コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 松木けんこうの「けんこうのつぶやき」　見た目以上にバランス感覚ある政治家 （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
03. 2011年11月20日 16:17:53: 8SBxIwlRbw
松木さん、
今のような、国民生活が第一路線をきちんと表明し
闘っていけば、
組織票はなくても、有権者は支持してくれます。
有権者はマスコミに流される面が大きいのですが、
選挙は最終的にはやはり人柄です。
信頼できる人だと確信できれば、マスコミがどういおうと
応援するものです。
そういう仲間を地元で一人でも多く確保してください。
松木さんは、日本を救うまともな政治家の一人です。
頑張って欲しいです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/521.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 公明、民主離れ加速＝次期衆院選へ対決姿勢 尾張マン
04. 2011年11月20日 16:21:07: XNb0fq5Yis

民主離れ加速は理解できますが、
ほかに、どこがあります。

無党派党でもつくったらどうかな。
次期、選挙で「民主党」は激減か。

菅内閣、野田内閣のおかげさまです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/530.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 番外編（小沢裁判）！阿修羅の一隅で、たった三人の討論会。案外、真実はここにあるかも ！ 阿闍梨(あじゃり)
53. 一隅より 2011年11月20日 16:21:17: PnbUj1IYwR18o : ErQdBkXZLA
>>48さん

お考えに反対というわけではありませんが、（それに48では、いくつか注意点をご指摘されただけで、お考えを全面的に展開されているわけではないようですが）、私からもひとつだけ。
　↓

＞最終の決済日を１/７とすることの調整をした仲介会社の社員は、所有権移転日はいつだったと思うかとの質問に１０/５と答えるなど・・・（あえていえば無知とも言える）証言をしています。

これについては>>41で、
＞｢用語｣の問題です。不動産業界では、契約書にハンコを押して手付金を交わすことを「契約」「契約成立」、その日を「契約日」と呼び（今回なら10/5）、契約書にしたがって最後に（今回なら、予定変更がなければ10/29に）、残代金支払い・引渡し・所有権移転登記（の申請手続必要書類の受け渡し）をすることを「決済」「決済日」と呼びます。

と書き込ませていただきました。無知といわれては不動産会社の社員さんがかわいそう・・・

--------------------

>>49、｢お子ちゃま｣さま

＞横領罪が成立(というか横領する事が）出来ますか？・・・その根拠も教えてください。

ご指摘のとおりです。私が間違えていました。
　↓

「売主が10/29、受け取った代金をみずほ銀行に返済し費消してしまった以降は、売主が第三者に（二重に）売買すれば、
（第１買主にたいする背任罪か、もしかしたら横領罪か、第２買主にたいする詐欺罪か、とにかく）何らかの犯罪になりそうだ」、
にあらためます。

理由は、第２の売買によってけっきょく何らかのトラブルを引き起こし、第１・第２いずれかの買主に経済的損失を与え、それが犯罪と評価される場合があるだろうからです。
それが犯罪になるか、それとも、トラブルや経済的損失は損害賠償として民事的に解決すればよいから犯罪にはならないか、の境い目を区別するのは難しいです。

実質的にはどうでしょう。（ここからは、法律論というよりものすごく実質的なはなしです。）

仮登記で順位が保全されているからといって、第１買主の権利は絶対万全に確保されているといえるでしょうか。
仮登記権利者がそれを本登記にするときには、うしろの所有権・抵当権・賃借権などの登記名義人の承諾が必要な場合があります。
もちろん承諾するのをイヤだということはできませんし、イヤだといわれても承諾を求める裁判をすれば必ず勝ちます。

しかしそれでも、第１買主には、手間と費用がかかります。
そうしてそこで、「第１買主さん、承諾のハンコは押してあげますからその代わりちょっと・・・」というやつがいないとも限りません。

第１買主にとってトラブルや経済的損失、と書いたのはそういうわけです。
それが犯罪と評価されるかどうかは、売主および第２買主の悪意とか、具体的事情によります。

なお、それでもなお「もしかしたら横領罪」と書いたのは、そもそも今回の、「10/5手付け、10/29残代金支払い、1/7本登記」という流れが、
「10/5所有権移転請求権が発生し、そのまま1/7まで所有権移転はなかった」と評価されるかどうかあやしいからです。

◇
＞果実・・・は、物権法（または債権法）によって権利者と認められたものに収得権がある筈です。

→ 「これでいいんかい！訴追委員会」のコメント103に、
『代金は支払ったがまだ引渡しがされていないとき』には、果実の帰属はどうなるか書いておきました。

物の売買のばあい、果実の帰属は所有権の移転や引渡しとは直接の関係なく、民法575条では「代金の支払い」と関連して決められています。
つまり、「・・・権はいつ誰から誰に移動・移転したか」、というような解釈とは無関係です。

◇
＞この社会的責任とは具体的にどんな事を指しているんでしょうか？

所有権の取得・保持・放棄にともなう社会的責任については、具体的事情を抜きにすべてのケースで一概にいうことはできません。
税法上の責任（＝所有している者は正しく申告して税を負担しなければならない）、とかもあります。

今回の場合に、「所有権（の取得）にともなう社会的な責任」とは、
「大きな金銭を支払って土地所有者となったことについての、政治資金規正法上さだめられた社会的責任」、です。

--------------------

◇
>>48さんの、
＞取得の日は、登記簿に「原因　平成１７年１月７日売買」と１/７に取得したことが明確に記載されています。

および、
「お子ちゃま」さんの>>49、またそれに賛成される>>50さんの、
＞こと土地取得問題については、｢所有権移転時期｣こそがすべて・・・
について

もしそのように言うなら、こうではないでしょうか。
　↓
土地取得問題については、「実質的な」所有権移転時期こそがすべてです。
そしてそれは、売渡証書にどのように記載されていたかとか、登記簿の「登記原因」欄にどう記載されているか（両者は一致する）、とかによっては決まりません。

所有権移転時期は、社会常識上許容される（＝合理的な事情・理由のある）合意、特約によれば、代金支払いや引渡しのときとは別の時と定めることができます。

そうでない場合には、常識的には、代金支払いや引渡しや、登記必要書類の受け渡しと、所有権移転とは一致します。
「常識的には」というのは、すべて一時にいっしょにやるのが普通だ、そうでなければ（＝合理的な理由がなければ）、ふ・つ・う・は・代金全額を支払わない、という意味です。

（以上を書いてからあとに、>>51のコメント、>>52さんの重要なコメントがありました。
いずれも難しくて、すぐにはわからないことばかりです。）

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 〔山岡賢次研究〕　舛添氏が激怒！「泥棒が、泥棒を取り締まる警察の親分」 （zakzak）　 赤かぶ
08. 2011年11月20日 16:22:51: v9I0GzB2Vc
舛添クンは目立ちたい人。記事になれば大喜び。しかし
実態のないものに金を払うのは、支払側も受取側も問題になるのだよ。
屁みたいなレポートに誰が金を払うかね。迷惑料かお世話になった謝礼か。

後ろめたいから金を払っていたのか。追求すればやられるのはお前だよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/529.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 六本木（小沢支援）で会いましょう　〜　街カフェTV藤島利久 街カフェTV
14. 2011年11月20日 16:25:31: XNb0fq5Yis

野田首相は役人の代表みたいで、
政治家の意見があるとは思えない。
その点、小沢一郎さんは、いつでも持論を話せる政治家です。

自らの意見、政策、未来への洞察力があるから、ごくは小沢さんが好きだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/481.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 恩師・田中角栄を模倣し続けた小沢一郎の崩壊する王国 HelloAgain
20. 2011年11月20日 16:25:49: TUPxsc98ho

＞１８　中国人、韓国人、日本人の区別がつきますか。

見て区別などできませんよ。

イギリス人、フランス人、ドイツ人だった見て区別はできません。

日本人だって、日系アメリカ人、日系ブラジル人、タイ人、ベトナム人とも見ては区別できません。

ですが、海外渡航においてはどの人もパスポートの国籍で区別されています。

遠い先祖の国籍ががどこまで区別できるかといったって、国だって生まれたり、消滅したりしています。追跡には限界があります。

確かなのは、生物はミトコンドリアやアミーバなどの単細胞から進化したものだろうと言えるくらいでしょう。

で、あなたは、いったい、何が言いたいのですか？

区別できないことが何か？

遠い先祖の国籍が区別できないことが何か？

韓国人や朝鮮人は通名（日本人名）を使っていますので、
国籍が違っても、日本人になりすますことさえできます。

見て区別はできませんが、
シナ朝鮮人は非常に反日的な特質を備えていますので、
他のアジアの国々の民族的特質が異なります。

その点で区別することができる場合もありますが、
なりすまされていると難しいです。

阿修羅のコメントも日本人なのかどうか区別はできません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 番外編（小沢裁判）！阿修羅の一隅で、たった三人の討論会。案外、真実はここにあるかも ！ 阿闍梨(あじゃり)
54. 2011年11月20日 16:27:26: 0EopofEgjc
>>52

これだね？

＞「そこで池田は平成１８年３月ごろ、石川と相談し、実際の資金移動がないのに５団体から寄付があった旨の記載をすることにした。しかも１７年１月７日に土地代金などを一括で支払ったことにするには、その時点で担保の設定されていない預貯金、現金が存在していなければならないところ、収支報告書上、これに不足していたことから、寄付のうち２億８千万円（Ａ）を１月５日にあったことにした」

どうなんだろうな？
官報の収支報告書の記載が、団体ごと一括で書かれているから何とも判断のしようがないんだけど、
●小沢一郎政経研究会から　９、５００万円
●誠山会から　　　　　　　　　　２千万円
●民主党岩手県第４区総支部から　７千万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　計１８、５００万円（Ｂ）
裁判の中で、これが2004年に陸山会に渡っていた事を検察側は示唆し、石川被告は概ね認めている。
という事は、これは２００４年度の収支報告書に記載されていなかったって事か？

一方、収支報告書の記載では

＜２００４年度＞
民主党岩手県第４区総支部　１億５千万円
新政治問題研究会　　　　　　　５百万円
未来産業研究会　　　　　　　　２百万円
民主党　　　　　　　　　　　　１０万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計　　　　　　　　　１億５、７１０万円（Ｃ）
＜２００５年度＞
民主党岩手県第４区総支部　１億３千万円
小沢一郎政経研究会　　　　１億５千万円
小沢一郎東京後援会　　　　　　２千万円
新政治問題研究会　　　　　　　５百万円
未来産業研究会　　　　　　　　１百万円
民主党　　　　　　　　　　　３０６万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計　　　　　　　　　　　３億９０６万円（Ｄ）

で、どういう訳か
（Ａ）＋（Ｂ）≒（Ｃ）＋（Ｄ）≒４億６、５００万円・・・誤差１１６万円
これは偶然なのかな？
検察側が言いたいのは、（Ｂ）の２００４年度に未記載だと指摘している１８、５００万円は２００５年度の収支報告書に架空記載したという意味かな？
で、帳尻を合わせるために約９、５００万円を２００５年に他団体から寄付させた。
だから、２００５年度に記載されている１月５日付けで寄付された２億８千万円（Ａ）の実際の寄付実行日は全くでたらめだって言いたいのかな？
よく分かんないな。
阿闍梨助けてくれｗ

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 較べて欲しい「戸田ＨＰの反独裁共同戦線10月アピール」と第４インターの11/14声明：全文を紹介 ヒゲ-戸田
02. 2011年11月20日 16:27:49: z9cAGXZYQI
戸田が2007年12月段階から一貫して橋下をペテン・ファシストと
見抜いて批判活動を展開しても・・・世間は.公務員優遇政治の平松には.冷たい風が吹いているから無理だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/538.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] NHKがTPP徹底討論という名のガス抜き御用放送　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
18. 2011年11月20日 16:27:57: 4sDxr8GjkU
今日のバンキシャどう釈明するのか。それとも完全無視を貫くか。TPP参加に前のめりの読売日テレは恐らくスクープをものした気になって得意げに放送したのが、思わぬ紛糾の種となってろうばい、即座に動画を削除する。ここらあたり読売の、国民との意識のかい離のはなはだしさを示すものはない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/500.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢氏「抜本改革なしでの消費税増税は反対」 尾張マン
03. 2011年11月20日 16:31:33: OaavFHkpnM
小沢氏あるいは小沢派が代表選に勝って、首相になるしか信頼回復の道はないだろう。
その際、党名も変更してもよい。事実上の新党だ。

小沢氏が首相になる道は代表選に勝つ以外、ないのだから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/523.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰに賛成する小泉進次郎を軸とした政界再編の臭い　　天木直人　 赤かぶ
31. 2011年11月20日 16:34:37: XNb0fq5Yis

谷垣総裁は、野党として存在を発揮できない、
民主党が「自民党か」して、攻めあぐねているのでは。
それで、
「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」
などと特色を出したいが、小泉進ちゃんに怒られた〜

まるで読売の渡辺恒雄会長とジャイアンツの清武代表の亀裂みたいだね〜
巨人がごたごたしていたら、菅野は日ハムに入るよ〜
自民がごたごたしていたら、小泉も新党に入るよ〜
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/507.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 就労意欲促す生活保護に taked4700
17. 2011年11月20日 16:40:24: v9I0GzB2Vc
市場原理主義が広がると貧富の差が拡大し、困窮者が増え生活保護が増える。

これはアメリカも日本もニュージーランドもオーストラリアもＥＵのいくつかの国で共通だ。法則と見てよい。

貧乏人がさらに貧乏な生活保護を受ける者を攻撃する。しかし事実として貧困層が拡大するばかりの結果を生む。

市場機能、自由貿易を否定するものではないが誰かが宣伝しているグローバリズムなどは幻想であることはすでにハッキリしている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] NHKがTPP徹底討論という名のガス抜き御用放送　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
19. 2011年11月20日 16:43:16: 4sDxr8GjkU
11.13のバンキシャ、枝野に同行するのは例の日テレお相伴記者、青山ではないか。社の指令に従い枝野の援護射撃。得意気な青山も今回は自滅。高慢の鼻をへし折られる。これから先、問題はさらに紛糾し、参考人招致という事態ともなれば、せいぜい国会で陳弁に努めるがいい。今までの分、激しい追撃を受けるのは間違いない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/500.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ニコファーレ「小沢×田原対談」とサンデー毎日「小沢×鳥越対談（全文）」　　日々坦々　 赤かぶ
04. 2011年11月20日 16:45:35: EIoZ5af8mo
せんずり軍団たちよ出てくるなよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/524.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 裏社会のプリンス、新たなカネ疑惑を暴かれる（属国離脱への道） 元引籠り
05. 2011年11月20日 16:47:51: RQr0HSIrcE
マエハラセイジ、トウジョウ！
http://www.youtube.com/watch?v=wrBrs2GhnC0&feature=PlayList&p=8F6AAED747D5FA00&playnext_from=PL&index=0&playnext=1

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/496.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ニコファーレ「小沢×田原対談」とサンデー毎日「小沢×鳥越対談（全文）」　　日々坦々　 赤かぶ
05. 2011年11月20日 16:48:32: QDOXlxmHrs
内政外交安全保障等の問題について、政治家としての考えをきちんと議論できる政治家は民主党内にはいない。つまり小沢氏は民主党内では識見経験が抜きん出ていると云うことだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/524.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] TPP またしても　売国奴　枝野の仕業か Chick
17. 2011年11月20日 16:49:03: vV0lb5sNlc
パナソニック塾の教育が大きな原因
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/380.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 公明、民主離れ加速＝次期衆院選へ対決姿勢 尾張マン
05. 2011年11月20日 16:49:21: z9cAGXZYQI
民主離れ加速は理解できますが、ほかに、どこがありますって？？？？今の政界は.滅茶苦茶だから理解できますが・・・小沢先生が政権を取るしか方法が無いと思う。政治能力の無いものが総理になり続けているから.滅茶苦茶なのだ。幼稚な鳩山・朝鮮管・野豚たちです。政治能力の無い彼等が総理になれたのは.悪党自民の陰謀だと思います。この混乱は.悪党自民が政権与党になるか？？小沢先生が総理になるかまで続きます。日本をまとめられる政治能力を持っているのは.悪党自民と小沢・亀井しかいないのです。衆議院解散まで混乱は.続きます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/530.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 痛快！！エラソーな財務高級官僚がヤリ込められた （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
47. 2011年11月20日 16:54:14: EIoZ5af8mo
河野太郎さんは生き生きしていたね。官僚をかばう金玉抜かれた政務次官と、やりあうところで、ひそひそと小声でちゃちゃ入れる官僚を一喝。政治家として質問をした。答えられない中川某。民主党の賊議員もたじたじ。こういうのが本当の仕分け。決算委員会というのはこれからもどんどんやって、見直しなんぞでなく、廃止廃止廃止で連発してほしい。宿舎問題、原発問題。官僚は逃げと誤魔化しのオンパレード。太郎ちゃん頑張って。平さんも頑張ってください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/471.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ119] うなぎ登りのどじょう内閣、末路はやっぱりどじょうか？（板垣英憲） 元引籠り
01. 2011年11月20日 16:58:48: NizQOPCLy2
2枚舌、3枚舌は朝飯前、100枚舌の野田総理！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/192.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 蓮舫行政刷新相の落日 （日刊ゲンダイ）　そして誰からも相手にされなくなった　 赤かぶ
15. 2011年11月20日 16:59:44: z9cAGXZYQI
13. 2011年11月20日 08:37:25: 44n0HPLndP 本当にその通りです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 反消費税増税で共同歩調小沢亀井両氏の深謀遠慮　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
02. 2011年11月20日 17:00:04: RQr0HSIrcE
増税の前に集中審議を！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/471.html#c46

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/522.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰに反対署名しなかった国会議員１３３人（民主党）の名簿 そのまんま西
28. 2011年11月20日 17:01:41: vQaKcnkfmM
>ＴＰＰに反対署名しなかった国会議員１３３人（民主党）の名簿

民主党に１３３人もＴＰＰに賛成者がいるのは期待が持てる。
はやいとこ、この国の悪習を改善すべきだ。

ＴＰＰに参加してうまく行かなければ、民主党の責任ではなく、
日本国民の自己責任である。

国民は今のうちから、アメリカに学び準備をすれば対応できる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/485.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] マスクをしてなぜ悪い。・・・住民の気持ちが理解できない玄葉大臣の発言は辞任に値する（政経徒然草） 判官びいき
39. 2011年11月20日 17:03:09: eFi4HwCgXg
大臣という役職に就けてはいけない人物が多すぎる現内閣。
げんば、れんほう、いちかわ、ひらおか、こみやま、あづみ、などなどのだを含め全員か。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 公明、民主離れ加速＝次期衆院選へ対決姿勢 尾張マン
06. 2011年11月20日 17:04:59: OaavFHkpnM
来年４月小沢氏無罪判決→９月代表選で小沢首相誕生
というシナリオしか日本をよくするシナリオはないな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/530.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] この愚かで危険な利敵行為〜第４インターの「大阪府知事選では共産党候補に投票せよ」論を徹底批判する！ ヒゲ-戸田
03. 2011年11月20日 17:13:22: tgyoCXZXHQ
そうでもいいけど、おまえ、長文にすぎるぞ。
退屈極まりない。

それから糞のような左翼チンピラ集団がなにしょうがどうでもいい。

以上。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/537.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 松木けんこうの「けんこうのつぶやき」　見た目以上にバランス感覚ある政治家 （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
04. 2011年11月20日 17:13:53: OaavFHkpnM
松木議員は、「バランス感覚」を欠いていると思う。
政治家には向いていない。
「信念」を貫けば、何かかっこいいと思われがちだが、
政治の世界は宗教の世界とは違う。
「政治は数。数は力」の世界であり、多数派を形成できなければ、
無力なのだ。
小沢氏が数にこだわるのはそういう現実を踏まえているからであろう。
小沢派の内閣不信任案賛成を阻止した亀井氏もその現実をよくわかっている政治家だと思う。

松木氏は、「不信任案賛成票」を投じず、
代表選などで小沢氏を支える立場で活躍してほしかった。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/521.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 橋下、平松両候補が大接戦　一騎打ちの大阪市長選　（共同通信） しゅっぽ
19. 2011年11月20日 17:14:19: z9cAGXZYQI
橋下、平松両候補が大接戦　一騎打ちの大阪市長選　（共同通信）？？共同通信が大接戦と書くんのだから・・・よほど平松候補は.苦しいようだ。平松支持の投稿もやけくそな文が多いから橋下優勢なんだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/511.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] マスクをしてなぜ悪い。・・・住民の気持ちが理解できない玄葉大臣の発言は辞任に値する（政経徒然草） 判官びいき
40. 2011年11月20日 17:25:54: u3E6Ef3e1Q
元々日本人は原発事故以前から、「多くの人々が街中でマスクをしている」点で奇異の目で見られていた。2009年の世界的なインフルエンザ流行の時も、東京では多くの人たちがマスクをしていたのに比べ、海外の都市の映像ではマスクの人はほとんど見られなかったようだ。しかし、マスクが有効なら、インフルエンザ対策であれ、花粉対策であれ、放射性物質対策であれ、「する方が利口」なことは確かだ。玄葉ごときに、いちいち指図されるいわれはないよ、まったく。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 自見庄三郎・金融郵政改革担当相がTPP交渉参加に「反対しない」方針。“TPP反対”という国民新党の基本方針を裏切る形に。 元引籠り
06. 2011年11月20日 17:33:29: BIgfJMRMNE
自見さんも苦しい立場ですね。
所属する政党がＴＰＰ参加反対の国民新党だから反対したいところだろうけど、閣僚という立場上、内閣の方針には基本的に賛同しなくてはならないという、サンドイッチ状態ですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/497.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] うそが明らかに (衆議院議員　小里泰弘のブログより） sarabande
39. 2011年11月20日 17:42:35: 3pzJyybIjk
厳しい状況には、本物の、強い議員が必要だ

強い議員は地元にしっかり基盤をもつことだ。中選挙区が強い議員をつくる。

地元の支持をきちんとつかんでなくても、小選挙区の２．３世議員は出てこられる。地域の名門も同じだ。
こういう議員たちは相続のようにして議員を受け継ぐ。志も、政策もない。中央官庁からの落下傘候補も地元の調整は楽だ。
こうして当選した議員はどこかから圧力があれば総理大臣のいすもあっさり放り出す。殿様総理も、名門総理も、党派の別なく叩かれると弱い。

大選挙区比例代表選挙は事実上地元がなく、有権者の意思、牽制、怒り、支持が伝わりにくく、逆に党中央ばかりを気にする＜ヒラメ議員＞をつくりだす。
彼らは名簿上位を目指し、地元より、党中央の覚えめでたいことが大切になるが、名簿上位は有名タレント、党長老が座り、一番働く中堅若手は真ん中から下だ。
こうして当選した議員は、党本部の言うことは素直に従うが、当選は党の力、と勘違いして、一票を入れた有権者より、党のほうを見ている。
こんな選挙では党も、議員も弱くなる。官僚、外国とさしで喧嘩はできない。

４−７人程度までの中選挙区は厳しい戦いを議員に強いる。地元のチャンとした支持がないと落ちるし、父親が直前で亡くなって急きょ出てきて＜これから勉強します、父の無念を‐‐＞は難しいし、２，３世は地盤でなく、相続税を払う方を選択するだろう。
与党であればダブルの立候補もあり、上位当選は党内関係に影響するうえ、頑張らないと共倒れもある。
中選挙区は最も有権者の、意志、力、怒り、支持が伝わり、逆に当選した議員には地元の強い支持が＜ノりウツル＞。

公明党、共産党など、比例制が正しい結果につながるというが、今国難といえるほどの時代は、強い議員が必要だ。強い、ということは結局国民の、固い支持である。
その固い支持は中選挙区の熾烈な戦いを通して，生まれる。地元に基礎のない議員は裏切るし、脅され、きつい仕事は放り出すし、ごまかす。
比例制では議員一人一人が、地元に結びつく力が弱く有権者の意思がじかに議員につたわりにくい。

中選挙区の激しい選挙戦はたぶん、３−５％、投票率を押し上げることさえ想像で
きる。
小選挙区の馬鹿な、かよわく、要領ばかり良い議員を見てきた、今どきの有権者はこれほど違うかと驚くことだろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/449.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 国民新党・亀井代表、消費税増税をけん制 (スポニチ) JAXVN
05. 2011年11月20日 17:44:10: rWmc8odQao
下地ミキオ氏
「小沢一郎先生は「（消費税）上げるべきではない」、同じ日に野田総理は「12月までに消費税について結論を出す」。両方が真逆の発言。また、私ども国民新党の亀井代表は「日本経済はデフレで増税をする環境にはない」。政治において消費税が大きな分岐点になりつつある。」
https://twitter.com/#!/mikioshimoji/status/138161734002282496

消費税はまだまだ上げる環境にない。その通りです。
政府のムダを削って、新しい分野への産業転換が進んで、失業率が落ちて、新卒者が楽に職に就けるようになって、民間の給料が上がって、景気が長期間上向きになって、未来に夢が描けるようになったときに初めて増税です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/528.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 恩師・田中角栄を模倣し続けた小沢一郎の崩壊する王国 HelloAgain
21. 2011年11月20日 17:47:12: v9I0GzB2Vc
ここで反韓、反中のコメントを書いている人

諸氏が、そう思うなら、アメリカでもヨーロッパでもアフリカでも行ってそう主張して下さい。

もう一つ、諸氏のどこがどう韓国人や中国人より優れているのかね。少なくとも精神は諸氏の方がかなり貧困だ。アメリカでもＥＵでもレイシストなる者が少数いるが、社会の中で尊敬を受けることはない。もちろん多数が同調することはない。

ずっと以前、西欧は西欧以外の国の人を人間扱いしなかったし種族をいくつも滅ぼした。ヒトラーがユダヤ人殲滅をはかったこともあったが、悲惨な結果を生んだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 公明、民主離れ加速＝次期衆院選へ対決姿勢 尾張マン
07. 2011年11月20日 18:03:55: TUPxsc98ho
＞05

”幼稚な鳩山・朝鮮管・野豚たち”

と言う人が

”小沢先生が政権を取るしか方法が無いと思う”

というのはおかしいね。

小沢も立派に、純粋、”朝鮮”野郎ですよ。
でもあなたは日本人ね。

もう小沢は無理ですよ。

法律とか裁判の問題ではありません。

日本人の魂に触れてしまったのです。

もう、小沢コールはおきません。

残念でした在日のみなさん。

日本人の方は、”日本人の日本人による日本人のため”のブログ、
政治ブログランキングの上位を勉強しましょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/530.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 蓮舫行政刷新相の落日 （日刊ゲンダイ）　そして誰からも相手にされなくなった　 赤かぶ
16. 2011年11月20日 18:05:33: rjpmaLs936
辻元以下ってすごい落ち方だなｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 番外編（小沢裁判）！阿修羅の一隅で、たった三人の討論会。案外、真実はここにあるかも ！ 阿闍梨(あじゃり)
55. 2011年11月20日 18:06:13: 0EopofEgjc
>›53. 一隅よりさん

これだね？

第575条
1.まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する。
2.買主は、引渡しの日から、代金の利息を支払う義務を負う。ただし、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは、利息を支払うことを要しない。
※ただし、買主が代金の全額を支払ったときは、引渡し前でも果実の収取権は買主に移転すると解されている（大判昭和7年3月3日）。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

果実：売買契約成立後、引渡までに生じた果実（土地や建物の賃料など）は、売主に帰属する（民法５７５条１項）。
所有権の移転時期の問題と関連する（所有権は、売買契約成立時に移転するものの、果実習得権は、引渡時に移転する趣旨と理解することができる）。目的物の保存管理費用は、引渡時まで、売主が負担すべきであると解されている。

確かにあなたの言うとおりだね。
幸い本件に果実がなかったからいいようなものの・・・
果実が絡んでいたら、ちょっといま以上に厄介な問題だったね。
また、

＞今回の場合に、「所有権（の取得）にともなう社会的な責任」とは、
「大きな金銭を支払って土地所有者となったことについての、政治資金規正法上さだめられた社会的責任」、です。

この意味は、オレが、「虚偽の記載をする目的で交わした合意書が有効だと認められるか？」っていう事でいいのかな？
つまり、不動産購入という大金の支出だからこそ、実際に支出した日を記載すべきだって事。
その考えはオレも一緒。
だけど、そもそも売買自体を延期したいって言う買主の切迫した事情を考えると、
同情というか情状酌量の余地はあると思う。

＞仮登記で順位が保全されているからといって、第１買主の権利は絶対万全に確保されているといえるでしょうか。
仮登記権利者がそれを本登記にするときには、うしろの所有権・抵当権・賃借権などの登記名義人の承諾が必要な場合があります。
もちろん承諾するのをイヤだということはできませんし、イヤだといわれても承諾を求める裁判をすれば必ず勝ちます。

これについては全く同意見。
利害関係者の承諾は必要だけど、承諾を得られなかったとしても実際は訴訟を起こして給付判決を得ればいいだけだからね。
承諾は裁判の手間を省くための措置と見なすべきだと思う。

＞所有権移転時期は、社会常識上許容される（＝合理的な事情・理由のある）合意、特約によれば、代金支払いや引渡しのときとは別の時と定めることができます。
そうでない場合には、常識的には、代金支払いや引渡しや、登記必要書類の受け渡しと、所有権移転とは一致します。
「常識的には」というのは、すべて一時にいっしょにやるのが普通だ、そうでなければ（＝合理的な理由がなければ）、ふ・つ・う・は・代金全額を支払わない、という意味です。

そうなんだよね。
本件の難しい所は、これが極めて異例な内容の裁判だって事だよね（つまり、ふ・つ・う・じゃなって事だねｗ）。

あと一点抜けてたね。
＞もしそのように言うなら、こうではないでしょうか。
　↓
土地取得問題については、「実質的な」所有権移転時期こそがすべてです。
そしてそれは、売渡証書にどのように記載されていたかとか、登記簿の「登記原因」欄にどう記載されているか（両者は一致する）、とかによっては決まりません。

これについても同意見だよ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c55

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 米国独善説、米国が世界に押しつける「民主化」と云う言葉が曲者だ （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
04. 2011年11月20日 18:06:18: xpqRhr8Lm2
経済戦争で、「ルールを替える」という勝利方法を考え出し、実行しようとするのが「アメリカ」

言いなりのルールで「勝てるかもしれない」と受け入れ、勝つ工夫をしている間にお金を吸い上げられてしまう「日本」

皆さんはどちらの方法で戦いますか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/508.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢氏「抜本改革なしでの消費税増税は反対」 尾張マン
04. 2011年11月20日 18:07:33: RQr0HSIrcE
○「財政危機」は虚構である。緊縮政策・増税をやめ、景気刺激政策をせよ！
「２０１１．３．２３に予算委員会公聴会」が開催され、公述人として日本金融財政研究所
所長の菊池英博氏、京都大学教授の藤井聡氏らが公述し貴重な分析と提言をしている。
　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0029/17703230029001a.html
国会中継録画　「２０１１年３月２３日　予算委員会公聴会」を選択する。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/523.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] この愚かで危険な利敵行為〜第４インターの「大阪府知事選では共産党候補に投票せよ」論を徹底批判する！ ヒゲ-戸田
04. 2011年11月20日 18:07:32: cc1ytMAeRE
6月2日の菅内閣不信任案騒動の後、新党を立ち上げる様子がない小沢の民主党政権成立以来の様子をみていて、業を煮やし、8月8日に書いたものである。

「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。

　6月2日の菅内閣不信任案騒動の後、新党を立ち上げる様子がない小沢の民主党政権成立以来の様子をみていて、業を煮やし、8月8日に書いたものである。

「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。

　6月2日の菅内閣不信任案騒動の後、新党を立ち上げる様子がない小沢の民主党政権成立以来の様子をみていて、業を煮やし、8月8日に書いたものである。

「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。

　6月2日の菅内閣不信任案騒動の後、新党を立ち上げる様子がない小沢の民主党政権成立以来の様子をみていて、業を煮やし、8月8日に書いたものである。

「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。

　6月2日の菅内閣不信任案騒動の後、新党を立ち上げる様子がない小沢の民主党政権成立以来の様子をみていて、業を煮やし、8月8日に書いたものである。

「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。

　6月2日の菅内閣不信任案騒動の後、新党を立ち上げる様子がない小沢の民主党政権成立以来の様子をみていて、業を煮やし、8月8日に書いたものである。

「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。

　6月2日の菅内閣不信任案騒動の後、新党を立ち上げる様子がない小沢の民主党政権成立以来の様子をみていて、業を煮やし、8月8日に書いたものである。

「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。

　6月2日の菅内閣不信任案騒動の後、新党を立ち上げる様子がない小沢の民主党政権成立以来の様子をみていて、業を煮やし、8月8日に書いたものである。

「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。

　6月2日の菅内閣不信任案騒動の後、新党を立ち上げる様子がない小沢の民主党政権成立以来の様子をみていて、業を煮やし、8月8日に書いたものである。

「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。

　6月2日の菅内閣不信任案騒動の後、新党を立ち上げる様子がない小沢の民主党政権成立以来の様子をみていて、業を煮やし、8月8日に書いたものである。

「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。

　6月2日の菅内閣不信任案騒動の後、新党を立ち上げる様子がない小沢の民主党政権成立以来の様子をみていて、業を煮やし、8月8日に書いたものである。

「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。

　
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/537.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ニコファーレ「小沢×田原対談」とサンデー毎日「小沢×鳥越対談（全文）」　　日々坦々　 赤かぶ
06. siragajiji710 2011年11月20日 18:10:12: 6dzNJYdrNBev2 : P1XKXlqNxc
野田・前原・仙谷その他一味はアメリカノ犬・売国奴であることが、一般国民にも

露見しつつあります。

この連中の顔をみるのも虫唾が走る。

なんとか早く引きずり降ろしてもらいたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/524.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 恩師・田中角栄を模倣し続けた小沢一郎の崩壊する王国 HelloAgain
22. 2011年11月20日 18:12:39: lE9Fn0YNAI
１８さん、李王朝が女真族出身てホントなの？

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰに反対署名しなかった国会議員１３３人（民主党）の名簿 そのまんま西
29. 2011年11月20日 18:22:18: Lnk7WOz8uA
永久保存版。おらが選挙区にも売国奴あり。再来年の選挙までに作戦を練っとくかか？しっかり、コピペしたぞ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/485.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 就労意欲促す生活保護に taked4700
18. 2011年11月20日 18:33:11: VakF4nKSH2
>>17

ピントがずれている。

先進国で失業者が増大しているのは経済のグローバル化によるものだ。
市場原理主義とは関係がない。

新興国の物価と人件費は安い。
先進国はその影響を受けているだけなのだ。

要は、雇用が人件費の安い新興国に奪われているということ。
それゆえ、先進国の雇用の厳しさはこれからも続き、当面は先進国の人件費が上がることはないということ。

世界的なこの流れは、新興国の物価と人件費がそこそこ上がるまではずっと続く。
好む、好まないにかかわらずこれが現実なのである。

先進国ができることは、人件費の安い「派遣」などを多用するしかない。
人件費の安い「派遣」を制限すれば、雇用は新興国に出ていき、先進国の失業率は激増するだけである。

先進国ができるもう一つの策はTPPなどによる関税の撤廃だ。
これにより、生活費は相当安くなる。
これは実質的な収入の増加を意味する。

以上のような現実をしっかり認識することが重要だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] この６ページにわたる対談記事を読めば、日本人の誰もが分かる事…サンデー毎日11・27号 （文明のターンテーブル）　 赤かぶ
12. 2011年11月20日 18:35:11: jkDDl3DZzU
私はニコナマがあまり好きでなくて、昨日見ませんでした。見たかったのですが、見れないので見る事は出来ないかな？と思っていましたら、どなたかが立ちあげてくれていました。昨日小澤元代表と田原さんの討論です。

http://www.youtube.com/watch?v=5IR-0WwVoNY&feature=mfu_in_order&list=UL
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/501.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 野田首相は“二枚舌”　小沢氏が批判「国民への背信行為となる消費増税には賛成できない」 （産経新聞）　 赤かぶ
14. 2011年11月20日 18:38:59: Lnk7WOz8uA
小沢氏の言ってることは至極当然。結局、官僚に何も言えないから、安易に消費税に走るわけだ。根拠ももないのに「明言」なんて使うな。ぶら下がりで聞きかじった独り言も「明言」。はーっ？マスゴミ。あほか。アンチ小沢諸君は日本をどうしたいのかね。脳味噌の中に何か入ってるのかね。鏡で自分の顔を見たほうがいいよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/517.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢支援だ！！！国民運動 in 六本木 18：30〜　街カフェTV生中継・藤島利久 街カフェTV
19. 2011年11月20日 18:39:43: y9U3usqS7s
>>17. flatheat古谷茂さん♪♪
あなたの心は、現在、阿修羅です
政治にカブれたら早かれ遅かれ、血の池地獄・針の山のお客さんになると思います。

牛蜜時にワラ人形の脳と心臓に５寸釘を打たないので、未だましだと思います。

◎　犯罪等

信用毀損罪・業務妨害罪・業務妨害罪等、何でも全部
受け入れます。

♪♪どうぞ、どうぞ♪♪
☆☆大歓迎です☆☆　♪♪　♪♪

●　脅迫罪　　刑法２２２条
「身体・生命・自由・名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者」
罰則は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金。
○　権利の実行に名を借りた脅迫
告訴する意思もないのに、権利の実行に名を借りたコメントの自由権の侵害、告訴等捜査機関に害悪の告知。

●　虚偽告訴罪
人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上10年以下の懲役に処する。
○　世の中に、第172条虚偽告訴罪があるのを頭の中に入れてどうぞ、告訴して下さい☆☆

●　進言
メンバーの元裁判長に相談
告訴する前にメンバーの元裁判長に偽計業務妨害罪の件で相談した方が、あなたの方の利益になりますので進言します。

◎政治に関するあなたコメント

古谷茂さん♪♪
政治に関するあなたコメントが、下記のとおりあります。

これからの「宗教」 (flatheat)
2010-10-15 16:29:42
銀河連邦日本(GFLJ)が活動する目的は、「地球文明の銀河文明への移行と人類のギャラクティックビーング（銀河系人類）への進化を促進すること」にあります。銀河文明には「宗教」団体も政党も存在しません。

2008-10-13 12:48:07
伊豆高原の隣「伊豆大川」の山の中から発信しています。
私からのお答え (flatheat)

銀河社会への移行 (flatheat)
2010-10-21 18:56:52
銀河連邦には宗教団体も政党も存在しない理由もこれで説明がつきます。

2010-08-30 18:01:46
銀河連邦は宗教団体と政党の無い社会を構成しています。
（以下省略）

◎　目覚めて下さい

古谷茂さん♪♪
「宗教」団体も政党も存在しない銀河文明を、残りの人生で銀河の中の地球で建設して下さい☆☆
共にアセンションのユートピアの建設に頑張りましょう☆☆♪♪　♪♪

警察の取調室の
ーの様に、空間の異なる次元から
銀河連邦の魂の兄弟は、ハラハラしながら観ているのです☆☆
何を血迷うのですか。
もう直ぐデッドラインです、時間がありません。

☆☆☆目覚めて下さい！！！　　☆☆☆目覚めて下さい！！！

山根君子

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/509.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 蓮舫行政刷新相の落日 （日刊ゲンダイ）　そして誰からも相手にされなくなった　 赤かぶ
17. 2011年11月20日 18:41:55: PyH5FpDjJI
襟を立てて、去ってくれ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 野田首相は“二枚舌”　小沢氏が批判「国民への背信行為となる消費増税には賛成できない」 （産経新聞）　 赤かぶ
15. 2011年11月20日 18:42:57: 42WLGuDM8Y
小沢一郎衆議議員。さすがです。
　こういう真ある、義ある、脳あるサムライこそが今の日本を救う救世主。
みんな分かっていないどころか、官僚、メディア、司法が小沢先生を潰すことばかりやっている。検察審査会なぞだらけで、冤罪の宝庫なんでしょうね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/517.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 恩師・田中角栄を模倣し続けた小沢一郎の崩壊する王国 HelloAgain
23. 2011年11月20日 18:58:00: eJcwQUA9aU
次をご覧ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/李成桂

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 「オフレコ番長」蓮舫氏　仙谷氏を「仙チャン」呼ばわりした （週刊ポスト）　 赤かぶ
04. 2011年11月20日 18:58:29: PxGb3GWj9I
仕分けの時に、￥コイツが出てくる度に、ムカついてアドレナリンがドッと出る。

民主も少しは空気よヨメ。

コイツはもはや、マイナスイメージでしかないのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/536.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 公明、民主離れ加速＝次期衆院選へ対決姿勢 尾張マン
08. 2011年11月20日 19:01:22: uHmalBlYbo
０７>>
そおおかい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/530.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] マスクをしてなぜ悪い。・・・住民の気持ちが理解できない玄葉大臣の発言は辞任に値する（政経徒然草） 判官びいき
41. 2011年11月20日 19:03:25: bMH604md02
次の花粉シーズンは、セシウム付きの花粉が全国を舞う恐れがありますから、
全国民マスクしないとセシウム吸い込むことになるそうです。
マスクはもちろんインフルエンザ用。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] この愚かで危険な利敵行為〜第４インターの「大阪府知事選では共産党候補に投票せよ」論を徹底批判する！ ヒゲ-戸田
05. 2011年11月20日 19:03:36: jZ87bOXSjc
ゲバラの旗を見て戸田さんだと見間違えていましたね。
http://www.ustream.tv/recorded/18633092
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/537.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 番外編（小沢裁判）！阿修羅の一隅で、たった三人の討論会。案外、真実はここにあるかも ！ 阿闍梨(あじゃり)
56. 2011年11月20日 19:12:14: 1cPdiOYqn6
もう一つ素人の疑問で恐縮ですが、
預り金は収支報告には書かないものだとしても、次のような場合でも何も書かないのでしょうか？

政治団体Ａが政治団体Ｂに預けた金で、ＢがＢ名義になる土地の代金を払った場合。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c56

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] NHKがTPP徹底討論という名のガス抜き御用放送　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
20. 2011年11月20日 19:13:57: jkDDl3DZzU
TPPは参加路線で突き進んでいるようですね？鉢呂議員の、外国特派員での記者会見です。

http://www.youtube.com/watch?v=rhNSO_knFo8&feature=mfu_in_order&list=UL
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/500.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] この６ページにわたる対談記事を読めば、日本人の誰もが分かる事…サンデー毎日11・27号 （文明のターンテーブル）　 赤かぶ
13. 2011年11月20日 19:16:59: 3pzJyybIjk
１０さん、小沢さんの発言は正しい。

あなたの紹介でしか見てないですが日本人についての小沢さんの発言は正しい。かなりな嘘と、故意の間違いはみればわかります。

小沢さんはあなたの様な、大方言ってもいいことを、まわりをみて、言うようなものがいる事を嘆いている。自分で考え納得することを人に伝えるために、言うのでないなら、誰もまともに聞かない。そのくらい承知してやってるのも、言葉でわかる。

自分が自分の意志で言わなければならぬことを言うときは言い方がある。。
ワイワイ言うだけなら、だれでも言える。そんなことを言っても、あなたが言う意味がない、
あなたでなければ言えないことをあなたの言葉で言ってみろと言われて
‐ちゃんと自分の考えで１０で言ってることが言えますか。
小沢さんはそういうことを言ってる。
小沢さんの言うことが違ってるなら、自分の言葉で言ってみてください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/501.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] NHKがTPP徹底討論という名のガス抜き御用放送　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
21. 2011年11月20日 19:17:49: g5U9vG2cMi
三宅雪子氏の言うとおりだな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/500.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰに賛成する小泉進次郎を軸とした政界再編の臭い　　天木直人　 赤かぶ
32. 2011年11月20日 19:21:11: iQ3SnIOB6Q
22さん　　その通りですね！

天木先生は、小泉の危険性を炙り出すために、逆説的表現で訴えているのだと思います。それにしても、官財政電の暴虐軍団が小泉進次郎を担ぎだす可能性はたしかに有りですね。　　　

政界再編を、今度こそ｢国民の生活が第一…｣を目ざす本物の政治家集団の増大へと、導く国民力を我々がもたなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/507.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ニコファーレ「小沢×田原対談」とサンデー毎日「小沢×鳥越対談（全文）」　　日々坦々　 赤かぶ
07. 2011年11月20日 19:25:09: jkDDl3DZzU
小澤元代表のニコナマでの、田原さんとの討論を聞けば、可也の人が誤解を解いていくのでは無いのでしょうか？この様な討論を、インターネットで続ければ、必ず国民は、小澤支持に回ると思うのは私だけでしょうか？

http://www.youtube.com/watch?v=5IR-0WwVoNY&feature=mfu_in_order&list=UL
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/524.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 松木けんこうの「けんこうのつぶやき」　見た目以上にバランス感覚ある政治家 （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
05. 2011年11月20日 19:26:27: Bl1l5bu3sK
北海道、十勝地方、オホーツク地区の皆様
来る11月26日(土)午後6：00から
北見市：ビッツアークホテル(0157-23-2286)で

　松木けんこう2011国政の集い―小沢元代表を迎えて

が行われます。
主催・松木けんこう北見地区連合後援会
パーティ券代2000円
よろしければお誘いあわせの上ご参加ください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/521.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 就労意欲促す生活保護に taked4700
19. 2011年11月20日 19:27:41: OaavFHkpnM
八田教授が提案している「負の所得税案」は、賛成。
これを導入すれば、生活保護水準以下の所得で働くワーキングプア層という
不公平が解消される。
多くのワープア層が給付金をもらえ、生活が楽になる。
また、まじめに年金保険料を払った人の年金額より、
生活保護世帯の所得のほうが高いという不公平も解消される。

現在の非効率な「官僚支配国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。
それを一掃して負の所得税に一本化すれば、
現在の生活保護よりはるかに広い範囲をカバーした最低所得保障が可能になろう。

なんでもかんでも否定するのではなく、負の所得税を真剣に検討しよう。

■ワーキングプア増加と社会保障制度改革　2008年９月＜野村総合研究所＞
・ワーキングプアは、１０００万人を超えた
年収２００万円以下のワーキングプアは１０３２万人と民間労働者の５人に１人を占める
(民間企業勤務者４５４３万人）
・最低所得保障のための方策
４．「負の所得税」方式の税還付はイギリス、アメリカ、フランスで行われているが、
ワーキングプア対策として導入を検討すべきである。
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf

■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について
（石川和男／東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685

■生活保護〜ワーキングプアの関連の政策はフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。
自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。
http://twitter.com/masaaaaaaaayuki/status/15139819995

■負の所得税の予算と財源　−財源はある（かも）！
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万〜３４万円程度、２割削減したとしても月１１〜２７万円程度）を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 　　　　　　　　　世帯数
２００〜３００万円　 ４３４万世帯
１００〜２００万円　 ３５７万世帯
０〜１００万円　　　 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
課税最低限３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、
課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額１５０万円、助成率４０〜５０％ならば、予算額は２兆円台くらいか。
これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。
天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年１２兆円以上の税金が流れているので、
これを根絶すれば、この１２兆円以上のカネを財源とすることができる。
もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、
財源を一時的にまかなってもよい。
所得税最高税率の引き上げや相続税・資産課税強化など富裕層に対する増税で財源をまかなってもよい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 就労意欲促す生活保護に taked4700
20. 2011年11月20日 19:34:24: OaavFHkpnM
■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を（東洋経済）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/
■「日本の奇妙な生活保護制度」（原田泰＝大和総研　常務理事チーフエコノミスト）
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2
■ワーキングプア対策に「労働補助金（≒負の所得税）」を
http://japan.cnet.com/blog/tamon/2007/12/18/entry_25003112/
■国民生活の最低水準を守るものとして、「生活保護」「最低賃金」「基礎年金」が挙げられるが、
本来はそもそもの最低生活水準を適切に決め、それをベースにこれら三者の水準が設定されるべき。
しかるに、わが国の場合、これらが別々の考え方に基づいて決められている。
その結果、最低賃金でフルタイム働いても生活保護水準の所得が得られない「貧困の罠」が発生し、
また、基礎年金が生活保護水準を下回る状況にあり、老後は年金保険料を払って基礎年金で暮らすよりも、
生活保護に頼ったほうが収入が多くなるため、年金保険料の納付インセンティヴを減じる形になっている。
こうした意味で、これら三者の水準の整合性を採ることは喫緊の課題。
さらに、セーフティーネットを「就労促進型」に改革していくことも不可欠。
「最後の砦」である生活保護制度では、現行、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
その結果、いったん適用を受けると「出にくい」制度に。
これを、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、
フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要がある。
同時に、「負の所得税」の考え方に基づく給付つき税額控除制度を導入するとともに、
きめ細かいワンストップ型の就業支援策を手厚くすることで、高い賃金が得られる能力の習得を促すことが不可欠。
（日本総研）
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/2906.pdf
■生活保護法改正要綱案 生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■日弁連・生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf

■社会サービスへの公的支出が少なすぎる
■公的社会支出　ＯＥＣＤ諸国平均４〜５％　日本１％
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/?P=4
■国民皆保険の理想と程遠い医療サービスの基盤
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/?P=5
■グローバリゼーションに立ち向かうには、生活基盤の安定が必要
民主党自身は、いまだにはっきりした政策思想を持っていない。
今後も政策に相当のぶれがあるだろうという心配をしている。
だが、ここいらで本格的な福祉国家としてのものの考え方に取り組み、思い切った方向に踏み出してほしいものだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/?P=8
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 公明、民主離れ加速＝次期衆院選へ対決姿勢 尾張マン
09. 2011年11月20日 19:36:47: OaavFHkpnM
阿修羅も２ちゃんねる化してきたなあ。

四六時中、「朝鮮」とか「在日」の類しか頭にない精神異常者が暴れているな('A`)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/530.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰに賛成する小泉進次郎を軸とした政界再編の臭い　　天木直人　 赤かぶ
33. 2011年11月20日 19:38:28: 0huCCn4zOU
そんな対米奴隷派と対米自立派で分けるようなマヌケな事するかね。
小泉以降の自民党が没落したのは、国民生活を省みず、財界やアメリカの利益だけを考えるようになって国民から見捨てられたという理由であって、小泉の息子を立てて極端な親米路線を進める連中だけを集めたって駄目でしょ。
だいたい一箇所に集めたら、その政党が下野したらそこで親米奴隷は路線終了だしね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/507.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 国民新党・亀井代表、消費税増税をけん制 (スポニチ) JAXVN
06. 2011年11月20日 19:39:45: OaavFHkpnM
たしかに、使途が明確になっていないままでの消費税引き上げは反対だ。
もちろん、「埋蔵金」などで５兆円、「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円、
「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出というマニフェストも実現するべきだろう。
野田首相が野党時代に糾弾していた「官僚が天下っている団体への年間１２兆円以上の税金支出」もカットすべきだろう。

ただし、消費税を年金目的税として、
マニフェストで国民に約束した最低保障年金の財源とするなら、許容範囲だ。
条件闘争もありだ。

つまり、消費税率１０％をいったい何に使うかが問題なのだ。
引き上げ分の大半が、借金返済や官僚・公務員の人件費や物品購入費などに費やされるのなら、
もちろん、反対。
最低保障年金の財源に税収全額が充当されるのなら、容認だ。

野田政権は、消費税を引き上げるなら、すくなくともこう表明するべきだろう。
つまり、「マニフェストで公約している最低保障年金の財源とするため、消費税を年金目的税にする」
と表明するべきだろう。

国民＆一部マスコミは、税金の高さばかり問題にしていて、税金を何に使うのか、ということを考えられていないから、
政府は年金等の社会保障にお金を使いづらくなってしまったのではなかろうか。
単に増税反対と思考停止するのではなく、増税するなら、その税金を何に使うのか、もっと議論するべきだろう。
そういう議論をする人があまりいない。
だから、貧しい人はいつまでも貧しいまま、というありえない社会になってしまっているのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/528.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢氏「抜本改革なしでの消費税増税は反対」 尾張マン
05. 2011年11月20日 19:41:26: OaavFHkpnM
■消費税率を引き上げるなら、「年金目的税化」あるいは「福祉目的税化」せよ！
たしかに、使途が明確になっていないままでの消費税引き上げは反対だ。
もちろん、「埋蔵金」などで５兆円、「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円、
「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出というマニフェストも実現するべきだろう。
野田首相が野党時代に糾弾していた「官僚が天下っている団体への年間１２兆円以上の税金支出」もカットすべきだろう。

ただし、消費税を年金目的税として、
マニフェストで国民に約束した最低保障年金の財源とするなら、許容範囲だ。
条件闘争もありだ。

つまり、消費税率１０％をいったい何に使うかが問題なのだ。
引き上げ分の大半が、借金返済や官僚・公務員の人件費や物品購入費などに費やされるのなら、
もちろん、反対。
最低保障年金の財源に税収全額が充当されるのなら、容認だ。

野田政権は、消費税を引き上げるなら、すくなくともこう表明するべきだろう。
つまり、「マニフェストで公約している最低保障年金の財源とするため、消費税を年金目的税にする」
と表明するべきだろう。

国民＆一部マスコミは、税金の高さばかり問題にしていて、税金を何に使うのか、ということを考えられていないから、
政府は年金等の社会保障にお金を使いづらくなってしまったのではなかろうか。
単に増税反対と思考停止するのではなく、増税するなら、その税金を何に使うのか、もっと議論するべきだろう。
そういう議論をする人があまりいない。
だから、貧しい人はいつまでも貧しいまま、というありえない社会になってしまっているのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/523.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 「書き換えられた外務省ＨＰの日米首脳会談概要」疑惑　　天木直人　 赤かぶ
01. 2011年11月20日 19:45:48: sgrPE4M4Lg
お好きなだけ書き換えてください。そして、統計を一度取ってみたら良いと思います。貴方は、外務省のHPの言うことが理解できますか？
せいぜい、記者クラブメディア遊びをお楽しみ下さい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/525.html#c1

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 六本木での小沢一郎の激励は大成功！（世川行介）
１１月１９日の夕方、小沢一郎と田原総一郎の徹底討論が行われた会場の六本木「ニコファーレ」に暴風雨の中にもかかわらず１００人以上の小沢支持者が集まり「小沢一郎、頑張れ！」という声援を送った。この時の状況について、仕掛け人の世川行介氏がブログで次のように語っている。

＜一部抜粋＞

昨夕は、あの暴雨風の中を、１００人を超える人が、
僕の呼びかけに応じて、小沢一郎のために駆けつけてくれた。
富山、大阪、広島からも来てくれた。
本当にありがたいことで、
僕は、もう、満足だ。
何の文句もない。

お集まり下さった皆さん。
ありがとうございました。

正直言うと、
午後３時から４時頃、
部屋に聞こえる激しい雨風の音に、
「今日は。結局、５０人くらいかなあ。
新しい支援運動は無理かもしれない」
と、半ば諦めていた。

にもかかわらず、
行ってみると、１００人を超す人。
「！」
僕は、ただただ感激するばかりだった。

＜中略＞

小沢一郎が車で僕たちの前を通り抜けかかった時、
「小沢さ〜ん。」
「小沢さん。負けないで！」
「頑張ってください！」

十人以上の人が、すがるように小沢一郎の車に駆け寄った。
僕は反対側から見ていたのだが、
窓越しからでも、
ほんのわずかな数十秒、
小沢一郎が、嬉しそうな顔をして、
本当に嬉しそうな顔をして、
その人たちに小さく何度も何度も手を振っているのがはっきりと見えた。

この激しい暴風雨の中を激励に駆けつけてきた１００人ほどの声は、
ひょっとしたら、小沢一郎の心に届いたのかもしれないな、
と思った。

僕たちは、たった数十秒のために、昨夕集まったのだった。
そのたった数十秒が、新しい小沢一郎支援運動のスタートになるのだと信じて、
東京周辺だけからではなく、大阪からも、広島からも、富山からも、
旅費をかけて駆けつけてくれたのだった。

僕は、今からおこなう、１２月と１月の小沢一郎支援運動は、
広がりを持ったものになるであろう、
という＜希望＞を得た。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/539.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰに賛成する小泉進次郎を軸とした政界再編の臭い　　天木直人　 赤かぶ
34. 2011年11月20日 19:46:31: iQ3SnIOB6Q
２２〜２６様のＴＰＰの解説　大変勉強になりました！！
賢明な国民が、全くメリットのないＴＰＰ参加表明野田政権を、一刻も早く駆逐するべく立ち上がらないと、大変なことになる！！　　

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/507.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] この６ページにわたる対談記事を読めば、日本人の誰もが分かる事…サンデー毎日11・27号 （文明のターンテーブル）　 赤かぶ
14. 2011年11月20日 19:48:29: EwQPWj0d66
>3>>11
同意、共感します。
小沢さんは、いつ話を聞いても正論・理路整然と話されてどこに疑惑があるのだろう。マスゴミの虚偽報道が一番日本を破滅の道に誘導していることがわかる。マスゴミ・官僚をなんとかしないと日本の再生はあり得ない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/501.html#c14

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」 （産経新聞）　
小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/stt11112001140000-n1.htm
2011.11.20 01:13 　産経新聞

　民主党の小沢一郎元代表は１９日夜、インターネットの番組に出演し、日本も核武装すべきだという意見があることについて、「日米安全保障条約があるんですから。（日本の核武装には）僕は賛成ではありません。論議はいいが、核兵器の保有は軍事的、政治的に意味がない」と否定した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設については「できないだろう。地元が反対している。（辺野古移設に）僕はあまり賛成じゃない」と述べた。

　さらに、「アメリカは最前線に大きな兵力を置く必要がないという世界戦略に変わりつつある。緊急出動できる態勢をとっていれば、（平時は）後方に実戦部隊を置いておくように変わっている」と指摘。

　そのうえで「沖縄は日本の領土で、その近辺は領海だ。日本自身が守らないといけない。アメリカが後退すれば、ある程度空白が出る。その空白は日本が可能な限り担えばいい」と述べ、自衛隊の役割拡大の可能性に言及した。

　　　　　　　◇

ＴＰＰ対応「信用なくす」＝小沢氏、首相を公然批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111900369
2011/11/19-23:50　時事通信

　民主党の小沢一郎元代表は１９日夜、インターネット番組に出演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を目指す野田佳彦首相の対応について「米国と国内で違って話している。米国からも信用をなくすし、国民からも信用を失う」と厳しく批判した。
　小沢氏が首相を公然と批判するのは初めて。小沢氏は、先の日米首脳会談での首相発言をめぐる双方の食い違いを「（首相の）使い分けだ」と指摘。「やるなら信念としてはっきり言えばいい。多少反対があろうがやるとの決断はいいが、それなら筋道を通した方がいい」と述べ、首相の説明ぶりに強い不満を示した。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/540.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] NHKがTPP徹底討論という名のガス抜き御用放送　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
22. 2011年11月20日 19:50:00: 4sDxr8GjkU
バンキシャ、ついに一言の説明もなし。完全無視。村木裁判の時と同じ。あの時もなにもコメントなし。翌週河上が言い訳とも負け惜しみともつかぬようなボケコメントをしていた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/500.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 蓮舫行政刷新相の落日 （日刊ゲンダイ）　そして誰からも相手にされなくなった　 赤かぶ
18. 2011年11月20日 19:52:47: dkviO0hMDM

尻尾も巻いてな
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰに反対署名しなかった国会議員１３３人（民主党）の名簿 そのまんま西
30. 2011年11月20日 19:55:16: CGaB34XTl
＞06. 2011年11月18日 22:37:42: msaJyupoKE
＞09年のメディア麻生叩きに乗せられて民主党に投票した馬鹿

確かに、現与党の閣僚など民主党の半分は腐れ議員。
だけど自民党は全部腐れ議員ばっか。

自民党は全議員が利権議員だったからこそ、これまで水も漏らさぬ利権構造布陣を敷き、それがお互いに支えあって自分達に不利な事は微塵も国民の目に触れる事など無かったのだ。
確かに民主党のやっている事は国民をないがしろにする醜態ばかり、でもそれが国民に見えてきたのは、半分のまっとうな議員が不正を表に晒したからと言える。

政権交代したからといって、すぐまっとうな政権に変わる事などあり得無いと思っていたが、案の定だった。
しかしだからといって、決して後戻りして、自民党に政権を持たせる事などは、論外だ！

半分腐れでも、今度は選挙でその半分の腐れを落とせば良いのだ！
何度もふるいにかけるうちにだんだんきれいなさらさらの土になる。

自民党に戻れば又もとの木阿弥になる、それでは何度でも最初からやり直しの堂々巡りで、利権構造は決して無くならない。

「国民第一の」新党が出来れば民主党にはもう用は無い。
兎に角今は何が何でも前進あるのみ！

後退は国民の敗北を意味する。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/485.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 蓮舫行政刷新相の落日 （日刊ゲンダイ）　そして誰からも相手にされなくなった　 赤かぶ
19. 2011年11月20日 19:58:35: sgrPE4M4Lg
ご勝手にやりたいようにどうぞ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 松木けんこうの「けんこうのつぶやき」　見た目以上にバランス感覚ある政治家 （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
06. 2011年11月20日 19:59:00: c34YtXfMIU
≪松木議員は、「バランス感覚」を欠いていると思う≫
日和見政治を是とするならそれも良かろう
常に
損得だけで政治を断ずるは愚なり
国民も政治家も
独立した意志を自ら決すべきで
損得や戦略的動きに左右される点が
日本の政治の重大な欠点なのだ
俺も松木君に献金するぞ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/521.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 六本木（小沢支援）で会いましょう　〜　街カフェTV藤島利久 街カフェTV
15. 2011年11月20日 20:02:09: y9U3usqS7s
>>10. 2011年11月20日 08:46:51: uHmalBlYboさん、

０３>>＜山根君子＞

何処か他の所、機会に本人に直接きいたら？
コメントが見難くて投稿内容と
書いているコメントは関係ないし
しかも同じコメントをどこでも貼り付ける。
嫌がらせか？

＜山根君子＞

私の思いは下記のとおり、本人と新党市民を糾弾です。
適切なコメントがないので、しつこく求めています。

本人と阿修羅読者へ？地球外生命体＝銀河連邦とファーストコンタクトの実現を要請している、銀河連邦日本 古谷茂に物申します
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2077.html
投稿者 山根君子 日時 2011 年 9 月 21 日 13:56:20: hfbdbVF.2BtOw
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/481.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 番外編（小沢裁判）！阿修羅の一隅で、たった三人の討論会。案外、真実はここにあるかも ！ 阿闍梨(あじゃり)
57. 2011年11月20日 20:04:18: 0EopofEgjc
>>56

契約上は、誰の金で支払おうが（それはＡとＢの問題だから）、契約者Ｂが金を支払ったら土地はＢのものになる。
厳密に言えば、預かり金を使っちまう事自体預かってる事にならない（言ってみれば使い込みだろ？）から、収支報告書には「寄付」とかの形で収入として記載しなけりゃ、結局土地取得とその代金支払いは記載しなきゃならないんで期末残高が狂ってくると思うよ。
簿外の金が簿内に入り込んでくるからね。
だからそれをちゃんと記載しないと、帳尻合わせるために収支報告書をいじらなきゃならなくなるんじゃないかな。
架空の寄付とか作り上げてそれを虚偽記載したりしてさ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 橋下、平松両候補が大接戦　一騎打ちの大阪市長選　（共同通信） しゅっぽ
20. 2011年11月20日 20:09:07: tXeRGquu5w
橋下は府の借金（府債）を大幅に増やして「府の財政を黒字化」した。

ただのインチキ野郎である。ペテン師。

次は市の借金を大幅に増やすのか。

府知事実績で無能が実証された橋下は落選した方がよい。

平松も決していい候補とは思えんが、それでも橋下よりはマシだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/511.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] この６ページにわたる対談記事を読めば、日本人の誰もが分かる事…サンデー毎日11・27号 （文明のターンテーブル）　 赤かぶ
15. 2011年11月20日 20:15:18: FbdGnWDQco
立花隆は鳥越と違って検察や警察の批判はしませんね。

御用ジャーナリストかよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/501.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 恩師・田中角栄を模倣し続けた小沢一郎の崩壊する王国 HelloAgain
24. 2011年11月20日 20:19:09: lE9Fn0YNAI
うむむ、わかったような、わからないような…

２３さん、有難う御座います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/534.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 六本木（小沢支援）で会いましょう　〜　街カフェTV藤島利久 街カフェTV
16. 2011年11月20日 20:20:53: y9U3usqS7s
☆☆　いつも逃げないで☆　論理的なコメントして下さい！！

◎デッチ上げは、小沢裁判だけではありません☆☆

☆☆　新党　市民の指導者、藤島利久の偽計業務妨害罪のデッチ上げを糾弾します！！
☆☆　平成の坂本龍馬「藤島利久」は、警察官が読み方を間違えた程度で人様をバカにしています☆☆

☆☆　国民を「輩！」呼ばわりする新党市民の古谷茂の、言論弾圧を糾弾します！！

>>11. flatheat
偽計業務妨害罪です。藤島、 flatheat（古谷茂） 山根君子の告訴を準備しましょう。

＜山根君子＞

◎　犯罪等
信用毀損罪・業務妨害罪・業務妨害罪等、何でも全部受け入れます。

♪♪どうぞ、どうぞ♪♪
☆☆大歓迎です☆☆　♪♪　♪♪

●　脅迫罪　　刑法２２２条
「身体・生命・自由・名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者」
罰則は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金。
○　権利の実行に名を借りた脅迫
告訴する意思もないのに、権利の実行に名を借りたコメントの自由権の侵害、告訴等捜査機関に害悪の告知。

●　虚偽告訴罪　　刑法172条
人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上10年以下の懲役に処する。

●　世の中に、第172条虚偽告訴罪があるのを頭の中に入れてどうぞ、告訴して下さい☆☆

●　進言
メンバーの元裁判長に相談
告訴する前にメンバーの元裁判長に偽計業務妨害罪の件で相談した方が、あなたの方の利益になりますので進言します。

リンク
○　偽計業務妨害罪デッチ上げる平成の坂本龍馬「藤島利久」
>>http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/367.html
>>07. 街カフェTV 2011年11月16日 20:03:14: FhSY.VZyAvKpM : rzMPbaDXIg

ネット犯罪が横行する現在、当局は、匿名で誹謗中傷を繰り返す輩に対する探索手法を種々確立しております。本稿でみられるようなネット上での「悪戯」に対しては街カフェＴＶに対する「偽計業務妨害罪」として私からの告訴があれば、当局は何時でも摘発出来るのです

○　警察官が読み方を間違えた程度で人様をバカにする、平成の坂本龍馬「藤島利久」
>>http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/324.html
>>02. 2011年11月14日 14:55:54: 1KNkBWjbKg

＞警察官が利久（りく）さんと読んだのには笑わせられました。

○　国民を「輩！」呼ばわりする新党市民の古谷茂の言論弾圧

地球外生命体＝銀河連邦とファーストコンタクトの実現を要請している、銀河連邦日本 古谷茂に物申します
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2077.html

山根君子

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/481.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] マスクをしてなぜ悪い。・・・住民の気持ちが理解できない玄葉大臣の発言は辞任に値する（政経徒然草） 判官びいき
42. 2011年11月20日 20:23:13: RzxuKMAUWc
セシウム付着の杉花粉、マスクを嫌う子どもが再度被曝する危険がある。その対策さえ打たない政府とは一体何でしょうか。
３・１１原子炉爆発の時、子どもの健康と命は見棄てられたのです。その責任を玄葉大臣はどう考えているのか。
今頃になって乳幼児の食べ物の放射性物質の基準を見直す。遅すぎます。
杉の花粉を自衛隊に頼んで、一刻も早く、伐採してください。子どもの被曝を防ぐ対策をぜひやってください。
子どもの命と健康を見棄てる国に未来はありません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 六本木での小沢一郎の激励は大成功！（世川行介） 内田良平
01. 2011年11月20日 20:24:33: scMF3tqtgY
その現場に居たかった。ご苦労様でした。離島の支持者からの感謝です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/539.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] スズキを見習え、ポチ政府 　（属国離脱への道） 新世紀人
08. 2011年11月20日 20:25:26: HM686waN2s
ＴＰＰ自体が本来の自由・公平な貿易ルールとなり得ないのではないかという懸念があるので多くの人が反対しているのです。
中国が参加についてどの程度考えているかわかりませんが、無視のできない存在であることは共通の認識だと思います。
ＴＰＰで米国に完全有利な条件整備をしたところへ、後から中国が入ることは無いのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/506.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＦＴＡ交渉開始目指す＝日中韓首脳(時事)　中韓日FTAの交渉を年内に開始・・・こっちの阻止にまわるんでよろしく 木卯正一
02. 2011年11月20日 20:27:23: wEcxf1cND2
　　もし、、本気で日中韓FTA交渉を始めたら、アメリカは邪魔するだろうな。
アメリカが日本に輸出出来る物は、兵器と米・牛肉など農産物だけである。
中国が、日本とFTAを結べば、アメリカはコメ市場を中国に奪われる。中国の東北部のコメは日本とほとんど味が変わらず、安いし、隣国なので輸送コストも安い。
　　野田が、本気でアメリカにあてこすっているとしたら、なかなかのやり手だろう。TPPの牽制カードになるだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/527.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 痛快！！エラソーな財務高級官僚がヤリ込められた （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
48. 2011年11月20日 20:30:49: ezqPTG9DzU
宿舎一つ廃止するだけで一件落着
クダラネー
全て官僚ペースで議論が進んでいる
雑魚政治屋なんてちょろいんだろうな

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/471.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 闇経済、闇経済と、もういい加減にしてもらいたいですね。はやく納税者番号制度を導入しろ！ 最大多数の最大幸福
17. 2011年11月20日 20:32:58: OaavFHkpnM
>>15-16
なんだ論理的な反論は一切なし。
罵詈雑言のみ。

共通番号制度は、むしろ官僚や公務員の仕事を効率化し、
行政をスリム化する。
だから、「アンチ民主党」「官僚支配批判」の急先鋒である識者やみんなの党などは、
賛成しているんだよ。
「木っ端役人もクソ官僚も大幅削減しなきゃならない」からこそ、
導入するんだよ。
日本は導入が遅すぎた。
インドでさえ導入するのに。

■インド、国民皆番号制を本格導入へ
http://jp.wsj.com/World/India/node_110079
IDがないために，貧困者は社会保障が受けられない，
助成金の40％は不正な人に RT @WSJJapan: インド、国民皆番号制を本格導入へ
http://twitter.com/h_okumura/status/25928701228

今は納税者番号がないので、税務調査はやりにくい。
その結果、「クロヨン」などと税務捕捉の不公平が出ている。
世界の先進国ならば納税者番号は当たり前で、それを導入すると、直感的には５兆円くらいの税収増になるだろう。
これらを単純計算すると７０兆円規模となる。
また、世界では税金と社会保険料は同じ扱いで、日本で言う国税庁と旧社保庁（現日本年金機構）は同じ組織になっている。
民主党は政権交代前に国税庁と旧社保庁の統合による「歳入庁」の設置を主張していたが、言わなくなった。
官僚への配慮だろう。
国税庁資料では全国に税務申告すべき法人が２６０万あるが、厚労省では１７０万余の事業所しか把握していない。
民間給与支払者数と厚生年金保険料支払者数の差から単純に試算すると、
厚生年金保険料、健康保険料がそれぞれ６兆円合計で１２兆円も未徴収ということになる。
こうしたことをやれば、少なくとも、復興増税と税と社会保障改革での消費税引き上げは必要ない。
その上で、金融政策を活用し、デフレと円高を解消すれば、名目成長率が上がり財政再建もできるので、そのための増税も不要になる。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110920/plt1109200803000-n1.htm

■共通番号制度はよい提案
いつも民主党政権の批判ばかりになってしまいますが、民主党政権もたまには良い提案をしています。
その例のひとつが「税と社会保障の共通番号制度」です。
みんなの党も同じような制度を提案してきました。
共通番号制度というのは、国民一人一人に番号を割り振り、
所得の把握・納税や社会保障サービスへの活用を目指すものです。
利用者は、個人の番号が入ったＩＣカード１枚で各種の社会保障給付を受けられるようにするほか、
確定申告で自己負担した医療費の控除申請などを簡単にできるようにするなどのメリットがあります。

将来、還付方式の税額控除を採用するためには、下準備として共通番号制度の導入が不可欠です。
また、あんまり表には出てこない議論ですが、共通番号制度を導入すれば脱税が難しくなります。
脱税が難しくなり、税の捕捉率が向上すれば、増税しなくても２〜３兆円の財源が出ると言われます。
何といっても「脱税を防いで税収増」という政策には、誰も表だっては反対できません。

増税をやる前にやるべきことはたくさんありますが、この共通番号制度の導入などはその筆頭です。
国民の税に対する信頼を回復するには、脱税で負担を逃れる道をふさがなくてはいけません。
共通番号制度は民主党政権にしては良い提案です。

山内康一　みんなの党所属/衆議院議員
自民党から離党し、みんなの党に参加。
http://news.livedoor.com/article/detail/5295943/

＞ギリシャで当たり前。

ギリシャじゃ当たり前って、デフォルトしかけている国を例に出すとはｗ
そんなの模範にならないよｗ

＞綺麗事言ってるクソどもが労働者の権利で余った時間をじか農園で作った野菜を食うってか。

その労働者だけが税金を払っているだけの不公平な状態を解消するのが共通番号制度なんだがｗ

＞インボイス

「インボイス」に罵詈雑言を浴びせているが、そのインボイス方式を声高に叫んでいるのがＴＰＰ反対派の急先鋒である田中康夫なんだがｗ

■〔にっぽん改国　田中康夫〕 日本の「消費税」は欠陥制度に過ぎない （新党日本HP）
前略。日本の「消費税」は、消費税と呼び得ぬ欠陥制度なのです。欧州と同様にインヴォイスを導入した上で、
付加価値税としての消費税の在り方を論議すべきです。
にも拘らず、その欠陥制度の再構築すら行わず、単なる税率論議に終始しています。
仕入れ先に支払った税額等の明記で控除額を確認し、脱税や二重課税を防ぐ「インヴォイス」方式の導入こそ、
中小企業に福音を齎(もたら)すのです。先(ま)ずは、この公理を周知徹底すべきです。
消費税の税率引き上げに伴い、「実際の取引で生じる最大の問題は、税を次の段階に転嫁出来ない事」だと畏兄・野口悠紀雄氏も看破します。
「取引の中間段階に於ける販売者が弱小零細業者」で、最終段階の「購入者が大企業」の場合、
「購入者の方が圧倒的に強い為、販売価格を引き上げるのが困難」だからです。
弱小零細業者が消費税分を負担する一方、「購入者である大企業は、消費税の納税に於いて、
購入価格に消費税分が含まれているものとして納税額を計算」。
「実際には購入価格に消費税分が含まれていないので、過大な控除を行う事になり、『益税』を得る結果」になります。
皮肉にも、「税率引き上げによって、零細業者から大企業への大規模な所得移転が生じてしまう」のです。
消費税額を記載した書類を販売者が手渡し、それに基づいて初めて、
購入者は前段階の税額を控除可能なインヴォイスを導入した欧州は、前近代的な税だと評されていた間接税を、
現代的な税としての付加価値税へと変身させました。
翻って、巨額の公的資金が投入された日本の大手銀行は現在に至るも1行を除いて法人税を1円も負担していません。
他方で全法人300万社の3割に過ぎぬ黒字法人にのみ過重な法人税負担を強いる奇っ怪ニッポン。
公正で簡潔な税制へと抜本改革する上で不可欠な納税者番号に留まらず、法人の「利益」から「支出」へと課税ベースを大転換する、
法人税の外形標準化＝キャッシュフロー税制の導入も、迷走する税率論議の前に必要なのです。
http://www.nippon-dream.com/?p=428

どうみても、あんたより、ＴＰＰ反対派急先鋒の田中康夫の主張のほうが説得力あるよなあ。

＞農家は今でもカツカツだ

だからといって、「トーゴーサン」「クロヨン」は放置か？
不公平な税の徴収の問題と貧困解決のための所得保障の問題は別問題。
所得保障は、たとえば戸別補償とか負の所得税とか別の手立てを講じればよい。
他の先進国は給付付き税額控除などを導入し、所得補助している。

■日本は欧米と比べ低所得層に恩恵薄い
やはり日本は、美しくない国だった・・・。
内閣府経済社会総合研究所の太田清特別研究員（日本総研主席研究員）が５日までに、
「日本では税や社会保障による所得再分配の恩恵が欧米と比べ低所得層に薄い」と指摘するリポートをまとめた。
リポートは、日本は税金や社会保障負担を引く前の所得では欧米平均より格差が少ないが、
所得再分配した後の可処分所得では格差があまり改善しないと指摘。
日本の税・社会保障の負担率は、低所得層では欧州並みだが、
平均世帯年収が５００万円以上の層では欧州より低いことが原因。
ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は２０．５％も縮小したが、
日本では、米国の５．４％より小幅の２．０％の改善にとどまるという。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年時点の調査によると、
所得がその国の平均的な水準の半分に満たない人口の割合を示す「相対的貧困率」は、日本は米国に次いで第２位。
太田氏は「現在の日本の所得再分配の制度は、低所得層に恩恵が薄く相対的貧困率を高めている」と見ている。
このため、所得が一定水準以下の低所得層に、基本的な生活に必要な額と収入との差額のうち
一定割合の金額を給付する「負の所得税」導入などを提案する。
「負の所得税」は、生活保護と比べて勤労意欲をそがない利点があるとされ、
米国、英国、オランダなどで「勤労所得税額控除」として導入された例がある。
http://cybar.cocolog-nifty.com/ginga/2007/01/post_74f3_1.html
日本は共通番号制度が導入されていないので、給付つき税額控除といった制度は導入できない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/488.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] マスクをしてなぜ悪い。・・・住民の気持ちが理解できない玄葉大臣の発言は辞任に値する（政経徒然草） 判官びいき
43. 2011年11月20日 20:37:25: ET12ZdY3Pg

＞マスクをしてなぜ悪い。・・・住民の気持ちが理解できない玄葉大臣＜

なんだかな。

なぜ悪いってか。相手の土俵を決め付けて、それに乗って、（理由）を聴くのか。
理由によっては納得すんのか。端から納得なんぞするつもりもないが（理由）を問うしかできんのか。悪くない理由に自信がないから、或いはその理由が全てを制することが出来ないことを知っているからこういう言い方をするのか。おんなの語法よのー。

気持ちが理解できないだれそれってか。人の気持ちを理解できたなんて思うたことはわしゃ生まれてこの方いっぺんもないが、このおっさんは理解できるのがあたりまえという前提か。気持ちを理解って、なんや気持ち悪いぞ。ましてわしの気持ちを誰かがわしに良かれと思うて代弁したら、わしは内心おかんむりじゃ。武士の情けでののしりはせんが、お前ダマットレ、とわしなら思う。

そういう人の心根というものを、この判官なんとかという男か女か知らんが、はわかっとらん。わかっとらんからこういう文章を書く。

ほんに、民主主義とはのー。是非もないのー。

ちなみに、わしは玄葉たらいうおっちゃんはクソやと思うとるが、それとこれとは別よ。

ついでに書いたろ。

ＴＰＰがどうたら普天間辺野古がこうたらなんか、どうでもええと思うよ。そんなことが＜今自分でかんがえて自分で判断して自分が行動すべき＞事柄だと思うんなら、いっぺん山にこもって自分に正直になれるまで人に会わんほうがええよ。

小沢氏がいう、自分でかんがえて自分で判断して自分が行動すべき事柄とは、瑣末な些事のことよ。日常その辺にころがっとることよ。

ＴＰＰなんか＜交渉次第＞やんけ。反対とか賛成じゃなくて一発いてもうたろかと思て、いてこませるかどうかという世界。やられたらわし弱いのーというだけのこと。賛成とか反対ってなんやねん。

小沢氏も本心はそれやと思うで。自分ならギリギリええとこまで持っていけるかも知れんから勝負打ったってもええけど、あいつやらこいつやらに何が出来りゃい、と思てると思う。今はいらんことすな、っちゅうこと。

真善美は些事に在り。神は細部に宿る。

わしは投稿者の語尾にしか触れんのじゃが、それはそれそのことよ。
なにやらご大層に見せられてる題目なんかどうでもええんじゃが。
今、君の背中を見ている彼・彼女に、君は知らず背中で語りかけてしまっている、
その事にまず気付けっちゅうこと。

全てはそっから。

些事にあり。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c43

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] NHKがTPP徹底討論という名のガス抜き御用放送　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
23. 2011年11月20日 20:37:56: dlp5rHUhkk
日本が米国の属国であることは現在世界ではどの国も認識しているのではないでしょうか。日本には真の外交はないのです。アメリカの顔色を伺っているだけです。日本が米国の属国であることを知らないのは日本国民（Ｂ層）だけではないでしょうか。宗主国と対等に交渉できるのですか。日本の独立が急務です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/500.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 就労意欲促す生活保護に taked4700
21. 2011年11月20日 20:38:47: HCF3LmPLDo

　***　愛の愛は愛の　最低賃金　***

　＞第1は、受給者が働かないことを奨励する制度であるという点である

　この点を　突っ込んで　考えてみよう

　＊　医療システムの問題　：　悪徳医者が　弱者に高度医療　＋　生活保護の　セットで

　　　　不正な金儲けに走る

　＊　不正受給が　止まらない

　これらは　制度の問題というより　犯罪だが　　　医療費自体は　生活保護の金額の

　半分を占めている（この点の指摘がない）　

　＝＝＝

　さて　生活保護　ｖｓ　就労支援　（セーフティネット）の問題だが

　１．　労働しても　生活保護が切られるので　生活保護に　安住した方が　楽ちんだ

　２．　頭が悪くて　とても　仕事ができないというか　

　　　　仕事が　どんどん　高度化していて　低学歴の仕事が少ない

　などなどの問題がある

　＝＝＝

　愛が指摘したいのは　　　　最低賃金の問題である　

　仕事を作る観点からすると　　　企業側　と　労働者　の　両方を考えねばならない

　＝＝＝

　企業からすると　時給８００円としても　ベトナムや　タイの人件費からすると

　４倍５倍になるわけだから　　タイの一般労働者は　時給２００円ということだ

　時給　８００円なら　相当優秀な　タイ人が雇えることになる

　＝＝＝

　つまり　日本から　企業が　海外に逃げていくということだ

　だから　愛は　日本の　最低賃金は　上げる（共産党などの主張）のではなく

　最低賃金を　タイやベトナムレベルまで下げる　という提案だ

　そうすれば　企業は　海外に出ていく必要が減る（国内の雇用が確保できる）

　＝＝＝

　問題は　２００円では　生活ができないから　６００円は　政府が補助する

　これは　「負の所得税」とか　「ベーシック・インカム」とか言われる政策になる

　そうすることで　生活保護を　減額できると考えるわけだ

　＝＝＝

　これは　論理的にも正しく

　労働賃金から考えて　グローバリズムという　世界標準に　近づくことになるので
　
　企業からみれば　国際競争力が出て切る

　最低賃金を下げれば　物価も安くなるわけで　一般消費者から見ても　世界標準に

　近づき　暮らしやすい　日本を作ることになり

　＝＝＝

　世界に通用する　柔軟な日本を作ることができると　考えます
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」 （産経新聞）　 赤かぶ
01. 2011年11月20日 20:39:20: nQQ8d657JI
自ら取材することも無く他人の土俵で記事を書く。しかもそれを恥とも思わない厚顔無恥集団産経グループ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/540.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 六本木での小沢一郎の激励は大成功！（世川行介） 内田良平
02. 2011年11月20日 20:39:21: n8usGiH2gg
　街カフェ藤島さんの元気な放送で見ました。
世川さんをはじめ参加された皆さん、ご苦労さまでした。
皆さんの思いは、確実に小沢さんに届きましたし、小沢さんも嬉しかったと思います。欲にかられた俗物たちと闘う稀有な政治家、小沢一郎さんを支持する一人として、皆さんの行動に感謝いたします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/539.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] うそが明らかに (衆議院議員　小里泰弘のブログより） sarabande
40. 2011年11月20日 20:44:16: IR4kkaqGuk

　国内の足元が危なくなったオバマ政権は、雇用を増やすため、そして支持をつなぎとめるために、なりふりかまわなくなっています。そして、TPPは、そのための手段のひとつなのです。アメリカには、TPPをアジア太平洋諸国にとって互恵的な「新たな地域経済統合の枠組み」の基礎にするつもりなど、毛頭ありません。そのことを確認するために、2011年1月25日夜（日本時間26日午前）の大統領一般教書演説を参照してみましょう。

　まず、一般教書演説の中には、「自由貿易」という言葉はひとつも出てきません。アメリカは、かつてのような互恵的な世界自由貿易体制の守護神をもはや自任してすらいないのです。そして貿易政策については、次のように述べています。

　企業がもっと海外に製品を売るのを助けるため、我々は2014年までにアメリカの雇用をを2倍にする目標を設定している。なぜなら、我々がより多く輸出すれば、この国でもっと雇用を増やせるからだ。すでに我々の輸出は増えている。最近、我々はインドと中国との合意に署名したが、それは合衆国の25万人以上の雇用を支えることだろう。そして先月、我々は韓国との貿易協定に合意したが、それは少なくとも7万人のアメリカ人の雇用を支えるだろう。この協定は、産業界と労働者、民主党と共和党から前例のない支持を得ている。そして私は、議会に対し、これを可及的速やかに通すことを要請する。私は就任前、貿易協定を強化すること、そして、アメリカの労働者を裏切らず、アメリカの雇用を促進するような協定にのみ署名することを明言した。それこそが韓国との協定であり、パナマやコロンビアとの協定交渉やアジア太平洋そしてグローバルな貿易交渉の継続の中で私がやろうとしていることである。

　
　貿易政策については、これで全部です。まず、オバマ大統領は、貿易協定が、アメリカの雇用を増やすための輸出倍増戦略の一環であることを重ねて強調しています。そして、アジア太平洋との貿易交渉も、その中に位置付けています。オバマ大統領の視線は国内にしか向いていません。完全に内向きなのです。

　逆に言えば、オバマ大統領の施政方針を示す一般教書演説の中で、TPPは、この程度の扱いなのです。もしアメリカが、国際的なリーダーシップを発揮して、TPPを「アジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組み」として発展させるようなグランド・ストラテジーを持っているのだとしたら、このような貧相かつ内向きな言い方をするはずがありません。もっとも、衰えたりとはいえアメリカ合衆国の大統領たる者が、世界中の人々が聞いている一般教書演説の中で、さすがに、利己的に他国の市場を収奪する戦略を高らかに宣言するわけにもいかないから、TPPを含む貿易政策については、この程度の小さな扱いにとどめたのでしょう。

　TPPは、所詮は、アメリカの、アメリカによる、アメリカのための貿易協定に過ぎないのです。アジア太平洋の地域経済統合とか、貿易・投資に関する先進的ルールとか、日米同盟の強化とか、中国包囲網とか、そんな大げさな話では全くありません。勝手に日本国内だけで、そんなふうに大騒ぎしているだけなのです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/449.html#c40

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢起訴は"クジ引きソフト"の欠陥悪用の大犯罪！偽審査員を作り出す魔法ソフト！ （一市民が斬る!! ）　
小沢起訴は"クジ引きソフト"の欠陥悪用の大犯罪！偽審査員を作り出す魔法ソフト！
http://civilopinions.main.jp/2011/11/1120.html
2011年11月20日　　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

＜審査員の選定に使われる"クジ引きソフト"は信用できるものか？＞

審査員の選定は、検察審査会法第5条〜第18条の２に規定されている。
検察審査会法 http://www.houko.com/00/01/S23/147.HTM
そしてその審査員は、"クジ引きソフト"なるもので公正に選定されることになっている。
国民は、どんなに審査員平均年齢が低かろうが、6000万円もする高級ソフトでクジ引きやるのだから間違いないと思ってしまう。

ところが、このクジ引きソフトがとんでもない代物なのだ。

クジ引きソフトの悪用の可能性が、以下に指摘されているのでじっくり読んでほしい。
『恣意的に検察審査員を選ぶ方法（悪意がある場合の実証例）』
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/444.pdf
昨年11月に森ゆうこ議員らが選定ソフトの提供を受けて、専門家にプログラムの実行実験を依頼し、確認した内容だ。

この報告において、このクジ引きソフトには以下の重大な3つの問題（欠陥）が指摘されている。

＜問題１：検審事務局員が、予定者名簿に登録がない人を、候補者名簿に直接登録することが可能＞

ページ２
『問題点は予定者名簿に登録がない人を、「候補者名簿の調製」プロセスで、候補者名簿に直接登録が可能である点である。候補者名簿のチェックは行わないため、意図的に選考した名簿を投入することが可能である。名簿の人数もチェックしていない。選ばれる人数と同数でも問題なくシステムは作動する。』

＜問題２：検審事務局員が、候補者の資格審査情報を入力することにより、勝手に候補者からはずすことが可能＞

ページ３
『候補者の資格審査にて、前科、欠格、就職禁止、辞退申出、選管確認、などの候補者情報を入力できる。同じインターフェイスにて、欠格理由の入力と承認が行える。当選させたい人以外に何らかのチェックを入れることで、意図的に当選者を決めることができる。』

＜問題３：上記問題1及び２の内容を入力した後の帳票が保存されない仕組み＞

ページ４
『新たな候補者と資格審査情報が入力された帳票は保存されない。選定画面では既に欠格者が表示されていないので、立会い者はそれを確認できない。立会い者は判事･検事であるが、彼らが署名・捺印をするのは選定が終わった後の選定録であり、本帳票を確認していない限り、立会いしたとは言えない。』

＜小沢起訴議決は、魔法の欠陥ソフトでアウトプットされた偽審査員＞

小沢起訴に選定された審査員･審査員補充員は、このソフトの悪用により作り出された偽審査員の集団だ。

偽審査員選定プロセスは以下通りだ。
１．事務局員が、「候補者の調整」で、選管選出予定者名簿にない、選定したい候補者を入力する。
２．事務局員が、「候補者情報の入力」で、議決にどのように反応するかわからない候補者に、前科、欠格、就職禁止、辞退申出、選管確認などにレ点を入れ、辞退理由承認等に「承認」の文字を入れる。こうすると選定対象からはずされる。
おそらく、選管選出予定者の全てあるいは大半を選定対象からはずしたと思われる。
３．1及び2の結果がインプットされた立会人用リストをアウトプットする。
４．立会人の立会いのもと、「選定の実行」ボタンを押す。
　（立会人には、立会人用リストを見せない）

クジ引きソフトに、審査員にしたい人だけを残す状態にし、「選定の実行」のボタンを押すと、自動的にその人達が選定される。

クジ引きソフトといいながら、クジの機能は全く使わない。
クジをやらないのと同じだ。

上記の方法で、意図した人物を審査員に仕立て上げ、小沢氏を起訴してしまったということだ。

クジ引きソフトの欠陥を悪用した世紀の大犯罪だ。
全く酷い話だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/541.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」 （産経新聞）　 赤かぶ
02. 2011年11月20日 20:49:07: v9I0GzB2Vc
小沢一郎の一言一言に反応する。

産経新聞がいかに小者かよくわかる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/540.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 六本木（小沢支援）で会いましょう　〜　街カフェTV藤島利久 街カフェTV
17. jiro 2011年11月20日 20:50:14: MThK8qpwMlOmo : zMkRLSAutQ
動画をみると、小沢さんが乗った車がみなさんの前で何秒か止まります。そのとき「小沢一郎負けるな」と書かれたプラカードを婦人が車の後部座席の窓の間近にかざします。小沢さんはそれをみて笑顔で応えます。いい絵です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/481.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 番外編（小沢裁判）！阿修羅の一隅で、たった三人の討論会。案外、真実はここにあるかも ！ 阿闍梨(あじゃり)
58. 2011年11月20日 20:51:05: 1cPdiOYqn6
>>57

納得です。私もそのように思います。
丁寧なレスを有難うございました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c58

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] NHKがTPP徹底討論という名のガス抜き御用放送　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
24. 2011年11月20日 20:55:17: 8dcZPAxUzs
本当にこの　UHK（うそつき放送協会）の放送は明らかに誘導している。
　「賛成派：慎重派」　だとさ、、、、
皆反対している人ばかり、、、、「賛成派：反対派」だろう！！！
絶対に「反対派」って表現をしない。

みなさーーーーーん　UHKの受信料は「解約しましょう！！！」

違った「うわばみはねられないようにしましょう！！！」
解約ではなく一時中断しましょう（永遠に）
　UHKに金出すなら　東北復興に出した方が有効利用ですよ！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/500.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] マスクをしてなぜ悪い。・・・住民の気持ちが理解できない玄葉大臣の発言は辞任に値する（政経徒然草） 判官びいき
44. 2011年11月20日 21:01:20: 8dcZPAxUzs
本当に　うそつき増すごみどもによって、「実害が」→「風評」と言う表現で
明らかに間違った（さも実害が無いような方向に）誘導されている。
　バカの枝ぶた（枝の？）などによってこの表現がされるようになった。
こうのすけサンも泣いてるでしょう。「よくやった」「いい教育ができた」って。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」 （産経新聞）　 赤かぶ
03. 2011年11月20日 20:49:34: ZZRN8DfbzY
「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。

「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

　公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

　法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

　しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

　一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

　我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

　しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

　永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

（以上小沢のブログから引用）

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。

「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。

食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」

農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/540.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 痛快！！エラソーな財務高級官僚がヤリ込められた （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
49. 2011年11月20日 21:30:59: EKBDGYIQmA
古賀のTPPの意見には反対だ。
しかしこの件については古賀の意見に賛成というか、当然。
そもそもこの宿舎とアメリカ・TPPとは関係無い。

むしろTPPを持ち出して古賀をこき下ろしている勢力の一部に、
腐った官僚機構を自衛している勢力が混ざっているような気がするが
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/471.html#c49

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 就労意欲促す生活保護に taked4700
22. 2011年11月20日 21:31:55: tSrfK2IuJE
>>18

売国の道は、小沢さんの言う「自由貿易自体は原則賛成だが…」

の原則論に止まっている。

そのつづきの、小沢さんの言う、アメリカの覇権体質への警戒心が、お前にはまったく欠けている。

それから、生活保護が減ることで、セーフティネットがそれだけ弱くなることへの警戒心もない。

机上の新自由主義や自由貿易理論と、現実とはまったく異なるんだよ。

現実世界は、落ちこぼれが即ゲームオーバーで退場になる訳じゃないんだ。

お前は、相場を囓ったことがあるか？あれも原則や理屈では、公正公平であるはずだが、現実には弱肉強食だ。情報ネットワークとカネがあれば、市場なんて好きなように動かせるし、予想できるんだよ。打ち出の小槌。インサイダー禁止なんて、実際は空手形だ。

いいかい、食料高騰や政治的理由による禁輸がありうるのに、安易に食料の関税完全撤廃なんてすべきじゃない。

たとえするとしても、食料確保のセーフティネットを完全に構築してからだ。

それから、ホームレスが社会に膨れあがれば、道路もおちおち歩けないような世相になるだろう。貧困は、大金持ちにとって対岸の火事じゃないんだよ。

もうすこし頭使って、悩んでから文章を書けよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 六本木での小沢一郎の激励は大成功！（世川行介） 内田良平
03. 2011年11月20日 21:32:37: 0g7odv6bwE
私は、新党市民　静岡県議会に立候補しました古谷茂氏の主宰するを銀河連邦フォーラムのﾒﾝﾊﾞｰです。
住所は、鳥取県西伯郡大山町中高397-1の
坂田丈夫です。http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/819.html

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 15:45:51

坂田さん。

いままでのところを整理すると、坂田さんが先ほど出された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（社員による理事の行為の差止め）第八十八条は適用されないということでよいですね？

補足します (flatheat)

2011-05-27 17:37:04

銀河連邦フォーラムは現在、希望する人すべての入会を許可しています。ただし入会した後他のメンバーに迷惑をかける行為を繰り返すメンバーは参加を停止しています。

今後フォーラムとは別に銀河連邦日本を正式に結成しますが、その場合は銀河連邦（宇宙）と連携をとって（メンバーの資格・選抜など）組織結成を行う予定でいます。

これは選別主義ではなく、悪意をもって入会するメンバーの浸透を阻止するためです。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:03:47

坂田さん。

では、銀河連邦ではなく銀河連邦フォーラムのメンバーであったとおっしゃっているのですね？

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:20:27

坂田さん。

銀河連邦フォーラムで犯した罪と何故それをしたのかを告白していただけませんか？私は、新党市民　静岡県議会に立候補しました古谷茂氏の主宰するを銀河連邦フォーラムのﾒﾝﾊﾞｰです。
住所は、鳥取県西伯郡大山町中高397-1の
坂田丈夫です。http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/819.html

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 15:45:51

坂田さん。

いままでのところを整理すると、坂田さんが先ほど出された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（社員による理事の行為の差止め）第八十八条は適用されないということでよいですね？

補足します (flatheat)

2011-05-27 17:37:04

銀河連邦フォーラムは現在、希望する人すべての入会を許可しています。ただし入会した後他のメンバーに迷惑をかける行為を繰り返すメンバーは参加を停止しています。

今後フォーラムとは別に銀河連邦日本を正式に結成しますが、その場合は銀河連邦（宇宙）と連携をとって（メンバーの資格・選抜など）組織結成を行う予定でいます。

これは選別主義ではなく、悪意をもって入会するメンバーの浸透を阻止するためです。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:03:47

坂田さん。

では、銀河連邦ではなく銀河連邦フォーラムのメンバーであったとおっしゃっているのですね？

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:20:27

坂田さん。

銀河連邦フォーラムで犯した罪と何故それをしたのかを告白していただけませんか？私は、新党市民　静岡県議会に立候補しました古谷茂氏の主宰するを銀河連邦フォーラムのﾒﾝﾊﾞｰです。
住所は、鳥取県西伯郡大山町中高397-1の
坂田丈夫です。http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/819.html

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 15:45:51

坂田さん。

いままでのところを整理すると、坂田さんが先ほど出された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（社員による理事の行為の差止め）第八十八条は適用されないということでよいですね？

補足します (flatheat)

2011-05-27 17:37:04

銀河連邦フォーラムは現在、希望する人すべての入会を許可しています。ただし入会した後他のメンバーに迷惑をかける行為を繰り返すメンバーは参加を停止しています。

今後フォーラムとは別に銀河連邦日本を正式に結成しますが、その場合は銀河連邦（宇宙）と連携をとって（メンバーの資格・選抜など）組織結成を行う予定でいます。

これは選別主義ではなく、悪意をもって入会するメンバーの浸透を阻止するためです。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:03:47

坂田さん。

では、銀河連邦ではなく銀河連邦フォーラムのメンバーであったとおっしゃっているのですね？

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:20:27

坂田さん。

銀河連邦フォーラムで犯した罪と何故それをしたのかを告白していただけませんか？私は、新党市民　静岡県議会に立候補しました古谷茂氏の主宰するを銀河連邦フォーラムのﾒﾝﾊﾞｰです。
住所は、鳥取県西伯郡大山町中高397-1の
坂田丈夫です。http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/819.html

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 15:45:51

坂田さん。

いままでのところを整理すると、坂田さんが先ほど出された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（社員による理事の行為の差止め）第八十八条は適用されないということでよいですね？

補足します (flatheat)

2011-05-27 17:37:04

銀河連邦フォーラムは現在、希望する人すべての入会を許可しています。ただし入会した後他のメンバーに迷惑をかける行為を繰り返すメンバーは参加を停止しています。

今後フォーラムとは別に銀河連邦日本を正式に結成しますが、その場合は銀河連邦（宇宙）と連携をとって（メンバーの資格・選抜など）組織結成を行う予定でいます。

これは選別主義ではなく、悪意をもって入会するメンバーの浸透を阻止するためです。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:03:47

坂田さん。

では、銀河連邦ではなく銀河連邦フォーラムのメンバーであったとおっしゃっているのですね？

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:20:27

坂田さん。

銀河連邦フォーラムで犯した罪と何故それをしたのかを告白していただけませんか？私は、新党市民　静岡県議会に立候補しました古谷茂氏の主宰するを銀河連邦フォーラムのﾒﾝﾊﾞｰです。
住所は、鳥取県西伯郡大山町中高397-1の
坂田丈夫です。http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/819.html

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 15:45:51

坂田さん。

いままでのところを整理すると、坂田さんが先ほど出された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（社員による理事の行為の差止め）第八十八条は適用されないということでよいですね？

補足します (flatheat)

2011-05-27 17:37:04

銀河連邦フォーラムは現在、希望する人すべての入会を許可しています。ただし入会した後他のメンバーに迷惑をかける行為を繰り返すメンバーは参加を停止しています。

今後フォーラムとは別に銀河連邦日本を正式に結成しますが、その場合は銀河連邦（宇宙）と連携をとって（メンバーの資格・選抜など）組織結成を行う予定でいます。

これは選別主義ではなく、悪意をもって入会するメンバーの浸透を阻止するためです。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:03:47

坂田さん。

では、銀河連邦ではなく銀河連邦フォーラムのメンバーであったとおっしゃっているのですね？

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:20:27

坂田さん。

銀河連邦フォーラムで犯した罪と何故それをしたのかを告白していただけませんか？私は、新党市民　静岡県議会に立候補しました古谷茂氏の主宰するを銀河連邦フォーラムのﾒﾝﾊﾞｰです。
住所は、鳥取県西伯郡大山町中高397-1の
坂田丈夫です。http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/819.html

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 15:45:51

坂田さん。

いままでのところを整理すると、坂田さんが先ほど出された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（社員による理事の行為の差止め）第八十八条は適用されないということでよいですね？

補足します (flatheat)

2011-05-27 17:37:04

銀河連邦フォーラムは現在、希望する人すべての入会を許可しています。ただし入会した後他のメンバーに迷惑をかける行為を繰り返すメンバーは参加を停止しています。

今後フォーラムとは別に銀河連邦日本を正式に結成しますが、その場合は銀河連邦（宇宙）と連携をとって（メンバーの資格・選抜など）組織結成を行う予定でいます。

これは選別主義ではなく、悪意をもって入会するメンバーの浸透を阻止するためです。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:03:47

坂田さん。

では、銀河連邦ではなく銀河連邦フォーラムのメンバーであったとおっしゃっているのですね？

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:20:27

坂田さん。

銀河連邦フォーラムで犯した罪と何故それをしたのかを告白していただけませんか？私は、新党市民　静岡県議会に立候補しました古谷茂氏の主宰するを銀河連邦フォーラムのﾒﾝﾊﾞｰです。
住所は、鳥取県西伯郡大山町中高397-1の
坂田丈夫です。http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/819.html

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 15:45:51

坂田さん。

いままでのところを整理すると、坂田さんが先ほど出された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（社員による理事の行為の差止め）第八十八条は適用されないということでよいですね？

補足します (flatheat)

2011-05-27 17:37:04

銀河連邦フォーラムは現在、希望する人すべての入会を許可しています。ただし入会した後他のメンバーに迷惑をかける行為を繰り返すメンバーは参加を停止しています。

今後フォーラムとは別に銀河連邦日本を正式に結成しますが、その場合は銀河連邦（宇宙）と連携をとって（メンバーの資格・選抜など）組織結成を行う予定でいます。

これは選別主義ではなく、悪意をもって入会するメンバーの浸透を阻止するためです。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:03:47

坂田さん。

では、銀河連邦ではなく銀河連邦フォーラムのメンバーであったとおっしゃっているのですね？

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:20:27

坂田さん。

銀河連邦フォーラムで犯した罪と何故それをしたのかを告白していただけませんか？私は、新党市民　静岡県議会に立候補しました古谷茂氏の主宰するを銀河連邦フォーラムのﾒﾝﾊﾞｰです。
住所は、鳥取県西伯郡大山町中高397-1の
坂田丈夫です。http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/819.html

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 15:45:51

坂田さん。

いままでのところを整理すると、坂田さんが先ほど出された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（社員による理事の行為の差止め）第八十八条は適用されないということでよいですね？

補足します (flatheat)

2011-05-27 17:37:04

銀河連邦フォーラムは現在、希望する人すべての入会を許可しています。ただし入会した後他のメンバーに迷惑をかける行為を繰り返すメンバーは参加を停止しています。

今後フォーラムとは別に銀河連邦日本を正式に結成しますが、その場合は銀河連邦（宇宙）と連携をとって（メンバーの資格・選抜など）組織結成を行う予定でいます。

これは選別主義ではなく、悪意をもって入会するメンバーの浸透を阻止するためです。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:03:47

坂田さん。

では、銀河連邦ではなく銀河連邦フォーラムのメンバーであったとおっしゃっているのですね？

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:20:27

坂田さん。

銀河連邦フォーラムで犯した罪と何故それをしたのかを告白していただけませんか？私は、新党市民　静岡県議会に立候補しました古谷茂氏の主宰するを銀河連邦フォーラムのﾒﾝﾊﾞｰです。
住所は、鳥取県西伯郡大山町中高397-1の
坂田丈夫です。http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/819.html

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 15:45:51

坂田さん。

いままでのところを整理すると、坂田さんが先ほど出された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（社員による理事の行為の差止め）第八十八条は適用されないということでよいですね？

補足します (flatheat)

2011-05-27 17:37:04

銀河連邦フォーラムは現在、希望する人すべての入会を許可しています。ただし入会した後他のメンバーに迷惑をかける行為を繰り返すメンバーは参加を停止しています。

今後フォーラムとは別に銀河連邦日本を正式に結成しますが、その場合は銀河連邦（宇宙）と連携をとって（メンバーの資格・選抜など）組織結成を行う予定でいます。

これは選別主義ではなく、悪意をもって入会するメンバーの浸透を阻止するためです。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:03:47

坂田さん。

では、銀河連邦ではなく銀河連邦フォーラムのメンバーであったとおっしゃっているのですね？

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:20:27

坂田さん。

銀河連邦フォーラムで犯した罪と何故それをしたのかを告白していただけませんか？私は、新党市民　静岡県議会に立候補しました古谷茂氏の主宰するを銀河連邦フォーラムのﾒﾝﾊﾞｰです。
住所は、鳥取県西伯郡大山町中高397-1の
坂田丈夫です。http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/819.html

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

範囲外の行為 (坂田)

2011-05-27 14:17:25

>Unknown (Unknown)
2011-05-27 12:19:30
坂田さん。
>他人の政治活動に反対するのは言論弾圧だと思われますが、どういう権利がご自分にあるとお考えですか？
坂田☆
権利・義務の関係で、銀河連邦の開始宣言
１　GFLJ11/28：オープンコンタクト開始宣言
GFLJの正式なコンタクト活動の開始を宣言します。
銀河連邦日本（GFLJ）は正式に発足して銀河連邦の地上メンバーとしての活動を本格的に開始します。
活動内容は、コンタクト活動に加えて、「人類の歴史と宇宙文明との関わり」の研究と情報の普及、ヒーリング・チャネリングの研究と研修・新テクノロジーの普及など多岐にわたる予定です
ここでは政治活動に関する文言はない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成十八年六月二日法律第四十八号）
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 　社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる
古谷暫定代表の政治活動は、銀河連邦日本の仮規約に文言のない目的の範囲外の行為だから止める様にに反対した。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 15:45:51

坂田さん。

いままでのところを整理すると、坂田さんが先ほど出された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（社員による理事の行為の差止め）第八十八条は適用されないということでよいですね？

補足します (flatheat)

2011-05-27 17:37:04

銀河連邦フォーラムは現在、希望する人すべての入会を許可しています。ただし入会した後他のメンバーに迷惑をかける行為を繰り返すメンバーは参加を停止しています。

今後フォーラムとは別に銀河連邦日本を正式に結成しますが、その場合は銀河連邦（宇宙）と連携をとって（メンバーの資格・選抜など）組織結成を行う予定でいます。

これは選別主義ではなく、悪意をもって入会するメンバーの浸透を阻止するためです。

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:03:47

坂田さん。

では、銀河連邦ではなく銀河連邦フォーラムのメンバーであったとおっしゃっているのですね？

Unknown (Unknown)

2011-05-27 19:20:27

坂田さん。

銀河連邦フォーラムで犯した罪と何故それをしたのかを告白していただけませんか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/539.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 蓮舫行政刷新相の落日 （日刊ゲンダイ）　そして誰からも相手にされなくなった　 赤かぶ
20. 2011年11月20日 21:34:32: 8dcZPAxUzs
連呆って、　この本人、辻本、小宮山たちの総称じゃないですか！！
パフォーマンスだけ、「中身なし」
　間抜けの　豚一味たちと一緒にいなくなって欲しい人達ですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 蓮舫行政刷新相の落日 （日刊ゲンダイ）　そして誰からも相手にされなくなった　 赤かぶ
21. 2011年11月20日 21:38:55: WZ2TOuRS1o
これからは、みんなの党へ移籍で、
小鼠の情婦が似合うよ、
下口あけて売国女、
ファックユウ、カーク、サカー。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 六本木での小沢一郎の激励は大成功！（世川行介） 内田良平
04. 2011年11月20日 21:39:27: F2aL0uK8nn
＞０２　新手のいやがらせ？？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/539.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢起訴は"クジ引きソフト"の欠陥悪用の大犯罪！偽審査員を作り出す魔法ソフト！ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
01. 2011年11月20日 21:41:10: iGRj9D7L8W

この手のものにコンピュータ・ソフトなんぞ信用してはならぬ。　やろうと思えばインチキを組み込める。　しかも６０００万円とは…５５００万円はキックバックか？

インチキが組み込めるのは電子投票も同じ、いつのまにか政治を乗っ取られてしまうゾ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/541.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」 （産経新聞）　 赤かぶ
04. 2011年11月20日 21:41:15: wGXyN9G4YY
＞０３
コメント長すぎ。迷惑。同じ事何度も書いて、
悪意を持って妨害してると受け取れる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/540.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 六本木での小沢一郎の激励は大成功！（世川行介） 内田良平
05. 2011年11月20日 21:41:22: F2aL0uK8nn
０４です失礼　＞０２ではなくて＞０３の間違いです
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/539.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 蓮舫行政刷新相の落日 （日刊ゲンダイ）　そして誰からも相手にされなくなった　 赤かぶ
22. 2011年11月20日 21:41:26: U8wxJGDgXM
歯切れよく喋るが　中身はなし。うるさくして目立とうとしているだけ。人に対する思いやりが見えず淋しい人。ほっとけば消えて行く。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＩＳＤ条項とは？他国とのＩＳＤ条項との違いは？疑問と反論 そのまんま西
04. 2011年11月20日 21:43:44: v9I0GzB2Vc
アメリカに棲息する膨大な数の弁護士は紛争、訴訟を大量に作りださなければメシが食えない人の集団だ。

紛争と争い、金の取り合いを作りだすことが営業活動。その活動の舞台を大きく広げようとするのがＴＰＰのＩＳＤ条項というわけだ。

彼等は生活の富を作り出すことはない。誰かのフトコロから他の誰かのフトコロへ金を移動させるだけだ。そしてとてつもない経費を抜き取る。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/519.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 「オフレコ番長」蓮舫氏　仙谷氏を「仙チャン」呼ばわりした （週刊ポスト）　 赤かぶ
05. 2011年11月20日 21:44:44: iGRj9D7L8W

オフレコで本音が出るんだよ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/536.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」 （産経新聞）　 赤かぶ
05. 2011年11月20日 21:46:09: YuPCZGEW6w
>>04
コメントではなく新手の嫌がらせですよ。
一晩中FAXを垂れ流すのと同じ。
同じ工作隊が小沢スレに同様の便所紙コメントを流しています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/540.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 頑張れ！小沢一郎、敗けるな！小沢一郎（世川行介） 内田良平
34. 2011年11月20日 21:46:11: Xwlemfst1A
今、裁判で動きがとれない小沢さんがもっと元気になってくれればよいのです。小沢信者と言われようが、何と言われようがかまう事はない。国民の生活が第一。我が道を行くのみ。　　　
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/462.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 番外編（小沢裁判）！阿修羅の一隅で、たった三人の討論会。案外、真実はここにあるかも ！ 阿闍梨(あじゃり)
59. 阿闍梨(あじゃり) 2011年11月20日 21:48:04: X1PiEpHWt8BJA : xT5akj28OM
>54 「お子ちゃま」様>>52 56様
阿闍梨(あじゃり)です。

土地代金は、「小澤さんから、お預かりした残り数千万円」と、政治団体から陸山会の通帳に資金移動した、「これも、お預かりした約３億円」を原資として、支払っていました。
この政治団体側の扱いは、「確定していない、立替金」と表現できます。
政治団体側は、「立替金」は、記載しない項目ですから、もちろん収支報告書には記載しません。
陸山会は、これを「預り金」として処理する事になります。
「預り金」は、記載しない項目ですから、もちろん収支報告書には記載しません。

さて、皆さんのご質問にお答えしたいと思います。
会計上、現金主義会計であっても、確定主義が優先されます。
本件では、例えば、本登記できなかった場合には、政治団体に返金することになりますが、2004年に「収入_寄附」と計上してしまうと、2005年の収支報告書に「収入_寄附 マイナス金額」と、記載することになりますが、これはできません。
会計上の確定主義は、このように「収入」と「支出」については、後年になっても修正することが絶対に無いことを要求しています。

例えば、平成16年10月29日〜平成17年1月7日迄の間に、小沢さんの気が変わって、『陸山会に当該土地は、貸し付ける事にした』となれば、政治団体に返金することとなりますから、そのような可能性が１００％無くなるまでは、「預り金」として処理し、「収入_寄附」には計上できないというワケです。

つまり、政治団体に返金することが絶対に無いと確証のある日に、「収入_寄附」と「資産等_土地」に同時に「みなし計上」として記載することとなります。
本件では、陸山会が権利書を受け取った平成17年1月7日であれば、「確証のある日」と、言えると思います。

ただし、「資産等_土地」の「取得日」については、本登記日で良いのかどうかは、まだ、議論に決着が着いていないようですね。

また、所有権移転日が、いつであるかは重大な問題ですが、それは、収支報告書への記載に関していえば、「資産等_土地 取得日」の「取得日」の部分の問題です。
そして、政治資金規正法では、「収入_寄附」の計上があった時に、第三項に該当する「資産等_土地 取得日」を記載することとなります。つまり、「収入_寄附」を計上する前に「資産等_土地 取得日」だけを記載する事は、できません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c59

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 生活保護と地方行財政の現状 taked4700
01. 2011年11月20日 21:50:00: iGRj9D7L8W

長文なので全部読んでいないが、外国人ははずせ！　子供・児童手当も同じだ。

生活能力の無い外国人は国外退去させろ、入国させるな！

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/532.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] マスクをしてなぜ悪い。・・・住民の気持ちが理解できない玄葉大臣の発言は辞任に値する（政経徒然草） 判官びいき
45. 2011年11月20日 21:50:06: EKBDGYIQmA
すくなくともアメリカ人には日本にきてそのマスク率に驚いてるのは確か。
他の国の人でも似た反応だと思う。

しかし大臣の「海外で風評被害が広がる。」
これはおかしい。風評では無いし、そもそも都内を歩いて
はっきり分かるほど例年と比較してマスク率は増えていない。

つまり花粉・風邪でマスクしている人に海外の目があるから
マスクを外せと言っている。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c45

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] TPP またしても　売国奴　枝野の仕業か Chick
18. 2011年11月20日 21:52:46: L53KF4IRrI

枝豆は福島災禍では終始一貫「直ちに健康に影響が出るものでない、安全基準内」と大本営発表を連呼、結果的に多くの福島の住民を被爆させ、爆発直後には算出されていたSPEEDIデータも奸・枝豆官邸の判断で公表されず、永田町・霞ヶ関の中でのみ密かに利用する状態だったとか。またパニックを恐れ、また「安全の範囲以内」との枝豆大本営発表とつじつま合わせの為、福島住民にヨウ素剤を配給することもなかった。奸・枝豆の責任は重大だ。国会で弾劾裁判にかけ、奸・枝豆は福島原発２０キロ圏内の収容所で禁固刑に処すべきだ。本人が「問題ない」と言ってるのだから異論はなかろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/380.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 〔山岡賢次研究〕　舛添氏が激怒！「泥棒が、泥棒を取り締まる警察の親分」 （zakzak）　 赤かぶ
09. 2011年11月20日 21:53:23: iGRj9D7L8W

名前をコロコロ変えてネーム・ロンダリングして、山岡は何を隠そうとしているのだ？

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/529.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 闇経済、闇経済と、もういい加減にしてもらいたいですね。はやく納税者番号制度を導入しろ！ 最大多数の最大幸福
18. 2011年11月20日 21:59:04: lhypksVtog
17.
人の引用ばかりでさっぱり自分考えがネェな。
工作員らしいバカぶりだよ。
今回のオリンパス考えろ。
いくらインボイスであろうが日本国外の取引相手に領収書切らせりゃ関係ないだろ。経費でオシマイってことだ。オリンパスだけじゃないだろう。

政治家が考え付こうが経済学者であろうが、んなの関係ないよ。
ギリシャであろうがドコであろうが人間の考え付くことだ。
あんたみたいなのは稼げないのは変わんない。

大体なんで地価税やめたんだ。
不動産逃げないだろう。
でも今再開したら　福島、茨城、宮城と来て
本丸の千葉、東京も地価暴落が露見して、バカ役人の安全宣言が大本営発表ってばれちゃうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/488.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 民主党、党代表選　外国人党員・サポーターの投票廃止へ　月内「改正案のたたき台」に盛り込む （産経新聞）　 赤かぶ
05. 2011年11月20日 21:59:35: iGRj9D7L8W

選挙前にルアー・マニフェストから消していた【外国人参政権法、外国人住民基本法、（外国人）人権侵害救済法…】を、政権盗ったらこっそりと出してきやがった民主党。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/526.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] マスクをしてなぜ悪い。・・・住民の気持ちが理解できない玄葉大臣の発言は辞任に値する（政経徒然草） 判官びいき
46. 2011年11月20日 22:05:37: fdRyvmuniM
放射性セシウムは砂塵などにも付着するはずです。花粉につく可能性もあると思います。
これから、乾燥する季節になって、概して線量の高い側溝の泥などが乾いて空中を舞う量が格段に増えることは間違いありません。
高密度フィルターがあればよりよいのですが、花粉用、インフルエンザ用のマスクで、塵などの吸引を防ぐことは不可欠です。

事故直後、山下俊一は、１００ｍＳｖ/年までは大丈夫、マスクもいらない、子どもを砂場で遊ばせても大丈夫、自分の孫を遊ばせて納得してもらえるならお安い御用、などと言ってまわりました。
その後、この約束はほごにしています。
こんな、山下や玄葉などのいうことを真に受けたら、取り返しのつかない後悔をすることになります。

被曝の危険は少しでも減らすべきです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c46

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 大阪のＷ選挙の動向　維新ＶＳ既成政党で激しい争い（せと弘幸ＢＬＯＧ）
　行政の無駄排除は言うが、公務員人件費が高すぎることは
　一切問題にしない共産党。

　「公務員の生活が第一」の共産党は要らない。

　自民、民主、共産が一致して、守旧の平松市長を
　必死に応援している。ｗ

　アホくさ。

　しかし、マスゴミによると接戦なんだってね・・・

　これで、平松が勝つようなら、日本全国さっさと破綻でも
　何でもすればいいと思うよ。

　そうなれば、もっと、ドラスティックに公務員切れるしな。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大阪のＷ選挙の動向　維新ＶＳ既成政党で激しい争い（せと弘幸ＢＬＯＧ）
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52799395.html

【大阪W選】 市長選は橋下、平松両氏が大接戦　知事選も倉田、松井両氏競り合う…産経新聞調査[11/19]
beチェック

　２７日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選について、産経新聞社は１８、１９両日、有権者を 対象に電話世論調査を実施し、取材も加味して情勢を探った。市長選は「大阪維新の会」代表の前知事、橋下徹氏（４２）と、再選を目指す無所属の平松邦夫氏（６３）が激しく競り合う展開。知事選では「市町村長連合と府民の会」公認の前池田市長、倉田薫氏（６３）と、維新幹事長の前府議、松井一郎氏（４７）が競り合い、無所属で共産推薦の弁護士、梅田章二氏（６１）への支持は広がっていない。

　市長選では約２割、知事選では３割あまりが誰に投票するかを決めておらず、選挙戦後半の展開次第で情勢は流動的だ。市長選の支持政党別では、橋下氏は維新支持層をほぼ固め、今回は自主投票に回った公明の４割、大阪府連レベルで平松氏を支援する自民、民主の支持層にも食い込む。平松氏は民主支持層の７割、自民支持層の６割を固めたほか、公明支持層の５割、候補者擁立を見送った共産の支持層の８割からも支持を得た。回答者全体の４割超を占める「支持政党なし」の無党派層は、橋下氏支持が５割弱、平松氏支持４割となった。

　知事選では、民主、自民府連の支援を受ける倉田氏が、民主支持層の６割を固めたものの、自民支持層は５割弱にとどまった。松井氏は維新支持層の７割弱を固めたが、維新支持層の１割あまりは倉田氏を支持。梅田氏は共産支持層に浸透している。公明支持層は、３割が倉田氏、２割が松井氏と回答。無党派層は、倉田氏と松井氏が２割超を分け合う展開となった。

　一方、維新が掲げる「大阪都構想」や教育基本条例案への賛否を尋ねる質問では、いずれも「賛成」「どちらかといえば賛成」が、「反対」「どちらかといえば反対」をやや上回った。

▽大阪市長選で誰に投票するか（支持政党別）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111119/lcl11111920120000-p1.jpg

既成政党は共産党までがこぞって反橋下陣営に馳せ参じた。橋下候補に対するネガティブキャンペーンが続いているが、この背後には既得権益を失いたくないという共産党を含む既成政党の談合があったことを感じさせるものです。

　大阪にとっても日本国にとっても、どちらが為になるかは一目瞭然なのに、反橋下キャンペーンに一般有権者が騙され始めていることに対しては、橋下徹前大阪府知事を一貫して支持して来た私にとっては残念な気持ちであると同時に憂慮せざるを得ません。

　橋下候補を独裁者か改革者かと二者択一を迫られれば、迷うことなく彼は改革者です。『大阪維新の会』を率いて、この停滞・沈滞した大阪の行政機構を一旦叩き壊し、一から作り上げようとする改革者であることは疑う余地もありません。

　橋下支持をこれまで表明してきた私ですが、外国人参政権や移民受け入れなどで橋下氏の考えと相違する部分は確かにあります。しかし、日教組や自治労などに対する毅然たる姿勢を持つ橋下氏はまさに改革者として相応しい活躍をしてきたと感じます。

　こんなコピペが貼りまくられています。

　「平松 vs 橋下」は、「戦後民主主義 vs ハシモト独裁（ｈａｓｃｉｓｍ）」
の戦いである！！

　「戦後民主主義」を守る、「ハシモト独裁（ｈａｓｃｉｓｍ）」の魔の手から
守る為に、我々は立ち上がらなければならない！！

　戦後民主主義など偽りの民主主義ではないか。金と組織を持つ勢力だけが議席を占め、自分達の都合の良い、自分達の既得権を守る為にだけ政治を私物化してきた。

　その既成政党の政治の私物化を壊して、庶民の手に取り戻す戦いの先頭に立ってきたのが橋下前大阪府知事であり、今回のダブル選挙におけるその主張も徹底した既存の腐敗体制の破壊と新体制の創造にある。

　しかし、民主・自民の二大政党から財界、共産党までが反橋下でまとまるとは、面白い現象と言って良いでしょう。戦後の政治体制の下で甘い汁を吸い続けてきた連中が、かくも橋下氏一人に恐怖して、揃ってなりふり構わずネガティブキャンペーンをやっているのですから、お笑いのレベルだとしか思えない。

　悪罵の限りを尽くして橋下氏への攻撃をしていますが、大阪人の多くがこのような連中に嫌悪感を抱き始めているのではないでしょうか。腐敗堕落する旧体制温存の為に奔走する輩を見ていると心の底から怒りを覚えます。

　橋下候補以外に大阪の行政改革を一体誰が推進出来るのか？

　行革に反対する勢力は言葉は悪いが老いぼればかりです。若さが全く感じられない。そんな老いぼれがまだまだ力を持つのが自治労や日教組であり、改革の前に立ちはだかる最大の抵抗勢力です。

　この反日労組を叩き潰すことが出来るのは橋下候補しかいません。是非とも橋下候補への絶大なる支援を大阪府民・市民に呼びかけたいと思います。本気で橋下氏の応援を頼みます。大阪が沈没すれば日本もヤバイことになります。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/542.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」 （産経新聞）　 赤かぶ
06. 2011年11月20日 22:09:03: FrpXTmA0eo
０３なんて、誰も読みません。パス。産経も。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/540.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 六本木での小沢一郎の激励は大成功！（世川行介） 内田良平
06. 2011年11月20日 22:11:43: jkDDl3DZzU
やっぱり投稿文字の制限をした方が良いのでは？
皆さん読みました？私はスルーですが、これでは皆さん読まなくなるのでは？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/539.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 大阪のＷ選挙の動向　維新ＶＳ既成政党で激しい争い（せと弘幸ＢＬＯＧ） 最大多数の最大幸福
01. 最大多数の最大幸福 2011年11月20日 22:12:30: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM
＞大阪市長選で誰に投票するか（支持政党別）
＞http://sankei.jp.msn.com/images/news/111119/lcl11111920120000-p1.jpg

　社民党支持層の大半が、橋下支持なのが、けっこう意外だな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/542.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 初日は原子力・エネルギー　２０日から「提言型政策仕分け」 尾張マン
02. 2011年11月20日 22:14:59: sgrPE4M4Lg
もう茶番劇場は、食傷気味の国民が大多数！！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/535.html#c2

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 　提言型政策仕分け,　はパフォーマンス、そしてまやかし　（まるこ姫の独り言）
”提言型政策仕分け,”はパフォーマンス、そしてまやかし

　2011.11.20　：（まるこ姫の独り言）

　何を今更だ。
　前回までの事業仕分けは、いかにも官僚をやっつけたような印象を作りながら、その実、官僚は名を捨て実を取ったと言う事で、削減、縮小と言われたものも、ほとんど削減も縮小もされていない。
それはそうだ、この事業仕分けとやらは、何の拘束力も無く、ただ改革をアピールするだけの場だったのだ。

　当初、何回もやれば少しは改革が前進するかと思っていたが、法的根拠もなければ、法律を変えても実行しようとの気概も無い政権では、百万回仕分けをしても、何の効果も無い。
やるだけ時間の無駄というものだ。

　今日、フジテレビの“新報道２００１”では、”提言型政策仕分け”とやらの説明をしにレンホウ大臣が出演していたが、自民党の林氏に徹底的に追及されていた。
自民党は国会でスキャンダルばかり追求していて政権与党であった矜持はないものかと思っていたが、今日の林氏の追及は充分、説得力がありなるほどと納得できるものだった。

苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。
みんなの党の江田氏の言ったように、”権限が持っていないところが、ああだこうだ言っても、時間と労力の無駄ですよ"に尽きると思うがどうだろう。
レンホウ氏は、最後まで、”評価結果は政府として最大限尊重されると思う"ときれいごとを言っていたが、今までの仕分けで、評価結果が最大限尊重されて来たのか、本当にそう思っているのか。

　
本当にそう思っているとしたら、とんだ茶番だ。
そして、この期に及んで未だ国民を欺こうとしている。

　本当に仕分けをしたいのなら、仕分け作業に法的拘束力を持たせなければ何の意味もない。
"提言型政策仕分け"と、野田政権らしい曖昧なネーミングを使うが、この事業仕分けもどんどんメッキがはがれてきている。
今ではどんなに素晴らしい言葉を使っても、この仕分けとやらが、改革に繋がるとは誰も思っていない。
だって、本気で命をかけて霞が関改革をしようとの信念も、気概も少しも伝わらないし、心に響くものがみじんも無いのだから。

　やればやるほど、見ている方は白けるだけだ。

元記事ブログ：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2011/11/post-b15a-1.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/543.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢起訴は"クジ引きソフト"の欠陥悪用の大犯罪！偽審査員を作り出す魔法ソフト！ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
02. 2011年11月20日 22:16:47: DrfEnlxz8Y
アメリカ国民投票箱みないなものか？
ブッシュ大統領再選に使った、八百長投票箱。
アメリカから輸入したのもじゃーないのか。
値が張りすぎるしな。
戦闘機、武器と同じで値段があってなきようなもの。
日本国民は、コケにされている。

事業仕分けしたら、、　蓮舫チャン。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/541.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 蓮舫行政刷新相の落日 （日刊ゲンダイ）　そして誰からも相手にされなくなった　 赤かぶ
23. 2011年11月20日 22:19:42: Eixvttk4Gs
シャブレンポウ
ファックユウ、カーク、サカー
イネヤＢＫＤアホシャブ中
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 大阪のＷ選挙の動向　維新ＶＳ既成政党で激しい争い（せと弘幸ＢＬＯＧ） 最大多数の最大幸福
02. 2011年11月20日 22:25:49: OaavFHkpnM
ネオナチ「行動する保守（行動するネット右翼）」の瀬戸（維新政党新風元副代表）かあ。
最大多数の最大幸福さんは、「行動する保守」のシンパ？

■橋下前知事“残酷政治”の裏側…自殺者急増の影にあるもの
橋下徹前知事（４２）の原点に迫った月刊誌「新潮４５」（１１月号）の
衝撃記事「孤独なポピュリストの原点」を執筆したノンフィクション作家の上原善広氏が、
１３日告示となる大阪市長選（投開票２７日）直前に、大阪ダブル選挙の“主役”である橋下氏について語った。
まず、橋下氏の半生について、上原氏は「彼は尋常ではない高い崖を登ってきた。それはすごいことだ」と評価しながらも、
「政治家となり、権力者になってからはマイナスに働いていると思う」といい、こう続けた。
「大変な人生を歩んできたためか、他人にも『やればできるだろう』と強要する部分がある。
大阪府の職員や教職員はその矢面に立ってきた。
ここ数年の自殺者数は異常だ。
福祉費用を切るなど社会的弱者への姿勢も厳しく、文化を軽視する部分もある」
ただ、世論調査では、橋下人気は依然として高い。
上原氏は「大阪は『庶民の街』。感覚的な人間が多い。橋下氏は話がうまく、賢く、努力してきた。
一般人のウケはいい。『大阪都構想』は長所も短所も理解されていないが、みんな拍手喝采している。
取材して、本物のポピュリストを見た気がした」と語る。
そのうえで、「逆説的に言えば、橋下氏には圧倒的に勝ってほしい。
私は故郷である大阪が大好きだ。
それだけに、気付いてもらうには、落ちるところまで落ちるしかない。
橋下氏には断トツで勝ってもらいたい」と語っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/6018786/
＞ここ数年の自殺者数は異常だ。
＞福祉費用を切るなど社会的弱者への姿勢も厳しく、文化を軽視する部分もある

シバキアゲウヨ政治を強行すれば、自殺者の数は増えるという証拠。
シバキアゲウヨ政治とは、
国家などを権威ある「共同体」として描き出すことなどによって、
再分配政策・セーフティネットを強化せず、むしろ縮小しながらも、
国民の自発的な服従を引き出そうとするやり方。
＜「自虐的」な歴史観をなくし、国民は、貧困であればあるほど
他国にはない世界に誇るべき日本国家の文化と伝統、日本人の誇りを胸にして、
強い国家づくりに日々邁進せよ＞というわけだ。

■「幸せ度」１位は福井！北陸が上位独占、最下位は大阪
法政大大学院は９日、４７都道府県ごとの平均寿命や出生率、完全失業率、犯罪発生件数など４０の社会経済統計指標から
「幸せ度」を調べ、順位を発表した。
１位は福井。
未婚率が低く、出生率が高いこと、障害者の雇用率や正社員比率も高く、犯罪が少ないことなどが評価された。
一方、最下位は大阪。生活保護受給者の多さや治安の悪さから厳しい結果となった。
２位は「自然環境に恵まれ趣味や娯楽に費やす時間が長い」と評価された富山、
３位は「失業者が少なく弱者向けの政策が行き届いている」とされた石川と、北陸勢が続いた。
大学院の社会人学生ら１０人が今年４月から半年かけて集計。
２０１０年までの統計データを基にしたため、東日本大震災に伴う数値の変化は盛り込まれていない。
指導した坂本光司教授は「都道府県の順位づけが主目的ではない。
それぞれの自治体が自分たちの強さと弱さに気付いてほしい」と話した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/11/09/kiji/K20111109001993040.html
橋下の「実績」といえば、府の財政赤字を増やし、
かつ、府民の暮らしを破壊し、不幸度を上げたこと（苦笑
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/542.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 蓮舫行政刷新相の落日 （日刊ゲンダイ）　そして誰からも相手にされなくなった　 赤かぶ
24. 2011年11月20日 22:28:01: DrfEnlxz8Y
辻元清美？、前原に抱き着いていた半島系のお人か？

民主党でまともな女性代議士は、おられるにはおられる。のだが
表に出てくる蓮舫、小宮山洋子などは、いただけないな〜。
辻元も、結局売国奴政治家になるだろう。
菅と同じ、半島系です。
ネット界では、知られてきてますネ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」 （産経新聞）　 赤かぶ
07. 2011年11月20日 22:31:38: jkDDl3DZzU
新手の嫌がらせの様ですよ。他の方にも同じものが有りました。同じことを何度も何度もコピーして、読ませない様にしています。
阿修羅掲示板さん。やはり文字制限した方が良いのでは無いでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/540.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] この６ページにわたる対談記事を読めば、日本人の誰もが分かる事…サンデー毎日11・27号 （文明のターンテーブル）　 赤かぶ
16. 2011年11月20日 22:32:13: MdUEi46C7Y
２０年間、小沢の書いたものや喋ったことを追っていると、今回彼が述べていることも新しくは感じないし、すでに仕上がっているという「新日本改造計画」の内容も予想できる。小沢にはグランドデザインがあるから、その時々の課題にも的確な判断が下せるのだろう。「剛腕」とか「壊し屋」とかレッテル付けをして、政局話しか書かないマスコミは、日本の政治を貧しくしている張本人だと思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/501.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 大阪のＷ選挙の動向　維新ＶＳ既成政党で激しい争い（せと弘幸ＢＬＯＧ） 最大多数の最大幸福
03. 最大多数の最大幸福 2011年11月20日 22:34:46: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM
＞再分配政策・セーフティネットを強化せず、むしろ縮小しながらも

　これが良くわからないんだよなぁ〜。

　たしかに、橋下氏は、無駄な施設や天下り法人は、たくさん
　潰してきましたから、ある意味、それは縮小かもしれません。

　でも、それは、大半の府民は支持しているのではないでしょうか？

　橋下氏が行なってきた、大半の府民にとって、
　不幸と思える「縮小策」って何でしょうか？

　わたしには、それが分からないのです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/542.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 蓮舫行政刷新相の落日 （日刊ゲンダイ）　そして誰からも相手にされなくなった　 赤かぶ
25. 2011年11月20日 22:36:00: 4yvVzmE7ak
今の政治家ってひどいのが多すぎるよね。
代議士としての志が低いのだろうね。
良くしたいのは社会ではなくて、自分の生活だけなんだろうな・・・
こいつらを切り離して庶民だけの自治コミュニティーを創れればいいのにな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 　提言型政策仕分け,　はパフォーマンス、そしてまやかし　（まるこ姫の独り言） メジナ
01. 2011年11月20日 22:36:47: lQydFPZ0w4
売名　詐欺の　芝居　　　民主党
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/543.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 蓮舫行政刷新相の落日 （日刊ゲンダイ）　そして誰からも相手にされなくなった　 赤かぶ
26. 2011年11月20日 22:40:59: wnhmwOGyBg
今の若い人たちは、蓮舫の過去など知らないだろうが、クラリオンのキャンペンガール上がりで、その後は売れずに、AVもどきの水着写真やヌードモデルまがいのビデオなどに出演していたもの。
その後は、たけしの昼のジョッキーの熱湯風呂のアシスタントをして、たけしにかわいがられていたもの。
それが、民主党のマドンナになったのだから、何をか言わんや。
父親と母国台湾に帰った方が良いのでは。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 大阪のＷ選挙の動向　維新ＶＳ既成政党で激しい争い（せと弘幸ＢＬＯＧ） 最大多数の最大幸福
04. 2011年11月20日 22:43:47: wEcxf1cND2
公務員はハシズムなどとレッテル貼りに必死だが、戦後民主主義とハシズムの戦いではなく、既得権益享受公益壟断集団公務員対市民の戦いだ。

マスコミが接戦と言っているということは、平松苦戦とも見える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/542.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢起訴は"クジ引きソフト"の欠陥悪用の大犯罪！偽審査員を作り出す魔法ソフト！ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
03. カッサンドラ 2011年11月20日 22:43:53: Ais6UB4YIFV7c : kBqneke0JH
　やる事は可能だが、しかし本当にやったかどうかは謎だ、ということか。規則以外の行為を「入力エラー」として受け付けないシステムではなく、表向きは「無作為動作」をうたいながらその実「作為的な操作」が可能なシステム。しかも「作為的な操作」は後になんの痕跡も残さない。

　その気になれば、途中途中で入力作業のチェックを自動的に行い候補者名簿にない人間をはじき出す機能や、後でチェックするために資格審査情報を自動保存する機能を付け加えるのは造作のないことだ。なぜこんな簡単な機能を付けなかったのか？

　コンピュータに不慣れな事務官が使用するのであるから、気のきいたソフト会社なら黙っていてもこれらの安全装置を組み込むはずなのに。事務官は「誤入力」は絶対にしない自信があったのか？　それとも「誤入力の防止」まで頭が行かず仕様書に書き忘れたか？

　あるいは、不完全なソフトをあえて注文したのか？　誰だ、注文書を書いた奴は。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/541.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」 （産経新聞）　 赤かぶ
08. 2011年11月20日 22:44:41: 1XKOT08NkY
ZZRN8DfbzYと0g7odv6bwEは仲間だろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/540.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 生活保護法改悪の動き　2011年2月7日(月)「しんぶん赤旗」 taked4700
08. 2011年11月20日 22:45:58: lGQ9x4NIUs
外国人に生活保護費を支給して住まわせている国は日本以外にはない。
在日韓国・朝鮮人への生活保護費支給は止めるべき。
どうしても支給して貰いたいと言うのならば、韓国政府か北朝鮮政府に負担させるべき。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/533.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 時代認識に欠ける知識人の小沢攻撃（世川行介） 内田良平
21. 2011年11月20日 22:47:16: NpHgYMmBK2
　一杯飲んでいるので、コメントしようか、迷いましたが、まじめな阿修羅の皆さんには失礼と思いましたが、一言。世川行介氏の今回の話は、３つの分野に分かれていますので、それらをそれぞれ別個に厳密に分けて論じないと、説得力のある論にならないでしょう。まず、佐々淳行の論評は、18氏のコメントで十分。佐々淳行にいいたい、おまえは70才，80才になっても、偏差値やランキングに基づいたコメントしかできないのか。今（実はかなり昔から）、認知心理学の世界では結晶性知能と、流動性知能ということが語られはじめ、いわゆる教科テストで測定できる知能は結晶性知能にウエートがあると言われている。また、知能検査においても、まじめに仕事や勉強を続けていけば、１年ごとにＩＱの数値は上がると言われています。要するに人間の賢さは「トータル」で考えなければならないといけないと言うことです。
　中西輝政の小沢評については、中西の論評を全部読んでいないので、何とも言えませんが、世川行介氏の引用を見る限り、中西輝正の「世渡り上手」を想像してしまい、思わず笑ってしまいましたよ。その箇所とは、「理想主義者に特有の「判断力の未熟さ」があり、それが繰り返される挫折を生んできた』」です。しかし、歴史的に見て、イエスも、ソクラテスも、プラトンも、極めつけの理想種主義者でしたねｰ。中西は偉大なる政治学者でもあったプラトンをどう言うのでしょうか、聞いてみたいものです。「理想」をそう難しく考えなくていいでしょう。自分だけがではなく、自分を含めた何かがこうあってほしいという思い、を「理想」ということができるのならば、人は理想を失って、まっとうな人間としてどう生きることができるのでしょうか。
　「民主党「反小沢派」の源」については、とりあえず、議論が多いと思うので、今は触れません。ただ、アホＫと仙狸には、特にこう言いたい。黄泉の国で、おまえたちはマルクス、レーニン先生に、しっかりお灸を据えてもらいなさいと。いま、スターリンが両先生からしごかれています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/456.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 六本木での小沢一郎の激励は大成功！（世川行介） 内田良平
07. 2011年11月20日 22:47:34: DFgSV1MTwA
管理人さんへ

０３の投稿を削除してください。
全く関係ない内容で、迷惑だ。

嫌がらせ以外の何ものでもない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/539.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 大阪のＷ選挙の動向　維新ＶＳ既成政党で激しい争い（せと弘幸ＢＬＯＧ） 最大多数の最大幸福
05. 2011年11月20日 22:48:17: mrgnme9yq6
新自由主義者の橋下で大阪独自の人情深さ、ホスピタリティや歴史文化は崩壊。

●市政改革は市民によりボトムアップにおこなわれるべき。
マスコミのように、首長によるアップダウン式でやるものでない。
職員怠惰があれば市民の声で変えていける。違法行為、汚職摘発は警察の仕事。
●効率化→全てを貨幣量で価値付け、交換支配→動物化する人間
●企業Ｍ＆Ａと市町村合併は根本的に違う。
●税収増加は手段であって目的でない。
橋下維新は＜手段が目的化＞している。
効率化から府→都の転換は論理飛躍であり、実際は看板架け替え過ぎない。
●教育の市場化は日本のモラルを滅ぼす。
　予備校や塾が巨大ビジネス産業としてあるのは日本と韓国だけ。
　偏差値教育、競争を煽る理由はここにある。
●地方分権は東京一局集中回避、＜地域特性＞を活かした自治が理念としてある。
　公的機関を民営化サービス産業化し交換対象化したとたん、
　自律は不能となり、資本や中央の他律を強いられるのは自明。

★文化や風土、地域特性は「交換不可能」である。
（育まれてきた歴史は巨視的にみて最大の武器になる。）
交換対象化し売却したとたん近視眼的（半年〜1年）増収になっても
即座に消費され、長期的、巨視的には取り返しのつかない大損失。
その時点で橋下は責任回避、大阪は部下に任せて国政へ逃亡、
大阪市は実績を作る＜踏み台＞か？。

★公舎売却現金化/公務削減→民営化/サービス産業化→ホスピタリティ喪失→
→つけあがる消費者→荒む世間→法整備/監視体制増強→無菌社会→自殺増大　

『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』
卑しさ、疚しさ、嫉妬を突いて操作する。
週刊誌バッシングも同情票へ転化利用。

ターゲット：
バラエティ報道、＜劇場型政治＞に熱狂する情弱若年層、
実態→強そうな者にのっかりたい弱者、ルサンチマン。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/542.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 就労意欲促す生活保護に taked4700
23. 2011年11月20日 22:51:33: xgQrEp1sYs
　「勤労意欲をもたらす生活保護を」だと、何を寝言をぬかしているのか。
２００６年ごろといえば、太田弘子、竹中平蔵らのグローバリズム−チンドン隊がグローバリズムの展開による企業の儲けの「トリクルダウンをお待ち」とばかりに、最近流行りの幼児虐待−小児虐待の鬼親父-鬼おっかあが手前たちは漠々飯かっ食らっている傍らで、「しつけをしている」ととっ捕まってからポリ公に言い訳をする、腹を減らして泣くき気力もなくなっている幼児−小児のじょうきょうがいまの日本国民の現状だ。
　雇用状況が現在のようになってしまっているのは、雇用政策を一切展開せずに「米百表の精神」だなどとほざいた戦後最低の首相−小泉に始まっているのだ。
　基軸通貨のドルが行き詰ってしまった「自由主義経済」の破綻は、そのいきつくところの「労働力商品」化による人間疎外が精神のみならず、人間自らを再生産できない−生活が出来ないところに行き着いているということだ。
こんな状況で、「勤労意欲を持て」とほざくのは、戦争中の軍部による軍事生産への狩り出しへとラッパを吹く大本営発表機関の兵卒と同じだ。廃墟にわびしく鳴り響くラッパみたいなものだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/531.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] この６ページにわたる対談記事を読めば、日本人の誰もが分かる事…サンデー毎日11・27号 （文明のターンテーブル）　 赤かぶ
17. 2011年11月20日 22:51:41: ESL6vsD3KR
TUPxsc98hoさんの発言を
韓国の新聞ウェブ日本語版にて見たことがあります

小沢氏の発言として掲載されていました
新聞が嘘を掲載したかどうかは知りませんが
私もその記事を見たことがあります

したがって TUPxsc98ho さんは嘘を言っている訳では無いと思われます

記事があるかどうかの確認はされましたか？

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/501.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 　提言型政策仕分け,　はパフォーマンス、そしてまやかし　（まるこ姫の独り言） メジナ
02. 2011年11月20日 22:53:23: jkDDl3DZzU
阿修羅の掲示板の方へ

v9I0GzB2Vc

ZZRN8DfbzY

0g7odv6bwE

cc1ytMAeRE

は余りにも長い文章で、ひどい人は同じ文章を何度もコピーして、掲示板に来る人を排除しているように私には感じられます。新手の荒らしの様に思うのですが
文字制限か何かされた方が良いのではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/543.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 大阪のＷ選挙の動向　維新ＶＳ既成政党で激しい争い（せと弘幸ＢＬＯＧ） 最大多数の最大幸福
06. 2011年11月20日 22:55:33: OaavFHkpnM
>>04
レッテルを貼っているのは橋下狂信者のほうだろ。
ネットでは橋下を批判しただけで、「公務員」だの「チョン」だの「反日」だのと
レッテルを貼って発狂する精神異常者の橋下信者ばかり。
ツイッターでも「チョン市ね！」と罵声を浴びたよ。

■橋下氏はどんな実績を残したのか検証してみよう〜（１）府の財政は黒字に？いいえ、赤字は過去最高に悪化
大阪ｗ選挙は単に一地方自治体の選挙ではなく、日本がかろうじて民主主義を維持するか、
それともファシズムに大きく舵を切るのか、その分水嶺だと私は思っています。
広原盛明さんがリベラル２１に、
「過去の選挙公約は一切反故（ほご）にして次から次へと目先の新しい政策を打ち出し、
有権者に選挙公約の意味を考える暇を与えない。そしてマスメディアを徹底的に利用して「目くらまし選挙」に打って出る。
これが橋下氏（ハシズム）の常とう手段だ」と書いていらっしゃいます。
実はこれはカルトの騙しの常とう手段でもあります。次々と新しい「終末予言」を繰り出して考える暇を与えさせない。
前の予言が実現される頃にはもう次の新しい予言が出ていて、前の予言など忘れ去られ、
それが外れていることなど誰も気にかけないのです。
熱狂的なユーゲントというものはカルト信者と同じ心理構造でもありますので、やりかたが一致するのも興味深いですね。
橋下氏は知事職を任期途中で放り投げました。
彼は市長選で次々に新しいイシューを繰り出すまえに、まずは自分の知事時代を総括すべきではないでしょうか。
一体彼が府民生活向上のために具体的にどんな実績を上げたのか、振り返ってみる必要があると思います。
橋下氏は奇想天外な政策をぶち上げ、それに反対する者を「民意への挑戦」「既得権益」と敵認定し、
その敵に向かって挑発的な言動をぶち上げる劇場を繰り広げる手法を繰り返してきました。
だから実行力がありそう、なんかやってくれそうなイメージが先行します。
しかしいざ検証してみると、府民の生活を向上させた実績が何もありません。空虚です。
何かを実行してくれるイメージは幻影でしかないことに気付きます。
全てにおいてそうです。
橋下氏は知事に就任して府の２００９年度一般会計の当初予算案が１１年ぶりに黒字に転じたと鼻高々でした。
これで橋下氏をやり手の政治家だと手腕を買った人も多いのではないでしょうか。
しかしこれは真っ赤な嘘であったことがばれ、橋下氏自身も認めざるを得なくなりました。
橋下財政を見てみましょう。・・・
結果として、大阪の府債＝負債の残高は。。。。
平成１９年度末に５兆８２８８億円だったのが、平成２２年度末には史上初めて６兆円！を突破し、
６兆７３９億円になってしまいました。
つまり、橋下府知事が誕生してわずか３年間で、大阪府は２１５１億円も借金が増えたということになります。・・・
橋下氏が福祉や教育や社会保障を削減して市民にしわ寄せしながらもなお赤字を増大させてしまったのは無為無策、
かつ大阪経済の地盤沈下に拍車をかける有害な政策しかとらなかったからです。
橋下氏は、何かを削るぶち壊す（しかも福祉や教育や文化や弱者に対する政策から削りぶち壊す）才能はあっても、
新しくプラスのものを生み出す才能はない、ということは言えそうです。
何かを削る、ぶち壊すだけなら子供にだってできますね。・・・・
驚くことに、大阪財政は橋下氏のおかげで黒字になったといまだに信じている人は少なからずいるようです。。
「粉飾決済」のカラクリは既にWikipediaにさえも掲載されていますから、
未だに橋下氏が大阪府財政を黒字にしたと思い込んでるおめでたい人は一度見て欲しいです。（後略）
http://news.livedoor.com/article/detail/6002733/?p=1

■出自の問題があろうとなかろうと橋下は胡散臭いだけ。
ああいうのにコロっといく人ほど
投資商法や自己啓発商法、カルト宗教なんかに引っかかりやすいんだろうな。
なんでそこまで勘が鈍いんだよ。
posted at 11:07:41
http://twitter.com/#!/sunafukin99/status/130103481859182592

■個人的には維新の会が（米国での）茶会の位置づけになることを恐れている。
そういう政党が全国区になったらどうなるか。
http://twitter.com/#!/sunafukin99/status/130483491333877760
大阪のこの手の現象が全国に拡がるとかなりまずいことになると今回だけは本気で懸念。
posted at 12:27:47
ところがアホなマスコミは躍起になって全国に不況親和的シバキアゲ勢力を拡大させようとしている。
もうただアホなだけなのかわざとやってるのかわからない。
マスコミは日本を殺す気か。
posted at 12:32:27
叩き上げで成功した人間には他人への共感性が乏しい人が多いのかな。
例えばそういう人がごく身近にいたら間違いなくうざいと思うのに、
遠くから見る限りでは羨望視される場合が多い。
橋下現象というのはそういうものかも。
posted at 08:24:57

hyaku_oyaji 百おやじ
橋下前知事は、辛抱氏を評価するから、そう言われても仕方ないか・・・。

@hyaku_oyaji あんな辛抱とか喪谷のようなトンデモを簡単に信じるようなおつむじゃダメでしょ。
posted at 19:30:55
http://twitter.com/#!/sunafukin99/status/130230121062875136

大マスコミが好む政治家の共通点。財政緊縮・金融引き締め・デフレ志向。
そして逆進的な税制。橋下だって例外ではないと思うよ。
posted at 19:17:11
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/542.html#c6