26. 2012年7月04日 16:56:45 : 8jmAgsTjZM
19,21,23です。
＞24,25さん
私は19で申し上げている通り、この消費税というのは言葉で実態を誤魔化しているという主張であり、その消費税のレトリックを使って「間違っていない」と言われても納得できません。実態がどうなっているかを論じなければなりません。以下、あっしらさんと同じ論旨ですが、私なりの理解で書いてみたいと思います。
まず、誰が何と言おうと、この「消費税」は「それぞれの事業者の売上から仕入を引いた粗利に課税」されるものです。計算式をどのように表現しようとも、実態はこの通りです。そして、必要なものを仕入れ、自らの付加価値を付け価格を設定し、それを販売して差分（粗利）を稼ぎ、営業を継続するというのはどの事業者も同じです。そこで経営者が考えることは、仕入や売上の価格の中にどれだけの消費税が含まれているかなどは重要でなく、この粗利から無条件に差し引かれる最優先コストである「消費税額」を除いた部分でいかに利益を確保するかです。今のままでは利益が確保できないと判断すれば、販売価格を引き上げることを考え、それが叶わない場合は仕入価格を引き下げる交渉をし、これまた叶わない場合は他のコストを削って営業を継続するしかありません。
これが消費税の実態であり、巷では、粗利に課税されることで利益が圧迫され、生きていくためには利益を削るにも限界があり、借金をしてまで納税をしている事業者がいる所以です。
「いやいや、そんなのは経営者の甘えであり、自社の利益を確保するための努力が足りん。だいたい消費税は販売価格に転嫁して最終的に消費者が負担するものなのだ。消費税分だけ値上げすれば済む話じゃないか。」などという反論が聞こえてきそうな気がします。（気がするだけだと良いんですが。）
消費税の転嫁率の問題は、以下のあっしらさんの過去投稿にもあるように、政府ですら以下のような認識でいるのです。ということは、現在の消費税率でもかなりの率が転嫁できずに、各事業者の利益から拠出されていると推測できます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/194.html
＞ 厚労省の“想定転嫁率”２４％と「簡素な給付」の“想定転嫁率”２５％は不思議と近い値だから、政府部内では消費税増税に伴う“転嫁率”を２５％と想定している可能性がある。
＞ 「消費税は最終的に消費者が負担するもの」と言い続けている政府とすれば、消費税の増税に伴う負担増加分の２５％ほどしか消費者に転嫁できないと考えているとは、口が裂けても言えないだろう。
このような状況下で輸出企業の「消費税還付」の問題を見てみましょう。輸出企業の「国外の購入者からは消費税を取れない」とか「仕入で支払った消費税分を返してもらう」という理屈は、明らかに売上も仕入も「転嫁率１００％」が前提になっています。つまり、輸出企業だけが政府から１００％転嫁を保証されているということです。輸出価格を国内価格の１０％増だろうが２０％増だろうが自由に値付け出来る立場にいる一方で「消費税分をもらえない」という他の事業者では聞いてもらえるはずもない主張をし、転嫁率が１００％に満たない仕入についてもまるで１００％支払ったかのように「全額返してくれ」と主張することに、普通の感覚として疑問が湧かない方がおかしいと思います。多くの国民が疑問を呈し声を上げないのは、こういう実態を知らないからです。いや、「輸出戻し税」などという制度そのものを大多数の国民は知らないですから、関心自体がないのも無理はありません。
本来であれば消費税の本質から言って、輸出企業と言えども普通の事業者と同様に粗利に課税されるべきであるのに、こんな誤魔化しがまかり通っているが為に、輸出企業は自由な価格設定でじゃんじゃん利益を上げながらもその粗利には課税されず、それどころか自分では支払ってもいない（転嫁率が１００％に満たない）仕入に含まれるとされる消費税分を手にすることが出来るのです。そしてそれを政府が保証しているのです。
この「戻し税」を、政府による、多くの仕入企業から一部の輸出企業への利益の移転（＝輸出企業への利益供与）とみなすことに問題がありますか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/722.html#c26
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