捜査資料の捏造と選別
一回目の審査で米澤弁護士が３回目から出席しているのは、最初の２回の審査会が、おそらく捜査資料の読込みに費やされたためと考えられる。小沢事件には長期に渡って多数の捜査員が投入されていることから、審査会に提出された資料も膨大だったと思われる。第五検審の元審査員だったというＸ氏は段ボール３箱分の資料があり、審査員には厚さ１５センチ程の資料が配られたと言っている。
この資料の中には「起訴相当」に誘導するために、田代検事が捏造した捜査報告書や佐久間部長が自ら書き、斎藤副部長に署名させ、審査員に読ませたいところにアンダーラインを引いて提出した捜査報告書も含まれている。しかし、検察はその反証となる資料は提出していない。
小沢裁判で前田元検事は、「検察は検察審査会に石川議員の取り調べを巡る弁護人からの抗議文を提供していない｡審査員が抗議文を見れば､『小沢氏に虚偽記載を報告し､了承を得た』という調書の信用性は低下していた｡」と証言している。
山下弁護士はまた、審査会事務局でも、審査員に渡される資料が恣意的に選別され、議決が歪められている可能性があると話している。
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が村木事件の証拠隠滅罪で有罪となった前田元検事を特別公務員職権濫用罪で告発し、検察が不起訴とした事件で２３年１月１１日、東京第一検察審査会に審査申立てを行い、追加意見書も送付していたが、第一検審では「不起訴相当」にしている。その議決書・理由書の内容は最高検の検証報告書と前田の証拠隠滅罪での起訴状を踏まえた内容で、会の申立書と追加意見書が訴えていることには何も答えていなかったという。まさか、申立書と追加意見書を配布していないということはないだろうが、一体どうなっているのだろう。
とにかく、検察が恣意的に選別して提出した段ボール３箱分の資料をさらに、厚さ１５センチの配布資料に選別しているのである。果たしてどのような基準で事務局が選別したのか知りたいものである。
検察官の出席が必要な「起訴議決」
検察審査会法の第四十一条の六、第二項には「検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない」とある。検察審査会は、検察が何故、不起訴としたのかその言い分を聞く必要があるのである。しかし、小沢案件の２回目の「起訴議決」は９月１４日であったが、その弁明の機会を与えず、検察官が出席していない中での「起訴議決」ではなかったのかという疑惑が持ち上がっている。
出張管理簿で管理されるもの
二回目の審査会に説明にいったのは斎藤副部長とされるが、情報公開請求により明らかになった東京地検の出張管理簿には８月１日（審査員が２２年第３群に交替した日）から議決が行われた９月１４日までの間に斎藤副部長が第五検審に出向いた形跡がないという。
このことを追及した森ゆうこ参議院議員の質問に稲田法務省刑事局長は「東京地方検察庁に所属する職員が東京地方裁判所内の検察審査会に業務で出向いた場合、両庁舎間の距離が近距離であり、旅費の支給対象ともならないことから出張扱いとはしておらず、いわゆる出張記録は作成しない取扱いとなっております。」と答えている。
しかし、出張管理簿には佐久間部長が７月２日に徒歩で東京地裁に出向いた記録があり、その出張管理簿の下段には「＊１ 本書は交通費を要しない在勤地内、旅費請求によらない在勤地内及び１００キロメートル未満の出張について、出張日毎に作成の上、すみやかに総務課に提出する。」と注意書きがある。
官署を中心に半径８キロの円を書き、その円内に位置する場所を在勤地内という。従って東京地検からみると東京地裁は在勤地内である。
なぜ、交通費を要しないときも提出せよとの注意書きがあるのかというと、出張管理簿には旅費管理の他に、職員の勤務管理の側面があるからである。職場を離れて別の場所で仕事をしたことを申告する役目をこの出張管理簿は果たしているのである。
特に、第五検審のような部外からの要請で出かけた場合は勤務管理上、出張管理簿への記載は必須で、もし、出張したとなれば提出を怠るようなものではない。刑事局長の説明に一般の人は騙されるかも知れないが、分かる者が見ていたなら、国会でよくまあ、あれだけどうどうと嘘がつけるなと感心して見ていただろう。
もっとも、第五検審へ提出した捜査報告書に佐久間部長が引いたアンダーラインを「検察がそのやり取りについて具体性に欠けると評価したところを検察審査会に分かりやすいようにと、アンダーラインを引いたと承知しております。」とぶっ飛び答弁した稲田刑事局長であるから、これぐらいの事はどうということはないのかも知れない。
また、この疑惑について、２４年８月５日のサンデー毎日は次のように書いている。
斎藤副部長は９月２８日、法務省の一階で複数の知人に会った際、「これから検審に小沢不起訴について説明に行く」と話していました。この日は検審の補助弁護士が出頭した記録も残っています。つまり補助弁護士による立ち会いの下、審査員が斎藤副部長から不起訴の説明を聞いたということです。斎藤副部長はその後で、周囲に「検審員から質問が全然出なかった」と不審そうに語っていました。強制起訴の議決が終わってから２週間も後になり、アリバイ的に説明を求めただけなら、その場にいた検審員がまったく関心を示さないのも当然でしょう。
この９月２８日の審査会の状況についての記事は一部、誤りがあることが開示資料から分かっているので、また、あらためて述べることにしたい。
９月１４日、起訴議決の謎
二回目の「起訴議決」（一回目の「起訴相当」にあたる議決を二回目は「起訴議決」という）が発表されたのは１０月４日であった。これはその日に議決書が作成され、審査員の署名がなされたからである。「起訴議決」自体は既に９月１４日に行われていたが、議決書が出来あがっていなかったので、その発表が先送りされたのである。この９月１４日というのは、民主党の代表選挙当日で、実質の総理大臣が決まる日でもあった。
一回目の「起訴相当」議決はボールを検察に投げ返すだけであるが、この二回目の「起訴議決」はそのまま「強制起訴」となるものである。つまり、この議決書により裁判が始まるのであり、一回目の「起訴相当」議決とは重みが違うのである。
一回目と二回目で議決した審査員は全て入れ替わっている。二回目の審査会は７月から始まり、７月は１３日と２７日の２回審査が行われている。平成２２年第１群については既に一回目の審査で操作資料は読み終わっているが、２２年第２群については初めてなので実質、この２回は資料の読込で終わったであろう。２２年第２群が資料の読込みが終わった段階で２２年第１群はお役御免となる。
８月から第１群に替わって第３群が新たに入り審査を始める。ここから再スタートである。８月は４日、１０日、２４日、３１日と４回、審査をしているが、１０日は追番号２７番の別案件の審査で小沢事件は扱っていない。４日も半日はオリエンテーションに取られ、かつ追番号２７番の審査を行い、３１日も追番号２８番の議決をしているので８月３１日でも資料の読込みが終わっていない状態であったのではと思われる。９月８日の新聞各社の記事が「今後、審査が本格化し・・・」となっているのもあながち嘘ではないと思われる。
ところが、１０月４日の「起訴議決」発表後の１０月５日、朝日新聞の記事は突然、「慎重の上にも慎重に審査した・・・議決」となり、６日の読売新聞では「議論は煮詰まった・・・・」となっているのである。
階猛衆議院議員が２２年１０月２２日の法務委員会で提出した資料に小沢事件を含め４件（他は、ＪＲ福知山脱線事故、明石歩道橋事故、未公開株式取引詐欺）の二回目審査を行った事件についての表があるが、他の事件では一回目の議決は議決日と議決書の作成日が異なるものはあっても、二回目の議決では、全て議決日と議決書作成日が同じである。それは、審査会が「起訴議決」に、より慎重に対応している事を物語っていると思われる。
検察に出頭を依頼するのは検察審査会で検察が自分の都合で勝手に検察審査会に出向くことはない。斎藤副部長の話を含めて考えると、審査会は９月２８日以降の議決を目指していたのではないかと思われる。二回目の審査は９月１４日までに７回の審査が行われていたが、前述のように実質の審議は十分に行われていたとは思われず、審査員の任期は１０月末まで、まだ十分、議論する時間はあった。
なぜ、議決書も出来ていない状態であえて９月１４日に議決しなければならなかったのか。そこには政治的な思惑があったからではないのか。もし、そうであれば、それは同時に審査会が何者かによってコントロールされていたことを物語っているのである。
・解体新書−その１− →http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/243.html
・解体新書−その２− →http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/502.html
・解体新書−その３− →http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/578.html
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