考察した各市の生活保護費（人件費＋物件費＋扶助費＋補助その他）
の合計値は 2007 年度で 2 兆 3,281 億円であるので総額では 4.78%の財源不足と
算定される。
図 15. 財源不足度の分布
（出所）林（2009）、総務省「平成 19 年度市町村決算状況調」およびその他総務省提供資料より作成。
表 7. 財源不足額の分布
財源不足率 財源不足額（百万円）
平均 ‐0.020 142
中央値 0.001 1
標準偏差 0.101 1,250
分散 0.010 1,561,816
歪度 ‐0.938 22
範囲 0.996 32,724
最小 ‐0.521 ‐362
最大 0.475 32,362
合計  ‐0.020 111,291
市数 782 782
0
20
40
60
80
100
120
140
‐0.525
‐0.500
‐0.475
‐0.450
‐0.425
‐0.400
‐0.375
‐0.350
‐0.325
‐0.300
‐0.275
‐0.250
‐0.225
‐0.200
‐0.175
‐0.150
‐0.125
‐0.100
‐0.075
‐0.050
‐0.025
0.000
0.025
0.050
0.075
0.100
0.125
0.150
0.175
0.200
0.225
0.250
0.275
0.300
0.325
0.350
0.375
0.400
0.425
0.450
(市数)経済のプリズム No78 2010.4
28
図 16. 財源不足度と人口規模
最後に図 16 は、財源不足度と人口規模（対数値）の関係を表している。最も
高い財源不足度は小規模もしくは中規模の地方公共団体であり、また、高い財
源不足度をもつ地方公共団体は人口規模に関わらず分布している。実際、回帰
線を当てはめると決定係数は約 0.067 と小さく、データの散らばりが確認され
るが、その正の傾き（0.030）は有意に推定される（P 値<0.000）ため、平均的
には人口規模が大きくなると財源不足度は増加する傾向にあるといえる。
5. さいごに
本稿では、地方が担っている日本の生活保護の現状を、地方単位のデータを
用いて整理することを試みた。第 2 節においては、生活保護制度の概要を説明
し、さらに保護率の動向とともに、その市単位の分布について概観した。次に
第 3 節において、生活保護の執行体制について解説し、特にケースワーカー数
に関わる数値を吟味した。そして最後に第 4 節で、地方財政における生活保護
費の位置について、地方歳出に占める生活保護費のウエイトや、国による財源
保障について市単位のデータを用いて概観した。これらの議論では、保護率、
保護世帯員増加率、ケースワーカー1 人当たり保護世帯数、地方歳出に占める
生活保護費の割合、そして、生活保護支出への財源不足度が市毎に算定され、
y = 0.0301x ‐ 0.3602
R² = 0.0665
‐0.60
‐0.40
‐0.20
0.00
0.20
0.40
0.60
8 9 10 11 12 13 14 15 16
財
源
不
足
度
人口規模（自然対数値）29 経済のプリズム No78 2010.4
それらの分布の概観を通じて、如何に生活保護の地域差が大きいかが示された。
また、これらの指標と人口規模との関係も示され、平均的には人口規模が大き
な地域ほど、生活保護にかかる負担が増加する傾向にあることも示された。
本稿の目的は日本の生活保護制度を解説し、その現状を、地方データを用い
て概観することであったが、ここでの議論からは次のような含意を得ることが
できるかもしれない。生活保護世帯の増加は、景気の悪化という循環的要因に
加え、高齢化という構造的要因が大きな影響を与えている。そしてそれは、日
本では、無拠出の老齢年金手当のような、生活保護とは独立した高齢者の所得
保障制度が存在せず、かつ、生活保護制度が低所得者の医療費もカバーしてい
ることによる。今後、都市部＝人口規模が大きな地域においても高齢化が急速
に進み、かつ、多くの無年金・低年金者が発生すると予想されることを鑑みる
と、都市部における生活保護世帯は今後も増大し、その財政を圧迫することが
懸念される。もちろん、国による財源保障が十分であれば、大きな心配は必要
ないかもしれない。しかし、現行の地方に対する財源保障制度を所与とする限
り、都市部ほど財源不足は拡大する傾向にある。いずれにせよ、国と地方の関
係も踏まえた、生活保護制度の大きな改革が必要となろう。
【参考文献】
宇山勝儀（編）2005.『福祉事務所運営論』ミネルヴァ書房．
木村陽子．2008.「大都市財政は生活保護を担いきれるか」『都市問題研究』60(3), pp.
28‐55.
小西砂千夫．2009.『基本から学ぶ地方財政』第 3 章,学陽書房.
地方交付税制度研究会（編）．2008.『平成 19 年度地方交付税制度解説（補正係数・基
準財政収入額篇）』地方財務協会．
沼尾波子．2009.「自治体の生活保護行政をめぐる現状と課題」『社会政策研究』9, pp.
159‐178.
林正義, 2006. 「国と地方の役割分担: 再分配的歳出を中心にした国際比較」『主要諸外
国における国と地方の財政役割の状況: 総論・連邦国家４カ国編（３分冊の１）』
財務省財務総合政策研究所, pp.1‐59.
林正義, 2008a. 「地方分権の経済理論: 論点と解釈」貝塚啓明・財務省財務総合政策研
究所（編）『分権化時代の地方財政』中央経済社, pp. 43‐69. 2008.   
林正義, 2008b.「地方財政と生活保護」阿部彩・國枝繁樹・鈴木亘・林正義『生活保護
の経済分析』東京大学出版会, pp.239‐268.
林正義, 2009. 生活保護と財源保障, 日本地方財政学会第 17 大会発表論文, 関西学院大
学, 2009 年 5 月.
Hayashi, M., 2009. Identifying the effect of a central grants program on local
government behavior: The case of public assistance in Japan. 2009 年度日本経
済学会春期大会, 京都大学, 2009 年 6 月.
平野方紹．2005.「福祉事務所の業務と組織」in 宇山（2005）, pp. 73‐90．経済のプリズム No78 2010.4
30
船水浩行．2005.「福祉事務所の成立と歴史的展開」in 宇山（2005）, pp. 16‐49．
星野菜穂子. 2009.「生活保護費を対象とした地方交付税の財源保障」『自治総研』(367),
pp. 37‐71.
森長秀．2005.「福祉事務所をめぐる法制度」in 宇山（2005）, pp. 51‐71．
付表 厚生労働省「福祉事務所データ」平成 19 年 10 月
参議院ホームページ（http://www.sangiin.go.jp ）［トップ＞調査室作成資料＞経済
のプリズム＞各号別索引］を参照。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/532.html

もっともですが、そういう清新な気迫に満ちた人は
管内閣にも野田内閣にもいなかった。
保身だけを考えているような腐った人が多く、こういう人らを
追い出せば別ですが　常識的に信頼回復は無理だと想います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/523.html#c2

？？？？？
台って、役人の台ですか。
役人の踏台になっている議員のことでしょうか。？

３０歳代、４０歳代、のことですよね〜

ま、野田内閣もアメリカ指示の政策を実施する内閣ですね〜
日本の立場「台なし」ですわ〜
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/501.html#c6

アメリカの外務大臣ですよね。（納得）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c29

＞合意書は合意があった証ではないんでしょうか？
オレも少し問題があるかもしれないな、という危惧はあります。
それは売渡証書に所有権移転の事が明記されていた場合です。

売渡証書の内容ですが、次の趣旨のものと想像します。

「当社は、貴殿に対し、後記不動産を平成１６年１０月５日付売買予約契約により売渡すことを約しました。ついては所有権移転請求権保全の仮登記を申請するにあたり本書を差し入れます。　　平成１６年１０月２９日　　売渡人　某　㊞」

上記の趣旨であれば心配はないでしょう。

＞それから代金支払い日までの間に買主が売買の延期を申し入れ、売主と協議した結果があの合意書ではないんでしょうか？

同感です。平成１６年１０月５日付売買契約書による所有権移転時期を、新たな合意書により平成１７年１月７日に変更したということでしょう。

＞１月７日の前に実際買主が土地を何らかの形で使用収益していたのなら、話は全く変わってきます。

所有権移転より先に占有権を移しても問題はないと思いますが・・・。印象としては変わるでしょうが・・・。

＞オレはこと土地取得問題については、｢所有権移転時期｣こそがすべてだと思います

まったく同感です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c50

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c30

2011年2月7日(月)「しんぶん赤旗」

生活保護法改悪の動き
改定案の国会提出を検討

　厚生労働省が、生活保護の大幅な改悪につながりかねない生活保護法改定案の今国会提出を検討していることが６日までに分かりました。

　同省は、可能な限り早く地方の意見を聞く場を設けて議論をし、改定案をとりまとめるとしています。

　生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、厚労省と民主党に「生活保護制度の抜本的改革の提案」を提出しています。

　同提案は、生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、▽稼働可能層（１６〜６５歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて３年または５年ごとに、受給の可否を判定する▽医療扶助に対する自己負担の導入▽稼働能力を判定する第三者機関の設置―などを求め、改定案も示しています。

　事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法２５条に反する」と批判が上がっています。

　厚労省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことをあげており、改定のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/533.html

　TPPにおいて、アメリカが期待できる輸出先は、実質的に日本しかありません。逆に、日本が期待できる輸出先は、実質的にアメリカしかありません。

　ところが、アメリカの国際経済戦略の基本は、経常収支赤字の削減なのです。アメリカは、輸出を飛躍的に増やしたいと切望しているのですが、輸入を増やすつもりは毛頭ありません。これをTPPに置いて考えれば、アメリカは日本への輸出を格段に伸ばす一方で、日本からの輸入は阻止したいと考えているということです。

　では、アメリカは、どうやってTPPによって、日本への輸出を伸ばし、日本からの輸入を阻止しようとしているのでしょうか。

　一見すると、TPPによって日米両国の関税が同じように引き下げられた場合、自由貿易の結果、日本のほうが貿易黒字になり、アメリカは赤字になってしまうようにも思えます。しかし、戦後のGATT/WTOの交渉で、関税がかなり引き下げられている今日では、関税は、もはや、国内市場を保護する主な手段ではなくなっているのです。

　グローバル化した今日の世界において、国内市場を保護するための最も強力な手段は、関税ではありません。為替なのです。

　アメリカは、経常収支赤字の削減という、リーマン・ショック以後の経済戦略の大命題のために、ドル安を志向するようになっています。また、今回の不況が大規模かつ長期化の様相を呈しているため、アメリカは当面、金融緩和策を取らざるを得ず、その点からも、ドル安が基調としてしばらく続くことが見込まれます。このドル安は、日本企業の国際競争力を奪う強力な手段です。

　また、ドル安は、国際競争力で不利になりたくない日本の製造業に対し、アメリカにおける現地生産比率を高めるように仕向けることができます。ドルが安いだけではなく、安定しないリスクだけでも、日本企業が海外生産比率を高めるのに十分な効果を発揮します。

　すでに日本の製造業の現地生産は進展しています。日本の自動車メーカーは、アメリカでの新車販売台数の６割以上を、現地生産車としています。報道によれば、ホンダの2009年のアメリカでの現地生産比率は、８割を超えているそうです。日本の輸出産業は、為替リスクの回避のために、すでに海外生産比率を高めてきているのです。言い換えれば、海外生産の進展によって、関税の有無は、もはや輸出の増減と関係なくなりつつあるということです。ドル安が続く限り、この傾向はさらに進むのは想像に難くありません。

　アメリカでの現地生産が進むのであれば、仮に日本がTPPに参加し、アメリカに関税を全廃してもらったとしても、もはや関税撤廃と輸出競争力の強化とは何の関係もないことになってしまいます。TPPに参加して日本の輸出を伸ばそうという目論見は、ドル安によって潰されるのです。

　その一方で、ドル安でさらに安くなった輸入農作物は、関税の防波堤を失った日本の農業市場に殺到し、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるのは、ほぼ間違いありません。グローバルに活動する製造業であれば、海外生産によって為替リスクも関税も回避して生き残れますが、大地に根を下ろして営まれている日本の農業は逃げられません。

　仮に将来、アメリカが経常収支赤字の削減に成功し、あるいは不況脱出に成功して、ドル安が終了したとしても、いったん失われた日本の農業を関税なしで復活させることは、ほぼ不可能でしょう。食糧のアメリカ依存、すなわちアメリカによる日本の農業市場の支配が深まることは確実です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/449.html#c37

　ＴＥＤ

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/514.html#c4

まだまだ発散を続けるのかな？

中東が人類発祥の地、との認識を主張されるなら、考古学上の科学的裏付けがないと、説得力に欠けると看做されても致し方なかろう。

三笠宮さんがオリエント学者なのは、天皇家の祖先を探る試みからなのでしょう。

そんな意味から、中東より東の人々が人種的な祖先を共にしていると考える事を認めた上で、思考の展開を図らないと、人類が多発的に出現し得ることを証明しなければならなくなり、積み上げられた科学的手法も使えなくなろう。

シナとか、朝鮮人という言葉が踊るのは、今から十数世紀以降の有史時代の歴史の解釈の問題であり、視野を異にする課題である。

小沢氏の話題になると朝鮮人であるとの指摘がでるが、日本の歴史を深く調べなくとも、ほとんどの日本人が、中国や朝鮮からの渡来人を祖先に持つことは否定し得ないことに気付くべきであろう。

また、お沢氏のお名前がでると、コメントの論調が急に変わるのは、上記の意味での誤解が異種の課題と混交してしまう故であろう。

龍雲氏のもつテーマは、論理の流れを慎重に整理しないと、折角の労作が理解されずに終わりかねず、発表の仕方を再考された方がよいだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/429.html#c142

憲法も政治資金規正法も無視し、「外国人参政権付与」が民主党の基本原則。
「韓国・朝鮮国民の生活が第一」のために在日外国人が党員・サポーターになれる制度は維持するのは、当然のこと。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/526.html#c2

色々調べてみて　解りました。
朝鮮人・韓国人のルーツは　朝鮮半島は流刑地で古代中国の罪人と少数民族のエベンキ族。
必然的にその混種族ですね。その末裔が今の韓国・朝鮮民族という事になります。

小沢一郎氏が　ソウル大学で講演した神武天皇＝韓国人は　デタラメです。
恥ずかしいほど　無知な内容です。

八幡＝ヤハタ＝ヤハウェの説があり、
秦（蘇我）一族は　ユダの子孫で　南ユダ王国の人々。
ハタとは　古代エジプト語で　ユダ＝ライオン（獅子）を意味し　獅子舞や狛犬で表現されている。

稲荷＝ＩＮＡＲＩ　←　ＩＮＲＩ（王）が語源と言う説があったのを思い出したのですが
イエスが処刑された十字架って　秦一族が　日本へ運んで来たと言う説があります。
ピラトが「ナザレのイエス　ユダヤ人の王（ＩＮＲＩ）」と書き、十字架上に打ち付けられた罪状板の事です。

また、神武東征時に　運び込まれた契約の箱アーク（御船）以外に、三種の神器（十戒石板・マナの壷・アロンの杖）、そして、モーセの作った青銅の蛇の旗竿（ネフシュタン）を携えて来たと言う説があったのを思い出しました。

秦一族が匿っている　孝明天皇の子孫とは　神功皇后・応神天皇・仁徳天皇の子孫と言う事で　古代ユダ人で　セム族（黄色人種）の系統ですね。　

ヘブライ語と　カタカナが似ていると言われます。　カタカナは中国にも朝鮮半島の言語にも共通点が
ありません。

藤原系も　セム族系でしょうね。黄色いユダヤです。

朝鮮人文化が　中国人とも違っているのは　流刑地の罪人とエベンキ族との混血だからでしょう。

龍雲
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/429.html#c143

中東が人類発祥の地、に異論を唱えるなら---------でした。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/429.html#c144

〜岩手県の情景を描いた前半部は省略し、小沢政治について記述された部分を以下に抜粋する〜

　……その街道沿いには民主党のポスターが数メートルおきに等間隔で規則正しく立ち並んでいる。他の政党のポスターはまったく見ない。
　この土地を誰が支配してるのか、否応無しに気づかされてしまう。

　小沢一郎は、被災した岩手県沿岸の地勢について自分は誰よりも詳しく、どの町の光景もイメージできると言う。小沢の選挙区４区は内陸のほうだが、沿岸部のみならず、おそらく岩手県全域について小沢は詳しいのだと思う。
　小沢は、選挙区を隈なく回り、小集会を繰り返して、支持を広げていく選挙手法をとる。それを自分の選挙区だけでなく、県内の他の候補の支援でもやるのだろう。小沢の恩師・田中角栄が新潟県全県を抑え、新潟には田中と実際の県知事の２人の知事がいると言われたような役割を小沢は岩手県で担う。
　たいした産業のない地方では、国からもたらされるカネがすべてだ。国からどれだけカネを引っ張って来られて、それを地元でどう分配するか、それが国政の実力者に期待されている。
　現在の達増岩手県知事は国政の場にいたときはずっと小沢のもとにいた。小沢にとって知事は自分の家臣みたいなものだ。小沢は岩手県の震災復興については、達増知事と話し合いながら、自分は国政レベルで岩手県救済のためにどうするかを考えていると言っている。
　これは、震災復興という大義名分が無ければ、地元への利益誘導ととられたかもしれない。

　小沢一郎は、陸山会を巡る事件で、政治収支報告書の虚偽記載はなく、誤った記載をしただけなので修正すれば済む話である、とどの記者会見でも繰り返す。記載ミスだと言うなら、直せばいい。ただし、直すことで他の件に重大な影響が出て辻褄合わせが必要になるなら、すぐにとは行かないだろう。たとえば、税金の問題はクリアできるのかどうか。
　誰もが「どうして？」と思うほど陸山会は不動産を所有していた。（騒がれたあとは保有の割合を減らしてるようだが）
　陸山会は資金管理団体である。政治資金規正法の第十九条の二の二では資金管理団体の不動産所有が禁じられている。資金管理団体の陸山会が不動産を所有してるなら、それだけで法律違反を犯してることになる。ところが、この条項には罰則規定が無い。だから、法律違反でも罰せられない。
　小沢と小澤という名字の入った確認書を見せて、小沢は正当な取引だと胸を張る。小沢と小澤を別人格にしてまで不動産取引を正当化しなければならないというそのこと自体が胡散臭い。法の網をうまくかいくぐっているだけのように見えてしまう。
　胆沢ダム建設のあっせん収賄疑惑についても、小沢は野党だったのだから、職務権限は無く、まったく当たらないという評論家がいる。
　でも、胆沢ダムは小沢の選挙区内にあり、岩手県には小沢系の地方議員、首長が多い。国政において野党であっても、自分の息のかかった自治体の首長、地方議員を通じて陰で影響力を行使していたのかもしれないと思えてしまう。証拠があるのかと問われれば黙ってしまうけれども、やはり疑わしさは消えない。
　いつだったかテレビで小沢が釣り船に乗って出かける様子が放映されたことがあった。そのとき、船上で若い男性が小沢の顔にクリームを塗っていた。この男性が秘書として雇われているとしても、やってることは小沢の召使いだ。政治資金は公的な性格の強いカネであり、そういうカネで召使いまがいの秘書を雇っているとしたら、問題ではないだろうか。まるで王侯貴族のようだ。
　ところで、今年九月の岩手県議選で民主党は過半数割れした。小沢一郎に王侯貴族のような生活をもたらしてくれた世界は崩れつつあるのかもしれない。

　盛岡駅に向かうバスの窓からは、チラチラと光る粒が見える。ガラスか、宝石のかけらのようだ。
　ああ、これがジェフ・ベックの名曲のタイトルとなっているダイヤモンドダストか。アルバム「ブロウ・バイ・ブロウ」に収められたこの曲の孤高のギターのすすり泣きが耳に響いてくる。

　でも、おかしい。昨日の地元の天気予報では今日は気温が上がっているはずなのだが。

〜追記
　佐藤栄作と小沢一郎の恩師・田中角栄との巨大汚職事件を巡る明暗とロッキード事件逮捕者の大物ぶりが以下に記述されている。ご参照いただきたい。

リスクをとる政治家　佐藤栄作と田中角栄
http://shunminchawa.seesaa.net/article/230827017.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html

昨日の田原と小沢さんのニコニコ動画の内容をニュースステーションなんかじゃ
絶対放送できない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/471.html#c41

街カフェTV生中継＆アーカイブ／19：40頑張れ小沢〜　負けるな一郎〜

客寄せ？演説・・・　雨と風でズブ濡れになったけど、久しぶりの小沢支援活動でスッキリしました。問題解決に向け、総務省への働き掛けを強めます。

（見て下さいね。藤島）

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/481.html#c12

朝鮮半島が　中国に襲われるのを防いできた日本人は　古代のセム族系日本人天皇だったと言う単純な話です。
韓国人が　優位性を保つ為に　捏造歴史をぶちまけているだけのようです。

韓国は　中国や日本から文化を輸入して　発展してきた国なんでしょう。
素直に　調べれば理解できると思います。
一番　解り易いのが　言語体系でしょう。

日本には　ほつまたえ　と言う古代文字もあります。

日本は地形が　世界の雛形となっているのと　日本列島が龍の形になっているのは
神の国と言うのを解りやすくする為です。　
選民された者が集まって来る国だったのですが　明治以降は　破壊する目的で続々と上陸したのが　シナ朝鮮人です。
それも計画的な事なので　私は　良いとも悪いとも言いませんが　破壊する目的だと認識しているので
辻元議員も　小沢議員も　半ば公言しているのだと思います。
必要悪と言う考え方です。

龍雲
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/429.html#c145

＊＊＊＊＊＊＊

日本人だったら誰でも”えっ〜”と驚いてしまうような話。

だけれども、小沢の父親も韓国人、母親も韓国人。
この召使も在日韓国人、あるいは在日朝鮮人であろうと考えれば、
なんとなく納得いく話。

だって、韓国人美人秘書も国税で雇っていたんでしょ。

小沢一郎の周りは日本人の血の混じり具合で序列が付いているんでしょうね。

日本人の血が混じっているとそれだけ小沢一郎からは一歩下がって歩かなければならない。

在日韓国人、在日朝鮮人から成り立つ民主党といえども分裂するのは当然ですよ。

だって、菅には半分日本人の血が入ってますもの。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c2

●　問答無用のお山の大将
国民を「輩！」呼ばわりする新党市民の　古谷茂

新党市民の規約　　　　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/kiyaku.html
【理念】
自由平等を礎とし、確たる理念・信念を有する人材を育て、その集合体としての国づくりを目標として います。
【形態】
他の参加者が意見や批判を寄せてブラッシュアップする。
意見をぶつけ合い。

＜山根君子＞

>>14. flatheat 2011年11月20日 09:33:20: BeEFwHm8Uhdok : nAjLbaaIYk
山根君子＝坂田丈夫の告訴を準備しましょう。

何を☆　クダラナイ・デッチ上げのお経を唱えているのですか？？

上記、国づくり・他の参加者が意見や批判を寄せてブラッシュアップする。・
意見をぶつけ合いの精神は、地獄の針の山にいったのですか？
いつまでも、新党市民にとって臭いものにはフタをするのですか？

●　意見をぶつけ合い
新党市民の規約、【形態】引用
国民の一人である山根君子と投稿サイトで意見をぶつけ合い、思考を磨いていますか？
世の中の一部の一部を構成している新党市民の何処に真実が満ちているのですか？

●　心の準備

クダラナイ、デッチ上げの告訴を受ける心の準備は完了です。

☆☆♪♪どうぞ、どうぞ♪♪
☆☆大歓迎です☆☆♪♪　♪♪

●　平成２３年　５月２９日　銀河連邦日本(GFLJ) 古谷　茂のコメント

http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/8282a63c694853f9a8678888c7c9232b

【投稿記事】サ・ルー・サ5/27：地球にまもなく訪れる真の宗教に基づく世界平和
このメッセージは今日本で、そして世界で起きていることを端的に語り、これからの展望を明確に伝えるものである。

地球人類の意識の目覚めと成長は、世界の各地で真実と支配体制の欺瞞に目覚め始めた人類が立ち上がろうとしている最近の状況を述べている。悲惨な結果をも たらした原子力発電を廃止して安全でクリーンなエネルギーへの転換に向かう要求はもはや世界に満ち溢れて、とどまることはない。延命を図ろうとする支配政 権とそれを助ける野党の正体は、いかにマスコミを使って隠蔽しようとしても隠し通すことはできない。

ディスクロージャーは、これまで私たちに隠されてきた闇の勢力とネガティブな宇宙生命体の密室の共謀を白日の下にさらしつつある。これまで日本を思うままに破壊して国民を操作し収奪してきた政治・経済・マスコミ複合体はもはや存続することはできない。

これから開始するファーストコンタクトと新文明の建設は、これまで注入されてきた虚偽のすべてを手放して真実をのみを受け入れる勇気を持つ人々によって進められていくだろう。

偽りの思想と宗教のすべてを手放した後に、地球文明の銀河文明への移行が開始するのである。

平成２３年　５月２９日　銀河連邦日本(GFLJ) 古谷　茂

上記の精神は、地獄の針の山にいったのですか。

●　サクラ革命
古谷さん♪♪
http://flatheat177.ning.com/forum/topics/5712408:Topic:73513?xg_source=activity

経済的破綻になりそうな私的銀河連邦日本に、龍聖さんの原理主義による「サクラ革命」が起きそうです。
山根君子は、龍聖さんの原理主義による「サクラ革命」を支持します☆☆

引用
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/819.html
藤島利久氏が「新党市民」の立ち上げ宣言！政治を国民の手に取り戻す「桜革命」！！
>>04. 2011年4月07日 20:22:14: K4rrzFTCSE

公開質問の弾圧とおり、古谷さんのＮＩＮＧに経済的援助もしない龍聖さんの原理主義、「サクラ革命」も弾圧しますか？？

●　政治の学習
人間を50回やってからの政治の学習、政治は人の心に愚痴・不平不満・怒り・闘争心を誘発・派生させますので大嫌いです。
でも、人の人生、10人10色です。
退職後の人生、「それで良いのだー」（天才バカボン）

●　いつまでも恋心

政治に被れた古谷さんは、大嫌いですけど、ファーストコンタクトの精神を教えて下さった古谷さんの本心には、
☆☆大感謝☆☆・・・です。
古谷さんの本心は、いつまでも「愛」しています☆☆
☆☆死んでも、本心を『愛』しています☆☆

山根君子

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/509.html#c16

延々と概略を説明してきましたが
在日朝鮮人は　破壊なら戦争支持派と明確に表明して欲しいのです。

戦争が嫌なら　日本人に同調するか
私のシナリオを妨害して　日米を財政難に追い込んだのだから
まず、朝鮮系宗教を課税し　３．１兆円の増収を計ったり
朝鮮系暴力団などの資産凍結・没収をするなり　償いをするべきでしょう。

どっち付かずでは　日本も韓国も衰退して行きます。
戦争回避は　シナ朝鮮人は不可能です。

龍雲
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/429.html#c146

つまり、アメリカのいいなりの「裁定」で、決められてしまうこと。

ここをもっと強調しないと。。。。。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/519.html#c3

【安全保障について】
◆核兵器…「日米安全保障条約があるんですから。（日本の核武装には）僕は賛成ではありません。論議はいいが、核兵器の保有は軍事的、政治的に意味がない」

◆辺野古移設…「できないだろう。地元が反対している。（辺野古移設に）僕はあまり賛成じゃない」

◆米の戦略変更…「アメリカは最前線に大きな兵力を置く必要がないという世界戦略に変わりつつある。緊急出動できる態勢をとっていれば、（平時は）後方に実戦部隊を置いておくように変わっている」

◆自衛隊の役割…「沖縄は日本の領土で、その近辺は領海だ。日本自身が守らないといけない。アメリカが後退すれば、ある程度空白が出る。その空白は日本が可能な限り担えばいい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/stt11112001140000-n1.htm

【消費税と改革について】
「消費増税しないと国民に言ってきた。行財政の抜本的改革はほとんどができていない。それをやらないで、お金がないから消費税というのは国民に対しての背信行為だ。僕は賛成できない」

植草氏の主張とリンクしますね。賛成です。
ということで、日本の進むべき道は決まったようです。独立、民主主義、抜本的な行財政改革。

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/522.html#c1

> 同社から、福田氏の病院に経営リポート５本が送られてきたが、これが問題だった。「リポート５本のうち４本が盗用で、うち１本が舛添氏の論文だった」

これは酷すぎるな。

大部分が盗用だったわけだ。
実際に多額の金を山岡に渡した福田氏が訴えているのだ。

山岡を証人喚問で徹底追及する必要がある。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/529.html#c2

田舎の自治体でも給与水準は東京の大企業基準で設定されている時点で、予算足りてないよね。
生活保護の話をする以前の問題。

アホらしいのは仕事に就けないのがケースワーカーの不足としている点だ。

だから自治体は失業対策で国から緊急予算が出ると、17:00に終了するハローワークもどきという天下り先をあちこちに作るという事しかしないんだよ。

食べていける仕事を生み出す努力はしない。それが公務員的発想。
主目的は天下り先確保だから。

こういうところに流れる莫大な予算こそが最大の「無駄」だろう。

公務員が有り余る給料をもらっても貯蓄に消える。その分生活保護にでもまわした方が全部消費されるから地域の為になるような気さえするよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c2

派遣は生活保護受給者の固定化の原因ではない。

仕事をしなくても喰っていけるしくみが問題なのである。
この投稿記事の指摘の通りだ。

現状の生活保護はただの甘やかしに過ぎない。

健康ならば強制的に働かせるべきなのである。
現に介護の職は人手不足であり、未経験者でも歓迎している。

健康な人間に無節操に生活保護費を渡して甘やかすことは、人間を堕落させるだけだ。
だから生活保護から抜け出せなくなる人間が激増しているのである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c3

USAのアフロアメリカンもヒスパニックも大卒エリートもみんな失職する。日本だけではない。
http://bit.ly/vvCv73

多国籍巨大資本(銀行)にはお金を吸い寄せる力も戦略もある。
巨大企業・資本がすべてのお金を持って製品を作っても我々貧乏人や失業者はそれを
買うお金もない。お金がどこかに貯まっていて世界を流れなかったら働いても幸せになれない。
http://bit.ly/tY6N45

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/448.html#c9

民主党はいつまでたってもメチャクチャだな。

民主党は日本にとって害悪以外の何ものでもない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/526.html#c3

在日特権で、韓国人、朝鮮人に対しては、日本人の貧困層をはるかに凌駕するお金が投じられているという。

いま〇％で少ないから〇％にしようというような馬鹿な議論はしないでくれ。

その増えた差分もすべてシナ人、半島人に廻ってしまう可能性が強いのだ。

どうしてこんな国にしてしまったのか。

どのような人にどのような理由でお金が投じられるのか、
また現在投じられているのか、
国民（すなわち日本人）に納得されなければならない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c4

古賀氏の公務員宿舎不要論もよくわかる。
ただし、古賀氏はＴＰＰ推進、原発原則推進論者だから、その点はきちんと区別して考えていくほうがよいが、公務員宿舎不要論に関しては賛成できる。
ただし、
公務員宿舎用地の売却も一つの手ではあるが、交通の要地にあるならば
民間委託をして稼ぐのも国家財政の補助にはなるだろう。
あるいは、街カフェさんの
まあ建てるだけ建てて、民間の賃貸マンションのような形にして
民間と同様の家賃をとっていくとか
一般人やスーパーなども入れるようにして、収入を得ていくのも有効な方法だろう。
ただ、高級官僚の天下りはすべて廃止、
独立行政法人へ１２兆円も出していて
消費増税を提案するのは許せない。少なくとも半分はカットできる。
ただ、官僚の今までの経験というのは
文書では伝えきれない大事なものがあり、引き継ぐべきものも多いから
仕事を続けたかったら、低賃金の嘱託で続ける仕組みにすればよい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/471.html#c43

全く同感、他の政治家からは聞かれない発言だ。
１９日のニコ動画、視聴数は５万以上、「非常に良かった」のコメントが70％を超えた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/501.html#c7

在日特権で、働かない韓国人、朝鮮人に、日本人勤労者の給与を凌駕するお金が投じられているという。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c5

信用毀損罪・業務妨害罪

信用毀損罪・業務妨害罪（しんようきそんざい・ぎょうむぼうがいざい）は、刑法第二編第三十五章「信用及び業務に対する罪」（第233条 - 第234条）に規定される

信用毀損罪

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損する犯罪である。保護法益は人の経済的な評価とされており、信用とは経済的な意味での信用を意味する（大判大正5年6月26日刑録22輯1153頁）。判例・通説は、人の経済的側面における評価を人の支払い能力または支払い意思に関する信用に限定していたが、より広く「経済的な側面における人の社会的な評価」とし、「人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されるべきものではなく、販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含む」とした（最判平成15･3･11刑集57巻３号29頁）。判例・通説は、本罪は危険犯であり、現実に人の信用を低下させていなくても成立するとしている（大判大正2年1月27日刑録19輯85頁）が、侵害犯であるとする説もあ

業務妨害罪

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。または威力を用いて人の業務を妨害すること（威力業務妨害罪）を内容とする犯罪である。
前者は間接的、無形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰し、後者は直接的、有形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰すると観念的には区別できるが、実際の境界線は不鮮明である。威力の認定に要求される有形力の程度は、公務執行妨害罪の成立に要求される暴行、脅迫よりも軽度のもので足りると解されており、この意味で業務の方が公務よりも手厚く保護されているとも言える。保護法益は業務の安全かつ円滑な遂行である。
なお、本罪について判例は危険犯であるとしている（最判昭和28年1月30日刑集7巻1号128頁）が、侵害犯であるとする説も有力である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/509.html#c17

『日本人の生活保護受給率は1.2%です。
在日外国人の生活保護受給率は30,955÷2,217,426=1.4%
在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は20,232÷589,239=3.94%　』

（http://kojirokatura.blog77.fc2.com/blog-entry-73.html）

つまり在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は、日本人の３倍以上。
日本の税金が食い物にされているわけだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c6

そうでしょうか？
マスクを水で湿らせると有効だと聞きましたが、それでもマスクが全く効果が無いと言えるでしょうか？

第一マスクが放射能に効果があろうが無かろうが、住民がマスクを使用しようがしまいが個人の勝手です。
玄葉外務大臣が外務大臣の言葉としてそこまで”親が子供の健康を気使ってマスクをさせたり自分の健康を心配してマスクをする事”にまで公共の場で攻撃する発言をした事は職権乱用の言語道断の所業です。

あなたはマスクをしたら外国に報道されてしまうと言う玄葉外務大臣に同意していますが国民の健康より外国に知られることのほうが困ると思うとは信じられない考えの持ち主ですね〜！

*玄葉大臣の発言は「海外での評価が第一で人命は二の次でいい。」とも読み取れる。「自分の命や健康を守るためにマスクをすることのどこが問題なのか？玄葉大臣は明確に答える責任がある。この発言は大臣の辞任に値する」と言う投稿者の意見に大いに賛同します。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c34

マスコミはオピニオンリーダーとして、
ほんとに公正な客観的な報道をしてもらわないと、
やはりまた国を潰すことになると、僕個人のことじゃなくて、
本当に心配しています。

↑そうそう。戦時中、マスコミは国民をだましてました。
いま、同じ道か。破滅の日本国になる。

小沢さまの意見に同意！共感！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/524.html#c3

それはお前のほうだよ。

お前は、根拠もなく山岡を信じると喚くだけ。。
根拠もなく麻原を信じたオウム信者と同じだ。

私は事実を指摘し、それに基づいてコメントしている。
カルト信者にすぎないお前とは違うんだよｗ

この投稿記事の指摘はもっともなものであり、山岡を証人喚問で徹底追及すべき。
与野党そろって、この問題議員を追及するべきである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/529.html#c5

３つとも当然の対策だ。

健康な人間に無節操に金を渡して甘やかすべきではないのである。

逆に言えば、健康な人間にまで無節操に金を配れ、遊んで暮らせるようにしろという共産党の主張は、日本を破綻させる以外の何ものでもない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/533.html#c1

あっ、屁が出た！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c7

陸山会は多くの不動産を所有しているわけだから、政治資金規正法に明確に違反している。

同法がいつできたかは問題ではない。
同法ができたのだから小沢は法の趣旨に則って、陸山会の不動産保有をやめるべきなのだ。

にもかかわらず、政治資金規正法違反を延々と続ける小沢。
こんなに汚い国会議員は見たことがない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c8

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000540-san-pol

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日から４日間の日程で、各省庁に中長期的な政策の見直しを促す「提言型政策仕分け」を行う。個別の事業のあり方を議論した従来の仕分けと異なり、政策テーマそのものを検証するため、どれだけ踏み込んだ議論ができるかが課題となる。

　初日は原子力・エネルギーをめぐって、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」への交付金や、発電所の周辺自治体に交付される電源立地地域対策交付金などを議論の俎上に載せる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらんだ農業強化策や、在外公館の役割も議論する。

　２１日は科学技術・研究開発、大学改革、地方税財政、情報通信を対象とする。２２、２３両日は社会保障を扱い、医療サービスや介護、年金、生活保護などを全般的に検討する。２２日は公共事業、２３日は中小企業支援も検証する。

　仕分け人は与党の国会議員と民間識者から選ばれる。会場は東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、議論の模様はインターネットで中継される。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/535.html

テレビを通すと小沢さんの腰巾着でイエスマンのようなイメージでしたが、岩上安身のインタビューからは、松木さんは経験の豊富な自立した政治家だということがわかりました。

2011/10/28 松木謙公議員インタビュー
http://iwakamiyasumi.com/archives/14222
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/521.html#c1

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c7

むかし白い血とか黒い血とかいった本を読んだことがある。
アメリカ人でも９割混血しているそうです。ハリウッドの白人俳優の顔をみても
黒人の特徴が見られ、黒人俳優の顔にも白人の特徴が見られる場合が多い。KKKのメンバーの白人青年が自分の血に黒人の血が入っているのを知って苦しむ映画を見たことがある。ユダヤ差別主義の青年が自分にユダヤ人の血がはいっているのを知って苦悩する映画もあった。

だから血で何かいうのはやめたほうがいい。
程度がしれる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c10

藤島さん、グッドジョブ。
藤島さんを呼んでくれた？内田良平さんにも感謝します
映像はウソつかないものね
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/462.html#c32

１、Ｂ国は、太平洋戦争末期、敵対国を破滅させるため原爆を開発した。
２、Ｂ国兵器産業は、国家防衛策として、原爆の大増産を進めた。
３、更に兵器産業集団は、需用拡大策として原潜へ販路を広げた。
４、原爆・原潜等需用が飽和状態となるや、原子力の平和利用を謳い上げた。
５、標的は、世界の中で「平和憲法」を謳っているＮ国が最適として狙われた。
６、Ｎ国政財界を巻き込み、原子力ｱﾚﾙｷﾞｰの除菌戦略が強力に繰り広げられた。
７、作戦は成功し、数十年後にＮ国で稼いだ原発設置数は５０機余となった。
８、後にＮ国では、あり得ない事とごまかした天災により、崩壊する危機に至った
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/451.html#c4

これ程の人物が現在、政治の世界にいるとは到底思えない。

胆力・・これです。

それを思うと、亀井代表が浮かんでくる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/462.html#c33

本気で生活保護受給者を減らしたいのなら、受給者を批判するのではなく、原因である「企業」「セーフティネットの不備」を批判すべきだろう。「原因（企業、セーフティネットの不備）と結果（受給者）」をとり違えてはいけない。
生活保護が問題なのではなくて、貧困が問題なのだ。それを解決しようとするなら、生活保護の増加を批判するのではなくて、貧困の蛇口を閉めないといけない。

就労という「出口」がないのなら、行政自身が仕事を作る「公的就労」、あるいは雇用の形を変える事（ワークシェアリングなど）を企業に提案することが必要だと思う。

行政は「予算がかかりすぎる」「公的就労を作ると、そこにしがみついて他の仕事に就職しなくなる人が多くなる」と、事業の拡大を拒み続けている。
　しかし、「公的就労」と「生活保護」とのちがいは、一言で言うと「お金を渡して、なおかつ働いてもらう」か「お金を渡すだけ」かだ。いま、行政は「公的就労」に消極的なまま「生活保護」を増やし続けているが、それは「お金を渡して働いてもらう」代わりに「お金を渡すだけ」にするという究極の不効率政策なのだ。
http://www1.odn.ne.jp/~cex38710/thesedays17.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c9

家庭教師の文化は万国にあるが、
塾や予備校など進学特化した奇妙な場は日本と韓国のみの風習。

欧州や南米の大半は大学まで教育費無料。
偏差値で競争を煽り、潤うのは財界。
左右のイデオロギーで見ると肝心のことを見落とす。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/470.html#c25

あなたの願いは絵に描いた餅に過ぎず、破綻した言い訳でしかないのです。

原子力産業は、創業以来連綿と安全神話という信仰の普及に努め、過酷事故における危機管理を実質的に遺棄し、あらゆる危機的状況を想定することさえ禁忌としてきました。

原発災害を想定した近隣住民のための避難マニュアルすらなく、原発事故を想定した避難訓練など、その想定すらがタブーでした。

事故後も、ちっともスピーディーではないスパコン・データも隠蔽され、気象庁による放射性物質の拡散情報も霞ヶ関の通達により制限された結果、大勢の日本国民はドイツをはじめとする外国機関の発信するネット上の予測情報に頼るしかなかったのです。

状況認識のためのあらゆる手立てが封じられた状況の中で、大勢の人々に「正しい認識と対処」を求め、「行き過ぎた社会心理の混乱を鎮静化」を図りたいと願っても、それは絵に描いた餅に過ぎず、破綻した言い訳でしかないのです。

もし、「正しい認識と対処」を求め、「行き過ぎた社会心理の混乱を鎮静化」を図りたいと願うなら、充分な情報を提示し、かつ「李下に冠を正さず」という配慮が不可欠です。

さて、原発事故後８ヶ月が経過した今月、マスコミによる原発敷地内への立ち入り取材が初めて許可されました。
しかし、取材は東電指定の記者クラブ所属記者のみに限定され、しかも(だからこそ)バスの中から許可した場所をのみ撮影許可するという情報公開?の在り方でした。

オブスキュランティズムに彩られた原子力村住民の言葉は、「敢えて李下に冠を正し、更にはこれを両手で庇う」者の言い訳にしか聞こえません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c37

宗教団体の組織票支持政党は
いらない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/530.html#c1

そのとおり。

経済のグローバル化は、好むと好まざるとに関わらず続く。
人件費の安い新興国との間で、雇用の競争が続くということだ。

その中で人件費の高い日本で派遣を禁止すれば、固定費の高い正社員を増やすわけにはいかないのだから、大企業は雇用を海外に移してそれで終わりだ。

そうなれば日本に残るのは、失業率の激増だけ。

>>07は単純バカなので、こんな簡単な理屈もわからないのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c11

ひどすぎるな、2度と出てくるな！

◇重複登録ネーム
ジリノフスキー松田
めっちゃホリディ
あややの夏
ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
世話をかける少女
片瀬テルミドール夏希
吐息でネット右翼
七瀬たびたび
下戸彩
尾張マン
天空橋救国戦線
セーラー服ときかんぼう

ジリノフスキー松田さん、200文字未満の投稿規定違反です。投稿規定をコメント欄にコピペして3回音読して完了を報告してくだ
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/388.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/535.html#c1

貧乏人のひがみはいい加減にしなさい。ｗ
気持ちはわからんでもないが、生活保護者をひとくくりにしてはいけない。
それより、カネを出すのだからボランティアをやれって、
ボランティアやれるなら、仕事を世話しろよ。あほう。ｗ
小泉政治のしわ寄せを弱者におきつけるな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/533.html#c2

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c11

国民は山岡を盲目的に信じるお前のような狂信者とは訳が違う。

国民はオウム信者ではないんだよ。

哀れだね〜、カルト信者はｗ

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/529.html#c7

それが今年よく分かった。

目を覚ますべき時…ということだと思う。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c38

セーフティネットはある。
それが生活保護だ。

生活保護の自給を受けながら就活して自活する。
これが本来あるべき姿なのに、現状の生活保護支給が無節操なバラマキとなっているために、生活保護受給者が固定化してしまっている。
これが問題なのだ。

介護の仕事は人手不足で、未経験者も歓迎している。
仕事はあるのだ。
健康ならば強制的に働かせるべきなのである。
それが結局本人のためにもなる。

仕事があるにもかかわらず、金だけ貰って遊んで暮らせればいいという人間が増えているのは、現状の生活保護という甘やかしのしくみの産物なのである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c12

政治家の「オフレコ懇談」は隠微な世界である。仲良し記者クラブの番記者だけを相手に、普段はいわない本音や政敵の悪口を放言することも少なくない。

ただし、オフレコとはいっても発言はすべて「オフ懇メモ」として各紙の幹部に回覧され、時にはライバル政治家にご注進されることもある。政治家もベテランになればそうした内情をよく知っていて、わざと相手を挑発してみたり、間違った情報を流して政界やマスコミの反応を探ったりすることもある。

民主党政権は、そもそも番記者がつくような立場を経験したことのない野党暮らしの政治家、まだまだ陣笠の議員ばかりだったため、このオフ懇の使い方がよくわかっていない。鉢呂吉雄・前経産相が「放射能発言」で辞任に追い込まれたのも、記者クラブの悪意があったにせよ、本人の油断も原因だろう。

そんな未熟議員の集団だから、当然、暴言・放言がポンポン飛び出す。菅政権では、蓮舫氏が「オフレコ番長」として有名で、派閥の親分である仙谷由人氏を平気で「仙チャン」呼ばわりしたり、同僚議員に厳しい月旦評を浴びせたりと、記者やデスクをよく楽しませたものだ。野田内閣でも行政刷新相を務めているが、何に懲りたのか、最近ではオフレコ放談がほとんどないことが残念である。

が、野田政権全体ではどうなったかというと、ますます閣僚や党幹部が軽量化したこともあり、実はタガが緩みっぱなしなのである。

※週刊ポスト　2011年11月25日号

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/536.html

小沢：韓国で発言する　>>＞

「日本人は劣等民族」
「韓国人は優秀、韓国人の血を日本人に入れなければならない」
「日本人はアジアの寄生虫、害虫」

小沢：日本で発言する　>>＞

「自分で考え、自分で決断、自分の責任で実行しなければならない」

「野田は二枚舌。ＴＰＰは、やると言ったらやりなさい」

小沢：考える　>>＞

�@　日本に韓国人、朝鮮人の血を入れなければならないが、
在日参政権を成立させるだけでは根本的な解決につながらない。

�A　最も障害となっているのは日本文化と日本の慣習、日本の地方、日本の宗教（仏教、心境）、天皇制。
それらを破壊しなければならない。

�B　日本を都市国家、経済効率国家、大企業国家、公務員国家、マスコミ国家、グローバライゼーション国家、韓国生まれのカルト宗教（統一教会、創価学会）国家に持っていかなければならない。

�C　そうするとで朝鮮人、韓国人を今以上に日本に浸透させることができる。

�D　そのためにＴＰＰは非常に有効な手段だ。
　　（野田よ、よくやった　-　小沢の裏の声）

�E　「自分で考え、自分で判断し、自分の責任で実行」するのは私。

�F　日本国民や、菅、仙石、岡田に、「自分で考え、自分で判断し、自分の責任で実行」させてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

みなさん、

政治ブログランキングの上位には日本国民のための日本国民の意見がたくさんあります。

それらのブログでも勉強しましょう。

阿修羅でも勉強できますが、

”小沢一郎　韓国　発言”でググって勉強しましょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/501.html#c10

＞気持ちはわからんでもないが、生活保護者をひとくくりにしてはいけない。
ひとくくりにはしてないようですが。

＞それより、カネを出すのだからボランティアをやれって、
＞ボランティアやれるなら、仕事を世話しろよ。あほう。ｗ
生活保護により世話された仕事ですな。
生活保護の見返りに街路草むしり、公園草むしり、街角監視要員
いろいろありそうですな。
より街をきれいに、より治安をよくって点で、税金で仕事として発注しきれないものを
生活保護者の生活保護支給条件でやらせるのは意味があるのではないかと。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/533.html#c3

昨年の尖閣問題で、海上保安官が中国人にモリでつかれて重症を負ったという
デマを飛ばしたがこれも妄想であろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/456.html#c19

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/471.html#c44

そういうこと
ムダなバラマキになってしまっている
働けるくせに働かず生保でギャンブルなんぞ言語道断である

問題にすべきは本当に必要な人間に支給されていないことなのだ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c13

TPP反対、消費税増税反対派ですかね。
民主党離れ、というより勝栄二郎氏離れではないでしょうか。正しい。

三宅雪子氏
「消費税。私は明確に反対だ。上げるべきタイミングは小泉政権時にあった。高い支持率、上向いていた景気。あそこで踏み切らなくていつ上げるのか。日本中が震災とデフレと雇用悪化で満身創痍の時に上げるのは傷口に塩を塗るようなもの。またマニフェスト違反でもある。」
「私は将来的には消費税は１５％以上にすべきと考えている。ただ、今はその時ではない。」
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/138097368443797504
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/138098627896819712

将来上げるのも反対したいくらいですが、せめて上げるにしても１％ずつ上げるとか、生活必需品は例外にするとか、インヴォイスにするとか、地方の取り分を上げるとか、財務省の裁量が増えない方向でお願いします。ま、当分はムリだろうけどさ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/530.html#c2

そのとおり。

遊んで食っていけることを学習させてしまってはいけない。
労働の対価として収入を得る。
健康ならば当然のこと。

同時に就活もさせる。
介護職などのように人手不足で、未経験者も歓迎の仕事があるのだから。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/533.html#c5

昨夜小沢は消費税増税に反対し、野田の二枚舌を批判し、原発も最終処理ができないので
なくすべきという、CSISの下敷きに乗った政府に逆らう発言を繰り返しました。
小沢に近い議員による新党結成を妨げたいために、政治と金などという陳腐で
方向違いの餌を投げて何も知らない子供を騙すつもりでしょう。
毎度同じことの繰り返しなので、すっかり馬脚をあらわしています。
こういう投稿を、正義（プッ）の悪用と言います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c12

米国の外国支配のやり方は歴史的に一貫している。

支配する国の中に生息するマイノリティーを使って支配するのだ。

支配先国民の反発を食らうので米国人は表にでないようにする。

米国の日本支配の先兵の一人が「マエハラ」である。

この投稿によれば、また新しい疑惑（というより明らかな犯罪）が追加されたようだ。"疑惑のデパート"「マエハラ」の称号は前原誠司にこそ相応しい。
また既に有名になった『誠司とカネ』もぴったりだ。

●前原本領発揮　ドス黒い害務大臣の疑惑目録
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201103/article_7.html

「属国離脱への道」さんのブログに前原の疑惑目録がありましたので紹介させていただきます。

−−−−−−（一部引用させていただきます）

�@部落解放同盟に所属。いまでも定期大会には参加している模様。
�A北朝鮮渡航歴2回。うち、1度は朝鮮総連の手配による渡航で、しかもよど号事件犯人とも面会。ヒラリーに「北朝鮮にパイプがある」と自慢。ペーパー見ずに流ちょうに韓国語で講演ができるそうだ。朝鮮総連と深い関係にある辻元と抱擁を交わす間柄。
�B「がんばろう！日本！！国民協議会」のコアなメンバーとされる。この団体の前身は、「マルクス主義青年同盟」。要するに極左。
�C夫人は創価短大出身、その両親も創価学会員。さらに彼女は、結婚前は人材派遣会社パソナの南部社長（創価信者）の個人秘書だった。南部の紹介で二人は結婚。パソナはキング・オブ・ザ・売国奴の竹中を取締役に迎えるようなゴロツキ企業である。しかも、2009年には夫人から1250万円ものカネを借り入れているが、どうやって捻出したものか。
�D政治資金収支報告書の手の込んだ虚偽記載。実は社名の酷似した暴力団関連フロント企業から献金を受けていた。著しく不自然。この件については、野田、レンホー、渡辺喜美も似たようなものだが・・・。
�E悪徳人材派遣会社「アール」の奥谷禮子社長、日本郵政から施設を格安でせしめ批判を浴びたワタナベウエディングの渡部隆夫会長らからも献金。
�F尖閣事件は、アーミテージらのシナリオのもと、前原が海保に命じて中国漁船を追い込んだという疑惑。前原外相となった途端に日中関係極悪化。
�Gハナから北方領土交渉前進を放棄するかのような強硬な外交姿勢。交渉を進めさせないことが前原のミッションなのか。戦後最悪の日露関係を招く。

　ネオコン・新自由主義・対米隷属である一方で、極左・マイノリティを支持母体に持ち、北朝鮮ともパイプを持つという実に香しい偽装右翼マエハラ。マイノリティを属国支配の先兵に使うという米国の手法からすれば、まさに絶好の人材がマエハラだったというわけだ。トロツキスト出身の本家ネオコンにとっても、極左と仲良しの前原は同じ穴の狢。

−−−−−

●日本のガンであるマエハラを切除しなけらば日本は死に至る。

こんなのが総理大臣候補なんて笑わせないで欲しい！

手っ取り早くカネを稼ぐ道として政治家を選び、その方法として権力への恭順を誓い売国・棄民に邁進する前原は日本のガンである。

そのガンを増殖する役割が綾雲会であり、ガン細胞育成係が仙谷である。

仙谷と前原と綾雲会を切除しないとやがてガンは日本に蔓延し死に至る。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/496.html#c4

オレの>>49のレス、なんか(# ﾟДﾟ) ﾑｯｷｰ
って感じだよねｗ
すんません・・・
実はオレのＰＣ、facemoodにやられちゃってすっかり調子悪くなっちゃって、
昨日の夜一生懸命駆除してたんだ（まだ完全に治ってないけど・・・仕事でも使ってるから壊れたら大変ｗ）。
今日読み直したら「感じ悪ぅ〜」って思ってさｗ
それに一隅よりさんのレス見てちょっと思いなおしたってか、少しどうなんかな〜って部分も出て来た（>>49で言ってる事は大体は間違いないと思うんだけど・・・）
それは、「合意書」の文面。
「原契約代金の支払いとともに行われる所有権の移転は、平成１６年１０月２９日から、平成１７年１月７日に行うものとする。」
余りにもざっくりし過ぎだよね。
前にオレが「10月29日〜1月7日は空白期間だ」って言ったけど、見ようによってはこの合意書も同じこと言ってるように感じる。
だから「これじゃあ所有権移転時期については何にも決めてないのと一緒だ〜！」って・・・
ふと、ホントに｢良きに計らえ」って解釈していいんかなぁ？って思ったりして（阿闍梨、ゴメンｗ）。
実際問題土地の所有権移転時期についての争いなんて、租税公課の負担の事以外、権利を主張し合う場合がほとんどだからね（今回みたいに権利を主張しないために登記を使うなんて普通はあり得ないからな）。
ただ、一つ言える事は、わざわざ合意書を作ったんだから、「契約書で交わした合意とは異なる何らかの合意」があった事は間違いない。
それと一隅よりさんは、「虚偽の記載をする目的で交わした合意書が有効だと認められるか？」っていう事を言いたいんだと思うんだけど、そこは捉え方の問題なんだよね。
買主が「売買全体を先送りしたい」と要請して、売主が「もう抵当権抹消の交渉等履行に着手してしまった。だから代金支払い日“だけ”は、原契約通りにしてもらいたい。後はそちらの要望に合わせる」っていうふうに解釈できれば問題はない。
でも普通の感覚で言ったら（家計簿付ける時なんか・・・ちょっと例が余りに幼稚なんだけどｗ）その支払いを記載するのは、物を受け取っていようが何しようが「実際に支払った日」だと思うんだよね。
そこんとこの整合性がどうなんだかなぁ？

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c51

民主党及び小沢一郎を日本から消滅させる兆しが見えてきました。

日本国民の気持が固まってきたように思います。

先人の築いた日本人本来の歴史・文化を尊び、
日本の地方に活力を戻し、
反日勢力で傾いてしまった日本を立て直しましょう。

小沢：韓国で発言する　>>＞

「日本人は劣等民族」
「韓国人は優秀、韓国人の血を日本人に入れなければならない」
「日本人はアジアの寄生虫、害虫」

小沢：日本で発言する　>>＞

「自分で考え、自分で決断、自分の責任で実行しなければならない」

「野田は二枚舌。ＴＰＰは、やると言ったらやりなさい」

小沢：考える　>>＞

�@　日本に韓国人、朝鮮人の血を入れなければならないが、
在日参政権を成立させるだけでは根本的な解決につながらない。

�A　最も障害となっているのは日本文化と日本の慣習、日本の地方、日本の宗教（仏教、心境）、天皇制等、それらを破壊しなければならない。

�B　日本を都市国家、経済優先効率国家、大企業国家、公務員国家、マスコミ国家、グローバライゼーション国家、韓国生まれのカルト宗教（統一教会、創価学会）国家に移行させていかなければならない。

�C　そうすることで朝鮮人、韓国人を今以上にたやすく日本に浸透することができる。

�D　そのためにＴＰＰは非常に有効な手段だ。
　　（野田よ、よくやった　-　小沢：陰の声）

�E　「自分で考え、自分で判断し、自分の責任で実行」するのは私。

�F　日本国民や、菅、仙石、岡田に、「自分で考え、自分で判断し、自分の責任で実行」させてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本人のみなさん、

政治ブログランキングの上位には日本国民のための日本国民の意見がたくさんあります。

それらのブログも勉強しましょう。

”小沢一郎　韓国　発言”でググって勉強しましょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/299.html#c102

「…５団体から05年１月５日に寄付があったと偽装、虚偽の事務所費を記載した。」

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c52

Ｂｌａｃｋ　Ｍｏｎｄａｙの原因として　プログラム売買で売りが殺到した為との
公式見解もありました。　しかし　それは　あまり関係有りません。

ＮＹ株大暴落した直後、私も良く解っていなかったのですが
米国ＩＢＭシャーロット工場の新しい仕事仲間から

　　Ｂｕｌｌｉｓｈ　Ｔｕｃｋｙ-ｓａｎ、
　　ＮＹ　Ｓｔｏｃｋｓの異変は　お前のせいか？

と言う短い内容の問い合わせが　あって気が付きました。
かなり後で　気が付いたのですが　新しく代わった仕事仲間は
凄い感が良いと不思議に思っていたのです。
ニューエージ系の能力者だったようです。

ＮＹ、東京、ロンドンと株価の乱高下が連鎖反応を起し
株価が　まるで生き物の様に乱高下を繰り返していました。
最後に落ち着いたのが　スペイン市場だったのを覚えています。

『ここスペインでは　一度　落ち着いていた株価が　再び動き始めました！』
と言うニュースが最後でした。

龍雲
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/429.html#c147

まきのさんという人によるニコニコ生放送については、批判意見も多いようだ。
「ＴＰＰを断固拒否するデモ」http://tpp-negative.seesaa.net/article/235275393.html

これから仕事で見られませんが、がんばってください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/510.html#c9

現実は新しい半島人が新規に日本に入国して生活保護をとりはじめてることだ。シナ人も大量にはいってきて生活ほごをとってる。これを日本人が悪であるからシナ朝鮮にだすと洗脳しつずける在日マスコミは捕まえるべきだ。外国人や帰化人にだすな。財政破綻寸前だから、したら国民が困るだろう。

韓国は破綻したからドンドン日本に入ってる。シナは８０歳の年寄りが入ってきて直ぐ帰化して生活保護を盗ったぞ。シナ人の年寄りを全部日本人の税金で養うつもりか。何千万もシナ朝鮮を日本に入れるのが民主党在日政府の公約だと前に発表してなかったかな。違うか。部分的に九州などは、日本人よりシナ朝鮮人が多くなって生活保護を盗るのか。我々の血税でか。税金１万でも滞納したら差し押さえをうけるぞ。日本人は奴隷なのか。

民主党の赤のグローバリストの策略なんだよ。日本を財政破綻と汚染で潰して世界政府に統一するためにドンドン帰化さすし保護もだすんだよ。日本人が保護をとれないと暴動がおこるだろうが。九州はシナ人朝鮮人が増えてるぞ。乗っ取られるぞ。事勿れ主義はやめる時だ。国が潰れかかってる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c16

コメント有難うございます☆
本当は、言論弾圧に関するコメントが欲しかったです。

以下の崇高なコメントの「心」は、何処に行ったのですか？
鬼の住む世界に行ったのですか？

新党市民のさくら革命の民主主義とは、何ですか？

国民を「輩！」呼ばわりする古谷茂さんのコメント

県議選を前に
· "古谷　茂" さんによる投稿 (3 月 27, 2011 1:46pm)
静岡県県議選に新党市民から立候補します。４月１日の告示以降、選挙運動に入ります。投票は１０日になります。詳しくはまた
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/345d11d978ccc96c21d85ab946825815
【転載記事】2011/04/20（水）　被災地の女子高生からの手紙
今回の選挙 (flatheat)　　これ　古谷茂
2011-04-20 20:53:20

【出ることに意義のある】選挙でした。自分は何一つ行動しない「輩！」の理解を超える世界です。

静岡県民を「輩！」呼ばわりする古谷茂の「輩！」の得票です。

静岡市葵区 新党　市民　 古谷茂 884票　　最下位
静岡県民は、正しい「判断」をしました。

古谷さんの崇高なコメント☆

☆　古谷さんも謝罪しています。
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/ab79200ecbf9aeb7ae2adc332817f886
ひとりごとぶつぶつさんへ
私も感情的になっていた点をおわびします。あなたは精神世界の理解に深く、次の世代にご自身の体験と知識を語り継ごうとされている素晴らしい光の使徒です。今後もご自愛されながら、光のメッセージを発信されることをお祈りいたします。

●　攻撃を受けても同じレベルで反撃することは控えるのが基本です
中国の対日攻略作戦 は現実に起きるのだろうか？
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/e07eee619c544bf2f61a2dec31380002
コメント欄 (flatheat　これ古谷さん)2011-05-28 15:22:21
これまでに私たちはカルマの法則を学んできました。他者に与えたものを自分が受け取る宇宙法則です。私たちライトワーカーは攻撃を受けても同じレベルで反撃することは控えるのが基本です。それを実践してそこから学ぶ場としてもコメント欄は意義を持っていると考えます。

●　「言葉」にすべてが現われる
アシュタル3/13：銀河連邦はすでに皆さんと共にいます
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/aa36c7c4eaf15eacfcdad73c19643e4f
「言葉」にすべてが現われる (flatheat　これ古谷さん)　　2010-10-21 15:15:05
私たちは普通に生活しながら、無数の目に見えない存在に囲まれて影響を受けています。波動 の低い言葉や行動は波動の低い霊を引き寄せて、不幸現象を招く理由はここにあります。自分の波動を上げていけば波動の高い霊と共振して強力に守られると共 に幸運・幸福を引き寄せていきます。創造主の意思と計画に従って行動することが長期的には自分自身のためにもなるという理由がここにあるのです。

●　謝罪と記事の削除
ひとりごとは大きな影響を及ぼしています！
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/7e3041cca78c56871fc49b2198be4db7
記事を読んだ上で発言してください
(flatheat)　　2010-11-30 09:06:02
３　他者の記事を「典型的な偽物メッセージ」と断定する以上その根拠を示すのは当然の常識であり、それができないとすれば謝罪と記事の削除を行うのは最低限の社会的良識です。

●　自由に発言できるということは重要で意義がある
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/f32ade29a972b64ab0d28ee1818fe18e
シリウスから地球へ ファーストコンタクト / 2011-05-26 13:36:06
2011-05-27 06:48:02
提案 (flatheat)
自由に発言できるということは重要で意義があると思います。

●　生き方の転換 (flatheat)　　2011-08-29 15:47:01
マシューブック−2012年についてのエッセイ−
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/226c40b16c7c12befed88c0b024c6447
古い考え方をいったん手放さなければ新時代に移行できないと言っているのだと思います。
これまでの社会で身につけた自己中心的な生き方を変えていかなければならないのだと思います。既存の教えでは、道を示すことができないために、今、さまざまなメッセージが届いているのでしょう。
マスコミにも古い知識にも頼ることができない現在、高次元からのメッセージを道しるべにして、揺るぎのない自分軸を内側に確立することが重要になってきていると思います。

●　場所の特定は、今は不能（物理的―時間がない）
個人が考え、その意見を言える、実のある議論から作り出していく世界こそが彼らの言う世界ではないでしょうか。
自分に相反する意見だからといって敵対視することは誰も望んでないことでしょう。
個人が考え、その意見を言える、実のある議論から作り出していく世界こそが彼らの言う世界ではないでしょうか。
自分に相反する意見だからといって敵対視することは誰も望んでないことでしょう。

山根君子

11. 街カフェTV 2011年11月20日 02:51:44: FhSY.VZyAvKpM : F5HhR6sDAY
山根君子＝坂田・・・　鳥取県西伯郡大山町中高397-1の坂田丈夫さん。。。偽計業務妨害罪です。藤島

12. 2011年11月20日 07:04:59: y9U3usqS7s
私、＜山根君子＞は、下記のとおり論理的なコメントを期待していました▲×
今のあなたの「心の状態」では、ママ事のコメント、論理的なコメントは書けないと思います。

人々の行動は、まず心の思い→脳の命令→文章の打ち込み→コメント。

あなたの「心の思い」が、人様をバカにする思いが→表現されています☆☆

反論は、「18：30頃〜　拡声器を出して小沢支援演説を打ちつつ生放送したいと思います。」この後にします。

>>03. 2011年11月19日 18:02:48: y9U3usqS7s
☆☆　いつも逃げないで論理的なコメントして下さい！！

◎デッチ上げは、小沢裁判だけではありません☆☆

☆☆　新党　市民の指導者、藤島利久の偽計業務妨害罪のデッチ上げを糾弾します！！
☆☆　平成の坂本龍馬「藤島利久」は、警察官が読み方を間違えた程度で人様をバカにしています☆☆

☆☆　国民を「輩！」呼ばわりする新党市民の古谷茂の、言論弾圧を糾弾します！！

山根君子

13. 2011年11月20日 09:31:15: y9U3usqS7s
>>11. 街カフェTV 2011年11月20日 02:51:44: FhSY.VZyAvKpM : F5HhR6sDAY
山根君子＝坂田・・

＜山根君子＞

山根君子は、以下のとおりです。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2077.html
地球外生命体＝銀河連邦とファーストコンタクトの実現を要請している、銀河連邦日本 古谷茂に物申します
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2077.html
投稿者 山根君子 日時 2011 年 9 月 21 日 13:56:20: hfbdbVF.2BtOw

14. flatheat 2011年11月20日 09:33:20: BeEFwHm8Uhdok : nAjLbaaIYk
山根君子＝坂田丈夫の告訴を準備しましょう。

15. 街カフェTV 2011年11月20日 10:59:20: FhSY.VZyAvKpM : kVn6ZPj1GU
こうした執拗な妨害は排除しなければなりませんね。藤島

16. 2011年11月20日 10:59:59: y9U3usqS7s
古谷さん♪♪
♪♪返信、有難うございます☆♪♪

●　問答無用のお山の大将
国民を「輩！」呼ばわりする新党市民の　古谷茂

新党市民の規約　　　　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/kiyaku.html
【理念】
自由平等を礎とし、確たる理念・信念を有する人材を育て、その集合体としての国づくりを目標として います。
【形態】
他の参加者が意見や批判を寄せてブラッシュアップする。
意見をぶつけ合い。

＜山根君子＞

>>14. flatheat 2011年11月20日 09:33:20: BeEFwHm8Uhdok : nAjLbaaIYk
山根君子＝坂田丈夫の告訴を準備しましょう。

何を☆　クダラナイ・デッチ上げのお経を唱えているのですか？？

上記、国づくり・他の参加者が意見や批判を寄せてブラッシュアップする。・
意見をぶつけ合いの精神は、地獄の針の山にいったのですか？
いつまでも、新党市民にとって臭いものにはフタをするのですか？

●　意見をぶつけ合い
新党市民の規約、【形態】引用
国民の一人である山根君子と投稿サイトで意見をぶつけ合い、思考を磨いていますか？
世の中の一部の一部を構成している新党市民の何処に真実が満ちているのですか？

●　心の準備

クダラナイ、デッチ上げの告訴を受ける心の準備は完了です。

☆☆♪♪どうぞ、どうぞ♪♪
☆☆大歓迎です☆☆♪♪　♪♪

●　平成２３年　５月２９日　銀河連邦日本(GFLJ) 古谷　茂のコメント

http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/8282a63c694853f9a8678888c7c9232b

【投稿記事】サ・ルー・サ5/27：地球にまもなく訪れる真の宗教に基づく世界平和
このメッセージは今日本で、そして世界で起きていることを端的に語り、これからの展望を明確に伝えるものである。

地球人類の意識の目覚めと成長は、世界の各地で真実と支配体制の欺瞞に目覚め始めた人類が立ち上がろうとしている最近の状況を述べている。悲惨な結果をも たらした原子力発電を廃止して安全でクリーンなエネルギーへの転換に向かう要求はもはや世界に満ち溢れて、とどまることはない。延命を図ろうとする支配政 権とそれを助ける野党の正体は、いかにマスコミを使って隠蔽しようとしても隠し通すことはできない。

ディスクロージャーは、これまで私たちに隠されてきた闇の勢力とネガティブな宇宙生命体の密室の共謀を白日の下にさらしつつある。これまで日本を思うままに破壊して国民を操作し収奪してきた政治・経済・マスコミ複合体はもはや存続することはできない。

これから開始するファーストコンタクトと新文明の建設は、これまで注入されてきた虚偽のすべてを手放して真実をのみを受け入れる勇気を持つ人々によって進められていくだろう。

偽りの思想と宗教のすべてを手放した後に、地球文明の銀河文明への移行が開始するのである。

平成２３年　５月２９日　銀河連邦日本(GFLJ) 古谷　茂

上記の精神は、地獄の針の山にいったのですか。

●　サクラ革命
古谷さん♪♪
http://flatheat177.ning.com/forum/topics/5712408:Topic:73513?xg_source=activity

経済的破綻になりそうな私的銀河連邦日本に、龍聖さんの原理主義による「サクラ革命」が起きそうです。
山根君子は、龍聖さんの原理主義による「サクラ革命」を支持します☆☆

引用
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/819.html
藤島利久氏が「新党市民」の立ち上げ宣言！政治を国民の手に取り戻す「桜革命」！！
>>04. 2011年4月07日 20:22:14: K4rrzFTCSE

公開質問の弾圧とおり、古谷さんのＮＩＮＧに経済的援助もしない龍聖さんの原理主義、「サクラ革命」も弾圧しますか？？

●　政治の学習
人間を50回やってからの政治の学習、政治は人の心に愚痴・不平不満・怒り・闘争心を誘発・派生させますので大嫌いです。
でも、人の人生、10人10色です。
退職後の人生、「それで良いのだー」（天才バカボン）

●　いつまでも恋心

政治に被れた古谷さんは、大嫌いですけど、ファーストコンタクトの精神を教えて下さった古谷さんの本心には、
☆☆大感謝☆☆・・・です。
古谷さんの本心は、いつまでも「愛」しています☆☆
☆☆死んでも、本心を『愛』しています☆☆

山根君子


17. flatheat 2011年11月20日 11:57:54: BeEFwHm8Uhdok : nAjLbaaIYk
山根君子（坂田丈夫？）への告訴理由

信用毀損罪・業務妨害罪

信用毀損罪・業務妨害罪（しんようきそんざい・ぎょうむぼうがいざい）は、刑法第二編第三十五章「信用及び業務に対する罪」（第233条 - 第234条）に規定される

信用毀損罪

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損する犯罪である。保護法益は人の経済的な評価とされており、信用とは経済的な意味での信用を意味する（大判大正5年6月26日刑録22輯1153頁）。判例・通説は、人の経済的側面における評価を人の支払い能力または支払い意思に関する信用に限定していたが、より広く「経済的な側面における人の社会的な評価」とし、「人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されるべきものではなく、販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含む」とした（最判平成15･3･11刑集57巻３号29頁）。判例・通説は、本罪は危険犯であり、現実に人の信用を低下させていなくても成立するとしている（大判大正2年1月27日刑録19輯85頁）が、侵害犯であるとする説もあ

業務妨害罪

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。または威力を用いて人の業務を妨害すること（威力業務妨害罪）を内容とする犯罪である。
前者は間接的、無形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰し、後者は直接的、有形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰すると観念的には区別できるが、実際の境界線は不鮮明である。威力の認定に要求される有形力の程度は、公務執行妨害罪の成立に要求される暴行、脅迫よりも軽度のもので足りると解されており、この意味で業務の方が公務よりも手厚く保護されているとも言える。保護法益は業務の安全かつ円滑な遂行である。
なお、本罪について判例は危険犯であるとしている（最判昭和28年1月30日刑集7巻1号128頁）が、侵害犯であるとする説も有力である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/520.html#c2

＜本論＞
１：久しぶりに激しい言葉で「左翼党派」を批判をせねばならない事態になった。
　　それは戸田を初めとする多くの「橋下/維新ファシズム粉砕！」を願う人々が、今回「大阪府市ダブル
　選挙」の府知事選において、「維新＝松井の当選を現実に阻める唯一の候補として倉田氏への投票」を訴
　えているその時に、「第４インター・関西地方委員会」が「府知事選においては（共産党の）梅田氏の勝
　利のために闘おう」という、11/14声明を発表したからである。
　
２：この第４インターの11/14声明は全く愚かでトンチンカンであるだけでなく、橋下/維新に勝利要素を
　与えるのみの「極めて危険な利敵行為」である。
　　そして関西の第４インターが極めて少数の、飛びっきり極少数と言って良いほどの活動家しか擁してい
　ないとは言え、彼らそれぞれが「非共産党（＋非カクマル・非中核派）」の反戦護憲の市民運動・左派労
　組との共闘などの共同行動団体の事務局やパイプ役的位置を持っている事からして、彼らの声が届く範囲
　がそれなりに広範である事も、戸田としては危惧を持ち、この批判分を発表する次第である。

３：11/14声明における「共産党候補に投票せよ」論は、現象的には第４インターが50年来繰り返してき
　た「選挙に置いては社共に批判的に投票せよ」という「古ぼけたレコード」の何万回めかの再生に過ぎな
　い。
　　しかし橋下ファシズムが大阪を乗っ取ろうかという危機にある現在において、ヒトラー政権がドイツ国
　会で成立させた「全権委任法」（正式名称「民族および国家の危難を除去するための法律」に例えて考え
　るべき強権２条例（教育基本条例・職員基本条例）が維新の会過半数の府議会で成立かという現在におい
　て、反維新の票を「絶対に勝ち目の無い＝死に票必至」の共産党候補に割ろうとする第４インターの行動
　は、「極めて危険な利敵行為」と認識して強く批判しなければならない。

４：かつて「選挙なんかでなく、人民の決起で革命達成すべし！」と単純に考えていた30代までは、戸田
　は第４インターの「社共に批判的に投票せよ」論に対しては、「批判的に投票したって社共側がそれを認
　識してくれるのかい？」という角度での批判を持っていた。
　　しかし40代以降に「選挙のひとつも勝てないようでは革命など達成出来ない」という認識に「進化」
　した今となっては、「共産党候補には『批判的投票』が出来ても保守系候補には『批判的投票』が出来な
　いって、いったいどういう訳だい？」との疑問をぶつけるものである。

５：日本共産党が「革命には決して向かわないエセ革命党」であり、「ブルジョア議会主義の範囲内での左
　派国民政党」であり、その反動性・差別性・独善性等々については、第４インター諸君も「そんな事は先
　刻承知のことだ」と断言するだろう。
　　そして「共産党候補に投票する事（それを呼びかける事）は決して共産党を美化する事でも共産党に溶
　解する事でもなく、よりマシ選挙戦術として活用するだけだ」、と胸を張って言うであろう。
　　そして倉田氏については「反橋下とは言い難く、財界主導の道州制にも親和的で、革新的府政をやるわ
　けがない」と指摘するであろう。
　　しかしそんな事は戸田は「百も承知、二百も合点」の話であって、それを十分承知の上で、極悪ファシ
　スト＝橋下の手先＝松井の当選阻止のための緊急避難的選挙戦術と割り切って「倉田氏への批判的投票」
　を呼びかけているのである。

６：第４インター主張の問題点の１は、「共産党の候補は他の保守系候補とは何か別格である」ように考え
　ている事である。
　　推測するに、「共産党は自分ら左翼陣営の一角」だと片思い的に親和感を持っているのだろう。ある意
　味での共産党美化である。
　　しかし革命左翼から見れば、共産党候補も保守系候補も「ブルジョア議会主義の範疇内での若干の違
　い」しかなく、共産党候補を特段に神聖視する必要はどこにもない。
　　その時々の人民的課題に照らして是々非々で考えればいいだけだ。

　　第４インター主張の問題点の２は、「日本の労働者民衆は共産党候補になら『批判的投票』が出来るが、
　保守系候補には『批判的投票』が出来ない」＝「保守系候補への投票は保守陣営への溶解賛同に流れてし
　まう」と考えている事である。
　　では日本の労働者民衆は第４インターの諸君が考えているように、「よりマシ選挙戦術と割り切って保
　守系候補に『批判的に投票する』こと」が出来ないのだろうか？
　　そういう政治判断が出来ないほどに日本の労働者民衆は「愚か」なのだろうか？
　　とんでもない！
　　日本の、そして大阪の労働者民衆は「橋下独裁阻止のための選挙戦術として、唯一当選可能な候補と判
　断して」、倉田氏への「批判的投票」をよく理解できるし、現にそのように多くの庶民が投票決起してい
　る。
　　仮に「愚かな者」がいるとすれば、それは労働者民衆ではなく、第４インター諸君自身なのではなかろ
　うか？
　　戸田が緊急に呼びかけた極く狭い範囲でも、「戸田への投票以外は選挙は絶対共産党」という人も、保
　守系の人も、「何が何でも公明党！」という人までも、今回選挙の意味を理解して倉田候補への選挙葉書
　を書いてくれている。
　　大阪の庶民の大半は、「共産党候補はマジメでいい人だが知事選では絶対に当選できない」と知ってい
　る。

　　そしてそれは全く確かな事実なのだ。
　　2004年知事選で梅田氏50.5万票、2008年知事選で51.8万票でみな３位、知事当選には150万票前
　後は必要、という現実から見て、しかも共産党（も左翼全般も）ずっと地力低下という状況下で、こうい
　う庶民の直感的判断は全く正しい。
　　そうであればこそ、橋下/維新に危惧を持つ大衆は「選挙に行くのならば死に票にはしたくない」と考
　えるのである。
　　第４インター諸君は一体何を根拠に「左派が頑張れば共産党候補が府知事に当選できる」と考えている
　のか？！
　　そんな根拠はあるのならば公表してみたまえ。
　　共産党基礎票50万＋共産党頑張り拡大票＋第４インターほか全左派頑張り票で150万票前後に達する
　という根拠を出してみたまえ。
　　せめて年府知事選での共産党あじさか候補102万票に達するという「希望的観測」の希望的根拠すら
　出せないだろ！　違うか？
　
７：つまりは、第４インターの「梅田氏への投票」論、「梅田候補勝利のために闘おう」論は、梅田氏に当
　選可能性が皆無なのを承知しながら、労働者民衆に対して、その貴重な１票を死に票に導くための宣伝扇
　動をするという、極めて危険で悪質な利敵行為なのである。
　　かかる宣伝扇動は断固として粉砕されなければならない。
　　　
８：革命的左派陣営が有力な候補を出せない場合で、かつ「革命的宣伝戦としての選挙闘争」をやるゆとり
　のない「ファシスト政権を許すか、反ファシズム共同戦線の暫定政権かの瀬戸際」（地方自治体首長の座
　も「政権」の一種と考える）に、「共産党候補を支援した方が良い」のは、以下の２つの場合でのみある。

　　Ａ：共産党候補がかなり有力で、革命左派とその影響下の民衆の協力があれば当選可能性が大きい場合。
Ｂ：反ファシズムの保守中道系候補がかなり有力で、革命左派とその影響下の民衆の協力が無くても
　　　ファシズム候補を確実に落選させられる場合。

　しかし今回の府知事地選の場合は、どれも全くあてはまらない。
　　政権与党の民主党と前政権党の自民党の府議団・市議団をバックにして、府内20超もの市町村長が公
　然と応援に立つ、ベテラン池田市長の倉田氏が本来は有利なはずなのに相変わらずの「橋下人気」・「橋下
　パフォーマンス」とマスコミの橋下迎合的報道によって（その一部が「脱橋下」しているとはいえ）、橋
　下・松井陣営が圧倒的に優位に立ったままである。
　　松井陣営は、「倉田陣営は大政翼賛会だ」という橋下詭弁や「既得権益保守のおっさん連合だ」という
　世論操縦（ネットで顕著）に対して、本当は「反独裁の共同戦線だ」と胸を張って主張し、「ヒトラーと
　闘うためなら悪魔とでも手を結ぶ」としたチャーチルの故事を引き合いに出し、自治体首長ら大結集の地
　域自治的意味（自治体消滅の大阪都妄想批判）を語るべきなのに、全然そうは出来ていない。
　（そのように民衆に語っていく資質や能力がかなり不足しているのかもしれない）

　　この「ファシスト優位状況」を打破するには、倉田陣営に左派勢力が積極的に「勝手連共闘」・「押し掛
　け共闘」する以外にはない。
　　そして左派勢力＝「権力・資本と真に闘う者達」の存在を大きく浮上させて、「反独裁の共同戦線」、
　「１％勢力と闘う99％勢力が推す共同候補としての倉田」を浮かび上がらせて、「橋下一派＝改革派」と
　誤解している人々の迷妄を覚ましてやる事である。

　　しかるに！第４インターの諸君は「左派勢力が倉田を全力支援を投じないと橋下一派が勝利してしま
　う」瀬戸際において、あえて11/14に「重ねて」「共産党梅田候補支援」を呼びかけ、倉田氏への（左派
　的）な「批判的投票」の増加を防ごうとするのである。
　　これを利敵行為と呼ばずして何と呼ぶべきだろうか？　

９：大阪市長選に関しては、共産党は独自候補を取り下げて平松支援の「反独裁共闘」に大転換した。
　　これは共産党の「極めて珍しい、自己犠牲的な、大英断」であり、戸田も多くの人々も高く評価してい
　る。特に注目すべきは、取り下げ理由の説明の中で共産党陣営が

　　　　橋下氏は、「財界べったり・巨大開発推進」という従来の保守政治家の域をはるかに超えた、特異
　　　なファシストです。
　　　　大阪市を乗っ取り、これを拠点に全国展開しようとしています。これは単に2011年の大阪市長選
　　　挙だけの問題にとどまらず、全国的歴史的な意味合いを持っています。
　　　（大阪市をよくする会の対応について：11/5事務局長談話）http://www.yokusurukai.com/?cat=1
　　　　　　
　との判断を示した事である。
　　「従来の保守政治家の域をはるかに超えた、特異なファシスト」＝橋下という認識と危機意識は全く正
　しい。　共産党にしては珍しく全く正しい認識と危機意識である。
　　ところが第４インターの諸君は、この共産党のような常識的判断すら持たない事を今回露呈した。

　　彼らは11/14声明においてもなお、共産党の渡司候補を「労働者階級の要求を反映しうる候補者」と美
　化した上で（何たる過剰な美化か！）、「渡司の立候補辞退は、大阪の政治に深刻な事態を作り出してい
　る」と、ひとり渋面を作って見せるのである。
　　反独裁の良識ある世論の力で共産党の「英断」が生まれ、平松氏に一本化された事を「深刻な事態」と
　マイナス評価する政治感覚の独自さには驚く他ない。
　　そして「渡司の市長選立候補辞退を受けても、ＪＲＣＬの（渡司支援のかつての）『声明』は基本的に
　正しいと考え」ていると述べるし、集票運動の真っ最中なのに「今から平松・倉田（民主・自民）との決
　別が必要である」と述べている。
　　つまり共産党は「反独裁共同」と位置づけて平松支援を積極的に行なう事にしたのに、これを読む限り
　は第４インターは、大阪市長選で平松への投票呼びかけなど実際的な平松支援は一切せずに、民衆に対し
　てひたすら「平松との決別の必要性」を吹き込もうというのである。

10：いったい第４インターは、なぜこれほどまでに共産党候補のみへの「批判的投票運動」に執着するの
　か？
　　詳しくは心理学者に分析してもらうしかないのかもしれないが、戸田が推測するには「共産党へのコン
　プレックス」が大きいのだろう。
　　また「左翼としては保守派支援運動をしたら格好悪い」という、変な「左翼プライド」があるのかもし
　れない。
　　しかし、根本的には「自治体闘争の現場を知らず、自治体に何ら足場を持たない左翼インテリ活動家の
　頭でっかち性のゆえ」と考える。
　　今回早くから自分のＨＰで「チャーチルの故事」を引いて「反独裁共同戦線」を訴え、平松・倉田への
　投票を呼びかけてきた戸田の政治判断は、革命左翼としての意識性だけでなく、革命派議員として12年
　（権力弾圧失職2年含む）の現場体験（旧式な政治の場・公明党創価学会の大拠点・「大都市部の貧困地
　域」である弱小門真市での断固たる革命派市議！）の中から出てきている判断だ。

　　門真市が「守口市との合併を免れて単独市として継続出来ている」こと自体も、全国的にも珍しい「全
　ての審議会・説明会の議事録の２週間での公表」や「民間委託の場合は応募段階から全業者に就業規則や
　具体金額が分かる給与表の提出を義務づけた」のも、今年に「小出先生などの本の市費購入とそれを使っ
　た職員の自己研修の通達を出した」り、「PPS電力購入方針を議会で公表した」り、全国初に「ザイトク
　に厳しい行政見解を議会で表明した」事も、「関電が強制してきた長期電力契約の守秘義務部分の公開を
　決定した」事も、そして門真市長が倉田出陣指揮で私のカメラを前にしても断固たる橋下批判をブチ上げ
　た事も、決して自然にそうなったのではない。
　　これらは全て、革命派議員としての種々の改善工作、政治工作、統一戦線工作の中で初めて現出し得た
　ものである。

　　対するに関西の第４インターの「自治体闘争」における実績はどうなのか？
　　関西の第４インターは自派の議員を全く持てないままだし、自派系の住民運動集団も市民団体も無い
　（無いに等しい）し、自派の労働者部隊と言える程のものは微弱なままだと思う。
　　　　（昔は管制塔占拠闘争などで存在感を示したが）
　　　自治体の行政や議会にも、住民の中にも、これといった足場を全く持たない極少数の活動家集団でし
　　かない。
　　そこから今回のような、民衆の健全な意識と遊離したとんちんかんな、実際的には危険な利敵行為的
　な政治判断が生まれてしまうのではないか？
　　自治体住民の運動と無縁で浮遊してきた第４インターの諸君には、府に睨まれたら困る貧乏な門真市の
　自民党市長が、自己の見識として橋下と一線を画してきた意味も、倉田落選なら行政報復必至を覚悟して
　戸田カメラの前で橋下批判をブチ上げた事の重さも、その動画を見て門真市民が「我が市長を誇りに思
　う」と声を寄せている事の意味も、そしてそれらに表徴される「反橋下反維新闘争の死活性」も理解でき
　ないのだろう。
　　そういう人達が自治体選挙でご大層に「闘争方針」を語るのはお門違いというものである。

11：ついでに指摘するならば、「梅田候補勝利のために闘おう」と高唱しつづける第４インターの諸君は、
　梅田陣営に支援申し込みに行ったのか？
　　事前ポスターを積極的に貼って回ったのか？
　　選挙葉書どっさり引き受けて知人のあて先を書いて梅田事務所に持っていったのか？
　　街頭で梅田支援の演説などをしたのか？
　　選挙戦で「勝利のために闘う」とは、そういう実務をこなすこと抜きにはあり得ない。
　　（戸田は例えば倉田氏の選挙葉書を1100枚出したが）
　　これは戸田の偏見による誤解だったら謝るが、私には第４インターの諸君がそういう汗を流していると
　は思えないのだ。
　　単に口先で言っているだけのように思えてならない。
　　もしそうだとしたら、大衆に宣伝する者のとして極めて不誠実な態度だと思う。
　　もし街宣やポスター、葉書で汗を流したのであれば、その体験談を公表してもらいたいものだ。
　　「第４インターの人々が街頭で共産党候補の宣伝をしていた」という風聞を全く聞いていないので、
　あえて尋ねる次第である。

12：共産党が独自候補を立てる事自体については、戸田はさほど悪い事とは思っていない。
　　そもそも共産党については「革命左翼とは別世界の政治団体」だと考えているし、「党員や支持者には
　単純な善悪２言論ので政治意識で統制しないと持たない組織」なので（だから今回の大阪市長選対応は希
　有な例外）、「組織支持のお家の事情」としてはそんなもんだろうと思っている。
　　また、個別今回の府知事選で言えば、「橋下さえ落選すれば維新の崩壊は必至」という事情からも、
　また倉田ではあまりに反橋下の立場が弱く、大阪都構想・財界主導政治への親和感が払拭できない、とい
　う観点から「左からの批判者」の存在があった方がいい、とも考える。

　　それはもちろん「それへの支援運動は共産党の固い支持者だけにやってもらう」という前提の下での話
　である。
　　我々の側は倉田氏に勝たせるための支援活動で手一杯だし、一方共産党側は共産党勢力だけで大阪府内
　全域でちゃんと宣伝出来るのだから、何の問題もない。
　　共産党は倉田氏の右ブレを牽制する役割を果たし、非共産党左翼・リベラル派は倉田氏当選への不足分
　を押し上げるという役割を果たせば良いのである。

13：戸田は2008年の橋下出馬の時から一貫して激しく橋下を批判し、宣伝カーを出し、ビラやＨＰで訴え、
　ポスターを作り、権力弾圧のリスクを背負ってまでも（ＨＰでの選挙宣伝がホントは合法なのに弾圧を狙
　う）、そして橋下的ファシズムと表裏一体のザイトク暴力やザイトク公安弾圧を受けても、断固橋下ファ
　シズムと闘い続けてきた。
　　その一方で第４インターの諸君が反橋下でどの程度活動してきたか（どの程度しか活動して来なかった
　か）もそれなりに知っている。
　　（反戦反基地運動や反原発運動などで献身的に活動している事も知っている）
　　そういう経過があって今、大阪市の住民と大阪市以外の住民の共通項として「府知事は倉田を勝たせよ
　う！」という意識に一本化して宣伝扇動しないと橋下・維新の勝利を許してしまいそうな時に、第４イン
　ター諸君がそれを阻害して敵を利する宣伝を行なっている事に大きな憤りを感じるのである。

14：★結語
　　　全ての良識ある人々は、第４インターの「府知事選では共産党候補に投票せよ」論を一蹴し、反独裁
　　反維新の選挙戦術として、大阪府知事選・倉田候補、大阪市長選・平松候補の勝利のために残された期
　　日で全力を挙げよう！
　　　　　
15：参考資料１：戸田のＨＰアピール（10月発表以来）
　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm

16：参考資料２：第４インターの11/14声明　（かけはし2011.11.21号）
　　　　　　　　　http://www.jrcl.net/index.html　　　　　　　　　　　（15・16の全文は別途投稿）
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これまでの橋下問題の主な戸田投稿
2011年
★11/5：大阪市長選で渡司候補取り下げの共産党の英断を高く讃える！：反独裁統一候補求める世論の強さ
　　　　を正しく評価　　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/687.html
★11/5：大阪に現代版ミニナチ政権樹立の危機！今は非常時だ！だからチャーチルの故事に倣う戦術をとる
　　　　べし　　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/691.html
2008年
・7/23：大阪での奮闘：橋下の賃下げ・解雇攻撃に反対し、教育合同労組が断固とし7/15ストと府庁前
　　　　　集会を決行！　http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/127.html
・7/16：ふざけるな橋下！議会中に「公務中」と偽り公用車でジム通い。この自己中男は！
　　　　　　http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/898.html
★3/20：【ジャンヌ支援】戸田の激烈演説：「民間出羽の守」のヘタレ共を嗤い、粉砕し、改心せしめよ！
　　　　　　　http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/569.html
・2/15　【 大阪府知事選挙総括 】私の考えを動画１で述べます：今の府民過半数のダメさ加減、
　　　　　　　主体姿勢、ウソ問題等　　http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/369.html
・2/15：【動画と内容説明】戸田が語る府知事選挙総括２：選挙では大敗北、HP闘争は大勝利！
　　　　　　　http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/370.html
・2/15：【動画と内容説明文】戸田が語る府知事選挙総括３：「誠実な空理空論」に陥ってはならない
　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/371.html
★2/15：ワヤクチャさん初めみなさんに。私はこう考えますが、橋下打倒運動のための総括・方針論議を
　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/372.html
・2/14：【動画】戸田が語る府知事選挙総括１：今の府民過半数のダメさ加減、主体姿勢、ウソ問題等
　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/304.html
・2/14：ワヤクチャさん初めみなさん、橋下打倒運動のために真剣な総括・方針論議を広めていきません
　　　　　か？　　　http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/307.html
2007年
・12/14：「選挙中も断固ネット活用」議員から提言；橋下自公粉砕のネット大運動を投票日夜まで
　　　　　継続を！　http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/187.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
◆橋下批判特集　http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm

■東日本震災特集　「人間やめますか？原発やめますか？」
　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index.htm
◆総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
　　数々！　http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
★「裏金不正・冤罪・証拠ねつ造・検察審査会の異様な小沢起訴など検察問題」特集
　　　http://www.hige-toda.com/mitui_yoobousyo/mitui_yoobousyo.html
　　・検察マスコミ批判でもなどの記事も載せている「自由論争掲示板」
　　　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
■他では見れない動画が満載！「戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho
■在特会や三井さんほか動画各種はこちらでも
　　　「絶対面白い動画コーナー」　http://www.hige-toda.com/_mado05/movie/ 　

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/537.html

当時の法律ではね。

今は政治資金規正法で不動産の保有は禁じられている。
陸山会は不動産を現在保有しているわけだから違法である。

政治資金規正法

『第十九条の二の二 　資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又は保有してはならない。 』

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c15

介護職は人手不足だよ。
未経験者も歓迎している。

介護職の平均収入は月額２１万６４９４円。
つまり、仕事はあるし、生活保護よりも高い収入が得られる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/533.html#c7

16：参考資料２：第４インターの11/14声明　（かけはし2011.11.21号）
　　　　　　　　　http://www.jrcl.net/index.html　　　　　　　　　　　
◎ 橋下・維新の会との闘争を堅持し梅田氏の勝利のために闘おう
　　大阪市長・府知事選挙の新事態
　　　　　　　　　　　　　　日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）関西地方委員会

　＜渡司候補の出馬取りやめ＞

　一〇月二八日、日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）関西地方委員会が、大阪府知事・大阪市長選につ
いて声明（本紙11月7日号、橋下・維新の会の強権政治を許すな！市長は渡司、知事は梅田に投票を！）
を出したあと、一一月五日、渡司考一が市長選への出馬をとりやめるという情勢の重要な変化が生じた。
　この出馬とりやめについて渡司は「ローカル組織だった維新が、教育基本条例などを全国にひろげていく
というメッセージを発し始めていることに危険を感じた」「全国の支援者から『なんとしても（立候補を）
押さえてほしい』という意見が寄せられていた」と説明した。

　日本共産党大阪府委員長の山口勝利は、渡司の立候補取りやめを「新たな闘争宣言」だとし、「（橋下
の）ファッショ的な独裁政治を阻止するために全力を尽くす」と述べ「平松氏には自主的に支援する立場」
「当選後も与党になることはない」と説明している。
　知事選については、これまで通り梅田候補の当選のために全力を尽くし、平松とタッグを組む倉田候補は
批判していくという。

　共産党は、これまでの平松市政に対する批判は一時的にではあれ抑え、街頭でも職場でも平松の「反強権
性」を評価して、平松への投票を呼びかけている。
　こうして、大阪市長選での投票において、労働者市民は強権的手法による新自由主義の実現（橋下）か、
よりソフトな形態での新自由主義の実現（平松）かという選択肢しか与えられなくなった。

　そこには、どんな形であれ労働者階級の要求を反映しうる候補者はいない。
　これは、強烈な反動・右派が登場した場合、労働者階級の利益に重大な打撃を与えても、独自性を放棄し
て資本家のより柔軟な勢力との共闘に走るという彼らの伝統的手法に乗っ取っている。
　渡司の立候補辞退は、大阪の政治に深刻な事態を作り出している。

　＜新しい動きが始まっている＞

　しかし、この事態は、一様でない複雑な動きを伴っていることも事実だ。
　平松・倉田陣営はもちろん、共産党のこの変化を大歓迎している。
　そればかりでなく、戦闘的な労働運動、市民運動の中にも､共産党への評価は別にこの決定を歓迎する気
運が広がっている。

　こうした事態の中でも、自民党中央は、橋下・維新の会の勝利後の協力をあてに平松・倉田陣営への支持
を躊躇し続けている。
　これは民主党においても同様で、国会議員を中心に中立の立場をとろうとしている部分がいる。
　公明党などは、府・市議会における維新の会との関係を悪化させたくないとの意向もあり自主投票を決め
た。もちろんその背景には、彼らの新自由主義的改革の推進という基本的政治姿勢があってのことである。

　渡司の立候補取りやめの後の、共産党陣営、支持者の反応は多様である。

　党派優先的感覚から、自らの選択肢がなくなったことを残念がる部分もあるが、渡司自身が述べているよ
うに「橋下の強権政治・『ファシズム』反対」の立場からの渡司の立候補に批判的で、平松への一本化を求
める声が強かったことは、さきのＪＲＣＬの声明でも触れた。

　共産党員や支持者に対して、橋下・維新の会の「君が代」起立斉唱条例、教育基本条例、職員基本条例な
どの強権政治に危機意識を持つ人々からの「平松に一本化すべきだ」との圧力は大きかった。
　大衆運動に積極的で大衆との接触が多い人ほどそれに敏感であったといえる。

　こうした人たちの中から、これまでは敵対的であったり、疎遠であった部分への共闘の働きかけが始まっ
ている。

　それは、彼らより右で、穏健な勢力・潮流に対する接近だけではない。
　たとえば、大阪労連は「大阪中から独裁政治ノーの世論を結集し、梅田知事の実現、橋下・『維新の会』
の野望を打ち破る闘争を！」と声明を出し（11月９日）、すでに日航争議などで交流・共闘が始まってはい
たが、大阪全労協に対して「橋下打倒・梅田支持」での共闘を呼びかけている。

　また、教育基本条例・職員基本条例反対の闘争でも、日の丸「君が代」強制反対ホットラインなどの反対
運動との協力を強め、集会での交流なども強めようとしている。
　教育労働運動においては、いくつかの地域で日教組系組合や教育合同など独立系組合と全教組系組合との
共同アピールも出されている。
　こうしたことは、これまでの大阪の政治では見られなかったことである。

　＜橋下・維新の会を敗北させよう＞

　この大阪市長・府知事選において、橋下・維新の会とは異なった方法で教育労働者や公務員労働者に対す
る攻撃を実現しようとする平松・倉田の陣営への抵抗を放棄し支えようとする労働組合官僚のもとにある連
合と共産党系全労連や全労協の勢力が入り交じった「反ハシズム」「強権政治反対」の選挙闘争の共存、
あるいは部分的な共闘が生まれようとしている。

　われわれは、こうした変化、実情を無視しない。
　われわれは、こうした運動と「橋下・維新の会の強権政治絶対反対」を共有する。
　しかし、われわれは、「平松への投票の呼びかけ」に含まれる、労働者・市民の利益のための闘争の放棄
の危険性､新自由主義的政治への武装解除に対する警告をゆるめはしない。

　われわれは、この選挙戦を通しても教育基本条例や職員基本条例に反対する実際の共同闘争を作り出して
いくよう呼びかけ、その実現のために闘う。
　さらにその運動の中で、民主党政権の日米軍事同盟の強化、普天間基地の存続や辺野古新基地建設、南西
諸島への自衛隊配備、ＴＰＰ参加強行などに反対し、東日本大震災被災者・福島原発事故被災者への無条件
の補償を要求し、もんじゅをはじめとする福井の原発の全面的廃炉をめざす運動の強化と共有化を訴える。

　こうした訴えと努力が結実することによってこそ、たとえ橋下・松井・維新の会が勝利した場合にはもち
ろんのこと、平松・倉田が勝利したとしても、その後に予想される新自由主義に基づく労働者市民の権利の
剥奪、教育や社会の破壊と荒廃と闘う主体的体制が準備される。

　そのためにも今から「ソフトな形態による新自由主義の実現」、平松・倉田（民主・自民）との決別が必
要である。

　われわれは、渡司の市長選立候補辞退を受けても、ＪＲＣＬの「声明」は基本的に正しいと考え、市長選
においては「橋下の敗北のための闘い」府知事選においては「梅田の勝利と反資本主義の労働者市民の闘争
の強化」を呼びかける。　　　　　（一一月一四日）
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これまでの橋下問題の主な戸田投稿
2011年
・11/20：この愚かで危険な利敵行為〜第４インターの「大阪府知事選では共産党候補に投票せよ」論を
　　　　徹底批判する！　http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/537.html
★11/5：大阪市長選で渡司候補取り下げの共産党の英断を高く讃える！：反独裁統一候補求める世論の強さ
　　　　を正しく評価　　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/687.html
★11/5：大阪に現代版ミニナチ政権樹立の危機！今は非常時だ！だからチャーチルの故事に倣う戦術をとる
　　　　べし　　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/691.html
2008年
・7/23：大阪での奮闘：橋下の賃下げ・解雇攻撃に反対し、教育合同労組が断固とし7/15ストと府庁前
　　　　　集会を決行！　http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/127.html
・7/16：ふざけるな橋下！議会中に「公務中」と偽り公用車でジム通い。この自己中男は！
　　　　　　http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/898.html
★3/20：【ジャンヌ支援】戸田の激烈演説：「民間出羽の守」のヘタレ共を嗤い、粉砕し、改心せしめよ！
　　　　　　　http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/569.html
・2/15　【 大阪府知事選挙総括 】私の考えを動画１で述べます：今の府民過半数のダメさ加減、
　　　　　　　主体姿勢、ウソ問題等　　http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/369.html
・2/15：【動画と内容説明】戸田が語る府知事選挙総括２：選挙では大敗北、HP闘争は大勝利！
　　　　　　　http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/370.html
・2/15：【動画と内容説明文】戸田が語る府知事選挙総括３：「誠実な空理空論」に陥ってはならない
　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/371.html
★2/15：ワヤクチャさん初めみなさんに。私はこう考えますが、橋下打倒運動のための総括・方針論議を
　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/372.html
・2/14：【動画】戸田が語る府知事選挙総括１：今の府民過半数のダメさ加減、主体姿勢、ウソ問題等
　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/304.html
・2/14：ワヤクチャさん初めみなさん、橋下打倒運動のために真剣な総括・方針論議を広めていきません
　　　　　か？　　　http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/307.html
2007年
・12/14：「選挙中も断固ネット活用」議員から提言；橋下自公粉砕のネット大運動を投票日夜まで
　　　　　継続を！　http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/187.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
◆橋下批判特集　http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm

■東日本震災特集　「人間やめますか？原発やめますか？」
　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index.htm
◆総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
　　数々！　http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
★「裏金不正・冤罪・証拠ねつ造・検察審査会の異様な小沢起訴など検察問題」特集
　　　http://www.hige-toda.com/mitui_yoobousyo/mitui_yoobousyo.html
　　・検察マスコミ批判でもなどの記事も載せている「自由論争掲示板」
　　　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
■他では見れない動画が満載！「戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho
■在特会や三井さんほか動画各種はこちらでも
　　　「絶対面白い動画コーナー」　http://www.hige-toda.com/_mado05/movie/ 　

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/538.html

（侮蔑されなくてはいけない）

こういうところに、受動態を使うところにのー、心根がこぼれとるのー。

佐々たらいうオヤジが男の美意識を捨ててブサイクにりきんどるがアホか、でええじゃないの。

（まったくわからない）

ちょっと、巡らしゃあ誰でもすぐわかる話を、まったく、とまで強意して云うかのー。おんなの語法よのー。

是非もないのー。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/456.html#c20

カネを出してくれるスポンサーがいないから騒がないのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/426.html#c6

いいや、違う。

私（０２）が言っているのはそうではない。
日本の法律を犯している云々の話ではない。

私が言っているのは、
韓国系である小沢一郎や、韓国系である民主党を政界から追放すべきだということだ。

韓国人と日本人は同じだ、
お前も韓国人の血が入っているではないか、
などと馬鹿なことをいうな。

生物学的、遺伝子学的な差を言っているのではない。

また、世紀に亘る民族の移動の経路やその起源を言っているのでもない。

人類はもともと猿から進化したもの。
そんなことは誰だってわかっている。

差別しちゃいけない。他人の欠点をあげつらうのは醜い、それは人格障害、などと馬鹿なことをいってはいけない。

このような思想は、地球人類、皆兄弟、地球はみんなのもの、友愛で行きましょうということになる。

国の国境、国毎の法律、など必要なくなる。

私はこのような類の平和思想をもってはいない。

日本人は日本人としての国籍で日本国により日本人として他国より守られている。

守られているといっても、他の国と喧嘩をしているわけではない。
日本人及び日本国は、アジアの特殊二カ国を除いて、
ほとんど世界中の国々から好かれている。

アジアの特殊二カ国をのぞいてね！！

そして、この二カ国は、世界の多くの国々から嫌われている。

日本が世界中の国から好かれているのは、先人の築いた日本の文化、歴史、および日本人としての民族的特質のおかげなのだ。

私が言っているのは、この日本の歴史、文化、日本人の民族的特質を守る、ということだ。

歴史上ここ百年〜二百年の期間で、朝鮮半島では、我々の先人が作り上げた日本とは異なる民族的特質が作り上げられている。

その民族的特質（反日教育、反日的な特質）を知れば知るほど、それを日本に持ち込んではならない、ということだ。

これは朝鮮人の遺伝子を持ち込むなということとは違う。

朝鮮人の個人個人には優秀で立派な人もいる。

国際結婚、大いに結構。

それはどの国、どの人種の人についても言えることだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c16

もうこの女の話題はいい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/536.html#c2

有権者は、松木議員の言動をみていたでしょう。
それを評価するはずです。

松木けんこう、がんばって！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/521.html#c2

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c14

さて、サンデー毎日は買いですね
鳥越さんの質問もよいですね。
星浩という朝日のアホ政治記者が４億円の出所を説明せよとか
社説で書いて、さも疑惑のあるようにしむけていましたが、
小沢さんのカネということで、すっきりなんの問題もないことがわかります。
大体星浩氏は、小沢さんに２０億円以上の政治資金規正法違反があると
虚偽報道をして、訂正もしていない虚偽記者ですから
その取材力とレベルは３流新聞以下ですね。

土地購入の４億円については、小沢さんの裁判をみている人であれば、
３回、４回の公判で、期日ずらしは不動産屋からの提案であること
４億円は、陸山会の運営資金が足りないというなかで、
立て替え的に貸した形になって、なおかつ銀行から借りたのは
預担という、利息の低い制度的なことであったことなどが
明らかになり、まったく、ウラガネなどが入る余地のないことが
証明されてきています。

社会的一般常識のほとんどゼロのミスター推認はこの仕組みを
理解できなかったようですね。
大変困ったものです。こんな非常識な裁判官が
裁判官として存在して判決を出しているというこは、
大げさにいえば司法の危機です。司法改革が必要ですね。

このところ、週刊ポストや週刊朝日もよいのですが
サンデー毎日は毎週、ヒット記事を載せています。
多くの方に読んでもらいたいですね。
ウソつきさんも素直な気持ちで読めば疑問が解消できると思います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/501.html#c11

みっともない。

どっちにしてもお前らはゴミだから関係ない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/537.html#c2

くだららない。

読む価値なし。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/538.html#c1

今回、「衆議院の決算行政監視委員会の小委員会」が「マトモ」になされ、メディアを通じて国民に知られることになったことは喜ばしいことである。しかし、逆を言えば「今までは何故これがマトモになされず、放送されなかったのか」が問題である。

古賀氏の論理は明快で説得力のあるものである。だからこそ、穿った見方をしたくなる。
�@古賀氏は「みんなの党」の渡辺喜美と共に行政改革に取り組んできた。が、渡辺喜美と共にＴＰＰ賛成の新自由主義者であると考えられる。今後その推進者としての役割をにないつつ、国民受けする場面に意図的に登場したと考えられる。
�A「公務員宿舎問題」は確かに問題であり、改善されなければならない。しかし、もっと大きなところに目を向けなければならない。それは、原子力を始めとした各省庁の天下りの問題である。つまるところ、特別会計である。

２０１１年３月２３日に、「参議院予算委員会公聴会」が開催された。この時期は、東日本大震災と原発事故により、この会議は報道されなかった。しかしとても大事なことを言っていた。この内容に基づき、国民新党や社民党、一部の民主党議員は「増税不要」と訴えているが、マスコミには取り上げられていない。要は、財務省は国民を騙し、震災復興を理由にして国民から金を巻きあげようとしているのだ。
また増税と不況による倒産、自殺、孤独死を意図的に生み出そうとしている。許せない。

○「財政危機」は虚構である。緊縮政策・増税をやめ、景気刺激政策をせよ！
「２０１１．３．２３に予算委員会公聴会」が開催され、公述人として日本金融財政研究所
所長の菊池英博氏、京都大学教授の藤井聡氏らが公述し貴重な分析と提言をしている。
　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0029/17703230029001a.html
国会中継録画　「２０１１年３月２３日　予算委員会公聴会」を選択する。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

菊池氏の要点として
�@財政危機は「虚構」であり、「５０兆円はすぐにでも捻出できる」、「増税は不要」
�A小泉政権以降の政策によりデフレに突き進み、税収が減少している
�B鳩山内閣の時に景気刺激策がとられたが、菅政権になってまたデフレ政策となった

藤井氏の要点として（後日整理したもの）　http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/
�@「東日本復活５年計画」「列島強靭化１０年計画」
特に、東日本復活においては、被災者に対する就労支援
�A１０ヶ年で日本を強靭なる国家への「復興」を図る計画のための財源を、
・日本銀行の積極的な買いオペレーションを促す日銀・政府間の適切な協調（アコード）の下、
・年間数兆円から、最大で２０兆円規模の「国債発行」を行う、

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/471.html#c46