| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年2月 > 12日14時46分 〜 ★阿修羅♪ |
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したがって橋下は日本解体の為にユダ金悪魔集団が投げてきた小鼠の替え玉。道理でマスゴミの利用術に長けている。
橋下と平成維新の会の面々を、奸・野豚・賤獄・枝豆大本営・バカ原やの売国奴議員ともども落選議員運動のブラックリストに載せて拡散しましょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/148.html#c91
あなたは大阪の橋下市長に賛辞をおくり，期待しておられました．
しかし維新の会は選挙を終えて本性を現しました．
対米従属，TPP参加です．内容は新自由主義，方法はファシズムです．
いろいろ発言なさるのはいいのですが，
この問題にケリをつけないと誰も耳を傾けないでしょう．
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/159.html#c3
05さんの何処がデマなの？
そんな部分は見当たらないが・・・
連用制が比例代表制なんて真っ赤な嘘じゃん。
小選挙区２００、比例区３００だったら比例代表に近くなるが、それは現実的にないこと。
小選挙区３００、比例区１００だったら、>>05さんの指摘の通りだよ。
並立制よりは多少マシだが、それは五十歩百歩の領域。
小選挙区連用制は、殆ど小選挙区制であって、比例代表制などでは決してない。
中途半端なエセ改革で、本当の改革がされるのを防ごうと言う狙いがある。
7割以上の都民は認めていないのに・・・。
都内の自殺者、余所への移住者も減らない筈だわ。
検察と裁判所は今までからずーと、一連托生のグル。
三権分立などない。立法権と司法権は悪党どもが牛耳る同じ穴のムジナ。
官僚がシロアリだとしたら、こいつ等はうじ虫。
＊一部要旨まとめ
鈴木哲夫：今日が小沢政治塾のスタート。その冒頭でバレンタインデーの話しをして皆キョトンとしていた。
つまりチョコレートの原料のカカオはマヤから来ている。マヤ文明でいくと今年はすごく大きな
変動の年だということをおっしゃったということで、やはり今年大きく動く予感があるか？もしく
は動かさなきゃいけない？
小沢一郎氏：そう思う。世界中のリーダーがたまたま今年中に変わる。やはりリーダーが変わる、政権が変わ
るということはそれなりに時代の要請でもある。その時代の流れにどう対応するのかというのは
リーダーの資質と国民の資質によるところが大きいので、それぞれに国柄によって違うがその意味
でやはり大きな変動を伴うんじゃないかと思う。
鈴木：東日本の大震災について。私の取材では3.11の夜から小沢さんは原発が大変なことになるという
ことを相当言っていたと聞いている。この原発も含め、復興も含め、対応がうまくいってるのか
という疑問がある。これはどこが問題でどうしていけばいいか？
小沢：一つは震災の対策と原発とを分けて考えないといけないと思っている。震災の災害対策の観点では、
18兆円の金が付いているが、なかなか進んでない。それは既存の行政機構、統治機構が縦割りで、
しかも役所の決めたメニュー通りの使い道しかできない。本来は各地域各市町村で事情が違うはず。
ところが一律のメニューでなければお金が出ない。地元にしてみれば中央で色んな事業の采配を振る
うとほとんどが大手の業者が受注する。そういう問題点もある。それぞれの自治体や地域がそれ
ぞれの状況によって自分達の使いたいように有効に本来は使いたいんだけど、それができない。
これは旧来からの行政機構を大改革しないといけないということに繋がる。
もう一つの原発の方は、これは単なる自然災害による復興というレベルの話ではなく、収束と違って
政府が批判を浴びたが、どこがいったい収束したんだと。冷温停止って言っても冷温停止ってなんだと。
最近では2号機だかで温度が上がってるとか。いずれにしろ、使用済み燃料が大量にあそこにある。
これも最初から分かっていたことだが燃料も溶融し、釜や外側のものも破壊されてるんじゃないかと
いってたのがその通りになって、この間も溶けた燃料が1メートルいくらの底のコンクリートをもう
2，30センチで抜けそうだなんてのんきなことを言っている。土の中にこれが入ったらどうなるんだと
いう問題もあるし、僕は基本的な国の取り組み方に対して、菅政権の時から言っていたが、間違いが
あるんじゃないかと。第一義的には東京電力が責任者であることには間違いない。だけどここまでの
レベルになると東京電力が責任者だから東京電力がやれという状況じゃないと思う。東京電力をバック
アップする体制では解決しないと思う。国が前面に立ち、その下に日本中、あるいは世界中の学者や
技術者などの知恵を集め、どうやって封じ込めるか、燃料をどうするのか、取り出した燃料をどこに
置くのか、ということをやっていくべき。お金がいくらかかろうとも少なくとも何百年と放射能を
完全に封じ込めるような作業をしなくちゃいけない。そうでないと日本の復興、発展はありえない。
今の取り組みでは心配。
鈴木：取材をしていると、枝野大臣や細野大臣の言ってることは5年先10年先の話ばかりで、今やらなきゃ
いけないことから目をそらされているような感じがする。裏には原発推進があるのではないか。
小沢：役所も含めて原子力マフィアと呼ばれるような今までの関係者たちが自分達の否定につながるような
ことはできないという、気持ちは分かるがそんなことにかまけていたのでは放射能を封じ込めること
はできない。だから放射能を封じ込めることが第一。それから今分散して避難している人がいっぱい
いるが、その人達も政府も地元の首長さんもいつか戻れるみたいな話をするが、ものすごく宙ぶらりん
の状態に置かれている。そこも政治主導の話だが、ここは政治が責任をもって、この先何十年も住む
には危険な土地である、この地域はどうであるということを伝え、だから新しい人生を作って下さい、
そのぶんは国が支援しますという類いの事をやらなきゃならない。物差しで引くことは出来ないだろうが
一定の基準で以ってやらなければならない。農業など色んなものに影響が出ているが、これは生活を
全部補償は出来ないが当面今の生活を補償し保護するという観点から生活費用を国が出すべき。
鈴木：危機管理について。本来なら立ち入り禁止区域でも、遠く設定し狭めていくのが本来のやり方だが、
あの時は10、20と逆だった。これは一事が万事で安全保障のところでもそう。
小沢：危機管理の事は、制度的に言えば憲法以下、あらゆる法体系の中に非常事態というものがない。災害
対策本部はあるとしても国家的な危機管理のシステムがない。さかのぼれば憲法からの問題になる。
これはやらなきゃいけない。
もうひとつは、いくら危機管理の制度を作ってもその部署に当たった政治家が責任を持ってやらないと
いくら制度だけ作っても責任逃れで同じことになる。制度と人と両面からちゃんとしなきゃいけない。
鈴木：責任ということについて。民主党が政権を取ってから責任をきちんと取ったのは鳩山さんと小沢さんだけ。
そのあとは順繰り同じ人。責任取ったと思えば、次は閣僚になったりしている。この2年『責任』が曖昧。
小沢：誰がどうこうじゃないが、選挙負けても責任取らないという事はかつての自民党でもなかったんじゃ
ないか。選挙は国民の審判。それがそのまま、もしくはちょっと間を置いてポストにつくように
なっているが、上の人間がそうなると民主党内はもちろん、大きく言えば日本国中が無責任な感覚に
なってしまう。非常によろしくない。一方で政治不信が起こるのはそこにも原因があるのではないか。
鈴木：共同通信のインタビューにおける消費税増税の意見について。
小沢：消費税そのもの、税制改革しなきゃいけないという事はたぶん私がずっと前に一番最初に言っていたので、
そのこと自体が悪いと言っていない。ただ政権交代する時に、旧来のシステムに金属疲労が起こっていて、
公正公平な観点からもいけない点もあり、行政を根本から変えなくちゃいけないと主張してきた。
地域主権というのは明治以来の中央集権、官僚を中心とした行政の在り方を変えること。それを公平公正な
行政を行なうと同時に無駄を洗い出し、財源にあてるということを国民に言った。そして4年間、一生懸命
に改革をやって財源も掘り出し、それでもなおかつ社旗保障費の増によって財源が足りないという時は
次の4年間の時には消費税を検討させてもらうと言って政権交代させてもらい政権を預かった。
それが本当の行政を根本から変えるという作業は緒にも付いていない。そういうことを全くやらずに増税だ
というのは国民に背信的な行為で有権者を冒涜することではないか。だから、我々は大改革の努力し、
その中から財源を見出す努力を全力でやったうえでの話でないといけない。何もせずにここで大増税という
ことを言うのは国民の理解を得られない。なので、何もせずにここで増税の話を持ち出すのは筋道も
通らないし、論理的にもおかしい。
それと、ユーロの危機が騒がれる中で世界不況になるかもしれない時に大増税をやるところはない。
それは経済政策的にもおかしい。どっちの面からもおかしいのではないかと申し上げた。
鈴木：極めてシンプルで分かりやすい当たり前の話だと思う。それを、党員資格停止を小沢さんにやっておきながら
議論に出て来いと言い、小沢さんから話を聞いたら、そうだなと言うかといえば絶対に言うわけない。
こういうやり口が国民は飽き飽きしている。小沢さんをヒール役にしながら自分達を上げていった。
保守的な日本人が清水の舞台から飛び降りる気持ちで民主党にかけた政権交代で、その時に掲げた民主党の
約束があり、これを4年間やるという、ダメなら政権交代という緊張感のあるひとつの二大政党制という形。
ここに踏み込んだのに、政権を取ったらそれを捨てるというのは国民の一票という政治参加を無視している。
小沢：個別の政策論議の前に、国民との約束、そして政治姿勢の問題。税の事など技術的なテクニカルな議論に
参加するしないの話じゃない。だから政権交代の時の原点である我々の主張を全く忘れているという気さえする。
鈴木：単に民主党がというより政権交代という歴史を民主党の一部が反故にしていると思う。
小沢：こういうことを無神経にやっていると絶対に国民の支持を得られない。個人的にはせっかく民主党が、
という思いはある。このままだと民主党政権は失敗するが、だがそれ以上に民主党政権が失敗すると、
そうすると民主党もダメ、自民等は？となると国民も自民党でもな、と。じゃあ当面新しいところに、
ということになるとどの政党も過半数を取れなくなる。そうなると日本の政治は不安定になりその都度、
談合で首班内閣を作るという話になる。これは、完全に行きつくところは政党不信。政党不信という
ことは民主主義不信になる。民主政治がダメだということになり何が起きるかというと、右でも左でも
極端な議論が国民の感情を支配するようになる。そうなると何のための戦後60年なのかということになる。
何のための政権交代なのか。変化を嫌う日本人が清水から飛び降りる気持ちで新しい政権を作ったのに、
その責任は非常に大きいと思う。
鈴木：それが分からない人が多い。決して大げさじゃなく、民主主義が崩れて政党不信が起こった時に非常に
危険なことが起こる可能性があると。ある種の独裁的な。
小沢：全体主義ですよ。民主主義の否定。
鈴木：民主も自民もダメと。既成政党はダメという中で、今たとえば大阪の橋下さんとかの動きをどう見ているか？
小沢：国民の、既成政党、政権交代を果たした民主党政権に対する期待外れ、不信感が橋下さんなんかに
期待せざるを得ないという気持ちの現れじゃないか。かといって、橋下さんやみんなの党が過半数を
制するぐらいの支持をいっぺんに得られるかどうかというと分からない。そうすると小党分立の
ごちゃごちゃになり、行きつく先は、という話になるので非常にそのことを心配している。
鈴木：そうならないようにどうすればいいか？
小沢：最終的には国民の審判だが、一人一人の議員がどうすべきか、我々はこの時点でどう行動すべきか
ということを民主党だけではなくどの議員も真剣に考えるべきだと思う。そうしないと悲劇に繋がる
だけになる。個人的には民主党が元に戻って欲しいという思いはある。それは野田さんだけじゃなく
民主党の議員全員がそれについてどう思うのかという結果をみる以外ないが。
小沢：（外交安全保障について）日本人自身が本当に自立した国家の意識、自らの責任をあまり感じてないん
じゃないかという気がする。結局アメリカに頼って言う通りやっていれば身の保障は得られる。
どうしようもない時は金を払えば良いと、いう感覚がどうしても抜けきれないと思うが、国民サイドは
かなり変わってきている。政治家や官僚のほうにその意識が強く残っていると思う。国民は少しずつ
経済問題やらで政権交代時の意識に変わってきていると思う。変わらない永田町が問題。
アメリカと同じような軍事行動をしろとは言っていない。日本には日本のやれる範囲がありその範囲内
で自らの国の自衛と安保で言えば極東の平和、そのために日本は何をなすべきか。アメリカもかつて
とは違って前線から兵を引くという戦略に変わって来ている。尖閣も含めて。あれは日本の領土であり
領空領海なので本来、その意味での安全保障は日本が果たすべき。まず日本がやるべきことは日本がやる。
だから普天間はもう良いんじゃないかとか、そのぶんは我々がやるとかいうような議論をもし持ってい
ればアメリカは絶対了解する。自分の責任とそれに伴う主張がない。ようするに主張をすると責任を果
たさないといけなくなるので、言わない方がいいということになる。だからそういう意味で沖縄の皆さん
の怒りは、何かトラブルがあった時、あるいは何か県民の主張があった時、政府はアメリカに何も言え
ないじゃないかと。アメリカの言う通りじゃないかと。御用聞きするような、ご機嫌取るような。
そんなことではダメだという感情が沖縄のみなさんにあるんだと思う。
（自立について）大事な場面、大事な事柄でも決断しない。決断すればした人が責任を取らなきゃいけ
なくなるので一番良いのは決断しないことになってる。和を以って貴しとす、という考え方は何もない
平時の時は良い。日本が豊かで何事も無い時は誰も責任を取らない全会一致はとても良い日本的民主主義
の方法だったが、これがひとたび予想しない状況に遭遇した時、誰か決断しなきゃならなくなるのだが
その時日本的な全会一致の誰も責任を取らないという仕組みは機能しなくなる。だから今の日本はグロー
バリゼーションの中でこれだけの生活レベルのなかで平和で豊かに暮らしているが、そうすると国際的な
関係を避けて通れない。そうであればその時に応じて決断していかなければならない。だけれどもこれ
までの手法では決断すれば角が立つ。だから誰も責任を取らないで済む手法でいつまでもやってるから、
いつまで経っても肝心なことが決まらない。そしてそういうふうだと自民党と同じじゃないかという
ことになる。
鈴木：政権交代という民主主義の非常に大きな日本の歴史を最後まで完成させて欲しい
小沢：僕も何とかこの民主主義を日本に定着させる、そのレールだけでも敷いてから死にたいと思っている。
しかし、全然レールも無い、基礎もできないグジャグジャのカオスのようなママだと本当に心残り。
（番組の最後に）
小沢：なんとしても日本に議会制民主主義を定着させること。それが私の夢であり、悲願でありますので、
今の状態だと先ほどらい話したように日本の未来は非常に暗いものになってしまう。ですから私の悲願を
実現するために何としてもそのレールだけでも敷いていきたいと思っております。
（＊全文起こしではありません。）
元記事リンク：http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1423.html
予想震度の低い学者にデーターを作らせ、建設業者はそのデーターを元に原発を建設し、電力会社が運営する。これで今回のような事故が起きても、学者・建設会社・電力会社のどこに責任があるか曖昧になる。
今回の陸山会裁判も、検察は小沢氏無罪の証拠を隠匿して不起訴処分にし、怪しい市民団体に告発させ、善意の第３者（表面上）である検察審査会に不起訴不当の議決を２回出させて、その捜査資料を元に判決を出させようとしていたと思う。検察はお役御免・偽市民団体は単なる告発者で法的な処罰もない、検察審査会は市民代表（？）だが人物特定もされないし、議決の過程も口外しない。裁判官は上がってきた捜査資料を参考に判決を出すだけ。実に曖昧な捜査・起訴・判決の流れで誰も責任を取らないストーリーが完成されている。
ところが、石川氏の録音で検察＋それに命令できる人物や組織のシナリオは狂いつつある、さらに、八木さんいわく「告発なんて出来ない」と検察が豪語したそうだが、真正市民の会がそれを実行（直接アポなしで提出下らしい＝通常は内容証明郵便で郵送）したので対応に苦慮しているだろう。
郷原氏のレクチャーにもあったように、検察が一度不起訴相当の判断を下した案件に、田代検事は捜査報告書を捏造し有罪に誘導した反面、７０もの無罪証拠を検審に提出しなかった行為の闇は深い、検察内部で一つの事件について事実上正反対の判断がなされていたことになる。無罪証拠を提出しないのは昔からの慣例らしいが、捜査報告書の捏造はヒラの検事が独断でできるものか知りたいところである、でも刑事部は身内を捜査起訴できるのであろうか、事と次第によれば検察上層部の首も飛ぶ告発でもある。
当方の妄想はさておいて、隠匿された捜査資料の内容開示を拒否する検察とそれに対する裁判官の行動や弘中弁護士の対抗策はもちろんのこと、２月１７日に石川氏の供述調書を裁判官が証拠採用するか否かに注目している。起訴されれば９９％は有罪になる日本の裁判制度だが、少しは希望の光が見えてきた。
橋下氏の評価は、国政マニフェスト全体を見てからです。
ＴＰＰだけでは判断を下すつもりはありません。
わたしは、セーフティネット有りの自由競争なら賛成ですから。
負の所得税やベーシックインカム有りのＴＰＰであれば、
支持する余地はあるのです。
小泉・竹中のような「セーフティネット無き自由競争」じゃないことを
祈ってます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/159.html#c4
しかも労働力から得る利益（剰余価値）は、マルクスの言うように生産の過程であれば、等価交換だから「不正ではない」のです。しかしマルクスも認めるように、資本家は交換過程で知っていたのです。ということは、道徳的な立場からは、交換過程で搾取を前提に取引が行われているから、交換自体が不等価で欺瞞的なものである（交換過程搾取論）ことになります。さらに『資本論』が人間と人間労働を抑圧的（再生産費用の過少評価）に捉え、その抑圧性と歴史必然性が、共産党の独善性につながることは何度か述べたとおりです。
この意味を、理解していただければ、ありがたいと思いますが、
＞科学的、すなわち第三者から検証可能な主張でなければ賛同も否定も不可能な状態になってしまう。＞
→と言われると、確かにその通りです。そこで、今まで単に商業利潤（安く買って高く売る）と独占利潤（独占的必需品を高く買わせる）と剰余価値（交換過程搾取論）の不等価性で説明しましたが、さらに商品交換の非対称性を「欺瞞性」として捉えてみます。
商品Ａ＝商品Ｂにおける等価交換は検証可能か？
Ａ＝Ｂが等価であるという限り、等価の基準は当事者相互の合意によります。市場もそれを認めれば市場の合意（需給の一致）、平均的な均衡価格として等価が決定します。近代経済学ではそうなります。
しかしマルクスは労働価値説なので、検証抜きでこれを等価とします。交換の合意は人間の欲望や判断を越えたものと考えるからです。つまり、唯物史観の公式が適用され、一定の歴史的社会的状況では、Ａ、Ｂ双方には同じ労働量が含まれているから「社会的存在が意識を規定」し、等価として交換されているということになります。
実は、商品の価値を正確に計る基準などないので、等価と見なす近経もマル経も共に平均的なものにすぎません。だから最後に残された検証可能な方法は、当事者の価値評価の非対称性によります。つまり商品売買の当事者が、売り手と買い手で売買条件が違うのです。その条件はその商品の生産コスト(人件費、材料費、投下資本)、希少性、効用性、そして利潤(欲望・意欲・期待等)ですが、いずれも主観的部分があります。
実はこの主観的部分の非対称性が、商売のおもしろさであり資本主義の活力源になっています。そして、この具体的非対称性における、等価・不等価の現実が、検証可能な経済活動なのです。平均的に均衡であったり、等置されることが等価を原因とするのではなく、価値が不等価であることが原因となって交換(等置Ａ＝Ｂ)が成立するのです。
つまり、交換における具体的な非対称性＝不等価性が、交換成立（Ａ＝Ｂ）の原因だから、これを不等価交換とするべきなのです。物事を科学的に見るためには、結果だけでなくその原因を正しく見る必要があるのです。結果としての等価は、必ずしも原因としての等価ではないのです。逆に、不等価であるからこそ等価という現象が生じるのです。
長くなりました。社会現象の法則性を探求した天才学者たちに対する批判は、ほんとに難しいです。もともと検証できない理論を、検証によって批判するのは歴史の審判を待たねばならないのです。マルクス主義は歴史が検証しつつありますが、中国、北朝鮮、日本等はどうなるでしょう。次回に考えたいと思います。
08)さん コメントありがとうございます。
シェリングについては勉強していないのでよくわかりません。同体はおもしろそうですね。調べてみます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/892.html#c9
一回勝負させてくれ 知事
もう一回勝負 市長
もう一回 原発全廃、、、某国が海上封鎖、石油ガスストップ
最終一回 発じゃなくて爆が要るな、、、
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/148.html#c93
他のコメントで投稿した内容の情報を転載致します。
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http://plus.2chdays.net/read/newsplus/1328964259.html
上記アドレスのコメント2を転載
橋下市長の記者会見の動画の
１時間３８分３０秒のところから１時間４９分１０秒のところまでを要チェック
大阪市市長記者会見 2012/02/09 14:00
http://www.ustream.tv/recorded/20319672
要点
・年金の積み立て方式への移行は最低ライン
・掛け捨て方式までいけるかどうかが焦点
・資産もちには年金なし、資産なしには年金あり
・資産の有無は問わず、年金は２０歳から強制加入
・自由な経済活動は容認するが、所得再分配はかなり厳しくしっかりやる
・アメリカみたいな格差社会では社会は安定しない
・単年度の所得再分配ではなく、数十年単位での所得再分配
・資産課税で貯めてたら税金が取られる
・年金デビットカードで、使い残しは没収
・年金額は月６万円程度ではなく、生活できる金額に
・国民皆確定申告制で、消費した分には税金をかけない
・国民総背番号制で個人の所得と資産を全部管理する
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
＞国民総背番号制で個人の所得と資産を全部管理する
これって、民主主義ではない奴隷制度じゃないか。
大阪では自前で不動産物件を所有したら老後の保障が無くなってしまうし
老後の万が一の資産を持つ事は許さんと言う事か。
あと、こちらのほうが大問題。
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維新の会：公約に首相公選制 首長と国会議員兼職も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120211k0000m010131000c.html
（一部のみ転載）
大阪維新の会が検討している政権公約の主な項目
大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、
首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。
公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。
１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で
具体化していく方針だ。
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市長をしながら国会議員も目指し、挙げ句の果てには総理を目指すってか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/186.html#c8
＜国民は最高裁事務総局のことを殆んど知らない＞
「最高裁には事務総局という恐ろしい組織があってね。今度の小沢起訴議決はその事務総局の仕業なんだよ」と話を向けると、
「事務総局？知らないな」との返事が多い。
少し分かっている人も「小沢起訴議決？ あれって検察がウソの捜査報告書を出して審査員を誘導したんだってね」話が違う方向に飛んでしまう。
「いや。検察以上に大きな働きをしたのが最高裁事務総局なんだ。イカサマ審査員ソフトを検審事務局にあてがい、"審査員にしたい人"を審査員にして議決させてしまったんだよ。一般市民が選ばれていたら2度も全員一致の起訴議決なんてないよ。事務総局の罪は大きい。これって大スキャンダルだと思うんだが」と必死に説明を試みる。
すると「えっ最高裁がそんなことしたというの？するはずないでしょ。そんなこと出来っこないしね」とくる。
「ああ...」こんな認識なんだと、天を仰ぎたくなる。
最高裁事務総局のことは殆んど知らないのだ。
一市民Tも、検察審査会を追及していて、初めて最高裁事務総局を知った。
そして、最高裁事務総局が頭脳で、検察審査会は手足でしかないこと、イカサマ審査員ソフトの存在のことも。
何故、最高裁事務総局が知られていないのか。
それは秘密の組織だからだ。
＜彼らの館はどこにあるの？＞
もちろん最高裁判所の中だ。
最高裁判所は皇居の西隣にあり、前の通りは人通りが殆んどない。
その建物は窓が殆んどなく、なんとなく不気味な感じがする。
外界から遮断されている。
その中に事務総局のスタッフ760名が潜んでいる。
＜タウンページにも最高裁事務総局の名前がない＞
タウンページを繰っても、事務総局の電話番号は探せない。
最高裁判所の代表番号 ０３−３２６４−８１１１ があるだけだ。
最高裁判所に電話をかけ、「事務総局刑事局をお願いします」と云うと
交換台に「用件は？」と聞かれる。
用件を伝えると、出て来るのは必ず事務総局広報課だ。
出てきた広報課は、部局には絶対繋がない。
適当な対応をして電話を切ってしまう。
国民は事務総局と交信が出来ない。
＜事務総局の内容が紹介されているのは裁判所ホームページだけだ！＞
拙ブログで、そのホームページのことを紹介した。
『1月28日 最高裁事務総局作成ＨＰの大ウソ「...最高裁判所の庶務をつかさどる機関として事務総局が設置されています」』
http://civilopinions.main.jp/2012/01/128_1.html
紹介内容と実際にやっていることのギャップが大きすぎる。
ここでも事務総局の実態を知ることはできない。
＜最高裁事務総局のことを扱った書籍はたった3冊＞
最高裁事務総局のことを扱った書籍は以下の3つ
・岩波新書 新藤宗幸著
「司法官僚 裁判所の権力者たち」
・五月書房 西川伸一著
「日本司法の逆説 最高裁事務総局の"裁判しない裁判官"たち」
・五月書房 西川伸一著
「裁判官人事の研究」
最高裁事務総局の情報が取れないことと、恐ろしい組織であるから書けないということだろう。
＜大メディアは事務総局のことを全く取り上げない＞
最高裁事務総局が司法の場で隠然たる力を持っている。
検察が起訴したものの有罪率99.9％にのぼり、これは事務総局が裏で糸を引いていることを、大メディアの記者たちは知っている。
国民が起こす行政裁判の殆んどが行政側の勝利に終わっているが、これも裏に事務総局がついての判断だということも知っている。
しかし、彼らは最高裁が厳正な判断をしたと報道する。
大メディアは最高裁のことを決して批判しない。
そして最高裁事務総局のことには一切触れない。
体制側の守り神なので、絶対に追及してはいけない存在なのだ。
＜最高裁事務総局を追及する紙メディアが現れてほしい＞
最高裁事務総局は犯罪的行為をしている。
冤罪つくりに加担している。
メディアはこのような組織を監視する役割を持っているが、その役割を放棄している。
大手メディアで働くジャーナリストや評論家達は、官房機密費などで魂を売り、骨抜きになっているものが多い。
真のジャーナリストの奮起を期待してやまない。
間違いだろ。
電気は余っているんだから。
国の試算で9％足りないって言ってるけど、もう一つの民間も加わった、国の試算では8％余っているでしょ。
足りない方の試算は、火力発電所を電力ピーク時の真夏のたった二週間の間に定期点検で休ませて、ほかの自然エネルギーを全く試算に入れないで、揚水発電も計算に入れないでの試算でしょ。
それらを全部計算に入れさせた民間人も入った”国の試算”では8％も余ったよね。
それにこの間TVでやっていたけど、日本は田んぼが多く、その周りの小さな水の流れに本当に小さな発電機を仕掛けるだけで20000箇所で小水力発電が出来540万キロワットの発電が出来る、しかも80パーセントの効率だと言っていた。
又違う番組では、波の発電や風力発電にベンチャー企業がたくさん名乗りを上げているそうですよね。
電気は、余ります。
電気が足りないから経済が困窮すると言う人は嘘つきです。
それでも電力会社は見せしめ停電をするかもしれません。
どうしても原発を推進したいからです。
料金値上げも言ってきます。
でもいくら電気が足りても言ってきますよ。
原発を推進する為なら、鬼にでも蛇にでもなる連中ですから。
だから電力会社が独占企業なのがいけないんです。
総括原価方式を許している事がいけないんです。
発電は多くの企業に自由参入させなければいつまでも電力会社は政府と一体になってこれからも好き勝手をします。
国民にこれだけ迷惑をかけた電力会社は送電線を国に渡すべきです。
送電線を国有にして有料で、企業は自由に売電できる仕組みがどうしても必要です。
競争もしないで電気を独占させてきたからこのように電力会社は高圧的なのです。
＜国民は最高裁事務総局のことを殆んど知らない＞
「最高裁には事務総局という恐ろしい組織があってね。今度の小沢起訴議決はその事務総局の仕業なんだよ」と話を向けると、
「事務総局？知らないな」との返事が多い。
少し分かっている人も「小沢起訴議決？ あれって検察がウソの捜査報告書を出して審査員を誘導したんだってね」話が違う方向に飛んでしまう。
「いや。検察以上に大きな働きをしたのが最高裁事務総局なんだ。イカサマ審査員ソフトを検審事務局にあてがい、"審査員にしたい人"を審査員にして議決させてしまったんだよ。一般市民が選ばれていたら2度も全員一致の起訴議決なんてないよ。事務総局の罪は大きい。これって大スキャンダルだと思うんだが」と必死に説明を試みる。
すると「えっ最高裁がそんなことしたというの？するはずないでしょ。そんなこと出来っこないしね」とくる。
「ああ...」こんな認識なんだと、天を仰ぎたくなる。
最高裁事務総局のことは殆んど知らないのだ。
一市民Tも、検察審査会を追及していて、初めて最高裁事務総局を知った。
そして、最高裁事務総局が頭脳で、検察審査会は手足でしかないこと、イカサマ審査員ソフトの存在のことも。
何故、最高裁事務総局が知られていないのか。
それは秘密の組織だからだ。
＜彼らの館はどこにあるの？＞
もちろん最高裁判所の中だ。
最高裁判所は皇居の西隣にあり、前の通りは人通りが殆んどない。
その建物は窓が殆んどなく、なんとなく不気味な感じがする。
外界から遮断されている。
その中に事務総局のスタッフ760名が潜んでいる。
＜タウンページにも最高裁事務総局の名前がない＞
タウンページを繰っても、事務総局の電話番号は探せない。
最高裁判所の代表番号 ０３−３２６４−８１１１ があるだけだ。
最高裁判所に電話をかけ、「事務総局刑事局をお願いします」と云うと
交換台に「用件は？」と聞かれる。
用件を伝えると、出て来るのは必ず事務総局広報課だ。
出てきた広報課は、部局には絶対繋がない。
適当な対応をして電話を切ってしまう。
国民は事務総局と交信が出来ない。
＜事務総局の内容が紹介されているのは裁判所ホームページだけだ！＞
拙ブログで、そのホームページのことを紹介した。
『1月28日 最高裁事務総局作成ＨＰの大ウソ「...最高裁判所の庶務をつかさどる機関として事務総局が設置されています」』
http://civilopinions.main.jp/2012/01/128_1.html
紹介内容と実際にやっていることのギャップが大きすぎる。
ここでも事務総局の実態を知ることはできない。
＜最高裁事務総局のことを扱った書籍はたった3冊＞
最高裁事務総局のことを扱った書籍は以下の3つ
・岩波新書 新藤宗幸著
「司法官僚 裁判所の権力者たち」
・五月書房 西川伸一著
「日本司法の逆説 最高裁事務総局の"裁判しない裁判官"たち」
・五月書房 西川伸一著
「裁判官人事の研究」
最高裁事務総局の情報が取れないことと、恐ろしい組織であるから書けないということだろう。
＜大メディアは事務総局のことを全く取り上げない＞
最高裁事務総局が司法の場で隠然たる力を持っている。
検察が起訴したものの有罪率99.9％にのぼり、これは事務総局が裏で糸を引いていることを、大メディアの記者たちは知っている。
国民が起こす行政裁判の殆んどが行政側の勝利に終わっているが、これも裏に事務総局がついての判断だということも知っている。
しかし、彼らは最高裁が厳正な判断をしたと報道する。
大メディアは最高裁のことを決して批判しない。
そして最高裁事務総局のことには一切触れない。
体制側の守り神なので、絶対に追及してはいけない存在なのだ。
＜最高裁事務総局を追及する紙メディアが現れてほしい＞
最高裁事務総局は犯罪的行為をしている。
冤罪つくりに加担している。
メディアはこのような組織を監視する役割を持っているが、その役割を放棄している。
大手メディアで働くジャーナリストや評論家達は、官房機密費などで魂を売り、骨抜きになっているものが多い。
真のジャーナリストの奮起を期待してやまない。
当たり前だ。はい、次。
国民の批判の外にあった裁判所、裁判関係者の組織の実態を拡散しよう。
内容を知らせない組織に国民の税金を投入する必要はない。
もちろん検察審査会も含まれる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/195.html#c1
年金利権を既得権益連合がどうしても守りたい実態については何も語っていない。
岡田と週刊現代、どちらもゴミでありカスである。
「TPP選択を我が手に与えよ、
さもなくば軍を！」
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/186.html#c9
司法の最2月12日 高権力"最高裁事務総局"はタウンページにもない秘密組織！ （一市民が斬る!! ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/195.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/196.html#c2
大阪は単なる実績作りでしかなく、実験場でしかないことも、阿修羅諸氏には分かっていたはずである。
そして、橋下氏はこの国すらも、道具にしか考えていないことも、うすうす気がついている。彼は日本を愛していない。むしろ、橋下氏は我が国の伝統・文化すら憎んでいる雰囲気もある。壊し屋の異名は伊達じゃない。もちろん、橋下氏に人格や徳をもとめるのもお門違いである。だが、歴史に残る一流の政治家である。
戦後７０年近く経って、この国の制度は老朽化した。新しい制度設計が必要なのに、未だに何ら動きがない。世界は激動期を迎えるというのに。
そのために、すべてのものを壊すのがＴＰＰである。ＴＰＰを利用して、この国のあらゆるものを破壊するのが橋下氏である。すべてが壊れた後に、あたらしいニッポンが生み出されるのだ。その破壊と再生のプロセスに向かいつつある。
だから、橋下でありＴＰＰでもある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/144.html#c39
ヤダ〜この人私の頭の中見ちゃったの？
私の言いたい事そっくり言われちゃったよ、ハハハハハ。
＞06. 2012年2月12日 05:06:19 : zdqOgn062c さん
＞裁判所の良心に掛かっている。
＞けど、小沢さんの件は「最高裁事務総局」も絡んだ
＞捏造の可能性が高く、期待は出来ない。
＞小沢裁判は｢検察｣・「裁判所｣・｢指定弁護士」が
＞グルになっているとしか思えない。
そうそう、グルグル。
今まで国民がいくら言ってもこれだけ押し通してきたんですから、そんな簡単に良心なんてものに従いませんって！
骨の髄まで腐っちゃったんじゃ、もういくらなんでも腐っても鯛とは言えません。
いくら鯛でも臭いゴミでしかありませんって！
内容を知らせない組織に国民の税金を投入する必要はない。
もちろん検察審査会も含まれる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/196.html#c3
これは財務省が増税が必要なことを説明するキャッチフレーズだが、阿修羅では11のようなコメント者を除き通用しない。
しかし、世間一般では通用する。さも知ったように話す人は判で押したようにこのことを話す。当たり前ではある。テレビが新聞が週刊誌が御用宣伝期間がこの情報を大量に流している。特別会計の問題を指摘する文章は新聞からほぼ消えた。多くの人はその財務省情報を信じてしまっている。
まず叩き潰さなければならないのは、まともな情報を流さないマスゴミだということがわかる。選挙制度などの問題ではない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/154.html#c31
差出していない郵便物を、偽造して、差出したことにするという行為は、郵便法違反はもとより、公文書（封筒）の偽造であって、これを「追完」すれば罪に問われないという、〇下弁護士の発言は、法律家としての資質を問われるものであって、まして、これらの発言を「論破した。」というのはどう考えても世の失笑を買う発言である。
そして最も重要なことは、〇下弁護士自身が、偽造した郵便物に対して、わざわざ、「追完した。」という発言をしていることそのものが、逆に偽造を認めたと捉えて何ら不思議ではないということだ
http://sinnjituhakokoniari.cocolog-wbs.com/blog/2012/02/post-1c7f.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/148.html#c95
でも、どうやら、みんなの党も橋下氏に喰われてしまう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/190.html#c3
とにかく金持ちのための政策ばかりなのだから、財界で金を出したい者も多いだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/190.html#c4
だが、それは批判される事ではない。単に時代が変わるということである。
結局は官僚におんぶに抱っこになり、何も変えることは出来ない。
維新の党は、対米従属路線を明確にした、地方からと言うが、アメリカと同じように地方から更に疲弊するだろう、大資本の思うがままにされて。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/190.html#c5
それだけの金があるなら被災者が転居し生活再建を図るために配る方がよほど効果がある。
日本は役人うを通じてしか金を配分しない。そのに利権が生まれる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/181.html#c1
大阪改革？ 大阪維新？ 甘い白昼夢に酔っているのは大阪府民だけである。
そんなことは、単なるリップサービスに過ぎない。彼にとっては、坂本龍馬なども道具であり、口に出せば酔っ払う、アホな御仁が登場するので、使っているに過ぎない。
これからも、いろいろとカモフラージュするだろう。愉しみである。
まあ所詮橋下は支配層の尖兵だよ。
連中が直接できない強引な「汚れ仕事」をやってのけるのが役割ではないか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/133.html#c18
政治家は国民から選ばれる…他方、官僚は阿漕を働いても逃げれるが、議員はそうはいかない！勘違い議員が多すぎ！！！
官僚に守られてるつもりだろうが、、、国民が許さないｙ！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/175.html#c7
反対すれば叩かれる。元経済産業省の古賀氏も同じ。
早い話、マスコミがこぞって持ち上げる輩にろくな者はいない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/173.html#c4
原発と金
電力会社と金
テレビ局と金
新聞と金
記者クラブと金
法曹関係者と金
天下り利権と金
いずれも独占利権と権限をもつ腐臭だたよう団体。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/179.html#c8
今後も利権の塊、うその捏造の巣窟、ヤメ検その他の法曹関係者への糾弾を続けなければならない。
現状の制度は叩きのめす以外の選択肢はない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/171.html#c5
管屑無能クーデタ一派、ポーク野田居抜き内閣低脳小砂利一派一人残らず罰を、
与えよ！！！議員辞職か離党させるべきです！！！こいつらを追い出せ！！！
自滅、憎下、みんなダメ党、立るち枯れ日本、共産党の各議員共よ！！！
悪盗妖怪組織と、一緒になって小沢氏を誹謗中傷し続けた責任は非常に重い！！
必ず責任は取って貰いますよ！！！覚悟していろ！！！
この事件は後世に残る大冤罪事件だ！！検察、裁判所がズブズブ関係だった
事も、これから問われなければいけません。
悪盗検察！！！屑マスゴミ誤報垂れ流し機関で従事していたコメンテーター、
御用学者！！！悪盗検察上がりのヤメ検！！！電波芸者のバカタレント！！！
永久追放。丁度いい３月の番組編成が有る。調子乗り過ぎたな！！路頭に迷え。
自業自得だ！！
バカみのは、水道屋の口軽親爺が性に合ってる！！！
いや、組合活動そのものを禁止するんじゃなくて、組合が特定の政治活動や団結した投票運動をするのがけしからん、という論法でしょう。
だから、黙ってやればいいだけですよ。勤務外の時間にだれと何を話そうが、また一致して投票しようが勝手ですから。
故人献金問題は財務省の攻撃だったのですね。この手の話に、やすやすと乗らないほうがいいですな。実にくだらないことです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/178.html#c9
何を甘いことを言ってる。
こんな甘い奴ばかりだから民主党は駄目なのだ。
政治に従わない日銀総裁を更迭できるようにするのが
日銀法改正の肝だ。
そんな改正案に日銀総裁が賛成するはずがなかろう。
反対があっても、国民のために必要なことなら
熟慮断行するのが、真の政治家の役割だ。
何も成果を上げられないなら、政治家やめろ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
インタゲに向かって（馬淵澄夫）
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-9ead.html
FRBのインタゲを、案の定「もうとっくに我々やってます」
論調の日銀に対して、なんとかせんならん！と、円高・欧州危
機等対応研究会を精力的に動かしている。
これも政府に具体的な提言を示さないといけないと思っている。
予算委員会での野田総理の答弁を見ると、日銀総裁との緊密な
連携を図るということがやっとの感じだし、総理と総裁との懇
談の頻度を上げるとしか言えないんだろう。ま、無理ないかなぁ
とも思うがだからと言って放っておくわけにはいかない。
この状況における提言と言えば、日銀法の改正と政府日銀によ
るアコード(協定)の締結というのが巷間言われることだが、
これではハードルが高い。
もちろん、本来的には正しい道筋だと思うが、政府日銀共にあ
まり積極的でないことをやらそうとするにはもう少し知恵を働
かせないといけないと思っている。
いわゆるデフレ脱却を唱える人たち(自分もそうだけど・・・)
は原理主義的に走りすぎているような気がしてならない。
僕も日銀法改正もアコードも賛成だけど、金科玉条の「独立性」
に思いの強い現日銀総裁の受け入れがたい案をただ声高に発し
ても仕方がないような気がしている。
生ぬるいかもしれないが、「これなら何とか受け入れられる」
という案をしかも、「実質的に物価目標を掲げることに等しい」
と市場が理解するレベルで出せないか？
そんなもんあるか、とお叱りを受けるかもしれないが、こうい
う現実的な方法を考えるのが僕ら政治家の役割でもあると思っ
ている。
来週は、2回、円高・欧州研を開催し更に詰めようと思ってい
る。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/197.html
砂漠に水掛けるみたいな話だ。自滅党時代からず〜〜っと続いた悪しき慣習。
腐った根っこを根絶やしにしない限り、いつまでたっても国民の生活なんか、
良くならない。
ネットつっても
基本的にそこらの学生やらおっさん、おばさんが
集まってダベってるだけだからな
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/170.html#c6
専従問題を見るに堂々と勤務時間内に国から給料貰いつつ
仕事サボって政治活動をしていたのが
民主党はいま、小沢で維持している。彼がそっぽを向けば民主党はあっというまに政権からずり落ち、奈落の底に落ちることは誰でも知っている。民主党を支えているいるのは小沢の存在だけである。彼が支える目的を、もっと勉強したらいい。馬鹿には理解不能だろうが・・な。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/891.html#c49
・友人の勤める私立校は、文武両道を謳い、躾もしっかりとしています。
※残念ながら、勉強オンリーの超有名校もあります。躾はしない。
部活の公式戦で、その高校が参加すると、周囲はゴミだらけになります。
マナーは最低。プライドだけは最高。他校から嫌われています。
・その私立校では、まず子供の家庭がしっかりしている。だから、子供の教育
を学校だけに任せない。両親とも教育に熱心に取り組んでいる。
教育を母親任せにせず、仕事の合間を利用して、父親も積極的に参加する。
・問題行動を起こす生徒は少ない。だから、教師は授業の準備に時間がとれる。
授業を大切にする。生徒は授業が面白いと感じる。ＴＶよりも面白いと感じる。
それは、授業が彼らの知的要求を常に満たしているからである。
・部活動にも力を入れている。社会勉強の一環としてアルバイトをする生徒も
いるが、それでも、学校行事や部活動を最優先に考えている。
・友人の勤務する私立の場合でも、問題生徒は存在する。
多くの場合は、子供が発達障害などの問題を抱えている場合が多く、そのため
問題行動を起こしている。その親は、子供の問題を的確に把握して、教育熱心
でもあり、常に学校に協力的である。
その一方で、公立底辺校はどうだろう。
・まず、いろいろな問題を抱えている生徒が多い。それが人格障害だったり、
精神疾患だったり、そのうえ破綻した家庭だったりもする。
・共通して言えることは、子供達の自尊感情が乏しい。廊下で立ちションしたり
授業をとことん妨害してみたり、校内窃盗、暴力行為もあたりまえのようだ。
自分の価値を貶めるという考えはない。ただやりたいことをやる。
・親自身も深刻な問題を抱えている事が多い。
経済的な問題、シングルマザー、非社会性・反社会性、人格障害など。
そのため、生活が苦しく、やり場のない怒りを学校にぶつける。
躾をしようと考える教師に対して、保護者からの支持は全くない。
むしろ嫌われる存在である。
・親がモンスターなら救いがあるそうだ。それは子供への愛情の裏返し。
子供に犯罪を強要する親、子供を捨てて失踪する親、愛人との生活に子供が
邪魔と考える母親。子供が暴れたくなるのも当然である。
・でも、もっと可哀想なのは、しっかりと躾をされているのに、学習障害の
ために、底辺校しか入れない子供である。授業はいつも妨害されて、まとも
に行われない。問題生徒にとことん虐められる。そして、ぽろぽろと学校を
辞めていく。
・先生達の努力は余り報われない。底辺校勤務にはまると、そこから抜けれない
地方自治体があるという。いわば、底辺専門教師としてレッテルが貼られて
しまう。度重なる問題行動に対して会議が頻発し、生活指導だけで授業準備
など行う時間が無い。授業準備をしている教師に、「やることないの？
暇してるんじゃない。」と、怒鳴りつける始末である。
・地元からは嫌われている。地元の癌と言われている。窃盗事件、暴力事件、
風俗売春、薬物濫用、飲酒、タバコ、不法侵入、恐喝。犯罪のデパートである
でも、警察からは、「貴校が潰れたら犯罪が増える。」と感謝されている。
そう、登下校時以外は、生徒は校内に収監されているために、地域は落ち着き
を取り戻すらしい。先生達は、頻繁に警察に出向くために、仲が良くなる。
友人に教師をやっているものが何名かおり、飲み会で話題になることが多い。
勤務先の学校によって、考え方も異なり、教育問題の根深さを感じることが多い。
公立学校について、学校が「落ちこぼれ収容所」で良いのかと考えてしまうことがある。府民の税金で、学習意欲の全くない子供達に教育することに疑問を持ってしまう。それより、社会で働きながら仕事を学んだ方が立派になると考えている。
もちろん、友人の教師は私の考えを真っ向から否定する。それは、私が底辺校の実態を知らないから言える空理空論だと主張している。今でも飲み会では、彼らと議論が続いている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/132.html#c20
>>
そんなことは初めから解っていた事じゃないか。橋下は何でもありである。地方分権成立のためには、何でもありである。みんなの党はラブコール。惚れたいますという男たちを袖に降る必要はない。思わせぶりにあしらっていれば、なんぼでも貢いで来る。踊らされていることに気付かない。たったひとりの政治家だけが、その逆手で橋下を惚れさせている。
そう小沢一郎である。
数が力の民主主義。橋下は自らの公約を通すため、必ず小沢の顔色を伺い、軍門に参加することだけは間違いない。
石原氏には人徳がないことを見抜いている。お株を奪われるような馬鹿じゃない。誰がこの国の重要人物か、橋下はそれを肌で知っている。
知らぬはマスゴミの馬鹿ばかり・・なり。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/190.html#c9
アリバイ記事でもなし、情報操作でもなし
目くらまし？
まあ、嘘記事
橋下の正体がバレそうなんで
既にバレているみんなの盗と同じと見られたんでは、計画は元の木阿弥
これを工作員にとっちゃ橋下攻撃の急先鋒
文春がやっているという事実ｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/190.html#c11
経済学の基本に立って、ちゃんとメリハリのある公共工事をやれば、自ずとインフレになる。
雇用も生まれ、みんなが元気になる。
経済無策民死党はどうしてもそれをやろうとしない。
菅の時に、介護士を増やしたら景気が良くなる等と言う内閣府参与だかの戯言で
日本の経済、更に悪くなった。
当時からその戯言は戯言だと指摘されていたが、経済無能民死党には通じなかった。
墓゛に何を言っても無駄。
経済的造詣が深く、勘の冴えている政党に変わってもらうしかない。
それにはまず、選挙制度改革しないとね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/197.html#c1
ゼロパーセント課税なら、消費税が戻ってくる。
お医者さんこそ非課税ではなくゼロパーセント課税にしてあげればよい。
結果、医療が安くなる。
輸出戻し税は、ゼロパーセント課税だ。
製造から販売まで誰も消費税を負担していない。
輸出品こそこそ非課税でよいのだ。
そうなら最終の販売の付加価値にだけ消費税が免除されることになる。
しかし、景気対策としての公共事業は疑問。
公共事業については、
たとえば、
・従来のハコモノ中心の公共事業から生活密着型中心の公共事業へ、
・費用対効果軽視の公共事業から費用対効果（インフラ効果、乗数効果等）重視の公共事業へ、
といった理念・基準で徹底的に仕分けする必要がある。
原則として「効くことしかやらない」という考え方に変えていく必要がある。
これまで、自民党政権は、
● 車が通らない高速道路
● ただ水を貯めるだけに存在するダム
● 野菜を運ぶためだけの地方空港
● 誰も利用しない市町村ホール
● 官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設
● “釣堀”と化した港湾施設
● 国と地方の事業の重複
などといった費用対効果（インフラ効果、乗数効果等）を無視した利益誘導型公共事業で、
１０００兆円ちかい赤字を積み上げきたので、そういうことはもうやってはならない。
景気対策としての公共事業はダメですね。
（景気対策目的ではない、公共財の供給は可）
ノーベル賞を取ったマンデルフレミング理論やリカード等価命題などで
よく説明されますが、
公共事業などの財政政策はもうあまり効きません。
実際、９０年代の日本で巨額の公共投資を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、
巨額の国家債務だけが残りました。
（故小渕総理の「世界一の借金王」発言がその象徴）
官僚の裁量が絡まない給付金のような再分配は合意があればＯＫ。
公共事業や(天下りが巣くう）基金のようなものは資源配分に政府の裁量が絡み非効率的。
「大きな政府」として問題は後者。
両方を混ぜた議論にごまかされないように注意しましょう。
「大きな福祉、小さな政府」は可能。
http://twitter.com/yamagen_jp/status/13953345701
財政政策は、景気対策としてよりも、生活密着型公共財の供給（都市基盤の再構築、環境関連の投資など）、貧困問題への対応、
そして規制改革に伴う激変緩和に使うよう、段階的に移行していく。
（１）公共事業は景気回復に効果あるか。
マンデル・フレミング理論／リカード等価命題によると否定的。
（２）仮にあるとしても、では乗数効果がより高い公共事業は何か。
（３）子ども手当てのような直接給付は、少子化対策目的だが、
景気対策としての効果はどの程度あるか。
（４）公共事業や直接給付をひっくるめて、乗数効果の高い財政支出は何か。
（５）金融政策の役割
（１）借金が返せなくなる云々は政府統合BS，民間金融資産，保有者が国内主体，自国通貨建債務である等からあやまりである．
（２）財政政策の景気刺激効果はきわめて小さくなっている．したがって財政出動をもとめることには賛成できない．
財政支出先はインフラ整備と再分配を軸に考えるべき．
（３）借金が返せなくなることはない（内国債だから）し，全てを返す必要もない（純債務約300兆が発散しなければよい）．
しかし，国債費が大きくなると言うことは「広くとって（税金）」，「一部にわたす（償還）」ことであるから逆再分配であり，問題だ．
（４）現下の経済環境で財政を出すのは仕方ない．しかし，その支出先は貧困層やその手前の層への緊急支援を中心とすべきである．
（低所得者の支出性向を考慮しても）景気刺激効果はそれほど大きくはないだろうが必要なことである．
（５）中期的な財政規律のために税制の再考が必要だ．
財政再建の原資は「２％インフレと２％成長で毎年４．５％の税収増」「80兆円の相続財産への広い課税」
「累進課税の90年代半ば水準への復帰」その後に消費税だと思う．
あとテクニカルな論点としては一刻も早く納税者背番号制が必要です．徴税のためにも再分配のためにも．
（経済学者・駒沢大学教授の飯田泰之）
http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/6549998985
■役に立たない公共事業が給付金に劣る点
1.労働の不効用
2.より有益な就職先への就業機会を損なう
3.資材の無駄、輸入分はGDPにもマイナス
4.土地収用の手間、土地収容費はストック取引なのでGDPにも計上されない
5.所得分配の不公平 etc.
http://twitter.com/leapout2010/status/12217691499
もう疑いもないことだが、このセットはばらばらではない。
三点セット一体となって計画され白昼堂々挙行された巨大犯罪である。
これらを全て明らかにしよう。
三点セットの基本情報や登場人物はほぼ出そろった。
犯罪のシナリオも見えてきた。
あとは誰が犯人であるかを特定する作業を進めるだけだ。
●「イカサマソフト」にも仙谷、前原、渡部周などの名前がでてくる。
6000万円のいかさまソフトのできあがるまでの顛末が明らかになっている。
イカサマソフトのアイデアは綾雲会(仙谷、前原)と事務総局のどちらからでたか知らないが発注者はもちろん事務総局だ。
●事務総局がイカサマソフトの仕様作りを発注した先の「アビームコンサルティング」があやしい。
この「アビームコンサルティング」の役員には綾雲会の渡辺周議員の秘書石田敏高が居る。（渡辺周は前原とは父親の出身地が同じということもあり盟友関係にある）
しかも発注は一社入札。ほぼ随意契約。
他の会社が入札しようとしたところを、事務総局から降りろと脅されて降りた会社がある。
当たり前です。イカサマソフトの目的と機能なんて表だって説明できっこないですから、公開入札なんてできるはずもない。だから、阿ビームコンサルティング以外の会社には降りろと恫喝する。
渡辺周議員の秘書石田敏高（アビームコンサルティングの役員）が極秘裏に機能仕様書を作らせた。誰にも気づかれないように。（ひょっとしたら自分で書いた可能性もあると思う）
●そしてイカサマソフトのプログラム製作は司法関係者の天下りであふれかえっている「富士ソフト」が請け負った。
「アビームコンサルティング」で作った仕様書に従ってプログラムは「富士ソフト」が作った。そして、作られたイカサマソフトの検証は、孫請け会社のわけのわからんプログラマーに形式チェックさせて終わりだったという。
検証する担当者は検証の基準であるもともとの「要求仕様」も渡されていないし、説明も受けていないはずです。
だから本来の検証なんてできない。形式チェックで終わりになる。
当たり前です。イカサマソフトの「要求仕様」、即ち目的と機能なんて見せることも、説明することもできっこないですからね。
●こうして極秘裏に作られたイカサマソフトは綾雲会と事務総局の意向を承知している手嶋課長によって操作され奇跡的な確率の審査員選定結果となった。
第五検察審査会自体がにわかに作られたというから、イカサマソフトの不正実行機能を使って審査員を選定する作業はここだけで行われた。
その実行者である手嶋課長はイカサマソフトの不正実行機能を使ってイカサマをした。
渡辺周とその秘書の石田敏高、そして手嶋課長を証人喚問してなにをやったか事実を吐かせろ！
●そしてもうひとつ、「民主党党首選」当日に議決をさせたであろう仙谷、前原も証人喚問しなければならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/142.html#c55
いまごろあっち陣営は、責任をとらない人ばかりだから、
｢お前が悪い｣[いや、お前が」・・・
と責任をなすりつけあって、大変なのでしょう・・・
もうじき戦後最大のクーデターが明るみに・・・
天皇の手術が１８日というのは、仕込みの予感が・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/902.html#c12
小沢さんを理解できない間は、何とでも出来ると思う人が多いのですが、小沢さんと言う鏡を通じて己の姿を映し出されると、何事も隠し果せません。
検察のハカリゴトも明らかになりましたし、野田の売国利権も明らかになるでしょう。
中国の権力者も小沢さんの鏡に映る自分の姿を偽れないと思います。それだけの間違いない発言、先を見通した意見を言い続けているからでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/155.html#c12
＜注記０＞御手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120212
【画像】ひょっとこ（ヒョットコ）の事例（佐原の大祭秋祭り）・・・この画像はウイキメディアより
[f:id:toxandoria:20120212144339j:image]
（プロローグ）ヒョットコについての論考／日本史の深層に潜む俘囚差別（白川以北一山百文）の秘密
・・・エピソード・・・
＜１０年７月には、大間町の対岸１８キロにある北海道函館市の住民が原子炉設置許可取り消しを求めて提訴＞した。訴状で住民は訴える。＜「実験炉−実証炉などの段階を踏まず、即商業炉でフルＭＯＸを実施するのは技術的に拙速で重大な危険性がある」＞
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120209-00000045-ann-soci
・・・小沢一郎被告の裁判で、元秘書を取り調べた検事が実際にはなかったやり取りを記載していた捜査報告書が、起訴議決を出した検察審査会に提出されていたことが分かりました。これまでの裁判で、小沢被告の元秘書を取り調べた検事が、実際にはなかったやり取りを記載した捜査報告書を作成したことが明らかになっています。検察官役の指定弁護士は9日、弁護側に対し、検察が審査会に提出した捜査資料のリストを開示しましたが、この問題の捜査報告書も含まれていたことが分かりました。弁護側は、この報告書が審査会の審査に影響を与えたとみて、起訴の無効を訴えています。また、当時、捜査にあたっていた前田恒彦元検事が、裁判で指摘したゼネコンへの取り調べメモ70通が存在することも明らかになりました。前田元検事は、メモについて「ゼネコンが小沢被告側への資金提供を否定する内容だった」と証言していました。しかし、これらのメモは検察側から審査会に提出されていなかったということです。最終更新:2月10日(金)2時50分
@leonardo1498 典型的東北人（原日本人）を“おちょくって（からかうの関西風表現）”きた＜ヒョットコ事件＞は矢張り自民＆民主の野合（民主現政権に繋がる）が国民を誑かしてきたことが真相鴨。その闇権力（政官司財労学の交尾）は原子村の野望にも重る、カモ〜です。つまり、一般の日本国民は闇権力（政官司財労学の交尾）のカモということ鴨？Cf. http://bit.ly/xQQFrX2012. 2012.02.10 05:21
・・・・
征夷大将軍として蝦夷討伐に向かった坂上田村麻呂（伝、中国からの帰化人）は、恭順の意を示したアテルイ（阿弖流為／平安時代初期に東北地方一帯を支配していた俘囚・蝦夷軍の酋長・総大将）を京都まで連れてきたが、朝廷側はこの田村麻呂とアテルイの和平交渉の意図を裏切って、アテルイを騙まし討ちし、鴨（カモ）の河原で斬首の刑に処した。心を痛めた田村麻呂が、このアテルイの鎮魂のため京都・清水寺の開山に尽力したと伝えられる。
[f:id:toxandoria:20120212144340j:image]＜注記＞アテルイ（阿弖流為）の名残とされる竈神（かまどがみ）像
・・・岩手県南部〜宮城県北部に伝わる民間信仰の竈神/ヒョットコ（火男）のルーツか？（2009.5.22大崎市で撮影）・・・元々、このように東北の「火男＝竈神」は口が「へ」曲がってはいなかった。何故、関東〜関西を経て九州方面へ辿り着く過程で、あれほどまで口が“ヘ曲がってしまった”のか？これはナゾであるが、そこには、権力側によって偽装的に正統化されてきたという意味で、日本史の裏に隠された何か非常に妖しい謎（闇）の臭い（まるで原子村型実行権力が形成されたプロセスにソックリの）が漂っている。
・・・
ところで、７〜８世紀、つまり我が日本国の創世期（飛鳥・奈良〜平安初期の時代）における逆差別神話の創造と定着にまつわる興味深い事実が明かされつつあるようだ。統計学的推計手法を使った直近の歴史研究によると、関東・東北辺りに住んでいた俘囚と呼ばれる人々こそが原日本人（縄文系の子孫）であり、一方、西日本〜畿内・中部辺りに住む日本人（弥生系の庶民層）は、その６〜７割が半島又は中国からの渡来系の人々ないしは、その混血であり、その当時の日本全国の人口規模は約700〜800万人と考えられるようだ（典拠：日本歴史学会編、井上満郎著『人物叢書／秦河勝』―吉川弘文館―）。
新撰姓氏録（しんせんしょうじろく）の記録によれば、当時の貴族・豪族層は約３割が渡来系とされるが、新撰姓氏録（平安時代初期の815年（弘仁6年／799年(延暦18)12月の嵯峨天皇による本系帳提出命令に端を発する）に編纂された古代氏族名鑑）は自己申告だったので、この３割の数字には疑わしい点がある。実際には、庶民層以上の７〜８割程度が渡来系貴族層というのが実態ではなかったのか？
ともかくも、この新撰姓氏録は、京の都および畿内に住む1182氏を、その出自により「皇別」・「神別」・「諸蕃（渡来人系の氏族）」に分類してその祖先を明らかにし、氏名（うじな）の由来、分岐の様子などを記述するものであり、主として氏族の改賜姓が正確かどうかを判別するために編まれたものであったが、記載氏族が限られているとはいえ、日本古代氏族あるいは日本古代史全般の研究に欠かせない重要な資料となっている。
[f:id:toxandoria:20120212144341j:image:right]また、既出出典によると、桓武天皇（生母は百済の武寧王を祖とする王族の末裔）による奈良から京の都への遷都のとき、新しく京都の御所となる土地には秦河勝（秦氏の祖先は6世紀頃に朝鮮半島を経由し日本列島の倭国へ渡来した渡来人集団、途中の経由地は新羅or百済の何れか不明だが源流は中国系とされる）の屋敷があったということが推定されている（画像はウイキメディアより）。
秦河勝といえば、その名は今も太秦の地名に残っており、聖徳太子（母・穴穂部間人皇女は曽我稲目の娘であり、この蘇我氏についても、武内宿禰（架空？）を祖とするとされるが、実は渡来系との説もある）の仏教・政治の指南役を務め政商・先進技術・殖産興業の知恵袋として、時の朝廷の財政にも深く関わったらしいことが知られている。
[f:id:toxandoria:20120212144342j:image]同じく、同資料によると京都の嵐山〜嵯峨野周辺は秦氏が開拓した地域であり、今も嵐山・渡月橋辺りには当時の河川（現在の桂川）改修工事跡、秦氏に関わるとされる日本酒のルーツを祭る松尾大社などが残っている。また、聖徳太子と共に秦河勝が太秦の広隆寺（蜂岡寺）の建立に関わった（日本書紀による「蜂岡寺」建立の記述）とされることは周知のとおりだ。また、嵐山の法輪寺、賀茂神社（加茂氏の氏神を奉るとされる京都北区の上賀茂、同左京区の下賀茂両神社）、伏見稲荷神社（同伏見区）なども秦氏の事跡と何らかの関わりがあるらしい（画像は、嵐山・晩秋の風景）。
また、同資料によれば、日本仏教の祖とされる「聖徳太子建立の寺」であり「日本仏教の最初の寺」ともされる四天王寺（大阪市天王寺区）に仕えた楽家で奈良時代から今日まで1300年以上の間におよび雅楽を世襲してきた東儀家（明治期に東京へ移った）の祖も秦河勝であるとされ、東儀秀樹氏はこのことを公言している。同じく、日本風文化の源流とされる能狂言の始祖格の世阿弥元清も、著書『風姿花伝』の中で本姓は秦氏であることを明言している。
他方、神宮皇后（日本古代史の中で”神の子を産む聖母”としての代表的存在で応神天皇の母）の母・葛城高顙媛（かずらきのたかぬかひめ）も、やはり朝鮮半島渡来の天之日矛（アメノヒボコ）系子孫とされ、既出出典の中で、著者・井上満郎氏はアメノヒボコと秦氏の祖先に何らかの関係を覗き見ている。更に、日本の古代から近世までの大貴族として君臨し、平安時代には、その北家が皇室と姻戚関係を結んで摂関政治を行ったことで知られる藤原氏の祖・中臣鎌足が朝鮮半島系の渡来人（百済系？）であるらしい。
[f:id:toxandoria:20120212165547j:image:right]この他にも、高麗神社（埼玉県日高市）の事跡にかかわる高句麗からの帰化人（668年に唐（唐・新羅合同軍）に滅ぼされ亡命して日本に居住していた高句麗からの多数の帰化人を朝廷はこの地に移住させた）と関東武士の起源の関わりなど、つまり朝鮮半島系の帰化人（渡来人）とネイティブ日本文化の基層との関わりについて、あるいは平氏と源氏の飽くなき確執の深層に潜む、これらに関連する裏シナリオの可能性の問題など興味の尽きぬ話題がある。
ともかくも、このように日本の統一国家としての黎明期のエピソードを概観するだけでも、我が国の国家成立期における渡来系の人々の役割が非常に大きかったことが理解できる。それは、一定の役割というよりも、誤解を恐れずに言ってしまうならば、畿内おける渡来系の血が濃い皇室および貴族層を中心とする中央の政治権力と、６〜７割を占める渡来系庶民層（帰化人混血庶民層）が黎明期の日本国家を創ったと見なすべきかも知れない。
従って、このような観点からすれば、「原日本人たる俘囚・土蜘蛛（東北人等への蔑称）ら、およびその酋長である阿弖流為（アテルイ）」が、時の中央政権（朝廷）と、その支配を当然視していた当時の中央に住む一般庶民層から蔑視・差別されるのは有る意味で当然のことであったともいえる。従って、現代日本人（つまり、半島渡来系主体で形成されてきた日本の政治権力と、その忠臣たる一般国民層の子孫である）が、白川以北の東北の人々を＜白河以北一山百文＞などと、陰で蔑視する傾向が残っているのも有る意味で当然なのかも知れない。
そして、ここには、現代日本で「政官司財労が深く野合・交尾する形で原子村型実行権力」が形成されてきた問題と共鳴する深刻な問題が垣間見える。初めは“「へ」曲がって”いなかったヒョットコの口が酷く曲がり歪んでしまったのも、このように悲惨な深層心理が日本国民の潜在意識の基層に沈潜している故かも知れない。ここで厄介なのは、この問題の構図が、実はあの「プラハの春」（http://note.masm.jp/%A5%D7%A5%E9%A5%CF%A4%CE%BD%D5/）前後の庶民層への弾圧が、同じ民族のチェコ人（支配層）からチェコ人（民主改革を志向する庶民層）へ加えられたという構図に重なって見えることだ（プラハの春の歴史的意義については、下記記事◆も参照乞う）。
[f:id:toxandoria:20120212182519j:image]◆toxandoriaの日記／チェコ『プラハの春』が透視する非民主的な『裁判員制度』の正体（画像は、プラハ城からの眺望/ヴルタヴァ(モルダウ)川）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090523
（参考情報１）「白河以北一山百文」の事例１・・・参照⇒toxandoriaの日記『原発バベルの塔の再建を情念的にまさぐる日本、フクシマに科学の眼で＜死の街＞を見たドイツ、その差異の妄想的考察』、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110918
（参考情報２）「白河以北一山百文」の事例２『この国と原発：第４部・抜け出せない構図／６止（その１） マグロの町、青森・大間に「フルＭＯＸ」』（2012年1月28日・東京朝刊／毎日新聞
◇世界初、進む建設
今月５日、東京・築地市場の初競りで１本５６４９万円の最高値をつけて話題になった「大間マグロ」。青森県大間町は「マグロの町」として脚光を浴びているが、＜世界でも例のない原発の建設が進んでいること＞は問題視されてこなかった。
Ｊパワー（電源開発、本社・東京都中央区）が０８年から＜建設中の大間原発は、炉心の燃料を通常のウラン燃料ではなく、全てＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料にする＞予定だ。「フルＭＯＸ」と呼ばれ、商業用軽水炉では世界初。出力１３８万３０００キロワットは国内最大となる。そして、国策・核燃料サイクルの一翼を担う。
＜ＭＯＸ燃料を軽水炉で使った場合、ウラン燃料に比べて制御棒の利きが悪くなる。また、使用済みのＭＯＸ燃料は発熱量や放射線量が高く、高レベル放射性廃棄物も大量に出る。処理方法も決まっておらず、プルトニウム自体の毒性も強い。＞
＜そして、この「初めて」づくしの原発を担うＪパワーにとって、原発保有は初めてだ。＞
大間原発の歴史は７６年４月、町商工会が町議会に原発の立地調査を請願したことから始まる。当時はマグロの不漁期だった。「経済的な不安が背景にあった」と、当時から反対運動を続けてきた同町の元郵便局員、奥本征雄さん（６６）は言う。
＜だが、マグロは戻ってきた。奥本さんは、無念そうに話す。「今のように取れていれば、原発の誘致はなかった」＞
（参考情報３）ウイキペディアより転載・・・『ひょっとこ（ヒョットコ）の起源』・・・
ひょっとこは、口をすぼめて曲げたような表情の男、あるいはその面のこと。左右の目の大きさが違うこともあり、頬被りをしている場合もある。あるいは面を付けた人は頬被りをすることが多い。女性の「おかめ」「おたふく」と対に扱われることもある。
語源は竈（かまど）の火を竹筒で吹く「火男」がなまったという説や口が徳利のようであることから「非徳利」からとの説もある。 また岩手県奥州市の 江刺地方に残る民話に「ひょっとこのはじまり」というのがあり、その中ではヘソから金を生む奇妙な顔の子供であり、死んでから自分に似せた面を竈の前に架 けておけば家が富み栄えると夢枕に立ったという話である。その子の名前がヒョウトクスであったところから、ひょっとこになったという。類似の話は各種ある ようであるが、概ね東北地方では火の神様として扱われる。日本の代表的民謡「出雲安来節」 にもひょっとこ顔の男踊りとして、「ドジョウ掬い踊り」があるが、これも五円玉を鼻につけるところが、先の岩手県の民話と起源の同一性が感じられる。出雲 の国はかつて製鉄が盛んであり、その砂鉄採取が所作の源流とされ、炎と関係の深い金属精錬神への奉納踊りの側面もあったと考えられる。
また、ひょっとこは田楽などでの道化役として登場することもある。面をつけ滑稽な踊りをすることは現代の各地の祭りでも見ることができ、その一つに宮崎県日向市の「日向ひょっとこ夏祭り」がある。祭り自体は昭和59年に始まった新しいものではあるが元となっている「ひょっとこ踊」は江戸時代の発祥とされる。
１ ディアローグ的論考／米国型自由原理（連帯分解・孤立型）vsアンチ米国型自由原理(連帯持続・深化型)の論争を避けたため抜き差しならぬまで原発一極経済化した日本の悲劇
[f:id:toxandoria:20120123052642j:image:right]（どうにも止まらない野田民主党政権の原発再稼働＆推進への妖しい欲望、そのドス黒いマグマ湧出源の観察）
【参考動画】どうにもとまらない（野田政権の原発再稼働＆推進？） 山本リンダ Yamamoto Rinda 1999
[http://www.youtube.com/watch?v=OTAMUEWnxns:movie]
東京新聞:大飯原発「妥当」の審査書提出へ 保安院 意見聴取会で異論も:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020902000036.htmlhanachancause2012.02.09 07:21
28SOBA@hanachancause 東電のデタラメと酷すぎる姑息。日本語版と英語版で違うデータ⇒ツイートで騒がれ⇒コッソリ同ＵＲＬでｐｄｆ差し替え。この東電の姑息をシッカリ証拠保存しエントリーにまとめました。http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/02/post-4440.html#top 2012.02.08 15:49hanachancauseがリツイート
@28SOBA コレは酷い。嘘も詭弁も頭脳明晰でないと使えないと思いますが日本人は「嘘を守る詭弁」と「論理」を区別せず（例えば、学歴や職業などで）崇め奉る習性に染まっており、東電ら実行権力側はソレを熟知し活用してるようです。同条件下でドイツが脱原発できて日本ができないのも此れが大きな原因かもしれません。hanachancause2012.02.08 16:56
原発立地自治体に入った額(巨額寄付)は？原発マネーは重要財源、これを前提に事業計画してる NHK http://bit.ly/yc0GxN←もはやコレは科学合理ならず、原発こそが常世（とこよ）を生むという核エネ・カルト狂型の国造り神話状態、国策原発（絶対安全原子力）による列島創生の狂想！ hanachancause 2012.02.07 14:29
後藤政志氏の政府事故調中間報告解説http://bit.ly/wwzyPA、あの儘ベントできず格納容器爆発したら東関東辺り全滅の可能性があった、『これでいい』という米国をまね日本はベントのフィルターを付けなかったがヨーロッパは付けている。http://bit.ly/zLJktd hanachancause 2012.02.07 17:55
onomachikoマスコミ各社は使命感をもって追求すべきです！ RT @kubota_photo: 原発の闇は深い！ QT @hanachancause 原発自治体に寄付１千６百億円 http://bit.ly/AuoSQ0 ←氷山一角！電事連の政界工作＆宣伝・広報費累計６兆円超全てが電気代へ 。2012.02.06 21:07hanachancauseがリツイート
（ディアローグ的論考、政治・経済アカデミズムが二つの比較自由主義論を忌避したため抜き差しならぬまで原発一極経済化した日本の悲劇）
＜注記＞ 二つの比較自由主義論とは、「米国型自由原理（連帯分解・孤立型）ＶＳアンチ米国型自由原理(連帯持続・深化型)」の対比を指す。現代日本の社会・政治・経済が抜き差しならぬまで原発一極経済化してしまった根本には、定説化している強固な米国核戦略の一環として、ただの名目に過ぎぬ原子力平和利用（現実には、事実上の日本核武装戦略＝原発一極利用型の社会経済設計ポリシーとしての国策原発）が謀略的に組み込まれてきたということの他に、日本側から積極的にその下地を提供したという意味で、この二つの比較自由主義論を人文・社会系アカデミズムが徹底的に忌避してきた（あるいは軽視してきた？あるいは無知だった？）という事実があると考えられる。
・・・・・
hide19692005@hanachancause 経済界の広報誌「日経新聞」が東電経営に関し、冷静な分析記事を掲載。安易な原発稼働が市場論理の観点から困難な状態に追い込まれているのが分かります。あきらめずに頑張ろう！ http://bit.ly/yunPWW 2012.02.0611:47hanachancauseがリツイート
@hide19692005 御意＆同感、そもそも中途半端な公的管理で一般国民の目を誤魔化しつつ、お茶を濁す考えが動機不純の無理強い、国も個人投資家も銀行も、フクシマで原発をめぐる現実が一変したことを率直に受け入れるべき！その現実から出発するしかないはず！ hanachancause2012.02.06 12:16
hide19692005@hanachancause １年もかかったか、１年で変わったとみるか 評価は分かれますが、水俣病等が十年近く闇に葬られていたのと違うのはネットの力だと思います。2012.02.06 12:18hanachancauseがリツイート
@hide19692005 同感ですが、油断できないと思います。ネットは一種の仲間的な共有関心層へのインパクト強いですが一過性の弱点を引摺って発火する傾向があり、一般に保守的なリアル社会への影響力の拡散が弱いようです。某調査では、精々で１〜２％程度の影響力らしい・・・？従って、既存メディアの覚醒を刺激することも重要な標的になると思われます。 hanachancause2012.02.06 13:41
・・・・・
（hide19692005さまから、問いかけのTW）
hide19692005@hanachancause ★原発再開を前に確認したい情報★【元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実】「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」http://nkbp.jp/wE20ea（日経BP）2012.02.08 22:10
（hanachancauseからのRTW）
・・・以下のhanachancause to hide19692005 のＲＴＷは、やや長文の連続ツイートとなったので、纏めて書き直した。・・・
hide19692005さま、情報有難うございます。元内閣官房参与・田坂広志氏が語る「今、戒めるべきは『根拠の無い楽観的空気』」の根本にあるのは（一種の深読みかも知れませんが）、 やはり民主党政権を支える＜財労官学の野合＞ということだと思います（仮に自民党政権でもコレは同じことだと思いますが、民主党では財労の絆がより強化された？）。
これこそが、菅政権による「隠蔽されたフクシマ事故・最悪のシナリオ」も、「昨年夏場の電力不足はウソだった！」から現在の野田政権の「利益相反委員によるヤラセストレス・テストでの原発再稼働の強行」に通底する、普通の国民目線には不可解に映る＜民主党政権の奇行＞の原動力だと思います。
そもそも社会主義と米型の新自由主義は社会設計主義という根本において同一観念であり、最後まで脱原発に抵抗したドイツの保守派(メルケルが党首であるキリスト教民主同盟 (CDU))も、この意味で原発型経済の米日と同類でした。しかし、このドイツの保守派も（３０年に及ぶ一般国民の原発批判の伝統が彼らにフクシマを重く受け止めさせた結果）脱原発を決心しました。
一方、フクシマ３．１１過酷原発事故を起こした肝心の日本では＜財労官学が野合構成する原子村に支持された電力各社＞の巨額原発マネーに深酔いした主要メディアによる、一般国民を洗脳する原発プロパガンダが予期以上の効果を収めていたため、あのフクシマ過酷事故の最中から今に至っても、その巨額原発マネーに深酔いした主要メディアによる一般国民のマインドコントロール状態は解けていません（例えば、再稼働の是非を問うNHKアンケートでは、再稼働反対ならぬ無回答（分からない）が最多という悲惨な状況です！）。
この日本の悲惨さについては、１月末に来日した欧州緑の党グループ・欧州自由連盟議長レベッカ・ハルムス（ドイツ欧州議会議員）が以下のように証言しています（出典：1／26朝日）。
・・・日本政府は福島第一原発が安定していると言っているが、不安定な状況に変わりはない。それなのに危機感がない（一般国民らに）のには驚いた。日本の原発がいま、ストレステスト（耐性評価）に入っているが、異常事態への備えや事故想定などについて様々な欠陥がある。そんなテストを通っても真の安全は担保されない。また、今の日本では原発が殆ど止まっても社会が動いている。これは原発がなくてもやっていけることを意味しています。日本人は、リスクがない社会をなぜ選ばないのでしょう。・・・
因みに、社会主義と米型の新自由主義は社会設計主義という根本において同一観念であるという誤謬の根本についての無知、あるいは無視、言い換えれば、もう一つ別の自由主義の在り方（アンチ米国型自由原理／ホイッグ的な寛容自由主義、連帯持続・深化型自由主義）があるという知見の放置で日本の資本主義を疲弊させた経済学・政治学界等アカデミズム分野の方々の、現在の日本の原発リスクを抱えた国家的危機に対する責任が極めて重大です。その意味では彼らもれっきとした日本原子村の住民であると見なすべきでしょう。
＜全国の原子力発電所の９割以上が運転を停止するなか、地元自治体に、原発の停止が続く影響について尋ねたところ、「影響がある」と答えたのは６６％に上り、自治体の財政や地域経済への影響を懸念する意見が相次ぎました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120209/k10015890931000.html＞とNHKが報じています。
しかし、これも妖しげなヤラセ的調査というか、国民へミスリードを期待するような問いかけです。もうひとつの自由主義の在り方という観点からすれば、原発一極型経済こそが、今の地域経済の悲惨をもたらしたこと、これから更に酷い悲惨状況を押し付けるであろうことは直ぐわかるはずです。
なお、＜日本では財労官学が野合構成する原子村に支持された電力各社の巨額原発マネーに深酔いした主要メディアによる、一般国民を洗脳する原発プロパガンダが予期以上の効果を収めた＞ことについての詳細はコチラをご参照願います。⇒
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120202
２ 脱・反原発への意思が「フクシマ原発過酷事故状況の退行」と逆相関するまでソドム(頽廃)化した原子村カルト支配国ニッポン」への処方箋として、いま湧き立ちあがる「みどりの党」への期待
＜注記１＞ソドムとゴモラ
・・・「ソドムとゴモラ」は、旧約聖書の『創世記』に登場する、その底なしの頽廃ぶりゆえに、天から落ちてきた硫黄業火によって焼き滅ぼされたとされる商業・交易・流通経済都市）。
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＜注記２＞
・・・一枚目の画像は「Global Greens（みどりの人々／世界各国の環境政党が所属する国際組織）、http://www.globalgreens.org/」のロゴ、二枚目は２月１１日〜１２日に都内で開催する定期総会で、7月までに幅広い関係者の結集のもと「緑の党」を結党することを正式に決定すると発表予定の「みどりの未来、http://www.alterna.co.jp/8226」のロゴ。三枚目は、英国の画家、ジョン・マーティン作「ソドムとゴモラ（1852）」（出典はウイキペディア）
（関連参考情報）
トルコ原発受注で韓国再交渉へ（NHK） http://nhk.jp/N4016dhu ←韓国も日本も、ほとんど原発一穴主義経済にかぶれたビョーキ状態！危険な原発を呼び込むトルコもトルコだが、巨大地震大国トルコ相手に日韓が原発のディスカウント・セール競争（狂騒？）とは！！hanachancause2012.02.07 07:20
furuzo1112無関心層が怖い。現実社会で何が起こっているのか、分からず投票されては困る。子供の安全で言えば、小学校教員の放射能に関する勉強不足が怖い。教育委員会の事態の過小評価&洗脳教育を平気で行っている。安全かどうか分からない物を安全であるかのように印象付ける悪質な授業が現実に行われている。2012.02.06 19:53hanachancauseがリツイート
2.5フィンランド大統領選の決選投票、ニーニスト元財務相が緑の党ハーヴィスト元環境相を破り当選。 国民連合党の党首ニーニスト得票率は62.6％、ハーヴィスト37.4％。http://s.nikkei.com/w3KWtD←とはいえ、もはや＜約４割占める緑の存在＞は無視できない！hanachancause2012.02.06 11:47
@hide19692005 同感ですが、油断できないと思います。ネットは共有関心層へのインパクト強いですが一過性の弱点を引摺って発火する傾向があり、一般に保守的なリアル社会への影響力の拡散が弱いようです（某調査では、ツイッター・フェイスブックといえどもリアル社会への持続的影響はせいぜい１〜２％程度とか・・・）。従って、既存メディアの覚醒を刺激することも重要な標的になると思われます。 hanachancause2012.02.06 13:41
１次情報（現実の媒体への記録）についての観念不在の野田総理（似非収束宣言！）のせいで原発への危機感が再び薄れ、さらに一般国民の「もんじゅ」への興味が薄れた事もフクシマ・六ヶ所とともに最大の日本の危機だ！⇒http://bit.ly/x277Nm 2012.02.06 17:09
原燃PRセンター 入館200万人突破／東奥日報 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120206155948.asp
← ソレ、実は事実上の超危険な核兵器工場のＰＲなのに・・・、やはり原発マネー（原発毒饅頭）効果は健在かつ絶大だった？フクシマが怖くないのだろうか？ hanachancause2012.02.06 17:21
原発自治体に寄付１千６百億円NHK http://nhk.jp/N4006dSd ←氷山一角！電事連の政界工作＆宣伝・広報費（min３千億／年）×20年で累計６兆円超、その全てが電気代へオンされてきた訳で、まさに国民は鴨ネギだった！Ｃｆ.http://bit.ly/zZoqwT hanachancause2012.02.06 20:45
原発立地自治体に入った額は？原発マネーは重要財源、これを前提に事業計画してる NHK http://bit.ly/yc0GxN←もはやコレは科学合理ならず原発こそが常世（とこよ）を生むという核エネ・カルト狂型の国造り神話状態、国策原発（絶対安全原子力）による列島創生の狂 hanachancause 2012.02.07 14:29
驚愕！後藤政志氏の政府事故調中間報告解説http://bit.ly/wwzyPA、フクシマが、あの儘ベントできず格納容器爆発したら東関東辺りまでの東日本一致は全滅の可能性があった、『これでいい』という米国をまね日本はベントのフィルターを付けなかったがヨーロッパは付けている。http://bit.ly/zLJktd hanachancause 2012.02.07 17:55
原子村の秘密？ RT @leonardo1498: 【愛か金か】女にとって男は2種類いる。養ってくれる男と愛する男。兼ね備えることは難しい。「浮気で得た遺伝子を夫に育てさせるという性戦略」医学博士・姫野友美 http://amzn.to/zKK97w @hanachancause 2012.02.07 20:37
@leonardo1498 Oh！女（♀）の強かさから桓武天皇（生母＝百済・武寧王末裔）が奈良⇒京へ遷都の時の平安宮の場所（御所の地）が秦河勝（新羅or百済？系豪族）の邸宅跡であるとの伝承事跡をなぜか想起。たちあがれ総裁や石原閣下が男系皇室に拘る訳が分かるような気がしますｗ hanachancause2012.02.07 20:34
河野太郎氏指摘の＜民主党の年金試算公表に気をつけろ／一元化、整合化、透明化、第三者化の視点欠落http://bit.ly/xzovxf ＞は、財労の原発推進意思たる大飯３・４号原機のヤラセテスト＆利益相反委員による再稼働強行と同じく野田民主党政権の国民無視体質の現れ！ hanachancause 2012.02.08 04:59
・・・・
●[＜脱・反原発への空気＞が＜フクシマ原発事故の過酷化＆超リスク再臨＞と反比例する関係（逆相関）となりつつある愚かな日本／選挙制度を変えぬ限り日本は滅亡へまっしぐら！、http://www.facebook.com/note.php?note_id=148812241902740]とソックリの、ある意味でそれと似たようなレベルまで悲惨極まりなく頽廃化するという特異な政治・社会状況が、その程度は国ごとの濃淡差があるものの、積極的に原発輸出を謀る国日本・韓国等の国とそれを積極的に受け入れようとする国々（ベトナム・インド・モンゴル・トルコなど）の双方において急速に拡がりつつあるようだ。
●その悲惨極まりない特異な政治・社会傾向の特徴を日本の現状に仮託して象徴的に言うならば、それは『政・官・財・労・学・メディアなど実効既得権益層の交尾・乱交に支持された原子村型の野合、馴れ合い、凭れ合いこそが常世（とこよ）を生む（創造する）という＜核エネルギー平和利用カルト狂型の国造り神話＞にドップリ嵌った、野田・民主党政権による、国民生活の実態を一切無視した＜詐欺的な仮想現実の押し付けなる百鬼夜行化した異常価値観の跋扈＞ということである。
＜注記＞常世（とこよ）
・・・現世（うつしよ）と対比して、時間・変化・因果律がない安定的に平和かつ安寧・安楽な定常的世界。実際の概念は多様とはいえ、それは原子村の如きカルト的理想郷（天下るカネ（実は一般国民が血のにじむリアルな経済活動で創造する付加価値）に頼り切って自己保存に徹しつつ生きる寄生人間（スピノザ流のコナトウス／住血吸虫・寄生虫化）としての永遠幸福の絶頂感）の実現という狂信に近似する特異な精神環境である
●そして、この＜詐欺的な仮想現実の押し付け政策なる百鬼夜行＆虫愛でる姫君（表層的意味で）化した異常価値観の流布＞なる油に火を注ぐのが、メジャーな国民層の無知・無関心・不勉強、言い換えれば、フクシマ3.11による過酷原発事故が起こってさえもという意味で、何事につけてのお気軽な傍観者意識、あるいは無責任・無関係意識、さらに言えば、それは＜自らこそ国家基盤を構成する一員であるという自律的主権者意識＞の底知れぬ希薄化ということである。
●そして、まことに残念なことながら、我が日本においては、この＜詐欺的な仮想現実の押し付政策なる百鬼夜行化した異常価値観の流布＞と＜自らこそ国家基盤を構成する一員であるという自律的主権者意識の底知れぬ希薄化＞こそが、原子村型野合の跳梁跋扈に止まらず、例えば野田民主党政権による＜詐欺的な原発一穴経済型増税＆社会保障一体改革＞に見られるように、あらゆる政策領域に対して、負の連鎖という意味で多大な悪影響を及ぼしつつある。
●しかも、原発輸出問題に典型的に見られるとおり、益々グローバル情報＆グローバル経済化が否応なく進展する最中で、この＜詐欺的な仮想現実の押し付け＞と＜自律的主権者意識の底知れぬ希薄化＞なる非民主主義的な異常価値観の拡大・浸透を一国内での抑止・啓蒙・教育の努力だけで完結させるのは、もはや不可能となっている。
●従って、今こそ喫緊に求められるのが、以下のグローバル・グリーンズの＜6つの大目標＞に沿いつつ、特に＜核エネルギー平和利用カルト狂型の国造り神話＞にどっぷり浸かリ切った各国政府による原子村型マインド・コントロールから各国民を健康な状態へ解き放つために意欲的に活動する「みどりの党」のグローバルな連携ということである。
エコロジカルな知恵 ecological wisdom
社会正義 social justice
参加型民主主義 participatory democracy
非暴力 nonviolence
持続可能性 sustainability
多様性の尊重 respect for diversity
・・・以下は、みどりの未来MLより転載・・・
1月14・15日に横浜で開催された「脱原発世界会議」（http://npfree.jp/）に、韓国・モンゴルからも「緑の党」の関係者が参加しました。この会議に参加した「みどりの未来」を含む3者によって、日本だけでなく東アジア地域で脱原発社会を実現するために、原発の再稼働を許さない『韓国・モンゴル・日本政府に対する各国「緑の党(Greens)」共同宣言』が起草されて1月31日に正式に調印されました。http://greens.gr.jp/pdf/20120131kyoudousengen.pdf
◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇
「脱原発社会に向けた公正な転換を！」韓国・モンゴル・日本政府に対する各国「緑の党(Greens)」共同宣言
原子力発電は、世界のあらゆる地域で社会的弱者の犠牲と政府と産業界と科学者たち、そして開発優先主義者たちによる支援の下で、環境破壊と民主主義への深刻な侵害をもたらしてきました。これまでに、チェルノブイリやスリーマイル島を含めたいくつもの警告サインがありながら、その教訓を無視して原子力発電が推進されたために、2011年3月11日に福島での巨大災害が発生したのです。原子力災害は偶然の事故ではなく、原子力発電を廃棄しない限りは、これからも、世界のどこでもいつでも、必ずまた発生することでしょう。
その意味において、私たちは原子力発電がアジア全体へ拡散している危機的状況を認識しなければなりません。ポスト・フクシマ時代になっても、原子力開発が縮小には向かわず、再編成されているだけだからです。
福島での災害の発生後、菅政権は世論の反対により、一度は原子力発電からの段階的な離脱を発表しました。ところが、日本政府の態度はすでにこの内容に対して、その目的と期限について不明確になっています。しかも、政府はベトナム・ヨルダン・トルコなどのアジアや中東諸国に対して原子力発電プラントの輸出をしようとしています。さらに、政府は福島に対して何をしたかを反省することなく原発の再稼働を検討しています。現状では、54基中51基の原発が定期点検で停止しています。もし政府が4月までに再稼働をできなければ、日本はひとつも原発が稼働していない状況を実現できるのです。
一方で、フクシマの悲劇にもかかわらず、韓国政府は原発推進政策を放棄するどころか原子力発電を拡大し、プラントの輸出を行うなど非常識で非倫理的な態度をとっています。
モンゴルでも、韓国、日本、アメリカ政府からの圧力によってウランの採鉱、原子力発電、放射性廃棄物の処分といった計画がモンゴル政府の合意の下に進んでいます。
この状況は、脱原発社会への転換が地域社会と全世界のグローバルな連帯なしには実現できないことを表しています。従って、私たち韓国、モンゴル、日本の「緑の党」は、原発のない世界と脱原発の東アジアを実現するために、以下の見解と行動が強く求められることを確信します。
1 脱原発とエネルギー転換のために
-原子力は人類にとって、そして地球社会にとって最大の脅威のひとつです。原子力は危険な技術であるばかりか温室効果ガスの減少にも貢献しません。原子力においては、核事故の可能性や放射性廃棄物の処理といった解決できない課題のために、莫大な公的資金を投入することが経済危機の原因にもなり得ます。
-さらに、原子力発電の使用は、その巨大性と危険性のために生産地と消費地の距離が離れることから、余分にエネルギーを消費するだけでなく、エネルギーシステムの中央集権化につながります。
-これらの問題の他にも、原子力発電は世界全体のエネルギー供給に十分な貢献ができません。すでに驚異的に高い成長の可能性が見込まれる再生可能エネルギーを考慮に入れれば、原子力発電は完全に廃止できるのです。
従って、私たちは原子力発電と地球温暖化の危機に立ち向かうと同時に、以下のことを必ず実施するよう提案します。
1) 生産された地域内で消費できるエネルギーシステムを構築すること。
2) エネルギー消費を減らし、エネルギーの使用効率をあげること。
3) 太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーを取り入れたエネルギー生産システムに転換すること。
２ 平和と核廃絶の実現のために
- “原子力の平和利用”は、強国が優位性を維持するための幻想にすぎません。
- それどころか、原子力発電は、ウラン採掘とプルトニウム生産を正当化して押 し進めます。その結果、いつでも核兵器を開発すること可能にします。
- 従って、原子力発電の段階的廃止は世界の平和への重要な貢献につながります。
３ 脱原発社会と民主主義の再生に向けた公正な転換のために
-原子力は、社会的弱者や開発途上国の犠牲により維持されてきた“不公平”な エネルギーシステムです。
-従って原子力の廃絶は一国の努力では実現できません。全人類がグローバルな レベルで参加してこそ廃絶が可能になります。もちろん核廃絶とエネルギーの 転換のプロセスも、公平性のうえに進められなければなりません。
-これらの変革は“民主主義の再生”なくしてありえません。すべての市民が政 策決定プロセスに参加できるべきです。そのためには、市民の政治参加を体系的に妨げている政党や選挙に関する法律など、法制度の改革が不可欠です。
以上のことから、私たち韓国、モンゴル、日本の「緑の党(Greens)」は、各国政府に対して以下のことを行うよう強く求めます。
-日本政府は、福島における原子力災害を完全に制御できない限りは、原子力発 電を再稼働しないこと。生命と民主主義を破壊する、原子力発電プラントの海外への輸出は行わないこと。
-モンゴル政府は、ウラン採鉱、原子力発電、放射性廃棄物の処理施設の建設および操業を直ちに中止すること。これらの行為は確実にモンゴルの美しい自然を破壊し、モンゴルの市民を危険に曝すからである。モンゴルには年間320日以上も晴天日があるので、国内にある他の天然資源からの発電に転換すること。
-韓国政府は、老朽化したコリ（古里）とウォルソン（月城）の原子力発電所を直ちに閉鎖すること。原子力発電所の新規建設計画は直ちに撤回すること。原子力発電の危険性を他国に輸出しないこと。
私たち韓国、モンゴル、日本の「緑の党(Greens)」は、脱原発社会と民主主義再生に向けた公正な変革のための最前線に立ち、東アジアにおける連帯と相互支援を強化していきます。さらに、世界中の緑の党（グローバルグリーンズ）とのより強い連帯を広げるために、あらゆる努力をしていきます。
2012年1月31日
モンゴル緑の党 元党首
ラグヴァジャヴ・セレンゲ
Mongolian Green Party
Selenge, Lkhagvajav
韓国緑の党 代表
リー・ヒュンジョ
Green Party of Korea
Hyunjoo, Lee
みどりの未来 共同代表
すぐろ奈緒
Greens Japan
Nao,Suguro
【INTERMISSION／Lara Fabian A Gottingen】
[http://www.youtube.com/watch?v=0kvySedsjYk:movie]
[f:id:toxandoria:20120212154155j:image]（関連参考情報）日本にも「緑の党」誕生――「みどりの未来」軸に関係者が結集（オルタナオンラインhttp://www.alterna.co.jp/8226より転載）
みどりの未来（共同代表：須黒奈緒）は２月１１日、１２日に都内で開催する定期総会で、7月までに幅広い関係者の結集の下、「緑の党」を結党することを正式に決定する。
日本では、候補者を擁立するためには、選挙区で300万円、比例区で600万円の供託金が必要だ。この金額は他国と比較するとイギリスの33倍、韓国と比べても２倍と、世界一高額だ。
この制度が、日本で新政党の登場を妨げる参入障壁となっている。これに対し、総会では、草の根参加型の「選挙資金1億円カンパキャンペーン」の開始も宣言する。
「緑の党」は、世界約90の国と地域に存在し、その国際組織「グローバル・グリーンズ（GG）」を2001年に結成。新自由主義経済やグローバルな投機的金融資本による、地球温暖化や生物多様性の喪失などの地球規模の環境問題、経済格差の是正などに取り組んでいる。
アジアでは韓国やモンゴルでも「緑の党」が結党されている。両国とも、政府主導で大規模な原発推進政策が実施されている。これに対し、日本、韓国、モンゴルの「緑の党」は原発のない東アジアを実現するための共同宣言を起草している。
みどりの未来はGGの正式なメンバーで、その理念である「参加民主主義」を長年実践してきた。今回の総会でも「緑の党」結成に向け、「衆院選への挑戦」、「候補者の民主的選定方法」、「消費税」、「TPP」などのテーマを議論する。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）
・・・
◆「緑の党」、地方議員ら結党へ 参院選に擁立めざす（2012.2.12朝日）、http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201202110368.html
・・・６０人を超す地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」（共同代表・須黒奈緒杉並区議ら）は１１日、東京都内で開いた総会で、「緑の党」を７月に立ち上げる方針を明らかにした。国政進出に向け、２０１３年の参院選で比例区に５〜８人、首都圏や福島などの選挙区に３〜５人の候補者擁立をめざす。
・・・政策の柱は「脱原発と再生可能エネルギーへの全面転換」で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対や、税の所得再分配機能の再強化なども訴える。参院選の候補者は党内の予備選挙をへて決める方針。
・・・みどりの未来は、脱原発を訴えて支持を伸ばすドイツの「緑の党」とも、連邦議会議員を招いて集会を開くなどして交流する。宮部彰・副運営委員長は「福島原発の事故以降、私たちが新しい政治の選択を提起する必要がある（と考えた）」と述べた。
（関連参考情報）
・・・以下は[2012-02-05toxandoriaの日記／自分の現実だけを国民へ押付ける原子村＆財務省主計局の傀儡、野田民主党の錯誤増税政策、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120205]へのコメント＆レスの転載・・・
＞結局、今の選挙制度では、解散しようが分裂しようが新党つくろうが何も変わらない。いや、それどころか、さらに悪くなる。
2012年2月05日 21:20:13 : sjIwKy7lQM ＜/span>
＞政界再編以外の処方箋は考えられないかもしれません。
選挙制度の抜本改革なくして、政界再編なし！
今の選挙制度（小選挙区中心の選挙制度）では、2010年参院選同様、消費税１０％引き上げを公約した自民党が普通に勝つだろう。
そして、自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、 公約どおり消費税は引き上げられる。 自民党は、原発推進派で、格差是正・貧困撲滅にも消極的。
小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、 年金の支給年齢も引き上げられるだろう。
消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、悲劇的な結果になろう。
■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。
■自民党は消費税率１０％引き上げを公約
■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから
同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率１０％引き上げを公約。
結局、今の選挙制度では、解散しようが分裂しようが新党つくろうが何も変わらない。
いや、それどころか、さらに悪くなる。小沢氏はこの２０年近くの間、新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。
しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。
解散あるいは新党を結党するならば、その前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。
■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。
ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。
（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、日本は繁栄するどころか、衰退の一途。「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、貧困率は増す一方。他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。
一人当たりの所得が高く、かつ幸福度も高く、貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。
（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。
以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。
政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！
追記
もし、小沢氏が新党をつくるという決断をしたならば、その前提としての選挙制度の抜本改革を中小政党と組んで訴えるべきだろう。党名は福島原発事故以降、支持率が急伸している欧州みどりの党に倣い、「みどりの党」がよいだろう。
政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！
■社民が完全比例など２案提起へ 選挙制度改革で社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm
■県単位の比例制発表＝みんな
みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769
■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601
■比例代表連用制、提案へ 公明が協議会設置呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000099-san-pol
■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm
とにかく、民意を反映する選挙制度の導入を！
今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。
もちろん、石破や小泉が吼えているように自民党政権下で、ＴＰＰも積極推進されるだろう。
toxandoria 2012/02/06 06:38
sjIwKy7lQM さま ご意見ありがとうございます。
＞選挙制度の抜本改革なくして、政界再編なし！
＞今の選挙制度（小選挙区中心の選挙制度）では、2010年参院選同様、消費税１０％引き上げを公約した自民党が普通に勝つだろう。
＞そして、自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、公約どおり消費税は引き上げられる。
＞自民党は、原発推進派で、小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、年金の支給年齢も引き上げられるだろう。
＞消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、悲劇的な結果になろう。
＞（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。
＞政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！
・・・・・
ご意見に全同感デス！ 下の直近ツイートに現れているとおり、甚だ残念ながら、社会の空気は急速にフクシマ３．１１以前へ回帰しつつあるかに見えてます。
・・・
2012年02月06日(月) ５ tweets
原子村ギャングの交尾型野合！ＲＴiwakamiyasumi自民党と変わらない野田政権、すでに連立しているも同様。テーブルの下で手を握りあってもう。RT @hanayuu: 自民党の林芳正・政調会長代理「衆院選後の民主党との大連立ありうる」http://t.co/uRHqxvAfposted at 05:27:25
仙谷＝原発輸出の主役、矢張コㇾhttp://t.co/ruH3vRWtを記憶すべき∵＜脱原発派＝異常者論＞が再臨してる！⇔@miyake_yukiko35 小沢弁護団長の弘中弁護士と江川紹子さんが仙谷議員側へ政治献金しているようですが→ http://t.co/b7JDES0h posted at 05:21:48
原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円 http://t.co/1PkacfRN←原子村は何処もかしこも「利益相反」（＝ジコチュウ型かね塗れ研究＆ヤラセ専門家による仮想審議）だらけ！posted at 05:03:07
ジコチュウ型仮想現実を只管押し付ける政治の貧困と低劣（主権者意識不在の）国民意識の象徴！ RT @leonardo1498: 【貧困】独身女性、3分の1が貧困。国立社会保障・人口問題研究所 朝日http://t.co/p5sA2WRj @hanachancauseposted at 04:56:52
福島第一２号機、一時７０度超え 注水切り替え時に http://t.co/XWNFhEzi←野田総理の冷温停止宣言なる“想定現実”の押し付けそのものが＜恐るべき冷厳なる現実＝運転上の制限の逸脱＞であったことに気づかず、フクシマは終了したという油断の空気が日本中に満ちている！posted at 04:41:08
悲劇的なことにならねば良いのですが・・・、今や、＜脱・反原発を含めた本物の政治改革への流れの促進＞が＜フクシマ原発事故現場の過酷化＆超リスクの再臨＞と反比例するという実に皮肉な逆相関を見せ始めています。
民意を反映する選挙制度の導入と、みどりの党による独仏型政治への変革を期待する所以です。ご意見の内容は、弊ブログ等へも転載させていただきます。
「意見広告を出す市民の会」が２０１１年２月１１日付・毎日新聞朝刊に出した脱原発を宣言する意見広告
[f:id:toxandoria:20120212144344j:image]
・・・以下は、http://www.j-cast.com/2012/02/11121885.html より転載／この「意見広告を出す市民の会」とみどりの未来、その他の反・脱原発政党らとの接点が生まれる可能性も期待されている・・・
思想家の中沢新一さん、内田樹さん、クリエーターのいとうせいこうさんが呼びかけ人を務める「意見広告を出す市民の会」が、2012年2月11日付の毎日新聞朝刊に「脱原発」を訴える意見広告を掲載した。
[f:id:toxandoria:20120212173556j:image:right] 「私たちは原発のない日本をめざします」と大書したもので、文字の隙間には賛同する個人、団体合わせて190の名前をあいうえお順に列記している。音楽家の坂本龍一さん、細野晴臣さん、高橋幸宏さんとYMOが勢ぞろいしているほか、作家の高橋源一郎さん、精神科医の香山リカさん、映画監督の是枝裕和さん、漫画家のしりあがり寿さん、ジャーナリストの津田大介さん、コラムニストの天野祐吉さん、歌手の加藤登紀子さん、石川セリさん、音楽家の小林武史さん、学者の赤坂憲雄さん、大澤真幸さん、金子勝さん、中島岳志さん、今福龍太さん、宇野常寛さんといった著名人のほか、脱原発デモを主催している市民団体などの名も見られる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/198.html
■社会保障と税の一体改革批判（2）駒澤大学准教授 飯田泰之氏
■はしなくも露呈した現政権の「増税の無間地獄」路線
■一体改革の名に値するのは、現役世代の負担によって支えられている制度そのものの見直しである
社会保障と税収の「ワニの口」と呼ばれる議論をご存じの方も多いだろう。
社会保障費の伸び率に比べ、税収の伸び率が低いことから、
両者のギャップ（財源不足）は広がり続ける一方になるという話だ。
税収と社会保障費の伸びをプロットすると、あたかもワニの口のように見えることから、この名前がついた。
このギャップを埋めるのに、増税を行っても問題は解決しないことを心にとめておかねばならない。…
この問題に解決策はあるのだろうか？
第1に思い至るのは、社会保障費の伸びを抑え、税収の伸びを上げることだろう。
しかし、社会保障給付の抑制の政治的困難さは増税の比ではない。…
その一方で、税収は名目成長率との連動性が高い。
特に現状のような急激な経済縮小の後には、名目成長率の倍以上の税収の伸びが見込めるとの意見もある。
▼異なる問題には異なる解決策が必要
適切なインフレとそれに伴う経済の回復は、ワニの口を閉じる有効な一手となるとだろう。
確かに、脱デフレは各税目が大きく落ち込んでいる現状から、
正常な経済状態に回帰するまでは、大きく税収状況を改善する。
しかし、景況が正常化し、名目成長率が先進国平均の3％から4％に落ち着いたあとの税収の伸びは、
名目成長率と大きく変わらない（名目成長率1％あたり、税収の伸びは1.1％程度と言われる）。
これを今後数十年に渡って増加を続ける社会保障負担の財源とするのは、少々心許ないといえよう。
さらには、今後いつ何時リーマンショックに匹敵する外的な経済ショックに見舞われないとも限らない。
そのような外的ショックに対しては、いかに上手く政策運営を行っても、成長率の大幅な低下は免れない。
脱デフレとそれによる税収の拡大は、現在、我が国が直面するもう一つの財政問題
――プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字問題の解消のためのツールと考えるべきなのではないだろうか。
異なる問題には異なる解決策が必要だ。
このように考えると、「ワニの口をいかにして閉じるか」という問題設定そのものに疑問が生じる。
そもそも、問題の元凶は社会保障財源を税収・保険料で賄うという発想そのものではないだろうか？
現役世代から徴収した予算で社会保障給付を行うという賦課方式スタイルの社会保障システムをやめない限り、
いたちごっこは終わらない。
社会保障――というよりも年金・医療の財源が現役世代の負担によって支えられるシステムそのものを見直し、
積み立て方式への移行を基本方式に、正確な意味での「税と社会保障の一体改革」を目指す必要があるのではないだろうか？
もちろん積み立て方式への転換は容易な道ではない。
しかし、世代間の扶養を基本とする賦課方式から積立方式に転換されることによって、
今後の経済成長率・人口動態と社会保障のために要する金額が切断される意義は大きい。
必要とされる費用が確定することではじめて、今後の負担について考えることが出来るのではないか。
後はその費用（年金純債務の消化）のスケジューリングを決定し、
その負担のために必要な増税スケジュールが示される――
つまりは、建前や題目ではない「社会保障のための増税」であれば、
全国行脚などせずとも、自ずと国民の納得を得ることが出来るのではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/15899?page=4
◆なぜ野田政権はこれほど増税論議を急ぐのか
あなたが知らない「正直者が馬鹿を見る増税」の内幕
――駒澤大学・飯田泰之准教授インタビュー
野田政権は、所得税や住民税等の税の引き上げを決定し、消費税についても
2010年代半ばまでの増税を視野に入れている。では、民主党政権が行おうと
している「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、経済政策として
相応しいものなのか。
■いびつな再分配方式や3重の徴収体制
■原点に返り「公平・簡素・中立」の視点で改革を
日本の財政状態が危機的であるのは間違いない。
しかし、今回のような継ぎはぎだらけの増税では絶対にうまくいかない。
租税には、「公平・簡素・中立」という3原則があるが、今の日本は正反対の状態にある。
その意味でも、看板だけではなく本当の意味での「税と社会保障の一体改革」が必要だ。
まず、税金の徴収体制を見直す必要がある。
日本には、国税・社会保険料を徴収する機関がそれぞれ存在し、税務署網が重複して存在するようなものだ。
効率が悪いうえに、名簿がばらばらで所得捕捉しきれていない。
社会保険の記録漏れ問題――つまりは消えた年金問題はこの税・社会保障という歳入が一括管理されていないことによる。
だから二重、地方税も考慮すると三重の体制を温存した上で税と社会保障の一体改革を行えば、増税しか方法はないだろう。
しかし、この3つを1つにまとめ、体制をスリムにすれば、増税幅も小さくて済む可能性がある。
そして、社会保障関係費の大部分を占める国民年金の仕組み自体も見直す必要がある。
年間20兆円規模の老齢基礎年金の財源は、半分の10兆円が被保険者の支払う保険料だが、残り10兆円は税金によって賄われている。
今後、年金の給付規模が30兆円に達すれば、20兆円を税金で賄うことになるだろう。
だが、よくよく考えてほしい。
老齢基礎年金は保険方式だから年金保険料を支払った人のみが受け取れるものにもかかわらず、20兆円も税金が投入されている。
つまり、保険料を納められなかった貧しい人は、税金だけを徴収されて、何も受け取れないのである。
この年金制度は、「再分配方式」として非常にいびつな状態だ。
国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏の著書『ニッポンの貧困』で有名になった話だが、
日本は税金を徴収し、社会保障給付金を出すと、貧困度が上がる傾向にある。
つまり、所得再配分後のほうが不平等度は高い状況なのだ。
そんな意味のないことする国は、世界中で日本だけではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/14650?page=2
■脱税を許してしまう消費税課税制度の闇
▼増税の前に「税制改革」で増収を目指すべき
――では、今後、真の「税と社会保障の一体改革」を行う上で、税制そのものはどう見直せばよいか。
国税・地方税ともに課税方式として、所得課税、消費課税、資産課税をバランスよく使わなければならない。
かつての日本は、所得課税を主体としていたが、いまやそれはふさわしい形ではなく、
所得課税3分の1、消費課税3分の1、資産課税が理想としては3分の1、その他の税が残り、
という割合が望ましいと私は考えている。
また、資産課税としては、相続税、固定資産税、金融資産税の3点をセットで行うべきだろう。
今までのように小手先だけではなく、そうした抜本的な改革が必要だ。
小手先で上げ下げしやすい税の代表格が所得税だろう。
しかし、経営者・自営業主・農家所得の補足率は低い。
いわゆる「クロヨン」「トーゴーサン」問題だ。
したがって、所得増税は事実上、勤労者だけに税負担を負わせているとさえいえる。
また、法人税は、企業利益がプラスにならなければ支払われないため、
景気に対する変動が大きすぎて、安定財源にならない。
そうした点を踏まえ、安定財源が必要な社会保障関係費として最もふさわしいのは、消費税だろう。
ただし、日本の場合、取引当事者間で税額チェックが行われることになる
インボイス方式＜商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス（＝商品価格や税額が明記された送り状・納品書）の提出が義務づけられている方式＞
ではなく、申告方式を採用しているため、徴税効率が悪い。
では、なぜ世界中で日本だけインボイス方式を採用しないのか。
一つの理由として噂されるのは1989年に消費税が導入される際、
インボイス方式を採用しないことで導入反対派と妥結したためだという理由だ。
要するに消費税反対論が根強いのは、脱税への抜け道がなくなるからだというわけだ。
それは法律を守り、きちんと納税をしている企業や労働者だけに課税するおかしな課税システムである。
実際、インボイス方式ではない日本では、年間の個人消費額が300兆円であるにもかかわらず、
消費税収は税率5％をかけた額より5兆円も少ない10兆円である。
5兆円もの漏れが生じるシステムのままでよいのだろうか。
私は、消費税率10％かつインボイス方式の採用が望ましい社会保障財源だと考えている。
もちろん、ごく例外的な品目は残存するが、単純計算で個人消費を考えると税収は30兆円になる。
現在より20兆円の増収だ。
http://diamond.jp/articles/-/14650?page=3
以上の点からも、長期的に増大する社会保障を支えるためには税制改革や制度調整で税収増を図るべきだ。
正直に申告している人にとっては、びた一文の増税にもならず、
税収を増やす方法もあるということを忘れてはならない。
もし制度を変えずに増税だけを行えば、絞りやすい現役世代や法人大企業だけに税金が圧し掛かり、
ますます日本は一生懸命に働いたり、人を雇う環境ではなくなる。
正直者が馬鹿を見る税制ではおかしい。
ザルのように目の粗い税制度を改め、それでも足りない額を増税によって補う。
そうすれば、増税幅は大幅に圧縮されるのではないか。
しかしながら、消費税には唯一にして致命的な欠陥がある点も忘れてはならない。
■財源として有望な「相続税」の引き上げ
▼土地利用の活性化、階層固定化回避も可能に
――安定的な財源となる消費税の欠点は、相対的に低所得者の税負担割合が大きくなる「逆進性」にある。
これについては、どう解決をし、税収を上げていくべきか。
消費税による負担を減らすために「給付つき税額控除」（所得の低い人に税金を還付する制度）を採用し、
税収増のためには相続税率の引き上げを組み合わせるべきだろう。
最終的にはすべての国民に対して審査なく無差別に最低限の生存費を保障しようという
「ベーシックインカム」を目指すべきだが、
まずは現在の所得税との制度的連続性が高い給付つき税額控除方式が相応しいと私は考えている。
給付つき税額控除は、所得が基準だから、年金保険料を払っていない人も対象になり、所得再配分の上でも望ましい。
財源として有望なもののひとつが相続税だろう。
相続税は、年間80兆円の課税ベースがあるのに対して、現在、税収は1兆円である。
そこで、例えば80兆円のうち配偶者は1億円まで控除、それ以外の世代では一律20％課税をするのはどうか。
これは世界的には決して高い相続税率ではない。
かつてバブルの頃、相続税が払えず家を売るという話がまことしやかに囁かれたが、これは端的に言って嘘である。
実勢価格1億3000万円、路線価1億円の土地を相続したとして、3000万円の相続税が課されたとしよう（実際にはここまで高額にはならない）。
土地を担保にその額を貸さない銀行は、世界中を探してもどこにもないはずだ。
さら厳しい言い方をすれば、土地の有効利用の観点からいって3000万円の相続税を支払えない人が、
1億数千万円の価値のあるの土地を持つべきではない。
また、現在も東京区部には農地が多く残っているのをご存知だろうか。
その理由は、農地登録されているなど一定の条件を満たしていれば、相続税の納付が猶予されるためだ。
しかし、本来であれば、都内にあるという土地本来の能力を活かすことが重要ではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/14650?page=4
戦後日本は、階層移動が激しい社会だったが、今では世の中が落ち着いて社会階層が固定化しはじめている。
それは大都市圏に土地を保有しているだけで、お金持ちになった人たちが増えたこととも関係している。
土地利用を活性化し、階層を固定化させないためにも、再分配の原資として、
階層の固定化を防ぐため、資源の有効活用、と二重三重の理由から相続税は断固増税しなければならない。
以上のように、給付つき税額控除、そして消費課税、投資課税、所得課税の3本柱によって、
日本の戦後税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告以来の大改革が起きれば、
負担を最小限に抑えた「財政再建」と「税と社会保障の一体改革」は可能になるだろう。…
繰り返しになるが、増税の前に税制と行政体系をシンプルにしなければならない。
税制を一度整理し、シンプルかつ効率的な体制と行政体系にしなければならない。
それによって、捻出可能になる財源は必ずあるはずだ。
整理をしないままの増税に踏み切れば、“正直者が馬鹿を見る”だけのことになりかねない。
http://diamond.jp/articles/-/14650?page=5
■日本が欧州に学ぶべきは増税ではない まずはインボイスの導入を！
欧州各国が付加価値税の増税に乗り出した。
フランスのサルコジ大統領は現行の１９．６％から２１．２％への引き上げを目指している。
イタリアも２１％から２３％にする方針だ。目指すところは財政再建。
膨らみ続ける赤字に歯止めをかけ、市場の信頼を得たいらしい。
日本でも、野田首相が「不退転の決意」とやらで消費税増税にまっしぐらだ。
だれが何と言おうと聞く耳持たない。
かたくなに増税を推し進めようとしている。
欧州の増税ラッシュは朗報だろう。
新聞各紙も、我が意を得たりと「日本も欧州に学ぶべき」と主張し始めた。
５年前に付加価値税を増税したドイツを引き合いに出し、「財政再建と経済成長の両立は可能だ」と強調している。
だが、どの報道を見ても、肝心のことが書かれていない。付加価値税と消費税は別物ということだ。
付加価値税は複数税率を採用している。
フランスの２１．２％もイタリアの２３％も「最高税率」のこと。食料品や教育費などはずっと低い。
乳幼児向けの商品やサービスにも低減税率が適用されている。
増税が暮らしに与えるダメージは、日本人が考えるよりも少ないだろう。
ミソはインボイス方式にある。
インボイスとは、仕入れにかかった税額が記録されている紙だ。
これがあると、どの段階でだれがいくら払ったか明確になる。
消費者が商品やサービスを受ける最終段階の税率を下げるには、それまでに払われた税も控除しなければならない。
記録がしっかり残るインボイス方式なら、それが可能だ。
一方、消費税は、インボイスを義務づけていないため、税金の支払いがブラックボックスになり、複数税率に対応できない。
税率は一律。１０％になれば、宝石もアクセサリーも公共料金も米もおむつも、すべて引き上げられる。
低所得者への負担は大きい。
政府は、１人につき１万円をばらまいて負担を軽減するなどとアホなことを言い始めているが、必要なのはインボイス方式の導入だ。
税率ウンヌンの前に、制度を根本から改めなければダメである。
それ抜きに増税を断行すれば、禍根を残す。
消費税導入時、インボイス方式の導入を見送ったのは自民党だ。
税務調査が厳しくなるという企業の反対に押され、断念した経緯がある。
彼らに消費税を議論する資格はないし、同じ過ちを繰り返してはいけない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6253842/
【森信茂樹の目覚めよ！納税者】
◆消費増税議論（その2）
消費税の逆進性解消には
給付付き税額控除が有効だ
消費税の最大の欠点は、低所得者の方が負担率が高くなるという「逆進性」の
問題である。その対策として軽減税率を採用しているＥＵ諸国では、さまざまな
問題が生じている。その欠点を補うには、軽減税率よりも、給付付き税額控除の
方が効率的だ。
■消費増税議論（その2）
■消費税の逆進性解消には給付付き税額控除が有効だ 森信茂樹
■逆進性＝消費税の最大の欠点
消費税議論で、最大の課題の一つは、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」をどうするのか、という問題である。
消費税は、消費に対しては高所得者も低所得者も同じ割合の税負担である。
また、高所得者ほど一般的に消費が多いので、消費税負担額は多い。
しかし、高所得者の方が消費に回す割合が少ないので、所得全体に対する消費税負担率は低所得ほど高い。
これが、「累進」税率により、所得の多い人にはより多くの税負担を求めるべきという立場から、
「逆進」として問題視される。…
■次のページ>> 軽減税率では解消できない逆進性
■軽減税率に代わる給付付き税額控除
最近消費税（ＶＡＴ、ＧＳＴ）を導入した国では、軽減税率を極力避け、給付付き税額控除で対応している。
それは、その方がはるかに簡素で、財政効率が高いからである。
ノーベル経済学者マーリース（Mirrlees）卿を中心とした世界の財政学者が
シンクタンクＩＦＳから出した報告書「マーリーズ・レビュー」では、
「優遇税率は、政治的に、低所得者にコミットしているというスタンスを示すために導入されたものだが、
効果も薄くきわめて効率の悪い政策である」として、その見直しを英国政府に提言している。
カナダやシンガポール、ニュージーランドなどでは、給付付き税額控除を導入して逆進性対策を行っている。
給付付き税額控除とは、聞きなれない名前であるが、一言でいえば、「消費税負担分を低所得者に還付する制度」である。
還付という言葉は、納税義務者の税金を返すことだが、消費税の場合、納税義務者は事業者で、消費者は負担者である。
そこで還付という言葉は正確な表現ではないのだが、この方がわかりやすい。
カナダでは、3万カナダドル以下の低所得者に対して、必要最小限の消費支出にかかる消費税相当額を、家計調査から計算し、
所得税の体系の中で税額控除・還付しており、ＧＳＴ（消費税）税額控除（Tax Credit）と呼ばれている。
実際の方法は、図表1のとおり、申請に基づき、所得3万ドル以下の家庭に、その人数に応じて定額を給付する制度である。
単身者には、勤労所得に応じて給付額が増える勤労税額控除が導入されているが、基本設計はシンプルで、不正受給も少ない。
わが国の子ども手当とそれほど違いがないとも言える。…
■納税者番号制度の導入が必要
給付付き税額控除で逆進性対策を行うことには、課題も多くある。
最大の課題は、低所得層が誰かを正確に把握するシステム・課税インフラを構築することである。
わが国には、ざっと5000万件の所帯があるが、非課税所帯は推定800万件ほどあると考えられている。
しかし、国の税務当局は、課税最低限以下の納税していない人・世帯については情報を持っていない。
そこで、わが国でも、社会保障・税共通番号を導入し、このような世帯・人々の所得を把握していく必要がある。
消費税率引き上げ・逆進性対策には、社会保障・税共通番号の導入が欠かせない。
以上みてきたように、軽減税率の導入は、消費税率を10％まで引き上げる今回の社会保障・税一体改革では、
政策効果が低く、我慢すべきである。
そして、速やかに、番号の法制化と、カナダ型の「簡素な給付付き税額控除」
（実態は、「消費税低所得者向け社会保障給付」）の具体的設計に入ることが望ましい。
その後、本格的な給付付き税額控除、つまりワーキングプア対策としての勤労税額控除や、
少子化対策としてに児童税額控除の制度につなげていくことが必要だ。
http://diamond.jp/articles/-/15386
ついでに言うと、「食料品など一部で軽減税率」なんてナンセンス！
計上と徴収が複雑化してコストがかさむ上に、
例えば食料品と雑貨を売ってる店があれば食料品の売上をごまかして脱税することが可能になる。
低所得者対策は給付付き税額控除など「負の所得税」で議論すべき。
http://twitter.com/#!/89089314/statuses/154907113049686016
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/189.html#c6
やっぱりこいつ根本的に間違ってる。
政治家は進むべき道を示せばよい。
急場で集めた素人が何を考えたって所詮素人。
そう言うことこそ世界に冠たる
官僚に徹底的にやらせろ！
そこがここまで進まない最大の理由と
まだ、気づかないのか？
◎◎をやりましたみたいな手柄が欲しいんだろうが、
政治家は道筋を示すプロデューサー的人間。
クリエーターじゃないんだよ！
ずぶの素人と早く気付よ！
ええかげんこんなのやめにしませんか？
みんなでやれば、わからない。検察審査会を使っても分かってしまった。
小沢さんが攻撃されるのは、小沢さんが怖いからだ。簡単な事だ。
小沢さんを貶めようと企む者は、覇権国家アメリカでさえ自滅する。
そこに真理が生きているからだ。お天道様が見ているからさ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/193.html#c5
官僚どもを叩きのめすための攻め上りではなくて、大阪市バスの労働組合の幹部たちを並ばせて、頭を下げさせる革命だ。右翼革命だ。下級の公務員たちを、職務怠慢でいじめることよりも、もっと上の官僚支配そのものを、打ち壊すための攻め上りでないのなら、それは、間違った改革だ。老害・石原慎太郎との「どっちが上か」の愚劣なつばぜり合いの、くだらない政治劇だ。
「船中八策」は、実は、坂本龍馬を操ったイギリス戦略外交官のアーネスト・サトウの作そのものである。武器商人トーマス・グラバーの資金で、坂本龍馬は洋式船を動かしていた。
司馬遼太郎というのは、深い裏のある（サントリー文化人という）極悪の歴史小説家です。彼はあまりにも多くの虚偽を大量に書き続けました。彼の「竜馬がゆく」のタネ本は、マリウス・バーサス・ジャンセンの「坂本竜馬と明治維新」（日本語訳）という日本研究の論文です。この男は、米東部の名門コーネル大学の日本史学の教授です。日本を管理し操るための歴史学をやってきた人間です。
それ以外に、高知新聞に勤めていた人が書いた、土佐勤王党（とさきんのうとう）の血風録のような本があります。それと、「新選組浪士隊始末記」という本があります。これらが、司馬のタネ本です。これらは優れた本です。
もうひとり アイヴァン・モリスというワルの日本研究学者の本がある。
マリウス・バーサス・ジャンセンの研究論文には 大正、昭和はじめの日本人の坂本龍馬研究家たちの資料が使われています。マリウス・バーサス・ジャンセンのコーネル大学の日本研究学科の教え子で、映画監督になったエドワード・ズウィックが、映画「ラスト・サムライ」（2003年作。トム・クルーズと渡辺謙、小雪が主演）です。
映画「ラスト・サムライ」は、２００３年からのアメリカのイラク侵略戦争に、日本の若者たちまで扇動して、駆り立てようとして制作された、許しがたい戦争・人殺し賛美映画です。それを日本の武士道の進んで死ぬことの美意識を扇動思想として使った、アメリカ人のグローバリスト日本あやつり人間たちの悪い意図が、満載されたひどい映画でした。
１６世紀の戦国時代と １９世紀の幕末・明治維新期を故意に ごちゃまぜにして映画て、鎧甲冑（よろい・かっちゅう）姿の西郷隆盛のような「日本民族の英雄」のような人物を登場させて、ガトリング砲の一斉射撃に向かって、突撃して死んでしまう、という 愚か極まりない 日本史の偽造をやった映画です。
同時代のアメリカ人の南北戦争の戦場の生き残り（インディアン虐殺のカスター将軍の部隊にいた）の軍人が、虚しい魂を引きずって日本に来て、近代軍隊の教練を指導するとか、三菱の岩崎弥太郎にそっくりの熊のだるま顔の宰相が、（すり替えられたあとの）明治天皇の横にいて助言をしている様子とかは、なかなかの舞台設定で、アメリカの日本研究の成果を取り入れた史実を含んでいました。
司馬遼太郎は、史実をいくつもいくつも、改竄（かいざん）している、許しがたい作家です。彼に影響を受けた、という日本の商工会議所会員で、青年会議所あがりのような右翼、経営者とそのバカ息子のような人間たちが、５００万人ぐらいいます。もう皆、６０歳ぐらい。
坂本龍馬（本名、才谷 梅太郎（さいだに うめたろう）。才谷屋の梅太郎。郷士層の商人の家）は本当に悲劇の政治活動家ですが、彼は、京都薩摩藩邸での薩長連合の談判の場にもいない。英戦略外交官のアーネスト・サトウやジョン万次郎や、グラバー商会のネットワークと資金で動いたイギリスとの二重スパイだったろう。昭和になるまで、明治時代には、坂本龍馬という人物なんて、だーれも知らなかったのだ。
坂本龍馬は、早い時期に殺されているので、彼は明治時代をとおして、まったく知られていない。本当の政治活動家（＝政治的人間）たちというのは、いつの時代も、返り見られることもなく、無残な死に方をしたまま忘れられる人間たちだ。 生きている時も苦しみばっかりだ。
あとあとになって、馬鹿な脚色で小説作品になって、それで、派手な英雄伝説が出来上がる。若者たちの功名心をくすぐる。
幕末期を描いた歴史小説を読むなら、司馬遼太郎を激しく嫌った吉村昭（よしむらあきら）を読むといい。「ふぉん・しいほるとの娘」「楠本いね」とかを読むといい。吉村昭は、ウソを書いていません。
官僚に「方法論」まで考えさせたら、
官僚にとって都合のいい方法論を政治家に「ご説明」し、
政治家は洗脳され、官僚に操られるだけ。
方法論は、政治家が考えられないのなら、
シンクタンクや官僚以外の専門家に考えさせるべき。
つまり、「政治主導」が無理なら「シンクタンク主導」にするべき。
脱官僚とは、官僚に主導権を握られてしまう構造を変え、効果的に利用すると同時に、
官僚以外の回路も正しくつくろうということ。
枝葉末節な事柄の設計・執行は官僚に任せ、国の行方を大きく左右する大事な政策は政治家あるいは政治家が擁する政策技術屋集団が設計する。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/197.html#c6
こりゃ、とんでもないことが起きそうだな
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/154.html#c33
＞これらの状況から、審査員は補助弁護士に誘導され、裁判所が判断するので、気楽に考えて起訴相当を議決すれば良いと洗脳されたのではないだろうか。
同感ですし、検察審査会の2回目起訴相当が発表された時期も、あらゆる状況から大いに疑惑だらけでしたよね。当事者ではない私たちが得られる情報で判断するしかありませんが。
今は裁判の審理に入っています。この審理過程で出た田代氏と前田氏のすごい証言、これを受けても尚、検察側指定弁護人の発言「まだ他に証拠がある」について、考えてみたものです。
第五検察審査会の疑惑は沢山出されています。
補助弁護士が審査員らを誘導洗脳したとも考えられそうです（証拠がないので疑惑のみ）。
しかし、
＞収支報告書への期ずれの共謀という、罪か否かが分からないものであり、検察が不起訴にした事を覆せないのが自然だと思えます。
そこで、検察の持っている資料で裁判所に判断を委ねるべきとの注釈をつけた起訴相当を議決したのでしょう。
ここの点が私見と少し違うかな。
刑事事件は、刑法条文の構成要件に該当する犯罪でなければならず（起訴状を見てないので、正確に言えないですが）、収支報告書への期ずれの共謀（共謀罪はまだ無いので、共謀共同正犯か否か）罪を問う裁判。形式的記載方法論が問題とされたはずがないという観点です。
つまり、刑事事件として起訴された理由は、収支報告書に期ずれを起こした動機として、隠蔽したい背景（収賄の授受）があったはずだ、というのが検察側指定弁護士の主張となります。
小沢さん側は支援者含めて、調べつくし信頼しきっているので、検察・裁判所・マスゴミ・反小沢派政界・官僚・財界などから権力闘争されていると分かりますが、起訴された相手側理由が刑事事件ですから、刑法条文に厳格明白に該当すべき、収賄容疑でなくてはいけないのが常識であり通常観念。
今回の法定証言から捏造だと分かりましたが、田代氏による捜査報告書が、第五検審の強制起訴に大きく貢献していたと考えます。捏造捜査報告書だと今分かっても、第五検審は証拠があったと理解したと反論するでしょう。
本来、ここで公訴棄却されるべきところ、指定弁護士は「他にも証拠がある」と言ったそうです。収賄容疑の証拠という意味です。
単なる、収支報告書の期ずれの共謀共同正犯を問う起訴ではなかったと判断できます。
また、ここを明確にしなければ、登石判決のように、訴因にないものを推認判決させてしまいかねません。
つまり、収支報告書の形式的期ずれに、軽微な動機でも作り、背景（立証されてないけど、水谷からの裏献金の法廷証言を同社側から得たこと、或いは他の７０資料内にそれらしき捏造証拠資料があるかも）から、推認有罪とされかねないからです。
＞罪の証拠は有るが有罪か否かは裁判所で判断する事が妥当との結論は、単に裁判に結びつければ良いとの発想しか見えない。
第五検審は、刑事事件として立件すべき証拠（裏金に関する証拠物）があるとして挙げたわけです。
そう追求すべきです。軽微な問題で初犯なら検察は裁量権があるので、殆ど不起訴にしているでしょうが、今回は、第五検審が、2回目起訴相当にした理由が訴状では理解困難で、証拠が何か所持していたと見るべきでした。
その証拠が田代氏証言と前田氏証言の範囲だけなら、無罪であり、損害賠償問題でしょうね。しかし、更に検察側指定弁護士は「他にも証拠がある」と言ったわけです。もっとも、小沢弁護団が証拠全面開示を求めているので、開示するかどうか楽しみです。他の証拠がある、というのは、私見の推測範囲ですが、水谷証言か？これもアホらしいですが。西松の証拠なら自民ほか大慌てでしょうね。どんど〜ん、開示せよ！
共に正義を求めて支援をがんば。
橋下徹が「維新の会」の公約に「TPP参加」を掲げて
「一部の人は痛みを伴うかもしれないが将来的には必ずプラスになる」って説明したけど、
これって小泉純一郎が日本をメチャクチャにした時にバカな国民を騙すために繰り返してたセリフと同じじゃん。
http://twitter.com/#!/learning_web/status/168273136872194048
http://twitter.com/#!/asobu69/status/168334094927806464
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/186.html#c12
「自滅志向国家・日本」とはてめぇの渇望だろうが
あいも変わらず、ぐっちゃらぐっちゃらと、くどい、長い、散漫でグチっぽい
そろそろ自滅しろよトクサンドリア
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/198.html#c1
「今の日本人の生活レベルは世界でみたら、五つ星ホテル級のラグジュアリー（贅沢）なものです。蛇口をひねればきれいな水が出る。教育も医療もレベルは高い。失業保険、年金もあり、最後は生活保護がある。これを享受するには、すごくコストがかかる。維持するかどうか最初に決めないといけない。今以上の日本を無理に目指す必要はありませんが、僕は少なくとも今のレベルを維持したいんです」
--- どうやって？
「東アジア、東南アジアの若者は日本の若者と同じような教育レベル、労働力になってきました。そのような状況で、日本人がラグジュアリーな生活を享受しようとするなら『国民総努力』が必要です。競争で勝たないと無理です」
--- 競争、ですか。
「今の日本のレベルを維持したいなら競争です。僕は次世代の子どもたちに少なくとも今のレベルの日本を引き継ぎたい。今のレベルに不満のある人は多いでしょうが、世界から見るとものすごく贅沢な国です」
「労働集約型の製造業が海外に出ていくのは止められない。海外で稼いだお金を日本に戻す仕組みを考え、国内ではサービス業などの付加価値を高める環境をつくり、民間でお金が回る税制にする。円高で生まれた輸入業のもうけを、輸出業に回す『デリバティブ』のような仕組みを考えるのも国の知恵だと思う」
「僕が一番重視しているのは、行政サービスをユーザーの選択にさらすことです。医療も教育も介護もニーズに合っているものは付加価値が高い。行政が一方的に供給するものはあまり価値がない」
--- そのニーズを判断するのは誰ですか。
「ユーザーです。僕は選択をすごく重視しています1。ユーザーが選択しないものは（行政が）基本的にやっちゃいけないんです。今の行政はユーザーの選択に関係なく、とにかくお金を突っ込んで供給する」
--- 国民みんながありとあらゆることで「選択」や「競争」を迫られるのは、けっこう大変ですね。
「国民の覚悟が必要です。その号令をかけるのが政治だと思います」
「付加価値の創出は、努力がすべてだと僕は思っています。とことん能力を発揮してもらう。そこには規制はかぶせない。いったんは格差が生じるかもしれません。でも、所得の再分配もしっかりやります。また、格差を世代間で固定させないため、最高の教育をタダで子どもたちに受けさせる。最低限の保障をすることは国の役目です。僕のやり方は事後調整型の格差是正です」
「社会保障では『人生一生使い切り型モデル』を考えています。ある程度資産ができた人は、老後の生活をまずそれでやってもらう。資産のある人には掛け捨て型の年金もありかなと。究極の所得の再分配です2」
--- 70歳や80歳になっても、努力しなければならないのですか。
「何歳で努力から解放されるかは制度設計次第で、役人にはじいてもらわないと具体的には言えません。常識的には60歳あたりでしょう」
--- ちょっと逃げてません？
「それは役人が担当する領域です」
--- 橋下さんは強い人ですが、世の中は強い人ばかりではない。そういう人にはどう言葉をかけますか。
「では、日本の生活のレベルを落としますか？ 東南アジアレベルにしますか？ 今の日本を維持しようと思えば、そりゃ努力をしないといけないですよ」
■ ■
--- 橋下さんは、「決定できる政治」を唱えています。リーダーの独善になりませんか。
「議論はし尽くすけれども、最後は決定しなければならない。多様な価値観を認めれば認めるほど決定する仕組みが必要になる。それが『決定できる民主主義』です。有権者が選んだ人間に決定権を与える。それが選挙だと思います。
「弁護士は委任契約書に書いてあることだけしかやってはいけないけれど、政治家はそうじゃない。すべてをマニフェストに掲げて有権者に提起するのは無理です。あんなに政策を具体的に並べて政治家の裁量の範囲を狭くしたら、政治なんかできないですよ。選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」
--- 大阪維新の会が国政で既存政党と連携することはありますか。
「国政の動きに僕がとやかくぃうことではないと思います。大阪市長の範躊外ですから」
--- 維新の会を応援しているのは橋下さんに期待する人たちです。
「わかってほしいのは、永田町や霞が関だけで複雑多様化した日本全体を動かすなんて無理だということです。だからまずはその仕組みを変える。どんなに首相を代えようが、新しい政策を出そうが、明治以来続いてきた社会システムや統治機構、すなわち体制を変えない限り、政策は絶対に実現できません」
「本当に世を変えるには、政治家が課題にどんどん突っ込んでぃかないとだめ。僕も大阪府でとことん、やりました。でも、今の国の統治機構は大きすぎる。野田首相が八ツ場ダム、普天間移設、原発、震災復興、消費税、社会保障にＴＰＰもやるなんて絶対無理です3。仕事があまりに多い。だから、国がやることと地方がやることをきっちり分け、それぞれを機能させる。国の仕事を絞り込み地方に自立してもらう。従来の体制を変えることが政治家の仕事です」
--- 何年くらいかかりますか。
「最終的には道州という形で、日本が八つから九つの地域で自立していくというモデルがゴールだと思いますが、５年、10年かかるんじゃないですか」
■ ■
--- 僑下さん自身は国政には
「僕は国会議員になりません。公募で決めた維新塾のメンバーに期待しています」
--- なぜ？
「だって僕は市長ですもん」
--- でもそれは４年間ですよね、
「もうそれで賞味期限切れですよ。自分で分かってます。自分の賞味期限すら分からない人物は、政治家をやったらだめですよ4」
--- かつて「大阪府知事になるのは２万％ない」と言いながら、出馬しましたね。
「いやあ、結局この話（国政）になっちゃう。僕は近くの人にはまったく支持されない。分かっているんです。維新の会に１００人の議員がいますが、議員からの人望と信頼は松井一郎大阪府知事の役割です」
--- 既存政党が「橋下さんや維新の会の主張を丸のみする。一緒にやろう」と言ったらどうしますか。
「道州制も大阪都構想も、僕が主張しているのは、日本の統治機構、政治や行政のシステム全体を変えようという話5です。これまで出来なかった既存政党の人たち、既得権益の代表者たちにできますかね。本当にやろうとしたら、今の体制でよい人だちと大パドルになりますよ」
■ ■
--- 橋下さんが、みなが嫌がることをあえていう理由は何ですか。
「政治家をずっとやろうと思っていないからです。維新の会のメンバーにも、１期４年を合言葉にしよう、と。次の選挙を考えたら、有権者に嫌なことは言えないですよ。今の日本の状況で、国民に好かれることなんか何も言えません」
--- 既存政党と丸ごと組むのは。
「まだわからないですよ。でも、制度を変えようとなると、今までの仕組みでやってきた国会議員のみなさんは耐えられるかなあ…」
--- そのエネルギーはどこから？
「朝日新聞があるからですよ。負けないようにって。はっはっはっ。いろんな人が意見言って、そのたびに『くそっ』つて。それがまた、エネルギーになるじゃないですか6」
--- メディアから厳しく批判されますね7。なぜだと思いますか。
「メディアは批判することが仕事だからじゃないですか。メディアが権力に同調しちゃったら存在意義がないでしょう。こっちも燃えない。『くそっ』と思うから、僕も一生懸命勉強するんです」
--- 明治以来の制度を壊すという人が、なぜ「維新」とか「船中八笛」など明治を作りだものの名前をつけているんですか。
「まったく思慮はありません。そこは批判してください」
はしもと・とおる
69年生まれ。早大卒。茶髪にジーンズの異色弁護士としてテレビ出演し人気を集める。08年、当時全国最年少の38歳で大阪府知事に就任。「大阪都構想」を掲げ、10年に「大阪維新の会」を立ち上げる。11年、任期途中で知事を辞職し、大阪市長選に初当選。次の衆院選をにらみ、3月に「維新政治塾」を開設する。
2012年2月12日 朝日新聞より
1. 住民が行政サービスを選択できるようにすると言っているが、これは橋下が目指している「小さな政府」とは相容れない。選択できるためには多様な行政サービスを提供できていなければならない。そして住民は１種類のサービスだけを選択するわけではない。住民のニーズは多種多様であり、橋下の言うようにこうした多様な住民ニーズに対応しようとするならば「小さな政府」の考え方では対応不可能である。要するにここで橋下は「嘘」をついているのである。住民のニーズに応えたと言ってできるだけ最小限の住民サービスに限定しようとすることが狙いである。
2. これは明らかに橋本の真っ赤な嘘である。「掛け捨ての年金」など誰が払うものか。まったく実現の見込みがない仕組みを「究極の所得の再分配です」などと言ってのけるあたり、所得再配分など少しも真面目に考えていないことが見え見えである。新自由主義者・橋本の本性が表れている。
3. ＴＰＰは国が担当する訳だ。よく分かったよ。
4. ４年で政治活動を引退するという意味に受け取れるが、今ではもう誰も彼の言っていることを信用しはしない。昔の「２万パーセント出ない」と嘘をついたときの二番煎じである。この嘘つき男を大阪市民は何とかして欲しいものだ。
5. それで国民の暮らしはどう良くなるのか。橋本はこの点について具体的に明らかにしたことは一度もない。考え付く限り最大限の大風呂敷を広げた話しで耳目を引きつけようとしているだけである。その目的はもちろん最高権力の掌握である。
6. ちょっとこの言葉は危ない。橋本という人間は「ルサンチマン」に突き動かされて動いているということを図らずも明らかにしている。このかなり屈折した心情の持ち主が政治権力を掌握したときに何がおきるか、空恐ろしい感じがするのは私だけではないだろう。
7. 朝日は何をとんちんかんなことを言っているのだ。そりゃ大阪市長選の頃に一部週刊誌が橋下の中傷記事を掲載したことがあったが、今では多くのマスコミが橋下を持ち上げている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/199.html
この説だと“傀儡”にすぎない民主党が崩壊しても、官僚は痛くも痒くもない。
また、官僚の敷いたレールに乗って政治をするだけの自民党が政権に戻るだけだから。
自民党政権は官僚に言われるがまま、消費税率を引き上げ、年金支給年齢を引き上げ、雇用のセーフティネットを縮小するなど庶民に痛みを伴う「改革」を強いる、他方で官僚の天下り利権は今までどおり温存するであろう。
■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡をせめても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664
自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状だ。
政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、
これと戦って、マニフェストを実現するには、
政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を
持つことが必要だということだ。
でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。
（１）狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。
これが一点。
（２）次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、
マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。
これが二点目。
それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。
■政治主導にシンクタンク みんなの党・山内康一衆院議員
民主党政権の「政治主導」は、単なる思いつきや、
看板倒れの官僚依存へと陥り、精彩を欠いています。
なぜ「政治主導」がうまく行かないのでしょう？
その理由のひとつは、シンクタンクの不備にあります。
単純なことですが、霞が関の官僚に依存しないなら、
霞が関に代わる知恵袋を用意しなくてはいけません。
官僚機構に代わる政策づくりのマシーンとして、
シンクタンクを充実させることが必要です。
民間の知恵や学界の最先端の研究成果を反映し、
現実的かつ斬新な政策をつくるマシーンが必要です。
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-dd4e.html
【山崎元のマルチスコープ】
◆政策シンクタンク設立の必要性を訴える
君子豹変して消費税引き上げに突っ走る野田首相や、答弁に窮して批判を浴びる
田中防衛相の姿からは、官僚が大臣にあれこれ振り付けしている様が見え見えだ。
もはや政治主導など無理だ。この際、政策シンクタンク設立の必要性を訴えたい。
http://diamond.jp/articles/-/16032
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/183.html#c8
もともと渡辺みたいな自民系2世ボンボンとはそりが合わないだろう。
だから、渡辺の方が兄貴として一歩引いて、損得抜きでぱっと出「スター」を立てるべきだろうが、渡辺にその気がなければ結びつけない。
米国従属では一緒でも、「成り上がりたい」「威張りたい」「首相になりたい」という根本の目的ではぶつかりあうということ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/190.html#c13
充分わかっております。
しかし、
官僚から上がってきたプランに対し
騙されているか、騙されていないかを見抜く眼力が
プロデューサーの真骨頂。
何度でも突き返し、
シンクタンクの方でよい案が出来ればそれを渡し、
なぜこういう案をつくれないかと徹底的に討議し、
合わせて実行させればよい。
その眼力を磨くために、我々の貴重な税金から
海外視察、秘書、シンクタンクへの公費支給がされているのです。
この馬淵には
人を責めるより
自分はどうすべきかを語って欲しいだけです。
明らかに仕事をしていない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/197.html#c7
日本は、あらゆる面で規制された高コスト体質であるから、グルーバル化
すれば、デフレになるのは、当たり前である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/197.html#c8
検察・裁判官・悪徳弁護士の３悪人の犯罪は石川ともひろ議員の決死の録音で暴かれた。
イカサマソフトの極秘製作プロジェクトと(極秘)第五検察審査会・手嶋工作員の不正が彰になりつつある。
残るもう一つが「不正・民主党党首選」のイカサマ度をあばくことだ。
●仙谷は「(民主党党首選は)公職選挙法に基づくものではないから何をしても違反にならない」と発言していた。
『「キチガイに刃物」 首相の解散権 とんでもない人物を首相に選んだものだ』
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/507.html
↓
この中のコメントにこんなのがあった。
−−−−−（引用します）
04. 2011年6月22日 14:37:13: 78IL90wTo6
昨年の民主党代表選挙の前に、仙谷は「これは公職選挙法に基づくものではないから何をしても違反にならない」と発言していた。何故、サポーター票を茨城県のチッポケな郵便局に集めさせたのか？
これは本来、東京の民主党本部で取り扱うものである。
何故、開票前に脱税歴のある如何わしい民間会社を使って、もっともらしい理由でサポーター票を地域ごとに分けさせたのか？例え、小学校レベルの選挙でも、開票前に人の手が触れてはダメだ。それも、誰に投票したか直ぐに分る葉書である！
−−−−−−
若くして弁護士資格を取得した自称天才の仙谷由人は、法律の専門家らしく「法律にふれなきゃなにやってもいい」という欠陥精神を存分に発揮して、民主党党首選で確信犯敵にあらゆる不正を実行した。
法律家というものは法律に決まってないことは何をやってもいいと理解しているらしい。
仙谷は、法律とはそうして利用するものだと宣言しているのである。
●メチャクチャだった民主党党首選。
メチャクチャにした張本人はもちろん仙谷由人です。
『昨年の民主党代表選でも「党員・サポーター票不正行為」の疑い！』
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/143.html
−−−−−（引用します）
『民主党代表選挙に「公職選挙法」を適用せよ！』
実質的に日本の首相を選ぶ民主党代表選挙は公的な選挙とは認められず、あくまでも政党の私的な選挙としてみなされて「公職選挙法」は適用され ませ ん。
小さな市の市会議員選挙で候補者が選挙民を招待して３０００円程度の食事、酒を提供したとして「公職選挙法」違反容疑で警察に候補者本人と妻 が逮 捕され、
支援者が拷問的な取り調べを受けたという事件がありました。
他方、一国の首相を選ぶ民主党代表選には「公職選挙法」が適用されず、財務官僚のあからさまな「予算を人質にした買収工作」やＮＨＫの「誤報 事 件」など
勝つためにはなんでも許されるという、法治国家としては考えられない不正が行われても何の処罰も何の規制もないのです。
政党には年間３５０億円の政党助成金が支払われています。政党の代表を選ぶ代表選挙は私的なものではなく公的なものです。
しかも一国の首相を選ぶ与党の代表選挙は最も重要な公的な選挙であり厳格な「公職選挙法」を適用すべきですなのです。
−−−−−−
●民主主義の破壊者、仙谷由人は厳しく処断されなければならない。
仙谷は法律に決められていないことはなにをやってもいい、という発想です。
政治家としての社会的責任、もっといえば社会の一員としての人間としてまもるべきルールや真・善・美、正義、公平といった規範をまったく持ちあわせていないのである。
記憶術と受験術で司法試験にうかったものの人格の形成はかえって損なわれる結果となってしまったのである。
民主主義をここまでメチャクチャに破壊した仙谷も犯罪集団法曹界と同じく厳しく処断されなければならない。
公職選挙法を変えるのも必要かも知れませんが、これはもうそれ以前の問題です。
仙谷が政治家でいる限りまた再発します。
彼は人間として病気であり、社会から隔離して保護すべき危険人物なのです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/142.html#c56
初対面の二人がどうしてあんな人目のつくホテルのラウンジで裏金を渡せるのか、動画を造ったＴＢＳは現場で検証もせずに決め付けた。
私は時々利用していたから、ねつ造だと解ったけど、行ってみて実験したら
どうですか？
水谷会長は裏金を渡す時は必ず社員二人が同伴するのが、鉄則だと証言している。
お前アホか。
どこの回し者か。
お前のようなアホが戯言を言っているかぎり政府やマスコミは安心して情報隠しや捏造記事を書き続けていることに気が付かないのか。
世も末だね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/837.html#c7
■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授）
「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、
民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。
だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。
▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性
多くの人が考える政治家と官僚の関係（政官関係）の理想的なあり方は以下の通りだろう。
政治家が国民の生活や国の重要な課題に対して、政策の大きな方向性を示す。
一方、官僚は専門知識を駆使して緻密な情報収集・分析を行い、具体的な政策を立案して政治家に提示する。
そして、政治家は総合的に判断して政策を決定する、というものだ。
このような政官関係のあり方は、英国やドイツなど欧州の議会制民主主義国で一般的に見られるものだ。
これらの国々では、一定の期間に政権交代が繰り返されるが、
保守政党（英保守党や独ＣＤＵなど）と社会民主政党（英労働党や独ＳＰＤなど）という政策志向の異なる政党間で政権交代が起こっても、
官僚はその時の与党の政策志向に合わせて柔軟に対応している。
例えば、英国のキャメロン政権は、発足直後から大胆な財政再建策を打ち出したが、官僚組織をしっかり掌握できていた。
それが可能なのは、官僚が与党政治家と接触する際、一定の距離感を保とうとしているからだ。
なぜなら、官僚が与党と緊密な関係を持ちすぎると、政権交代が起こった時、新しい与党によって役職から追われる可能性がある。
新しい与党の下でも、役職を維持していくには、常に与野党から中立なスタンスを保つ必要があるからだ。
一方、日本の自民党長期政権下では、官僚は与党・自民党と一体化して政策立案を行ってきた。
そこでは、次第に利益誘導を求める業界や学会が絡むようになった。
自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークは強固になり、既得権益が生じた。
政策立案の目的は、社会の課題解決のためではなく、既得権を死守するためのものになった。
経済・社会のグローバル化に対応する改革の試みは、
政官業学のネットワークによってことごとく骨抜きにされ、日本は「失われた20年」に陥った。
また、原発事故でその存在を知られるようになった政治家・経産省・電力会社・御用学者の「原子力村」も、このネットワークの1つである。
これは、欧州の議会制民主主義国にはない、特殊なものである。
▼民主党政権が官僚を使いこなせないのは、民主党議員の資質の問題以上に、民主党政権と政官業学ネットワークの既得権の関係性の問題が大きい。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていた。
だから「子ども手当」「高速道路無料化」など民主党の政策は、自民党の既得権とは全く相入れないものだった。
また、民主党の長年の主張であった「年金制度の一元化」も、現行制度に存在している不公平をなくすことが目的だ。
これは、現行制度の維持が前提で、給付と負担の関係を変えようとする自民党・厚労省の方針と全く異なる考え方によるものだった。
自民党政権では、「道路公団民営化」「三位一体改革」「郵政民営化」などの小泉構造改革でさえ、
「現行制度が財政的に維持できるかどうか」が改革のポイントだった。
「道路公団民営化」は、道路建設が財政的に可能であるかが重要であり、採算さえ取れれば高速道路は作ってもよく、
天下りやゼネコンの既得権益が残っても問題なかった。
「郵政民営化」も、財政赤字垂れ流しの根源が郵貯･簡保資金を原資とした財政投融資にあったという問題意識から始まったものだ。
つまり、その制度が「財政的に持たないから」改革をするという自民党の考え方の延長線上にあるものだった。
要するに、民主党は「現行制度が財政的自維持できるか」という、自民党の考え方を超えた改革志向を持っていた。
官僚にとってみれば自民党政権下の政官業学ネットワークの枠外から、彼らの既得権を打破しようとした危険な存在だったといえる。
官僚は民主党政権を警戒し、彼らの言うことを聞くわけがなかったのだ。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/13434
「税金や保険料の無駄遣いを発生させるシステム」の解体が必要。
★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？
★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。
★官製談合システム・随意契約システムの廃止
カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。
■低所得者ほど負担が重い社会保障制度 根本的な問題に目を向けない「一体改革」
――政策研究大学院大学客員教授 田中秀明氏
低所得者ほど負担が重い日本の社会保障制度
――政府は消費税増税を含む「社会保障・税一体改革」素案を決定しました。この素案をどう評価していますか。
今の仕組みを抜本的に見直すのが一体改革の趣旨だと思いますが、まだ半歩くらいで、残念ながら中身は不十分と言わざるを得ません。
改革は一度に全てできませんが、全体像を描いた上で順序を考えるべきです。
素案の作成者は厚生労働省の官僚であり、今の社会保障制度の何が問題か、特に社会保険料の問題点にほとんど触れられていないからです。
厚生、共済年金に属していない人が入っている国民年金の保険料は1ヵ月1万5000円程度（第1号被保険者）。
果たして年収150万円ほどの非正規雇用者が支払い続けられる額でしょうか。
医療保険料などもあり、おそらく払えるわけがない。
若干の減免措置があるとはいえ、国民年金の保険料は定額制なので、非常に逆進的（低所得者ほど負担重い）。
一体改革案には、保険料の減免など低所得者対策が謳われていますが、
保険料の基本的な問題にはメスを入れず、税金が天から降ってくるような感覚で、水漏れを税金で塞ごうという対応に見えます。
そもそも年金制度の基本的な問題は、財源として国民の支払う社会保険料にプラスして税が投入されており、
保険と税が渾然一体とした仕組みになっていて、ガバナンスが効かないことにあります。
役所は、保険は負担と給付が一致するので規律が働くと言っていますが、現実は全くそうなっていません。
基礎年金の第1号被保険者（自由業）の保険料は1人1月で約1万5000円、
第2号（サラリーマン）の保険料は不明（基礎年金部分と報酬比例部分を併せて、労使合計で約15％の保険料）、
第3号（専業主婦）はゼロです。保険料の金額さえ、わからないのが今の年金制度です。
保険料の未納者が増えていますが、社会保険料を払わない低所得者層が年金をもらえないのは自己責任で、
払った人と差がついてしかるべきだともいえるかもしれませんが、これはミスリーディングです。
なぜならば、基礎年金の2分の1は国庫負担、とどのつまり税金です。
比喩的に言えば、丸の内にある大企業を退職したＯＢの年金額の一部には、
年収150万円の非正規雇用者がコンビニで買ったおにぎりの消費税も含まれています。
それにもかかわらず、25年保険料を納めることができなかったという理由で、
低所得者が年金をもらえないのは、不公平ではないでしょうか。
このように日本の社会保障は、中堅以上のサラリーマンや公務員が保護され、非正規雇用者を救う仕組みになっていない。
私の推計では、日本では年収1500万円までの税金・保険料の総所得に対する負担率（世帯員ベース）は、
約17％から22％程度で、おおざっぱに言えば、所得にかかわらず20％前後の定率と言えます。
なぜ定率的かというと、所得税が累進的である一方で、社会保険料は逆進的だからです。
実際、国民年金保険料は収入と無関係の月額約1万5000円、厚生年金では年収900万円以上になると保険料負担割合が減少していきます。
医療保険料は、サラリーマンも、低い所得水準から逆進的になっています。
雇用者のうち3分の1が非正規雇用である今、この制度は多くの人にとっては厳しい制度といえるでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/16081
■「日本のセーフティーネットはスカスカ」―『困ってるひと』著者・大野更紗氏が語る社会保障の“現実”
わけのわからない日本の社会制度は“モンスター”
これまでの「困ってるひと」たちは、経済成長を主張する経済学者を「ネオリベだ」「効率性の悪魔だ」みたいなイメージで論じがちでした。
わたしはもともと大学でミクロ経済学入門の授業をちょっとだけかじっていたというのもありますが、
いわゆる「経済学的思考」というのが、「ネオリベ」だとか「金の亡者だ」とかいうイメージとはまったく違う思考方法だということはわかる。
飯田先生が以前、言っていたのですが、たとえ低成長だとしても、成長をあきらめてはいけない。
かつてのような特殊な高度経済成長は見込めないとしても、とにかく成長をあきらめることをしない。
成長をあきらめるということは、「困ってるひと」をさらに窮地に立たせる要因にもなります。
再分配の制度設計を考えることと、成長をあきらめない方法を考えることは、矛盾はしない。
むしろ、お金を増やす方法を考えてくれる経済学者とは、協力していかなければならないということを強調しておきたいと思います。
「ゼロサム」的な状況と言われましたが、医療や社会福祉・保険について細かい制度設計の勉強をすればするほど、
やはりパイの切り分けに終始するとお互い苦しくなってしまうとわかります。
それは当たり前で、自分の取り分を増やそうという心理に社会全体がなってしまうからです。
そうなると弱者同士が対立させられる構造にもちこまれやすい。そういう社会は非常に閉塞感に満ちていると思うし、
それこそ心理的にも物理的にも経済的にも選択肢はどんどん狭まってしまう。悪循環ですね。
最近、いわゆる「生きづらさ」ということが叫ばれています。
こうした「生きづらさ」というぼんやりとした"あいまいなポエム"なものを
細かく合理的に解体していくことが現在の自分のミッションだと思っています。
自殺者が3万人を超えるという状況が何年もつづいていますが、
こうした閉塞感を打開するためにも「生きづらさ」の中身を具体的に解体したいという思いがあります。
―「生きづらさ」を実存の問題ではなく、社会制度の問題として捉えていくべきということですか？
今の日本社会は、セーフティーネットがスカスカなんです。
いわゆる「普通」の状態から一歩踏み外すと、一気にスコーンと貧困に落ちてしまう。
このネットの網の目を細かくより直すためには理屈と理論と細かい分析が必要です。
グルグルポンの一発解決策は、はっきり言ってありません。
ですので、時間もかかるし、地道ですし、大変なことです。
しかし、やらなくてはならない。
経済成長で全体のパイの大きさを何とかして大きくしようと努力する人たちがいて、
かつわたしたち側というか、制度や社会保障とか「困ってるひと」の問題について考える側は緻密なパズルを組み合わせていく。
それぞれ使う知識や"頭の筋肉"は全然違いますが、
最終的にアウトカムとして目指しているのは「より生活しやすい」「より生きやすい」社会だと思います。
方法は違うけど目指しているものは同じなんです。
誰も生きにくい社会なんて望んでいない。
目標を共有することが大事です。
http://blogos.com/article/31387/?axis=&p=2
橋下市長は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（憲法25条）＝生存権を具体的な権利として、
国民に実質的に保障すべくベーシックインカムや負の所得税（負の消費税）などといった基本所得保障制度を公約として打ち出して欲しい。
もちろん、負の所得税は弱者救済のためだけに存在しているのではない。
重要なことは負の所得税は、（すでに勘のよい読者ならばお気づきだろうが）
現行のほぼ全ての社会福祉制度に置き換えられるべきものである。
すなわち、あらゆる税額控除や子供手当などの給付金はもちろん、
生活保護などの制度もこれに置き換えられるべきものなのである。
（場合によっては失業手当や保育所などへの給付金などもだ）
そして、そうすることによって非常に複雑で巨大になりすぎた行政機構･官僚組織を一気にスリム化する目的もあるのである。
また、複雑すぎる税制を簡素化し、節税その他の非生産的な活動を減らすことでより生産性の高い社会を目指すためのものでもある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/199.html#c1
いま、彼が行うべきことは、日本という枠組みをすべて壊し去ること。
狭い殻のなかに閉じこもっていては、日本が劣化してしまう。
そのためのＴＰＰであり、橋下氏である。
しかし、今は国政云々は口に出してはいけない。大阪についてだけ話せば良い。
日教組と自治労にまつわるスキャンダルを大騒ぎして、ボロクソに批判し叩けば良い。支持者達は、日頃のストレスのはけ口として、橋下ブームに乗るだろう。
だが、本当の闘いは来年から始まる。それまで、日教組をおもしろおかしく叩いておこう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/199.html#c2
このビートについて行ける国民が
どれだけいるかだが。
このビートに乗れる人には
エキサイティングな言葉だね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/199.html#c3
小沢一郎氏はここで命を惜しまず立ち上がる時です、私は捨石になることは覚悟の上、小沢一郎殿、私もまだ貴殿と同じ６０才代で東北出身です、周到に準備し国民ため・大勢の賛同者のため何れは若い橋本氏と一緒に腐りきった国の要をかえてください。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/158.html#c5
野田総理がなぜあれほど過去の自分の主張の間逆につんのめるのか？ユーストで見られるあの街頭演説、国会演説を見聞きして、こりゃ正気じゃないと誰でも思うよ。
高橋洋一さんがＩＷＪインタビューで言ってたよ。財務省は政治家のマイリジを貯めるって。マイリジというのは税務署・国税局のもとにある資料をもとに政治家の過去の税法違反嫌疑をピックアップするということ。これができるから財務省は国税庁の歳入庁統合に反対だということ。マイリジ貯められなくなったらＴＰＲ（＝Tax PR植草さんのHP見て！）効果ないものね。ＴＰＲで政治家回って、あなたのマイリジはこれだけだよって匂わせて脅しまくってると思うよ。
警察、検察、最高裁判所事務総局も政治家に親しくご挨拶に行ってるんだと思う。また別のマイリジ持ってね。
そして、こいつらみんなマスゴミと共同戦線張ってる。リーク。一面トップ記事。こう考えてくれば、国民の代表と国民を分断しようとする画策に乗ったら誰の利益になるのかを考えなくちゃね。
政治家は国民にとって一番大事な人なんだ。亜米利加や国内の既得権益に魂を売る人たちもいるけど、国民の立場に立って頑張っている議員もいっぱいいるよ。この二種類の議員を一緒くたにして「政治家ってやつらは」って思ったら、やつらの思う壺だろ。議員と国民が一緒になることが何よりもやつらにとって不都合なことだと考えようよ！魂を売った政治家は落選させよう。ぶれなかった政治家は応援しようよ。国レベルでも地方レベルでもね。さあ、これから選り分け開始だ！そして、脅してる奴らを明るみに引きずり出そうよ。こいつら、皆、国民の税金で脅してるんだよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/144.html#c41
新党日本と組んではどうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/198.html#c3
ニュース制作ロボットがでても、それは単に情報をつぎはぎするだけだよね。
情報ソースがなくなれば、ロボットも仕事が出来なくなる。
それに対して、新聞記者さんがしている仕事は、権力者のご機嫌を伺い、都合の良い記事を創造している。そう、他のニュース報道に矛盾しないように。
これって、結構大変な仕事だ。芸術的でもあると言えるよね。そんな伝統芸を毎日安価で読めるなんて、日本人って幸せだよね。
「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長は、次期総選挙に候補者300人
を立てて戦い、２００議席の獲得を目指すと鼻息が荒い。
マスメディアのなかには、「ただの市長が、いい気になっていると、反動が
大きいぞ」と冷ややかな目で見ている向きもあるけれど、橋下徹市長の勢いは
衰えそうもない。それどころか、「公明党」（８００万票）との連携話もまと
まっており、いまや鬼に金棒の様子だ。
http://foomii.com/00018/201201240700007901
だが、橋下徹市長の鼻息の荒さの秘密は、これだけに止まらないのである。
背後で「橋下戦略」の絵を描いている組織とフィクサーがいるのを見逃しては
ならない。
民主党が持ち堪えてるわけないだろ
とうの昔に死体だよ
小沢は沈没確実になったから逃亡しただけじゃないか
はっきり言っとくぞ
行政改革とは全部小沢が取り仕切ることなどできない
（業務量を考えた場合、相当数の凄腕の政務官を必要とする）
仮に、各曹に小沢の号令一下、統制をしくというならば
特高警察の誕生を意味し、日本を軍政支配するということだ
（まあ小沢の狙いはそうだろうけど）
手順を組んで官僚と調整していくというなら
官僚より行政に詳しい、官僚を言い負かせる政務官が大量に必要だ
何人いるんだ民主党に？
行政改革に必要なことは、かっこいい着地点ではない
とにかく日本は官僚の力（能力・悪辣さも含め）が強すぎる
残念だが、外圧と連携しない限り、絶対どうすることもできない
小沢のように、アメリカにも中国にも強くとか・・・
言えるくらいなら、そもそも日本がこうなっていないわ
小沢カルトの主張を聞けば聞くほど目指すところは
『官僚・米国政府・CIA・軍産複合体・中国政府らを相手に正論をぶつけて説き伏せる』
どうやら、こういうことらしい
お前ら共産党か？
まだ共産党の方が、己が共産党だ・理論上では理想だ、と知っているだけ害が無い
揚句の果てに『独立を勝ち取り、独自の軍事防衛ラインを築く』だと？
何を後ろ盾に言ってる？
叶うと本気で思ってるのか？
まず、小沢カルトが、自分の街に住んでるヤクザの親分とこ行って来い
『ヤクザは悪いことですから、健気になりましょうよ』そう言ってこい
親分が『君の言うとおりだ！』とヤクザを辞めたら
その時、はじめて『出来ると思う』と言ってくれ
小沢の約束とは、そのレベルで、野田より幼稚だ
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/891.html#c51
国政チャレンジャーは１０倍の難関ですか…
それなりの逸材が含まれるのですかねぇ。元気のいい若者が出てくると、老人大国まっしぐらの日本も少しは活性化されるのかもしれませんね。
それにしても「法改正が進まない場合」ということは、もし進んだらこの子たちはどうするのだろう？実際は、そこの進み具合とは関係なく擁立してくると思うなぁ…
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/199.html#c4
やる気のない党は、何もやれない、やらない。
とうとう、公務員二割削減は困難だと言いだした。
＞公務員人件費２割削減は困難の認識…岡田副総理
読売新聞 2月11日(土)11時4分配信
＞岡田副総理は１０日の記者会見で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に明記した２０１３年度までの国家公務員総人件費２割削減について、達成は難しいとの認識を示した。
ヤルヤル詐欺そのものの、当初言っていた改革には情熱もやる気も見えず、あの公約もこの公約も撤回となし崩し的に、放棄してきた党が、今度は、公務員人権費２割削減の達成も難しいと言いだした。
初めから労組のヒモ付きでは難しいのではないかと言われてきたが、その都度、この国のシステムは命がけで変えると言い続けて来た。
やはり、政権を取ってみたら自分たちが思って来たようには物事が前に進まないと気付いたのか、盛んに言い訳を始めた。
極めつけは、”国家公務員総人件費２割削減について、達成は難しいとの認識”だそうだ。
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”国家公務員総人件費２割削減"は、国のシステムを変える事を提案した民主党政治に取って、一丁目一番地の筈だ。
それを、政権を取って、今まで言って来たやるやる詐欺が通用しないと分かって、民主党の看板である公約を手放してしまった。
もうこの党には、改革など期待しない方が良いのだろう。
例えば、お金のかからないものであれば、クロスオーナーシップや、取り調べの全面可視化など、本当にやろうと思えばできる改革でさえ、やろうとする意気込みが感じられない。
官僚や、マスゴミの言い分ばかり聞く姿勢は、本当にこの国を変える気があったのかとの疑いすら起きる。
＞小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案に反対する姿勢を示していることについては、「政党人として党できちんと決めたことには従っていただけると思っている」とけん制した。
小沢氏は党員資格停止処分を受けている。
先日も、仙谷氏が、小沢氏に対して言いたいことがあったら、会議に出てきて言えと言っていたが、果たして党員資格停止処分を受けた議員が、民主党の会議に出てきて自己を主張できるものなんだろうか。
例え出てきても、追い払われるのが関の山だろうと私は思う。
小沢氏は、執行部に原点に立ち返れと言っているのだろうし、それを受け入れる度量も勇気もない民主党執行部は、次の選挙が見ものだ。
元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/02/post-2b10.html
自民党政権に居た朝鮮系の小沢一郎が430兆円を無駄遣いした、が正しい。
> ● 車が通らない高速道路
> ● ただ水を貯めるだけに存在するダム
> ● 野菜を運ぶためだけの地方空港
> ● 誰も利用しない市町村ホール
> ● 官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設
> ● “釣堀”と化した港湾施設
小沢一郎が無駄遣いした430兆円
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html#id_16f05213
小沢・金丸は何をやったんですか。
アメリカに約束した８年間に４３０兆のカネを無駄遣いして日本の経済力を弱めた。
４３０兆のカネを使って何をやったか。
沖縄の経済需要の全くない島に５万トンのコンテナ船が着くような港ができている。
市長が自慢して見に来てくれと言われたけれど、
船が来るのかと聞けばニヤニヤ笑うだけ。
北海道で熊や鹿しか出てこないようなところに道路を作った。その先に街なんかありゃしない。
そういう馬鹿なことをやった。みんな国民の税金です。そのため国債も発行した。
それで日本の財政はガタガタになってしまった。
いまだに６７０兆という厖大な国債がある。あっという間にイタリアの倍の国債依存率になってしまった。
この体たらくを作ったのは誰なんですか。
（中略）
小沢一郎のような人物が日本の親父になったらとんでもないことになります。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/197.html#c9
横山ノックを府知事にしたり、西川きよしを参議院議員に出したり
辻元清美を衆議院議員に出したり
大阪特区の様な地域です。
あの地域は山口組とか発祥地なので・・・・
変な人が多い地域です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/144.html#c43
マスコミが批判することがないので未だに都知事の座にある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/128.html#c18
大企業が英語公用語化に傾きつつあります。大卒として採用されるには
ＴＯＥＦＬでの高得点が条件になりつつあります。
また社員に対して、ＴＯＥＩＣ受験も義務化されており、その成績が
人事考課に反映すると予告しているようです。
英語の出来ない中高年にとって、苦しい話しです。
ところで、中小企業の場合は関係ないかと言えば、そうではありません。
系列会社、関係会社の場合、親会社が英語を公用語化すると、当然
大きく影響を受けます。親会社との会議も英語。書類も英語。
マニュアルも英語。そうなると、英語の出来ない人物は不用になります。
ましてや、英語の出来ない下請けなら、取引からはずされてしまう。
その一方で、下請け会社にも、外国人社員も急増しています。
日本人より、英語の出来る中国人を採用しています。
彼らは日・中・米の３カ国語が話せるので、使い勝手が良い。
私の職場にもおりますが、トップクラスの社員として活躍しています。
英語に関して、読み書きしか出来ない私は、いつの日かお払い箱になると
思っています。
まぁ、知人の公務員は英語は出来ません。全く出来ません。翻訳ソフトで
十分と豪語していますが、うらやましい限りです。
英語ができない人って、実は一級市民だったのですね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/464.html#c79
まあ、
政策もはっきりしない
何かの傘下に入ろうという
根性がすでに見込ありませんね。
この3326人以外に期待すべきです。
それは橋下氏も口には出しませんが
そう思ってるんじゃないですか。
多分、ダメなヤツ捜しみたいなもんでしょ。
結果、国民のために
次の選挙用の選んじゃダメな人材選択やってくれましたね。
しかもタダで。
素晴らしい！
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/199.html#c5
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