小沢新党「国民の生活が第一」の発足おめでとうございます。自立した国民は支持して行きます。
http://31634308.at.webry.info/201207/article_11.html
2012/07/11 22:23 かっちの言い分
今日、ニコニコ生放送で「国民の生活が第一」の発足の式を見させて頂いた。小沢党首の話を聞きながら民主党が政権を取ったときのことを思い出した。あの時は、やっと自民党政治の重いどんよりした雲が晴れたと、すっきりしたものだ。しかし、小沢氏が陸山会事件をでっち上げられて代表を辞め、さらにインチキ検察審査会によって強制起訴をされ、さらに今も指定弁護士によって控訴されている。以前なら、公判中に党首などになったらマスコミに一斉に叩かれるはずであるが、さすがにマスコミも検察審査会の地検特捜部の虚偽報告書のネット流出から、小沢氏を批判しなくなった。
小沢党首は、政権奪還時の理念で反増税、脱原発、霞が関から地方へと述べた。山岡副代表、東幹事長が、原発再開反対で官邸前に自然発生的に集まった市民の動きの受け皿になると言ったのは、他党にとって脅威となるだろう。
また記者から、TPPはどうするのだと質問があったが、牧副幹事長は最初「慎重」に考えなければならないと述べたが、考えれば考える程日本に取ってメリットはなく、反TPPと言い切った。
この時点で、橋下市長が以下のように、TPPに賛成しないと組まないと言っているらしい。「国民の生活が第一」は今まで通りに愚直にブレず、媚びずに初心を貫かなければならない。
大阪維新の橋下氏「ＴＰＰが軸」 小沢新党と連携に条件
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/386716.html
民主党には綱領が無かったが、「国民の生活が第一」には、きちんと綱領がある。牧副幹事長がその綱領を読み上げたが、非常に崇高で格調高い文章であった。聞いていて胸を打つものがあった。何回も言うが、このブログでは1年以上前から今の民主党から出るべきだと述べていた。それが現実となった。それだけに、今まで以上に支援していこうと考えている。その第一として、７月２８日の小沢政経フォーラムに、夫婦でお祝いに行く予定である。
今回の「国民の生活が第一」で最もびっくりしたのは、党議拘束をしないということであった。この理念は米国、英国の成熟した議会では当たり前の話で、議員の自立、選挙民への約束を果たすための基本である。これを三宅議員が以下のようにツイートしている。
三宅雪子@miyake_yukiko35
自由な雰囲気。活発な議論。異論も封じない。党議拘束もかけない。丁寧に作業を進めている。よかった。
党議拘束なし日本では異例かつ画期的なことだが、実は当たり前のことなのだ。元々同じ志を持った者が同じ党に所属をする。その上で、国民の付託を受けた国会議員は、国民の意思を一番に考え行動する。これで長かった「処分」文化からサヨナラだ。これが普通だ。
マスコミ、各党の反応は冷ややかである。それはそうだろう。小沢氏が采配する選挙は怖いからである。全国には今の民主党の嘘つき増税、原発再開について、野田首相がどんな詭弁を言おうが認めていない国民がたくさんいる。自立した議員は自立した国民が支持する。しかし、嘘つき議員は総選挙において天罰が下る。
◇
新党綱領全文
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071101014
新党「国民の生活が第一」が１１日に決めた綱領の全文は次の通り。
わが党は、２００９年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念の下で安心安全かつ安定した生活を送り、自らの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
わが党は、われわれが携わる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（憲法前文）ものであることを真摯（しんし）に受け止め確認する。
われわれは「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に順守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、われわれが「国民の生活が第一」をもって党是とし、国民の生活が第一を党名とするゆえんである。
【三つの前提】
わが党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観を持つ他者と互いに認め合う「共生の社会」を目指す。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。
１、国民の主権
主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名の下に情報を独占し隠蔽（いんぺい）することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
２、地域主権
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
３、国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されていないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損（きそん）されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広範に目配りして真の主権国家を確立する。
わが党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念の下、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
（2012/07/11-22:10）
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