| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年6月 > 28日12時43分 〜 ★阿修羅♪ |
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あの自民支持率より高い！！
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012061500608
小沢新党：１５，９％
民主党 ：８、１％
自民党 ：１３、１％
世論誘導のネガキャンに使うはずだった世論調査で、既存政党中『小沢新党が一番人気』がバレちゃいました！
マスコミがヘマやってて可笑しい・・
叩かれまくってこの数字ですから、選挙選に突入したら小沢現象↓が起きますね！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/781.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/157.html#c69
消費税は反対ではないので 野田の名誉欲を刺激して、解散するとの約束が
密約が出来たんだろうな
最悪解散まで持ち込めなくても、連立して大臣送り込めば何とかつなげると
考えられる
それには 小沢邪魔で連立の最大の障害になる
「自民党には捜査が及ばない」との趣旨の発言に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/syuh/s171082.htm
検察にも ← new
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/192.html#c77
しかし>>01のような中核派発のガセを鵜呑みにする情弱-陰謀脳のコメント
拡散作業により本質を逆に隠蔽してしまう。
当時、このニュースを聞いて、キャリア官僚にしては安すぎる接待だと思ったんですよ。（１人・１万円台）
その後、この接待を受けたのは、官僚の中でも、低いレベルの連中だと聞いて納得したんです。
（私が「道理でキャリアにしたら、レベルが低いと思った。」と金額のつもりで話したら、真面目な同僚は精神レベルと勘違いして「頭が良くても、低俗な人間は、いっぱい居るで。」と話したりしていました。）
たいした興味も無かったので、この件のニュースは詳しく見なかったんですけどね。
こいつ（岸本）は、年月も経ったので、この件を上手く利用したんではないだろうか？
何にしても、最低の人間だ！
検察の問題を追及すべき所だが
そんなの見たこと無い。
先の衆参選挙で自民層化を応援した人間は、恥を知るべきだろう
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/192.html#c78
小沢氏が新党を結成した場合、政党交付金はどうなるのか。総務省政党助成室によると、交付金の配分額は１月１日現在の所属国会議員数と直近の国政選挙の得票率に基づく。そのため、仮に小沢氏が来年１月１日までに新党を結成しても、交付金は一切受け取れない。言い換えれば、民主党は同日までに何人離党しようが、今年１月１日に決定した交付額（１６５億４３０万円）は変わらず受け取れる。交付は分割で４、７、１０、１２月の年４回。新党きづなは昨年１２月３０日付で議員９人で結党され、交付額は２億７５８万円。
[ 2012年6月27日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/27/kiji/K20120627003552270.html
小沢処分しないなら参議院審議中止との伊吹自民の思惑に対抗して、小沢派の処分は党員資格停止３ヶ月が落としどころ、９月まで処分なければ法案廃案。処分あっても、解散したくないが本音の伊吹自民は解散に追い込めず７月参院審議入りで法案成立。９月代表戦で自民・民主とも変わりばえしない代表選出。トリプル選挙避けたい公明の要求で民主分党・総選挙は来年になる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/157.html#c70
アホ。
反論にもなってねーコメ持ち出して何粋がってんだ？アホが。
もし離党せず民主に残ったって不信任案に消費増税を入れれば、反対票を入れたんだから賛成に回る可能性大なんだ。
何が民主は痛くも痒くもねーだ？笑わせんなよ、クズが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/180.html#c115
選挙で貴重な票を頂いて人に言われなければ分からないような議員は要らない
一般社会人でも、自分で考えるこをとしない付和雷同型の人間はそれまで・・・
あの人がこうしろと言ったからやっただけで私は知らないあの人の責任だ
と弁解するのが見え見えの低レベル議員をいくら増やしても戦力にはならない
全て判断は各自が信念に基づいてする、全て自己責任だ
執行部が説得しそれに従うのもその議員の自由、明日はまた誰かに説得されて
そちらに傾きます、フラフラ議員では選挙民は堪りませんね
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/171.html#c57
全くの同感です！
愚かなる虚像代議士、野田マリオネット政権の余命は最大でも13ヶ月だ！
消費税増税で、戻し消費税が12兆円(現在6兆円)に増える輸出企業中心の経団連！法人税16.8％しか払っていない、住友化学の米倉爺さんが会長？。
http://blog.goo.ne.jp/ryunet2008/e/006a181f316e7d8b664fd4dd05df4b90
デマゴミは一切報じないが、生団連(ライフ・セブン&アイ・キリン・グンゼ)他
昨年12月発足で現在550の企業や団体が加盟し、現在でも続々と増えている。
http://hana-room.mo-blog.jp/blog/2012/04/post_2665.html
当然だがＴＶや新聞の広告収入は、消費生活に直結している生団連が大半を占め
ているが、加盟企業がどんどん増加している現状は気が気ではないはずだ！
この法案が参議院で可決しても、次の選挙は消費税増税廃止又と脱原発、ＴＰＰ
反対になるから、マニフェストに造反した多くの民主党議員は逃げ切れないだろう！菅直人が惨敗した参議院選で示された様に、みんなの党は、一ヶ月前に決ま
った素人候補があちこちでトップ当選まで果している。
シロアリは、大阪維新の会の橋下徹氏と、みんなの党の渡辺喜美氏や石原トチ爺
とくっ付けたがっているが、この雲行きは橋下氏の冷めた顔が物語っている。
自分には甘い検察！
ってことが公になったから益々国民の監視の目は厳しく、
検察のことなど信用しない！
バカな検察だ！
大甘判断で検察を守れると思ったなんてねぇ！
大甘だから外から益々厳しくされ、身動き取れなくなる！
世の中ってそんなもん
甘く見んなよ！東京地検特捜部！
天はこれでは許してくれない（笑）
次は天が与える検察の解体行事が待っているようです！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/211.html#c24
私もいま 目がしらが熱くなる 思いです
＝＝＝
真心のある 文章だと思います
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/159.html#c157
大連立が、目的たったのだろう
消費税増税の審議拒否？
別に困らないし知ってたし、いいよと言う感じ。
先の衆参選挙で自民層化を応援した人間は、恥を知るべき
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/179.html#c25
前原は自分で認めた政治資金規正法違反の刑事犯罪者であり、不起訴になっても無罪じゃなく有罪の前科持ちだから、今は国会会期中なので逮捕されないけれど国会終了や解散総選挙になれば再度告発して逮捕送検させ前回の不起訴不当で刑事裁判もしくは検察審査会を要請せよ。有罪無罪は検察ではなく裁判所が判断するものである。この件に関しては被疑事実を前原本人が認めているので必ず有罪であり無罪はあり得ない。懲役などの刑罰は執行猶予（5年くらいが相場である）で免除されても公民権は確実に失い、最低5年間はいかなる選挙にも出られず投票できずいかなる刑法違反でも直ちに収監され刑の執行をうけるであろう。そうすればたとえ最高裁まで争うとしても（自白してるから無駄だけど）その間、自分で認めた刑事犯罪有罪により被選挙権を失いただのチンピラに逆戻りである。
家畜にする偏った情報
センゴク悪人,マエバカ がどういう立場の人間かについては、「郵政民営化研究会」（郵政民営化は松下政経塾と小泉純一郎が中心に進めたもの。前原達は当時、野党の側からそれを支えた）、「CSIS」、「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」について、調べれば一目瞭然。
それにしても、このコメント欄に書かれていることは、多くがまるで便所の落書きというか、あまりに単純で幼稚だね。いかに自分で何も調べないで、誰かが言っていることをなぞっているだけというのが、よく分かる。
消費税増税はTPPにも繋がっている問題。要は彼らは景気を悪くしたいのだろう。TPP受け入れの地ならしであり、外資参入・買収の為の地ならしであり、彼らの政策を実行するのには、国内産業を廃れさせ、雇用形態を変える（非正規雇用を増やす）こと、更にはそれでも日本人労働者の賃金が高ければ、その先にあるのは安い労働力の流入、つまり移民受け入れだ。
また、地方のシャッター街が増加する原因を作った規制緩和も（対日）年次改革要望書で米国側が外資参入しやすいように、日本側に働きかけたもの。その何年も前に、当時通産官僚だった岡田克也はインサイダー情報を使って、イオンを急成長させた。そのイオンの主要銀行は三菱。党代表時代は三菱ウェルファーマから献金を受け取り、現在は海外への三菱重工などが中心となった原発の売込みを熱心にやっている。
多くの国民が先ず知るべきことは、いくつかのキーワードである。
「（対日）年次改革要望書」「郵政民営化研究会」「日米経済調和対話」「三極委員会」「CSIS」「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」「輸出戻し税」
これだけのキーワードを全国民が知ったなら、それだけでも現政権に対する国民の認識が変わり、政局は大きく動くだろう。
原発問題に関しては、民主党が全原発のプルサーマル化・MOX燃料化を政策として掲げていた忘れてはならないし、細野原発担当相がフランスの原発産業とパイプを持っていることも見過ごしてはならない。何故彼が竹中のように急に偉くなったのか、みな違和感を感じないのだろうか？
ここでのキーワードは「ロスチャイルド」「クライメートゲート事件」「核軍縮とプルサーマル・MOX燃料」などだ。
原子力基本法の改正は、軍事転用だけでなく、日本を核の墓場にするのにも一役買うのだろう。核兵器から取り出された核燃料がMOX燃料となって日本に送られる。サルコジが慌てて来日した時のように、船で運ばれて来る。
日本のマスコミ、特に電通と博報堂を介して、自民党・公明党と同じように、経団連の輸出系大企業からカネを貰って番組制作をしている“広報部”は、いまだに「輸出戻し税」や「クライメートゲート事件」や「（対日）年次改革要望書」の存在すら一切報じないではいない。「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の存在についても殆どの日本人が知らないだろう。
つまり、情報統制され、偏った報道によって世論が形成されている。
「絆」というキーワードや「決めきる政治」というキーワードを刷り込まれインプットされたら、暗示にでもかかったように、まるでそれが自分の考えであるかのように錯覚してしまう。
「絆」？それは、カルト宗教などと何ら変わりないマスコミなどが一般市民を騙す為に使っている方便であり、「絆」という極端に美化された言葉の裏にあるのは、新自由主義者達の卑しい「談合」、彼らの本音と、何も知らない哀れな一般市民に対する見下した嘲笑である。
更に大きく見れば、国際談合があからさまに行われており、EUなどでも日本と同じようなことが起きている。緊縮財政、増税、そして格付け会社とヘッジファンドが国（一般市民の財産及び借金）を掠め取ろうと狙っている。日本もTPPに参加すれば、グローバル企業が国を訴え、無抵抗な国に対して更なる収奪を行うことは目に見えている。その「トロイの木馬」の役割をしているのが、野田や前原、岡田、小泉親子、今の自民党の執行部など、国際金融資本・グローバル企業群のエージェント達だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/191.html#c28
＞野党になれば、証人喚問される可能性がある。
当の騒いでいる方にする気が無いというのをなんべん言えば分かる？
証人喚問を本気でするつもりなら、とっくに開いているだろ？
ましてやもし証人喚問を開けば、自民も公明も小沢事件に深く関与したというのがバレるしな。
騒ぐだけで自公はしたくないんだよ。小沢のイメージダウンにさえ繋げれば良いんだからな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/180.html#c116
最後は両院議員総会を開催してそこで白黒付けて欲しい。せめてもの支持者へのお詫びだろう。
後は総選挙で消費増税を潰して見せよう！！国民諸兄！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/228.html#c5
新党は総選挙では断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことです。世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。
今回は連合、古賀伸明会長のお願いで内閣不信任案提出を遠慮したのではないでしょうか，しかし次は内閣不信任案提出するはずです。そして野田政権の首切りにいくはず。そして連合は内部分裂して民主党はいくつかの少数に分裂していきます。当然自民党も新党(小沢・石原？・橋下・愛知勢力など)に吸収されると思います。だからマスコミは小沢排除から橋下排除に必死です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/219.html#c17
＞確かに小沢の経済政策が弱いってのはある意味正しいと思う。
俺は経済政策関連は亀井さんラインにまかせればいいと思ってる。
亀井氏の政策でも２０年にわたるデフレを終わらせるにはぜんぜん少ないということを私は言っているのです
他に投稿した文章が有るからはっと来ますね
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なんでどかんとやらなければ成らないのか。
みんなが職が無い、仕事が無い、将来が不安だと心配している社会では
デフレは終わらない。
定額給付金が１００万円配布されると思えば、企業は需要が増えることを予測し
生産体制を整える。
それを見越して販売攻勢まで掛けるだろう（代金は支給の後でとか）
消費者もつめに火をとぼすような消費態度を止める。
何しろ３人家族で３００万円入ってくるのですから。
政府が国民は必ず護るという姿勢を見せれば社会に安心感が出る。
職も仕事も不安になることはないと安心する。
社会の心理がデフレから穏やかなインフレへと、１８０度転換し
明るくなる。
BIなどと言うちょびちょびした政策では社会の心理が変わるとは
思えない。
デフレの流れに押し流されてしまう恐れがある。
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＞日本は亀井さんが言ってる通り200兆もの米国債を公式に保有している。
この数ヶ月だけでも何度為替介入という名の米国債買いをしてきたか？
こないだはIMFに5兆円だろ？
米国債を買ってきたのは輸出企業の輸出のため。
日本が米国債を売れば急激な円高が起きるから売れない。
為替の乱高下は多くの企業にとって致命傷になりかねない。
＞それから、崩壊寸前の未来の無い米国とのバランスの悪い一極集中をやめて
中露と経済的にしっかり連携するのがとにかく重要だという事位はわかるでしょ？
これは当然分かってます。
＞細かい事言えば、派遣社員制度で大企業は多額の内部留保を抱えている。
以前の制度に戻すだけでその内部留保を吐き出させる事ができるという亀井さんの主張は正しいし、小沢さんもそれに同調してきた。
グローバル化という環境がそれを邪魔してます。
日本だけで解決できる問題では有りません。
日本だけで解決できる手段はインフレ税です。
＞子ども手当とかとにかく庶民に広くお金を流す事で
金は回る訳だ。
ぜんぜん少なすぎるということです。
＞一般会計特別会計の一元化で変な所に流れている金の流れを変えるだけで、
貧乏な庶民は金を使わざるを得ないからキャッシュフローは変化する。
金持ち優遇ってのはね、金は溜め込むは、海外に資産を逃がすわで
国内に金が流通しづらい。だが庶民を昔みたいに一億総中流と言われる方向に
持っていく事で国内の金回りがよくなる。
行政改革と経済対策は別に考えるべきです。
行政改革だけでは経済にそれほどの影響は無いでしょう。
＞09年マニフェストは俺にとっては細かい事はどうでもよくて、
とにかく全体像での富の再分配がなされようとしていた事が重要。
貧富の差が激しくなってきた小泉構造改革の是正がポイントになっているということ。
だからそれをもっと大きくやらなければならないということ。
民主党のマニュフェストでは規模が小さすぎるということ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/146.html#c79
権力亡者・既得権益死守（シロアリ擁護）の野田簒奪政権とそれを支える勢力による卑劣極まりない画策・謀略が執拗に続けられている。卑劣な奴らに憤りを禁じ得ない。打倒有るのみ！
私は、菅内閣を人殺し内閣、野田内閣を人殺し推進内閣と断定する。
菅内閣が、一昨年６月自公提案の津波法案の棚晒し・放置をしていなければ、東日本大震災で被災・発生した２万人近くの死者・行方不明者の何割かは免れていたと断言する。また、菅内閣の情報隠蔽・二枚舌等不的確な対応によって、福一の被災者が増大したし、未だに展望が持てない状況に置かれている。
野田内閣は、国民生活を守ることから目をそらし専ら既得権益死守（シロアリ擁護のエサ創り）の消費税増税を強行している。実施されれば、毎年３万人を超える自殺者をさらに増大させ、自殺しないまでも生活難・経営難から生活弱者・中小企業と雇用者に塗炭の苦しみを押しつけ、そのうち生活破綻→死に至る者が少なからず出ると断言する。
自公も同罪である。自公は元々消費税増税を推進することを目指してきたし、財務官僚に呼応して、消費税増税に向けた数々の悪辣な画策を執拗に続けてきたことから、国民・有権者から野田内閣に勝るとも劣らない鉄槌を受けるべきである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/229.html#c1
選挙の時はビラ配り、ポスター貼り、何でも手伝いますよ！小沢チーム頑張れ！
船橋４区造反者！！屑バカ無能ペテン豚〜タ：野田佳彦に必ず刺客を立てよ！！！
その感覚が国を亡ぼしますなあ
昨年、原発事故直後、週刊文春に、東電の中国接待ツアー「愛華訪中団」参加メディアを御用メディアと断罪する記事が掲載されましたが、調べてみると、週刊文春も「愛華訪中団」に参加しているではないか！
自社を棚に上げて、東電中国接待ツアー参加メディアを御用メディアと断罪する３流タブロイド紙に、どれだけ信憑性があるのだろうか？
「原発大パニック」御用メディアが絶対に報じない 東京電力の「大罪」 - 週刊文春 2011年3月31日号
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/868.html
■中国ツアー「大手マスコミ接待リスト」を入手！（週刊文春より）
夜の料亭や高級クラブでの接待、原発視察を兼ねた温泉ツアーへの誘い・・・・。大手新聞やテレビ局、小誌を含む雑誌、ミニコミ誌まで、東電のマスコミ懐柔網は編集幹部から末端の記者に至るまで縦横無尽に張り巡らされている。その象徴が、日中友好を旗印にした東電幹部とマスコミが参加する“中国ツアー”だった。
震災当日の3月11日。東電の勝俣恒久会長を団長とする約20人の「愛華訪中団」は北京にいた。6日から中国入りしていた一行は、上海、南京を経由し、12日の帰国を前に中国の要人に面会に行くバスの中で地震を知ったと言う。参加者の1人が明かす。
「今回東電から参加したのは勝俣会長と副社長の皷（つづみ）紀男氏ら3人でした。他には中部電力や東京・中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長などがいました。このツアーは既に10年続いており、参加者は全額ではないにせよ、一部負担金も出しています。金額？それは勘弁してほしい」
小誌が発見した過去10年の参加者リストには、東電、関電、中電の錚々たる幹部の他、現法務大臣の江田五月参議院議員ら政治家や連合元会長で現内閣特別顧問の笹森清会長、更には大物マスコミ人がズラリと名を連ねていた。
05年と06年、08年の訪中では東京電力顧問の荒木 浩氏が団長を努めており、勝俣会長も今回を除き2回団長に就くなど、一見する限り東電のアゴ足付きツアーの様相を呈している。
週刊文春OBも参加の東電中国接待ツアー
「愛華訪中団」参加リスト
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3018.html
第１回訪中団＜０１年３月１８〜２４日＞
訪問地＝北京、杭州、上海
団長：江田五月（参議院議員・元科技庁長官）
副団長：日野市朗（衆議院議員・元郵政相）、山本勝（東京電力副社長）
団員：星野利一（大成建設常務）、大橋博（教育財団理事長）、
元木昌彦（週刊現代元編集長）、野口敞也（連合総研専務）、
石原圭子（東海大学助教授）、藤井弘（日本対外文化協会常務）
江田洋一（江田事務所代表）
顧問：石原萠記（日本文化フォーラム専務、(社)日本出版協会理事長、情報化社会を考える会代表）
張香山（２１世紀日中賢人会議代表）、陳昊蘇（中国外交学会会長、陳毅氏長男）、沈祖倫（前逝江省々長）、王国平（杭州市常任書記）の各氏、国家自然科学基金、中国学会、政界人と交流。ほかに清華大学、上海交通大学、上海総工会の代表や阿南・駐中国大使と懇談。
第２回訪中団＜０２年１０月６〜１２日＞
訪問地＝秦皇島、北京、杭州、上海
団長：大森義夫（ＮＥＣ専務）
副団長：大橋博（教育財団理事長）、片桐俊博（荏原製作所専務）
団員：田島克己（東京電力企画部長）、佐々木孝一（ＪＲ東日本施設部長）、
松本豪郎（日立製作所電力統括部長）、元木昌彦（週刊現代元編集長）、
有馬克彦（全国栄養士養成協会常務）、石原圭子（東海大学助教授）、
藤井弘（日本対外文化協会専務）、江副行昭（ガラス工芸家）、
江田稔（原産会議理事）、長岡正道（ＮＥＣ中国担当）
顧問；江田五月（参議院議員）、石原萠記（日本出版協会理事長）、坂井隆憲（衆議院議員）、徐迪旻（亜州友好協会理事長）
張香山（２１世紀日中賢人会議代表）、成思危（全人代副委員長）、王毅（外務省次官・駐日大使）、楊振亜（元駐日大使・２１世紀委、中国側首席）、陳宝鑒（前ビルマ大使・中国人民外交学会副会長）、王国平（杭州市常任書記）、王建忠（秦皇島市書記）、菅瑞亭（秦皇島市長）。上海・市政府関係者ほかと交流。
第３回訪中団＜０３年１１月２〜８日＞
訪問地＝呉江、北京、上海、杭州
団長：大森義夫（ＮＥＣ専務）
副団長：水谷克己（東京電力常務）、森本正（中部電力常務）
団員：生駒昌夫（関西電力支配人）、長岡正道（ＮＥＣ中国担当）、
石原圭子（東海大学助教授）、野口敞也（連合総研専務）、
元木昌彦（週刊現代元編集長）、花田紀凱（週刊文春元編集長）、
赤塚一（週刊新潮元編集次長）、有馬克彦（全国栄養士養成協会常務）、
高橋透（ラストリゾート代表）
顧問：石原萠記（日本出版協会理事長）、徐迪旻（亜州友好協会理事長）
張香山（２１世紀日中賢人会議代表）、呉江市長、趙凱（文匯新報グループ社長）、黄誠毅（国家電力代表）、江綿康（上海市プランナー・江沢民氏次男）、王国平（杭州市常任書記）ほか。趙凱（上海文江新報集団社長）。精華大科技センターで討議。
第４回訪中団＜０４年８月１３〜２０日＞
訪問地＝瀋陽、北京、上海、杭州
団長：勝俣恒久（東京電力社長・日本経団連副会長）
副団長：水谷克己（東京電力常務）、越智洋（中部電力常務）
団員：濱田康男（関西電力取締役）、
田中豊蔵（財務省財政制度等審議会委員・元朝日新聞論説主幹）、
大林主一（中日新聞常務）、
石原圭子（東海大学助教授・お茶の水大学講師）、
元木昌彦（講談社社長室付・週刊現代元編集長）、
花田紀凱（宣伝会議常務・週刊文春元編集長）、
大河原正太郎（勝俣社長秘書）、江田洋一（江田議員秘書）
事務局長・有馬克彦（全国栄養士養成施設協会常務理事・自由社取締役）
顧問：江田五月（参議院議員・民主党副代表・参議院議員会長・元科学技術庁長官）
石原萠記（日本出版協会理事長・日本対外文化協会副会長）
徐迪旻（ＮＰＯ法人亜州（アジア）友好協会理事長・「愛華」編集長）
何魯麗（全人代副委員長）、李道豫（元駐米大使・国際公共協会々長）、沈国放（外交部副部長）、王国平（杭州市常任書記>、国家電力公司総裁、藩陽市長、上海テレビ局。在日中国人留学生との会合。資生堂工場、同済大幹部と交流。
第５回訪中団＜０５年８月２８〜９月３日＞
訪問地＝深?、広州、杭州、上海
団長：荒木浩（東京電力顧問・元社長）
副団長；大林主一（東京・中日新聞・相談役）
団員；和田馨（関西電力・秘書室長）、高木洋隆（中部電力・工務部長）、
増田祐治（東京電力・総務部長代理）、恒川昌久（“信毎”東京支社長）、
石原圭子（東海大学助教授）、秋山実（ラストリゾート常任監査）、
花田紀凱（元・週刊文春編集長）、福住一彦（創志グループ部長）、
神尾正充（「連合」組織拡大センター次長）、大嶋敬史（東京電力秘書部副長）、
藤井弘（情報化社会を考える会・事務長）
顧問；石原萠記（代表・日本出版協会理事長、日本対文協副会長）、徐迪旻（ＮＰＯ法人亜州友好協会理事長）
陳文江（深?市人民政府副秘書長）、蕭錦哲（広東省人民政府外事弁公室局長）、夏林泉（大亜湾核電送・副総経理）、肖耀堂（広東省公共関係協会会長）、徐尚武（広東省人民政府秘書長）、夏林楽（広東原子力発電所）、田蕪軍（粤電集団・党委書記）、王国平（杭州市委書記・浙江省委常委）、單人（杭州市電力局長）、薛沛建（上海メディア・グループ総裁）、陳梁（東方衛視総編輯兼総経理）ほか。中山記念堂、西冷印社など見学。
第６回訪中団＜０６年８月２８〜９月３日＞
訪問地＝西安、紹興、杭州、上海
団長；荒木浩（東京電力顧問・元社長）
副団長；笹森清（“連合”前会長）
団員；坂上要一（関西電力・監査役室長）、岩堀剛士（中部電力・秘書部長）、
増田祐治（東京電力・総務部長代理）、大林主一（東京・中日相談役）、
田中豊蔵（元・朝日論説主幹）、石原圭子（東海大学助教授）、
元木昌彦（元・「週刊現代」編集長）、花田紀凱（元・「週刊文春」編集長）、
有馬克彦（全国栄養士養成施設協会・常任理事）、佐藤淳（東京電力秘書部副長）、
藤井弘（情報化社会を考える会・事務長）
顧問；石原萠記（日本出版協会理事長、考える会代表）、 徐迪旻（ＮＰＯ法人・亜州友好協会理事長）
王成文（西安市人民政府副書記）、王忠徳（西安市長）、成麗娟（西安人民対外友好協会会長）、陳洪涛（西安開発区管理委副主任）、池芳（開発委副局長）、王国平（杭州常任書記）、金勝山（杭州副市長）、薛沛建（上海メディア・グループ総裁）ほか。西安の華清池、兵馬俑、大雁塔、乾陵、ハイテク開発区など見学。
第７回訪中団＜０７年８月１３〜１８日＞
訪問地＝南京、姜堰、無錫、蘇州、上海
団長；笹森清（労働者福祉中央協議会会長。“連合”前会長）
団員；半谷栄寿（東京電力・事業開発部長）、
竹田芳弘（関西電力・購買部長）、
西村文宏（中部電力・用地部長）、
田中豊蔵（元・朝日論説主幹）、
加藤順一（元・毎日中部本社編集局長）、
淡川邦良（北海道テレビ・常務）、
野口敞也（前連合総研専務）、
元木昌彦（元「週刊現代」編集長）、
赤塚一（元・「週刊新潮」編集次長）、
鈴木隆一（ワック・マガジン社長）、
石原圭子（東海大学准教授）、
大橋英夫（創志学園グループ・専務）、
永川祐三（ＡＶプロジェクト社長）、
藤井弘（情報化社会を考える会・事務長）
顧問；石原萠記（代表・日本出版協会理事長）、徐迪旻（ＮＰＯ法人・亜州友好協会理事長）
叶晧（南京市委・常務委員・宣伝部長）、孫文学（南京人民対外友好協会副会長）、南京電力局幹部と意見交換（三電力団員）。王嵬（市政府宣伝部副部長）、呉静（南京人民政府新聞弁公室処長）、高紀明（泰州市常務委員）、徐志良（姜堰市副市長）、王仁政（姜堰市市長）、繆鴻（経済開発区管理委主任）、沈亮（蘇州国家高新区管理委副局長）、王平（蘇州高新区日本事務所長）、王葛先（蘇州高新区管理委副主任）、薛沛建（上海メディア・グループ総裁）ほか。霊山（禅寺）、寒山寺、南京中山陵などを見学。
「自由」平成２０年６月号より
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/230.html
大連立が、目的だったのだろう
参院で自民が消費税増税に協力がどうのと言ってるみたいだが、
そんな事は、知ったことではない。
先の衆参選挙で自民層化を応援した人間は、恥を知るべきだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/157.html#c71
激しく同意。
我が社も５月の（うちは３月決算なので）納税時期は恐怖です。
赤字で法人税は免除でも（ということはチットモ儲かってない状態）
消費税だけはしっかり払わなければならず、資金を捻出するのに四苦八苦。
一般の人は「でも消費税は預ってんでしょ。預ってた分を払うだけじゃない」と
思うでしょうね。でもねそんな単純じゃないんだよね。（くどくどは書かないが）
マァ簡単に言えば資金繰り。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/200.html#c13
排除された政治部部長などは
小沢氏の質問に何も答えられなかったから排除された！
で、その腹いせに後輩に「小沢は悪党」ってなことばっかり吹き込む（笑）
若い記者たちは小沢の何が悪党かはわからずに「悪党」って思い込む。
が、現実に小沢氏に接する若い記者たちは「小沢悪党」でもなんでもない
ってことに初めて気が付く！
って構図だそうです。
今の政治部部長たちがそろそろ定年なので
時代は変わり少しはまともな記者がでてくるでしょうか？（笑）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/197.html#c6
当選一回議員は不純だけど民主にいては当選は無いと悟ってほしい
そうなれば、比例がもっと減少する。党に尽くしても後は無いノダ
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/164.html#c41
「前原だけ」には、言われたくないよね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/143.html#c161
民主党の賛成議員を落とすために、自民党と公明党の候補に入れては絶対にいけない。
第三極候補がいないなら、共産党か社民党に入れたほうがいい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/227.html#c5
国民の夢と期待を担った「政権交代」が、ここまで無様な姿に陥った理由は何でしょうか。下に引用する鳩山由紀夫氏の意見が、参考になると思います。
政権交代後のマスコミによる民主党叩きと苛烈な小沢叩き。マニフェストを捨てろ、公約は守るな、破れ、と叫び続けてきたのは、ほかならぬマスコミです。官僚独裁・大資本・既得権益勢力の利益の「代弁者」兼「当事者」として、マスコミは、民主党正統派を攻撃し続け、政権交代の夢と実を灰燼に帰させたのです。これらの勢力はまた、対米従属推進勢力でもあります。
衆議院での消費税増税法案の採決に際し、小沢グループだけでなく鳩山グループからも、「造反者」(造反＝マニフェスト遵守)が、少なからず出ました。容易に推測されることですが、鳩山氏も、野田執行部派にこれ以上政権を牛耳られると日本の民主主義が危ない、このままでは民主党が消える、と考えたのではないでしょうか。おそらく鳩山氏は、民主党の三分裂を想定し、中間派の受け皿となる新党立ち上げを決意したのでしょう。
中間派とは、松下政経塾出身者を中心とする野田政権執行部派の動きにはついていけない、しかしマスコミと検察・司法権力からの集中砲火を浴びている小沢派に行く勇気もない、その中間でおろおろしている人々です。
国民は(少なくとも私は)、そういう日和見主義の議員には期待しません。今の国難の主要因は、グローバル化により、日本資本主義が国民にパイを分け与えられなくなったことにあります。冷戦下の特殊な位置では、日本はアメリカ合衆国に依存、従属することで利益を得てきました。しかし冷戦終結とともに、それは終わりました。新興国の台頭とともに、日本のお家芸であった製造業の拠点は、日本以外のアジアや新興諸国に移りました。日本の輸出大企業は、国内ではリストラを進めていますが、海外では大量採用を続けています。国内の雇用は伸びず、内需は縮小しています。所得は伸びず、生活不安に怯える社会では子供は生まれません。少子高齢化と人口減少が進みます。マスコミの攻撃に怯える中間派の日和見主義議員に、この国難を乗り切る決意と胆力はあるでしょうか。国民生活擁護のための断固とした行動を取れるでしょうか。否です。
しかし、私は、鳩山氏とそのグループの勇気ある反対投票に敬意を表したいと思います。今の状況では、中間派の受け皿となる政党を作ることが、日本の政治の混乱を避ける最良の道だと考えます。全ての人が果敢に行動できるわけではありません。小沢グループと鳩山グループで、役割分担することも必要でしょう。
いずれ「第二の民主党」(党名は何でも可)、ないし「第三極」も含む「政党連合」が生まれ、旧勢力連合(自公と民主党政権簒奪派)と新勢力連合(小沢新党と第三極)の間で「第二の政権交代」が起きることを期待します。
【鳩山氏の声明】
http://www.hatoyama.gr.jp/
社会保障と税の一体改革関連法案採決にあたって
私は6月26日の衆議院本会議に緊急上程される「社会保障と税の一体改革関連法案」の採決において、政府提案の消費税法改正案については、反対いたしました。
３年前の政権交代で国民が望んだのは、これで日本の政治が変わるということではなかったのでしょうか。そして、その多くの声に応えるために、最もしなければならなかったことは既得権との戦いであったはずでした。既得権により身動きが取れなくなっている政治、経済の現状を変え、国民の皆さまが主人公になって、もっと不公平感なく豊かさを感じて生きていけるような世の中にしよう、というのが我々の主張であり、官僚任せの政治から政治主導へ、それも国民が主導する政治にしようということでした。そのために総理大臣にまで押し上げて頂き、国民の圧倒的な支持の下、既得権に甘えた集団にメスを入れる努力をしました。しかし、米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。
私が目指した方向は決して間違ってはいなかったと今でも思っていますが、その後の政権が、私を反面教師にして、「官僚、米国に抵抗したからうまくいかなかったのだ、そこをうまくやればいいのだ」と１８０度民主党の進むべき方向が転換されました。何のために政権交代がなされたのか、という憤りを強く感じています。再稼働を含む原発問題、ＴＰＰも全く同じ発想です。
そしてこの消費税増税法案です。消費税を上げることは、官僚中の官僚組織、財務省の悲願なのです。
この増税法案に対して地元の意見を聞きました。７９％の方が反対意見でした。
また、消費税のアップはいずれやらなければならないとも多くの人々が思っています。
しかし、とくに地方にお住まいの方々にとって、一人平均１０万円の増税はとても家計を厳しくしてしまうのではないでしょうか。まずは景気を良くすることが最優先です。
私は、「４年間は消費税を上げる必要はない」というマニフェストを掲げて戦った張本人であり、その間に、野田総理も言ったように、シロアリ退治を徹底的にやるべきであり、シロアリ退治をしないで消費税を上げても、甘い汁を吸いに来るシロアリにたかられてしまうことになるのです。
社会保障と税の一体改革と嘯きながら、社会保障の部分がよく見えません。最低保障年金や後期高齢者の問題など、一番強く訴えたことを、これから国民会議にかけるということであれば、国民会議で結論が出た時に、その財源をどこに求めようかという議論をしても遅くありません。
今民主党に必要なのは、原点に立ち返った政権与党としての理念と政策だと思います。
本来であれば今は、昨年３月11日に東北地方が受けた未曾有の大災害を、国民が一丸となって団結と絆の名の下に復興を目指して力を合わせて尽力している真最中の筈です。
それが現実はその教訓を生かすことなくいつの間にか過去のこととして忘れ去られようとしています。政治の責任は3・11を風化させてはならないのです。現執行部は政権与党としての使命を忘れ、先の選挙で国民がNGを出した旧態依然の自民党の姿そのものに成り下がってしまった感すらします。原発事故の影響で今でも16万に及ぶ人たちが放射能の洗浄も行われず避難生活を不本意にも強いられているにも拘わらず、野田内閣は経済活動を優先するあまり、事故原因が究明されず国民の多くが疑問符を感じる中、原発再稼働に踏み切りました。そしてこの渦中に国民に負担を強いる消費税増税を自公民の談合政治で成し遂げようとは言語道断です。
民主党が政権与党として国民の期待を担うべきことは何なのでしょうか。
単なる消費税増税法案採決の数合わせだけをニュースの焦点として取り上げる報道も問題です。今はまだ東北復興の途中であり、福島の原発事故を教訓として今何を論じていかなればならないかに気づかなければいけないのです。マスコミは政局を占っているときではありません。復興に向けて日本が一丸となっている真摯な日本国民の姿に世界の多くの人々が感銘を受けた事実を忘れてはいけません。
民主党の創業者として立派に振る舞ってほしい、という声も党内から頂いています。
私は民主党を誰よりも愛していますし、その思いで今日まで行動してきたつもりです。
今は、民主党を正しい道に戻すことが私の役割であると思っていますし、間違ったことだけは絶対にやらないという覚悟で仕事をしたいと思っています。
6月26日
鳩 山 由紀夫
.
こんな頭の悪いスパイがいますかねぇ？
３で言ってる内容（ＵＲＬ元がないから本当か分かりませんが）からすると、頭の不自由なそういう筋の人なんじゃないですか。
「処分されるべきは、シロアリ退治を公約したにもかかわらず、
それをやらずに公約にない消費税増税に走る野田首相らのほうだ！
小沢Ｇが処分される理由はまったくない！」と。
今回の「三党合意」のえげつなさは、今年度から実施予定の所得税最高税率引き上げや相続税課税ベース拡大という、増収であるとともに税収構造の変更にもつながる肝心な政策を棚上げにし、２年弱先に実施する消費税の増税だけを先走って決めた経緯に象徴されている。
耳のなかで自己増殖しそうなほど聞かされてきた増税の必要性＝「財政危機」は、消費税の税率を引き上げるための“理屈”や“言い訳”でしかなく、言っている当の官僚や政治家そして学者さえ、すべてが本気でそう思っているわけではない。
（ものごとをしっかり考えていない政治家や学者そして記者などには本気でそう思い込んでいる人もいるだろう）
■ 財政危機論のマヤカシ
政府の債務残高が１千兆円に達しているとか、将来の社会保障を賄うための財源がないなどと騒がれているが、それらは、現在の単年度の財政問題とは基本的に関係がない問題である。
財政は、国民経済の現在の活動状況にかかわる問題であり、過去に積み上がった債務や将来起こるかも知れない財政要因（過剰財政赤字）インフレは、今年や来年の財政政策をどうするかという課題にとってほとんど意味を持たない。
経済論理から言えば、現在の経済状況に応じて、名目ＧＤＰがプラスなのに実質ＧＤＰはマイナスという過度なインフレであれば財政支出を抑制し、デフレ基調であれば財政支出を拡大するという単年度の財政政策が必要なだけである。
膨大な累積債務も、この観点、すなわち、今年の債務履行が現実の経済にどのような影響を与えるかということが問題になるだけなのである。
● 将来に備える増税という錯誤
徴税権と通貨発行権を有する国家は、家庭や企業と違い、将来を心配して、“貯蓄”や“内部留保”に励んでも意味がない。
政治国家の統治機構である政府は、経済社会の現状を把握し、先走りすることなく、本当の意味で財源が不足するときに増税・増収に踏み切ればいいのである。
逆に、将来を危惧して、今の経済社会から必要のないお金を吸い上げることこそ、供給力の低下をわざわざ手前に引き寄せてしまう愚策なのである。
このままいけば日本もやがて陥る可能性がある供給力低下によって引き起こされる悪性インフレは、そのような事態を招来しない政策こそが求められるのであって、税や保険料を先取りしたからといって、防げるわけでも、悪性インフレ時に役に立つわけでもない。
（年金問題も、その視点が抜け落ちて論議されているが別の機会で．．）
このようなことは、少し考えるとわかってくる論理である。
高度経済成長期に起こる固定資本形成及び輸出の増加に伴う良性インフレと違い、供給不足と“放漫財政”から生ずる悪性インフレは、供給の増加以上に需要が増加する、すなわち、供給不足で起きる経済事象である。
供給不足と言っても物の供給が不足しているという意味ではなく、供給活動に投じられるお金が不足しているということである。
より具体的に言えば、その国民経済を基盤としている国民すべてが一定水準以上で生活できる量の供給活動が行われていないということである。
（お金ベースの話なので、総労働時間とか就業率といった問題ではない。供給活動に投じられたお金で、国民全体がある水準以上の生活をするのに必要な物資やサービスが購入できるかどうかという問題である）
年金生活者や失業保険受給者そして生活保護受給者が増えるということは、供給が減少する一方で需要が増加する典型的な悪性インフレ・ポテンシャルの増大状況である。
（現状の日本では、悪性インフレの発現が、賃金切り下げと輸出増加で抑え込まれていると言うことができる。良い表現を使えば、生産性の上昇で乗り越えているということだ）
供給増加＜需要増加になることでインフレが亢進する状況では、お金の積み立てがあっても意味がない。
積み立てたお金であろうが、日銀が新しく発行したお金であろうが、供給活動に裏打ちされたお金ではないことに変わりはないからである。
国家はお金を積み立てる必要がないというのは、この意味に依る。積み立てやお金が役に立つ状況なら、政府債務のかたちをとるにしろ、日銀が新しく発行したお金も同じように役に立つということだ。
もっと生々しい説明をすれば、今なら、１千億円で、自動車工場を新規に造ったり海外で天然ガス権益を入手できるとして、悪性インフレになれば、１０００億円で自動車工場の組み立てロボット数台しか買えなくなる。財源不足になる将来に備えて積み立てるという政策は、お金を時機に応じて有効に使うのではなく、腐らせてしまう愚かな考えなのである。
（財務省官僚は、いやちがう、積み立てのフリをして、時機に応じて有効に使っているのだからご安心を、というだろうが（笑））
お金に囚われた考え方をしているために、貯蓄や積み立てに意味があるように思えるだけで、国家社会は、貯蓄や積み立てができない、すなわち、とっておくことなぞできない生の供給活動力に支えられているのである。
供給活動力は、供給と需要が表裏一体となったものであり、貨幣経済社会という呼称の真髄でもある。
輸出のための供給活動や固定資本形成のための供給活動は、本来、一致するはずの「供給＝需要」を崩し「供給＜需要」という状況をつくり出し、消費者物価を押し上げる働きをする。これが、利潤の源泉であり、経済成長の牽引力でもある。
（外貨の積み立ては、輸入決済に使うことで供給量を増加させ、インフレを抑制することができる。円も国際交換性があるから、輸入に使うことができるが、そのために円貨の供給を増やすことは日本経済のインフレ亢進要因になるのであまり意味がない。悪性インフレは円安要因だから、悪循環に陥る）
● 累積債務という亡霊（ゴミ）に怯える愚
過去の財政政策で澱んだ累積債務は、中央銀行との連携で、現在進行形の経済社会に負担をかけないかたちでゆっくり処理をしていけばいい。
これまで積み上げてきた政府債務は、過去に有効需要の創出のために使ってしまった“ゴミ”の集積であり、その利払いと償還のみが、現実の経済社会に影響を与える問題となる。
仮にではあるが、利払いと償還のお金がすべて日銀の金庫に入るのなら、そのお金が経済社会に流れ込んでどれくらいの需要になるのかという問題は、日銀の金融政策次第である。供給と需要のバランスで需要過多であれば、金融引き締め策を採ればよい。
年金特別会計などの政府機関に“返済”されるお金も、財政政策のコントロール下にある。
ゆうちょ銀行や生保などを含む金融機関への“返済”が及ぼす影響も、詰まるところ、預貯金者の預貯金取り崩し問題であり、それまでの運用先が国債であったかどうかは関係ない。人々が預貯金を焦って取り崩すほどの悪性インフレにしないことが重要である。
このように、たとえ１千兆円に達するものであっても、過去の債務は、その返済（債務履行）に伴うお金が、現在進行形の経済活動の場に需要としてどれくらい立ち現れるかということでしか問題にならない。
返済されたお金が“過剰”に使われることはインフレ要因だが、それが問題になる経済状況であれば、徴税を含む財政政策や金融政策でいかようにも調整することができる。
逆に、減税や支援金給付はどうせ預貯金に回るからデフレ脱却や経済成長に貢献しないという意見にもかかわることだが、政府債務を返済したお金が投資を含む需要に回らず預貯金の増加につながる状況なら、それ自体はインフレ抑制に働くものだから、財政・金融政策を拡張的に進める自由度・余白を得たことを意味する。
■ 消費税増税一丁上がりで“放漫財政”に走る民主党と自民党
だらだらと“財政危機”問題について書いてきたが、それは、昨日（２７日）の日経新聞に、「自民党は復興投資を軸にした「国土強靱（じん）化基本法案」をまとめ、３年間で１５兆円の集中投資を掲げる。民主党の前原誠司政調会長も今秋に景気対策を盛り込んだ補正予算案を編成する考えを表明した」という記事が載っていたからである。
笑えると言えば笑える話なのだが、その記事の見出しは、「財政健全化、まず一歩 消費増税 衆院を通過 収支均衡、なお遠く 給付抑制策、置き去りに 」というものである。
見出しだけ読んで記事内容を推測する人は、とてもじゃないが、終わりのほうに、民主党と自民党が揃って“放漫財政”に踏み切るという話が書かれているとは思わないだろう。
（日経新聞らしいと言えばらしいのは、“放漫財政”の動きがわかっているのに、見出しで問題にしているのが「給付抑制策、置き去りに」と、人々への給付を抑え込むことを主張していることだ）
社会保障の財源確保や財政健全化のために消費税の増税が必要と聞かされてきた国民は、記事のような話を聞けば、何がどうなっているのかさっぱりわからないだろう。
国民の多くは、統治者から徹底的にバカにされダマされているのである。
ここ数日の政局がらみの投稿のコメント欄を通じてやり取りしたなかでも書いたが、財政危機だから消費税増税が必要と言っている政府・与党が、この３年間どのような財政政策を採ってきたかを確認すれば、「財政危機」という煽りが真っ赤なウソであることがよくわかるはずである。
今なお、自身のブログで財政危機と消費税増税を結びつけて、マニフェスト破りの消費税増税が正当な政策であると語り、反対する小沢氏を批判している菅前首相は、大嘘つきか経済論理的思考力欠如のいずれかである。
リーマン・ショック後の０９年以降の財政は、それまでの財政とは比べものにならないほど“放漫”が進んでいる。そうはいっても、消費税増税を実現するための策なのか、一般勤労者世帯にばらまいているわけではないから、一般国民は“放漫”ぶりにピンとこないかもしれない。
０９年はリーマン・ショック後の不況対策ということも重なり２０兆円ほど増えているが、１０年以降も、景気対策と震災復興を除いた数字で、０８年まで８１〜８５兆円だった一般会計支出が９３〜９５兆円にまで膨らんでいる。
社会保障費の自然増とされるのは１兆円ほどだから、その１０倍にあたる１０兆円も、「財政危機」のなかで歳出レベルが増大していることになる。
このため、各地の地方自治体では、消化しきれない予算の繰り越しが０８年度以降の３年間でおよそ１３兆円５千億円（１年平均で４兆５千億円）にも達している。
１年で４兆５千億円と言えば、消費税１．８％の税収に相当するお金である。今回合わせて５％の税率アップの３６％にも相当する。
このような“放漫財政”を行いながら、低中所得者支援や社会保障の充実に向けることは避け、財政危機だ！社会保障が危ない！と煽って、消費税の増税を求めてきたのである。
唯一のバラマキとも言える子ども手当も、子ども手当の当初分（半額）２．５兆円は所得税の扶養関連控除廃止でチャラだから、実質的にはなきに等しい。
詳細は別に投稿するつもりだが、０９年からの“放漫財政”は、メガバンクを中心とした金融機関に対する救済策として実施されているものである。
０２年から０８年夏まで続いた“異常円安好景気”で、優良企業のバランスシートは飛躍的に改善され（借入金の前倒し返済）、内部留保も膨らんだ。このため、内部留保を預かる銀行は、預金残高が増える一方で貸出残高は減少していくという厳しい資金運用状況に置かれるようになった。
現在、銀行の預貸率は７０％ほどにまで下がっている。預貸率は、０３年以降急速な低下を続けてきた。
銀行の預金残高と貸出残高を００年から１１年までのグラフで並べると、右向きで大きく開いたワニの口になる。とりわけ、リーマン・ショックが起きた０８年以降は口が一段と大きく開いている。
国債発行の増大は、そのワニの口に投げ込むためのエサなのである。
銀行の国債保有残高は、０８年の７０兆円レベルから、今では１７０兆円レベルまで急上昇している。
さすがに開いた口いっぱいの国債（公的貸し付け）を発行するわけにはいかないので、日銀当座預金も積み上がる。その日銀当座預金も、なかなかおいしい存在に変容し、それでも十分といえるような状況になっている。というのも、最近の１０年物国債０．８％という利率は、日銀当座預金口座に法定準備率を超えて預けていることで受け取る利子と同じ水準だからである。
国債も極めて流動性と安全性が高いが、それを上回る流動性と安全性を誇る日銀当座預金で同じ収益を上げることができるという異様な金融状況になっている。
資金の運用難に苦しむ銀行に利益を供与する手段が国債の発行なのである。１２年３月期のメガバンクは、国債関連で１兆５千億円もの利益を上げている。
グローバル企業に利益を供与するために消費税の税率をなんとしても引き上げたいと考えている支配層は、そのような目的で国債の発行が増えていることなぞおくびにも出さず、まるで歳入不足のために国債発行が増加（財政赤字が増大）しているかのように国民を錯誤させてきた。
消費税税率はグローバル企業への利益供与、国債発行増加は金融機関への利益供与というのが内実である。
これらについては、国家が付加価値（所得）の分配を歪める社会主義的ないし統制経済的政策であるとの観点から糾弾し反対している。
しかしそれでも、それが、現在の世界において、日本経済が高成長とは言わないまでも確実な成長を続けるために必要で、それを通じて、国民も先進国にふさわしい生活条件が保証されるというのなら渋々認めてもいいとさえ思っている。
詳しくは説明しないが、「供給＝需要」という考えから、企業と人々（国民）を分離もしくは敵対的に分ける立場を採らないからである。
政局がらみの投稿でも書いたが、消費税増税を実現するための“言い訳”として使ってきた「財政危機」は、消費税増税法案の成立が見えてき今、次の消費税税率アップまでは神棚の奥にしまわれることになる。
（グローバル企業の税制的国際競争条件をドイツ並みに近づけるため、２、３年後にはまたぞろ「消費税増税」が政策課題として浮上してくるはずだ。「財政危機」という言葉とともに）
「三党」のこれからの１年は、強行的な消費税増税で不興を買った国民（有権者）を宥め、人気を挽回するために、バラマキ政策をぶち上げる期間である。
参議院選挙は来年７月、総選挙も、遅くとも来年９月までには実施される。これから１年かけて行う有権者の支持を回復するための政策は、参議院選挙・総選挙を串刺しで勝利する一石二鳥をめざして推進される。
消費税増税推進派は、なんとしても政権を維持したい。だからこそ、焦って、解散・総選挙は行わない。政局の主導権は首相がいる消費税増税推進派にあるのだから、国政選挙のスケジュールに合わせて、勝利を確実にする手立てを次々に繰り出すだろう。
添付する「一体改革、具体策後回し」という関連記事には、「自民党からは「住民税非課税世帯の約3100万人に１万円ずつ」（茂木敏充政調会長）との意見が出ている。財源は約3100億円で政府・民主党が描くイメージも近い。ただ公明党は「しっかりとした措置」（斉藤鉄夫幹事長代行）を求めており、兆円単位の財源が必要との見方もある」と書かれている。
選挙対策という観点と後述する理屈から、低中所得者向け“対策”は、兆円オーダーに達すると見ている。
消費税増税と財政との関係を少し考えてみる。
消費税５％の増税で１３．５兆円の増収だと見積もられているが、現状の消費税税収に照らすと１２．５兆円ほどの増収であろう。
それに対し、マイナス（減収及び消費税増に伴う歳出増）は、消費税増税に伴う法人税減収（３．１兆円）、消費税増税に伴う政府部門支出の転嫁分（１．５兆円）、「消費税増税対策費」（１．８兆円＋１兆円？）と７．４兆円に達する。
企業経営への打撃や給与水準の低下といった複雑な経済変動を抜きにした算術だけで、消費税増税に伴う増収見込み額９．５兆円（国税）のおよそ７８％が消えてしまうのである。
算術だけで、消費税の税率を２倍にして得られる実質的な増収は、２．１兆円しかないのである。どのみち、消費税増税は、増収が目的ではないのだから、それでもいいということなのだが．．．
（これに、先ほど紹介した、地方自治体の未消化予算、３年間でおよそ１３兆円５千億円（１年平均で４兆５千億円）を加えて考慮すると、財政や社会保障のためになら、消費税の税率を引き上げる必要性も意味もないことがわかるはずだ）
社会保障政策抜きで一方的に消費税増税だけを成立させるというとんでもない手法を使っているからこそ、話だけは消費税増税分が財源というかたちで、一般国民向けに財政支出を増加させる必要がある。また、それを華やかに打ち上げることができれば、逆ショック療法で、無理強いだった消費税増税についても、国民の追認を得られる可能性がある。
消費税増税は１４年度からだが、「“国民生活が第一”という考えから、来年からの消費税増税を先取りして国民福祉の向上をはかる」と言えば、国民の一定部分は、“差し引きで少ししか利益はないが、消費税増税のおかげだ”と思うかもしれない。
このような政策を打ち出しても非難する人は少ないだろう。消費税増税の目的は、社会保障の充実なのだから、その種の財政支出に文句を付ける人はあまりいないと思われる。 私も、消費税財源論は否定するが、政治的思惑であっても低所得者向け財政支出の増加は渋々ながら認める。
やるなと言いたいわけではないが、社会保障を含むこのバラマキも、一般国民のためにだけ実施するわけではない。
低中所得者向け支援策を実施しなければ、税率を２倍も引き上げる消費税はうまく回らなくなり、企業収益はズタボロになり、日本経済は崩壊の淵に立たされることになるから実施するのである。
それをそう説明せず、「消費税増税を原資として国民福祉を向上させる」と説明することで支持の拡大を図るわけだ。
消費税増収１２．５兆円に加え、肝心要のグローバル企業への利益供与（「輸出戻し税」）が３兆円（現行分を合わせると６兆円）ほど発生すると見込まれる。
ということは、合わせて１５．５兆円以上の財政的バラマキをしなければ、販売数量を確保したかたちでの消費税増税による負担増加を転嫁することはできないことを意味する。
言い換えれば、消費税税収はＧＤＰにプラスされるので、名目ＧＤＰが消費税増税要因で１５．５兆円ほど増加しなければ、消費税増税が日本経済を奈落へと引きずり込むことになる。
消費税増税反対派は、このような消費税増税推進派の動きを見据えながら、消費税増税を潰すための多数派形成をしなければならない。
小沢氏Ｇや亀井氏、そして、みんなの党・共産党・社民党は、日本経済への打撃や低所得者困窮化という問題をベースにしながらも、それを超えて、なんのために消費税増税が強行されたのかという問題を国民に明らかにしていかなければ、次の総選挙で多数派を形成することはできないと考えている。
消費税導入から与党中枢におり、細川政権時代に「国民福祉税」も仕掛けた小沢氏は、消費税の内実を知っているはずである。
小沢氏は、自分がトリックスターではないというのなら、“財政の真実”、“消費税の内実”を国民にしっかり説明しなければならない。
ただでさえ過酷な戦いなのに、それらを隠したまま、ただ「増税の前にやるべきことがある」では、消費税増税を潰すことはできないと断ずる。
消費税増税をめぐる対立は、これからの日本の在り様をめぐる対立でもあると考えている。
最後に蛇足にはなるが、衆議院での採決前にいくつか政局絡みで投稿をしたので、その締めくくりとして、「気をつけよう、メディアのマッチポンプに」と言いたい。
腐敗臭を漂わせている主要メディアは、挑発するかのように、勝手に、「小沢は離党！離党！」と煽っている。
“造反”の処分が出たあとも小沢Ｇが離党しなければ、小沢氏は、信念がない、決断力がなく優柔不安、新党を期待する国民への裏切り、嘘つきなど、あらぬことを言い募って叩きまくると思われるからだ（笑）
小沢問題で主要メディアが言うことには裏があるというのは、これまでの履歴で十二分にわかっているはずである。
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財政健全化、まず一歩 消費増税 衆院を通過 収支均衡、なお遠く 給付抑制策、置き去りに ［日経新聞］
消費増税関連法案が26日、衆院を通過し、消費税率の引き上げへ大きく前進した。財政の健全化への一歩だが、社会保障を安定させる抜本的な対策は置き去りとなった。増税の環境を整えるための景気対策など歳出増加の圧力も忍び寄る。「際限のない増税」に陥る懸念は消えない。本当の改革が求められるのは、これからだ。
「目標に向かって大きく前進したことは事実」。安住淳財務相は衆院採決後の記者会見で、こう胸を張った。ギリシャやスペインなど南欧の債務国問題が世界の金融市場を揺るがすなかで、「（対策を決められない）欧州の政治状況と比べれば、日本の政治は言ったことを行動に移している」。
法案通り2014年４月の税率引き上げが実現すれば、1997年４月以来、17年ぶりだ。急速に進む少子高齢化で現役世代や若い世代が背負う年金や医療の負担はどんどん重くなる。消費増税は財政の健全化と社会保障の安定を両立させるための確かな一歩となる。
増加続く負担
財政健全化への道のりは遠い。政府は名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字を20年度に黒字にする目標を掲げる。内閣府の１月時点の試算では、消費税率を10％まで引き上げたとしても収支均衡のメドは立たない。すべて消費税で賄おうとすると、税率を16％まで引き上げる必要がある。
社会保障と税の一体改革と銘打ちながら、社会保障改革の多くは先送りされた。野田首相は26日の記者会見で「社会保障を持続可能なものにする」と訴えたが「増税先行」の批判は絶えない。
厚生労働省の推計によると、社会保障の給付を賄うための税金と保険料の負担総額は25年度で146.2兆円。高齢化に伴い今年度よりも45兆円、４割以上も増える計算になる。給付抑制は待ったなしだが、効率化の視点は置き去りにされた。
たとえば当初の政府案は高所得層の年金減額と低所得層への年金加算をセットで盛り込んでいたが、民主・自民・公明の３党協議を経て低所得層への給付は残す一方、高所得層の減額だけが削除された。医療では、本来２割である70〜74歳の自己負担を毎年１割に抑える予算措置をやめるメドが立たない。
安定した社会保障の仕組みをどう築くのかという課題も残る。現行の年金制度は国民年金保険料の未納率が４割を超え、持続性に疑問の声が出ている。民主党は政権公約に「最低保障年金の創設」など抜本改革案を掲げたが、その扱いは新設する「社会保障制度改革国民会議」に棚上げした。
歳出増へ圧力
歳出増の圧力も強まりつつある。自民党と公明党は景気対策の必要性を主張し、消費増税法案の付則に成長戦略や防災分野に投資する方針を盛り込んだ。自民党は復興投資を軸にした「国土強靱（じん）化基本法案」をまとめ、３年間で15兆円の集中投資を掲げる。民主党の前原誠司政調会長も今秋に景気対策を盛り込んだ補正予算案を編成する考えを表明した。
消費増税の実現に向けて財政出動で無理して景気を押し上げようとすれば、肝心の財政健全化が遠ざかりかねない。社会保障の効率化も置き去りのままでは「際限なき増税」が日本経済の活力をむしばむ。規制改革をテコに成長戦略を描く必要がある。日本経済の実力をどう高め、将来にわたって安定した社会保障の仕組みと財政の構造をどう築くか。急がなくては手遅れになる。
（経済部 大塚節雄）
一体改革、具体策後回し
社会保障と税の一体改革の関連法案では、消費増税で負担感が増す低所得層への対策や、子育て支援の財源など与野党にとって重要な課題の結論を軒並み先送りした。民主、自民、公明の３党がそれぞれの思惑で消費増税法案の採決を急ぎ、政策は折り合える部分のみ優先したためだ。社会保障分野で得た改革の成果は少ない。
低所得層対策は2014年４月に消費税率を８％に引き上げた時点では、一定の現金を支給する「簡素な給付」の実施を、増税の「条件」に位置付けた。その額や支給対象は固まっていない。
自民党からは「住民税非課税世帯の約3100万人に１万円ずつ」（茂木敏充政調会長）との意見が出ている。財源は約3100億円で政府・民主党が描くイメージも近い。ただ公明党は「しっかりとした措置」（斉藤鉄夫幹事長代行）を求めており、兆円単位の財源が必要との見方もある。
税率を10％に引き上げる段階の本格的な対策は減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」と、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を併記した。
政府・民主党が主張する給付付き税額控除は低所得層を幅広く支援できる長所がある。だが個人の所得を正確につかめなければ、不正受給につながる。自民党に推す声が強い軽減税率は、対象商品の線引きが難しい。
所得税と相続税の見直しは年末に持ち越しとなった。当初案はそれぞれ高所得層にかかる最高税率を引き上げる方針だったが、公明党は税率をさらに上げるべきだと主張。一方で行き過ぎた課税強化は経済の活力を失わせるとの声もあった。
会社員の厚生年金と公務員の共済年金を一元化する法案では公務員だけにある上乗せ給付の廃止を盛り込んだ。ただし代わりとなる公務員の新年金制度の検討はこれから。官民格差は残る可能性がある。
子育て支援の充実は、保育所の整備などに毎年１兆円程度が追加で必要になる。今のところ財源は消費増税に伴う増収分のうちの7000億円だけで、残りの3000億円はメドが立っていない。
［日経新聞６月２７日朝刊Ｐ．３］
党内で倒閣運動をすすめるべき。
自民党が「小沢らを切れ！さもなくば審議に応じないぞ！」と野田を脅迫しているので、
党内に消費税増税反対派が居座れば、審議も遅れて、消費税増税法案を廃案に追い込める。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/231.html#c1
直感的感想！
グルグルグル
みーんなグルグルグル
なんのことはない
どいつもこいつも偉そうにしている奴はグルりんぱ！
グルグルグル グルグルグル グルグルグル
目が回りそう！
拡散と抗議あるのみ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/230.html#c1
トップではなくても、接待はあるんです。
友人が、県庁の役職に就いた頃「毎日、接待。飲めない酒も飲める様になり、歌えないカラオケも上手くなった。盆暮れの付け届けもいっぱい。」と言っていた。
大きな工事は入札になるが、小さな工事（どこそこの道が崩れた等）は、彼がどこの会社に電話するかで決まるからだそうだ。（バブルが、はじける以前の話ですが、）
あと、消費税増税法案反対なら、離党しないほうがよい。
ほんとうに消費税増税法案を廃案にしたいのなら、会期末まで新党を結党してはだめ。
消費税増税法案を廃案する唯一の方法は、
小沢氏側が徹底的に民主党に居座ることだ。
小沢氏側は一切出て行く必要はない。
処分も必要ない。
なぜなら、自民党は「小沢らを切らなければ、審議拒否だ！」と野田を脅迫している。
どうぞ、どうぞ、会期末まで審議拒否していてください、自民党よ。
それで消費税法案は廃案だｗ 好都合ｗ
結論。小沢氏側は会期末まで徹底的に民主党に居座るのが正解。
これで消費税増税法案は廃案にできる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/219.html#c19
＞然し、肝腎な要点を口外した途端、シロアリが防御策を講じて、暴露不能となる公算が大となる。シロアリ退治は密なるを要す〜だと思う。
実際は、表に出てる国家予算の闇の部分はもうすでにかなりあります。
ここ10年だけでも図書館一棟では足りないほど、ネットや報道で表に
出ています。あまりにも多くて収集がつかないほどです。
湯水のごとく大小様々な国家予算の不条理な使われ方が毎日のように
報道されているので、ある意味、国民は慣れっこ、またはそれにその瞬間は
怒っても、結局麻痺していき、いたずらに時間が忘れさせてしまっているのが
実情だと思います。
本来は、そういうのをまとめて政治家が襟を正すのと、メディアが
きちんと時間をかけて追求していくべきなのですが、それは
両方共かなっていません。特にメディアの怠慢は酷いものです。まさに
ガス抜きに徹しています。
それを打破するためには大物政治家が国民に向かって悪徳ペンタゴン
複合体の闇を大演説しなければならないと思います。
政権交代直前、歴史に残る、当時の小沢代表の公式会見がありました。
あの演説で政権交代が現実となったといっても過言ではないと思います。
また同時に、それを見た、霞が関と自民党など旧態依然の既得権益複合体は
国民が色めきたつのとは裏腹に、絶対に小沢を貶めなければならないと
最大級の危機感を持ったはずです。
今となっては誰もが知る流れです。
国家予算の闇について詳しくまとめてある本は、故 石井紘基議員著
日本が自滅する日です。ただし、これも霞が関の陰謀でしょう、
絶版扱いにされていて、中古本でも異常な価格で取引されているほど
入手しずらくなっています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/213.html#c12
これがベストシナリオ。
自民党＆自民党信者の思い通りにさせてはいけない。
解散や新党を煽っているのは、「2012.06.27 夕刊フジ」＝自民党広報機関紙産経であるという点に要注意。
小沢Ｇをはめようとしている意図が透けて見える。
橋下は府知事になったばかりの２００８・１に
安倍の山口県、艦載機移駐をめぐる岩国市長選挙に介入している。
住民投票に関して意味不明のコメントを出して、大恥をかいている。
そこまでして
橋下は安倍壺屋の山口・岩国に口を出している。
タトウー排除や君が代口元調査など大阪維新の言説が、統一協会の洗浄思想と重なっているのは誰でも知っている。
高橋史郎が世界日報に執筆しているのは周知のこと。
ほんとうに消費税増税法案を廃案にしたいのなら、会期末まで新党を結党してはだめ。
消費税増税法案を廃案する唯一の方法は、
小沢氏側が徹底的に民主党に居座ることだ。
小沢氏側は一切出て行く必要はない。
処分も必要ない。
なぜなら、自民党は「小沢らを切らなければ、審議拒否だ！」と野田を脅迫している。
どうぞ、どうぞ、会期末まで審議拒否していてください、自民党よ。
それで消費税法案は廃案だｗ 好都合ｗ
結論。小沢氏側は会期末まで徹底的に民主党に居座るのが正解。
これで消費税増税法案は廃案にできる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/206.html#c7
そうすれば、次回の選挙で、有権者に選択肢を示すことができます。
分党後は、小沢党と鳩山党は、選挙協定、政策協定を結べばよい。
みんなの党や、維新、社民党とも、是々非々で共同行動を取ればよい。
残る問題は、連合ですね。このまま反国民路線を付き進むか、少しは非組合員大衆のことも考えるか。
自立した市民なら、自主投票となるのでしょうが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/231.html#c2
また日和った小沢。
これじゃ阿修羅の小沢カルト達は納得させても、国民は納得しないだろう。
マスゴミがどうとかではなく、国民はこういう小沢の政局主義に飽き飽きしているのだ。それが消費税増税反対の世論が小沢支持につながらない理由だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/180.html#c117
右＝親米 という図式は、冷戦時代の構図である。2000年代以降の日本のナショナリストムーブメントは、インターネットを通して発生拡散したものであって、戦中戦後のいわゆる右翼とは関係がない。しかもネット初のデモが動員数を数千数万単位にまで拡大したのは、昨年の韓流騒動以降であろう。ここには陰謀などありはしない。韓流が姦しいのは、誰でも知っている周知の事実である。いわゆるフジテレビデモから一年近くたち、嫌韓デモや「韓流ごり押し」を詳しく取材・分析した書籍がすでに数点出版されている。「戦後サヨク的心情から韓流を押す団塊世代と、その種のサヨクメンタリティを持たない３０代以下の衝突・世代交代」という分析が妥当なところであろう。
現在のナショナリズムのトレンドは反米・反自民である。「アメポチネトウヨ」などという発想は、まさに時代遅れサヨクの発想なのである。「ネトウヨ」など存在しない。イマドキの普通の若者を、サヨクがかった老人が「ウヨク」と受け取り、冷戦時代の固定観念で「ネトウヨ＝アメポチ」などと短絡しているだけである。その様は、まさに「付ける薬がない」としか形容しようがない。いまの若者は親米ではない。むしろ反米が普通である。いまの若者が「右傾化」しているのは、戦後サヨクの偽善にうんざりしているからである。日の丸君が代に反対する日教組教員を見て「そこまで言うなら、公務員をやめたら？」という常識的な反応を示すと、サヨク老人が「若者は右傾化している」と喚く、それだけのことなのだ。あるいは、今日の支那・中共政府の有様を見れば嫌悪感を抱くのが当たり前であって、しかも支那は経済的にも軍事的にも現実に危険な存在である「「反中＝親米＝ウヨク」などと連想する人間がいるが、そう考える人間のアタマが動脈硬化を起こしているのである。そういう短絡に陥る自分が「サヨク」であることに、気がつかねばならない。
親米右翼保守などというものは、今日では影響力をもっていない。また、公平を求める心情とサヨク思想にも関係がない。なぜなら、今日ある最大の格差は、官民格差などではなく、世代間格差だからであり、サヨクメンタリティにどっぷり漬かっている高齢世代に、富が偏在しているのである。若肉老食、若年層ワークングプアの時代、退職前のノンワーキングリッチが高級を得て、年寄りが山ほど貯蓄を抱え、若者はみな貧乏という時代である。こんなことは、常識ではないのか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/153.html#c46
あんなのを 子飼いにしているんだもの
野田の 品性 ここにあり だよ
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/184.html#c27
ほんとだろうな谷餓鬼よ。途中でへたるなよ。
なら処分がなければ増税も無しだ。簡単だね。
どうせ裏でアル中耄碌爺〜〜藤井！！仙石悪狸セクハラ爺の命令だろう！！
バカ屑無能ゾンビ共の、考えそうな事だな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/224.html#c10
もういいかげん気が付くべきです、国民が財務省を切り捨てるべき時が来た事を。
このまま保守政権を続ければ、日本における保守とは官僚支配の強化に他なりませんから、財務省に絞り切られるしか無くなります。
生きたければ、もう劣化した保守そのものを切り捨てねばなりません。
国（＝財界＋官僚）の為に命を捨てますか？。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/216.html#c9
小沢が言うように国民の為の政治を命がけでやれば少しは見直すけど、多分無理だろうなぁ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/231.html#c3
>>05 その通りである。
政治経済に性善説は禁物である。
だから性悪説が良いというのではない。
常に考えるられるべき最悪の展開を想定しておくべき
という意味での性善説へ注意である。
小沢氏の強さは、そこである。
政治のお人よしが鳩山元なら、
商売やってて、お人よしが結局連帯保証でクビくくる。
カンブリア宮殿で破産請負人が豪語していたが
義理人情に厚過ぎる奴が会社を潰すそうだ。
切るべき者は切らねばならないのである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/228.html#c8
そんな気楽なもんじゃない。
新党作っても、金もない、組織もない、手弁当で戦わなければならなくなる。
「新党！新党！」といっている人は、いったいくらカネを出すつもりがあるのだ？
それに「新党結党」自体が目的になっているのではないか？
そもそも、ほんとうに消費税増税法案を廃案にしたいのなら、会期末まで新党を結党してはだめ。
消費税増税法案を廃案する唯一の方法は、
小沢氏側が徹底的に民主党に居座ることだ。
小沢氏側は一切出て行く必要はない。
処分も必要ない。
なぜなら、自民党は「小沢らを切らなければ、審議拒否だ！」と野田を脅迫している。
どうぞ、どうぞ、会期末まで審議拒否していてください、自民党よ。
それで消費税法案は廃案だｗ 好都合ｗ
結論。小沢氏側は会期末まで徹底的に民主党に居座るのが正解。
これで消費税増税法案は廃案にできる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/217.html#c11
ま、消費税で財政赤字を解消しようとすれば、６７％にしなければならないという試算も有る。
１００円ショップで何か買うと払うのは１６７円、皆さんは耐えられますか？。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/215.html#c6
◆野田内閣は裏切り・売国・人殺し推進内閣！ ―菅内閣の特性を増幅・専横化―
権力亡者・既得権益死守（シロアリ擁護）の野田簒奪政権とそれを支える勢力による詭弁・威迫・籠絡等悪辣な画策が執拗に続けられている。正義も大義もない卑劣な奴らのやり方に憤りを禁じ得ない。
私は、菅内閣を売国人殺し内閣、野田内閣を売国人殺し推進内閣と断定する。
菅内閣が、一昨年６月自公提案の津波法案の棚晒し・放置をしていなければ、東日本大震災で被災・発生した２万人近くの死者・行方不明者の何割かは免れていたと断言する。また、菅内閣の情報隠蔽・二枚舌等不的確な対応によって、福一の被災者が増大したし、多くの福島県民等が未だに展望が持てない状況に置かれている。
野田内閣は、国民生活を守ることから目をそらし専ら既得権益死守（シロアリ擁護のエサ創り）の消費税増税を強行している。実施されれば、毎年３万人を超える自殺者をさらに増大させ、自殺しないまでも生活難・経営難から生活弱者・中小企業と雇用者に塗炭の苦しみを押しつけ、そのうち生活破綻→死に至る者が少なからず出ると断言する。
自公も同罪である。自公は元々消費税増税を推進することを目指してきたし、財務官僚に呼応して、消費税増税に向けた数々の悪辣な画策を執拗に続けてきたことから、国民・有権者から野田内閣に勝るとも劣らない鉄槌を受けるべきである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/232.html#c1
↑
凄い結果です。
●59.8%の人は、反対票を投じ造反したことに（頭が悪いからor政治に関心がないから）理解できないと言う人で、大半が選挙には来ない。
●36.1%の人（理解できる人）は、消費税選挙になれば、小沢側に積極的に投票する。
●15.9%の人（期待する）は、固定的な小沢一郎支援者で、強い味方です。
いわば、最低1600万人が小沢一郎個人に期待しています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/194.html#c58
財務省もこんな重要情報をあんまりおもてにはださず、増税、増税の一点張りで政治家を誘導してきた。しかし、増税の結果、一年目はまあよしとしても、それ以降の年になると着実に税収が減っていくというこれまでの実績から想像できるのは、この増税路線は、まるで覚せい剤の常習のように、身をむしばみながら、今後も手を出さざるを得なくなるというような悲劇的な結末しか待ってないんじゃないか、という予感がする。
官僚への評価もあんまり過少評価しすぎると逆に弊害もでてくるが、いいところはなるべく多く残して、一方で切るべきところはバッサリ切っていかないと、暗殺された民主党議員の石井紘基氏が言い残された「日本が自滅する日」が早晩きてしまいかねないと思われます。
政治家として立った以上は、今の財政状況の下、この日が絶対に来ないようにあらゆる方策を講じて全力投球してもらいたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/159.html#c158
アレが故意じゃないってんなら、世の中から故意の悪事はなくなるよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/187.html#c48
自民層化だけでなく、共産党、社民党、民主党Ｂ、みんなの党、立ち上がれ、こいつら全部同じ穴の狢。検察の問題を一切無し、それどころか揃って小沢氏を
批判。
こんな政党や政治家に投票する国民は結局は時期はバラバラでもいつか
自分の首を絞めることになる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/192.html#c81
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/
読んで見て、言おうと思えば何とでも言えるものだとつくづく思いました。
仲間の泥棒を泥棒組織が調べているわけですから、期待することに最初から無理があるわけではありますが。調査の実態を生中継してくれたら面白かったと思います。検察審査会と同じで、全く捜査などやっていないのかも知れません。
特に反論の機会を与えない文章での一方的な見解ですから何でもいえるわけです。
極端な言い方をすれば、殺人事件において「殺された方にも至らぬ点があり、殺したのは少し悪かったな」というような文章です。
恥ずかしげもなくこういう詭弁的理屈を考えたり、文章を平気でかける人が法曹界のエリートなのでしょうか？
あの赤い皇帝毛沢東の至言「政権は鉄砲より生まれる」を再認識させられました。
どの派も一度純化して、その後再結集すればよい。
もちろん、小選挙区ですから、選挙協定は必要です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/231.html#c5
そういう後ろ盾やそれに気づかない有権者が多いから、口先番長の前原でも選挙で当選できるんですね。
筋が通っていて、説得力があります。状況証拠以外に、裏付けるものが他にいっぱいあれば良いなと思いました。
いずれ喰われる
野の田は肥える。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/231.html#c6
でも、小沢氏は、離党届を自分に預けさせてグループの結束を維持しようとしているじゃない。自分で判断させようとしているとは見えないけど。
しかし、山崎行太郎というのは粗雑なやつだな。最新の彼のサイトじへの書きこみがこれ。全文引用すると長くなるので、部分的にコピるが。
朝日新聞の小沢新党への期待度「世論調査」を笑え!!! ・・・・朝日新聞を筆頭とするマスコミである。朝日新聞は、「消費税増税に賛成か、反対か」という世論調査をしたのかな??? それにしても、野田官邸周辺が実行したと思われる「小沢夫人の離縁状」という怪文書バラマキ事件の「犯人探し」こそ、マスコミがやらなければならないはずだが、その気配はない。仙谷由人や野中広務あたりを追求しろよ、と思うが・・・。
答え・・・してます。朝日新聞の世論調査は、消費税増税への反対が、小沢新党への支持に結びついていないことを示唆していて、そこが興味深いわけだよ。しかし、どうでもいいような書き込みとはいえ、新聞くらい読めんで発言しろよな。一応、プロの評論家なのだから。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/171.html#c59
いま国民が直面している事態はまさしくそれであり、民主主義の破壊＝専横政治による殺人である。
裏切り・売国・人殺し推進の野田政権中枢・民主党幹部に協調して、生活破綻、経営破綻・雇用の喪失→自殺者等死者の増大、犯罪の増大に加担するか、それともポストやカネ等をちらつかせ消費税増税への賛成ないしは棄権を迫る卑劣極まりない勧誘をはねのけ、政権奪取の原点に返りマニフェストにない消費税増税に反対の意思表示をするか、私たちは議員一人ひとりの投票行動を注視してきた。
結果は、財務官僚誘導の「三党合意＝野合」のもと詭弁・威迫・籠絡等悪辣極まりない画策を続ける野田代表・総理はじめ政権中枢・党幹部に屈する形となった。
しかし、私たちは、国民・有権者との約束（マニフェスト）の原点に戻り、毅然たる態度でシロアリ擁護の野田総理らと対決する小沢氏と氏に同調する議員を支援し、今後とも行動を共にする。
座して、生活困窮→死を含む悲惨な結末は望まない。これは、一握りの権力・既得権益亡者（シロアリ）と多くの市民・国民との闘いだから、引くわけにはいかない。
◆野田内閣は簒奪・売国・人殺し推進内閣！ ―菅内閣の特性を増幅・専横化―
権力亡者・既得権益死守（シロアリ擁護）の野田簒奪政権とそれを支える勢力による詭弁・威迫・籠絡等悪辣な画策が執拗に続けられている。正義も大義もない卑劣な奴らのやり方に憤りを禁じ得ない。
私は、菅内閣を売国人殺し内閣、野田内閣を売国人殺し推進内閣と断定する。
菅内閣が、一昨年６月自公提案の津波法案の棚晒し・放置をしていなければ、東日本大震災で被災・発生した２万人近くの死者・行方不明者の何割かは免れていたと断言する。また、菅内閣の情報隠蔽・二枚舌等不的確な対応によって、福一の被災者が増大したし、多くの福島県民等が未だに展望が持てない状況に置かれている。
野田内閣は、国民生活を守ることから目をそらし専ら既得権益死守（シロアリ擁護のエサ創り）の消費税増税を強行している。実施されれば、毎年３万人を超える自殺者をさらに増大させ、自殺しないまでも生活難・経営難から生活弱者・中小企業と雇用者に塗炭の苦しみを押しつけ、そのうち生活破綻→死に至る者が少なからず出ると断言する。
自公も同罪である。自公は元々消費税増税を推進することを目指してきたし、財務官僚に呼応して、消費税増税に向けた数々の悪辣な画策を執拗に続けてきたことから、国民・有権者から野田内閣に勝るとも劣らない鉄槌を受けるべきである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/228.html#c10
＞「新党に期待しない」８０％以上
裏をかえせば１０数％の人が期待している。
野田の支持率よりずっと多い。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/219.html#c22
岡留氏の書く通り。怖いのは総選挙時に消費税や原発やＴＰＰや官僚制度が争点にされないことだ。今後マスコミは消費税増税や原発の安全はすでに決まったこととする一方、小沢新党など第3勢力の主張を歪曲して伝えようとするはず。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/223.html#c3
鳩山グループは、民主党に居座ってもいい。
しかし、党内の主導権を握れるかどうかは、疑問です。
議員の人間的な「質」が、クーデタ派とは違います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/231.html#c7
03、04は引用の仕方がおかしい。
最初の「01. 2012年6月28日 12:32:03 : G7MS1s9izo 」のすぐあとから自分のコメントを始めている。
>>04での、あなたのコメントの引用の仕方を見れば分かると思うが。
つまり「３で言ってる内容」は、03自身の発言。
あたまが不自由云々は03、04にこそ当てはまる。
【 消費税増税にしても原発再稼働にしても、まさに戦前の体制翼賛による軍部の独走を想起させる。メディアが体制に対するチェック機能を失っている実態は、過去の歴史を紐解くまでもなく、危険な時代への確実な予兆である。 （岡留安則の「東京ー沖縄ーアジア」幻視行日記）】
2012.06.27 19:15
■6月某日 消費税増税案が衆議院本会議で可決された。賛成は３６３票。民主党野田政権は民主党内の民主主義的手法による意見統一をはかることなく、自民・公明と談合を成立させた上での採決だから、圧倒的多数での法案通過は想定通り。まさに、二大政党を巧妙な形で増税に誘導した財務官僚の大勝利である。
しかし、想定以上だったのが、民主党内の増税反対派の数だ。明確な反対票を投じたのは、57人。欠席・棄権が16人。合わせて73人が造反したことになる。むろん、造反という言い方はメディア操作の匂いがプンプンだ。民主党は、消費税アップは4年間凍結すると公約して政権交代を実現させたのだから、国民の信を問うことなく消費税増税を可決させた野田政権の方が有権者を裏切ったというべきだ。造反といえば、悪者のような印象を与えるが、正義は消費税反対派の方にある事は明白ではないか。
メディアもそのことには触れずに、政局記事として「造反派が何人出るか」に最大の焦点を合わせていた。焦点にすべきは消費税増税の是非論であり、社会保障制度の改革である。野田政権が自民党、公明党と野合して体制翼賛体制に走ったことに対するメディアの批判はほとんど見られなかった。
原発再稼働しかりである。東電や関西電力などで株主総会が開かれたが、株主代表として参加した猪瀬東京都副知事や橋下大阪市長の言動を伝えただけ。原発行政の在り方や再生エネルギーへの道筋を正論で論じるメディアがないことには恐怖すら覚える。せめて、橋下市長程度の批判を関西電力に突き付けるべきではないのか。電力会社の役人根性はもはや救いがたいレベルにある。
消費税増税にしても原発再稼働にしても、まさに戦前の体制翼賛による軍部の独走を想起させる。メディアが体制に対するチェック機能を失っている実態は、過去の歴史を紐解くまでもなく、危険な時代への確実な予兆である。
特に、沖縄に配備が予定される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは、メディアの批判絵欲がなさすぎる。むろん、沖縄の地元紙は連日のように危険性を主張し、那覇市長の音頭で県民大会の開催も計画されている。県議会においてもオスプレイ配備撤回を求める決議がなされた。
普天間基地が市街地にある「世界一危険な米軍基地」であることは周知の事実だが、オスプレイは沖縄本島のあらゆるところを飛行する計画であることが判明している。沖縄の基地負担軽減どころか、明確な負担の全島への拡大である。にもかかわらず、防衛省や外務省、米国政府と一体化した全国紙は、オスプレイ配備の危険性について無批判である。消費税増税で野合した野田政権と自民党、公明党に対する批判力の弱さと共通する。
その反面、霞が関改革を掲げる小沢元代表に関しては意図的なキャンペーを仕掛ける。全国紙の政治部長や政治評論家のほとんどが極度の小沢嫌いである、自分たちの既得権益が損なわれることを恐れているとしか思えない。
しかし、今回、消費税増税に反対した小沢元代表を中心とした議員たちの方がはるかに国民目線である。小沢グループが新党を結成するかどうかは、現段階では明確になっていないが、いずれは総選挙になる。その時は、反消費税、反原発、反ＴＰＰ．そして、オスプレイの米軍基地への配備反対を掲げて選挙戦を戦ったら、権力亡者の集団に成り下がった野田民主党や、霞が関とべったりの自民党とは互角以上に戦えるはずだ。
国民の生活が第一の旗を降ろさない限り、有権者は支持するはずと断言しておきたい。
心無き世に
毒を喰らわせ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/159.html#c159
経済成長が脆弱なときに増税すれば段階的に悪化していく実例で、消費が鈍れば根幹的な法人税収と所得税収も落ち、消費税分は相殺される。デフレからの脱却により経済成長させるのがまず先であるという歴史の真実、そして昨今の現実という実証的な検証、国民の過半数を超えた増税反対を押し切ってまで増税しようとしている政治家を筆者は理解できない。増税に命を懸ける政権の下での成長はあり得ない
アゴラ 松田宗幸
松田氏の説明を受けるまでもなく統計をみれば消費税増税で全般的な増税になったためしはない。
いまのところこの国では消費税を上げて増収になったことはほとんどない。
ではなぜ野田は「命がけ」でこの国を疲弊させようとするのか？
ここがわたしにとっての「謎」なのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/232.html#c4
【タイトル】
［誤］
「財政危機」論のマヤカシ：消費税増税法案の“上がり”が見えた途端、民主党も自民党も、選挙対策を含む“放漫財政”へまっしぐ
［正］
「財政危機」論のマヤカシ：消費税増税法案の“上がり”が見えた途端、民主党も自民党も、選挙対策を含む“放漫財政”へまっしぐら
【本文中】
［誤］
「国家はお金を積み立てる必要がないというのは、この意味に依る。積み立てやお金が役に立つ状況なら、政府債務のかたちをとるにしろ、日銀が新しく発行したお金も同じように役に立つということだ。」の「積み立てやお金が役に立つ状況なら、」
［正］
「積み立てたお金が役に立つ状況なら、」
>>03、>>04の他人のコメント引用の仕方は
他発言のID部分とコメント部分の間に自分のコメントをはさむというもの。
さらに、>>03では01氏の最初の1行（「だとすれば小沢氏にも責任の一端がある。」）だけ引用して、
すぐまた自分のコメントを続けている。
非常に異例というだけでなく、紛らわしく、はなはだしく悪質。
文句あるなら
会社に聞いて。
（メディアの代筆）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/233.html#c1
山分けは
賛成票に
割り当てる
反対票には
刺客を当てる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/232.html#c6
この部分の検証と証明を放棄しといて、
『２次資料』・・・“週間文春”の例の記事
を元にあーだーこーだ“感想”を言い連ねるだけの
『３次資料』・・・“週刊現代”や“フライデイ”、“新聞やＴＶメディア”
劣化コピーが更に劣化され、何がなんやら“訳分からない”カオス状態・・・
ちなみに、
＞FRIDAYは何の証拠もなしに、小沢の息子が犯人だと書いてたぞ。
手紙の雛形作って母親に清書させたんだとさ。
では、『２次資料・週刊文春での、高橋嘉信の“証言”』は、うそ、又は偽造となろう。
松田賢弥、高橋嘉信は反論でべきだろうし、出来ないって事は“事実だから”って事になるね！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/230.html#c6
執行部は憲政の常道を全く知らず無知蒙昧だ！！呆れる。ちびっ子ギャングこそ出て行け！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/229.html#c3
この時と同じように騙され舐められる国民
消費税増税させるために民主党に大量議席を与えたんじゃない
もういい加減に武装決起が必要なレベル
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/885.html#c303
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