6月12日 東京第五検察審査員（？）は小沢事件を熟議（？）しながら、19件の他の事件も議決していた！本当かな？
http://civilopinions.main.jp/2012/06/61219.html
2012年6月12日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
＜NEWS23クロスを観ると、東京第五検察審査員（？）は能力の高い人達の集まりだ＞
NEWS23クロスをもう一度観て欲しい。
「小沢一郎起訴議決 検察審査会の審査員が証言」
http://www.tbs.co.jp/news23x/feature/f201204260000.html
審査会議では15cm厚さのまとめ資料が配られたという。
まとめ資料が15cm厚さ？1500枚を超える大作のようだ。
誰がこんな膨大な資料をまとめたのか？
通常、事件と捜査経過をまとめるなら、素人に分かりやすくもう少しコンパクトにまとめるはずだ。おかしい。
資料を読み込むのに半分以上の時間を費やしたという。
審査員･補充員が、なじみのない分かりにくい内容、しかも厚さ15cmもある資料を読み込んだとは驚きだ。
普通の人は、資料を見せられただけでギブアップする。
資料を読み込んで、ホワイトボードを使って説明し、議論をしたという。
そして議論が出尽くし、議決したという。
平均年齢34.55歳の若者達だ。
能力の高い、真面目な若者達ばかりの審査会議って存在するのだろうか。
＜東京第五検察審査員（？）は22年度中に33件の案件を議決していた＞
検察審査会法では、それぞれの案件を審査し、議決すると審査事件票なるものを作成することが義務付けられている。
森ゆうこ議員が、最高裁に、「東京第五検察審査会が22年度中に議決した案件の審査事件票」の開示を要求した。
開示したのは、以下の33枚の事件票だ。なお、これらは一回目審査の分のみだ。二回目審査は審査事件表を作ることを義務付けられていないので作っていないという。
I氏が森ゆうこ議員から頂いたものをここに添付した。特別秘密にしておくものでもないと思い掲載させて頂いた。
22年度審査事件票.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/22%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E7%A5%A8.pdf
毎度情報開示を断る最高裁が、審査件名もマーキングせずに開示してきた。何故開示したのか疑問が沸く。
＜小沢事件は14件の申立てがあった＞
33件のうち、14件は「小沢氏の政治資金規正法違反被疑事件」の一回目審査分だ。
事件票によると、別々に14組が小沢案件について申立てをしている。
うち13件が「申立て権がない」として4月27日に申立てを却下されている。
2月12日の申立てられた1件（追番号５）のみが審議され、3月9日から4月27日まで8回の審査会が開かれ4月27日に議決されたことになっている。
4月27日に一回目議決の発表がなされた事実はあるが、これを持って審査会議が開かれたかどうかはわからない。
＜東京第五検察審査員（？）は熱心だ。小沢事件以外に19件の案件を議決していた？＞
えっと驚く。
最高裁の報告によると、22年度中に、小沢事件以外に19件の事件を議決したとのことだ。
小沢事件だけでもとても大変だと思っているのに、それ以外に19件も審議し議決したというのだ。
東京には6つの検察審査会がある。東京第五が小沢事件で手一杯になっているのに、他の事件の審査を入れるのは解せない。どこの審査会で処理してもよいのだから、他に回してもよいはずだ。
一市民Tは何度も東京の検察審査会事務局を訪問したが、事務局の職員はいつも本当に暇そうにしている。小沢事件が入っている時ぐらい東京第五は他の事件を受付けなくてもいいように思う。
＜33件もの審査事件票をわざわざ呈示したのは、「東京第五が架空でない」と思わせる目的もあったのだろう＞
一市民Tの見立てはこうだ。
①順繰りに東京第五で申立てを受付けた。
受付けることにより、東京第五以外の事務局職員も東京第五が審査員を選んでいないことなど気づかない。
②東京第五は、受け付けた申立て事件に対し、小沢事件と同じように、架空の審議日程を決め、それに合わせ審査事件票を作成した。
③議決結果を申立人に通知した。
市民や森議員は、この審査事件票の存在を知って、審査会議の存在を疑わなくなった。
審査事件票と歳出支出証拠書類を見、NEWS23クロスの映像を見せられと、審査員や審査会議の存在を疑わなくなるのは無理もないことだが、騙されてはいけない。
今もって疑惑は何も解明されていない。
審査員の"生年月"すら開示しない。
審査員が存在した証拠は何もない。
審査会議の開催日、会議室名すら開示しない。
会議録も見せない。
審査会議が存在した証拠は何もない。
9月14日に議決されたのも謎。
新聞報道も謎だらけ。
疑惑の追及をあきらめてはならない。
問題の講義は、財務省が「社会保障と税の一体改革」の「大学での説明会」として今春から行っているもの。大臣官房参事官、主税局調査課長などの幹部職員を講師として派遣し、大学の正規の講義時間を使い、国会で決まってもいない消費税増税の必要性を一方的に宣伝しています。
宮本氏は、返済不要の給付制奨学金がないのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中でも、日本とアイスランドだけだと指摘。奨学金の最高月額１２万円（４年間、有利子３％）を借りれば、総額７７５万１４４５円も返済しなければならなくなると迫りました。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。