| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年10月 > 25日00時01分 〜 ★阿修羅♪ |
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「監獄ロック」改め「伝馬町総踊」
http://www.youtube.com/watch?v=YGva_cF5iD0
ジョニー大倉 「監獄労苦（監獄ﾛｯｸ)」 JAILHOUSE ROCK
http://www.youtube.com/watch?v=SRTIyYB0_cY&feature=related
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/391.html#c1
また、あらかたの人が退避を終えるまでの期間、今後それが実施されると仮定して(それはここでは悲劇が顕在化するまではもう起こらないと、個人的悲観的に判断している私ですが)、退避した後の晩発性を含めた障害を軽減(ただの軽減)するために何を呼びかけたら良いでしょうか？そこから排泄剤と緩和剤(ミティゲーター)の使用をエートスのように否定するとしたら、その目的。
これが私の根本的な疑問です。
昨年10月、阿修羅のコメントでは、「すでに3月から被曝してしまったのだから、退避しても死ぬのは同じだろう」という、退避活動への攻撃がなされていました。
それで私は、12月にほかの方からせっつかれるまで、躊躇して投稿しませんでした。初期被曝の影響予想について、心にも無い嘘を2ヶ月ほどつきました。
私は、その退避の有効性を否定する考え方を否定するために、退避した後の｢自然排出｣だけでない排出方法と、障害の軽減方法を探ろうと思い今に至っています。
シルビア・クリステル死去。エマニエル夫人で一世風靡した女優 2012-10-18
シルビア・クリステルが死んだ。2012年10月18日、60歳だった。癌を患い、2012年７月には脳卒中を起こして寝たきりになっていた。それから３ヶ月で亡くなっているので、最期は意識もなかったのかもしれない。全世界の女性の性意識を転換させた女性の静かな死だった。
シルビア・クリステルという女優は、多くの映画で人々に感銘を与えた女優ではなかった。50本近くの映画に出ていたが、ただひとつ「エマニエル夫人」の３部作のみで人々の記憶に残った。最初から最後までエマニエルの呪縛から逃れることができなかったという言い方もできる。しかし、いろいろなインタビューを読むと、彼女はむしろそれを誇りにしていたようだ。
「エマニエル夫人」が、彼女の人生の使命だったのだ。
女性はもっと奔放に性を楽しむべきだ
「エマニエル夫人」は特異な映画だ。原作も駄作、映画自体もそれほどよくできた映画でもない。映画史から見ると、「エマニエル夫人」はキワモノであり、賞を与えるほどの名作でもなく、大金をかけた大作でもない。
しかし、シルビア・クリステルが映画の中で見せた瑞々しい肉体は、そのすべてを吹き飛ばし、全世界の女性にアピールした。時代が求めているものを、彼女は表現していたのだ。
1970年代はヒッピー・ムーブメントの時代であり、これは時代を縛っていた様々な既成概念を壊す動きだった。この打ち壊すべく既成概念のひとつに「女性の貞操観念」があった。
「女性はもっと権利を主張すべきだ」
「女性は自らを解放すべきだ」
「女性はもっと奔放に性を楽しむべきだ」
ウーマンリブの概念が生まれたのもこの頃だし、女性の社会進出が求められたのもこの頃だし、フェミニズムという思想が生まれたのもこの1970年代だった。この中で、「女性はもっと奔放に性を楽しむべきだ」という部分の起爆剤になったのが、シルビア・クリステルの「エマニエル夫人」だったのである。
1970年代の女性たちはこの映画で、シルビア・クリステルに導かれるように「性を謳歌する」道を歩み始めた。だから、この映画は「映画」として重要なのではない。「社会史」として重要なものだったのだ。
最初の映画に仕組まれていた「毒」とは何だったのか
エマニエル夫人は、ただの映画でも、ただのポルノでもなかった。時代が求めているものを表現したものだった。巧みな宣伝と、シルビア・クリステルの美しさと、映画全編に流れる美しい音楽すべてが相乗効果を発揮していたとも言える。
彼女のあとにも様々な女性がエマニエルを演じたし、エマニエルの亜流もまたたくさん作られた。しかし、そのどれもが興行的に失敗しているし、歴史の風雪を乗り越えることもできなかった。 実は、エマニエル夫人も「エマニエル夫人」「続エマニエル夫人」「さよならエマニエル夫人」と立て続けに作られたが、強い影響力を持って覚えられたのは、最初の「エマニエル夫人」だけだった。
なぜなのか。
実は、原作をなぞって作られた最初の映画には、美しさの裏に大きな「毒」が仕掛けられていたからだ。その「毒」は、原作を読んだ人間だけが知っているものだ。その「毒」を表現していたのが、まさに最初の一本だったのである。「続エマニエル夫人」と「さよならエマニエル夫人」は、ただヒットに釣られて作られた映画であり、原作の持つ「毒」はそこに表現されていない。
いったい、この最初の映画に仕組まれていた「毒」とは何だったのか。それは、実はブラックアジアで答えを書いた。ブラックアジアの会員の方は、その「毒」をもう一度確認してみて欲しい。
伝説の映画『エマニエル夫人』に仕掛けられていたものとは？
エマニエル夫人。汚れて「いない」と感じるのは恐ろしいわ
本当のエマニエル夫人の裏にあるものを知らなければ、何があったのか、何も分かっていないのと同じだ。答えはこの図が示しているものだ。
女性の肉体は世の中を変える力がある
多くの人たちは映画「エマニエル夫人」の奇妙な物語の裏側に何が隠されているのか、その意図を知ることもないし、見ることもない。ただ、シルビア・クリステル演じるエマニエル夫人が、性的に解放されていくという部分のみに目を奪われてしまっている。
しかし、エマニエル夫人を取り巻く男たちの言動はとても奇妙で、異様な哲学を持っている。その哲学は、現代になってもまだ実現していない先進性を持ったものである。そして、その一見、奇妙に見える哲学の裏側にあるのが、「毒」だったのだ。
「伝説の映画『エマニエル夫人』に仕掛けられていたものとは？」で示したフランス版の奇妙なイラストは、ひとつのサブリミナルになっていた。
しかし、そういった毒を毒と感じさせなかったのが、シルビア・クリステルという美しい女性の肉体だった。
毒のあるリンゴであっても、とても美しければ食べてみたくなる。時代は毒リンゴを求めていて、だからエマニエル夫人はその象徴となった。
女性の肉体は世の中を変える力がある。
これは、常にブラックアジアのひとつのテーマでもある。今、インドで「女性の肉体が世の中を変える」動きが加速していることも書いた。
エジプトでも起きている。（アリア・マフディ。あっさりと裸をさらしてイスラムに反抗 ）
1970年代に、シルビア・クリステルが示したのがまさに、これだった。
「女性の肉体は世の中を変える力がある」
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20121019T0049500900.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/297.html#c3
その土地にいやな思いしかない、祖先の歴史も無い、そういう方なら仕事があれば、簡単に移住します。
私は転勤族の息子で、ここ高崎も故郷の一つです。大方の他の故郷は、福島原発近くの汚染地となってしまいました。那須も黒磯もその一つです。
転勤族で、ここにいた期間より他にいた期間が長い私ですら、富岡や藤岡や親戚が住む、幼いころからの思い出がある地からの脱出は、この私でも躊躇するものがあります。
今これを書いていても、色々な思い出がよみがえり、死んでいった祖父や祖母も思い出し、涙が出ています。
デミトリーさん、あなたの思うように人間が簡単に振舞うと思っていたら、それこそエートスに絡めとられて、正義のお題目が合唱され思想の正当性が顕彰される中、犠牲が行き着くところまで拡大します。
どうせもうだめなら、事態か行くところまで行くなら、それでも被害を少しでも緩和したい。緩和しながら脱出も増やしたい。それだけです。私の思いと投稿を続けてきた目的は。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/260.html#c32
☯http://iwj.co.jp/wj/open/archives/36973
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/289.html#c3
はあ〜、穏やかじゃないですね。
平和に慣れた身としては（偽物にしても）
我が事として考えるのはなかなか難しいです。
ホンジュラス？どこかいな・・・と調べました。
ホンジュラス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%82%B9
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/748.html#c2
ガンは年を取った人達の病気ですよ！！ ここがみそです！！
もっと近未来を見ましょう。 差し迫る健康被害、たとえば『老眼がすすんだ。』（老眼は進みません。）『視力が落ちた。』（過労死するほど働けば落ちます。）『最近、疲れやすい。』『生野菜が苦い・辛い・まずい。』『発疹が治らない。』などなど。
年を取ったから？・・・いえいえ、放射線が老化を促進させているのです。放っておくと１０年２０年老化しちゃうの、アッという間ですよ。２０年老化で寿命に到達する方もいるでしょ？
http://www.youtube.com/watch?v=OmTz_VuFovQ ガンでは死なない子供達。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/260.html#c33
言論で生きる者は、言論のチカラを落としてはいけない。
反則は誰がやっても反則です。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/467.html#c18
サムスンの背後にはアメリカがいる。アメリカの産業政策によりサムスンは巨大化した。つまり、日本から技術を盗み出すためにサムスンを巨大化したのだ。当然その背景には日本国土が原発事故で廃墟になり、多くの国民が急性障害で死んでしまうことがある。そうなったのち、日本は世界中の核廃棄物処分場とされるのだ。
つまり、韓国は日本の代わりに世界へ家電製品を送り出す役割を与えられたということ。そのうちに韓国も滅ぼされるだろう。
ヒント
例えば日本が保有している米国債を全部売ってしまうと、国債と信頼依存関係であるドルの価格は大暴落し、ドル体制は崩壊する。
日本はアメリカ国債を半強制的に購入させられ、しかもアメリカの管理下にあって任意に処理できないとか噂が立っていますが、それは嘘。円高を防ぐために、日銀が自分の意思で買ってるんです(景気の影響で円高になるのは仕方がない)。
中国もちゃんとした経済戦略があるからこそ、米国債を買っているんです。中国の考えは知りませんが、少なくとも「お前ら(アメリカ)が俺達(中国)を怒られたら、経済がどうなっても知らんぞ」と言う脅しができます。
簡単な説明をしましたがそんな所です。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/340.html#c12
福島第一原子力発電所１号機オペレーティングフロアの
状況再調査結果について
【目的】
1号機原子炉建屋5階オペレーティングフロア（以下、オペフロ）の
状況を把握し、今後の使用済燃料プールからの燃料取り出し等の検討に
資することを目的とする。
【実施内容】
カメラを取り付けたバルーンを用いて、以下の調査を実施した。
オペフロ上の屋根ガレキ、天井クレーン、燃料取替機等の状況調査
大物搬入口から機器ハッチ、使用済燃料プールまでのアクセス性確認
オペフロ機器ハッチ開口部の線量測定
【現場体制】
当社社員：4人
協力企業：25人
【最大被ばく線量】
3.81mSv（計画線量5mSv）
オペフロ床面から3.5mの地点 37.1mSv/h
オペフロ床面から1mの地点 最高 53.6mSv/h
原子炉建屋4階線量 最高 20.1mSv/h
原子炉建屋3階線量 最高 33.6mSv/h
原子炉建屋2階線量 最高 150.5mSv/h
http://ameblo.jp/misininiminisi/image-11387847488-12253023737.html
ソース
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_121024_04-j.pdf
単に、７割高いじゃあ科学的には無意味ですね。
どれほどの偏差があるか、きちっと示す必要がありますね。
逆に４．５倍などというのは、同じところで測っていないのでは。
＞会見したグリンピース･インターナショナル放射線防護アドバイザーのリアナ･トゥール氏は｢モニタリングポストは金属やコンクリートの構造物の台の上にあり､これが放射線を遮蔽しているのではないか｡または設置場所の表土を入れ替えるなど､すでに除染措置が取られている(可能性がある)｣と指摘｡
こういうのを、「改ざん」っていうんでしょうかね。かなり、記事の用語の使用法が荒れているように思います。
３号機の原子炉建屋の爆発によりプール内に落下した燃料交換機を引き上げるめどは立っていない上に
先日の鉄骨の落下により、燃料プールの中は見るも無残な状態になっているのは明白だ。
しかし、東電はプールの水質分析から「燃料の大規模な破損はない」としている。
交換機落下の衝撃だけではなく、あれだけの噴煙が上がって燃料プールの蓋のコンクリート片が落下し
燃料が破損していた場合、燃料の取り出しはさらに難しくなる･･･現状の技術では不可能？！
３号機プールには５６６体の燃料集合体が入ったままだ。
カメラによる調査では、落下した鉄骨と、燃料交換機は、いずれも燃料を収納しているラックに直接接触
していないことが分かったものの、東電は「落下の衝撃で、燃料が破損した可能性は否定できない」と
既に自己擁護の発言も忘れていない。
現在は、東電は３号機プールからの燃料取り出しは２０１４年末を目標に開始するとしているが･･･
原発の設備は全て天井クレーンがあって初めて移動等が可能なように設計されているが、その天井クレーン
を失ってしまった現状では、その天井クレーンに変わるものが必要となるが、天井クレーンのガータだけでも
相当な重量がある上に、交換機を吊り上げるとなると相当頑丈な躯体を持つ建物を建築しなければならない。
とすると･･･現在の燃料取り出し目標は、既に無理な計画と言わざるを得ない。
天井クレーンの問題の他にも、高線量により人が近づけない中での、吊り搬の方法(吊り上げる為の作業)等
クリアしなければ見通しも立たないというのが、真実なのだろう。
それにしても、期日等を設けて実現可能だと思わせる東電・国の姿勢は相変わらずだ。
_ -―´￣￣￣｀ヽ､
,/ ,=＝=''⌒''＝= ､、
／ ,= ヽ
/ ,=' _ ∧_ _,,
/,,_ {i ,〜 〜 /´ ﾊ＾､_
ヽi} / / / ヽ_/ ヽ__,,＼
{ | _|__,,／ ／ ￣ ＼ヽ
ヽ | _|∠_／/ ┬―ｩ ヽ
|｀､ヽ.__ノ ヽ-‐' _/
r" | |{i t ＿ ／ | 組織の事を暴露しようとした
（ =‐' | | i} > ､___ヽﾉ_ ,ｨ ﾘ| l| | 飯島愛は呪われたものとなった
ゝ-' // i} / ｝-‐斤ヒl､__| l| |
r､ //,,i} /／}｝ l|》o《|! ｛{｀lヽ
__ゝ |i}＾V'' __/ }｝ ハ ｛{ |
ヽ ﾉ' ｀j }｝ /Ｘ | ｛{ |
以下は真偽不明ですが、有名な話なので一応転写しておきます：
殺人説も！川田亜子の自殺と創価盗聴ストーカー
- azumijunko 2008/5/30 00:06:51
やっぱり！女子高生コンクリート殺人事件と繋がっていた！第一発見者は
- azumijunko 2008/5/31 07:50:03
疑惑として
- 忍 2008/5/30 13:30:57
Re: 忍ちゃん 長生きしよう
投稿者 azumijunko 日時 2008 年 5 月 30 日 23:23:35: Wbjph3gH6IIHQ
(回答先: 疑惑として 投稿者 忍 日時 2008 年 5 月 30 日 13:30:57)
早速第一発見者が行方不明とか
このへんでやめときましょう。命あってのナントカと・・・・・・・。
http://www.asyura2.com/08/bd53/msg/264.html
983 ： 宮女(湖北省)：2008/04/05(土) 19:26:28.23 ID:F60c8+qI0
渋谷裏利権は、以下のとおり。
・住吉会 住吉一家 石井会（ホテトル、デリヘル、イラン人利権、シャブ、金融）
・稲川会 三本杉一家 （風俗店、クラブ、キャッチ、シャブセンター街の地回りで目立つのは三本杉）
・住吉会 住吉一家 向後睦会 （風俗店、路上販売、金融）
・関東連合（Ｋ） （ＡＶ、イベサー利権、イラン人利権を持っていたいたが石井会に横取りされ、
警察と裏取引して石井会のトップ渡辺が逮捕される。石井会は川奈の命を狙い中）
・落合一家 （博徒、路上販売など。本部は恵比寿）
他、山口組は國粋会が貸している住吉会のシマを狙い中
関東連合は弘道会・太田会と親密。
「プチエンジェル」は渋谷の某高級ホテルが本拠で、
住吉会 住吉一家
渋谷石井会森澤組
本部 渋谷区円山町
の利権だという。
http://unkar.org/r/news/1207363477
806.名無番長2008/12/29(月) 05:59:09 0
何となく思い当たるのはプチエンジェルだな、顧客が大物ばかりという。
コンクリ関係者が少女を顧客に売春させていた、つまり少女を提供する役目だった？
プチエンジェルの黒幕が動いているなら納得できる。
飯島も脅しを受けて芸能人の少女たちを紹介してた可能性もあるね。
807.名無番長2008/12/29(月) 06:03:57 0
プチエンジェルの黒幕って何だろうね？
普通に考えれば暴力団なんだけど、暴走族に少女を集めさせて暴力団が仕切る……
だけど、それを暴力団にさせているのが顧客たち？
つまり顧客たちが実際は仕切っているということになるのかな？
政治家や医者、弁護士、会社役員の少女趣味の人たちの集団？
810.名無番長2008/12/29(月) 06:17:29 0
なんかさ、自分の頭の中で全部が結び付いた黒幕がプチエンジェルしか思い浮かばないよ。
暴力団や右翼、在日、部落じゃあ何となく約不足と言うか、そこまでの勢力だと思えないんだ。でもプチエンジェルの顧客が実質プチエンジェルを動かしている黒幕だと考えると、合理的に理解できる。
各方面でトップの人たちが集まれば……。それこそ暴力団、右翼、部落、医者、弁護士、裁判官、一流企業、マスコミ……すべてのトップ層の集まりだったら何でもできるから。
何をするにしても簡単だねｗｗｗ
812.名無番長2008/12/29(月) 06:37:27 0
やっぱり、売春システムが裏にあるのかもな
コンクリ事件の被害者も犯人達が金とってレイプされてて、その客の中に今の政治家・権力者がいるとか
飯島がそれを知ってたなら、消されても不思議じゃない。
それに、小さな売春システムが明らかになれば、そこからもっと大掛かりな売春システムまでつながる可能性もある。
芸能界だって、枕営業しないと生き残れないとか、大きな売春制度みたいなもんだし、政界だってそれと無縁なわけはない。
そんなことが世間一般に知られたら、政界・芸能界は大激震で崩壊するからな
828.名無番長sage2008/12/29(月) 08:22:40 0
>>824
「今の」って書いてるだろ。大物とも言ってない。
>取り調べの段階で宮野達は加藤や関係者達の名前を出したが
>地元の暴力団、党員、創価学会など１００人近くの関係者が絡んでいるため
>警察は捜査打ち切り、主犯宮野で幕引きとなる
それに、これが事実なら「地元の暴力団、党員、学会など１００人近くの関係者」のなかに有力者がいるっていうことだろ。
850.名無番長2008/12/29(月) 10:25:46 0
>>824
そんなにハズレではないよ。
ヒント「裏」「海外」
少年法の盲点をうまく使って大金稼いだ黒幕。
872.名無番長2008/12/29(月) 12:01:38 0
>>850
コンクリの裏が存在しているとしたら莫大な金稼げたろうな
829.名無番長2008/12/29(月) 08:32:04 0
飯島は何かを暴露しようとしてたんじゃないか？
それが見つかって殺されたとか
981.名無番長2008/12/29(月) 18:08:25 0
飯島って政治家やヤクザに売春を斡旋してたんじゃないだろうか
そう考えると、飯島が政治家やヤクザにパイプがあったっていうのも納得できる
そして、それをほのめかす内容を暴露本に書こうとして消された
こうなると、コンクリート事件が関係なくなっちゃうけど・・
987.名無番長2008/12/29(月) 18:21:16 0
>>981
いや、繋がるよ。コンクリート殺人の犯人たちがそもそも売春のあっせん的
な役割をしていたと考えられるから。
988.名無番長2008/12/29(月) 18:25:56 0
赤坂プチエンジェル事件やら芸能界の枕営業の実態に繋がるとｗ
http://datlog.net/t/4649/1230372529/
バブルの頃からこの不景気日本衰退に至るまでの陰で実は実力ある創業者系や地域で古くからの富裕層等のブルジョワ日本人階級一家が次々と苛め抜かれた挙句に行方不明になっていた、まるでロスチャイルドの計画通りに。
創価が、創価に電話盗聴等おかしな事をされているとこのブルジョワ被害者達がいくら訴えても、無関心な近所住民やハニートラップや児童ポルノで創価に弱味を握られたＯＢの息のかかった全国警察網の支援で、予めターゲットブルジョワの客との商談価格交渉等やりとりの情報を入手し当該客のニーズをきちんと調べる等して自分達でより良い条件を提示して横取りし逼迫させて遂には家の敷地を切り売りする程に追い込んで家の両側を挟むように創価学会員の家を建てて囲い込み嫌がらせ三昧風評操作三昧、
ターゲットブルジョワが詐欺師紛いの胡散臭い商売をしている等と風評操作をし、そうして挙句に借金苦に陥り夜逃げした云々という事にして拉致し臓器密売ルートに流し自分達で財産をそっくり頂いてしまう等していたようです。
ブルジョワ一家の残った家族には秘密朝鮮人ルートで保険金をかけ、息子さん達は今回の市川海老氏事件と繋がる暴走族に追い回させ白昼堂々に何人かで金属バットを持って家に乗り込もうとしたり麻薬を使って軽い通り魔犯や地域の変質者に仕立て上げ
娘さん達は権力者の弱味を握る為等に催す地下レイプショーに引きずり出されて生きたまま内臓を引きずり出され断頭され硫酸で溶かされたりして行ったりしていたようです。
北朝鮮絡みで有事の際はいつでも爆発や海底ケーブル切断に動くと言っている極東会のＫ俣Ｋ也という構成員等が、「秘密組織」であるという事とＦＥＭＡクーデター日本乗っ取りに向けた北関東「少女」連続誘拐殺人をきちんと窺わせる、
「秘密組織 人妻いじり」
「秘密組織 幼女いじり」
「秘密組織 思考性交」
々という下品極まりないスレッドを２ちゃんねるに立てていた。
少女誘拐や小学校襲撃の影の真犯人は彼らでプチエンジェル事件や北関東県境少女連続誘拐殺人等の黒幕でもあり、六本木森ビルと繋がるような彼らが誘拐した少女達でレイプ殺人ビデオを作っていて顧客リストにその関係ビルの元首相の名やおそらく平沢や亀井のような警察超上層の名があった事は阿修羅にも嘗て投稿されていました。
後藤組のほか、極東会と繋がりが強いので住吉会も核心の１つなのかも知れません。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/125.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/538.html#c48
http://www.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085803591.html?t=1351090635804
来月１日 マダラ漁再開へ
八戸港で水揚げされたマダラから国の基準値を超える放射性セシウムが検出され、国から出荷制限の指示を受けている問題で、これまでの放射性物質の検査の結果、すべての検体で国の基準値を下回ったため早ければ来月１日にマダラ漁が再開できる見通しになりました。
これは、２４日青森市で開かれた県漁業協同組合連合会と県による対策協議会で明らかになったものです。
八戸港で水揚げされたマダラからは、国の基準値を超える放射性セシウムが２回にわたって検出され、ことし８月、国から出荷制限を指示されました。
厚生労働省は、マダラの出荷制限をめぐって、「５０の検体を超えて安全性を確認すること」を解除の目安にしていて県はこれまでに７４の検体で検査を行いすべての検体で国の基準値を下回ったということです。
このため、県は、早ければ今月２６日に出荷制限解除に向けた手続きを開始して、来月１日にマダラ漁が再開できる見通しだということです。
また、県は漁の再開後も週に１回以上、モニタリング検査を行う方針を示していますが、２４日の協議会では、生産者側から、信頼回復のために水揚げごとに検査するほうが良いという意見も出たということです。
県漁連の赤石憲二会長は、「放射性物質は２度検出されたが、３度目はないと思う。青森の海はきれいで魚は安全安心だと思うので、ぜひ食べていただきたい」と話していました。
10月24日 18時57分
それよか、あなたが他であげてた天皇陛下のYoutubeビデオでかかっている
音楽はなんですか？
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/712.html#c15
かわいい娘がいるとこうなります
全裸首輪で性奴隷家畜便器として完全監禁
少しでも反抗したらタバコの火を押し当てたりしていうことを聞かせます
何回も犯されてガバガバになり腕が入るまで広がりきります
尻の穴もそうなります、
栗には太いピアスがされるでしょう
ＳＭビデオやスカトロビデオ撮影もあるでしょう、
厳しい拷問生活で かわいい娘は大便と小便を喜んで四つん這いのまま食べるようになります
こうして肉便器になり、最後は利用価値がなくなったらスナッフビデオといって
拷問して殺すところを撮影してお金にしますので、それからドラム缶でコンクリ詰めにします
これでしたか？
Burt Bacharach Alfie & A House Is Not A Home
http://www.youtube.com/watch?v=27ytyXh9ou0&feature=related
その他色々です。よかったらどうぞ。
Stevie Wonder and Burt Bacharach
http://www.youtube.com/watch?v=gZyB8PPDDAA
Burt Bacharach performs "Alfie" at 92nd Street Y Spring Gala
http://www.youtube.com/watch?v=GgH5LjGCkj8&feature=related
Pat Metheny / Alfie
http://www.youtube.com/watch?v=xQrY2vUWs2I&feature=fvwrel
トランペットです。
Burt Bacharach ~ Alfie
http://www.youtube.com/watch?v=zZSTR__a8JU&feature=fvwrel
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/151.html#c4
1：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/10/24(水) 19:31:03.76 ID:???0
・尼崎連続怪死事件の中心に位置するのが主犯とされる角田美代子被告（64）。夫、長男、孫娘などの
“ロイヤルファミリー”の配下となるのが角田被告によって崩壊させられた一家の面々。さらに素性不明の若者も従え、
外出時は最低でも5、6人を引き連れて行動。角田被告は「みんな欲しいもん買えや」と声をかけながら、地元の
商店街を闊歩していた。
地元スナックママがいう。
「角田被告のまわりの男の子たちはみんな太っていて金髪。だから近所では『金髪デブ軍団』って呼ばれていたんですよ」
角田被告が住んでいたマンション近くの飲食店オーナーで、角田被告の家に訪れたことのある男性・Aさんは
玄関口の二人の男を見たが、彼らも“金髪デブ軍団”の一員だった。彼らはボディガードというよりもマンションの
トラブルメーカーだったようだ。マンション住人がおそるおそる口にする。
「あの男たち、本当に恐ろしいんです。赤ちゃんの泣き声がうるさいという理由で隣の住人を引っ越しさせたのは
有名な話です。また、隣の家のお婆さんがベランダ越しに『お花が綺麗ねぇ』といったら、軍団の一員が『人の家を
覗くな』と声を荒らげたこともあった」
別のマンション住人の話。
「一度、マンション住人の子がエレベータの隙間に鍵を落としてしまい、少しの間、エレベータがとまったことがあった。
すると、その子のお母さんのもとに軍団の男たち5〜6人が、『土下座せえ』って凄んでいた」
彼らがどのような経緯をもって角田被告のもとに集ってきたのかは不明だ。だが、その“暴力装置”の中心には
角田被告のいとこ・李正則被告（38）がいたという。
捜査関係者はこう語る。
「連続変死事件の様々なシーンで李被告の名前があがっている。李被告は元ノンプロの球児で腕力がとても強い。
角田被告の右腕として地元の若者をリクルートして、集団を形成していったのではないでしょうか」
http://www.news-postseven.com/archives/20121024_150827.html
※>>3につづく。
3：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/10/24(水) 19:32:02.62 ID:???0
・赤の他人だった李正則受刑者（３８）＝ドラム缶詰め遺体事件で実刑確定＝をいとことして迎え入れたように、
複数の人物と養子縁組を繰り返して戸籍を複雑にし、本籍地も頻繁に変更。自分の名前もコロコロと変えたという。
そうした疑似一家の生活は周囲には奇異に映り、同じマンションの住人は「正体不明やから、角田被告のことは
『おばけ』。取り巻きのことを『おばけ軍団』と呼んどった」。
事件発覚が遅れたのは、付近住民が独自の絆で結ばれた角田ファミリーによる報復を恐れて警察への情報提供を
躊躇したのも一因。地元関係者は「この街には、角田（被告）と同じように人を食い物にする別の者がおるんや。
李（受刑者）のワル仲間とか、残党もまだまだ残っとる。下手に関わったら何されるかわからんから、黙っとる連中も
おる」と声を潜める。（抜粋）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121024/dms1210241141007-n1.htm
※元ニューススレ
・【尼崎・遺体続々】 無念の２０代女性…夢に向けた留学帰国直後、角田と男らが乗っ取り、暴行され死亡、妹は洗脳、母も暴行後死亡★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351073461/
・【尼崎・遺体続々】 美代子、息子の通う中学に因縁つけ→校長、事態収拾で辞表…金髪息子を卒業式に出させろと男数人連れ学校に圧力★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351060818/
・【尼崎・遺体続々】 「名字は違うが、あの美代子だ！」 美代子被告、女子中学生の頃から複数の男を従え実力行使させていた（画像）★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350990847/
・【尼崎・遺体続々】 近隣住民、恐怖で通報ためらう人も…通報して警察が何回か来ても、報復恐れた被害者ら「何でもない」→事件化できず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350959524/
4：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:32:44.60 ID:6Jy7cJEJ0
この金髪デブ軍団も間違いなく犯行に加わっているだろ
警察ははよ逮捕しろよ。
7：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:33:48.50 ID:r7gdVtffO
金髪豚野郎
17：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:37:26.19 ID:wJR31TZFO
昨日のNHKニュース９では「李正則」じゃなくて「角田正則」って言ってたぞ
24：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:40:30.98 ID:3CdayanNO
>>17
だって、在日には本名を隠蔽して通名という偽名で報道される権利があるからね
マスゴミには通名という偽名で報道しなければならない義務があるんだよ
22：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:39:05.12 ID:fgv52IK+P
殺人事件の裏にBとKありか。
23：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:40:30.85 ID:YCRAseG20
昔あったコンクリ事件を数十倍にした感じ？
だとしてら報道控えめ過ぎるよね((((ﾟДﾟ))))
36：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:46:37.64 ID:mRQhCBQ50
本当は誰なんだよこの人
39：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:48:23.39 ID:JQJZBrFHO
これだけの事案だと、警察に相談か
通報があったのでは？
相談を放置したとか、警察の対応に
何か不手際があったのでは？
普通じゃないよ
40：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:48:41.66 ID:qsaF+pc50
マンガの世界みたいで信じられないが、これって本当に日本の話？
42：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:50:52.15 ID:SmIcrf+90
＞外出時は最低でも5、6人を引き連れて行動。角田被告は「みんな欲しいもん買えや」と声をかけながら、地元の
＞商店街を闊歩していた。
想像したらワロタ。
「みんな欲しいもん買えや」。太っ腹だけど場所は尼崎の商店街。そして隣には巨漢の男、李。
ねえねえ、僕もアジフライ買っていい？ コロッケも欲しいなー。ねえ、いいでしょ？
50：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:53:25.53 ID:0lPHFsq50
で、こいついつ死刑になるの？
259：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:48:45.49 ID:ufaoNU+l0
>>50
マジレスすると死刑にはならないのではないかと思われます
58：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:55:13.04 ID:xqypGAgJ0
李正則が地元の若者をリクルートしてたのか…
李がｽｶｳﾄしやすい人種といえば…
61：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:56:13.75 ID:YCRAseG20
今までこんな事件てあったっけ？余りにも特殊な件か。
それとも我々が知らないとこで全国的に起きてるとか？
125：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:12:05.34 ID:+Jx7PxLA0
>>61
北九州の事件はもっと悲惨かも
146：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:17:43.71 ID:Bq9N5psz0
>>61
北九州
この尼崎事件で北九州知ったんだけど、残虐すぎて報道規制かけられたらしい
凄いよ凄すぎて落ち込む
73：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 19:59:33.16 ID:FsuDHoFk0
これもう完全に警察は把握してて野放しにしてたろ
79：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:00:48.38 ID:SZIpNJnA0
>>73
まだ尼崎の警察署が捜査担当しているのかな、
兵庫県警の記者会見がみたいわなあ
81：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:01:27.20 ID:PZZIaSqU0
つーか、養子縁組で日本国籍とらせるって、もろに帰化人犯罪集団の手口じゃねえかｗ
叩けば不法滞在斡旋とか密輸とかも出てくるんじゃないか？
100：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:04:58.72 ID:u8eL/lN5O
>>81
朝鮮側にパイプが出来て調子にのったのか最初から朝鮮側なのか気になるな
102：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:06:03.41 ID:ZnGdLN3N0
てかこいつら間違い無く犯行に関わってるだろ
何で未だに野放し状態なんだ？
296：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:58:25.50 ID:ufaoNU+l0
>>102
逮捕された奴ら見て解るように実行は身内にやらせてるからな
しかも、殺せと指示だしたわけじゃないでしょ
精々が暴行の指示 立件されても暴行致死が関の山だわ
121：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:11:39.49 ID:mSWdOLcu0
＞地元関係者は「この街には、角田（被告）と同じように人を食い物にする別の者がおるんや。
＞李（受刑者）のワル仲間とか、残党もまだまだ残っとる。
＞下手に関わったら何されるかわからんから、黙っとる連中もおる」と声を潜める。（抜粋）
尼崎ヤバいな。
完全に中世ヨーロッパ初期とかソマリアとかの世界。
いかに警察が仕事してないかってのがよくわかる。
おいコラ糞警察ども
ガチの犯罪者相手にはビビって何もできんのか？
無辜の一般人相手には居丈高に脅迫して、冤罪着せられるのに、
相手がガチの犯罪者だとこの体たらくかよ
ヒキョーもんどもが
131：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:12:46.33 ID:SZIpNJnA0
>>121
あーソマリアだ、軍隊の投入が必要ｗ
142：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:16:12.37 ID:mSWdOLcu0
>>131
いや、マジでソマリアや中世ヨーロッパみたいな、
平民が気分次第でぶっ殺される社会にそっくりなんだよな。
徒党を組んで擬似家族（準氏族、いわゆるジッペ）を作ったり、
暴力を背景に略奪したり（基本的に生産性の低い社会では略奪は身内を富ませる英雄的な行い）
尼崎って本当に日本なのか？
159：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:21:21.64 ID:Z8KJjMWh0
>>142
しかも隔離された田舎とかじゃなくて大都市圏内なのが凄いな
141：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:15:58.42 ID:t/C655rLP
こんなのが隣に引っ越してきたら・・・
ガクブル
147：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:18:06.21 ID:ch4gicCaP
＞ 「この街には、角田（被告）と同じように人を食い物にする別の者がおるんや。
警察働けや
155：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:21:11.05 ID:HB2Ug8fg0
＞地元関係者は「この街には、角田（被告）と同じように人を食い物にする別の者がおるんや。
おいおい・・・
他にも現在進行形で被害者いるかもしれないぞ。。
217：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:35:58.43 ID:+SZdk/AG0
集団暴行の現場（画像注意）
http://livedoor.blogimg.jp/netouyonews/imgs/1/b/1bd438fd.jpg
224：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:37:20.12 ID:3W7ZUNOW0
>>217
うわぁ・・・
231：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:39:57.25 ID:5SI8ceN5O
>>217 無惨だな
244：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:43:05.03 ID:UZ8NPH9I0
抜粋部分から
「あれ、ホンマに本人の写真か？ 全然顔が違うけどなぁ…」
先週末、テレビが一斉に報じた角田被告の近影。これを見た顔見知りは一様に首をひねった。
「２０年ほど前の息子の入学式の時の写真で、本人（角田被告）の名前も記されているんで間違いはないのですが、
（いまの姿とは）あまりに似てなく否定する人が多かった。一部の報道機関は公表をためらったほどです」（地元紙記者）
複数の関係者によると、普段から角田被告は写真を撮られることを極端に嫌がっていた。地元の知人（５２）は
「飲み屋で一緒になり『みんなで写真撮ろうか』ってなった時も、『私はええ。絶対写さんとってや！』とものすごい剣幕で
言われたのを覚えてる」と証言する。
素性を隠そうとする行動はこれに留まらない。
角田はガチで朝鮮人のなりすましだろ
275：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:53:29.39 ID:Zn1ZptfR0
>>244
うわあああああ
251：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:46:04.72 ID:SZIpNJnA0
>>244
じゃあ、今捕まってるのも本当の悪党の美代子かどうかわからない
可能性もあるのでは？ｗ
266：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:50:13.87 ID:C1NxFMFH0
>>244
戸籍の乗っ取りだろうな、こええわ
282：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:55:58.89 ID:Bq9N5psz0
>>244
本物の角田美代子はいないってこと？
298：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:58:42.78 ID:SmLDeTDP0
>>282
本人は既に殺されてて成りすましが戸籍を盗んだんじゃないのかって話。
写真を撮られるのを嫌がるなんて成りすましの戸籍泥棒ならありえるでしょ。
286：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:56:53.24 ID:lgiKLCh70
>>244
やっぱり北朝鮮の工作員関係だろ
95 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/21(日) 03:35:34.36 ID:+7jnXeX40
どうやら、スミダ美代子の正体は「朝鮮の工作員クズレ」らしい
被害者を奴隷にするまでの手口が鮮やかなのも当然だろう
メンバーが養子縁組を繰り返すのも朝鮮工作員の常套手段
■警察庁警備局の幹部の話
「日本に潜入した工作員は様々な機会を狙って日本人の協力者を獲得したり、日本人になりすまそうとします。
そうした工作員を助けてきたのが朝鮮総連です。」
また、この学習組や朝鮮総連の活動家にはわざと組織を外れる者もいる。
日本に帰化したり、韓国籍を取得して総連を離れたように見せるのだ。
「例えば、零余子事件の中心人物Aは総連系事業家だったものの、
国籍は韓国でした。さらに他の関係者も韓国籍を取ったり、日本に帰化
している。こうした拉致事件の協力者が日本国籍を取っているのは、
いざ発覚した際、総連に累が及ばないようにするためだといわれています」
247：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:44:05.41 ID:AH49tqHF0
尼崎のイメージがめっちゃ悪くなるのが悲しい
267：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:51:07.46 ID:AwD7cyIL0
>>247
もう俺の中では世紀末都市
253：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:46:10.17 ID:fvO+44MA0
てか、角田の親を調べろよ、絶対にヤクザだろ
316：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 21:01:33.05 ID:Dhd/1GZ+0
>>253
このスレに色々、父親の事が出ていたような。
指定暴力団組員かどうかは分かりませんが、
この角田美代子と同じような事をやってきたようで、
とても堅気とは思えません。
この女は、父親から色々なテクニックを学んだのでしょう。
【尼崎・遺体続々】 「名字は違うが、あの美代子だ！」 美代子被告、女子中学生の頃から複数の男を従え実力行使させていた（画像）★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350990847/
261：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:49:22.34 ID:lgiKLCh70
■実質的な主犯、韓国籍の李正則（３８）による拷問
被害の29歳女性について「暴行後、バルコニーの小屋に監禁」「顔の形が原型をとどめていない、相当ひどい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350965525/l50
仲島茉莉子さん（２９）について、角田被告に近い関係者は、
「暴行されたあと、バルコニーにある小屋に閉じ込められて死亡した」と話している
「顔の形も原形をとどめないくらい変わっていた。生きているか死んでいるか、
分からないような感じだった。相当ひどい」（仲島茉莉子さんの父親の知人）
300：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:59:05.76 ID:kgjKDiso0
でもこんな怖い人達には、警察も関わり合いになりたくないだろう
305：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 21:00:05.58 ID:EHYrKcQa0
>>300
メキシコでも麻薬マフィアを恐れて警察を辞める人が多いらしいもんな。
287：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:56:57.56 ID:WW4jDzbTO
金髪デブ軍団…この響きだけ聞くとお笑いで済みそうな話なのに現実はあまりに酷い
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/589.html
日本テレビ朝の情報番組『スッキリ』が絶好調である。同番組の'12年度上半期平均視聴率(4〜9月)は7.2%を記録している。
この時間帯では、NHK『あさイチ』が10%前後でトップ。続いて『スッキリ』が続き、6%の『とくダネ！』となる。他に『モーニングバード』(テレ朝系)が4%程度。
'06年4月の放送開始以来、『スッキリ』は初めて朝8時台の民放番組でトップに立った。そうなると、これまでトップに君臨してきた『とくダネ！』のキャスターを務める小倉智昭にも“降板説”が流れて当然だ。
「『スッキリ』がシェア拡大を計ったのではない。逆に小倉の自滅が原因です」(テレビ雑誌編集者)
民放トップの座を奪われた原因はいくつかある。放送開始直後は事件ビデオで視聴者の関心を向かせるのが情報番組の基本手法。しかし小倉の意向で、冒頭でトークを長々と続けてきた。9月からは問題視された“小倉トーク”は打ち切られている。
また、ロンドン五輪での取材滞在日数も問題。その期間、実に3週間だった。
小倉がこれまで年間推定3億円のギャラを受け取ってきたのは、あくまでも視聴率がよかったためである。しかし、いまは下落傾向。そのため来年4月以降は小倉が降板し、局アナの葛西信輔と菊川玲のコンビとなるのは確実という。
小倉には自身の“副業”にも風当たりが強い。
「焼肉屋のほか通販サイトの『オーグランド』があり、貿易会社『バイオテクニカ』などの会社も持っている。後者はオスプレイがらみの商品を扱っているともっぱらです。事実なら、番組で政界を批判しているのは不自然。表と裏がありすぎますよ」(業界事情通)
さて、降板予定の来春以降、小倉はどういう道を歩むのか。
「小沢一郎に近いため『生活が第一』から出馬するなんて話もあります。まだ、65歳ですからね」(芸能レポーター)
小倉が切る次のカードに注目が集まっている。
今週の週刊文春の独占取材がどえらいえげつないわ
http://shukan.ismedia-deliver.jp/mwimgs/0/2/-/img_0293dcdf5b418a37eac72586541a1754814458.jpg
◆父親は赤線に入りびたり「不遇な少女時代」
◆中学の担任が語る「少年鑑別所」の常連だった
◆女子高を１年で中退して「スナック経営」
◆１６歳の少女に売春強要
◆１０代、２０代で２度の離婚
◆イケメン長男 顔写真バッジを大量生産
◆ロン毛「ヤクザ夫」も虐待
◆「共犯者」義妹は香西かおり似美女
【美代子に「洗脳」され崩壊した家族の悲劇】
◆「大江家」まじめな電鉄マンが妻を売春街に・・・
「地獄の１６時間家族会議」」 同席親族が告白！！！
◆谷本家 PTA会長が素っ裸で逃げてきた！
＜高松で名家＞は４０００マン円シャブられ壊滅・・・
◆角田瑠衣 美代子の「長男」と結婚 両親を殴る蹴る
名門学校の美人女子高生が「赤毛のヤンキー」に堕ちるまで・・・
◆皆吉家 美代子の暴力装置「李正則」
努力家の高校球児は「覚せい剤」で逮捕され暴走・・・
◆橋本家 美代子姉妹と同居 兄は沖縄で「保険殺人」疑惑
弟は２０１１年夏に殺され瀬戸内海に消えた？！
◆滋賀の一家 家族４人で夜逃げ 結婚目前の息子は不審死・・・
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/454.html#c10
国内でも激しい意見の対立が△画策される。かねてより正体を隠して日本に棲み着いていた様々な人種の工作員達により極みに達する。国内対立を装いCIAがお得意の国家破壊誘導工作のテロ演出。このどさくさに次々と日本の資産は外国人達の所有名義に移る。いざというときに、アメリカが態度を翻し、中国とアメリカで日本を分断統治するのだ。表側は対立を装いながら。
これを止められるのは、対米従属傀儡権力から、まともな政治奪い返す選択を決意する、はっきりとした自覚と理解と強い意志に目覚める国民だけだ。
国家乗っ取りの△日本人成りすましスパイ、マスコミ政治家の売国奴一味に、戦争誘導されていることに、早く気付くかどうかだ。騙されている度合いがとても深い。日本国への本当の思いの上に立ち続け辛抱強く語り続けることが必要だ。沢山の証拠を示しわかりやすく解き明かしながら。日本全国津々浦々で。ひとりの人の正しく強い確信の言葉が、大勢の動かぬ人々をやがて変える。津波のように。
ただイラク、アフガニスタン、リビア、と同様はらわたまで食い物にされる2012年から開始される日本の屠殺と解体とハイエナ・ハゲタカ共の日本料理大会。日本が消える日は来年か再来年か。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/328.html#c17
戦う前にするべきことがある。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/336.html#c5
科学に基づく予測には不確実性が伴う。不確かさがあることを含めて正確に、同時にわかりやすく社会に情報を伝えなければならない。このことの重大さを改めて思い知らされる判決がイタリアであった。2009年に起きたラクイラ地震の予測をめぐる裁判だ。
300人を超す住民が命を落とした地震の６日前、政府の防災担当者と地震学者が大地震の可能性は低いとの見解を公表した。これが結果的に犠牲者を増やしたと住民が訴えを起こしイタリアの地裁は22日、学者らに実刑判決を下した。被告側は控訴する見通しだ。
判決理由が未公開で詳しい背景はわからない。経緯からみると、政府の防災部局による拙速な「安全宣言」が住民をミスリードし、科学者も説明が舌足らずで行政の判断に科学のお墨付きを与えてしまった可能性がある。
科学者の言葉がいちいち裁判で責任を問われたのでは、自由な意見の公表や議論を妨げると心配する声がある。それはその通りだ。
しかし原子力やＢＳＥ（牛海綿状脳症）の問題など、科学が安全の判断の物差しを提供する機会は増える。最終判断は政治家や官庁が下すにしても、科学者の発言が社会に与える影響は大きい。原子力発電所事故を契機に科学者への信頼感が薄れたともされるが、安全に関し的確な判断を下すには科学の視点は欠かせないからだ。
日本地震学会は先週、地震が起きる場所や規模、時間を数日前に予測する直前予知について「現状では非常に困難」であると改めて認め、今後は「予知」という言葉を慎重に使うと決めた。地震学の現状を「一般市民の目線にたって伝える」とした学会の行動計画は歓迎したい。
ただここに至っても大規模地震対策特別措置法（大震法）の見直しを求めない姿勢には首をひねる。大震法は東海地震を想定して、駿河湾周辺で前兆とみられる現象が観測されると気象庁が地震学者らを集めて大地震発生の可能性を見極め、首相が警戒宣言を出す仕組みだ。34年前に定められた。
直前予知が前提の大震法は予知を困難とする科学的見解と矛盾する。地震学者が大震法に科学のお墨付きを与え続ければ、予知は可能だとの誤解を払拭できない。ここは地震学者自身が見直しに動く時ではないか。それが一般市民の目線にたって地震学を伝えるうえでも必要だろう。
［日経新聞１０月２４日朝刊Ｐ．２］
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/577.html
バズビー・サプリ戦線
http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-61.html
バンダ教授
http://www.youtube.com/watch?v=z9ptFpWJ_eo
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/260.html#c34
私は、一週間前に、政治板で、政治の記事を書くことは引退し、
今後、書きたいことがあったら、雑談板で社会問題などを書くと、宣言したので、
約束したとおり、これからは、この雑談板のみに書くことにします。
最近の雑談板のアクセス数は、多くても２００くらいらしいですが、
まあ、それはしょうがない。
社会問題といっても、けっきょく今回も政治の話しになりますが、
まあ、読んでくださいまし。
３党合意によって、野田首相は「近いうちに解散する」。ということを約束したわけだが、
やはり、政治家というのは、昔も今も、信用のできない御仁たちだ。
政治家より信用のできない人種はいないのです。
とりわけ、この野田という２枚舌男は、大変性格が図太く、とてもこの３党合意の約束を守りそうもない。
厚顔無恥という言葉は、この男ために作られたようなものだ。
結論からいって、次の衆議院選挙は、７月の衆参ダブルか、４月のどちらかだろう。
どうせ大敗するなら、一日でも長く政権与党にいたいというのが、民主党議員の本音だ。
民主党の議員達は、できるだけ長く政権与党にいたいわけだが、衆議院議員の任期は来年の８月までだ。
参議院選挙もあるので、長く引っ張っても、来年の７月の衆参ダブル選挙が最長になる。
民主党議員の本音としては、７月の衆参ダブルまで引っ張りたいわけだが、
しかし、選挙が７月となると、これはもう任期満了と同じになる。
いくら、厚顔無恥の野田首相としても、
「近いうちに解散する」と言ったのだから、さすがに任期満了まで選挙をしなかったとなると、
「野田は約束を一切守らず、３党合意を完全にホゴにした」と、汚点を残すことになるので、
まあ、４月選挙あたりが、落としどころと、考えているのではないのだろうか。
３月までに、２０１３年度の予算を通して、解散。
４月に総選挙。
私はそれが一番可能性が高いと思っている。
じゃあ、自民党としては、それでは怒り心頭なのでは。
と思ってらっしゃる読者の方もいるかと思いますが、
私は、そうじゃないと思っている。
自民党としても、本音では、総選挙は、遅ければ遅いほうがいい。と思ってると、
私は思っているのだ。
野田は、今年の８月に、「近いうちに解散する」と言ったのだ。
だったら、常識的に考えたら、年内に解散するのが筋だ。
有権者の方も、そう思ってる方が多々だろう。
しかし、その常識を守らずに、
それを、引き伸ばして、４月や７月に選挙をやる。なんてなったら、
ただでさえ低い民主党の支持率は、さらに低くなるだけだ。
よって、大マスコミが、選挙までに、自民党のネガキャンなどをやらない限り、
自民党の好調の支持率は、維持する、またはさらに上昇する。
と考えるのが、ふつうだ。
もう一つある。
これは、他の識者も指摘してるように、
下手に１２月選挙、１月の特別国会で、安倍新政権が誕生したとしても、
また、それから、「安倍さんは４０００円の高いカレーを食べてる。」などとマスコミのネガキャンが続けば、
７月の参議院選挙で、自民・公明が過半数議席を獲得できない可能性もあるのだ。
１２月に選挙をして、衆議院選挙で、自民・公明が大勝しても、
その約半年後の参議院選挙で、過半数議席を取れなければ、
衆参は「ねじれ」になり、それは安倍新政権にとっては、非常にやっかいなことになる。
だから、それを避けたい自民・公明にとっては、
衆議院でも、参議院でも、できるだけ多くの議席を取り、
どちらも過半数議席を獲得できる、「４月選挙」や「７月の衆参ダブル」のほうが、
自民・公明にとっては、得策であり、
私は、自民・公明の議員は、野田の解散の先送りを、
本音では、逆にそれを願っているのではないか。と思っているのです。
衆議院でも、参議院でも、過半数議席が取れれば、
３年間は安泰で、法案がすらすら通るからです。
まあ、仮に、７月の衆参ダブル選挙になったら、
それは、衆参ダブルというより、
都議選も加わって、トリプル選挙になるので、
公明党にとっては、複雑な心境だと思いますが。
どうでしょう。
野田としても、４月選挙が落としどころと考えているはず。
公明党も、トリプル選挙は避けたい。
となれば、やはり、「４月選挙」が濃厚。と考えるのがふつうか。
で、話しが長くなって、申し訳ないのですが、
大事なことがあるのです。
それは、４月選挙になっても、７月の衆参ダブル選挙になっても、
来年の初旬あたりに、野田首相が、勝手に１人で、ＴＰＰを締結してしまう可能性があるのです。
私が、年内に解散総選挙をやってもらい
一日でも早く、野田政権を終わらせたい理由は、
そういう危惧があるからなのです。
これは、政治板でも、何度か言ったことなのだが、
ＴＰＰが締結されてしまえば、
日本の農業は破壊される。
日本の農業は破壊されて、
３００万人の新たな大量失業者が出る。
そのうえ、アメリカやイギリス、フランス、ドイツなどの食料自給率が、７０〜１３０％に対して、
日本の食料自給率は、１０％ほどまで下がってしまう。
そして、抗生物質や成長ホルモンなどで飼育された、わけのわからない牛肉や豚肉が日本に入ってくる。
もっとも、これらの肉はスーパーなどで並べられても、非表示だ。
遺伝子組み換え野菜にしても、そのことを表示するステッカーを貼ってはいけないのです。
つまり、日本の消費者は、これらの危険な肉や野菜を選択することができなくなるのだ。
しかも、ＴＰＰは農業だけじゃない。
農業と同じように破壊されるのは、医療だ。
混合医療が容認され、国民皆保険は崩壊される。
金持ちはいいが、貧乏人は今までのようなまともな医療は受けられなくなってしまうのだ。
ＴＰＰの破壊力は、小泉改革の１００倍。と言われてるのはそういうことなのです。
先に述べたように、残念なことだが、総選挙は、４月か７月になるだろう。
その間に、野田がＴＰＰを締結しないことを、願うばかりだが、
大変恐ろしいことだが、対米追従の野田佳彦が、ＴＰＰを締結してしまう可能性は高いといえるだろう。
「デフレの下での、消費税増税」
そして、「ＴＰＰ締結」
そうなれば、
野田佳彦は、戦後最悪の首相として、後世に名を残すことになるでしょう。
ちなみに、最後に申し上げときますが、
私は、自民党や公明党の支持者ではありません。
むしろ、今までずっと、反自民・反公明であったのですが、
それに加えて、今では、強烈な反民主党になりました。
では、これで。
いずれにしても完全に消費者サイドに立つ、グリーンピースや市民放射能測定所などが、米の集積から立ち会ったうえ検査しなければ信用は出来ない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/301.html#c1
1年半たって、除染は遅々として進まず。また意図的に、放射能測定値を低く見せかけるとは・・・政府と福島県は相変わらず、人命軽視、放射能隠しを続けている。
以下AFPの記事
■政府の放射線測定は「信頼できない」、グリーンピースが福島市など調査
2012年10月23日 19:52 発信地:東京
ＡＦＰ通信http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2908880/9724913?ctm_campaign=txt_topics
都内で会見する国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のの放射線専門家、リアナ・トゥール（Rianne Teule）氏（2012年10月23日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA
【10月23日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の被災地である福島県の福島市内と飯舘村で放射線調査を実施した結果として、日本政府による放射線測定は信頼できないと結論づけた。
グリーンピースは前週、4日間かけて福島市内と飯舘村で放射線調査を実施。その結果、福島市の一部の公園や学校では放射線量が毎時3マイクロシーベルトを超えている場所もあったという。日本政府による被ばく線量の上限は毎時0.23マイクロシーベルト。
「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と、グリーンピースの放射線専門家、リアナ・トゥール（Rianne Teule）氏は述べ、一部の放射線測定器については周囲の金属やコンクリートの構造物が放射線を遮断していたと付け加えた。
また、「政府のモニタリングポストの設置場所は当局が除染している。しかしモニタリングポストから数歩離れた場所をわれわれが測定したところ、放射線量が大幅に上昇した」とトゥーレ氏は指摘した。
さらに「除染作業は大幅に遅れており、グリーンピースがこれまで何度も特定してきたホットスポットも依然として残っていた」と述べ、「特に遊具周辺にホットスポットが多くあり、放射線リスクに最もぜい弱な子どもたちが放射線にさらされている点を憂慮している」と語った。
以下元の記事
■GREENPEACEグリーンピース
2012/10/23 グリーンピース放射線調査、福島市と飯舘村で実施 ――福島市内のモニタリングポスト 信頼性に疑問
このページでは http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr20121023/
プレスリリース - 2012-10-23
国際環境NGOグリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査（それぞれ315か所、95か所）の結果を発表しました。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。
今回の放射線調査では、福島市では福島駅周辺・渡利などの地区を中心に315カ所を計測しました。モニタリングポストは40カ所を調査し、75パーセントにあたる30カ所で、周辺の放射線量よりも低い値が示されていました。中にはモニタリングポストから25メートル以内の場所で、表示の値より4.5倍も高い放射線が計測された場所もありました。これは、モニタリングポスト設置場所の表土の入れ替えなどの除染措置が行われていたためと考えられます。また、避難区域が再編され、除染後に住民の早期帰還をめざす飯舘村では、95カ所で放射線調査を実施し、国から事業再開が認められた工場で毎時13マイクロシーベルト、近隣の住居で毎時9マイクロシーベルトのホットスポットも見つかりました。試験的除染が実施された草野地区では、毎時5マイクロシーベルトの場所もありました（いずれも高さ1メートルで測定）。
グリーンピース・インターナショナル放射線防護アドバイザーのリアナ・トゥールは、「政府のモニタリングポストは設置場所が除染され、数歩離れれば放射線値はすぐに高くなります。これらのモニタリングポストが、住民のみなさんに誤った安心感を与えるのではないかと懸念します。福島市全体としては除染は進んでおらず、多くのホットスポットが残されたままです。事故から1年半たった今でも、最も急ぐべき児童公園の除染も終わっていません。飯舘村では多くの除染作業が行われていましたが、森林に覆われたこの地域の除染には限界があります」と指摘しました。
グリーンピース・ジャパンのエネルギー・核問題担当の鈴木かずえは、「今現在子どもを含め、住民が住んでいる場所の除染を急ぐべきです。飯舘村では住まいや田畑が高濃度に汚染され、元の暮らしを取り戻すことは困難です。汚染されていない場所で新しい暮らしを始められるように、正当な補償をするべきです」と訴えました。
注1）福島市の調査結果http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20121023_Fukushima_data.pdf
飯舘村の調査結果http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20121023_Iitate_data.pdf
詳細）「グリーンピース放射能測定室 第13回目放射線調査」http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/13th/
詳細）プレゼンテーション資料
以下詳細報告
■GREENPEACE国際環境NGOグリーンピース
http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/13th/
第13回目放射線調査
このページでは 第13回目調査福島県の福島市と飯舘村で行った空間放射線量調査福島市内飯舘村結論
記事 - 2012-10-23
福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質の汚染状況調査報告（2012年10月16日〜19日実施）です。
第13回目調査
福島県の福島市と飯舘村で行った空間放射線量調査
東京電力福島第一原発事故からおよそ1年半が経ちました。
「政府の発表する情報を信頼していいのでしょうか…」「説明が不十分で、矛盾を感じる」といった声を被災者の方からお聞きします。
そこでグリーンピースは放射能汚染の状況に関して、福島県の福島市と飯舘村で独立性の高い調査を実施して透明性の高い情報を届けるとともに、住民の方々の状況をお伺いしました。
今回の調査は10月16日から19日までの4日間、福島県の福島市内 315カ所、飯舘村 95カ所、合計410カ所で実施しました。
■福島市内
【調査内容】
通算6回の調査を行ってきた福島市では、以下の点を重点的に調査しました。
•現在の空間放射線量を測定し、過去の調査結果と比較することにより、経過・傾向を把握する。
•公的機関の「モニタリングポスト」の測定値が周辺の放射線量をどれほど的確に反映しているか検証する。
•これまでの調査で見つかったホットスポットが除染されたか、対策の効果を検証する。
【調査結果】
多くのモニタリングポストで周辺より低い放射線表示
調査した40カ所のモニタリングポストのうち、75%に該当する30カ所が周辺の放射線量より低く表示されていました。
モニタリングポストから半径25m以内の放射線量を計測した結果、モニタリングポストの表示より4.5倍も高い放射線量を計測した場所もあります。
これは、モニタリングポストの付近だけが集中的に除染されていることなどが原因です。
政府による除染は不十分
福島市では、多くのホットスポットが残されたままで、効果的な除染が進んでいないことが分かりました。
児童公園さえ、除染が終わっておらず、放射線の影響を受けやすい子どもたちが安心して遊ぶことのできる環境ではありませんでした。
空間放射線量 測定値と測定場所(福島県福島市)（PDF）http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20121023_Fukushima_data.pdf >>
■飯舘村
【調査内容】
2012年7月に避難区域が再編され、除染計画がたてられた飯舘村では、複数の環境における空間放射線量を測定しました。
また、村民の方たちへ聞き取りを行って現状を把握するとともに、避難区域の再編が適切かどうかを検討しました。
※2012年7月17日、全域が「計画的避難区域」に指定されていた飯館村は、放射線量の高さに応じて、三つの避難区域に再編されました。
•「帰還困難区域」：年間積算線量50ミリシーベルト超の地域。原則的に5年間立ち入り禁止とされる。
•「避難指示解除準備区域」：同20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下の地域。立ち入りはできるが、住民の帰宅まで数年かかるとされる。
•「居住制限区域」：同20ミリシーベルト以下の地域。立ち入りはでき、住民の早期帰宅を目指すとされる。
※グリーンピースの調査は「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」内で実施いたしました。
【調査結果】
飯舘村での除染には限界がある
避難している村民の帰還を目指し、飯舘村では政府主導による除染作業が多く行われていました。
草野地区では、試験的除染後でも、毎時5マイクロシーベルト（地上から1mの高さ）を計測した地点がありました。
操業を再開した工場では、毎時13マイクロシーベルト（地上から1mの高さ）の地点があり、近隣の住居では毎時9マイクロシーベルト（地上から1mの高さ）のホットスポットが見つかりました。
さらに、森林に広く覆われた飯舘村の地理的な環境を考えると、除染の効果は相当限定的になると考えられます。
空間放射線量 測定値と測定場所(福島県飯舘村)（PDF） http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20121023_Iitate_data.pdf>>
結論
今回の調査を通して、政府は以下の取り組みを強化する必要があるとグリーンピースは考えます。
•人口が密集している地域、子どもの生活環境を優先しての除染
•モニタリングポストの再評価
•除染の効果の評価
•（避難区域再編時などに）コミュニティを破壊しないアプローチ・意思決定への住民参画
•適切な放射線防護の情報提供
Greenpeace in Fukushima グリーンピース放射線量調査報告 2012年10月16日〜19日（PDF）http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20121023_Presentation.pdf >>
大切なご支援ありがとうございます。
グリーンピースは、福島第一原子力発電所事故が起きた直後の2011年3月末から放射線調査チームを結成し、福島で放射能汚染の実態調査を行ってきました。
こうした調査や活動は、全て市民のみなさまのご寄付のおかげです。ありがとうございます。
一人一人のご寄付が、政府や企業からの援助を受けずに、独立した調査とキャンペーン活動を可能にしています。
市民の「知りたい」にこたえるために、今後ともグリーンピースをご寄付で支えてください。寄付はこちらから >>
使用機材
•ガンマスペクトロメーター：Georadis s.r.o. Identifier RT-30 Super Ident
•高感度γ線サーベイメータ：Thermo Scientific RadEye PRD-ER
•高感度ドーズレートモニター：Berthold Technologies LB123
•シンチレーション検出器：Thermo Scientific Mini 900 ratemeter
調査チームメンバー紹介
リアナ・トゥール（オランダ出身、チームリーダー）
グリーンピース・インターナショナル エネルギー担当、放射線防護アドバイザー
アムステルダム総合大学で物理化学の博士号を1997年に取得し、2002年よりグリーンピース・オランダに原子力問題担当として加わる。
核技術や放射線防護について専門的に学び、チェルノブイリ、イラク、ロシア、ニジェール、ブラジル、柏崎刈羽など、各国で放射能汚染の環境調査に参加してきた放射線防護のエキスパート。
ハインツ・スミタル
（ドイツ出身）
グリーンピース・ドイツ
核問題担当、放射線防護アドバイザー、核物理学修士
ニッキ・ウエストウッド
（イギリス出身）
グリーンピース・インターナショナル
ロジスティックス・マネジャー、放射線防護アドバイザー
鈴木かずえ
グリーンピース・ジャパン エネルギー・核問題担当
1995年より、核問題を担当しフランス核実験への現地抗議活動と連帯して国内の反対運動を組織。核実験の被害などについても情報提供を行った。
福島第一原発事故後は、子どもと妊婦を放射能から守るための「避難の権利」問題などを中心に活動している。
他9名 各グリーンピース オフィスより
Michael Meyer-Krotz (ドイツ)
Cedric Counord (オーストラリア)
Prentice Koo (香港)
Yuting Lei (中国)
Karuna Raina (インド)
Adarsh Vansay (インド)
野田沙京 （グリーンピース・ジャパン）
鈴木まい （グリーンピース・ジャパン）
宮地大祐 （グリーンピース・ジャパン）
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/305.html
宝石押収って… 強盗じゃないか。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/320.html#c13
日本人がメインの記事を書いたことがあるのだろうか。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/577.html#c1
＞（１）福島第１原発１〜３号機と同量の放射性物質が放出された場合
などと、東電や保安院報告のデータを基にしてるが、放射能犯罪者の出したデータを基にしてどうする？海外の科学者は東電発表の２倍の放出量だったと分析してるんだぞ。
日本では新潟中越地震など２０００ガルを軽く超えるものが多々あり、世界最高の４０００ガルを記録した東北の地震さえあるのに、入力地震加速度を５００や６００ガル、せいぜい１０００ガルどまりでやってるインチキストレステストと同じ事で、過小評価の疑惑があるデータを条件に拡散シュミレーションしてるだから、結果はでっち上げの疑いありと言っても過言でない。
今後はこの手の予測や試算は、その根拠となるデータベースを出させて、市民サイドの専門家や、原発マフィアの息がかかってない海外の専門家による厳重な検証したものでない限り信用は出来ない。
それをしないまま作られる拡散予測マップは、汚染エリアと汚染濃度がその２倍広がり濃くなると思っているべきだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/293.html#c6
原子力発電所の敷地内に活断層の存在が指摘されている問題で、原子力規制委員会は23日、11月に関西電力大飯原発（福井県）を現地調査する専門家を交えた事前会合を開いた。活断層の定義があいまいな点を問題視する見解が相次ぎ、定義を大幅に拡大するなど厳しい判断を促す声が出た。
原発の耐震指針では、活断層の定義を「後期更新世（12万〜13万年前）以降に動いたもの」と年代を区切っていた。規制委の島崎邦彦委員長代理は会合の終了後に「40万年までは同じと考えてよい」と述べ、古い年代まで遡って調べる意向を示した。古くまで認めれば規制委の調査の対象が大幅に広がる見通しだ。
従来の原発審査に批判的な渡辺満久東洋大教授が活断層の定義について「研究者によってばらつきがある」と指摘するなど、判断基準の統一を求める意見も出た。島崎氏は規制委の作業に関してエネルギーや原発再稼働の観点から離れて「科学的な議論だけをしてほしい」と述べた。
大飯原発では関電も自主調査を進めており、10月末に中間報告する。専門家らは11月２日に関電の掘削現場を視察。土の色や柔らかさなどから、活断層かどうかを確かめる。専門家らは４日に評価会合を開き、規制委が安全性を最終判断する。
原発の下に活断層が見つかれば、将来地割れが起きて建屋が傾く恐れがあるため、規制委は運転を認めない方針だ。
［日経新聞１０月２４日朝刊Ｐ．５］
原発が無いと危ない人命は、貴様と貴様の仲間たちだ。間違えるなバカタレが！
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/290.html#c16
小生の住むアメリカひとつを例にとってみても、２００７年４月、ヴァージニア工科大学での韓国人学生による大量殺人（学生等３１人を射殺、１７人を障害。犯人はその後自殺）、そして今年の４月にはカリフォルニア州の韓国系学校オイコスで矢張り韓国からの学生が７人を射殺、３人に重傷を負わせると言う事件をおこした。又、ほんの数ヶ月前には”慰安婦像”なるものが設置されているニュージャージー州のフォート・リーと言う街で、韓国人のガール・フレンドに振られた、これも韓国人の男性がクルマで彼女を何度も轢いて殺したケース、又つい先週の寿司屋を経営する韓国人の妻刺殺事件・・・。殺人ではないが、これも先週、ニューヨーク市で発覚した”馬ダンス教習”（？）に関する詐欺事件、多数の韓国人売春婦の検挙、等々韓国人犯罪は実に多い。
現在、在米韓国人団体がニューヨークとニュージャージーの地方自治体に働きかけ、現存の道路名を“慰安婦通り”なるモノに代えようとする運動があると聞く。
在アメリカの韓国人だけでなく、全韓国人は慰安婦云々を騒ぐ前に自分達の抱える大きな、悲しい問題を真剣に考える可きではないだろうか？ 例え銅像を何百個建てようが、幾つ道路標識をを代えようが、この様に恥ず可き罪を犯し続けてはばからない韓国人をアメリカ人始め世界の人々は嘲笑、嫌悪こそすれ、真剣に同情等しないだろう。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/838.html#c3
アンタが阿修羅で長いこと意見を述べているということは、自分が正しいと信じて
いることを他人にも納得させようとしているからであろう？
しかし人は簡単には考えを変えないし、反感をもたれたら、ますます難しくなる。
だから、言葉の使い方は重要なのだ。
人間というものは正義をふりかざしても動くわけでもない、そんな人は一万人に
一人もいるかいないかだろう。
しかしアンタの言う、
「人の言うことを理解しようとする気がない。
頭が悪いとか勉強が足りず知識がないとか理由をつけて自分の考えを持たないことを恥ずかしいとも思わない。
ただ感情にしたがってわめいてるだけだ。」
こういう残りの９９９９人を動かさなくては世の中は変わらない。
あの小出氏を見てみろ、いままで原発になんの興味も持たなかった人々の心を原発
に関心を持たせるのに成功をしているし、多くの人々の尊崇すら受けている。
時々トンデモなご意見もある（ワシの私見だが）
福島の第一次産業を守るため、年配者は汚染食品を食べろとかだ。
しかし氏がこういうことをやんわりと言われると、不思議に腹は立たないのだ。
アンタのように失礼だろうと冷酷だろうとそんなことはどうでもいい、俺は正し
いと思っていることをやるのだ、理解できない奴はアホだバカだというような言い
方をしていてはだれをも動かすことはできないぞ。
他人をどう説得すれば動かすことができるかということは、アンタが考えているほど
簡単なことではない。
そしてそれに成功しなければ誰をも動かすことはできず、世の中は変わらない。
裏山のオヤジ
［ブリュッセル ２４日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）統計局によると、ユーロ圏の２０１２年第２・四半期政府債務残高は、域内総生産（ＧＤＰ）比で９０％となり、前四半期の８８．２％から上昇した。
国内総生産（ＧＤＰ）に比べて債務残高が最も重いのはギリシャで、第２・四半期の公的債務残高は３００８億０７００万ユーロに上り、ＧＤＰ比で１５０．３％となった。債務残高が３４０９億０６００万ユーロだった前年同期の１５８．８％からは低下した。
第１・四半期にはギリシャ向け民間債権の再編を受け、同国の債務残高は２８０４億２３００万ユーロ、ＧＤＰ比で１３６．９％に低下していたものの、その後ユーロ圏から新たに借り入れを行ったことで再び債務残高が膨らんだ。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89N06U20121024
ドラギ総裁:ＥＣＢの国債購入を擁護、デフレを警告−独議会で
10月24日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は24日ドイツの議会で、デフレのリスクを警告してＥＣＢによる国債購入の計画を擁護した。
ＥＣＢが配布した資料によるとドラギ総裁は、ＥＣＢの購入プログラムであるアウトライト・マネタリー・トランザクション（ＯＭＴ）は「インフレにつながらない」とし、「われわれの判断では、現時点で物価安定に対するより大きなリスクは、ユーロ圏の一部の国での物価下落だ」と語った。「その意味で、ＯＭＴはＥＣＢの責務と矛盾せず、実際には責務を確実に果たし続けるために不可欠なものだ」と続けた。
ドラギ総裁は国債購入計画に対する支持を、欧州一の経済大国であるドイツから得ようとしている。独連邦銀行（中銀）のバイトマン総裁を含め同国の政策当局者らからは、国債購入は中銀による政府の財政支援にほかならないとの批判の声が聞かれた。このような支援はＥＣＢの規則が禁じている。
ドラギ総裁は「ＯＭＴは姿を変えた政府財政支援にはならない」とし、「これら全ては財政ファイナンスを禁じた条約規定に完全に沿っている。さらに、購入対象は期間が短めのものに限られるため、市場の規律が働く余地がある」と説明した。
議会でのセッション後の記者会見でドラギ総裁は、ドイツ国民の理解を得たと言明するのは「余りに野心的」ではあろうが、信頼構築に向けて同国の議員らと「極めて生産的で幅広い」対話が持てたと語った。
議員は納得
メルケル独首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部で議会の予算スポークスマンを務めるノルベルト・バーセル議員は記者団に「ドラギ総裁の回答は非常に説得力のあるものだった。このため、インフレ懸念には根拠がないとドイツ国民に伝えることができる」とし、「総裁は物価安定に最大の重点を置いている」と語った。
緑の党の予算スポークスマンのプリスカ・ヒンツ議員によると、ドラギ総裁は「ユーロに対する信頼が揺るがされた」ため、ＥＣＢの介入が必要になったと説明した。また、ＣＤＵと統一会派を組むキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のハンス・ミヒェルバッハ議員はドラギ総裁が、ユーロ圏の高債務国は緊縮財政策を堅持する必要がありＥＣＢの購入が歳出削減の代替となることは想定されていないと議員らを納得させたと述べた。
同議員によれば、ドラギ総裁は「国債購入は唯一の手段ではないと強調」し、「ユーロ導入国に財政健全化を確実に迫る圧力もかかる」と説明。それが最優先だと念を押したという。
ドラギ総裁は議会のセッションで、プログラムには条件が課されるとし、ＥＣＢの独立性が損なわれることはないと述べた。ユーロ圏の納税者に対する「過度のリスク」を生じさせることもないと付け加えた。
「そのようなリスクは、購入対象国が不健全な政策を採用する場合にのみ現実化する」が、「ＥＣＢは経済と公的財政が持続可能な軌道上にある国についてのみ介入する」と説明。また、国債購入によって生じた流動性はＥＣＢが吸収するため、インフレをあおる要因にはならないとも述べた。
原題：Draghi Defends Bond Purchases With Warning of DeflationRisk (3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/25 02:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCEE8X6TTDVI01.html
選挙控えたイタリア、頼みの綱はやっぱりモンティ氏？
2012年10月25日（Thu） Financial Times
（2012年10月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
深刻化するイタリアの景気後退と、現状の政治的な選択肢に対する国民の不満が重なり、来春の総選挙後に実務家首相としての任期が終わっても、マリオ・モンティ氏が引き続きイタリア政府内で重要な役割を担うとの期待が高まっている。
イタリアの政界エリート層をつかんで離さないのは、来春の選挙で明白な勝者が誕生しなかった場合にモンティ氏が首相続投を求められるのかどうか、あるいは、2013年5月にジョルジョ・ナポリターノ大統領の7年の任期が終わる時に、新議会が、首相職ほど影響力がないが、やはり重要な役割である国家元首にモンティ氏を選ぶかどうかという問題だ。
中道左派の次期政権で財務相就任か
就任後と比べると支持率は低下したが、ポストモンティが見つからない〔AFPBB News〕
そして今、もう1つのシナリオが浮上している。中道左派が率いる新政権でモンティ氏が財務相就任を要請され、場合によっては欧州担当相を兼務するのではないかという見方だ。
その場合、モンティ氏は少なくとも2014年終盤まで続投するだろう。その時点でモンティ氏は、ヘルマン・ファンロンパイ氏の後を継ぐ欧州理事会議長に立候補する可能性が高いと見られている。
政府高官や中道左派の民主党（世論調査では、同党は来る選挙に勝つ公算が大きいが、絶対多数を握るには至らない見込み）の議員らによると、イタリアが景気後退と格闘する中、金融市場は継続性の保証を歓迎するはずだ、というのがこのシナリオの根拠だ。
「債務危機は和らいできたが、実体経済は最悪だ」。ある政府高官は匿名を条件に、こうコメントした。「新政権でのモンティの最初の課題の1つは、イタリアが財政目標を達成するまでもっと時間を与えてくれるよう欧州連合（EU）と交渉することかもしれない。それには信頼を得ている人物が必要だ」
財政目標の先送りでEUとの交渉が必要になる可能性
イタリアの実務家内閣は先月、同国の国内総生産（GDP）予想を下方修正し、今年は経済が2.4％縮小し、2013年は0.2％のマイナス成長になると予想した。政府関係者やエコノミストは、この予想でさえまだ楽観的すぎる可能性があると話しており、今年は経済が3％近く縮小し、来年も最大で2％縮小すると見る人もいる。
民主党書記長（党首）のピエルルイジ・ベルサニ氏は、景気後退の循環的な影響を考慮した構造的財政収支で、2013年に財政を均衡させるという目標を先延ばしするために、イタリアはEUと新たな合意をまとめる必要があると述べた。
モンティ氏は政府が提示した2013年度予算を修正すると見られている。当初予算は主要政党に、景気後退を招く要素が強すぎると非難された。
みずほインターナショナルのエコノミスト、リカルド・バルビエリ氏は、モンティ氏がイタリアの次期政権に参画する「確率は高い」と見ているが、首相としてか財務相としてかは選挙の結果次第だという。
また、議会の主要政党が新たな選挙法で合意できるかどうかにも左右される。現在審議されている法案は、選挙に勝った政党に票数の12.5％の「プレミアム」を与える。民主党は、主にシルビオ・ベルルスコーニ前首相率いる中道右派政党の混乱のおかげで、世論調査で25〜28％の支持率を獲得してリードしている。ベルルスコーニ氏は新党の結成を検討しているが、自身は候補にならないかもしれない。
政治的な不確実性を高めているのが、民主党内の主導権争いだ。11月25日の党首選を前に、党の左派勢力に近いベルサニ氏は、フィレンツェ市長を務める若きリベラル派のマッテオ・レンツィ氏と激しい戦いを繰り広げている。
一方、昨年11月にナポリターノ氏に終身上院議員に任命されたことで議席が保証されているモンティ氏は、選挙運動はしないと主張している。だが、自身の役職がどんなものになるかは明言せず、「特別な状況下」で要請を受けた場合には引き受ける意思があると語っている。
欧州理事会議長への野心
元経済学教授で、EUの欧州委員（競争政策担当）も務めたモンティ氏は、イタリアの信頼性を回復させて国際舞台で名を成した。だが、イタリア国内では政治手腕と庶民性を欠くと見られており、経済が悪化するにつれ、モンティ氏が主要政党にとって資産になるか重荷になるかは依然定かでない。
モンティ氏とともに働いている人々は、同氏にはイタリア内外での政治的野心があり、国際舞台で注目を浴びるポストは、ファンロンパイ氏の後継レースに名乗りを上げる前に有益な踏み切り板になると話している。
「彼はイタリアを変えることを望んでおり、『山猫』の呪いを避けたいと思っている」と、別の政府高官は言う。この発言が示唆しているのは、1800年代終わりの混乱期のシチリアが舞台のジュゼッペ・トマージ・ディ・ランペドゥーサの小説で、現状のままであるためにはすべてが変わる必要があるというセリフで知られた作品だ。
By Guy Dinmore
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36389
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/249.html
http://twitter.com/cmk2wl/status/260516411208769536
プルトニウムはたった4000万分の1グラム吸い込んだだけでアウト。
プルトニウム239は1グラム23億ベクレルだから、23億割る4000万＝57.5ベクレルでアウト。
ほかにも生物学的半減期が長い核種は未調査のまま。これは何万倍にも濃縮する。1日一桁でも数万ベクレルにまで蓄積するのだ。プルトニウムも10万倍まで蓄積する。セシウムだけ調べても、これらの核種が一桁ベクレル未満だろうと、すさまじく危険であることは変わらない。
プルトニウムは毎日摂取すれば、10万倍に蓄積だ。0.1ベクレルずつ摂取しても1万ベクレル蓄積する。生物学的半減期は200年だから、単純計算で1320年たたないと、９９％排出あれない計算になる。新潟にもプルトニウムが何万ベクレルもあるという話だ。
http://www.sawadaya.org/beta.htm
これでアルファ線を調査しなければならない。ｃｐｍしか測定できないが、プルトニウムまみれならば反応するはずだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/273.html#c19
経済面でのオバマ大統領の成績は決して悪くない〔AFPBB News〕
バラク・オバマ政権下の米国経済のパフォーマンスはどれほどひどいものだったのか？
1980年の米大統領選挙でロナルド・レーガン候補はこの質問の政治バージョンを用い、現職のジミー・カーター候補との討論で「皆さんの暮らし向きは4年前より良くなりましたか？」と問いかけた。
当然ながら、今回の選挙に立候補しているミット・ロムニー候補も同じ質問を使っている。
ざっと見た限りで言うなら、この問いの答えは「ほんの少し良くなった」だ。2012年第2四半期の実質国内総生産（実質GDP）は、オバマ氏の大統領就任の直前に当たる2008年第4四半期のそれを5.2％上回った。今年9月の失業率（季節調整済み）は7.8％で、2009年1月のそれと同じだ。
しかし、オバマ氏の大統領就任は米国経済が深刻な金融危機の最中にあった時のことであるため、分析に当たっては、そうした環境下におけるこの成績が、オバマ氏の支持者たちが言うようにまずまず十分なものなのか、あるいは反オバマの人たちが主張するように失望を誘うものなのかを吟味しなければならない。
ジョン・テイラー教授の分析が間違っている理由
マクロ経済学者として名高いスタンフォード大学のジョン・テイラー教授は、この問いに対する答えに全く疑いを抱いていない。テイラー教授は先日ブログで、米国の金融危機の後には力強い成長が見られるのが普通であり、現在の景気回復はその例外になっていると指摘した。そして、その責任は政策のまずさにあると主張している。
確かに、テイラー教授はロムニー候補の経済チームの一員だが、それはさておき、教授のこの議論は正しいのだろうか？ 答えは「ノー」だ。だがここでは、なぜ正しくないのかを問うことが重要だ。
まず思い浮かぶのは、テイラー教授は同じようなもの同士を比較しているのだろうか、という疑問だ。教授の考えには反するが、システミックな金融危機の余波は比較的普通の景気悪化のそれよりもひどいものになるというのが定説になっている。
この合意を形成したのは、カーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授の名著『This Time Is Different（邦題：国家は破綻する）』に収められた重要な研究だった。またこの見方は、バージニア大学の経済史家、アラン・テイラー教授が先日発表した論文「The Great Leveraging（巨大なレバレッジ）」で明らかにした研究によっても裏づけられている。
ラインハート教授とロゴフ教授は、「システミックな金融危機」の特徴は不動産バブルと高水準な債務にあるとして、ほかの危機と区別している。ジョン・テイラー教授が示したグラフには1973年と1981年の景気後退が含まれているが、これらの直前には不動産バブルも高水準な債務も存在しなかった。
直近の金融危機の前兆と結果はともに、1970年代半ばや1980年代初め、1990年代初めに起こった景気悪化のそれとは全く異なるものだったのだ。この点は住宅の実質価格、インフレ、金利、そして債務の状況からうかがえる。
2番目に思い浮かぶ疑問は、景気回復のスピードは成功か否かを判断する物差しとして優れているのか、というものである。この答えも「ノー」だ。
その理由を理解するためには、過去4回のシステミックな金融危機（1893年、1907年、1929年、2007年にそれぞれ勃発したもの）を比較してみるといい*1。ジョン・テイラー教授は、ラトガース大学のマイケル・ボルド教授とクリーブランド連邦準備銀行のジョセフ・ハウブリック氏の論文に依拠したグラフを使用している。
危機後の政策は大成功だった
そこで筆者は彼らのデータを用いて、危機発生後の経済規模縮小とその後の回復期間の長さを等しくしたグラフを作ってみた。すると、2007年に始まった直近の危機で際立っているのは、景気後退後に見られる回復の弱さではなく、景気後退の幅の小ささであることが分かった。
金融危機の規模からすると、経済縮小は小幅で済んだ〔AFPBB News〕
足元の景気回復が弱々しく思える最大の理由は、大規模な金融危機にしては経済規模縮小の幅が小さかったからなのだ。つまり、危機後の政策は大成功だったのである。
ラインハート教授とロゴフ教授も、ボルド教授とハウブリック氏の研究を受けたコメントの中で、直近の危機の後に生じた経済規模の縮小は過去のシステミック危機の後に見られたものより小幅だったと指摘している。
さらに、直近の危機から5年が経過した現在の1人当たり実質GDP（経済規模が縮小し始める直前のそれを基準とした相対値）は、過去のシステミック危機の時のそれらを平均した値よりも高くなっている。これは重要なポイントだ。つまり、GDPが急激に縮小した後に急回復する方が少し縮小した後に緩やかに回復するパターンよりも優れているとは言えないのである。
*1＝具体的には、危機の後に見られたGDPの減少幅、その後の景気回復局面で見られたGDPの増加幅、そして減少し始める前のGDPと減少・増加後のGDPとの差という3つのデータを、それぞれの危機について計算して比較する
第3の疑問は、米国の経験だけに着目するのは理にかなっているのか、というものだ。ボルド教授は、ラインハート教授とロゴフ教授は「制度も金融構造も経済政策もバラバラな」国々を一括りに扱っていると批判している。
国際比較が浮き彫りにする興味深い事実
しかしそれでは、1990年代の日本やスウェーデン、今のスペインや英国などよりも19世紀末や20世紀初めの米国の方、すなわち金本位制を採用していて預金保険の仕組みもなく、1913年までは中央銀行も存在せず、連邦政府の歳出も少なかった昔の米国の方が今の米国に似ているという議論になる。これはいくら何でも信じ難い。
ラインハート教授とロゴフ教授は、米国例外主義に訴えるこの指摘を退けてよいだろう。さらに言うなら、分析の対象を米国の経験に限定すれば比較の範囲も限定されることになる。その結果、システミック危機の研究に関係があるかどうか微妙な景気後退局面を（下手をすれば無関係なものまで）、分析対象に多数盛り込まざるを得なくなってしまうだろう。
実際、ラインハート教授とロゴフ教授による国際比較は、非常に興味深いことを明らかにしてくれている。
これによれば、2007年以降の直近の危機における米国経済のパフォーマンスは、システミックな銀行危機に最近見舞われたほかの高所得国の平均値と比べてもかなり良好だ。この分析は、システミックな金融危機は通常よりも深くて長い景気後退をもたらすとの見方を再度支持するものだ。
さらに、バージニア大学のアラン・テイラー教授は過去140年間に高所得国14カ国で発生した200回以上の景気後退のデータを駆使し、信用ブームと金融危機がセットになると「経済成長や物価、資本形成に異常なほど苛烈な下押し圧力が長期にわたって」加わると論じている。
もっと力強い景気回復も可能だったが・・・
要するに、就任時に引き継いだ状況を考えれば、オバマ政権下の米国経済のパフォーマンスを貧弱だったと見なす理由は1つもない。しかし、だからといって、景気回復はこれ以上力強いものにはなり得なかったということにはならない。
経済政策は、力強い回復を支えられるほど強力なものではなかった。そのような政策しか取られなかったのは、経済規模を縮小させる力をオバマ政権が過小評価したためでもある。だがそれ以上に大きかったのは、共和党がいかなる景気刺激策にも反対したことだった。
大規模な信用ブームの瓦解に見舞われた経済では、経済規模を縮小させる力は強く、かつ長期間居座る運命にあった。ゼロ金利ゆえ、金融政策の有効性も限られていた。そのような環境では、米国再生・再投資法（この法律によって行われた支出は同法施行後の年平均でGDP比2％弱）は明らかに小粒すぎたのだ。
政策は、危機後の景気後退を小幅にとどめるという大きな成果を上げた。これは連邦準備理事会（FRB）と、金融崩壊を阻止するという2008年秋の決断によるところが大きい。だがこれは、時の政権が限定的ではあるものの賢明な行動を取ったためでもある。
失敗の責任の大半は共和党の妨害にある
また、過去との比較でも諸外国との比較でも、米国経済はかなり良好なパフォーマンスを収めている。危機後の経済規模の縮小を考慮せず、その後の回復局面にばかり目を向けるのは、どう見ても誤解を招くやり方だ。
最後になるが、今回の景気回復が力強いものにならなかったことについては、連邦議会における共和党の妨害にかなりの責任がある。しかし、目下の最大の問題は「次に何が起こるのか」だ。米国経済を力強くかつ持続的に回復させる政策を手にしているのは果たして誰なのだろうか。これについては、来週のこの欄で論じることとしたい。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36392
焦点：ドルは「財政の崖」で下落せず、規律評価で経済悪化なら資金避難先に
2012年 10月 24日 13:30
トップニュース
任天堂が今期営業益予想を下方修正、「３ＤＳ」販売計画100万台減
10月ユーロ圏総合ＰＭＩ低下、09年6月以来の低水準
10月ＩＦＯ独業況指数は10年2月以来の低水準、予想も下回る
ＪＦＥが経常利益予想を50％下方修正、市況低迷など響く
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 経済や金融市場に何か問題が起きている場合、その問題がたとえ米国から発せられていたとしても、投資家はドルに資金を逃避させて安心する傾向がある。
米国では議会が年末までに財政赤字削減で新たな合意に達しないと、来年初めに自動的に発動される歳出削減と減税打ち切りによる実質増税という、いわゆる「財政の崖」が、回復途上にある経済に大打撃を与えることになる。緊縮規模は約６０００億ドルに達する。
しかしこうした事態は、財政規律が存在する証拠だと受け止められ、ドルにとって下落要因ではなくプラスに働くだろう。
また議会の交渉が長引いて多大な不透明感が市場にもたらされる場合でさえ、米国債などの安全資産には追い風となり、結果としてドルの支えにもなる。
シティグループ傘下のシティＦＸのＧ１０ストラテジスト、グレッグ・アンダーソン氏は「来年上半期には米経済が景気後退に陥る恐れがあり、そうなればリスクオフの取引が確実に広がって、前回の景気後退局面と同様にドルに恩恵をもたらす」と話した。
米議会予算局（ＣＢＯ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）はそろって、６０００億ドルの緊縮は新たな景気後退を引き起こす可能性があるとの見解を示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も、この増税と歳出削減は経済成長の大幅なマイナスをもたらすと警告している。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのチーフテクニカルアナリスト、ジョージ・デービス氏は「これはドルにとって全体的にプラス効果がある。なぜなら何よりも質への逃避という動きに基づいて、ドルに資金が流れ込むからだ」と指摘する。
昨年、連邦債務の法定上限引き上げをめぐり米議会で与野党が激しく対立した局面でも、投資家が株式などのリスク資産を売って国債に乗り換えたことなどから、ドルはユーロに対して値上がりした。
ユーロは昨年７月全体で１％下落し、月末の債務上限引き上げ合意までの最後の１週間では０．４％下げた。その後、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債を格下げしたものの、格下げ後の１週間にドルは約０．９％上昇し、米国債相場も上がった。
財政の崖が米経済と市場に劇的な影響を及ぼしかねないのは確かで、投資家の資金がより安定的なマクロ政策の枠組みを持った他の地域に移れば、ドルがいずれ弱くなる恐れはある。
米経済が悪化するとＦＲＢが新たな金融緩和策の発動を迫られる点もドルにはマイナスとなる。
それでも、世界で最も流動性が高く安全な資産の１つであるというドルの位置づけは、こうした懸念を上回るはずだ。それなりの経済規模と流動性があって、米国よりも現時点でファンダメンタルズが強い地域が見当たらないという事実も他への資金移動をある程度阻むことになる。円やスイスフランは伝統的な資金避難先で、ドルの代役になり得るが、日本の場合は成長の停滞という米国と同じ問題を抱えている。
前回の米国の景気後退でもっともひどい時期だった２００８年に、ドルは対ユーロで４．３％、対主要通貨バスケット.DXYでは５．８％それぞれ上昇した。
アンダーソン氏は「もしまた景気後退に見舞われるなら、ドルは１０％上がる可能性がある。財政の崖が訪れる前の今年１２月に５％、さらに来年１月に５％上昇する」と予想した。
ドルの対ユーロ相場は、３年に及ぶユーロ圏の債務危機がどうなるかにも左右される。ニューエッジＵＳＡのシニアディレクターでシカゴの外国為替取引部門を統括するジョージ・ダウド氏は「欧州の情勢が一段と悪化するか、あるいは武力紛争や国際的な緊張が高まれば、ドルは引き続きしっかりと推移するか値上がりするだろう」と述べた。
（Julie Haviv 記者）
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焦点：欧州周辺国からの労働人口流出、債務問題の悪化招く恐れも 2012年10月18日
コラム：米国経済を覆う「日本化」の正体＝河野龍太郎氏 2012年10月15日
雇用拡大には「財政の崖」への対処必要＝ダラス地区連銀総裁 2012年10月11日
「財政の崖」問題、先送りすべきでない＝米財務長官 2012年10月11日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89N03O20121024?sp=true
10月の米製造業ＰＭＩは51.3に小幅改善、拡大ペースなお緩慢
2012年 10月 24日 23:58 JST
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ マークイットが発表した１０月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．３となり、前月の５１．１からやや改善した。ただ、拡大のペースは依然として緩慢で、景気の見通しも不透明なことから、年末までの数カ月間も困難な状況が続く可能性がある。
同指数は５０が拡大と縮小の分岐点。
１０月は生産高の拡大が全体の改善に寄与した。
ただ、マークイットの主席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、国内新規受注が鈍化し、５カ月連続で輸出需要が減少したことから、製造業が経済成長や雇用の足を引っ張っていることが浮き彫りになったと指摘。「購買担当者は欧州やアジアをはじめとする輸出市場の顧客を取り巻く不透明感が引き続き弱さの原因になっていると報告している」と述べた。
その上で「国内の需要も依然抑制されている」とし、大統領選挙や財政政策をめぐる懸念を受けた景気の先行き不透明を反映している可能性があるとの見方を示した。
こうした不透明感が新規雇用を難しくしているとの指摘もエコノミストの間で出ている。１０月の米製造業部門の雇用はやや拡大したが、過去２年近くで２番目に小幅な増加にとどまった。
購買価格はエネルギーや原材料コストの上昇によって押し上げられた。ただ、消費者への転嫁はほとんど見られず、製品価格は小幅上昇にとどまった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89N01120121024
米大統領選、外交政策は浮世離れの論戦
2012年 10月 24日 17:39 JST
コラム
コラム：円安の背景に政治の機能不全、「日本衰退」観測も
コラム：米量的緩和がドル高・円安を招く理由＝亀岡裕次氏
コラム：中国の減速は緩やか、大規模経済対策は期待薄
コラム：ユーロの番人ＥＣＢが「手詰まり」になる日＝唐鎌大輔氏
By Jeffrey Goldfarb
［ニューヨーク ２３日 ロイターBreakingviews］ イラストレーターのソール・スタインバーグが１９７６年に描いた作品には、ニューヨークから見た「ねじ曲がった世界」が表現されている。２２日に行われた米大統領選の最終討論会は、この作品を彷彿（ほうふつ）とさせるものがあった。
オバマ大統領とロムニー候補の話を聞いていると、欧州危機はまるで存在せず、中東地域がアフリカとアジアを足したぐらい大きいかのような錯覚に陥る。自由貿易の議論に費やされた時間は短く、世界的な金融協調体制に至っては全く触れられもしなかった。さらに悪いことに、２人が中国を軽々しくバッシングしたことで、大きな機会が失われてしまった可能性すらある。
イスラエル、イラン、イラク、アフガニスタンをめぐる問題は無視できないし、実際に討論会でも大いに語られた。ニューヨーク・タイムズ紙が掲載した討論会の発言内容によると、２人は中東問題に９０分間で計１２５回も触れている。しかし、未だに債務危機が世界経済の重しとなっている欧州については、オバマ大統領が軍事的協力といった文脈の中で１回触れただけだった。ドイツ、イタリア、スペインの名前は１度も出て来ず、ロムニー候補が財政について語る上でギリシャを悪例として挙げたのみだった。
いずれの候補も、経済的な問題で世界が協力することの大切さを理解できていない。米国に忍び寄る「財政の崖」と、今なお続く欧州の危機的状況は世界景気の足を引っ張っており、結果として発展途上国の成長も阻害している。多くの国で進められる緊縮策の影響が重なって深刻な危機を示しているにもかかわらず、両候補はそれを理解していないようにみえる。
貿易に関して討論会で問題となったのは中国だけだった。ロムニー候補は南米での貿易の機会を強調したものの、欧州や日本、そして高い成長を遂げるインドネシアのような国と貿易を拡大していくことは念頭になかったようだ。コロンビアや韓国と米国が締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐり、共和党はオバマ大統領の進め方が遅いと大いに批判していた。それを考えると、ロムニー候補が南米だけを強調していたのは不思議だ。
一方、オバマ大統領は貿易をめぐる対中強硬策を自画自賛し、ロムニー候補は当選した暁には中国を「為替操作国」に指定すると公言した。強気の姿勢を見せつけ合うショーは一般受けするだろうが、大統領選のような政治的イベントにはそぐわない。
１１月に指導部交代を迎える中国は、市場の自由化や金融サービス、知的財産の面で進展をもたらすという点で、米国に大きなチャンスとなる。こうしたトピックが外交政策を語る討論会で抜け落ちていたことは非常に残念であり、逆に討論会で触れられた事柄は、ホワイトハウスから見る世界がいかにねじ曲がったものであるかを示している。
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焦点：米大統領選討論会、外交政策で隔たり小さく主に経済問題で論戦 2012年10月24日
米大統領選の最終討論会、外交政策で激しい応酬 2012年10月23日
米大統領選第3回討論会、オバマ大統領とロムニー候補の主な発言内容 2012年10月23日
米大統領選の最終討論会は外交政策で激しい応酬、双方とも決定打なく 2012年10月23日
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE89N03E20121024
焦点：米大統領選討論会、外交政策で隔たり小さく主に経済問題で論戦
2012年 10月 24日 13:05
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情報ＢＯＸ：23―24日のＦＯＭＣで検討されるとみられる措置
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補による大統領選第３回討論会は、外交政策が議題だった。だが、両氏は有権者にとってより重要な問題である国内の経済と雇用をめぐり何度も議論を戦わせた。
第１回と第２回の討論会は選挙情勢に影響したが、最後となる今回は外交政策について両者の主張に実質的な差が見受けられなかった。オバマ氏もロムニー氏も主題から逸れて、政府予算、学校のクラスの規模、国による自動車産業の救済、中小企業への税制上の優遇措置などをめぐり繰り返し論戦を繰り広げた。
ロムニー氏には今月３日の第１回のような攻撃的な姿勢が見られなかった。一方、先週の第２回討論会でロムニー氏に対して優勢だったオバマ氏は、この日も攻めの姿勢を維持。ロムニー氏が内政と外交の双方で誤った、無謀な政策を提案していると批判し、ブッシュ元大統領の経済面での手腕をロムニー氏が評価した点もあげつらった。
ロムニー氏は経験の乏しい外交では慎重な態度だったが、あらゆる機会を捉えて議論を経済に引き戻し、オバマ氏の経済面での指導力を批判した。
テキサス大のブルース・ブキャナン氏（政治学）は「両者がともに満足するような討論会だった。外交政策ではオバマ氏が優位だが、この問題は有権者受けしない。ロムニー氏は自分の主張を展開し、特に経済を米国の国力の議論に結び付けようとした点が効果を上げた」と分析した。
＜指導力めぐり論戦＞
選挙戦でビジネス界での経験を柱に据えているロムニー氏は、景気回復の鈍さを、米国は国外での立場を強化する必要があるという主張とつなげる議論を何度も展開。「米国が世界においてその役割を全うできるようになるためには、米国は強くなければならない。米国は指導的立場にあらねばならず、そのためには国内経済を強める必要がある」と主張した。
オバマ氏は何度も外交政策と国内政策を結びつけて論じ、国内製造業の雇用維持、教職員の採用増、エネルギー面での海外依存からの脱却などを訴えた。
ロムニー氏は対イラン制裁、対アフガニスタン政策など一部外交政策については実質的にオバマ氏の政策を支持した。ミズーリ大のミッチェル・マッキニー氏（政治コミュニケーション）は「これらは、長い選挙選の中でも両者の意見が最も一致した部分だろう」と話す。
ロムニー氏は、現政権の外交政策面での弱点である在リビア米領事館襲撃事件を使ってオバマ氏を攻撃することも避けた。
これに対してオバマ氏はロムニー氏の外交政策について、散漫で焦点がはっきりせず、海軍の増強支持はばかげていると攻撃。「例えば海軍について艦艇の数が１９１６年よりも少ないとおっしゃるが、馬や銃剣だって当時より減っているではないか」と指摘した。
＜影響は限定的か＞
世論調査によると、討論会ではオバマ氏が辛くも勝利したとみられている。ＣＮＮの調査ではオバマ氏が勝ったとの回答が４８％で、ロムニー氏は４０％だった。
もっとも調査対象となった有権者の半数は、今回の討論会は投票に影響しないと回答した。ハンター・カレッジのジェイミー・チャンドラー氏（政治学）は「外交政策をめぐる議論は、国際問題に疎い有権者にほとんど影響を与えない。今回の討論会の選挙戦への波及は限定的なものにならざるを得ない」と話した。
（John Whitesides記者）
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米大統領選の最終討論会は外交政策で激しい応酬、双方とも決定打なく 2012年10月23日
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE89N03E20121024?sp=true
米大統領選、支持率伯仲で激戦場が12州に拡大
2012年 10月 24日 20:00 JST
共和党大統領候補のミット・ロムニー氏はテレビ広告をさらに増やし、大統領選までの残り2週間を超党派の橋渡し役として自身をアピールすることに費やすつもりだ。同氏の側近が明かした。
一方、オバマ大統領は、ライバルのロムニー氏が保守派の立場の上、中道派のふりをした上塗りをしていると主張し、有権者の説得を試みている。
選挙までの2週間で激戦場となる州は9つから今や最大12まで増えている。多くの世論調査が支持率の拮抗（きっこう）を示すように、選挙戦の激化が共和党に新たな好機をもたらしているという兆候が表れ、共和党はこれを利用しようと試みているためだ。
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支持者と触れ合うオバマ大統領（フロリダ州デルレイビーチ）
スーパーPAC（政治活動委員会）に支えられたロムニー氏は23日、メーン州に30万ドル（約2400万円）を投じると述べた。長年にわたって戦場となっているニューハンプシャー州でも広告を増やす。
オバマ氏は23日、製造業を強化し、大学授業料の上昇ペースを緩やかにし、連邦債務の削減を図るという2期目の政策課題を強調し始めた。ダイレクトメールや豪華なパンフレット、激戦州で放映される新しいテレビ広告といった努力は、まだどちらに投票するかを決めていない有権者に対し、楽観的なメッセージをもってアピールすることと、オバマ氏は2期目に何を成し遂げたいつもりなのかを完全には説明していないと批判する向きを黙らせることを意図したものだ。
ロムニー氏もまたミシガン州で160万ドルを使っている。この金額は長い間共和党にとって勝ち目がないと思われていた同州で過去数週間に使われた額より大きい。ロムニー陣営とその支持者らはペンシルベニア州でも動きを見せる可能性があると指摘したが、まだ同州でテレビ広告を購入したとの証拠は出てきていない。
民主党員らはメーン、ペンシルベニア、ミシガン3州でのロムニー氏の勝算については懐疑的だ。
オバマ氏は今週、オハイオ、バージニア、コロラド、フロリダ、ネバダ、そしてアイオワを訪問する。ロムニー氏は23日にネバダとコロラドを訪問した。両候補はこれら6州とウィスコンシン、ノースカロライナ、ニューハンプシャーで広告を放映する。これらの州が残りの選挙戦で中心的な戦場となる。
今週後半、オバマ氏はシカゴへ行き、期日前投票を済ませる。これは中核となるオバマ氏の支持層が選挙当日、投票に来ないという事態を最小限に抑えるため、できるだけ多くの有権者を早めに刈り込むことが民主党の活動にとってどれだけ重要であるかを示すものだ。オバマ氏はまた音楽チャンネルMTVでインタビューを録画するが（26日放映予定）、これは若い有権者がオバマ陣営にとってどれだけ重要かを示すものだ。
オバマ氏は27日にはニューハンプシャーで2度目となる遊説を行う。9月初めの民主党大会後、同州には訪問しておらず、この秋は同州で過ごす時間がほとんどなかったからだ。
世論調査が示すようにペンシルベニアでロムニー氏がオバマ氏をリードすることも射程距離に入ってきたため、ロムニー氏は同州で攻勢をかける可能性がある。同州の不在者投票に関する法律は厳しく、対人による期日前投票も行っていないため、有権者の95％余りが当日、投票場に現れると期待されている。同州でのロムニー氏のイメージはオバマ氏のネガティブ広告によって影響されていないため、可能性のあるターゲットとしてさらに魅力的だ。
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Agence France-Presse/Getty Images
遊説中のロムニー氏（ネバダ州ヘンダーソン）
選挙戦を追跡する複数のメディアバイヤーから提供された数字によると、両陣営が最後の2週間に向けて広告購入を引き続き加速させるなか、ロムニー氏と支持団体らは民主党より多額の資金をつぎ込んでいる。ロムニー氏と同氏を支援する複数のスーパーPACは今週、約5500万ドルをつぎ込む。2週間前の4000万ドルを上回る金額だ。一方のオバマ陣営は2週間前の2470万ドルをしのぐ約3300万ドルを投じる予定だ。
しかし、オバマ氏の広告ギャップはその金額の差が示唆するよりは小さくなりそうだ。ロムニー派から出てくる資金はほとんどが外部団体からのものであり、テレビ局が候補者に対して提示しなければならない法律が定める低いレートでは購入できないからだ。複数の広告バイヤーによると、選挙陣営による放送時間帯の広告枠購入に限れば、オバマ氏は2500万ドルと、ロムニー氏の1600万ドルを上回っている。
オバマ氏がわずかにリードを保っているオハイオでは、共和党は依然として大攻勢をかけている。ロムニー氏と支持団体らは合わせて、ほかのどの州よりも多い1200万ドル余りを今週オハイオで使う。一方の民主党は790万ドルで、そのほとんどはオバマ陣営から拠出される。共和党勢はまた、ウィスコンシンとアイオワでも2対1を上回る比率で民主党よりも多額の資金を使っている。
記者: Carol E. Lee、Patrick O'Connor 、Danny Yadron
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携帯電話をバクテリアが好む温度の耳や鼻、口に近づけると、健康を害することになるかもしれない。
この危険はしばしば見過ごされると指摘するのは、米家庭医学会（AAFP）のジェフリー・ケイン会長だ。ケイン氏は、コロラド州の小児病院で家庭医療の責任者も務めている。同氏は携帯電話に付着したバクテリアはインフルエンザや流行性結膜炎、下痢などの原因になると話す。
清潔なタッチスクリーンを維持したいと思っても、携帯電話の消毒に関する医師や医療研究者らのアドバイスと、携帯機器メーカーの提案には隔たりがある。
携帯電話のクリーニング用に作られた製品もあるが、画面のコーティングにダメージを与えるものや、病原菌を100％完全に取り除くことができないものもある。
コンピューターや鍵、ペン、固定電話などにも病原菌が付着することはあるが、携帯電話は特に身近なものになっている。つまり、枕やヘルスクラブのトレッドミル（ランニングマシーン）、レストランのテーブルなどから遠くに離れることは決してない。
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Getty Images
スマホは病原菌の温床になり得る
サウスカロライナ医科大学で微生物学と免疫学を教えるマイケル・シュミット教授は「われわれはこの小さな生き物にエサを与えている」とし、「（タッチ画面の）あぶらっこい汚れは誰もが見ている。あぶらがあるところには、微生物がいる」と話す。
この記事のためにシカゴ支局で無作為に選んだ8台の携帯電話が検査された。どの携帯電話からも大腸菌やブドウ球菌は検出されなかった。しかし、すべての携帯電話から異常な数のふん便性大腸菌群が見つかった。検査はインディアナ州マンシーのHML研究室で行われたが、8台の携帯電話には約2700〜4200ユニットの大腸菌群が付着していた。飲用水で上限とされる大腸菌群は100ミリリットル当たり1ユニット未満だ。
その後HMLは水、アルコール、市販のガラス用洗剤と電子機器用拭きとり布の4種類のクリーニング方法を試みた。最も効果があったのはアルコールだった。ほぼ100％の細菌類を撃退した。この4つのなかでは、ただの水が最も効果がなかった。
携帯電話メーカーは、大半の家庭用洗剤について、使用を控えるよう注意を与えている。
アップルの広報担当者は記者に取扱説明書を見せた。そこにははっきりと「ガラス用洗剤、家財用洗剤、エアゾールスプレー、シンナー、アルコール、アンモニア、研磨剤」の使用を禁ずると書いてある。「ブラックベリー」のアドバイスも似たようなものだ。取扱説明書には「液体やエアゾールの洗剤、シンナーをブラックベリー製品に直接、もしくは近くで使用してはいけない」とある。グーグルのOS（基本ソフト）「アンドロイド」の広報担当者は、携帯電話メーカー各社はクリーニングの方法について公式な方針をもっていないと述べた。アンドロイド搭載のものや、ブラックベリーそして「アイフォーン」といった高機能携帯電話（スマートフォン＝スマホ）を製造する会社はクリーニング用として推薦できるブランド製品は特にないと口をそろえる。
コーニング・ゴリラ・グラスのシニア・アプリケーション・エンジニア、ボー・ラフィン氏は、アルコールを含ませた拭きとり紙のような市販のクリーニング製品はガラスの性能を落とさないと指摘する。ただ、ラフィン氏は直接スマホについては言及しなかった。
ラフィン氏は「ガラスに影響を与える唯一のものは塩酸タイプのものだ」としたうえで、「マイクロファイバーの布は、油とほこりを取り除くのに効果的だ」と話す。
こういった携帯クリーニング用の布は約99％有効だが、シュミット氏はそれでは不十分だと話す。「バクテリアのなかには、わずか10個で病気になるものもある」と言う。
大学生100人の携帯電話を検査した2011年の研究では、携帯電話が病気を引き起こす可能性のある「病原体のため池」になっていることがわかった。ガーナのケープコースト大学によるこの研究では、携帯電話に付着したバクテリアの高い濃度と種類の多さが指摘された。研究は同じ年に学術誌「Journal of Applied Microbiology（応用微生物学ジャーナル）」に掲載されたものだが、タッチスクリーンのようなガラスの表面に触れることで、20〜30％のウイルスが指先から容易に移り得る、と警告した。
家庭用化成品メーカー、SCジョンソンの広報担当者は、同社のガラス用クリーナーは電子機器には勧められないと話す。ただし、同社は電子機器向けの製品も販売している。
家電量販店大手ベスト・バイのギーク・スクワッド（技術支援やIT問題解決サービス）でテクノロジー関係のサポートを担当するデレク・マイスター氏は、紫外線殺菌装置が最適だと指摘する。携帯電話に触ることなしに、紫外線が病原菌を殺すからだ。「PhoneSoap（フォーンソープ）」と呼ばれる新製品を作る業者によると、この製品は携帯電話をチャージしている間に短波長紫外線（UV-C）を使って携帯電話をきれいにする。2013年1月に出荷が始まる予定だ。
また他の動物の皮膚よりバクテリアに対する抵抗力あることで知られるサメの皮膚をまねた微細なパターンを使う新興企業もある。コロラド州オーロラにあるシャークレット・テクノロジーズは医療機器や家具、調理台などを手がける企業だが、2013年下期までに電話用の製品を発売する予定だ。
記者: Caroline Porter
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シカゴ大学のラグラム・ラジャンは「中央銀行はロックスターのように人気を集めている」と言うが、日本では逆に日銀は「無能な官僚機構」として政治家のバッシングを受けている。
しかし本当に日銀はできることをやっていないのだろうか？
日銀の外債購入は金融緩和ではない
前原誠司経済財政担当相は、記者会見で「日銀の外債購入のために日銀法改正を検討する」という方針を語った。政権の方針なのか、それとも（いつものように）彼の個人的な意見なのかはっきりしないが、「日銀による外債購入は金融緩和の手段として取り得る」という彼の話は、問題を取り違えている。
この外債購入という話は、日銀の国債購入にあまり効果がないことから、外債（特に米国債）を買うことでドル高（円安）にしようという話だ。これは為替レートを動かす効果はある。例えば日銀が数兆ドルの米国債を買えば、ドル高になることは間違いない。
しかしこれは前原氏の言う「金融緩和」ではなく、為替介入である。現在の為替介入は財務省が行っているが、実際のオペレーションは日銀がやっているので、違いはそれを外為特別会計ではなく日銀勘定でやるだけだ。
これは変動相場制では日常的に使う手段ではなく、為替の急激な変動を緩和するときに限って行うものだ。また日常的に行うことは、資金的にも不可能だ。東京外為市場だけでも1日に1兆ドル以上の資金が動いており、ドルを買い支えるには毎日、数兆円が必要である。
それによって為替差損が発生したら一般会計から補填しなければならないので、これは財政政策である。こんな大ギャンブルを税金で行うことは、賢明な政策とは言えない。
「非不胎化介入」は幻想だ
こういうとき、よくあるのは「日銀が外債を買って円を市場に供給すると、国内の金融緩和になる」という話だ。通常は、こういう副作用をなくすため日銀が円資金を回収する不胎化を行うが、資金を介入しない非不胎化介入を行うべきだ、と一部のエコノミストが主張している。
ソロス・チャート（出所：読売新聞）
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これは一般論としては間違っていない。右の図は吉田恒氏が日米のベースマネー（中央銀行の発行する通貨量）の比率と為替レートを比較した「ソロス・チャート」だが、2000年頃までは両者はかなりパラレルに動いている。
しかし2002年以降、日銀が大幅な量的緩和を行った結果、日本のベースマネーはアメリカの1.5倍になったが、円は逆に高くなった。2008年の金融危機以降は、逆にFRB（連邦準備制度理事会）が激しく金融緩和したため、ベースマネー比率は半分以下になったが、為替レートはそれほど上がらなかった。
この原因は、日本の金利がゼロに貼りつく流動性の罠に陥ったからだ。政策金利もずっとゼロのままなので、日銀がそれ以上ベースマネーを出しても、市中に流通するマネーストックは変わらない。つまり流動性の罠に陥ったときは、為替介入はすべて不胎化介入だから、金融緩和の効果は期待できないのだ。
与党も野党も「万年野党」になった政治
他方、安倍内閣の官房長官を務めた自民党の塩崎恭久氏は、現代ビジネスで「政府と日銀は政策協調して一刻も早いデフレ脱却を! 日銀はモードを変え、『非伝統的』政策をも含め、あらゆる政策を総動員すべきだ」と書いている。
これも一般論としては間違っていないが、彼が「日銀がやるべき事は、『政策金利を下げる』か『予想(期待)物価上昇率を上げる』か『自然利子率を上げる』かのいずれかの政策」だと言うのは間違いである。
政策金利をゼロ以下に下げることはできないため、予想物価上昇率を上げることは日銀の政策として考えられるが、日銀が自然利子率を上げることはできない。自然利子率というのはインフレにもデフレにもならない（潜在成長率にほぼ等しい）金利のことで、実体経済で決まるから日銀はコントロールできないのだ。
前原氏も塩崎氏も、日銀がインフレ目標を設定するように日銀法を改正すると言う。私は努力目標の設定はしてもいいと思うが、それが実現できる保証はない。例えば1％というインフレ目標を設定すると、景気が過熱して2％になったら下げることはできるが、今のようにデフレ状態から1％にする政策は分かっていない。
要するに、これさえやれば日本経済の問題は一挙に解決するという「魔法の杖」はないのだ。金融政策の役割は景気変動を緩和することだが、今は景気が低迷したまま「低位安定」しているので、金融政策に大した効果はないというのが多くの経済学者の意見だ。
しかし政治家は、そんなことを言うわけにはいかない。だめと分かっていても、「日銀がやるべきことをやってないから景気がよくならない」と日銀に責任を転嫁すれば、何かやっているという格好をつけることができる。
それでも効果がないと、政治家は、永遠に「悪いのは日銀だ」と言い続けることができる。55年体制で社会党が「非武装中立」を唱えていたようなものだ。その社民党でさえ、図らずも政権に就いたら非武装中立をかなぐり捨ててしまった。
前原氏は、与党になっても「言うだけ番長」が抜けない。他方で自民党は、3年間ですっかり野党が身についてしまったようだ。与党も野党も「万年野党」になって無責任な政策ばかり唱える日本の政治は、劣化する一方である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36393
政府と日銀は政策協調して一刻も早いデフレ脱却を! 日銀はモードを変え、「非伝統的」政策をも含め、あらゆる政策を総動員すべきだ
2012年10月23日（火） 塩崎 恭久
塩崎恭久レポート
海外の中央銀行関係者向けに日銀視察イベントを開き講演した白川総裁〔PHOTO〕gettyimages
48年ぶりに東京で開催されたIMF･世銀総会に合わせ来日した、銀行、投資銀行、ファンドなどの経営者、アナリスト達と意見交換をする機会に恵まれた。驚いたことに、最後の記憶が定かではないほど久しぶりに日本に対する視線が熱かった。
今なぜ日本に対する期待感が高まっているか、といえば、何も動かなかった過去3年間の経済政策の空白に区切りをつけ、漸く日本経済にも変化が起きそうだ、というのだ。
より具体的には、まず、民主党政権が終わり、安倍晋三新総裁率いる自民党が政権奪還し、大胆な成長戦略をとるのではないか、との期待が最も大きい。そしてほぼ同様に大きな期待がかけられているのは、来年4月の日銀総裁の交代だ。今度こそ本格的な積極的金融政策を断行し、デフレ脱却を図ってくれる人に替わるのではないか、という期待だ。
政府と日銀が政策協調して一刻も早いデフレ脱却を
安倍晋三総裁が自民党内に設置する「日本経済再生本部」が10月24日から本格稼働する。私も微力ながら事務総長代行として本部長である安倍総裁を支えていく所存だ。
安倍氏は総裁選を通じて、「一日も早いデフレ脱却と成長力の底上げで所得向上、雇用の創出に全力で取り組む」と成長戦略推進を訴え、経済を最優先課題とした。政府と日銀が政策協調して量的緩和に取り組んで行くべきだと主張し、日銀が背を向けるならば、日銀の強い独立性を規定している日銀法を再改正することを辞さないという強い立場すら、時に明らかにしてきた。
政府と日銀が政策協調して一刻も早いデフレ脱却を目指すというのは、今後の自民党の経済政策の柱になるだろう。この点、私も全く同意見である。そして、その協調する政策の中身は、政府も日銀も、「非伝統的」な政策、すなわち、これまでやったことのない政策をも大胆に導入しなければならないはずだ。
なぜならば、「失われた20年」に表れているように、日本経済の直面する問題は長期化しているうえ、最近の株価を見ても、欧米の株価水準がリーマンショック前の水準を１〜2割上回っているのに対し、東京の株価水準は依然としてショック前の7割程度の水面下にとどまっていることに見られるように、根深く、深刻だからだ。
要は、産業構造問題であり、競争力問題であり、そしてその根っこにある教育や規制、企業統治システムなどから来ている複合危機であり、根本解決は並大抵ではない。
日銀法上の目標は何も達成できていない
日銀の使命は何か。日銀法の第2条にはこう書かれている。
「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」
ではこれまでの日銀はその理念を達成しているか?
第一に「物価の安定」だが、消費者物価は持続的に下落しており、失格だ。一方、国内総生産(GDP)も縮小が続いており、とても「国民経済の健全な発展」とは程遠く、これまた失格であり、結局、日銀法上の目標は、現在の日銀の下では、いずれも達成できていない。
成長率や物価上昇率がマイナスになれば、政策金利を「マイナス金利」とすることは不可能であることから、財市場での均衡をもたらす名目金利(自然利子率)より政策金利の方が高い状態が続くことになる。つまり、金融緩和が不十分ということになるわけだ。
論理的には、日銀がやるべき事は、「政策金利を下げる」か「予想(期待)物価上昇率を上げる」か「自然利子率を上げる」かのいずれかの政策、もしくはそうした政策の組み合わせということになる。
量的緩和が不十分であるという認識に欠けている
政策金利をマイナスにできないため、実質的な政策金利をこれ以上引き下げるには、量的緩和を大胆に行うしかない。日銀総裁が「無条件緩和」を宣言するなど、市場に強いメッセージを発することが必要だ。また、長期国債の巨額購入や、様々な資産の大量購入など、まさに「非伝統的金融政策」にまで踏み込むことが大事だ。為替も円安に向かう筋合いだ。
予想(期待)物価上昇率を上げるには、きちんとした物価上昇率目標を設定することだ。いわゆる自ら設定するインフレターゲットである。安倍総裁は2%程度を示唆している。ただし、ここで重要なことは、目標を掲げたら、それを必死で達成しようとしている「本気度」を市場に伝えることである。
これまでの日銀は、例えば本年春のように、市場が日銀の緩和に向けての真意を疑うようなマネー供給の不十分さや目標達成への決意に水をかけるような総裁発言があってはならず、中央銀行総裁は、「偉大なるコミュニケーター」で居続けなければならない。
一方、財市場の均衡金利を上げるには、生産性向上、企業再編、雇用促進等への融資優遇制度や、財政面でもこれまでやったことのない「非伝統的」な産業構造転換、競争力強化策を集中導入していくしかない。
例えばiPS細胞研究でノーベル賞を受賞された山中教授の研究に追加予算を付与するなど研究開発支援の徹底、大学･大学院改革の推進、加速度償却、さらには、「法人税等ゼロ特区」の全国展開、「東京一極集中解消税制」創設といった投資優遇税制などである。
ところが、日銀を見ていると、量的緩和が不十分であるという認識に、欠けているとしか思えない。日銀はデフレ克服に国債の購入といった量的緩和は効果が薄いと主張する。だが、日銀総裁が「とことんやる」というメッセージを市場にきちんと出すだけでも、デフレ脱却への道が開かれると思う。今は総裁と市場との対話が欠如していると言うほかない。
「非伝統的」政策をも含め、政策を総動員すべき
白川総裁は今年4月21日に行った米国のワシントンでの講演で、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えに従えば制御不能なインフレになる」と述べた、という。長引くデフレへの世の苛立ちを踏まえると、何とも間の悪い発言だった。そして今でも総裁の本音は同様と見られている。
さらに日銀が実施してきた量的緩和姿勢が、戦力の逐次投入的なやり方に終始した上に、何よりも説明がうまくなかった。国内外の市場や経済界、そして国民からの信頼をすっかり失ってしまっている。日銀の独立性が尊重されるには、国民からの「信頼と信認」が不可欠だが、日銀はそれを失っている。だから、与野党を問わず日銀法改正の声が高まる一方なのだ。
経済が低迷しているときに消費税率を引き上げても、経済を一層冷え込ませ、同時に肝心の税収が増えないことはすでに証明済だ。1997年に税率を3%から5%に上げた際、所得税の引き下げとセットにしたため、税収的には中立なはずだった。ところが税率引き上げ前に54兆円あった税収は翌年50兆円を切ったのである。以後15年間、産業構造転換が全く不十分ゆえに競争力を失い続け、未だに当時の税収にすら追いついていない。
前回の安倍政権では日本経済の構造改革を推し進めることで、成長を目指した。その結果、日経平均株価は1万4,000円台から1万8,000円台に上昇、税収も51兆円まで増えた。それが21世紀に入ってからの最大の税収である。
白川総裁の5年間の任期は来年4月までである。残り半年。与野党に広まる日銀法改正の声を前に、デフレをきちんと克服した総裁として歴史に名を残すためには、法改正の前にまだまだやれる事がある。日銀はモードを変え、「非伝統的」政策をも含め、あらゆる政策を総動員すべきだ。市場と向き合って経済発展に向けて、思い切り明確なメッセージを出すことが何よりも大事だ。日銀にとってラストチャンスだし、それはほとんど日本経済にとってもラストチャンスと言ってもいい。
現総裁にその気がないままでは、来年4月の後任人事で、柔軟で、政府とも、市場とも、国民とも、世界とも対話を行い、経済の健全な発展を真に追及しようとする人を選ぼう、ということになろう。そして、それでもダメとなって日銀法改正に突入することは、先進国の矜持として、絶対避けたいものだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33862
Raghuram Rajan
Raghuram Rajan, Professor of Finance at the University of Chicago Booth School of Business, served as the International Monetary Fund’s youngest-ever chief economist and was Chairman of India’s Com…
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Oct. 19, 2012
CommentsTOKYO – What should central banks do when politicians seem incapable of acting? Thus far, they have been willing to step into the breach, finding new and increasingly unconventional ways to try to influence the direction of troubled economies. But how can we determine when central banks overstep their limits? When does boldness turn to foolhardiness?
Illustration by Jon Krause
CommentsCentral banks can play an important role in a cyclical downturn. Interest-rate cuts can boost borrowing – and thus spending on investment and consumption. Central banks can also play a role when financial markets freeze up. By offering to lend freely against collateral, they “liquify” assets and prevent banks from being forced to unload loans or securities at fire-sale prices. Anticipating such liquidity insurance, banks can make illiquid long-term loans or hold other illiquid financial assets.
CommentsTo the extent that unconventional monetary policy – including various forms of quantitative easing, as well as pronouncements about prolonging low interest rates – serves these roles, it might be justified.
CommentsFor example, the US Federal Reserve’s first round of so-called quantitative easing (QE1), implemented in the midst of the crisis, was doubly effective: By purchasing mortgage-backed securities, the Fed brought down interest rates in that important market (in part, probably, by signaling its confidence in those securities), and restored it to vitality. Similarly, with its outright monetary transaction (OMT) program, the European Central Bank has offered to buy peripheral eurozone countries’ sovereign bonds in the secondary market – provided that they sign up to agreed reforms.
CommentsThe logic is that conditionality will ensure that countries are solvent, while OMTs will restore trust to a market that has broken down because investors fear that the countries concerned will exit the eurozone. Again, its effect, thus far, has been significant.
CommentsOther unconventional policies, however, have been undertaken to stimulate the economy, rather than to deal with broken markets. The benefits have been commensurately smaller. QE2, in which the Fed bought long-term government bonds, did not have a discernible effect on long-term government interest rates. Indeed, with its recent decision to pursue QE3, the Fed is focusing once again on the mortgage-backed securities market; but, given that the market is much healthier now, it is unclear how much good this will do.
CommentsRecently, the Fed expressed its intent to keep policy rates low for a long time – until employment picks up strongly. The hope is that if investors consider this announcement credible, long-term interest rates will come down further, encouraging spending. But the immediate effect on long-term bond rates has not been encouraging.
CommentsAs central banks venture farther into uncharted territory, advocates argue that at worst they will do no harm. In fact, no one really knows.
CommentsFor example, sustained low interest rates hurt savers who traditionally prefer safe short-term investments. Pensioners and those near retirement, facing low income from interest, may cut back further on consumption, weakening the economy. Bolder pensioners, desperate to generate higher returns, may take undue risks – for example, investing in junk bonds – that could jeopardize their nest eggs. And, unfortunately, such financial risk-taking may have little impact in terms of spurring corporations to assume more risk by investing.
CommentsSimilarly, a potential downside to quantitative easing is that low interest rates send capital to higher-growth, high-interest-rate countries. In theory, as capital floods in, these countries’ exchange rates will appreciate rapidly, making them look unattractive and automatically stemming the flow. In practice though, as investors make money on their trades, they bring in yet more money, forcing further currency appreciation. All too often, the process does not end smoothly but in a crash. No wonder recipient countries resist inflows of hot capital.
CommentsWe also know little about how smooth the exit from quantitative easing will be. In theory, as the economy picks up and interest rates begin to climb, central banks will simply pay higher interest rates on their reserves, so that they can finance their holdings of long-term securities and shrink them slowly. But higher interest rates also imply large capital losses for central banks’ asset holdings.
CommentsEven if some of these losses are offset for the government as a whole (as the central bank loses on its holdings of government debt, the treasury gains in equal measure, because the debt it owes is worth less), the losses on long-term private debt holdings are real. Moreover, the argument that losses are offset is not easy to explain to the public. Will opinion be sympathetic to the Fed when politicians like Ron Paul excoriate it for losing tens of billions of dollars monthly on its asset holdings? Will bond markets fall sharply (and interest rates rise) as markets fear that the Fed will be pushed to sell its enormous holdings in short order?
CommentsA last defense offered by advocates of continuing on the path of adventurous monetary policy, even when the perceived benefits are small, is that, because politicians refuse to settle their differences and act, monetary policy is “the only game in town.” In democracies, when there are no other alternatives, politicians often eventually do the right thing. By creating the impression that something beneficial is being done, unconventional monetary policy relieves pressure on politicians. So, when central bankers argue that they are the only game in town, they are ensuring that outcome.
CommentsCentral bankers nowadays enjoy the popularity of rock stars, and deservedly so: their response to the difficult and uncertain environment during and after the financial crisis has been largely impeccable. But they must be able to admit when they are out of bullets. After all, the transformation from hero to zero can be swift.
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Zsolt Hermann Yesterday
Unfortunately the whole situation is upside down.
The central banks, or any bank in fact should not play any role in what is happening.
The banks simply got into their prominent positions as a result of the excessive, constant growth economy forcing everybody into overspending, relying more and more on credit.
But these financial institutions, with their inflated and imminently bursting bubbles have no real bullets at all, they have absolutely no capacity to solve the crisis, it is the opposite, with this meddling, pouring virtual money into the tanks of the broken system, "providing false liquidity" they delay the "revelation of the evil", the recognition of the true problem which is the basic economic model and its serving cast.
The banks should gradually withdraw from the arena leaving leaders and public to examine and understand how a global, interdependent human network works in a closed and finite natural system, and what new socio-economic model is suitable to provide a predictable and sustainable future.
Expand
Frank O'Callaghan 5 days ago
We must recognize where the problem began. The quest for widening inequality has created instability. Huge personal remuneration in the financial sector coupled with the refusal to honestly account the zero sum game of paper shuffling built up unacknowledged deficits that were hidden by less and less credible rouses until the fall of Lehman Bros.
The crisis of confidence has caused doubt in the values of many asset classes. The ocean of liquidity poured by central banks has been taken by the very criminals who caused the problem rather than being used to prime the pump of international trade in the real economy.
So, what is our solution? Clearly the bill must be paid by those who caused it. The great wealth of the beneficiaries of the crisis should be immediately forfeit. Inequality must be narrowed or eliminated. Power, work, resources and responsibilities must be more broadly shared. Unemployment must be brought down to an acceptable 2-4% of the workforce and special attention paid to the long-term unemployed.
Our world has great challenges ahead, not least in environmental and demographic terms. We have tools to hand that are much more powerful than the merely economic. We must begin to use them.
Expand
PROCYON MUKHERJEE 5 days ago
Raghuram is once again back at his best!
Unfortunately the game is not only the only one, it could well be the everlasting one (QE infinity); one would find the argument perfectly ludicrous that firstly the money would ensure that asset prices would inflate and then it would make ‘some’ wealthy and then this incremental ‘wealth effect’ would make people spend more thus creating jobs!
Those markets that shadow future expectations like stocks and commodities have met with a mixed reaction; after the initial euphoria the markets would have better sense prevailing that such high PE multiples with such low fixed asset investment is untenable, while the corporate sector would keep importing jobs.
It leaves a sobering thought that with fiscal cliff-hanger in play and the quality of public investments deteriorating over time and with a looming bubble of debt which is growing with such ferocity, what does it leave FED, when the interest rates eventually harden and unwinding actions knock on the door? Or are we assuming that interest rates have no other way to go, which if true defeats the very purpose of the stimulus as then we are projecting a continuation of low job growth environment and perpetual low inflation?
Procyon Mukherjee
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captainjohann Samuhanand @captainjohann 5 days ago
The politicians of India have been clamoring for a loosening of its tight monetary policy which the Indian Central bank is following.They have milked the Indian public sector banks like State bank etc to give loan to unscrupulous Indian big fat cats like Mallaya who sits on real estate worth crores but takes loans to pay CEOs who donot pay his pilots and staff.Same with some of the other Indian big fat cats who milk the Indian savings through corrupt politicians and now NPA(non performing assets) of Indian public sector banks is worrying.
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srinivasan gopalan @geeyes34 5 days ago
With his characteristic clarity, the distinguished professor has done a nice job in highlighting the risks embedded in pursuing unconventional monetary policy, particularly in the United States. The deliberate attempt to keep the interest rate at flat or zero with a view to reviving consumption and stoke the demands for funds by the stakeholders by the Federal Reserve cannot be replicated in other countries which have their own peculiar problems. For instance, Dr Rajan, who is currently the Chief Economic Advisor in the Finance Ministry of India, cannot get around the country's apex bank, the Reserve Bank of India, to experiment with unconventional monetary policy. Even otherwise, calls from the authorities quite often signal indirect message to the RBI to change gear for a cut in policy rates. Though trade and industry in India have been demanding policy rate cuts to help them generate growth impulses and to stay invested in downturn times like this, the RBI is not flinching from its fixed goal of taming inflation which is relentlessly going up. It would be a travesty of policy for the central bank in India if it is to follow the example of the Federal Reserve to flood the money market through a cheap money policy. It is nice to know that Dr Rajan is not even overly enthusiastic about countenancing such a policy in the US, though it had not caused major damage to its economy so far. But in an uncertain milieu like this, it would be imprudent to break from convention and resort to magic bullet lest the results should come home to roost before long, much to the dismay of the stakeholders of the real sectors of the economy. G.Srinivasan, Journalist, New Delhi (India)
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http://www.project-syndicate.org/commentary/the-limits-of-unconventional-monetary-policy-by-raghuram-rajan
吉田恒の為替予想
「１ドル６０円」示唆するソロス・チャート
4月にかけて起こった急激な円安・米ドル高は８５円台で一息つきました。それはある意味で当然でしょう。為替など相場は実態経済の変化を先取りして動く傾向がありますが、別な言い方をすると、実態経済自体はそう簡単に変わらないからです。
たとえば、あの３月に７６円台まで進んだ円高・米ドル安の原因は何だったでしょうか。１つのポイントは、米国の空前の金融緩和を受けて米ドルが「じゃぶじゃぶ」に溢れたということでしょう。
下のグラフ「ソロス・チャート」(注)は、日米中央銀行の資金供給量の差（ベースマネー比率）と米ドル円の関係を見たものです。これをみると、日米の資金供給量の差が空前の「米ドル余り」となり、その中で円高・米ドル安が広がってきたことがわかるでしょう。
ソロス・チャート
３月の東日本大震災などを受けて、日銀も一段の資金供給拡大に動いたものの、空前の「米ドル余り」は、このグラフを見る限りまだ顕著な変化はありません。「米ドル余り」は、米ドル円が６０円程度の円高・米ドル安になる可能性を示唆しています。それは震災前後で大きく変わっていないのです。
相場は先取りするものです。――空前の「米ドル余り」に変化がなくても、この先、まだ日銀が円を「じゃぶじゃぶ」にする状況が続くだろう。一方で米国は出口戦略で余った米ドルの回収に動くだろう――そういった予想から、「米ドル余り」が変化することを見越して、米ドル買い・円売りに動くのはわからなくはありません。
ただし、実際の経済状況の変化は遅れてついてくるので、相場の先取りは何度か失敗を繰り返すのが普通です。その中で、本当に円高から円安へ中長期の基調が変化したのかを試すことになっていくのです。
(注)為替市場の代表的な参加者であるヘッジファンドが、かつてこの日米中央銀行の資金供給量の差と米ドル円の関係に注目し、話題になったことがあったことから、ヘッジファンドの有名人、G.ソロスの名前から「ソロス・チャート」と呼ばれています。
プロフィル
吉田 恒（よしだ・ひさし）
1962年、青森県生まれ。85年、立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）入社。同社代表取締役社長。投資情報事業を展開するＴ＆Ｃグループの持ち株会社・Ｔ＆Ｃホールディングス取締役などを歴任。2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。国際金融アナリストとして、執筆・講演などを精力的に行う。ＦＸ会社が主催する投資教育プロジェクト、「FXアカデミア」の学長も務める。
＜主な著書など＞
「さよなら円高」「ＹＥＮの悲劇」（ともに廣済堂出版）、「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」(実業之日本社)、「FX7つの成功法則」(ダイヤモンド社)、共著に「通貨大動乱」（総合法令）、DVDに「こうすればFX予想は当てられる！」(パンローリング)がある。
（2011年4月26日 読売新聞）
ＦＸのリスクについて
※ＦＸは証拠金額より大きな額の取引が可能なことから、外国為替相場や金利水準の変動によって損失を被る可能性があり、その損失の額が証拠金額を上回ることがありますので、ご注意ください。
※本企画で紹介している企業各社の商品についてのメリット・リスク・手数料などの詳しい内容や個人情報の取り扱いについては、各社ホームページの該当ページにて、ご自身でご確認ください。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/forecast/20110426-OYT8T00512.htm
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/251.html
太陽フレアより恐ろしいのが、コロナ質量放出、通称CMEだ。CMEとはコロナ質量放出の英名Colonal Mass Ejectionの頭文字からきている。
太陽フレアと混同している人が非常に多いようだが、実は別物で、こちらが発生すると巨大地震が起こったり、原発が爆発したりする。
太陽フレアはたんなる爆発だが、こちらは大量のプラズマ（陽子や電子など）がとにかく大量にでてくる。太陽風の速度は通常秒速数百キロぐらいなんだが、巨大CMEは3000キロを超えることもある。ウィキペディアにかいてある上限を上回るやつが今夏に起こったことは記憶に新しい。
地球と太陽の距離は1億5000万キロだから、太陽風の速度を秒速500キロとすると83．３３３３３時間≒約３〜４日で到達するわけだ。X線やガンマ線は光だから、可視光と同じで８分程度で地球に到達。ところがCMEの場合はもっと初速度は早い。だが加減速があるようで、地球近傍ではやはり数百キロぐらいになる。
なにがやばいのかといえば、（電気をもった）プラズマが地球磁場に衝突して撹乱されるので、地震が起こったり電気以上が起こったりするわけだ。
とにかく、このCMEがどのぐらいの規模で起こったのかが危険性の目安となるだろう。
ちなみに地震は起こる場所ならどこでも危険なので、アメリカ大陸西海岸やニュージーランド、東南アジアなどに逃げても地震や津波のリスクは当然ある。原発は東アジアのものを除いて全て対策済みなので、日本にいるよりはマシだろうが、リスクを考えれば地震、原発がないような国へ逃げるのが妥当か。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/282.html#c16
共同受賞、ロス教授との見事な「マッチング」
2012年10月25日（木） 安田 洋祐
先週月曜日に発表された今年のノーベル経済学賞は「（マッチング問題における）安定配分の理論とマーケットデザインの実践に関する功績」を讃えて、米ハーバード大学のアルビン・ロス教授とカルフォルニア大学バークレー校のロイド・シャプレー名誉教授に授与された。
ただし、2人同時受賞とは言っても、両氏がそれぞれ打ち立てた業績は、かなり違う特徴を持つ。ロス教授の愛弟子で筆者の親友でもある小島武仁・米スタンフォード大学助教授が、2012年10月18日付本サイトでロス教授の業績について心のこもった解説を書いていた。小島氏と同じく「マーケットデザイン」を専門とする筆者は、もう1人の受賞者・シャプレー教授の理論に迫り、解説したいと思う。
マッチング現象を初めて数学の問題として定式化し、誰もが一番ふさわしい相手とマッチできる「安定配分の理論」を生み出したのがシャプレー教授（および故デヴィッド・ゲール）だ。それに対し、その理論を発展させて現実の制度設計（＝マーケットデザイン）にまで応用したのがロス教授である。この意味で、実は受賞者2人の業績自体がお互いを補い合う形で見事にマッチングしているのである！
では、マッチング問題における安定配分の理論を中心に、「理論家シャプレー」の貢献を振り返ってみよう。
わずか7ページの論文で全てが始まった
安定配分の理論が生まれたのは今からちょうど半世紀前のことである。1962年に数学誌に掲載された「大学入学と結婚の安定性（College Admissions and the Stability of Marriage）」と題するわずか7ページの論文によって、シャプレー教授は共著者であった故デビッド・ゲールと共にマッチングに関する数理分析の分野を切り開いた。
彼らが考察したマッチング問題は、人と人、人と組織など、2つのグループのメンバー同士をパートナーとしてマッチさせる問題を幅広く扱うものだ。論文タイトルにも含まれる「大学入学」（学生と学校のマッチング）や「結婚」（男性と女性のマッチング）をはじめとして、労働市場（労働者と企業のマッチング）やビジネス上の取引（卸売店と小売店のマッチング）など、経済活動と結びつきが深い応用例を数多く含んでいる。
ゲールとシャプレーは、社会に溢れるこうしたマッチング現象をまとめて分析するためのフレームワークを確立し、その代表的な解として「安定性」という概念を提唱したのである。
安定性とはざっくり言うと、たとえマッチング結果から個人やペアが逸脱したとしても、決してその逸脱者たちが当初の結果と比べて得をすることがない、という性質を指す。彼らはこの短い論文（繰り返すが7ページしかない）の中で、安定性を満たすマッチング結果（これを「安定マッチング」と呼ぶ）がどんなマッチング問題にも必ず存在することを示した。さらにそれを見つけるアルゴリズム（機械的な作業手順）まで明らかにしたのである。
安定マッチングのもとでは、すべての参加者にとって「自分がマッチできる（手の届く）可能性のある相手の中でベストなパートナーとマッチしている」という状況が成立する。これは同時に、マッチング結果が安定マッチングから他の結果へと変わると少なくとも一人は現状よりも損をする、ということを意味する。経済学では、誰も損することなく誰かが得できるような改善の余地が残されていない状況を「パレート効率的」（パレート最適とも呼ばれる）と言う。安定マッチングはこの効率性の条件も満たしているのだ。
つまりまとめると、安定マッチングとは「お互いの好みを反映し尽くした効率的なマッチング結果」なのだ。ゲールとシャプレーは、このような理想的なマッチングを簡単に見つけることができる仕組みを生み出したわけである。
安定マッチングを導く「GSアルゴリズム」とは
では、彼らが見つけ出した、安定マッチングを導くアルゴリズムとはどのようなものだろうか。これは考案者にちなんでゲール＝シャプレー（GS）アルゴリズムと呼ばれたり、後述するように、その作業の中身から受け入れ保留アルゴリズムと呼ばれたりしている。
以下では、男性グループと女性グループとの間の1対1のマッチング（合コンをイメージして欲しい）という状況を挙げて、アルゴリズムを解説していく。男性、女性はそれぞれ何人でも構わない。また、説明の単純化のため、各人とも「誰ともマッチせずに1人でいるのは最悪だ」と思っていることにしよう。
GSアルゴリズムでは、まず参加者たち全員から相手グループのメンバーに対する好みをランキングしてもらう必要がある。そして、提出された好みに基づいてマッチメイカーである第三者が機械的に以下の作業をする。厳密に言うと、GSアルゴリズムはどちらのグループから提案（プロポーズ）するかによって2通りの方法があるのだが、以下では、ゲール教授とシャプレー教授の元の論文に沿って、男性側提案バージョンを紹介する（女性側提案バージョンは、男女の役割を入れ替えればよい）。
＜GSアルゴリズムの手順＞
各男性が第一希望の女性に一斉にプロポーズ
複数の男性からプロポーズされた女性は、その中でベストの男性を「キープ」（仮マッチ）して後はリジェクト
リジェクトされた男性が第二希望の女性にプロポーズ
女性は毎回ベストな男性をキープ、残りをリジェクト
男性はリジェクトされるたびに残りの中でベストの女性にプロポーズ
リジェクトされる男性がいなくなるまで以上の作業を続け、この作業がストップした段階でマッチング結果が確定する。各ラウンドで決まるパートナーと直ちにペアが確定するのではなく、あくまで暫定的な仮マッチとなっているのがポイントだ。
安定マッチングを導くためには、すぐに結果を求めずに、あえて「受け入れを保留する」のが肝心なのである。ここでは男女が1対1でパートナーとなる状況を想定しているが、女性が複数の男性を受け入れるような1対多数の形にも簡単にアルゴリズムを拡張することができる。
以上、ノーベル賞受賞の決め手となったシャプレー教授の主要功績がお分かりいただけただろうか。この例の男女を、労働者と企業、学生とゼミ（研究室）、研修医と病院、と置き換えることで、様々な現実のマッチング問題にGSアルゴリズムが応用できることが分かるだろう。日本でも、2003年度から、臨床研修医を病院へ配属するためのマッチングの仕組みとしてGSアルゴリズムが実際に使われている。
さて、上で議論したマッチング問題やGSアルゴリズムでは、マッチングに伴う金銭の授受が考慮されていなかった。実はシャプレーは、1971年に出版されたマーティン・シュービック米エール大学名誉教授との共同研究でこの問題にも取り組んでいる。
彼らは、売買契約のように金銭授受が可能な場合のマッチング問題について初めて考察し、その理論的に重要な性質を明らかにした。他にも、74年にはハーバート・スカーフ米エール大学名誉教授との共同研究で、参加者がそれぞれ保有するお互いのモノとモノとを交換する「交換問題」を考察した。
偉大な理論家シャプレーの受賞は確実視されていた
そして、交換問題における安定配分の自然な定義である「コア」（正確には「強コア配分」）が常に一つだけ存在することを示すと共に、それを導くための具体的なアルゴリズムを生み出している。コアとは、たとえ交換結果から個人やグループが逸脱したとしても、決してその逸脱者たちが（当初の結果と比べて）得をすることがない、という配分を指す。
ちなみに、コアを導くために提案された「トップ・トレーディング・サイクル」（TTC）と呼ばれるアルゴリズムを思いついたのは著者たちではなく、彼らに研究のアドバイスをしたゲール氏だったことが論文内で言及されている。これは、マッチング分野におけるゲール氏の貢献がいかに大きいかを物語るエピソードと言える。
もしも彼が存命していたなら、今回のノーベル賞を共同受賞したに違いない。4年前に他界したのが悔やまれる。TTCアルゴリズムはその後より一般的な形に拡張され、ロス教授らが学校選択制や腎臓移植の交換メカニズムとして採用を提言している。
シャプレー教授による理論的貢献はマッチング問題だけに留まらない。おそらく彼の名前をもっとも有名にしたのは「シャプレー値」と呼ばれる、「協力ゲーム理論」で欠かすことのできない主要な概念の発見を通じてだろう。今回は詳細には触れないが、協力ゲーム理論とは、参加者たちが拘束力のある合意（あるいは契約）を結べることを前提に、グループ内での望ましい配分を分析・提案するアプローチである。今まで様々な解が提案されてきたが、シャプレー値はこの中で最も頻繁に用いられている。
ゲーム理論には、この協力ゲーム理論の他に、拘束力のある合意を前提とせず個々人のインセンティブに基づいてゲームの結果を予測・解釈する「非協力ゲーム理論」と呼ばれるアプローチがある。シャプレー教授はゲーム理論創成期の1950年代から、協力ゲーム理論、非協力ゲームの両分野で数多くの重要な業績を残している。余談ではあるが、シャプレー教授の共同研究者の一人であり、2005年にノーベル経済学賞を受賞したゲーム理論学会の重鎮ロバート・オーマン（イスラエルのヘブライ大学教授）は、筆者も参加した数年前の国際学会で「ここにいるどのノーベル賞学者よりも、シャプレー氏はノーベル賞に値する」旨の発言をしていた。
それくらいシャプレー教授の存在はゲーム理論の発展にとって大きく、遅きに失することなく無事に今回の受賞に至ったことで、ほっと胸を撫で下ろしている関係者も多いに違いない。
ゲーム理論の聖地プリンストン
個人的な話で恐縮だが、筆者とシャプレー教授との間には、大学院生活を米プリンストン大学で過ごしたという共通点がある。シャプレー教授が数学科に在籍していた1950年代初頭は、まさにプリンストンがゲーム理論研究の世界的な中心地だった（現在でも、米スタンフォード大学や米ノースウェスタン大学などと並んで研究の一大拠点である）。
44年に出版された大著『ゲームの理論と経済行動』によってゲーム理論を生み出した大天才ジョン・フォンノイマンはキャンパスからほど近い高等研究所に、共著者オスカー・モルゲンシュテルンは経済学部に在籍していた。
非協力ゲーム理論における最も重要な解である「ナッシュ均衡」を発見して1994年にノーベル経済学賞を受賞したジョン・ナッシュ氏や、本稿で何度も言及したキー・パーソンのゲール氏はシャプレー教授の数年上の先輩にあたる。共同研究者のシュービック教授とスカーフ教授はいずれも同時期の学友だ。
こうした恵まれた環境の中で、世界屈指のゲーム理論家集団が基礎研究を量産し、その成果がロス教授をはじめとする後続の研究者たちとの時空を超えたマッチングによって現実の世界に役立てられているのだ。
半世紀遅れではあるが、彼らと同じ聖地でゲーム理論を学ぶことができた幸運と感慨に改めて浸ると共に、大先輩であるシャプレー教授の受賞を心より祝福したい。
安田 洋祐（やすだ・ようすけ）
政策研究大学院大学助教授。2002年東京大学経済学部卒。2007年、米プリンストン大学経済学部博士課程修了（Ph.D.）、同年から現職。専門はゲーム理論とマーケットデザイン。編著書に『学校選択制のデザイン ゲーム理論アプローチ』（NTT出版）がある。Twitterアカウントは@yagena。（写真：宮原 一郎）
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121022/238428/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/252.html
クター単位で各自の細胞切片の採取・保存が望ましいような状況になりつつある。国
会・行政も怠りなく、対策の拡充ができるよう環境を整備していく必要があるのでは
ないか。国民の生活が第一党なんかに一番馴染みやすい政策のような気がするが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/263.html#c22
プルトニウムはたったの4000万分の1グラムでアウト。
１グラム２３億ベクレルだから、２３億割る4000万＝57.5ベクレルでアウト。
ほんとうに危険なのはアルファ核種だ。
このようにプルトニウムだけが生物学的半減期がずばぬけて長いし、全く調査されていない。毎日摂取すれば１０万倍になる。
http://www.sawadaya.org/beta.htm
アルファ線を測定するにはこういう特殊な機器が必要なのだが、買い占められて納期４ヶ月だ。マイカ式のガイガーでも調べられるが、差分をとらないといけないので素人にはむずかしいし面積が小さく検出下限値も低い。こんなｃｐｍ計しか使えないのだ。これで調査しても、推進派は花崗岩起源だ、核実験起源だと嘲笑するに違いないだろうが、やらないよりマシだ。最近は測定したとかいうのも聞かなくなったがどうなったのかな？
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/279.html#c7
日米訓練に最新装甲車
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221024046.html
http://megalodon.jp/2012-1025-0332-24/www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221024046.html
http://www.youtube.com/watch?v=XuCQvZGKOYg
米陸軍最新鋭装甲車「ストライカー」陸自との共同訓練に初参加
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234087.html
http://megalodon.jp/2012-1025-0329-39/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234087.html
http://www.youtube.com/watch?v=jg9tG6BqKjo
アメリカ陸軍の最新鋭装甲車「ストライカー」を備えた部隊が、
24日から滋賀県で始まった陸上自衛隊との共同訓練に、初めて参加している。
ストライカーは、アメリカ軍の最新鋭の装甲車で、
輸送機で運ぶこともできるため、世界各地に素早く展開することができる。
24日から始まった日米共同訓練には、ハワイからのストライカー部隊
およそ750人が参加し、陸上自衛隊の部隊およそ600人とともに、
市街地での戦闘を想定した訓練などを行うことになっている。
今回は、兵員輸送車、部隊指揮車、105mm砲搭載車など、
6種類のストライカーが参加している。
日米共同訓練へのストライカー部隊の派遣は初めてで、
アジア太平洋地域を重視するアメリカ軍の新しい戦略の一環とみられる。
米 ストライカー部隊を日本に初派遣
http://megalodon.jp/2012-1017-0955-20/www3.nhk.or.jp/news/html/20121017/k10015796191000.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/343.html
東芝は再生可能エネルギー導入に伴う発電量の変動を吸収するために、水素を「蓄電池」代わりに使うシステムを開発する。再生エネの発電量が増え、電力供給が需要を上回ったり、電力網の許容量を超えたりした場合に、余った電力で水を電気分解して水素を取り出し専用装置に貯蔵する。必要な時に水素で燃料電池を稼働させ電気を得るほか、次世代自動車として開発が進む燃料電池車への水素供給も見込む。
英通信会社ケーブル・アンド・ワイヤレス・ワールドワイドなど約10社と共同で、11月から英ワイト島で３年間実験する。データを検証し、2016年以降の実用化をめざす。
太陽光発電や風力発電など再生エネは発電量が天候に左右される。電力網に大量の電力が流れ込むと周波数が不安定になるなど「電気の質」に影響を及ぼすとされる。
再生エネの出力変動を吸収するためには現在、主に蓄電池が使われている。ただ再生エネの導入量が増えれば大量の蓄電池が必要になり、コストがかさむ。電気分解で水素をつくり、ためる手法自体は原理的に比較的単純で、低コストで普及させられる可能性がある。
新システムは14年春から稼働させる予定。東芝は電力網と水素の貯蔵施設を結ぶネットワークの設計やエネルギー管理システムを担当する。水素の需要に合わせ、余剰電力を水素に変換できるように最適制御する。
水素の需給調整のために水素供給用のスタンドや燃料電池車などからデータを収集するシステムの構築はケーブル・アンド・ワイヤレス、燃料電池車や水素燃料の利用促進活動では燃料電池の開発を手がける英アルコラ・エナジーが協力する。
日本でも再生エネの導入が加速しており、今後発電量の変動調整の必要性が高まる見通しだ。東芝は英国で得たデータを生かし、日本など他地域でも水素エネルギーを活用したシステムの導入を提案していく考えだ。
次世代自動車である燃料電池車は世界の自動車大手が本格導入をめざしており、水素の需要も拡大が見込める。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダは15年に燃料電池車を販売する計画。水素ステーションも、同時期までに日本国内で100カ所が整備される見通しだ。
東芝はスマートコミュニティー（環境配慮型都市）事業に力を入れている。同事業の売上高は11年度に約4000億円だったが、15年度には２倍以上の9000億円まで拡大をめざしている。
［日経新聞１０月２４日朝刊Ｐ．１１］
「7000人の復興会議」に賭ける双葉町
2012年10月25日（木） 藍原 寛子
国が被災者に対して応急的な救助を行うことを定めた「災害救助法」二十三条は、救助の内容を定めている。
第二十三条 救助の種類は、次のとおりとする。
一 収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与
二 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
三 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
四 医療及び助産
五 災害にかかつた者の救出
六 災害にかかつた住宅の応急修理
七 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
八 学用品の給与
九 埋葬
十 前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの
災害の発生に伴い、避難所で被災者に対して無料で物資の提供や炊き出し、弁当などの配布が行われるのは、この条項が根拠になっている。被災した市町村が県に支給を求め、県が国に対して求償する。
8月末、避難所での食品の提供について、県を通じて国に自ら打ち切りを申し出た町がある。埼玉県加須市の旧・騎西高校に避難所を開設している双葉町だ。ここは、東日本大震災の被災地の中で、現在も唯一残る避難所になっている。法は避難所の開設はあくまでも一時的なもので、炊き出しなどの食品提供とともに支援期間は原則７日としている（東日本大震災では弾力運用で2カ月に延長）が、その期間をはるかに越えた。それゆえに様々な問題が起きている。
「避難所にいる人ばかり手厚い援助を受けている」
厚生労働省災害救助・救援対策室によると、避難所と炊き出しなど食事の提供はワンセットになっているが、食事だけ終了した一方で避難所は継続するというのは想定外の状況。ただし、いったん支援を終了した場合、新たな災害などの要因がない限り、食品提供を再開することは原則として難しいという。法律の枠に収まらない現状が続いているのだ。同室は「食品などの支給を終了するのは町長の判断。今後、自立に向けてどのように仮設住宅などに移行していくのかが課題だ」と話している。
福島県避難者支援課は「有料化は、双葉町の意向が強かった。旧・騎西高校の避難所での生活が長引いており、仮設住宅や借上げ住宅で生活しているほかの町民とのバランスを考えると、有料化にせざるを得ないという申し出があった。県としては、避難所で反対者が多いとしたら、問題も出てくるので、打ち切って大丈夫なのかどうか確認した。避難住民の代表と話し合って、食事の提供の有料化が了承されたと聞いている。このようなことは極めて異例だが、そもそも、発災から1年半以上が過ぎてもまだ避難所が閉鎖できないことも異例だ」という。
震災後、双葉町民はいったん福島県川俣町に避難。その後、役場と避難者がバスを連ねて県外に出て、埼玉県の「さいたまスーパーアリーナ」に移った。埼玉県との協議のうえ、町役場と1460人の避難住民が一緒に、加須市の旧・騎西高校に“集団避難”した。約7000人の町民の避難先は10月15日現在で福島県内に3658人、県外に3312人と、県内と県外にほぼ半分ずつが避難している。
避難生活が長引くにつれて、避難所を出て民間の借り上げ住宅（みなし仮設）や仮設住宅に移る人が現れた。災害救助法では、避難所を出れば物資や食品、水などの支援は打ち切られる。町に対して、避難所を出た人などから「自分たちは避難所を出て、自力でアパートを探して避難生活を送っているのに、避難所にいる人ばかり手厚い援助を受けている。不公平だ」という苦情が寄せられるようになった。「福島県内だけでなく、全国に避難している町民からお叱りを受けた」（双葉町・大住宗重秘書広報課長）。
そこで町は避難者の代表らと話をし、了解を得たうえで有料化に踏み切った。当然ながら、避難所内で生活する人は「有料化は困る」と強く反発した。
福島県外の避難所、旧・騎西高校で暮らす町民と、福島県内で避難生活を送る町民の分断と対立。混迷する町行政。その厳しい一断面が「弁当問題」に現れた。
「バッシングは見るに堪えない」と避難所自治会長
「本当にいろいろなことがありました。それでも少しずつ、前に進んでいかなければならない」。避難所の自治会長をしている堀川光男さん（56）は、今回の「弁当問題」について重い口を開いた。
堀川さんは震災前、隣町・富岡町に本社があるタクシー会社で運転手をしていた。被災とともに会社が解散。87歳の高齢の母は妹夫婦が面倒を見てくれており、この春に息子2人が就職できたことから、いずれ借り上げ住宅で生活しようと検討している。そんな中で起きた、県内・県外避難住民の対立。
「同じ町民同士、バッシングし合うのは、もう見るに堪えない、聞くに堪えない。県内の町民から『タダ飯食ってんだろう』って言われた人もいる。これから、埼玉で避難していた町民が福島に戻って、一緒に町の将来について考える時が来るはず。その時に、『お前はただ飯食ってきた』と、言葉のやり取りで傷つけ合うようなことはしたくない」と堀川さんは話す。
町民が避難所の弁当の有料化を受け入れ、お互いの対立が少しは緩和されたとしても、避難所での生活は依然、厳しい状況が続いている。旧・騎西高校の校舎は5階建て。下層階に足の不自由な高齢者が住み、居住スペースは3階まで。現在でも教室を複数の世帯で共有している。衛生面にも問題が残る。避難者が一番気をつけているのがインフルエンザや食中毒などの集団感染。幼い子どもを持つ家庭は、借上げ住宅（みなし仮設）や仮設住宅などに移っていった。
避難所でのトラブルもある。お互いの意見の違い、習慣の違いからの言い合いも起きる。先日は居住スペースでホットプレートを使って焼き肉をして、においが充満したことで摩擦が起きた。校舎内にある調理室で簡単な調理はできるようになったが、調理室があるのは4階。足の不自由なお年寄りは、上層階に足を運ぶのが難しく、結局弁当を自費で購入している。学校の周辺にはスーパーはなく、最も近いコンビニに行くにも歩いて10分ほど。足の不自由な高齢者はもっと時間がかかるだろう。
有料になった弁当は1日3食で1100円。避難所の中からは「6人家族でまともに1日3食頼んだら、月20万円近くになる。毎回は頼まない」という声や、「基礎年金のお年寄りには大きな負担」「弁当やパンばかりでは栄養が偏る」などの声も。
町によると避難しているのは70歳以上が大半。ボランティアや社会福祉協議会による体操や歌の会も頻繁に開かれており、多くの高齢者が参加している。いざという時、すぐ隣に役場があり、同じ高齢者と見守りあって過ごせる安心感。それは高齢者であるがゆえに、出られない、出たくないという状況もある。高齢者の中には、戦後の食糧難を体験している人などもいて、我慢の時代を生き抜いてきた強さや、「クヨクヨしない。憂えない」というような辛抱強さを感じさせる人もいる。
「まるで高齢者のデイサービス施設のようになってしまったなあ」。そう話す人もいた。
「行くところがない人が仮設に来た感じ」
「ここに来たのは昨年の10月1日。少しは落ち着くかなと思ったけれど、全然落ち着かない。正直、こんな環境とは思わなかった」。そう話すのは郡山市日和田地区に建設された双葉町の仮設住宅で暮らす舘林敏正さん（59）。舘林さんは妻が病気のため、仮設住宅に早期入居を希望し、実現したが、この地区の仮設住宅の生活環境は予想外に悪かったという。
「春から夏になると、隣接する浄化センターから異臭がする。一度見学させてもらったが、放射性物質に汚染されているということで運び出せない汚泥が積まれたままになっていた。放射性物質と悪臭。それだけでなく、一番近い商店まで2・5キロで、歩いて買い物には行けない。高齢者や子どものいる家庭が入居を敬遠するのも当然だ」。不法侵入者が空き部屋に入っているのが発見され、逮捕される事件も起きた。
この地区には122戸の仮設住宅が建設されているが、住宅周辺はがらんとして人気がない。入居しているのはわずか1割の12戸。仮設住宅はガラガラに空いているのに、旧・騎西高校から転入してくる見込みはない。舘林さんは「町は避難所から出たい人にアンケートを取って仮設住宅を建設したというが、実際には行くところがない人が来たという感じ。私自身、自力で借り上げ住宅を探したが、なかなか見つからず、それで仮設に決めた。仮設に居ても、避難所生活の延長のようだ」と舘林さん。
入居者が安心した生活を迎えられるのはいつのことだろうか。
井戸川克隆・双葉町長は10月5日、福島県いわき市役所で渡辺敬夫市長と会談し、役場機能をいわき市に移転する方針が了解されたことを発表した。長引く避難生活に伴い、被災した近隣の町村が、すぐには本来の町に戻らずに、いったんは別の自治体に移る「仮の町」や「セカンドタウン」といった構想について議論し始めている。双葉町はまだそういった議論は始まっていないが、いわき市には1377人の双葉町住民が避難し、福島県内で最多になっている。
「国が住民の意思に関係なく避難指示を出しておきながら、戻るのは町が判断しろというのだが、放射能とか健康影響が分からないなかで判断はできない」と双葉町の大住秘書広報課長。被災している双葉郡8町村では、帰還した自治体もあれば、仮の町を想定して5年は戻らないという自治体もあるなど、対応が分かれている。
長引く避難生活で、住民の間にも住まいの点でまた新たな問題が起きている。それは県外避難者が民間借上げ住宅（みなし仮設）を借り換えすると、法による支援（自治体による家賃の支払い）が打ち切られる問題だ。
具体的には、発災直後は家族が複数の家に分かれて避難していたが、その後広い家を借りて同居しようということになると、借り換えた新たな広い家は災害救助法でいうみなし仮設から外れ、自治体による家賃が支給されない。同法ではみなし仮設は原則1回のみとしているためだ。福島県は次のように説明する。
「会津若松などから、地元に近い浜通りに戻るときや、県外から県内に戻るときは特例として認めているが、それ以外は難しい。国に対しては柔軟対応を認めてくれと要望しているが、それに対して国は、『東京電力からの賠償金で個別に対応してくれ』と言っており、見通しは厳しい」
県内避難者のクレームの背景
いわき市で開かれた「7000人の復興会議」（10月14日）
10月14日の午後、いわき市で双葉町民が今後のまちづくりについて意見交換するワークショップ「双葉町民参加の7000人の復興会議」が開かれた。同会議は福島市、東京都、埼玉県加須市騎西、新潟県柏崎市など、町民が避難している地域で開催してきた。町民であれば誰でも参加できる会議だが、この日参加したのは約30人。準備された席の約半分が空席になった。
その席上でも、参加者から現在の仮設住宅や借上げ住宅での避難生活の課題や不満が噴出した。
「仮設と借り上げの人で差が大きい。支援物資がこない」
「避難生活の平等化を早くやるべきだ」
「いつまでこの生活を続けなければならないのか」
その意見の内容は「双葉町・町民参加の復興まちづくり計画策定『7000人の復興会議』」のウェブサイトにもアップされている。
出席した町民からは「私たちだって自分で借上げ住宅を探して引っ越したり、慣れない生活でも頑張っている。避難所にいる人が『支給された弁当がまずい』なんてぜいたくだ」という意見があがると、「やめましょうよ、そんなことをいうと自分がみじめになる」といさめる人も。避難所の弁当有料化に対するクレームは、住民の不公平感に現れている。
会議の中では、「町長と話をしたかった」「町長がなぜ来ないのか」「町長の意見を聞きたい」など、井戸川町長に対する不満も寄せられた。県外に役場機能を移転した双葉町。一部で取り残された気持ちを抱く県内の避難町民。今年に入り、6月町議会と9月町議会で2度にわたり町長の不信任決議案が提出された。町役場の機能の県内移転が進まないことなどが提出の理由だ。結果はいずれも否決された。町が役場機能をいわき市に移転すること、いわき市からも了解が得られたことを発表したのは、その後の10月5日だ。
弁当問題を巡る町民の苦情の背景には、行政の対応を巡る不満や、長引く避難生活で現実的に起きている問題の解決が進まないことも背景にあると考えられる。
この日の議論では、「双葉町の良さ」について意見交換する場も設けられた。それまで厳しい意見が続いていたグループでも、震災前の様子について「事件がなくて平和な町だった。家にカギを掛けなくても良かった」「毎日グランドゴルフができ、コミュニケーション、ストレス解消、運動不足解消になっていてよかった」という声も。会議の終盤には、双葉町を懐かしむ声とともに、笑い声も起きる和やかさが漂った。
対立と分断を超えるボトムアップ型復興の試み
9月から町民の避難先で開かれている「7000人の復興会議」は、町民7000人がお互いの課題を共有し、検討しながら、復興まちづくり計画を策定していくというユニークな取り組みを進めている。町民相互の対立や分断を超えて、それぞれのコミュニティーや多様性を認め合える地域づくりという町の挑戦でもある。
復興会議は3つの方法で意見を集約している。1つは、この日のような地域会場へ参加して、自分の意見を述べる方法。もう1つは町民が個人でソーシャルネットワークシステムに登録し、小さなグループに分かれて専用のウェブサイトに意見や提案を投稿する方法。そして最後は、全町民に「みんなでまちづくり マイノート」を配布し、そこに意見を書き込む方法（12月下旬に回収）。町民の直接参加を通じて、ボトムアップ型の復興計画を目指している。会議の中では、小グループでじっくり双葉町の将来像なども話し合える場を設けている。
「直接支援が必要であったり、苦情が寄せられたりしても、行政がそういった情報を集約できず、また意見を解析できないまま、時間が過ぎて現在に至っている。避難が広域にわたるため、東京などの大都市に避難した人は隣近所の人がどこに避難したのか分からない状態だった。何よりも自分の意見を言えるような場が大切で、町民が集まって双葉町を語り、これからの復興に向けて意見を出し合うことで、コミュニティーの復活も目指したい」。事務局の「みんなでまちづくりサポート本部」の善養寺幸子本部長（エコエナジーラボ代表取締役）は、意見集約の目的をこう説明する。
会議には主に高齢者が参加し、インターネットのウェブサイトには若年層を中心に意見投稿があるという。会議での発言内容も、直接の書き込みも、すべての意見を即時にウェブサイトにアップする。意見に対して町民がさらに意見を述べる。意見の内容を解析して復興委員会が計画に反映することになっている。
10月14日のいわき市の会議では冒頭、「コンサルタントにいくら払っているんだ。どこから予算が出ているんだ」という意見が町民から出た。避難住民への支援が実感されないなか、これも偽らざる住民の意見の1つである。
「今の大きな課題は、政策システムと復興をどうデザインしていくか。復興計画を作っても、実行の仕方が分からないという問題にはまってしまう危険性もある。住民参加がボトムアップで意見を集約していくことで、やりたい人、実行できる人をクローズアップさせ、人々を情報でつないでいくことができる。だから予定よりも人数が少なくても大丈夫。単に『何をやってくれるんだ』『やってくれないから不満だ』と苦情を言うだけでは問題は解決しない。小さいコミュニティーでも、何が足りないか、何がほしいかを明確にして、自分たちが望む復興のあり方を模索し、そしてその結果として実現した町には、幸せな地域環境があるはず」と、善養寺本部長は話す。
双葉町ならではの「ものがたり」を描けるか
住民の希望を積み上げ、ボトムアップ型の復興として実現していった例は、1989年のアメリカ西海岸のサンフランシスコ大地震後の復興事業「ものがたり復興」が有名だ。サンタクルーズ市が復興に向けて市を挙げて取り組んだ「ビジョン・サンタクルーズ（＝ものがたり復興）」。300回以上のワークショップを公開で開催し、人々のつながりを復活させ、復興までのものがたりを描き、担い手を見つけ出して実現した。日本でも室崎益輝・日本災害復興学会長（関西学院大災害復興制度研究所所長）を委員長とする研究グループの同事業の研究などを参考にして、新潟県柏崎市の柏崎えんま通りが取り組んだ例がある。
埼玉県の騎西高校を訪ね、そして、いわき市で開かれた「7000人の復興会議」を傍聴してみて、避難している町民が心の底から双葉町を懐かしみ、復興を求めているのを感じた。長引く避難生活の中で、町民が対話し、コミュニティーを復活させていく取り組みとなるのだろうか。分断と対立を超えて双葉町民が意見を出し合い、双葉町ならではの「ものがたり」を描いていけるかどうかが、今後の双葉町の未来のカギを握っている。
藍原 寛子（あいはら・ひろこ）
フリーランスの医療ジャーナリスト。福島県福島市生まれ。福島民友新聞社で取材記者兼デスクをした後、国会議員公設秘書を経て、現在、取材活動をしている。米国マイアミ大学メディカルスクール客員研究員として米国の移植医療を学んだ後、フィリピン大学哲学科客員研究員、アテネオ・デ・マニラ大学フィリピン文化研究所客員研究員として、フィリピンの臓器売買のブローケージシステムを調査した。現在は福島を拠点に、東日本大震災を取材、報道している。フルブライター、東京大学医療政策人材養成講座4期生、日本医学ジャーナリスト協会員。
フクシマの視点
東日本大震災は、多数の人命を奪い、社会資本、自然環境を破壊したが、同時に市民社会、環境、教育、経済、政治や行政など、各分野に巨大なパラダイム・シフトを起こしている。我が国はどのような社会を志向していこうとしているのか。また志向していくべきなのか。「原発震災」で、社会の姿が大きく変わりつつある福島、震災のフロントラインで生きる人々の姿から、私たちの社会のありようをグローカル（グローバル＋ローカル）な視点で考える。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20121022/238431/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/156.html
東京都の石原慎太郎知事、茨城県の橋本昌知事、群馬県の大沢正明知事は２４日、福島県の東京電力福島第１原発を視察した。石原氏は視察後、原発事故対応の拠点となっている楢葉町の「Ｊヴィレッジ」で、記者団に「大きな反省点はあるが、その事故をもって人間が開発した現代的な新しい技術体系を放り出すのは愚かだ」と述べ、原発の必要性を強調した。
石原氏はまた「日本ならではの綿密な対処をしてくださっている」と福島原発の作業員をねぎらった。東電によると、視察には高橋毅所長らが対応、３人の知事は免震重要棟で状況説明を受け、その後、バスで１号機から４号機などを見て回った。
◇
石原都知事、福島第一を視察「技術放り出すのは愚か」
http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY201210240627.html
2012年10月24日23時1分 朝日新聞
東京都の石原慎太郎知事は２４日、福島県の東京電力福島第一原発を視察した。終了後、原発事故対応拠点のＪヴィレッジ（同県楢葉町）で記者団に「冷却しきれずに水素爆発が（起きたことは）大きな反省点だが、人間がせっかく開発した技術体系を放り出すのは愚かだ」と原発推進の持論を述べた。
石原知事は、福島県で開かれた関東地方知事会議に参加中で、当初予定していた観光視察を変更。橋本昌・茨城県知事、大沢正明・群馬県知事と約２時間、バスで福島第一原発を視察した。東電によると、東日本大震災後、福島県以外の知事が視察するのは初めてという。
ベンチャーが開発する最新熱化学
2012年10月25日（木） 山家 公雄
米国では、再生可能燃料使用義務（RFS2）により、セルロースを含む革新技術によるバイオマス由来輸送用燃料の使用量が定められており、穀物以外の原料を利用した様々な技術がベンチャーにより開発されている。
前回は、木質を含むセルロース類を原料にバイオ燃料や特殊化成品を生産する生物化学（バイオケミカル）技術を紹介した。今回は、もう1つの革新技術である、熱化学（サーマルケミカル）技術とそのベンチャーを紹介する。
バイオマスをガス化して液化燃料に
熱化学技術を応用してバイオマスを利用する技術は一般に、高温・低酸素の環境下でガス化し（蒸し焼きにし）、発生した一酸化炭素、水素などの合成ガスを、触媒を利用して炭化水素からなる液体燃料に変える。いわゆるバイオガス・ツー・リキッド（BTL）である（資料1）。熱によりバイオマスの組織を分解し、一酸化炭素（CO）、水素（H2）を主とする分子状態にする。合成ガスから二酸化炭素（CO2）や不純物質を分離し、COとH2の純度を高める。
資料1．熱化学変換（BTL）の概要
（資料）バイオマスタウンアドバイザー育成テキスト（社)日本有機資源協会）
（出所）農林水産省
BTLのベースは、もともと石炭を原料に液体燃料を作るためにドイツで開発された技術である（CTL：Coal-to-Liquid）。発明者の名前をとりフィッシャー・トロプシュ反応（FT反応）と言われ、出来た燃料はFT油とも称される。80年におよぶ歴史があり、商業化もされている。特に南アフリカで発達した。アパルトヘイト政策による経済制裁で石油が輸入できなくなり、豊富な国内石炭を利用して自前で作らざるをえなかったからだ。
十数年前、ゴミ焼却の世界ではダイオキシン問題への対応策として、ガス化溶融炉がブームになったことがある。高温・低酸素の環境下で生ゴミやプラスチックなど有機物をガス化する。これを燃焼すると高温となり、ダイオキシンを分解するとともに発電に利用できる。流動床式、高炉式、キルン式、サーモセレクト式などの様々な技術が登場した。
熱化学技術の利点と課題
熱化学技術のメリットは、バイオマスの種類を選ばないことである。有機物であれば、COとH2に分解できる。初期投資はかかるものの、自動化・大規模化で操業コストを下げられる。アウトプットも、COとH2の組み合わせで色々なものを製造できる。原油生成や石油精製システムとも似ており、石油製品と親和性がある。
しかし、課題も多い。石炭液化から発達した技術だが、石炭に比べて、バイオマスは不純物が多く、品質（COとH2の割合）にばらつきがある。小規模モデルではうまく動いても規模を大きくすると不都合が生じる場合が多い。ターゲットとする燃料を作るのに、COとH2のバランスをとる必要がある。ガス化の過程で生じる液体（タール）の処理が難しいなどの問題もある。
また、石炭液化との競合も厳しい。石炭はバイオマスよりも品質が安定しており、取り扱いが容易である。化石燃料なので持続性という観点で問題はあるが、炭素を排出するための費用を上乗せしたコスト比較でも、競合相手として手強いと言われている。
バイオ燃料のソリンドラ
米国などでも、多くのベンチャーが挑戦してきたが、苦戦している。レンジフューエル社（Range-Fuels）は、米国でセルロース系バイオ燃料開発ベンチャーとして先陣を切ったこともあり、大きな注目を集め、多額の補助金もついた。2006年にブッシュ大統領が一般教書演説で「石油中毒の状態からの脱却、セルロース系バイオ燃料の開発促進」を唱えたこともあり、2007年に商業設備建設を始めた同社は、一躍時代の寵児になった。
ジョージア州にて、松林や製材所から出る木質を原料に、年産2000万ガロン（7600万リットル）の商業プラントの建設を始めた。最終的には1億ガロンに拡張するとしていた。しかし、いつまでたってもプラントがうまく動かず、液体燃料が生産されなかったため、結局2011年秋に倒産した。同社のプラントは補助金だけでも5000万ドルを投入されていたことから、「バイオ燃料におけるソリンドラ」として批判を受けたりもした。
しかし、こうした事態を予想する専門家は少なくなかった。理由は前述の諸課題になるが、要はスケールアップしたときに生じる様々な課題を克服するのに時間や資金が不足したのである。コーンプラントは2000万ガロン規模で4000万ドルの建設費を要する。倒産時のCEOは、最大の要因として金融危機が起こり、資金援助が続かなくなったから、と悔しさを隠さなかった。
ガス化技術の本場であるドイツでも、苦戦している。コーレン社（Choren）は、1998年に環境都市で有名なフライブルグ市に、パイロットプラントを建設し、FT反応によるバイオマス由来の液体燃料生産に取り組んだ。1000kW規模のプラントで2004年まで稼働し、ダイムラークライスラー、フォルクスワーゲンに供給した。2003年には、シェルのFT技術を導入し、パイロットプラントを4500kWにスケールアップすることを発表し、建設を開始した。2005年にはシェルが株主となり、ダイムラーとクライスラーも参加する。しかし、課題を克服できないまま2011年7月倒産した。
予期せぬ新しい課題が次々と現れ、時間とコストを費やすなかで、金融が続かなくなった。これだけの規模のプラントは前例がなく、試行錯誤を続けた。ガス化自体はさほどではないが、COとH2の比率や純度を得るのが難しかった。同社の技術は、2012年2月にドイツのエンジニアリンググループのリンダが買収した。
これまでのところ、BTLは苦戦を強いられており、商業化には時間がかかりそうである。しかし、前述のようにかなり前からこうした事態を予想していた専門家は多い。国立再生可能エネルギ−研究所（NREL）でも、大規模化するとプロセスがうまく回らない経験を積んでいる。
ただ、BTL技術自体を否定する専門家は少ない。技術開発とは時間と費用がかかるものであり、いつかは実現するとのコメントも多い。レンテック社（Rentech）をはじめとして、この技術に取り組むベンチャーはまだ存在する。
サーマルと奇跡の微生物を組み合わせる
BTLの苦戦を尻目に、熱化学技術で注目されているのがランザテク社（LanzaTech）である。熱化学とバイオ化学の融合技術（合わせ技）を採用している。同社の特徴は、バイオマスをガス化した後で、触媒ではなく、同社が開発した微生物を使って、液体燃料を作ることである。微生物が触媒のような役割を果たすことになる。
この微生物は、自ら水素を作ることができ、阻害物質への抵抗力も強い。したがって、BTLで苦労している、合成ガスの成分割合の調整が容易になる。水素のないガスも利用できる。
熱化学技術は、様々なバイオマスを原料にできる特徴があるが、同社の技術は特にそのメリットを享受できる。COとH2の割合は自由であり、阻害物質による影響も小さい。この微生物は天然に存在し、リスクについてもパンのイースト菌と同列に位置付けられている。
また、バイオマスに限らず、COとH2を含むオフガス（副生ガス）が工程から出る製鉄や石油精製、石油化学工場においても、その威力を発揮することになる。熱化学変換の課題は、初期投資がかさむことであるが、有機ガスを排出する既存の工程を利用すれば、大幅に投資を削減できる。バイオマスのガス化だけでなく、既存産業の副生ガスの利用を併せて進めれば、トータルコストの削減も可能になる。
同社は、2005年にニュージーランドで創設され、2008年にパイロットプラントを同国の製鉄所内に設置する。完全自動化された500リットルのガス発酵反応機2つで実験を行い、その有効性を実証した。その後本社をシカゴに移し、米国のベンチャーキャピタルや中国石油資本の支援を受けつつ開発を進めている。年産10万ガロン以上のエタノールを作るデモプラントを建設しており、2012年に稼働し、2013年にはフルスケールに達する予定である。プロセスエンジニアリングの専門家を集め、すばやくスケールアップする。
2012年1月に、最初の商業生産を行う設備をジョージア州に確保した。前述のレンジフューエル社のプラントで、そのガス化工程の設備を520万ドルで落札した。両者のメイン投資家は、著名なベンチャーキョピタルであるコスラ・ベンチャーズである。
数百万年の原油熟成を数秒で実現する直接液化
BTLはガス化した後に液化するが、バイオマス原料から直接液体燃料を製造する方式がある。重質油を原料に付加価値の高いガソリン製品などを作る接触分解プロセス（FCC：Fluid Catalytic Cracking）と、特殊な触媒を結びつけたものである。中間的な温度と圧力のなかで（高温・高圧ではなく）、数秒間触媒を通すことで、低炭素の再生可能原油や天然ガスを製造できる。自然界の中では、150度程度の温度で数百万年かけて熟成させるが、これを数秒で実現する。
FCCは、約60年間石油業界で使用されている。したがって、石油精製と似ており、石油業界にも馴染みがある。石油製品や石油化学品と無理なく混合でき、既存の設備やインフラもそのまま使用できる。また、リグニンを含めあらゆるバイオマスを原料として利用できる。これを開発したベンチャーがキーオア社（KiOR）である。
キーオアは、2007年にコスラ・ベンチャーズと触媒化学者のグループにより設立された。木質や農業廃棄物を原料にガソリン・ディーゼルの代替燃料（炭化水素の混合燃料）を製造する。触媒以外は、長年石油精製で確立された技術を利用する。同社は、ガソリンやディーゼルに比べて温室効果ガス排出は80％削減されると試算している。
2010年1月に、1日当たり10トン（乾燥トン）の木質を処理し、15バレルの燃料を生産するデモプラントを設置した。最初の商業生産設備は、ミシシッピー州のコロンバスに建設され、2012年下期に稼働する予定である。成長の早い松類であるサザンイエローパインを原料に使う。1日当たり500トンの原料を処理し、年間1100万ガロンの燃料を生産する。投資額は1億9000万ドルである。同社の再生可能ガソリンは2012年7月、再生可能ディーゼルは8月にEPA燃料登録が完了した。全米初のセルロース系燃料として認知された。
同社は、さらにコロンバスの3倍（1500トン）のプラントを複数計画しているが、この規模が標準となり、再生燃料はもとより海洋油田やタイトサンド原油に対しても競争力を持つと見込んでいる。2012年中にも、ミシシッピー州ニュートンにて建設を始める。投資額は3億5000万ドルに上る。同社は、2011年6月にナスダック市場に上場し、1億5000万ドルを調達し、この事業に充当する。なお、2011年7月にコンドリーザ・ライス前国務長官が役員として就任している。
類似の技術では、Envergent Technologiesが、ハワイの石油精製工場内に、デモプラントを建設している。2011年8月に着工して、2012年中に生産を開始し、2014年にフル稼働となる予定。同社は、ハネウェル社（Honeywell）傘下でFCCを含む石油精製技術を持つUOP社と、FCCプロセスを利用してバイオマスを瞬時に液化する技術を持つEnsyn社の合弁会社である。Ensyn社の技術が生む燃料は、発電・コジェネ用として商業化されている。実績のある両者が協力することで、液体燃料の商業生産を目指している。
藻類油は長期的な研究課題
日本でも話題になっている微細藻類（マイクロアルジェ）については、中長期的な研究開発課題という位置づけが強まっている。油脂分の多い藻類を大量に培養し、油脂分を分離する。CO2と太陽光を利用して成長・増殖させるSTF（Solar to Fuel）である。
課題は、まずはコストが高いことだ。面積当たりのコストをみると、現状では栽培作物が1平方メートル当たり1ドルであるのに対して、数百ドルになる。コストを下げるにはスケールアップを進めなければならないが、これが容易でない。
商業生産は、オープンポンド（池や沼）で行われるが、巨大な池での藻類培養の実績はなく、GOM（遺伝子組み換え）評価を含め環境リスクの評価が予想しにくい。膨大な量の油脂を効率的に分離する技術も、確立には時間がかかりそうだ。政府や大企業の研究開発としてはあり得てもベンチャーには馴染まない、という見方が多い。
バイオ燃料は再生可能エネルギ−の主役
2回にわたり、米国のバイオベンチャーの動向を見てきた。グリーンニューディール政策により、風力発電、太陽光発電への積極投資が話題になっているが、米国で再生可能エネルギ−といった場合は、バイオ燃料のことを指す場合が多い。ガソリンなどの輸送用燃料は、安全保障を含めて圧倒的な存在感を持つ。20年近い期間の使用義務を設けて、政策として市場を作り、民間の技術開発を喚起する。主にベンチャーが活躍し、予想もしなかった技術がこれまでの常識を乗り越える。
短い期間でガソリン使用量の1割がエタノ−ルに代替された。非穀物を原料とする夢の燃料も実現が見えてきている。革新バイオ燃料の生産能力は、2012年は4億ガロン（約15億リットル）で、2013年から2015年にかけてさらに17億ガロンが追加されると予想されている。2022年の目標である210億ガロンの1割強が見えている。
資料2、3は、ブルームバーグと国際環境計画（UPEP）がまとめたグリーン技術ファイナンスに係る報告書を基に整理したものである。プロジェクトへの融資は、第一世代投資の一段落で減少している。しかし、貸し渋りの最中にもかかわらず、株式市場での調達やベンチャーキャピタル・プライベートエクイティ投資は活発であり、革新バイオ燃料に対する期待は強い。研究開発も水準としては高い。
次回は、日本のバイオマス技術の現状と見通しについて、解説する。
資料2．バイオ燃料の開発・投資状況（2011年）
（出所）Bloomberg、UNEP資料を基に作成
資料3．次世代バイオ燃料への投資（2011年）
（出所）Bloomberg、UNEP資料を基に作成
山家 公雄（やまか・きみお）
1956年山形県生まれ。1980年東京大学経済学部卒業。日本開発銀行入行、新規事業部環境対策支援室課長、日本政策投資銀行環境エネルギー部課長、ロサンゼルス事務所長、環境・エネルギー部次長、調査部審議役を経て現在、日本政策投資銀行参事役、エネルギー戦略研究所取締役研究所長。近著に『今こそ、風力』
再生可能エネルギーの真実
今年7月1日から固定価格買い取り制度（日本版FIT：Feed In Tariff）が導入されるのをはじめ、日本が再生可能エネルギーの普及に本腰を入れ始めている。この連載では、風力や太陽光などの発電の種類ごとに、その実力と課題を解説する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121022/238392/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/785.html
なんとしても、CMEが起こる前に再稼働させたいのだろう。北海道もロシアの核廃棄物処分場にされる予定だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/290.html#c17
も活断層の調査が入って、予断を許さないが、一刻も早く関電の国有化と同原発の停
止を望みたい。同原発及び他の福井原発のどれが事故を起こしても、琵琶湖水源や名
古屋方面まで放射能汚染が拡散して、致命的影響を地域に及ぼす。
発送電分離問題については、全国発電会社の国有化ののち、送電会社の創立、原発に
よらない発電会社の設立に向かえばいいのではないか。原発廃止は、基金積立があ
るので、経営的には障害にはならないのでは。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/263.html#c23
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category00.html
原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原子力発電所で重大な事故が起きた場合の、放射性物質の拡散についてのシミュレーション結果を公表した。
今回のシミュレーションは、それぞれの原発で、「原子炉全てが炉心溶融を起こした場合」を想定した。
その結果、柏崎刈羽原発、大飯原発、福島第2原発、浜岡原発の4つの原発周辺で、避難準備などの対策が必要となる半径30km圏を超えたところでも、7日間で100ミリシーベルト(mSv)の被ばく量に達することがわかった。
中でも、新潟県の柏崎刈羽原発では、30km圏からさらにおよそ10km離れた魚沼市の西、原発から40.2kmの地点でも、避難基準値に達している。
全国屈指の米どころにも戸惑いをもたらす今回の試算結果、防災計画の策定などをめぐり、今後、再検討を迫られることになるとみられる。
コシヒカリの産地として知られる、新潟・魚沼市。
米作りをする農家などからは、不安の声が聞かれた。
魚沼市の農家は、「食べ物は、確実に風評被害が出るでしょうね」、「できるならば、再稼働はしてほしくないよね。無理かもしれないけど」と話した。
24日、原子力規制委員会は、全国16の原子力発電所で、福島第1原発と同じ程度の事故が起きた場合、どの程度の距離まで放射性物質が拡散するかの試算を初めて公表した。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「このシミュレーションの位置づけですけれども、今後、防災計画を作っていくうえでの基礎資料にしようということで」と述べた。
過去1年間の気象データをもとに、風向きや風速などから試算を行い、国際的な避難基準である7日間の被ばく線量が、積算で100ミリシーベルトを超える地点を地図上に表示している。
一般の人が1年間に浴びてもよいとされる追加被ばく線量は、1ミリシーベルトとされており、それをはるかに上回る値となっている。
最も広範囲に拡散すると予測されたのが、新潟県の柏崎刈羽原発で、事故が起きた場合、40.2km離れた魚沼市まで達するとしており、避難準備などの対策が必要とされる、半径30km圏を大幅に超える結果となった。
魚沼市の大平悦子市長は「(対策は)全くしておりません。これから、避難経路・避難場所というものを考えていかなければなりませんので、大変大きな問題になります」と述べた。
ほかにも、現在国内で唯一稼働している福井県の大飯原発では、1週間に100ミリシーベルトを超える地点が、32.2km離れた京都市まで到達すると予測。
さらに、福島第2原発、静岡県の浜岡原発とあわせ、4つの原発で、30kmを超える範囲にまで放射性物質が拡散すると予測された。
京都府の山田啓二知事は「京都にとりまして、大きな影響があることを再確認できたわけでありますから。いっそう原子力防災について、全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。
ただし、原子力規制委員会では、試算に山など地形の起伏は考慮しておらず、気象条件も変わる可能性があるため、「あくまで参考資料として活用してほしい」としている。
原子力規制委員会の田中委員長は「やたらと、そこを不安に思わないでいただきたい。シミュレーションだけが1人歩きするということが、一番、わたしどもとしては困る」と述べた。
一方、規制委員会が示した防災指針案には、原発事故が起きた場合、入院患者の避難が困難なため、原発周辺の病院を放射性物質から防護できるつくりにしておくことや、病院の近くに一時避難所を設置することなども、新たに盛り込まれた。
原子力規制委員会の田中委員長は「(病院に)とどまっても、ある程度、被ばくを避けられるようなシステムというものを考えないと。放射線とは関係ないところで、(福島は)お亡くなりになられた方が出ている。そういうことは、絶対避けたいなというところはありますので」と話した。
東日本大震災の時、原発からおよそ4kmの福島・大熊町の双葉病院では、寝たきりや高齢患者の避難が遅れ、移動中や搬送先で、多数の犠牲者を出したことを教訓としている。
静岡県にある焼津市立総合病院は、原発事故の被災者の治療を行う「初期被ばく医療機関」に指定されている。
焼津市立総合病院は、浜岡原発から、およそ28kmの距離にある。
焼津市立総合病院では、10台以上の線量計が常備され、緊急時に備えている。
また、患者の対応には、ビニールシートを敷いて、汚染が広がらないようにするという。
ずらりと並ぶ、放射線測定器。
防護服を着用し、床には汚染拡大を防止するビニールシートが敷かれる。
初期被ばく医療機関では、軽度の被ばく患者を受け入れ、被ばくが確認されれば、除染し、治療を行う。
配備にかかった費用は、県と市が半額ずつ負担した。
焼津市立総合病院の杉山 禎診療技術部長は「原発に本当に近い病院というのは、たぶん診療を続けられないのではないかという予想でいれば、そういった患者さんが、たくさん押し寄せてきてしまうんではないかと。大きなけがをされている方っていうのは、うちで引き受けて、助けてあげなくては」と話した。
原発周辺の自治体は、今回のシミュレーションを参考にして、2013年3月までに防災計画を策定する予定。
(10/25 00:31)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category00.html
原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原子力発電所で重大な事故が起きた場合の、放射性物質の拡散についてのシミュレーション結果を公表した。
今回のシミュレーションは、それぞれの原発で、「原子炉全てが炉心溶融を起こした場合」を想定した。
その結果、柏崎刈羽原発、大飯原発、福島第2原発、浜岡原発の4つの原発周辺で、避難準備などの対策が必要となる半径30km圏を超えたところでも、7日間で100ミリシーベルト(mSv)の被ばく量に達することがわかった。
中でも、新潟県の柏崎刈羽原発では、30km圏からさらにおよそ10km離れた魚沼市の西、原発から40.2kmの地点でも、避難基準値に達している。
全国屈指の米どころにも戸惑いをもたらす今回の試算結果、防災計画の策定などをめぐり、今後、再検討を迫られることになるとみられる。
コシヒカリの産地として知られる、新潟・魚沼市。
米作りをする農家などからは、不安の声が聞かれた。
魚沼市の農家は、「食べ物は、確実に風評被害が出るでしょうね」、「できるならば、再稼働はしてほしくないよね。無理かもしれないけど」と話した。
24日、原子力規制委員会は、全国16の原子力発電所で、福島第1原発と同じ程度の事故が起きた場合、どの程度の距離まで放射性物質が拡散するかの試算を初めて公表した。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「このシミュレーションの位置づけですけれども、今後、防災計画を作っていくうえでの基礎資料にしようということで」と述べた。
過去1年間の気象データをもとに、風向きや風速などから試算を行い、国際的な避難基準である7日間の被ばく線量が、積算で100ミリシーベルトを超える地点を地図上に表示している。
一般の人が1年間に浴びてもよいとされる追加被ばく線量は、1ミリシーベルトとされており、それをはるかに上回る値となっている。
最も広範囲に拡散すると予測されたのが、新潟県の柏崎刈羽原発で、事故が起きた場合、40.2km離れた魚沼市まで達するとしており、避難準備などの対策が必要とされる、半径30km圏を大幅に超える結果となった。
魚沼市の大平悦子市長は「(対策は)全くしておりません。これから、避難経路・避難場所というものを考えていかなければなりませんので、大変大きな問題になります」と述べた。
ほかにも、現在国内で唯一稼働している福井県の大飯原発では、1週間に100ミリシーベルトを超える地点が、32.2km離れた京都市まで到達すると予測。
さらに、福島第2原発、静岡県の浜岡原発とあわせ、4つの原発で、30kmを超える範囲にまで放射性物質が拡散すると予測された。
京都府の山田啓二知事は「京都にとりまして、大きな影響があることを再確認できたわけでありますから。いっそう原子力防災について、全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。
ただし、原子力規制委員会では、試算に山など地形の起伏は考慮しておらず、気象条件も変わる可能性があるため、「あくまで参考資料として活用してほしい」としている。
原子力規制委員会の田中委員長は「やたらと、そこを不安に思わないでいただきたい。シミュレーションだけが1人歩きするということが、一番、わたしどもとしては困る」と述べた。
一方、規制委員会が示した防災指針案には、原発事故が起きた場合、入院患者の避難が困難なため、原発周辺の病院を放射性物質から防護できるつくりにしておくことや、病院の近くに一時避難所を設置することなども、新たに盛り込まれた。
原子力規制委員会の田中委員長は「(病院に)とどまっても、ある程度、被ばくを避けられるようなシステムというものを考えないと。放射線とは関係ないところで、(福島は)お亡くなりになられた方が出ている。そういうことは、絶対避けたいなというところはありますので」と話した。
東日本大震災の時、原発からおよそ4kmの福島・大熊町の双葉病院では、寝たきりや高齢患者の避難が遅れ、移動中や搬送先で、多数の犠牲者を出したことを教訓としている。
静岡県にある焼津市立総合病院は、原発事故の被災者の治療を行う「初期被ばく医療機関」に指定されている。
焼津市立総合病院は、浜岡原発から、およそ28kmの距離にある。
焼津市立総合病院では、10台以上の線量計が常備され、緊急時に備えている。
また、患者の対応には、ビニールシートを敷いて、汚染が広がらないようにするという。
ずらりと並ぶ、放射線測定器。
防護服を着用し、床には汚染拡大を防止するビニールシートが敷かれる。
初期被ばく医療機関では、軽度の被ばく患者を受け入れ、被ばくが確認されれば、除染し、治療を行う。
配備にかかった費用は、県と市が半額ずつ負担した。
焼津市立総合病院の杉山 禎診療技術部長は「原発に本当に近い病院というのは、たぶん診療を続けられないのではないかという予想でいれば、そういった患者さんが、たくさん押し寄せてきてしまうんではないかと。大きなけがをされている方っていうのは、うちで引き受けて、助けてあげなくては」と話した。
原発周辺の自治体は、今回のシミュレーションを参考にして、2013年3月までに防災計画を策定する予定。
(10/25 00:31)
ドライキャスクがあれば最短１年の冷却で保存できるんだけどね。空冷だから電源喪失のリスクも低いし。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/285.html#c6
結婚とは人生で最大の修業場である
第4部（その5）〜「不安定な時代だからこそチャレンジせよ」
2012年10月25日（Thu） 森川 友義
今回でこの連載は最終回です。
第2部「なぜ結婚はうまくいかないのか？」の理由その10「家事の寡占は腐敗を招き、共同作業はただ乗りを招くから」において、夫婦生活では、家事の独占は「腐敗」を生み出し商品の劣化を招き、他方、夫婦の共同作業はどちらかの「ただ乗り」を生み、どちらの場合もうまくゆかないということを解説しました。
従って、夫婦関係を継続するには難しいとの結論を出しました。
でも、腐敗しようが、ただ乗りを生もうが、夫婦関係は継続しなければなりません。どちらの方がよりマシなのか、という問題が存在します。
「幸せな結婚」への解決策、最後の（5）として、この問題の答えを出します。答えは、21世紀にあっては、「補完」よりも「重複」です。
男は外に出て経済的資源を安定的に獲得し、女は家庭にとどまり、炊事育児を担当するという時代は終わりました。
夫の職業が公務員といったような超安定的で、なおかつ年収が手取りで1000万円を超えていれば、夫が経済的資源を、妻が家庭内労働を担当する専業主婦でもやっていけるでしょう。
しかし、経済的な先行きが不透明な21世紀では、このような分業は「幸せな結婚の継続」とは必ずしも結びつきません。お互いにないスキルを補完し合う仲より、同じような行動をして重複する仲へと移行するのが正解です。
「20世紀型夫婦像」のメリット・デメリット
夫に経済的資源の安定供給を担当させ、妻に家庭内労働を担当させるといった「20世紀型夫婦像」には確かに大きなメリットがありました。
まず夫側。
戦後から20世紀末までは、年功序列、終身雇用に裏打ちされて、60歳定年までは、給料は年齢とともに上昇し、定年まではよほどのことがない限り解雇されることもありませんでした。
低リターンではありますが、低リスクの雇用制度だったと言えます。先が見えて将来設計が容易な分、子供2人、郊外一戸建てといった「平凡な家庭」を望む女性にとっては、結婚とは安定であり、将来に不安のない永久就職だったのです。
ところが、1980年代後半にバブルが弾け、グローバル化（米国化）が促進された21世紀に入ると、年功序列、終身雇用といった日本の伝統的雇用体系が崩れて、会社に勤めることが必ずしも低リスクではなくなりました。かといって低リターンから脱却したわけでもありません。
さらにはデフレによる消費マインドの冷え込み（大盤振る舞いするはずのデートもしょぼくなっています）、若者の間で顕著になっている非正規雇用者の大量生産（2012年6月現在、日本には正規雇用者3370万人に対して非正規は1775万人もいます）という状況になるに及んで、20世紀的な平凡な家庭が構築しにくくなってきました。
夫の収入に頼って家族が生きる・・・。これほどリスクが大きいことはありません。20世紀に比べたら、明らかに高リスク低リターンです。
他方、妻の家庭内労働の独占。
確かに、家庭内の仕事は多岐にわたりたいへんです。家庭内で行われている仕事に専門的な名称をつけるとするならば、妻の役割は、ファイナンシャルアドバイザー（CFO）、心理カウンセラー、コールガール、シェフ、バトラー、教師、レジャーコーディネーター、保育士、家政婦、おかかえ運転手、秘書、メンテナンススタッフ・・・、場合によってはCEOにもなったりしています。
このように家庭内で多岐にわたり、独占的な企業経営となると、すべてに精通した万能選手でない限り、メリハリをつけて仕事をするわけですが、最終的には何をしても「褒めてくれない夫」では、徐々に労働のレベルが劣化していくことは必定です。
カスタマーサービスをしようとしても、カスタマーが無反応ですから。「ありがとう」も言ってくれないし・・・。
最終的にどうなるかと言うと、良い意味でも悪い意味でも「補完」し合う関係となります。完全分業とは、良い意味では、お互いがお互いを必要とする関係です。
悪い意味ではビジネススキルを失った妻と、「妻がいないと何もできない、料理したくてもコンロの使い方も知らない」夫・・・。
両者の関係は20世紀だったら、1つの理想的関係を構築していたことになります。何しろ、お隣さんとの多少の比較はできても、お互いは独占的に所有し合い補完し合う仲なので、自分にはできないものを提供し合う間柄だからです。
しかし、21世紀の日本社会では、その補完関係もデフレスパイラルと同じように負の連鎖になっています。デフレで給料が減り、給料が減った分、家庭内労働の質量も悪くなる・・・。
さらに、やっとの思いで購入した一戸建ての「うさぎ小屋」も、人口減を背景に不動産価格が下落してローンの残債が売却金額より多くて売るに売れず、夫は減収か左遷か解雇かのじり貧人生・・・。
他方、夫との関係が希薄になった妻は、愛情の向かう先が子供に集中して子供べったりとなる・・・。また両親ともに子供にリスクを取らせないから大志を忘れて小さくまとまり、挙句の果てに結婚せず、親の遺伝子は途絶えてしまう、という事態になっているのです。
補完する関係とは、一方のスキルだけ持ち、他方のスキルを持たないというわけですから、21世紀のような不安定な時代には、そぐわないのです。
21世紀は共同作業の時代
それでは打開策はあるのか？
21世紀において「幸せな結婚」を継続するためには、万が一に備えて、「重複」しておくことです。経済的資源の獲得を重複させておけば、激動の時代のリスクヘッジになります。一方が倒れても他方で生き延びることが可能になるのです。
そのためにも、まず、女性は結婚したとしてもビジネススキルを手放さないことです。つまり、仕事を継続する。
21世紀は、子供をつくりつつ、男女ともに共働きする時代です。夫は仕事だけに専念し、妻は仕事と家事の両方をこなすという男にとって都合のいいふうにはいきません。
共働きを前提で夫婦像を探ろうとすると、結婚の新しい形が見えてきます。先に「共働き」を既定のものと決めてしまうわけです。そのあとに最適の関係を考えるという手法です。
まず、妻が継続して経済的資源を獲得しようとするわけですから、当然、夫もそれなりの家事を行わなければなりません。フィフティ・フィフティの関係です。これができるかどうかは、両者の仕事の軽重によるのでしょうが、子供がいなければ可能なはずです。
というわけで、子供問題。共働きをしているからといって子供をつくらないというのは小物、前時代的考え。キャリアと子供の両方を取ってこその21世紀型夫婦像です。
出産・子育ては大変ですので、現実的には家事の一部を外注せざるを得ません。家政婦を雇うか、あるいは妻の母に育児を手伝ってもらうかとなります。
テレビドラマ「家政婦のミタ」以降、家政婦を供給する民間システムが加速しているようなので朗報です。仮に妻の給料をすべて家政婦に投入しても、ビジネススキルはずっと継続しているわけですから、子供に手がかからなくなった後に、その点が生きてきます。
妻の母に育児を手伝ってもらう場合には、新居は妻の実家の近くにするのが効率的です。夫としては、妻の親との同居は嫌でしょうから。このような形ならば、3人子供をもうけることは難しいでしょうが、2人くらいならば可能です。
共働きのメリット
夫婦間のリスクヘッジのほかにも、夫婦共働きのメリットはいくつかあります。
第1に、女性の労働力が日本を救います。いままでの専業主婦方式では、女性が長い間培ってきたビジネススキルを放棄することを意味していました。
例えば、女性が、中学受験、高校受験、大学受験して、多額の教育を支払い高い学歴を獲得して、大企業に入り、ビジネスに精通しても、結婚して家庭に収まると、それまで獲得した知識やスキルのほとんどが無駄になってしまうといった事態を招いていたのです。
日本という国をマクロ的見地から見ると、女性が結婚後も労働市場にとどまるならば、その分だけ知識・スキルの総和が積み上がっていくことになります。
第2に、夫と妻の結婚偏差値の上昇を意味します。離婚しても「セカンド市場」での商品価値が高くなります。仕事と家事の両方に精通した夫、妻。
仮にバツイチになっても、夫はモテるでしょうし、妻の方も、見かけ的魅力は落ちてもほかの部分での価値が上昇しているわけですから、永久就職してビジネススキルを持たない女性よりも、再婚の可能性が高いはずです。
夫婦ともに結婚偏差値がアップすると、「じり貧の中での補完」から、「高いレベルの補完」へとなります。仕事と同じです。誰でもできる仕事の給料は低いですが、難しい仕事の給料は高いです。それと同じで交換するものの程度が高いと代替が利かなくなります。
代替が利かない補完、いつでも離婚できるように自分の価値を高めることが、逆に夫婦の離婚をしづらくしていくのです。
離婚か、我慢か
以上で連載終了です。
今年の1月24日から開始し、今週までに35回連載してきました。長い間、ありがとうございました。
第1部では、結婚に至る恋愛のメカニズム、第2部では、どうして結婚がうまくいかなくなるのか（10の理由）、第3部では、結婚がうまくいかないのになぜ離婚しないのか（同じく10の理由）、そして第4部として、幸せな結婚を長引かせる方法を5つ考えました。ご参考になりましたら、幸甚です。
結婚生活は、最終的にはいずれ「離婚か、我慢か」の選択になります。人生が大変長いので、離婚して別の幸せを目指すか、現在の結婚という形はそのままにしつつ、その中でやりくりして我慢という形を取るかにならざるを得ません。
一夫一婦制とは人生30年だった時代に作られた社会制度ですから。ただし、うまくいっている期間が長いか短いか（我慢が短いか長いか）の違いはあります。第4部で述べた通り、夫婦間の努力次第だと思います。
離婚へのアルゴリズム
一生のうちいずれかの時点で訪れる離婚への決断。離婚への意思決定は以下の方程式で計算できます。
離婚への意思決定＝
｛（結婚中の利得の総和）−（結婚中のダメージの総和）｝−｛（離婚して得られる将来利得）−（離婚して被る将来ダメージ＋離婚手続き）｝
上記の意思決定がプラスなら結婚を継続し、マイナスなら離婚に進みます。意思決定アルゴリズムは簡単なようですが、将来予測が入るとなかなか踏み切れないものです。
夫にとっては、子供の親権を妻に渡すと子供の成長過程が見られないし、孤独にもなり、料理ができないとその日の食事にも問題が生じます。
他方、専業主婦だった妻の方は、ビジネススキルが不足していると良い仕事に就くことは難しいです。
結婚前に、どれほど学歴が高かろうが、どれほどビジネススキルを持っていようが、子育てに費やした期間にビジネススキルの形成ができなかったロスは大きく、従って、会社側としては雇用しづらいという状況があります。
また、離婚した後に再婚の可能性がある「セカンド市場」が、我が国では必ずしも整っていないという問題もあります。とにかく人材のアンバランスが激しいので、再婚は非常に難しい。
例えば、セカンド市場に参入してくるバツイチ男は、より若い女を獲得しようとします。例えば50歳で離婚する夫婦の場合、男には30代の女性との結婚が可能ですが、バツイチ女にはそれが難しいです。
もちろん60歳以上の独身男を再婚相手にすることは可能なのですが、現実的には、男の余命や介護の可能性を考えると、女の方が尻込みしてしまうようです。
ですから、第4部の解決策その（5）で述べたように、セカンド市場で自分を高く売るためにも、女性は専業主婦になることなく、会社にとどまり、夫婦で働くことが、21世紀型の夫婦像だと申し上げました。
一度しかない人生、その中で最も高い買い物は、海外旅行でも、一軒家でもありません。人生で最大の買い物は結婚です。ですから失敗してほしくないのですが、実際にはなかなか難しいシステムになっていることは、以上述べた通りです。
でも、結婚とは、人生で一度はしてみた方がよいものではあります。失敗しようと成功しようと、最も多くのことが学べる人生修業ですから・・・。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36387
結婚を成功させる唯一の方法、「ありがとう」
独占禁止法のない世界でカイゼンの実行は難しい
2012年06月07日（Thu） 森川 友義
「結婚がなぜうまくいかないのか？」の10大理由の最後です。「家事の寡占は腐敗を招く、共同作業はただ乗りを招くから」です。前回はどちらかと言えば、夫に起因する問題でした。今回はバランスを取るために、妻側の問題です。
私は、結婚生活を継続させる最大の力は、相互補完だと考えています。「いろいろあっても、この人がいないと立ち行かない」という気持ちが共有できていれば、恋愛感情は冷めても楽しく一緒にいられます。
それこそが、夫婦の最大の資産価値。「おしどり夫婦」と呼ばれる人たちは、きっとそんな関係が築けているのだと思うのです。
でも、これがたいへん難しい。難しいのには理由があるのです。
家庭内では市場経済メカニズムが働かない
夫婦関係に入ると分業を行うことになります。童話の「桃太郎」ではありませんが、「お父さんは山へ柴刈りに、お母さんは川へ洗濯に」行くといったように分業体制が出来上がります。
「山へ柴刈りに行った」お父さんの方の客観的評価は、勤める会社でのステータスや年収に反映されるので数値化が可能です。
昇進したり年収が上がったりしたら勝ち組、左遷されたり、クビになったり、年収が下がったりすれば負け組。このように、世間でも家庭内でも評価されてしまいます。
夫の仕事では、市場経済メカニズムが働いていますので、勝ち負けがはっきりして、客観的評価は容易に行うことができるのです。お父さんが何と弁解しようと、現実に月給が下がれば、お母さんは評価を下げるしかありません。
他方、「川に洗濯に行った」お母さんの方はどうでしょうか？
家事・炊事・洗濯は、お母さんの独占的仕事です。独占状態にありますので、市場経済メカニズムは働かないし、客観的評価がないばかりか、腐敗の温床にもなるものです。
日本には「独占禁止法」という法律があるくらい、市場での独占はいけないことになっています。独占になると価格は上がったり、品質が下がったりするためです。
まさに、夫婦関係における家事・炊事・洗濯・子育て、主婦のする仕事のほとんどは独占状態にあります。もし主婦が2人いて、良い仕事をした方により多くの給料を支払う制度だとどうなるかを考えると問題点が明確になってくるでしょう。
より多くの給料をもらうために一所懸命働き夫に認められようとします。手抜きをすれば、すぐに給料に反映されます。このような市場経済メカニズムが働くような制度では、品質は保たれるものなのです。
しかし、独占状態では、客観的評価は夫が下すにしても、質が徐々に低下していきますので、気がつかない場合も多い。
そのうちなにかがおかしいと思ったときはすでに遅く、「最近、手抜きじゃないかあ」と自覚症状が出る頃には、かなりの重症になっているものです。
直接手抜きを指摘したとしても、最初は「ごめん」としおらしいでしょうが、そのうち「ごめん、忙しくて」とか「ごめん」が消えてしまいます。
「こっちも忙しいのよ」
になり、子供がいると、子供を盾に取り、
「子育ては大変なのよ」
になり、挙げ句の果ては、
「そんなに言うんだったら自分でやってよ」
になります。自分でやれと言われても、分業ですから、お父さんとしても自分ではしたくないし、しなくてもいいのですけれどね。
妻が手抜きをしたとしても、独禁法のような罰則規定はありませんので、ずっと手抜きの状態が続いてしまうことになります。
どんなに不平不満を抱いてもやすやすとは解雇（離婚）はできない。
市場経済メカニズムが存在しなかった社会主義国ソ連が崩壊したのも同じ理屈でしたが、だからと言ってソ連のように崩壊（離婚）するのには問題が小さすぎて、一人泣き寝入りするのが通常のパターンのようです。
共同作業と「ただ乗り」問題
「家庭内の問題は2人で解決するもの」。このフレーズ、理想的ではあります。愛し合う夫婦が家事を共同で行う。このような独占状態から共同作業への方向転換は、問題を解決するのでしょうか？
こちらも不可能です。むしろさらにタチが悪いです。なぜか？
「ただ乗り」問題が生じるからです。
例えば、トイレの掃除はお互いの責任で、というルールを作ったとします。トイレをきれいに保ちたいのは家族全員の願い。従って、ルールを作った当初は、ハイレベルでトイレは隅々までこぎれいに保たれるものです。
しかし「三日坊主」という言葉があるように、最初の熱意はどこへやら、トイレの掃除をさぼる人が出てきます。
そもそも美意識は人によって異なるものですから、汚さへの許容範囲も十人十色です。汚くてもさほど気にしない人もいれば、病的と思えるくらいのきれい好きもいます。トイレの共同掃除という場面では、きれい好きが負け組になります。
一方は「まだきれい」と思っても、他方は「もう汚い」となります。「もう汚い」わけですし、「共同責任」となっている以上、先に汚いと感じた方が掃除をすることになります。従ってきれい好きが常にトイレをきれいにする方程式が出来上がってしまうのです。
トイレに限ったことではなく、また家庭内に限ったことでもなく、この世の中のすべての共同作業（私たち学者は「公共財」と呼びます）には、この「ただ乗り問題」（free rider problem）が生じてしまうものなのです。
日米安保にしても、地球温暖化といった地球環境問題にしても、「ただ乗り議論」が生じる環境は、誰もが参加できて参加者の誰にも責任がない（ある）状態です。地球環境といった世界的問題が解決していないのです。当然、家庭内のトイレ問題も解決しません。
ですから、家庭内問題の解決としての共同作業は避けるべきです。つまり、「ただ乗り」の議論からすると、完全分業体制が家庭内の問題を救うのですが、完全分業体制にすると今度は独占による質の低下問題が生じる。
どうあってもこの問題、解決不可能なジレンマです。
解決策はないのか？
共同作業の弊害と独占による弊害を天秤にかけると、自分に負担をかけない分、夫にとっては、独占的に家事をやってもらう方を選ぶことは明らかです。夫としてみれば、解決策は、完全分業制の中で見つけたいというのが本音です。
それでは、分業制を確立し、家事・炊事・料理・子育ての独占が行われたときに、質の低下はどの程度食い止められるのか、という話になります。
愛情は冷め、幸せにも慣れ、自分が家庭内で一番忙しいと思い込んでいる妻は、家でごろごろしている夫が許せないです。仕事で疲れていて休養しているだけなのに・・・。
夫が実際の仕事で毎日苦労している姿を見ていないですからね。見ているのは給与明細だけですから。
さて、解決策。最も簡単にできる努力は「奥さんを褒める」ことです。良くできた時に褒める。良くできなかった時には褒めない。でも貶してはだめ。毀誉褒貶の褒めが必要ということです。
言葉は無料です。ありがとうもタダ。お金はかかりません。時間やエネルギーもほとんど使いません。努力度でいったら最小の努力の部類に入るものです。
人間、褒められるとうれしいのでさらにやろうとします。手料理がおいしいと言えば、さらにおいしい料理を作ろうとするものです。
家事や炊事が独占であるがゆえに、他者との比較ができません。ですから、夫の給料に見合う以上のことをする可能性があるということです。その起爆剤になってくれるのが「褒め」だと思うのですが、いかがでしょうか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/35389
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/253.html
急きょ、肺に細い管を挿入し、膿を体外に排出する処置がとられ、背中には胃から排出される内容物を入れる袋が取り付けられた。口から食べることもできず、静脈に埋め込んだカテーテルから点滴で栄養補給する状態になった。
管だらけになり、「退院はまだ先だろう」と思った矢先、Ａさんは担当医にビックリすることを言われたのだ。
「Ａさん、退院していいですよ」
退院前には、自分でガーゼの交換や点滴をする方法が指導され、背中に取り付けた袋に溜まった胃の内容物の捨て方も教えられたが、自分でできるかどうか不安が募った。正直なことを言えば、もう少し入院していたい気持ちが強かったが、有無を言わさない流れの中で、栄養補給の点滴パックを大量に持たされてＡさんは退院した。
今や、こうしたことはＡさんに限ったことではない。国の医療制度の変更で、長期入院はなかなかできなくなっている。患者からすれば非情とも思える強硬な退院が行われる背景には、どんな事情が隠されているのだろうか。
日本の平均在院日数は
先進諸国ではダントツに長い!?
2010年の日本の総医療費は37.4兆円。その約4割にあたる14.1兆円が入院で使われている。この中には入院中に行われる検査や手術も含まれているが、入院医療費を押し上げている要因として指摘されているのが、日本の病院の入院期間の長さだ。
2009年の先進諸国の平均在院日数は、アメリカ6.3日、イギリス7.8日、ドイツ9.8日、フランス12.8日。一方、日本は33.2日と飛び抜けて長い。医療技術の進歩や制度変更によって、1990年の44.9日より10日以上短縮したものの、日本の入院期間の長さは相変わらずだ。
日本の医療費は、原則的に検査や手術など実際に行った診療行為を積み上げて決まる出来高制だ。入院も1日あたりの単価に入院日数をかけて計算するので、以前は入院が長引くほど病院の利益も増えるようになっていた。
しかし、医療費を削減したい国は、平均在院日数の短縮化を打ち出し、いつまでも患者を入院させるのではなく、手厚い医療体制をとって、早く病気を治して患者を退院させたほうが病院の利益が増えるような政策誘導を図ったのだ。
入院して2週間たつと
診療報酬がガクンと下がる
現在、入院の基本的な費用は、医療機関がどれくらい看護師を配置しているかによって異なる仕組みになっており、手厚い医療体制をとっているほど、高い診療報酬になる。
具体的には、1人の看護師が受け持つ入院患者が7人、10人、13人、15人という区分によって入院の医療費は異なり、いちばん手厚い患者7人に対して看護師1人（7対1入院基本料という）の場合、1日あたりの入院基本料は1566点（1万5660円）だ。さらに、入院日数によって、次のような加算がある。
●1日あたりの入院基本料
（患者7人に対して看護師を1人配置している一般病棟に入院した場合）
・ 1〜14日 450点加算 ⇒ 1日2016点（2万160円）
・15〜30日 192点加算 ⇒ 1日1758点（1万7580円）
・31〜90日 加算なし ⇒ 1日1566点（1万5660円）
入院して最初の2週間は高い診療報酬がつくが、段階的に引き下げられ、30日を超えると加算がなくなる。さらに、難病患者やがんの治療で重い副作用が出ているなど特別な事情がないのに、91日以上の長期入院をしている場合は、1日あたりの入院費が939点（9390円）に引き下げられるというルールもある。
この入院基本料に加えて医療器材や医療スタッフを充実させると上乗せできる加算などもあるので、実際の医療費はこの金額にはならないことが多いが、いずれにせよ手術や化学治療など高度な医療を行う大病院では2週間以内に患者を退院させて、次々と新しい患者を受け入れたほうが高い診療報酬が取れる仕組みになっている。
さらに、7対1入院基本料を取りり続けるには、入院患者の平均在院日数は18日以内で重症患者が全体の15％という条件がある。これを満たさないと、高い診療報酬を取れなくなるため、冒頭のＡさんのケースのように、手術など高度な治療が終わった段階で、完治していなくても次々と退院させられるというわけだ。
切れ目のない医療に必要な
入院計画が形骸化している現状
病気が治って晴れて退院できるならいいが、Ａさんのように体に慣れない管をつけたまま、突然、退院を言い渡される患者は不安だろう。しかし、国が入院日数の削減を打ち出したのは、たんに医療費を削りたいというだけではない。背景には2025年問題がある。
2025年になると、いわゆる団塊の世代が後期高齢者（75歳）になり、認知症などで介護が必要な人が増えることが予想されている。年間死亡者数も、現在の約120万人から約160万人になる見通しだ。
現在、日本では8割を超える人が医療機関で亡くなっている。このままの構造が続くと、2025年には病院のベッドは終末期の患者で埋め尽くされ、本来の病院が行うべき手術や救急患者の受け入れなどができなくなってしまう。
そこで国は、大病院では高度な医療を担当し、中小病院や診療所は生活習慣病や慢性期の治療を行うなど役割分担を明確にし、地域で連携を取りながら切れ目のない医療を提供できる体制作りを急いでいる。
それを実現するには、Ａさんのようにがんの手術などを受けた患者は、本来なら入院中から退院後の療養生活を見据えて、地域の診療所や訪問看護ステーションを紹介するといった診療計画を立てなければならないはずだ。
しかし、現実は地域の医療機関での連携が取れていなかったり、そもそも受け入れてくれる開業医や中小病院などが不足している地域もあり、計画自体が形骸化している。その結果、次の受け入れ先が見つからないまま放り出される患者が後を絶たないのだ。
今年行われた診療報酬の改定では、在宅医療の充実に予算が投じられたが、誰もが安心して地域で医療を受けられる状態にはなっていない。
こうした状況を改善するには、国や医療機関が率先して在宅医療の充実、地域連携を強化していくのはもちろんだが、市民も国がどのような医療体制を築こうとしているかを理解しておく必要があるだろう。
超高齢化社会に突入し、医療機関の機能分化が図られている今、病気やケガをしても、これまでのようにひとつの医療機関で最初から最後まで治療してもらうのは難しくなっている。安心して医療を受けるには、自分の病気の状態に合わせて、適切な医療機関の規模を選んで受診しなければならない。
しかし、素人が適切な医療機関を見つけるのは難しいことだ。いざ病気になったときに何でも相談できるように、ふだんから信頼できるかかりつけの診療所を見つけておくことが大切だ。
http://diamond.jp/articles/print/26829
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/600.html
焼却炉から飛散する放射能
消音器の外観
「焼却炉にはバグフィルター（工業用集じん装置）があるから、外に焼却灰が出ていかない？ そんなはずありませんよ」
9月中旬、匿名を条件に取材に応じてくれたある会社の社長は言い切った。
「これを見てください」
そう言って出した数枚の写真には、円筒状の外装にロケット状の吸音体を格納した、飛行機のジェットエンジンにも似た金属設備が写っている。
社長は続ける。
修理後の消音器
「これはサイレンサ。消音器です。焼却施設の騒音が煙突から出ていかないようにするもので、それなりの規模の焼却炉には必ずついています。消音器は電気集じん機やバグフィルターといった集じん設備の後ろ、煙突のすぐ手前に取り付けます。ですから、消音器を通る排ガスはきれいになった状態で通過するはずです。でも見てください。これがうちで修理した消音器なのですが、修理前はこれです」
修理前の消音器
社長が指さした写真はジェットエンジンの前部のような消音器の吸入口を撮影したものだ。今年になって修理したという、修理後の消音器はきれいな銀色の金属製品だが、修理前のものは全面に薄茶色の粉じん状のものがこびりついていて、まるで磁石に砂鉄をくっつけたようにこんもりとしている。
「すごいでしょう。これ、みんな焼却灰です。バグフィルターで焼却灰の99.99％が除去されていると言いますが、実際にはこういうものが外に出て行っているんです」
2011年3月の福島第一原発事故で降り注いだ放射性物質により、日本の相当な地域が汚染された。身の回りのさまざまな場所に降り積もった放射性物質は、雨水や汚水に入り込み、下水処理場に流れ込む。一方、生活の中から出るゴミにも放射性物質は紛れ込み、それらはゴミ処理施設に持ち込まれる。
そうして下水処理の残渣（ざんさ）である下水汚泥やゴミを燃やす焼却炉、さらに高温で溶かしてしまう溶融炉は放射性物質の集積地点となった。こうした社会インフラに放射性物質が移動することは、普段の生活の場から放射性物質が排除されるため、住民にとってありがたい話だ。
ところが、前出の社長の証言からも分かるように、焼却処理や溶融処理で出た焼却灰は、バグフィルターをすり抜け、私たちの生活空間へ再び舞い戻ってくる。それは、焼却灰に含まれている放射性物質の一部が、その地域に拡散するということだ。
環境省の欺瞞
昨年5月以降、汚染地域の下水汚泥の焼却施設やゴミ焼却施設の焼却灰から放射性セシウムなどが高濃度に検出される事例が相次いだこともあって、下水・ゴミ焼却炉による放射性物質の再飛散が問題になってきた。
昨秋以降、岩手・宮城の被災地の震災がれきを全国で広域的に処理する方針を政府が強く推し進めるようになって、各地で反対の声が上がった。「放射能汚染が拡散するのではないか」「被曝が増えるのではないか」と、その安全性に疑問の声が上がっている。
とくに震災がれきの量が大幅に減って、広域処理の必然性が少なくなってきたにもかかわらず、強引に広域処理を進める行政の姿勢に北九州市や大阪市、静岡市などで反対運動が続いている。
こうした住民の疑問に対する行政側の反論が、冒頭のバグフィルターや電気集じん機といった排ガス処理設備の有効性だ。
ゴミを焼却して出る有害な焼却灰は、ほとんど炉の下に落ちる主灰だが、一部は排ガスとともに飛んでいく。排ガスといっしょに流れていく焼却灰を飛灰という。飛灰は主灰に比べても、ダイオキシンや重金属が濃縮されており、より有害性が高い。下水汚泥の場合は、「流動床式」という焼却炉を採用しており、炉の構造上、ほぼすべての焼却灰が排ガス側に流れていく。飛灰も主灰も混ざった状態といってよい。
では、現在問題になっている放射性セシウム134と同137はどうか。セシウムは沸点が671℃のため、放射性セシウムの一部も気化したり、液体となって排ガスとともに流れていくことになる。これを焼却炉の外に出さないよう、バグフィルターや電気集じん機といった集じん設備が取り付けられている。これによって排ガス中の焼却灰や飛灰を除去する。
昨年6月以降、環境省は「バグフィルターで99.9％の放射性セシウムを除去できる」と説明してきた。8月以降はバグフィルターでの除去後の排ガスの放射性物質や他の有害物質の測定結果がほとんど「不検出」だったことから、「周辺環境への影響はない」と断言した。
同11月にはこれが「99.99％」とさらに高性能との説明になった。広域処理や汚染地域での焼却処理の安全性をめぐる議論がいまも続いているわけだが、放射性セシウムを含む焼却灰が外に出ているのか、それがどの程度かという、集じん設備の有効性が焦点の一つとなっている。
すでに述べたように消音器は、バグフィルターや電気集じん機といった焼却炉の排ガス処理設備よりもさらに後、煙突の直近に取り付けられる。つまりバグフィルターなどできれいになったはずの排ガスだけがそこを通る建前だ。
消音器の修理を手がけるこの会社社長は、冒頭で示したように、そんな議論を現場の感覚で一蹴した。そしてこうも話すのである。
「消音器にくっついているのはほんの一部のはずです。排ガスが流れると消音器に静電気が発生する。それでごく一部がへばりついているだけなんです。消音器の内部に溜まっているのは排ガスとして煙突から放出しているほんの一部で、大部分は大気中に放出しているのです。放射能が外に出ているってことですよ」
この会社が今年修理した消音器は下水汚泥の焼却施設に設置されていたものだ。会社が特定されてしまう可能性があるため詳細を明かせないのだが、東日本の放射能汚染がそれなりにある地域で、下水汚泥焼却灰の放射性セシウム濃度は1キロあたり数千ベクレル単位である。決して少ないものではない。
この社長はゴミ焼却炉の煙道に消音器のメンテナンスで入ったこともあり、その経験からこう語る。
「消音器の内部や煙突手前の煙道に焼却灰が10キロは溜まっています。新設の焼却炉でも1年でこうなるんです。そこから考えると、煙突から放出している焼却灰は実際にはその何十倍にもなると思います」
知らされぬ放射能汚染
すでに述べたように、この会社が今年になって修理した消音器は原発事故後少なくとも9ヵ月は焼却炉に設置されていた。その焼却炉の焼却灰からは事故からいまに至るまでつねに1キログラムあたり数千ベクレル単位で放射性セシウムが検出されている以上、消音器にもそうした汚染灰が付着していたり、積もっていただろうことはまず間違いない。その修理では直接消音器に触れて作業することになる以上、放射性物質による外部被曝のみならず、内部被曝の可能性も高い。
ところが、そうした可能性を指摘すると、社長は「えっ」と絶句した。そして、しばらくしてこう言った。
「考えたこともありませんでした。灰に何が含まれているかを自治体や元請けから知らされたことは一度もないんです」
それは昨年の福島第一原発事故以降も変わっておらず、明らかに放射能汚染があるはずの今年の受注でも同じだというのには驚かされる。
「作業の時はマスクをしてます」と社長が言うので、防じんマスクはしていたのなら安心だと思ったら、違った。
「風邪の時つける普通のマスクです」
このように、本来必要な曝露防止措置もしていなかった。当然、被曝量の管理など思いもよらないことだ。
すでに紹介したように、社長は排ガスとして出ていく放射能のことを口にしていた。消音器に残された焼却灰にも当然それが含まれることは想像がつくはずだ。だとすれば、ある程度の知識はあったのではないか。そうした疑問を口にすると、社長はこう答えた。
「厚さ6ミリの耐腐食性がもっとも高いステンレスに2年で穴が開いてこうなっちゃうんですよ。絶対普通じゃないとは思っていた。表面は鉄が腐食しているような、何十年もたってさびているような状態。そこについているさびみたいなものを触ったら表面は固いんですが、ぼろっと崩れて、中はサラサラ。すごい細かいパウダー状なんです。これはバグフィルターとかを通過してきたものだよね、とは思っていた。そのほこりをすくってみたら重いんです。それで重金属じゃないかと思った。今だったら、それに放射性物質も含まれているんじゃないかということくらいは、なんとなく感じていた。でも元請けからも何もいってこないので具体的には何も知りませんでした」
この会社が今年請け負った、消音器が設置されていた焼却施設の下水汚泥焼却灰の放射能濃度についても、むろん社長は知らなかった。
原発事故のことは知っていても、それがどのように自分の仕事に影響を及ぼしているかを知ることは容易ではない。今回のように測定データが明確にある場合ですら、情報を握っている発注側がそれを知らせない。そんな異常な状態が許されている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/309.html
他の報道が見当たらない。そうだとすると、このフジのニュース、この投稿は貴重な
情報ということになる。ありがとう、投稿者さん。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/263.html#c24
10月11日、野田首相と自民党の安倍晋三総裁の顔合わせが実現。だが、17日時点で臨時国会開催のめどは立っていない
Photo:The Asahi Shimbun/gettyimages
「11月27日には底を突く」。日本国債の年間発行計画を立てる財務省理財局が今、こんなシミュレーションを始めている。
これは、毎月約10兆円ペースで安定的に新規発行している長期国債の入札が、早ければ11月末にもできなくなるというもの。11月中の入札予定を見ると、1日（2.3兆円）、8日（0.4兆円）、13日（2.5兆円）、15日（1.2兆円）、そして27日（2.7兆円）となっている。
ところが、このままでは27日の入札額が2.7兆円に達せず、12月4日（2.3兆円）に至っては「入札を延期せざるを得ない状況」（齋藤通雄・理財局国債企画課長）というのである。
理由は単純だ。2012年度予算（90.3兆円）の4割強を担う赤字国債を、いまだ1円たりとも発行できずにいるからである。今年度の赤字国債の発行根拠となる法案、通称「特例公債法案」が未成立のままなのだ。
財政法は原則、国の歳出を税収と税外収入で賄うと定めている。ただし、将来世代に残せるような資産に充てる場合には、「建設国債」の発行のみを認めている。
だが周知の通り、これだけでは社会保障費などを支払えない。そこで毎年、財政法の“特例”として法案を通した上で、赤字国債を発行する立て付けになっている。
この法案が通らず、財務省は国債発行計画の変更を余儀なくされた。赤字国債以外の借換国債、建設国債、復興国債、財投国債を前倒しで発行し、何とか毎月の発行ペースを維持しているのが現状なのだ。だが赤字国債以外の弾も、いよいよ11月末には払底する。
国債価格が不安定化
付きまとう格下げリスク
「月内に臨時国会を開催したい」
何としても法案を成立させようと、民主党の輿石東幹事長は10月15日、自民党、公明党との幹事長会談でそう要請した。
先の通常国会では、特例公債法案は野党の反対に遭い、史上初の廃案となった。自公側は、野田佳彦首相の「近いうちに国民に信を問う」との発言を盾に、衆議院解散を法案賛成の条件としているのだからあきれる他ない。
一方、民主党側も「できる限り長く政権を維持したい」（政府関係者）との思惑から、早期解散を避けようと臨時国会の開催を先延ばししてきた体たらくだ。
これに不満を隠せないのが地方自治体や国立大学。財務省は予算執行を抑制して資金繰りに奔走、地方交付税交付金の一部を支払い延期にしている他、国立大学への3カ月ごとの運営交付金も9月から半分以下に抑えている。
ただ、目下のところ最も懸念されるのは、「国債価格が不安定化する」（市場関係者）ことにある。
11月までに法案が成立しなければ、一時的に国債が発行されない空白期間に陥る。需給は逼迫し、おそらく「いったんは国債価格が上昇する」（森田長太郎・バークレイズ・キャピタル証券チーフストラテジスト）とみられる。
しかし、その後の発行ペースは倍増しかねない。仮に臨時国会で法案が成立しなければ、12月だけでなく1月中も発行できない可能性が高い。法案成立は次の通常国会の開催時期である来年1月末以降となるからだ。
となれば、総額38.3兆円の赤字国債を、2〜3月のわずか2カ月で一気に消化することになる。こうして今度は国債価格が下落、金利が上昇して金利変動によるリスク量が増大する。そうなれば国際的な金融規制上、金利リスク量を一定以下に抑えなければならない銀行は、国債をある程度売却せざるを得なくなる。
国債の売りを呼ぶ懸念はこれだけではない。米格付会社スタンダード・アンド・プアーズが、来年4月までの日本国債の格下げ見通しを示している。昨年、政治リスクを勘案して米国債を格下げした実績があるだけに、法案を通せなければ「格下げの可能性は極めて高い」（末澤豪謙・SMBC日興証券チーフ債券ストラテジスト）。
こうした状況に痺れを切らした政府・与党からは、「赤字国債法案と予算の一体成立を」（細野豪志政調会長）との声も出始めた。だが、これも的はずれだ。
約6兆円の建設国債に対し、“特例”であるはずの赤字国債40兆円弱を前提にした予算が1997年度以降、常態化しているのが本来、異常なことだからだ。
そもそも財政法が定める建設国債も、道路や橋が将来世代に残せる資産とは必ずしも言える時代ではない。建設国債・赤字国債といった分け方自体、時代遅れなのだ。
仮に予算と一体で無条件に国債法案を通すなら、建設国債も赤字国債も総じてシンプルに「借金」と捉え、これを毎年減らす法の縛りが同時に必要だ。“特例公債”の意味をもう一度、考え直す好機である。だが、そうした議論はおろか、臨時国会の召集すら不透明な状況が続く。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
http://diamond.jp/articles/print/26651
第40回】 2012年10月25日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
貿易赤字拡大は、国債消化に悪影響を与えない
財務省が10月22日に発表した貿易統計によると、2012年度上半期（4〜9月）の貿易収支は3兆2190億円の赤字となった。これは、11年度の上半期に比べて9割の増加だ。半期ごとの額では、過去最大の赤字だった。
これによって、経常収支の黒字も縮小する。これまで巨額の経常収支黒字を記録してきた日本経済に、大きな変化が生じていることは間違いない。
しかし、これをめぐる議論の中には、誤りに陥っているものもある。その一つとして、国債消化との関連に関するものがある。それについて以下に述べよう。
外国からの借金で
国債を買うこともできる
「経常収支の黒字が縮小すると、国債消化が困難になる」との見方がある（注1）。この見解はかなり一般的であり、大新聞の記事にも見受けられる。
しかし、この見方は誤りだ。
誤りである第1の理由は、「経常収支黒字が縮小しても、資本収支の黒字（海外からの資金流入）が増えれば、国債の国内消化になんら問題はない」ということだ。
これは決して机上の空論ではない。事実アメリカは、2005年から07年まで、年間7000億ドルを超える巨額の経常収支赤字を記録してきた（図表1参照）。05、06年の経常赤字の対ＧＤＰ比は、6％近くにもなった。それにもかかわらず、国債消化に格別の支障は生じなかったのである。
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ＧＤＰの6％と言えば、日本で言えば約30兆円になる。気が遠くなるほどの額だ。これだけの赤字を記録しながら、なお国債消化に悪影響はないのだ。
それは、アメリカへの資金流入が続いているからである。そして、それは、アメリカに産業力があり、「国債は将来確実に償還される」という信頼を投資家が持てるからである。
日本でもそうである。2011年に経常収支黒字は減少したが、資本収支の黒字は増大した。とくに短期資金の流入は大幅に増加した。これについては、この連載ですでに見てきた。
「外国人の国債保有比率が高まると、国債市場は不安定化する」という議論があるかもしれない。確かに、南欧諸国では、ユーロ危機によって外国人投資家が国債を売却したため、金利が高騰した。しかし、資金流入が続く限りにおいては、国内投資家であろうと外国人投資家であろうと、関係はない。
（注1）本稿で議論しているのは、「仮に経常収支黒字が減少した場合に何が起こるのか」ということである。これと関連して、「貿易収支赤字の拡大は経常収支を赤字にするか？」という問題がある。
必ずしもそうはならない。なぜなら、経常収支は、貿易収支だけで決まるのではないからだ。この他に、サービス収支と所得収支がある。後者は、年間12兆円程度の巨額の黒字だ。だから、仮に12年度の貿易収支が6兆円程度の赤字になったとしても、経常収支が赤字になることはない。
事実、図表1に示すＩＭＦのＷＥＯ（世界経済予測）の予測では、日本の経常収支は、2016年までＧＤＰ比で2％台の黒字である。
金融取引と実物取引を
混同した議論
「経常収支の黒字縮小が国債消化を困難にする」との見方は、つぎのようなロジックによるのだろう。
「経常収支の黒字が減ると、外国から入ってくるおカネが少なくなる。だから、国債の購入に回せる資金が少なくなる。そのため、国債の消化に困難が生じる」（ある新聞の記事は、「経常収支の悪化が続けば、国の借金である国債を買い支えてきた国内の資金が減り、長期金利の上昇につながる可能性がある」と説明していた）。
このロジックは、金融取引と実物取引を混同している。あるいは、金融取引が存在することを忘れている。
外国との取引には、貿易や所得収支などの実物的なものの他に、投資や貸し借りなどの金融的なものもある。だから、経常収支が赤字でも、外国から借りることができれば、国債消化に支障は生じないのである。
譬えて言えば、つぎのようなことだ。
ある家計が、店舗の売り上げの一部で国債を買っていたとしよう。ところが、売り上げが減少してしまった。国債購入を減らす必要があるだろうか？必ずしもそうではない。借入を増やせば、これまでと同じように国債購入を続けることができるのだ。
もちろん、「外国が貸してくれるか？」という問題はある。アメリカの経常収支赤字の持続可能性は、10年以上前から経済学者の間のホットな論争テーマだった。そして、金融危機という形で大問題を起こしたことも事実だ。
しかし、「海外からの投資を呼び寄せられる能力は、経常収支黒字で決まるか？」といえば、そうとはいえない。
図表1に示すように、イタリアの経常収支赤字は、対ＧＤＰ比で見て、2009年までは、アメリカより低かった。また、2010、11年には対ＧＤＰ比が−3％台となるものの、ＩＭＦの予測では、2012年以降は−1％台に戻る。それにもかかわらず、ユーロ危機で資金が流出し、国債利回りが急騰しているのである。
他方で、金融危機でそれまでの半分以下にまで縮小したアメリカの経常収支赤字は、12年には、5000億ドルの水準に近づきつつある。そして、図表1に示したＩＭＦの予測では、今後さらに拡大し、2017年には再び7000億ドルの水準に近づこうとしているのだ。
では、これによって投資資金は、アメリカから逃げ出しつつあるだろうか？現実にはまったく逆であって、アメリカには資金が流入し、国債利回りは歴史的な水準まで低下しているのである。
こうしたデータから見る限り、経常収支と国債の消化可能性の間には、ほとんど関係がないと言ってもよいだろう。
経常収支黒字減と
整合的なのは、財政赤字増
実物的な関係だけを見ても、経常収支黒字減と財政赤字減が必ず対応するわけではない。実際には、経常収支黒字減と財政赤字増が対応することが多いのである。これについて、以下に説明しよう。
国民経済計算の恒等式として、次式が事後的には必ず成り立つ（注2）。
家計黒字＋企業黒字＝経常収支黒字＋財政赤字 （1）
いま、何らかの理由で、経常収支黒字が減少したものとしよう。家計黒字と企業黒字が不変であるとすれば、財政赤字は前に比べて増加する。つまり、経常収支黒字減と財政赤字増が対応するのである。「経常収支の黒字が減少し、同時に国内の国債消化が増大している」という事態は、十分ありうるのだ。
これは、上で述べた通常の見解（経常収支の黒字が減少すれば、国内の国債消化が困難になるから、財政赤字は縮小しているはずだ）と逆なので、間違いのように思われるかもしれない。
しかし、そうではないことを説明しよう。
（1）仮想例1：政府が海外製品の購入を増加
つぎのような仮想例を考えよう。
いま政府が、歳出を拡大し、そのすべてを海外製品の購入に充てたとする。
すると、（1）式右辺の経常収支黒字は縮小する（輸入が増えるため）。他方で、財政赤字は同額だけ増える（財政支出が増えるため）。したがって、右辺の和は不変に留まる。
この変化で左辺には影響が及ばないと考えられるので、左辺は不変だ。したがって、（1）式のバランスは保たれることになる。
（2）仮想例2：世界不況による輸出と企業利益の減少
上の例は、若干人工的と思われるかもしれない。そこで、もう少し現実的な例をあげよう（09年頃に起こったことは、これに近い）。
世界的な不況で日本の輸出が減少したとする。これにより、経常収支黒字は減少する。
しかし、輸出減のために企業の利益が減少し、税収が減少すれば、財政赤字は拡大する。
企業の黒字は「企業貯蓄マイナス企業投資」であるが、これがどう変化するかは、さまざまな場合がある。
まず、利益の減少は貯蓄を減らすだろう。減少額は税収減少額より大きい可能性が高い。この場合には、左辺で企業黒字が減少し、右辺で経常収支黒字が減少して、財政赤字が拡大し、両辺がバランスする。
企業の利益が減少した時、企業は投資を減らす可能性もある。それによって企業黒字が不変に留まる場合もある。この場合には、左辺が不変。右辺で経常収支黒字が減少して、財政赤字が同額だけ拡大、ということになる。
どちらの場合にも、経常収支黒字の減少と財政赤字拡大が対応している。
（3）仮想例3：投資の減少
07年頃までの日本で進行していたのは、およそつぎのようなことだった。
投資が減少して、企業黒字が増加した。他方で、輸出の増加により、経常収支黒字は増加した。また、税収の減少により、財政赤字は増加した。
仮想例2も3も、財政赤字は拡大だ。しかし、経常収支黒字は、2の場合は縮小で、3の場合は増加である。
このように、財政赤字の変化が同じであっても、経常収支の変化は逆である場合もある。どうなるかは、他の変数の増減による。
（4）仮想例4：家計の外国製品購入増
もう一つの例を挙げよう。
いま何らかの理由により、家計の消費が従来より増え、それはすべて外国製品の購入に向かったとしよう。
この場合には、（1）式において、経常収支黒字が減少する（輸入が増えるため）。他方において、家計の黒字が同額だけ減少する（消費増により貯蓄が減るため）。
この場合には、経常収支の黒字縮小が、財政赤字には何の影響も与えないことになる。
以上で見た（1）式のバランス関係を、譬えて言えば、つぎのようなことだ。
これまで店の収入の一部を貯金していた。しかし、店の収入が減った。しかし、親の生活費を削減すれば、これまでと同様に貯金を続けられる。
（注2）この式は、ある一定期間を区切った場合に、財やサービスの生産と支出の間のバランスを示したものである。
なお、この式で「黒字」とか「赤字」と言ったのは、各部門の貯蓄と投資の差である。ここではわかりやすいように日常用語を使ったが、国民経済計算の制度部門別資本調達勘定では、「純貸出／純借入（資金過不足）」と呼んでいる。
なお、この式が示すのは、事後的な恒等関係であって、因果関係ではない。したがって、これが示すのは、ある項目の増減と他の項目の増減の対応関係にすぎない。例えば、「経常収支黒字減と財政赤字増は整合的」ということである。経常収支黒字が減少した時、何が生じるかという経済的な変動を、（1）式から予測することはできない。
重要なのは、日本の
産業力を強めること
以上で述べたことは、「理論的には意味があるとしても、現実にはあまり重要な意味を持たない」と考えられるかもしれない。「重要なのは財政赤字を減らす政治的な努力であり、国債消化が経常収支縮小でどうなっても関係ない」と論じられるかもしれない。
しかし、そうではない。
「貿易収支の赤字が膨らむと、国債消化が困難になる。だから、輸出振興に励もう」という考えに結びつきかねないのだ。しかし、この考えは間違いだ。
火力発電へのシフトがあるかぎり、貿易収支の赤字は避けられない。他方で、財政赤字の拡大を阻止するのも、現実には極めて困難だ。
こうした状況下で必要とされるのは、国内の産業力を強めることだ。ここで重要なのは、その産業は、必ずしも輸出を増やすものでなくともよいことだ。将来の所得を支え、国債の償還と利払いを支障なく行なえる条件を支えるものであればよい。そうした信頼があれば、外国から安い金利で借りられる。このような経済を構築することこそが重要なのである。
http://diamond.jp/articles/print/26840
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/254.html
この連携内容をおさらいしておくと、次の2点が実現されたということになる。
米カリフォルニア州サニーベールのヤフー本社に掲げられたロゴ〔AFPBB News〕
（1）Yahoo! JAPAN トップページにフェイスブックの新着情報が表示されるようになる（フェイスブックにログインした状況でアクセスした場合）
（2）リアルタイム検索でフェイスブック上の全公開設定の投稿が検索対象に加えられた
この連携強化、受け止め方によっては一見さりげない。
ソーシャルメディアの中でユーザーの反応を見ていると、「ヤフーの方でもフェイスブックの新着情報チェックや投稿の検索ができるようになると便利かも」という類いのものが多く、中には「フェイスブックの投稿が検索でヒットしてしまうとは、ちょっと怖い・・・」というものも含まれている。
しかし実はこの連携、そんな反応以上に大きい意味合いを持つことを見逃すわけにはいかない。
グーグル不敗神話を打ち破ったフェイスブック
2010年3月15日（米国時間）、フェイスブックがグーグルを追い抜き、米国で最もアクセスの多いウェブサイトになったと発表された（米エクスペリアン・ヒットワイズ調査）。
同年3月第2週の米国ウェブトラフィックに占めるグーグルのシェアは7.03％であったが、フェイスブックは7.07％となり、僅差ではあってもグーグルを抜いたことが世界中で衝撃的な事実として受け止められた。
そしてこれが一過性の“アクシデント”ではなく、もはや大局的な流れであることを示したのは、2010年通年でフェイスブックが初めて米国のインターネット訪問者数シェアの首位に立ったことが明らかになったときだ。
それまでグーグルを中心とした検索エンジンは、巨大な利用ユーザー数とトラフィックを生み出す源としてインターネットの世界では絶対的な存在であった。もはやそれに対抗し得るものなど、現れないようにさえ思えた。
しかし2010年にフェイスブックがグーグルを抜いて訪問者数シェアのトップに立ったときから、ウェブトラフィックを巡る「検索エンジン対ソーシャルメディア」「グーグル対フェイスブック」という構図が生まれ、注目されるようになった。その意味では、インターネットの歴史の中でもエポックメイキングな出来事であった。
2010年に通年の訪問者数シェアの首位をグーグルから奪ったフェイスブック〔AFPBB News〕
なんといってもそれまでは、検索エンジンが目的のウェブサイトへアクセスするための起点としての圧倒的な主役を担ってきた。
特定のウェブサイトへ辿り着くためには、たいていのユーザーは検索窓にそのサイトを連想させるキーワードを入力する。それが最大のトラフィックを生む源であった。ところがフェイスブックが大量のユーザー数を抱えるようになる中で、まさかの事態が起きた。
フェイスブックに投稿されたコンテンツの多くには友人とシェアしたい情報を掲載しているサイトのリンクが含まれている。そのリンクがクリックされ目的のサイトへのトラフィックが生まれる。そのトラフィック量が検索のそれを脅かすほどに大きくなったことは、検索エンジンにとってはまさに青天の霹靂だった。
トラフィックの主導権だけではなく、検索エンジンにとって厄介だったのはユーザーの投稿を検索対象にできなかったことだ。
グーグルは創業当初から、ウェブ上にある全ての情報を整理するというミッションを掲げ、さらにはウェブ上にあるものだけではなく世界中にあるデジタルな情報をウェブにアップして検索可能なものに置き換えるよう努めていた。
しかしフェイスブックの中のユーザーが生み出す無数の投稿を検索の対象とできないことは大きな誤算で、グーグルなどの検索エンジンはそれに大きな焦りを感じた。ましてやフェイスブックの投稿の多くは、リアルタイム性の高い、フレッシュな情報だ。それらを検索の対象から取りこぼすのは許容し難い。
ちなみに、フェイスブックのユーザー数が5億人を突破したのが2010年7月。それから今日に至るまで、ユーザー数はおよそ2倍にまで成長したのだから、検索エンジンにとってのジレンマは日に日に増大していたに違いない。
“検索対ソーシャル”の構図に一石を投じた Yahoo! Japan
こうした背景から考えると、今回の Yahoo! JAPAN とフェイスブックの連携の意味合いの大きさを再認識できるのではないだろうか。
もちろん、検索対象はあくまでもフェイスブック上の全公開設定の投稿に限定されている（ゆえにユーザーにとっては投稿の公開範囲の設定がますます重要になった）。また、これだけでトラフィック源としての主導権争いの決定打になるとは言えないにせよ、ツイッターと併せて2大ソーシャルメディアを検索できる日本で唯一のサービスとなった Yahoo! JAPAN のソーシャル化は注目に値する。
Yahoo! JAPAN は、グローバルなYahoo!の中でも希少な、その国で最もアクセスの多いウェブサイトだ（参考：“World map of dominating website”）。
今回の提携強化で Yahoo! JAPAN トップページにフェイスブックの新着情報やサマリ情報が外に移動することなく表示されるようになったことは、Yahoo! JAPAN による“ユーザーの面取り能力”に少なからず寄与すると思われる。
今年6月に経営陣を一新したヤフーは、スマートフォンとソーシャルメディアへの対応を極めて重要視し、スピード感を伴ってその具体施策を連発している。その Yahoo! JAPAN のソーシャル化にとって、これはまだ入り口に過ぎないかもしれない。
「検索エンジン対ソーシャルメディア」という構図が、今後どのような変遷を遂げていくか興味深いところだが、意外とここ日本がその構図の変化の鍵を握っているのかもしれないと思わせられる Yahoo! JAPAN の動きだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36368
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/769.html
海軍も活動を活発化させている。10月14日には、北海艦隊所属の艦艇7隻が尖閣諸島から30カイリ（約55キロメートル）まで接近した（国営中央テレビが20日に発表）。違法行為ではないが、海軍艦艇がここまで尖閣諸島に近づいたのは初めてのこと。それを大々的に報じるのは、もちろん尖閣問題を意識した宣伝にほかならない。
さらに 10月19日には、今度は東海艦隊が海監や漁政などと合同で、東シナ海で軍事演習「東シナ海協力─2012」を行った。過去数年間で最大規模となった今回の演習の目的は「領土の主権と海洋権益を守るため」（新華社）ということで、尖閣諸島海域での日本との緊張に備えたものであることを事実上公言している。
こうして徐々に既成事実を積み重ねている中国は、次はおそらく尖閣海域での接続水域侵入を狙ってくるものと思われる。
「中国は本気で尖閣を取りに来ている」という仮説を前提とする
もっとも、中国がいったいどこまでやる気なのか、その意思は誰にも分からない。安全保障は“仮想敵”の能力と意思を総合的に分析して考えるべきものだが、中国が今後どう動くかは、日本の出方にもよるし、その時々の中国政権内の権力状況、指導者の気分、ネット世論の動向、経済状況などにも左右される。
「中国は必ずこうするはずだ」ということは言えないから、誰もが仮説を前提とした話しかできないことになるが、蓋然性の高い仮説として「中国は本気で尖閣を取りに来ている」と考えることはできる。
前述したように、現実に中国は確実に尖閣海域でのプレゼンスを着々と高めている。中国の活動は単なるブラフに過ぎない、と楽観的に断定できる説得力のある根拠はない。
いたずらに中国を恐れたり、喧嘩腰になったりする必要はないが、現状は相手が明らかに挑発行為を仕掛けているので、日本が領土保全したいなら、毅然と対応することが求められる。
そもそも領土というのは、必ずどこかの国家に帰属するのが普通であり、国際政治学で言う“リアリズム”（「国際社会」とは国家間が国益を巡って力で対立・競争しているもの、という仮説）色の極めて強い、ゼロサムゲーム的な性質のものだ。国家間での妥協が非常に難しい問題なのである。
また、どの国でも、ナショナリズムは極めて強固な政治力があり、国内政治上も対外政策を縛る。特に、よほどの利益が両国に見込めないかぎり、ナショナリズムを抑えて交渉で領土を分け合うという解決も難しい。交渉で分け合うことで領土問題が解決された前例も世界にはいくつかあるが、たいていは係争地化によって双方もしくは片方に著しい不利益が生じており、その解消のために交渉が進んだ形になっている。
あるいは尖閣諸島のように、互いの利益のために“棚上げ”するということもあるが、それは極めて不安定な状況であり、いつまでも長続きできるとはかぎらない。中国側の近年の動きを見る限り、向こうはすでに棚上げを放棄している。
前述したように、「中国は本気で尖閣を取りに来ている」というのはリアリズムの観点に立った仮説の1つだが、論理的に否定することもできない仮説だ。日本側は、彼らの野心を甘く見ることなく、この仮説を前提とした対処を打ち出しておく必要がある。
領土問題は実効支配側が絶対有利
ただし、それですぐに「中国と戦争になる」と短絡するのは早計だ。
まず、現代の国際社会においては、大国間の軍事衝突は非常に起きにくい。それぞれが持つ軍事的な攻撃力が強大なゆえに、破滅的なダメージが予想される戦争には、強いブレーキがかかる。中国軍も自衛隊も非常に強力な軍隊であり、しかも日本のバックには世界最強の米軍がいる。強力な軍事力が存在するがゆえに戦争が回避される・・・これが抑止力というものである。
中国側には、さらに軍事行動を躊躇させるもう1つの大きな壁がある。尖閣諸島は現時点で、日本側が実効支配していることだ。日本では尖閣問題に関し、歴史的な正当性を重視する議論が多いが、現実の国際社会では、それはそれほど関係がない。それよりも現実に「どちらが実効支配しているか」というのが決定的に重要である。
国際社会では、2国間の領土問題は、基本的には当事者間の問題と考えられている。それぞれの言い分があって、それを他国があれこれ口を出すべきではないとの考えだ。
仮に国際司法裁判所に提訴されれば、原則的に歴史的経緯に従って正当性が争われることになるが、両国が提訴に合意しなければ、両国間で利害調整して手打ちをするか、武力で争う以外に道はない。しかし、もし武力衝突になった場合、国際社会では“先に手を出した方”が断罪される。国連憲章でも、紛争は軍事的手段で解決してはならないとされている。
既存の秩序を力で変更しようとする者は、世界平和の敵と見なされる。実際にはどの国も、たいていは自国の同盟国あるいは親交の深い国の肩を持つが、それでも先制攻撃した側を庇うのには限界がある。仮に領土を奪っていたとしても、武力衝突以前への回復が要求される。つまり、現在の国際社会では、実効支配側が絶対有利なのである。
国際社会は大きな声を挙げた方の味方になる
このことは、尖閣問題で中国と争う際、最も重要な点と認識すべきだ。そういった意味で、尖閣諸島は相手国に実効支配されている竹島や北方領土とはまったく状況が違う。同じ領土問題ということで、なんとなく観念的に同質に論じられているが、尖閣諸島の場合は日本側が実効支配しているということで、決定的に日本側有利な状況にある。
実効支配されている領土問題と、実効支配している領土問題では、ゲームの手法はまったく異なる。実効支配している尖閣諸島の場合は、いかに実力で実効支配を守り、強化するかということが最重要なのである。ここを緩めると、必ず相手につけ込まれる。
日本政府の公式見解は「尖閣諸島で領土問題は存在しない」である。それは構わない。しかし、相手があらゆる手段を使って国際社会に「釣魚島（中国名）は中国領土」と宣伝しまくっているときに、無策でスルーしていてはいけない。「中国が理不尽な嘘を宣伝している」ことを声高にアピールすべきである。
領土問題では、自己主張の応酬は実際には両国民にはあまり影響ない。どちらの国民も自国優先となるのは当然だ。では、誰に向かって正当性を主張するのかといえば、それは国際社会に向けてにほかならない。
国際社会での雰囲気作りとしては、大々的に大声で宣伝した方が、自分たちに有利な環境を作る。正当性よりもイメージがモノを言うのだ。中国の「日本は中国の島を不法に占拠している」との宣伝が浸透すれば、いくら日本が「領土問題など存在しない」と小さな声でつぶやいても、世界は中国側の宣伝に引きずられる。
紛争地として国際社会に受け取られるのは国益に反するとの考えもあるが、「領土問題など存在しない」と悠然と構えていていいのは、相手が何もアクションを起こしていない平時の話であって、今のように相手がやる気満々で挑んできているときは、反論しなければ自分たちの失点になると心得るべきだ。
既成事実を積み重ねて南沙諸島を実効支配化した中国
もっとも、国際社会でのアピール合戦などよりも、もっと決定的に重要なことがある。「既成事実」の強化だ。
領土問題は実効支配が最重要だが、尖閣諸島は日本側の実効支配といっても、残念ながらそのレベルは不十分なものだ。それはかつての棚上げ合意を維持するため、日本政府が中国を刺激しないように手控えてきたからである。
本来なら、これらの無人島に日本側の施設をどんどん建設し、できれば日本人を常駐させたいところだったが、日本政府は日本人の上陸を禁止した。そこに造られたのも、右翼団体が設置した簡易の灯台（現在は国が所有）や簡易の神社、国旗の碑だけだ。実効支配といっても、そこは中国に遠慮しての支配だったことは否めない。
ただし、海域の実効支配は日本側がキープした。尖閣諸島を日本領土として引いた領海線内の主権を、日本側は実力で堅持してきた。中国側はそれを公式には認めていなかったが、実力で侵犯するということは控えてきた。
しかし、中国も92年には自国の領海法で自国領と明記し、棚上げを事実上、放棄した。その後、「中国固有の領土」と公然と主張するようになり、香港や台湾の活動家らの対日抗議行動を助長。さらに中国漁船の領海侵犯、続いて公船の領海侵犯へと、着々と既成事実を重ねていった。
中国は南沙諸島でも同じような手法で、フィリピンの岩礁を実効支配化した前歴があるが、そういう意味では、“力の信奉者”ならではの喧嘩上手である。領土問題では何より既成事実が重要なことをよく知っているのだ。
その点、日本はすでに東シナ海の海底ガス田問題でも、後手に回っており、なんとも心許ない対応に終始している。南沙諸島も東シナ海海底ガス田も、中国は実益がかかっている案件に対しては、ひたすら既成事実化戦略を貫いていることに留意すべきなのだ。
尖閣諸島の「国有化」以前から“棚上げ”は崩壊していた
ここで1つ指摘しておきたいのは、尖閣諸島の問題は、2012年9月に日本政府が国有化したから問題が生じたのではないということだ。
・領有権問題を実質的に棚上げし、その間、互いの国内向けには政府は決して譲っていない建前にする。
・そのうえで、日本側が海域を実効支配するが、中国を刺激する露骨な既成事実強化は行わない。
以上の暗黙の了解は、すでにはるか以前に崩壊しており、中国側は明確に日本の実効支配を崩そうと行動してきている。すでにもう何年も前から中国は既成事実強化を進めており、日本政府が国有化しようがしまいが、その方針に変更はなかっただろう。
中国国民が今回、日本政府による国有化に激烈に反応しているのは、国有化が国際社会への領有権のアピールとして、日本側が大きく既成事実を強化したものと受け取ったからだ。日本政府は石原慎太郎東京都知事封じのつもりだったかもしれないが、“力の信奉者”の受け止め方は違うのだ。
中国の挑発行為を既成事実強化の口実に
大国間の戦争は起こりにくいと前述したが、領土紛争が局地的な武力衝突にエスカレートする可能性はむろん皆無ではなく、リスクに備えるために地域の防衛力を強化するのは当然である。それは抑止力にも繋がる。
ただ、有事に至らない平時の状況での喧嘩（＝駆け引き）も重要だ。中国が仕掛けてくるのは、尖閣諸島が無人島で、日本側の実効支配が脆弱だと見ているからだ。日本側の実力領有の既成事実が不十分であるなら、それを粛々と高めていくべきだろう。安全保障のための自衛隊、あるいは海上保安庁の強化も必要だろうが、平時にいかに相手に既成事実を重ねさせず、自分たちの既成事実を高めるかが最重要である。その点で、日本側は中国に一方的に負けているように見える。
このゲームは、いかに相手よりも得点を得るかを競うことになる。相手が1つ挑発したら、それに応じて1つ既成事実を高めるのが基本だ。いずれある時点で手打ちとなる可能性も高いが、そのときにはこうした既成事実一つひとつが、非常に強固な実績になる。
ここで重要なのは、相手側の挑発行為を、自分たちの既成事実強化の口実とすることだ。例えば、「中国側の公船が領海侵犯してくるので、しかたなく日本側は周辺の戦力を強化しなければならなくなった」あるいは「中国側の漁船が領海侵犯を繰り返すので、海上保安庁の活動強化を余儀なくされた。それで万が一の事故に備え、魚釣島に海保の緊急避難施設を設置せざるをえなくなった」といった理屈で、あくまで先に仕掛けたのは相手側だと主張すべきだろう。いずれにせよ、何らかのダメージを受けたら、少なくとも同程度以上のカウンターをしないと、総合得点で逆転されることになる。
日本側がこうして喧嘩に応じれば、中国は当然、猛反発することになるが、日本側が喧嘩に応じても応じなくても、ここまで来たら中国側はどちらにせよ仕掛けて来るだろう。相手の既成事実が積み重なるほど、日本側の対応は難しくなっていく。日本側は早めの行動が求められる。
東京都は船だまりの設置などを計画していたが、日本政府も“中国側の新たな挑発”を口実に、速やかに何らかの施設を造るべきだ。日本人常駐がベストだが、あの地形からすると、現実的にはなかなか難しいだろう。施設の管理で定期的に上陸するという線が妥当なところではないかと思う。
平時の喧嘩に長けている中国
以上は、リアリズムの観点からの仮説に基づく1つの論考である。現実は、他にも様々な要素が複雑に関わってくるだろう。しかし、どうも尖閣問題を考える際、平時の喧嘩の重要性が、あまりにも顧みられていない気がしてならない。
平時においては、対立と共通利益を併せ持つ相手国と、喧嘩と協調を同時並行で進めるなど、国際社会ではよくあることだ。周辺国との対立の中でサバイバルしてきた百戦錬磨の中国などは、まさにそのゲームのスペシャリストと言っていい。
実際の中国人の多くは、根っからの商売人気質であり、利益を優先する傾向が強いことも、筆者も理解している。だから、交渉の余地は十分にあると思うし、最終的に互いに多大な損害をこうむるほど、ひどい敵対関係になることは考えにくい。日本の利益にとっても、そうすべきではないと思う。
ただし、平時の喧嘩をそれと同時並行に進めるべき分野なのが、領土問題なのだと思う。平時の喧嘩は、要するにチキンゲームであり、リスクは確かにある。しかし、チキンゲームは、リスクをただ回避しているだけでは必ず負けるものだ。
中国側の意思が分からないのに、希望的観測にすがりつき、ひたすらソフトな交渉だけに頼っても、戦争は回避できるかもしれないが、結果的に一方的に国益を著しく損なう可能性が極めて高い。
今のままでは、尖閣海域の領海内を中国の公船が我がもの顔で往来することが、常態化するだろう。そのうち中国漁船員などが、避難か何かの口実で魚釣島に上陸するだろうし、それもやがて常態化するだろう。
既成事実を一方的に積み重ねられてしまえば、日本側の実効支配など名ばかりのものになっていく。
10月22日、銭利華・国防部外事弁公室主任（少将）は、中国側の挑発を非難する日本人を、こう評した。
「（日本人が）大騒ぎするのは、珍しいからだ。彼らに唯一必要なのは、心構えを調整し、慣れることを学ぶことだ」（人民網）
実際、我々日本人は少しずつ「慣れ」てきてしまっている気がしてならない。そんな日本の反応を見れば、中国はますます既成事実化を加速させてくるだろう。もしかしたら中国は、もともとは20年、30年かけての長期戦略を考えていたのかもしれないが、日本側が速やかに対抗措置をとらないでいることを見て、「数年で尖閣を取りにいく」つもりになっているかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36365
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
日中関係：サプライチェーン揺るがす騒動
2012年10月25日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌 2012年10月20日号）
企業は外交危機がもたらした影響を抑えようと必死になっている。
反日デモでの暴動、自動車ショールームの放火、日本車を運転していた不運な人が襲われる流血沙汰――。領有権が争われている島を巡る諍いが頂点に達した先月以降、中国ではこうした行為は落ち着いた。
主要メディアではあまり報じられないが、日本でも尖閣諸島を巡って中国政府に抗議するデモは行われている〔AFPBB News〕
しかし日本では、被害を受けたという意識が根深い。
多くの販売部数を誇り、世論のバロメーターとなる週刊誌は数週間にわたり、日本企業による大規模な中国撤退などという以前なら考えられなかったシナリオに思いを馳せている。週刊文春は「潰れるのは中国だ」と断じてみせた。
実際はそうではない。経団連によると、日中貿易がこの40年間ほぼ一貫して拡大を続けた結果、中国には3万社近い日本企業が進出しているという。
日本は過去15年間で中国に850億ドルの投資を行っており、昨年1年間だけでも投資額は60億ドル以上に上った。
日本が負った深刻な被害
日本経済が停滞し、人口が減少し、エネルギーコストと通貨が上昇しているため、中国に進出している日本企業は鳴りを潜めて騒動が収まるのを期待するしかない。
それでも被害は深刻だ。大手銀行のJPモルガンによると、例えば日本の対中自動車輸出は第4四半期に、第3四半期と比べて7割減少する可能性があるという。その結果、日本のGDPは縮小するかもしれない。
こうした逆境にもかかわらず、多くの企業は事業計画を続行する決意だ。中国市場での販売台数が急激に落ち込んでいるにもかかわらず、発表のタイミングを考えた末に、三菱自動車工業は10月12日、広州汽車集団と長期的な合弁事業を開始し、SUV（スポーツ用多目的車）を製造・販売すると発表した。
日本最大の衣料品小売企業ファーストリテイリングは、中国国内にさらに1000店の「ユニクロ」店舗を新規出店する計画を発表している。
PR会社フライシュマン・ヒラードの田中慎一氏は、小売企業の方がメーカーよりも計画を続行する傾向が強いと述べている。その一因は、巨大にして、なお成長している中国市場を無視する余裕が小売業にないことだ。また破壊行為から受ける損害も小売業の方が少ない。
一方で、特に成長鈍化のリスクなど、別の中国リスクを強調する企業もある。日本最大の総合電機メーカー、日立製作所の中西宏明社長は今夏、日中間の諍いのせいで北京出張を何度か取り止めた。日立の自動車部品会社――中国で自動車メーカーに部品を供給する日本企業は全体で440社ほどある――は、中国人消費者による日本車の不買運動で打撃を受けた。
不買運動より深刻な景気減速
しかし、不買運動よりも景気減速の方が圧倒的に大きかったようだ。島を巡る諍いの前から、ブルドーザーなどの建機の販売は前年比でほぼ半減していたと中西社長は語る。
日本の製造業と小売業は暴動に唖然としているかもしれないが、中国にとっても予想外の顛末が待っているかもしれない。
以前やはり反日デモが燃え上がった2005年とは異なり、中国はもはや、成長著しく、人口が多く、コストが安い唯一の市場ではない。日本企業はその当時、供給拠点をアジアにもう1カ所（タイなど）確保しておく「チャイナ・プラス・ワン」戦略でチャイナリスクをヘッジしていた。
ところが今では、それが大きな「チャイナ・プラス」戦略に発展した。中国以外の選択肢が、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、フィリピン、インドなどに拡大したからだ。
中国の賃金が上昇し、景気が減速する中、多国籍企業のサプライチェーン（供給網）が代替地を探すかもしれないというリスクは、中国政府が次に国家主義という名の下に暴徒に好きにさせる際に考えた方がいい事案だとアナリストは話している。
一方日本のビジネスマンは、最初に島を巡る争いに火をつけた自国の不器用な国家主義の政治家を黙らせるよう一層の努力するかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36383
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/344.html
オレンブルク市に立ち上ったキノコ雲
軍によると、この弾薬庫には廃棄予定の砲弾やロケット弾が収められており、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器は含まれていないとのことだが、4000トンもの弾薬の破壊力は凄まじく、オレンブルク市内からでも高く立ち上ったキノコ雲が視認された。
ちなみに、幸いにも死者はなく、兵士1人が負傷したのみであるという。
ロシア軍では近年、弾薬庫の爆発が相次いでおり、2009年から今回の事件までに6件もの弾薬庫爆発事件が発生している。主な事件は以下の通りだ。
2009年11月
ウリャノフスク州で海軍の弾薬庫爆発。軍の消防士2人が死亡
2010年7月
ウリャノフスク州で廃棄弾薬の処理作業中に爆発事故
2011年5月
バシコルトスタン共和国で破棄弾薬の処理作業中に爆発事故。負傷者12人
2011年6月
ウドムリト共和国で弾薬庫爆発。負傷者多数。3万人が避難。国防省は機械から漏れた油に引火したことが原因と発表
2011年8月
アシュルク演習場で弾薬庫爆発
以上のように、ほぼ毎年のように弾薬の爆発事故が発生しており、2011年に至っては1年間で3回にも達している。
一方、我が国の自衛隊の場合、自衛官が違法に収集していた弾薬が爆発した事件や海上自衛隊下総基地の燃料タンク爆発事件などを除くと大規模な弾薬庫爆発事件は発生していない。
自衛隊の弾薬庫管理が相当優秀であることを差し引いても、ロシア軍の弾薬庫爆発の頻度が異常なものであることが理解できよう。
ソ連崩壊後の資金不足が原因
ではなぜ、ロシア軍ではこれほどまでに弾薬庫の爆発が相次いでいるのだろうか。第1に考えられるのは、ソ連崩壊後の資金不足により、弾薬庫の改修・建て替えが進まず、旧式化の極みに達していることだ。
ロシア軍の基地を訪れると、朽ち果てた格納庫や建物を目にすることが多い。装備更新計画の発動に伴って新型兵器の導入がある程度進み始めたロシア軍だが、弾薬庫のようなインフラの整備にまではまだなかなか手が回っていないようだ。
この問題はすでに国防省も問題視するところとなっており、軍は弾薬庫の近代化計画を打ち出した。
今年2月にブルガーコフ国防次官（兵站担当）が明らかにした計画によれば、2015年までに900億ルーブル（約2250億円）をかけてロシア全土に35カ所の近代的な弾薬庫と1200カ所の貯蔵庫（各部隊で弾薬を貯蔵しておくための施設）を整備するという。
これらの新施設には最新型のセンサー類を備えて監視態勢を強化する一方、自動化を進めることで保安要員の数は削減する。また、ロシア軍の弾薬貯蔵規定を改めることで、従来は総計600万トンの弾薬を貯蔵していたものを、300万トンと半減させる。
第2に、耐用期限の切れた不要弾薬がいつまでも貯蔵されているのも問題だ。戦争と言えば本土決戦になってしまうことが多いロシアでは、とにかく武器になりそうなものはなんでも取っておこうという傾向が強い。
米軍なども万一に備えて不要になった兵器を「モスボール」（苔玉：兵器をそっくりビニールでコーティングしておく様子を指す）していることが多いが、ロシア語ではこれを「ヴ・マスレー（油漬け）」と呼ぶ。
筆者の知っているロシア人は、ソ連軍に勤務していた当時、倉庫の中に帝政時代の小銃が文字通りグリース漬けの状態で保管されているのを見たことがあると言っていたが、いざというときに備えてこうした超年代物兵器がかなりの数、保存されているのは確かなようだ。
実際、前述のブルガーコフ国防次官によれば、ロシア軍には第2次大戦当時の弾薬がまだかなり保管されており、極東の一部地域に至っては戦前の弾薬さえ残っているという。
だが、ロシア軍全体がハイテク化を志向する中で、骨董品のような弾薬を備蓄しておく必要性は薄れつつあるうえ、何よりも経年劣化で不安定になった火薬は非常に危険である。
このため、ロシア軍は耐用期限の切れた弾薬を2013年中にすべて爆破処分することとし、貯蔵庫も順次閉鎖していくことが決まった。
経験の浅い下士官が弾薬保管を担当
第3に、弾薬の管理・処分態勢にも相当の問題がある。軍事専門家のバラネツによれば、最近の軍改革の過程において、弾薬の管理責任が軍管区や軍などの上級部隊から、その下位部隊である旅団へと移された。
しかし、これによって弾薬管理に従事するのが従来のような経験豊富な将校から、経験の浅い下士官（ロシア軍の下士官は一部を除いて徴兵の中から選抜された非職業軍人であり、西側のように現場を知り尽くした職業軍人ではない）となり、さらに管理責任者には退役軍人や、近隣地域から募集した軍属が充てられることさえあるという。
つまり、弾薬の管理に携わる人員の質自体がかなり低下しているのだ。また、彼らの中には弾薬の窃盗を働く者もいる。弾薬の横流しに拠って不法に収入を得るためだ。
これまで発生した弾薬庫爆発の中には、ただの事故ばかりではなく、弾薬の横流しを行った痕跡を消すために故意に弾薬庫を爆破したのではないかと疑われる例もある。しかも、弾薬の横流し先は外国とばかりは限らない。
今年9月に北カフカス連邦管区検事総局が発表したところによれば、同地で活動する非合法武装勢力はほかならぬロシア軍から横流しされた武器を使っているというのだ。
実際、2009年にダゲスタンの内務大臣が暗殺された際に使用された武器は現地のロシア軍部隊から「レンタル」されたものであったことも分かっており、治安上も弾薬管理は大きな問題と言える。
だが、こうなってくると、単に弾薬庫の近代化を進めるだけでは弾薬庫爆発の連鎖は収まりそうもない。
前述の軍事専門家、バラネツは、究極的な解決は徴兵に代わって契約制の職業軍人を大々的に導入するほかないとしている。要するに、最大の問題はハードウエアよりもプロフェッショナリズムの欠如だということだ。
ロシア軍としても、1年しか勤務しない徴兵では近代戦に適応できないことや徴兵忌避の蔓延によって必要な兵力を確保できないことに懸念を示しており、毎年5万人ずつ契約軍人を増加させるプログラムを進めてはいる。
また、下士官についても従来のように徴兵の中から選抜するのではなく、3カ年の専門教育課程を卒業した質の高い下士官の育成が始まったところだ。
兵士ではなく専門技術者に任せる方針打ち出す
だが、こうした人材が軍の中核を占めるようになるまでは長い時間が必要であり、すぐに行き届いた弾薬管理体制を築くことは難しいだろう。
こうした事情もあって、国防省は10月、来年以降に実施される不要弾薬の爆破処理作業を、軍の兵士ではなく弾薬メーカーの専門技術者に任せる方針を打ち出した。
経験の浅い徴兵ではなく、専門家に依頼することで不要弾薬の処理に関する事故を防止しようという構想だが、依然として平時の弾薬管理には不安が残る。
今後も弾薬庫爆発が続くのか、それとも減少傾向に向かうのかは、ロシア軍の練度を推し量る上で1つの指標となろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36374
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/345.html
10月24日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は23−24日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に声明を発表し、経済はなお緩やかな成長にとどまっており、失業率は高止まりしていると指摘したうえで、政府支援機関の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月400億ドル購入する方針を維持した。
原題：Fed Says Growth Is ‘Moderate’ While Maintaining AssetPurchases（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/25 03:31 JST
米ＦＲＢが金融政策据え置き、成長下支え継続＝ＦＯＭＣ声明
2012年 10月 25日 03:41
トップニュース
ユーロ圏の第2四半期政府債務残高、ＧＤＰ比90％に上昇
10月の米製造業ＰＭＩは51.3に小幅改善、拡大ペースなお緩慢
任天堂が今期営業益予想を下方修正、「３ＤＳ」販売計画100万台減
10月ユーロ圏総合ＰＭＩ低下、09年6月以来の低水準
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、雇用市場が改善するまで景気刺激策を続けるとし、２０１５年半ばまで金利をゼロ近辺で維持する方針を改めて示した。
声明は、米住宅市場に改善の兆候が認められるものの、回復が加速しても、引き続き成長を下支えする方針を重ねて表明した。
モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の月額４００億ドルの買い入れを続け、金利を押し下げる考えも示した。
最近のインフレ高進については認めつつも、高いエネルギー価格に関係があるとし、インフレ期待は依然として安定的であるとした。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89N01C20121024
米ＦＲＢ、成長下支え継続：識者はこうみる
2012年 10月 25日 04:12
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、雇用市場が改善するまで景気刺激策を続けるとし、２０１５年半ばまで金利をゼロ近辺で維持する方針を改めて示した。
市場関係者の見方は以下の通り。
●大統領選控え現状維持、次回会合で変更の可能性
＜ＬＰＬフィナンシャルのエコノミスト、ジョン・カナリー氏＞
大統領選挙を数週間後に控え、現状維持となった。これにより、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ツイスト・オペの期限切れに伴う何らかの変更がある可能性が出てきた。
消費支出の増加や住宅市場の改善など、一部の経済動向に対して認識が示された。
前回のＦＯＭＣで、多くのことが決定された。量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施、および低金利を維持する期間の延長を決定した前回のＦＯＭＣからまだ６週間しか経っていない。
これらの政策の効果を見極めるためには、なお時間が必要だ。
●ＭＢＳ購入、弱い成長続けば来年以降も延長の可能性
＜ＩＮＧマネジメントのシニアエコノミスト、タンウィア・アルカム氏＞
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明は全く予想通りだった。新しい情報はあるが、実質的に前回の内容を踏襲している。現段階で政策に変更はなく、ＦＯＭＣはモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の買い入れを年内継続すると表明した。２％前後の鈍い成長が続き、労働市場も弱いままなら、買い入れは延長される可能性がある。ＭＢＳ買い入れが続けば、（規模や期限を定めない）無制限のバランスシート拡大プログラムが続くことになる。
●インフレと企業投資めぐる認識以外で目立った変更なし
＜ＣＲＴキャピタル・グループの政府債戦略主任、デイビッド・アダー氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の文言にほぼ変更はなかった。ニュアンスの変化が見られたのはインフレに関する認識で、エネルギー価格高などを反映しインフレが幾分加速したとの見方が示された。企業投資に関する評価も引き下げられ、これまでの「減速したようにみられる」から「減速した」になった。それ以外に目立った変更はない。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89N01Y20121024?sp=true
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/255.html
勉強になりますが、意外と翻訳は難しいですね。
しかし、こんなことなんて、もう既に言い古されていますが、今更やっても無駄なような気もします。
今日はここまで。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/232.html#c3
＞44 それと慰安婦問題は世界が認めてない行動だよ。
安倍内閣の時、アメリカ議会から非難を受けたことは記憶に新しい。
あなた個人の見解が世界の大勢ではありません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/243.html#c49
こんな記事見ました・・・。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/149.html#c3
でも小出助教が「燃料プールからの蒸気は問題ではない」と言っているのを聞いて、
わかった。あの小出氏すら、そう言うのは、原発からの蒸気は触れないという暗黙の
了解があるのだろう。小出氏がああ言ったのは、まだそれに触れただけましとも言える
のかもしれない。蒸気噴出が「問題でない」わけないからだ。
>>06
＞シュールな感覚に襲われています。驚いています。
同意です。それほどまでして、隠してきた核分裂をなぜここで東電が漏らしたかというのが、
こわい気がします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/282.html#c17
国内の景気が上向いて（カネ＝血液の流れが良くなることを意味する）
需要増加に伴って物価が徐々に上昇し
それにやや遅れる形になるが手取りの賃金が上がってくれば
エンゲル係数はほとんど変わらずに済むが
前原や罪務官僚には机上の数字が全てなんだろう
だから庶民にとってどんなに過酷な政策でも気楽に導入できるノダ
テーマは少し逸れるが
景気縮小が長く続きただでさえ賃金が下がってるのに
自分らの権益しか考えないシロアリ官僚どもは
税収低下を抑えるために且つ気付かれないよう控除を徐々に削っており
地方税が上がれば掛け率が1.0を超えてる国民健康保険料は更に上がる
厚生年金も社会保険料も運用の失敗を穴埋めすべく上がる
かくして手取りはどんどん少なくなっていき
それに伴って消費意欲はどんどん減退する
つまりカネ＝血液の流れを悪くしてるノダ
視野が狭く自分勝手なシロアリ官僚どもは根絶やしにせねばならない
そうしなければ国民が根絶やしになる
殺るか殺られるかの瀬戸際に近付いてるノダ
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/251.html#c1
それは、福島エートスという存在を前提としたうえでの認識です。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2_oKtjnh52c
ベラルーシで実績をあげ、（？）さらに、福島においてその活動を行っているエートス運動は、私の理解では、「原発災害に対する支出を最低限に抑えること」でした。そして、その具体策とは、汚染地域からの避難を阻止することで支出を最小化し、責任を回避することだと理解しております。
しかし、今回のやりとりから、汚染地域における「排泄剤と緩和剤(ミティゲーター)の使用の否定」という対立点があるということを知りました。つくづくとんでもない奴らだと怒りを通り越して呆然とします。
なお、本題からはずれますが、私が確認した限りでは、広島市においては、福島県民限定（半径何キロという制限なしに）ですが、６ヶ月更新で最長３年間の市営住宅への無料貸与が行われており、担当者の弁では、他の自治体においても行われているとのことでした。
広島市住宅課 ０８２−５０４−２２９３
しかし、実際に被災しているのは福島県だけではありませんので、こういった措置が現実にあった形で行われないものかと嘆いてしまいます。
本題からはずれて申し訳ありません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/260.html#c36
なのではないでしょうか？
http://www.youtube.com/watch?v=pVp2NnY16g0
2:30あたりから１号機の爆発でもオレンジ色の閃光とソニックブームが映っている
１号機も３号機ほどの規模ではないが核爆発では…
また爆発するのでしょうか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/282.html#c18
●全国の皆さんへ●
日本モンサント社が申請している遺伝子組換えダイズが認可されようとしているんですよ。
農水省のHPで、認可に対するパブリックコメントの募集がひっそりとされています
>>> 遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集（パブリックコメント）についてはhttp://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/120927.htmlまで。
モンサント社はタネをばらまくことで世界の「食」を支配しようとしているのです。
ベトナム戦争で何百万人ものベトナム人と米軍兵士に降り注いだ枯れ葉剤。あの枯れ葉剤を作ったモンサント社。
アメリカの自社工場の周辺をダイオキシンで汚染し続け、今も貧しい人々を癌で苦しめつづけているモンサント社。
発がん性の高い農業用殺虫剤を生産してフランスの葡萄農家に多くの癌患者を発生させているモンサント社。
メキシコで植えられたモンサントの遺伝子組み換え作物は、周囲の作物と勝手に交配してもともとあった種を汚染・駆逐した。
インドの農民たちは自生コットンの4倍もの値段がついたモンサント社製の種しか市場で買うことができなくなり、不作になると借金による破産で日に何人もの自殺者を出している。
。
そしてなにより、食べれば癌になるかもしれないトウモロコシ、大豆、トマト。。
フランス人科学者らによる実験により、ネズミがモンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシを食べて癌にかかっていることは立証されている。
以上の理由から
世界のワースト企業モンサント社の遺伝子組換え作物の輸入、認可は断固として反対します
と書いて、沢山のパブコメを送りましょう
期限が２６日だったと思います。
茨城県に工場を作っているとかも聞きました。。
こちらも全国の皆さんの協力が必要です。お手数ですが、よろしくお願いします。
（転写終了）
そもそも中国人が過去を反省し将来に備えると思います？
今の利潤しか関心がない人たちです。個人的な利益です。
だから外国へ家族を住まわせ身ひとつで逃げ出せるようにしているのです。
太平天国の乱が起き外国企業はみんな逃げ出してくるでしょう。
日本人は大丈夫でしょうか？
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/165.html#c17
若松孝二監督の遺影が飾られた祭壇＝スポニチ提供
拡大写真 交通事故に遭い、多発外傷のため１７日に７６歳で亡くなった映画監督の若松孝二（わかまつ・こうじ、本名伊藤孝＝いとう・たかし）さんの通夜が２３日、東京都港区の青山葬儀所で営まれ、内田裕也（７２）井浦新（３８）ら８００人が弔問に訪れた。
三女で若松プロの尾崎宗子プロデューサー（３９）はあいさつで、監督の遺作「千年の愉楽」（来春公開）以降の構想に触れ「父は７３１部隊、白虎隊、沖縄の映画を撮るつもりだった」と明かした。７３１部隊とは、旧日本軍が満州（中国東北部）で細菌戦用の生物兵器を研究し、人体実験を重ねたともいわれている部隊。原発事故と東電批判がテーマの作品も考えていた。
「千年の愉楽」に出演した高岡蒼佑（３０）は「１人で戦ってる面白いヤツがいると使ってくれた。お前は大丈夫と言ってくれたのが思い出。落ち込まず前を向いて頑張る」と目を潤ませた。
迷彩柄のキャップとサングラス姿で笑う遺影は昨年５月、伊豆大島で「海燕ホテル・ブルー」（今年３月公開）を撮影した際のもの。祭壇は母親の胎内をイメージし、２つの盛り上がりの間に遺影を配置。監督が好んだ黄色いバラとカーネーション計３０００本で飾られた。
葬儀は２４日午前１０時半から、同所で営まれる。
主な参列者 篠田正浩、伊藤俊也、高橋伴明、山本晋也、林海象、柳町光男、平山秀幸、行定勲（以上監督）小山明子、内田裕也、奥田瑛二、佐野史郎、大西信満、安藤政信、坂井真紀、井浦新、高岡蒼佑、高良健吾、満島ひかり、柄本佑、染谷将太 （敬称略）（スポニチ）
.
には
基準値100Bq/kgの場合は5秒測定で70Bq/kg、基準値50Bq/kgの場合は15秒測定で30Bq/kgのｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾚﾍﾞﾙを達成しています。
とあるから、FOODSEYEで70Bq/kgを超過した場合はｹﾞﾙﾏﾆｳﾑ検出器で再測定する必要がある。
8/25のNHKのﾆｭｰｽ映像では、ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾚﾍﾞﾙが81Bq/kgになっていた(測定時間を10秒にした為か？)という話もあるが、それでも
緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ検査結果について(福島県･穀類)
( http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/mon241009-1012r.pdf )
では、半数以上が81Bq/kgを超えている。
この結果からするとｹﾞﾙﾏﾆｳﾑ検出器での再測定が多量に発生していると思うのだが、本当に再測定してるんだろうか？
たまたま運が良かった、という可能性もあるにはあるが...
憂国の士がどんどん暴力によって消えていく。
我々は指を咥えて見ていることしかできないのか!!
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/157.html#c1
ところが、論理がないのはこの織田 邦男氏のほうなのだ。ひとつだけとりあげる。
----- 原発をゼロにするには再生エネ拡大に約50兆円、省エネに約100兆円を要するという。
この話はどこから持ってきたのだろう。「すでに原発ゼロは事実上達成された」と言ったら
織田氏はどう答えるだろう。「火力の燃料費がかかっている」と言うのだろうか。「いや
火力は安くなっているガスを使えばいいだけだ」と答えられる。それに対して、どう答える
か聞きたいものだ。
こういう連中によくあることだが、問題をあいまいにする。そして自分に都合のいい話
だけつまみ食いして載せる。こういうずるい手を使う人間が論理とか言うのは頭がおかしい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/286.html#c18
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● メモ ●
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★ドイツ国民の７割、連帯責任負う欧州の預金保証構想に反対
● 雑感・メモ ●
今日はNYは陽線だと想定していますが…
日経は昨日、本日の高値とも分足抵抗ライン。
昨日夜間の安値も8870とコントロールされています。
★コントロールすればするするほど後々の咎めは大きいのですが…
政府主導といった所でしょうか？
個別までは手が回らず惨憺たる様子。
◆ああ投資道： VIX ＋１３．３０％ ダウ ２４３ドル安
http://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-1677.html 2012-10-24
ムーディーズがスペイン5州を格下げ。スペイン国債利回り上昇。欧州株、ユーロ軟調。
それに米企業の業績見通し悪化が重なってダウ243ドル安。原油、金も安い。AAPL -3.26％
・ナスダック -0.88％ 2990 ダウ -1.82％ 13102 S&P -1.44％ 1413 BDI +72 1109
・VIX +13.30％ 18.83 VXX +7.84％ 37.26 ボラ上昇中。
・ドルINDEX 80 ドル円 79.86 ユーロドル 1.2983 原油 86.46 金 1707 ドル 高 で冴えない。
・イタリア10年債 4.87％ スペイン10年債 5.62％ 上昇
・BIDU +1.13％ SOHU +0.84％ RENN +0.87％ STP -3.65％ EDU -0.46％ GAME -2.85％
・IBN -1.75％ TCL -2.95％ TTM -0.61％ SLT -1.61％ SIFY -0.43％ REDF -5.24％
・PBR -3.76％ MTL -0.87％ ABX -0.99％ AU -2.98％ SWC -2.59％ HL - 2.7％
アメリカ大統領選の中、強気で買われてきたアメリカ株だが大統領選も終盤となり「収穫」の秋か。
昨晩は急落する金を眺めながら上昇中のVIXでヘッジするか考えていた。
金は1800ドルで叩き落されたがVIX指数も20を超えていくのは難しい状況が続いている。
このままNY株式がダウントレンドになるのであればVIX関連が効率良く儲かるが、原油が下がっていて
追加の緩和が可能な状況で（ガソリンが上昇している州があるが）「財政の崖」が本格的にテーマに
なるまではシャブシャブマネーが買い戻す可能性が大きい。
昨年からのVIX投資で学習したことは、追加緩和余地が無くなった時こそVIXの天下である。
今は、そのときではない。
「財政の崖」は恐らく低くされ、QE4に拡大されるだろう。QEは失業率6％ぐらいかインフレ懸念まで続く。
欧州はOMTを決めているのだから、サッサとやればいいだけのこと。
QE∞になった時点で金のファンダメンタルは∞だ。
当時は「地表面の放射性物質を含むじん埃が乾燥し舞い上がりやすくなったところにやや強い風が吹いたため」と福島県より報告があったのですが。。。
http://www.pref.fukushima.jp/j/koukabutsu-youin0206.pdf
リアルタイムではありませんが、以下のＨＰで、前日分の定期降下物を公表してます。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=27445
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/282.html#c20
やっぱ発送電分離ですよね。
北海道は風力適地でしょう。テレビでやってたけど、北海道電力の買取価格６．３円/キロ
ワットアワーでしたね。そのうえ、買取はわずかだから抽選でした。事故前の原子力の
コストがキロワットアワー１０円以上といわれますから、風力は安上がりです。
しかも事故後の原子力のコストは保険を考えれば、ドイツの試算ではキロワットアワー
７０００円上乗せの７０２０円だとか（飯田哲也氏による）。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/290.html#c18
いろいろ言われてきたが、これで確定したな。
日本政府は国際社会に恥をさらした。この信用低下は役人たちの国際会議などでの
発言力も下げる。これからは笑いものになれ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/289.html#c4
カナダの学者夫妻 バミューダ・トライアングルの海底に都市の跡発見
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_24/92298254/
謎のバミューダ・トライアングルと呼ばれる海域の海底調査を行っていたカナダの学者ポール・ワインツヴェルグ氏とポリーナ・ザリツキ夫人は、キューバ東岸の北方700メートルの海底に水中都市を発見した。
ソーナーから撮った映像には、4つのピラミッドが見え、そのうちの一つはガラス製で、又スフインクスや幾つかの一枚岩でできた構造物も見られる。さらに建物の壁には、碑文が刻まれているのも分かる。Peru Punto comが伝えた。
カナダの学者夫妻は、建物の建築様式は、古代ラテンアメリカのテオティワカン文明を思わせるものだと指摘し「これが一体何なのか分からないが、自然がこうしたシンメトリーな建築物を創り出せるとは思えない」述べている。
夫妻は又、なぜ長い間、この海底都市について何も知られていなかったのかについて仮説を示し、アメリカ人はすでに1960年代、この海底都市を発見していたが、カリブ危機が起こったため、調査用の施設は閉じられ、発見されたものが管理下に置かれてしまったからではないかと推測している。
ーーーーーーーーーーー
何とも夢をかきたてる話ですね。
人類の文明は想像以上に長かった。
本当に有ったのならどんな文明だったのだろう？？？
どんな人たちが住んでいたのだろう？？？
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/758.html
さいはてメモ帳から
http://satehate.exblog.jp/18599264/
■http://www.news-us.jp/article/298451499.html の続き
これも確かに出た当時読んだ記憶がありますね。
5. マスコミ関係者の内部告発（2001年）
939 名前： マスコミ関係者だ 投稿日： 01/10/30 13:02 ID:KxRdqMlT
マスコミ関係者だ。 なかなか盛り上がっているようなんで、みんなに、いくつかネタ(情報という意味)を渡しておくよ。 一つ断言しておくけど、統一教会＝韓国だよ。そんなのマスコミやってる者にはジョーシキ。現大統領のキム・デジュンは、統一教会の教祖・文鮮明から長年にわたって政治資金を貰ってきた。つまり、文鮮明こそが、キム大統領の昔からのスポンサーなんだよ。
だから統一教会による日本女性の人身売買は、完全に黙認状態。というか、政府のお墨付きをもらってるようなもんだ。たちの悪いことに、一般の韓国国民自身も「日本人が被害者？ んなもん、どーでもいい」というのが本音。しかも統一教会は前大統領のキム・ヨンサンのスポンサーでもあった。
韓国の政界は与野党が激しく対立してるけど、統一教会が政治スポンサーである点はみな同じ。しかもその資金は日本人信者から搾取したもの。統一教会は、すでに２兆円くらい日本人を騙して金を盗んでいるよ。「統一教会≠韓国」という図式は成り立たないし、両者は区別できないね。
940 名前： 可愛い奥様 投稿日： 01/10/30 13:13 ID:4BrcI0t5
>>939マスコミ勢も凄まじい圧政うけて報道出来ないんだろうけど、 社員レベルでなんとか糸口を見つけて韓国の反日教育を大々的に取り上げられないだろうか。 ほっとけば犠牲者が何時までたっても減らないよ。 ワレワレって何をすれば良いの？地道なメール作戦しかないの？
41 名前： マスコミ関係者だ 投稿日： 01/10/30 13:14 ID:KxRdqMlT
>>940マスコミでは無理だね。 マスコミも所詮サラリーマンなんだよ（笑）。わが身が可愛いわけ。
「ルーシー・ブラックマンさんレイプ殺人事件の犯人が元在日で、女性をナンパするのに都合がいいから日本国籍を取得した」なんて記事にしようものなら、社内に死人が出るよ（笑）。 やつの家族は今でも全員在日籍のままで、被害者に謝罪すらしていない。 オウム真理教にしても、創価学会にしても、統一教会と同様、事実上は在日韓国朝鮮人のダミー団体みたいなもんだが、そんな事実は怖くて書けない。とにかく彼らのことは「タブー」なんだよ。上司は「朝鮮総連」と聞いただけで顔を引きつらせるよ。
「触らぬ在日にたたりなし」だな。
「２ちゃんねる」だけじゃないの？本当のことが書けるのは。
942 ：マスコミ関係者だ：01/10/30 13:16 ID:KxRdqMlT
我々の間には、経営陣が在日暴力団や在日偽装右翼に弱みを握られてるんじゃないかという噂まである。ちなみに暴力団員の半数は正真正銘の在日だ（笑）。戦後の日本で異常なほど覚醒剤が蔓延したのも、韓国で製造したブツを在日がフェリーを使って日本に大量に持ちこみ、売りさばいたというのが真相。かつて山口組が「麻薬撲滅運動」を始めたのも、実は麻薬売買で在日の犯罪組織が力をつけつつあるのに危機感を抱いたからだよ。いわゆる「朝鮮高校」は、そういった在日暴力団の人材供給所だね。
マスコミやってると、様々な裏情報に接するが、日本が半ば在日に乗っ取られているのは間違いないよ。犯罪界、宗教界、政界、芸能界（笑）と至るところ在日が主導権を握っている。在日が裏で操っている創価学会＝公明党だけには、絶対に投票したり献金したりすべきではないね。
でも、政治家の秘書として統一教会信者が百人以上も入り込み、さらに朝鮮総連からも賄賂がいってるんで、政治家がこの問題で動くこともないだろう。
945 ：マスコミ関係者だ：01/10/30 13:24 ID:KxRdqMlT
民団は統一とは組織的な関係ない。ただし個々のレベルではわからないが。総連は完全に癒着してるよ。なにしろトップの文と金日成はトモダチだったからな。
まったく「在日は差別されてる可哀想な少数民族だ」なんて、トンデモねえ（笑）。 これは連中が広めた最大の嘘だ。日本最大の産業は年間３０兆円を売り上げるパチンコ産業だが、その8割を在日が握っている。連中は税金もほとんど払っていない。
950 名前： マスコミ関係者だ 投稿日： 01/10/30 13:30 ID:KxRdqMlT
連中が今、目をつけてるのが、映画産業だね。パチンコ漬けにした日本人から巻き上げた金で、映画のスポンサーをやる。最近、やたら韓国ものの題材が多いだろう。これは日本人の潜在意識に訴えかけるためさ。
例えば、『親分はイエス様』とかいうゴミ以下のクソ映画。あれはさしずめ「韓国人は善良な人々だ」とでも言いたいんだろう。
それから『ＧＯ』とかいう青春映画。あれは大方「韓国人はカッコイイ」というメッセージだろう。だいたい原作の小説はどう読んでも３流作品だが、裏で直木賞選考の文藝春秋社と在日社会との間で密約があったのかもしれんという噂がある。なにしろ今まで両者は対立していたからな。
1 名前：本当にあった怖い名無し：2007/09/16(日) 22:20:16 ID:qTt2+E000
窪塚洋介もマスコミに精神病扱いされた被害者の一人。 彼はある映画をきっかけに超在日、韓国嫌いになった。 彼の友人で映画の共演者である須藤元気もその一人。
窪塚は須藤元気の韓国人との試合に異例のセコンドに立ち、 その試合に須藤元気は韓国人をボコボコにKOした。
その後須藤元気は渋谷で謎の人物に刺される羽目になる。 一方窪塚はその後なぜか渋谷のハチ公前に強制的に行かされ 世界へいわー、ラブでピースな。。。 などと意味不明な言葉を渋谷のど真ん中で叫ばされている。 この模様はワイドショーで散々繰り返し報道され、 窪塚洋介＝頭の逝かれたプッツン俳優のレッテルを貼られた。 なぜ窪塚が渋谷のど真ん中で世界平和を叫ぶのか？ なぜその場所にタイミング良く各テレビ局のカメラが集結してるのか？ 誰でも解ること。 あの事件の後に須藤元気は毎回試合の後に世界平和のフラッグを掲げられている。 須藤元気はあの若さで引退し、哲学者を目指しているとの事。 平和こそが世界を救う 私の今までの仕事は人間の戦いを助長する物だった。 などと骨抜き状態にされている。
それから高倉健主演の、朝鮮人が特攻で戦死したとかしなかったとかいう映画。題名は忘れた（笑）。（※註：ホタル）
あれはお馴染み「韓国人は日帝の被害者」とでも主張して、日本人に贖罪意識を植え付けようとしてるんだろう。ま、いつもの手口だ。
要するに、かつて在米のユダヤ人が映画産業を通してある種の心理操作をしたように、在日の組織も同じことを日本人に対してやっているというわけだ。
テレビ・映画・マスコミ報道・・・こういったものは、もはや韓国と韓国人がいかに素晴らしいか、ということしか伝えないだろう。
47 名前： 可愛い奥様 投稿日： 01/10/30 13:28 ID:fgAIH0HC
ちょっと聞きたいんだけど､在日って相続税って払っているんですか？
955 名前： マスコミ関係者だ 投稿日： 01/10/30 13:35 ID:KxRdqMlT
>>947相続税？ おれは税金の専門家じゃないから、それについては知らないねえ。 ただ、朝鮮総連と現財務省の間で密約がずいぶん前に交わされたのは知ってるよ。 要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。 パチンコなんて、脱税してない業者はいないだろ？
プリペイドカードを導入しようとしたのも脱税を防ぐためだが、闇の組織に偽カード作られて失敗したな
960 名前： マスコミ関係者だ 投稿日： 01/10/30 13:39 ID:KxRdqMlT
今や彼らは日本国民になる気もないのに、「選挙権をよこせ！」と運動をはじめ、国際社会に対して「日本は我々に市民権を与えない。我々は迫害されている」などと宣伝して回っている。彼らは日本社会で安全に暮らしながら、日本や日本人に対する愛着はゼロで、悪意や害意すら持っている。
在日がよく口にする「日本はアジアの隣人と共存せよ」という言葉を額面どおり受け取ってはいけないね。彼らが「共存」とか「友好」とかいう場合、それは「日本人はおれたちの言いなりになれ」という意味なんだ。あくまでエゴだね。
彼らはとにかく自分の利益のことしか頭にない連中で、日本の国益とか日本人の側の利益とか、一切、関心がない。 日本人には「謝罪せよ、補償せよ！」とねじ込むが、自分たちの過ちは絶対、認めないし、ましてや謝罪なんて死んでもしない。
もちろん、そうでない、普通の日本人と変わらない在日も多いよ。 上にあげたタチの悪いのは、政治運動とか、市民団体とか、何かの組織とかそういうのに属してる連中だよ。
普通のマジメな在日は、むしろ、そういう運動屋や組織の在日連中の被害者かもしれんな
関連
朝鮮進駐軍の非道を忘れるな １
http://satehate.exblog.jp/16834330/
朝鮮進駐軍の非道を忘れるな ２
http://satehate.exblog.jp/16834344/
関東大震災と不逞朝鮮人の暴虐 １
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関東大震災と不逞朝鮮人の暴虐 ２
http://satehate.exblog.jp/16848525/
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/473.html
国際社会で笑いものになるわけですか。いい気味ですね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/295.html#c2
その技術体系で東日本を失うところだったんだよ。そしたら日本経済は確実に崩壊していた。
運よく今のところそこまで行っていないが、東京の汚染でオリンピックなんて永遠に
無理だよ。馬鹿たれ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/307.html#c1
FRBのリーマン時のバランスシート拡大も最初ドル高に推移した
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/251.html#c2
今、世界中の企業が業績の大幅減額修正に入っており、これもあってニューヨークダウは２４０ドルを超える大幅な下落となっていますが、先日も２００ドルを超える下落を見せたばかりであり、株式市場が買い上げるリスクより所有するリスクに敏感になり始めたと言えます。
＜ニューヨークダウの動き＞
１７日 ＋５．２０
１８日 −８．１０
１９日 −２０５★
２２日 ＋２．４
２３日 −２４３★
★上昇は小幅（＋５、＋２）で下落は大きく（−２０５、−２４３）となっており、いかに投資家がびくびくしているか分かります。
日本の株式市場は買い上げ・買い支えが続いており、大幅な下落にはなっていませんが、それでも業績悪化報道が相次いでおり、今後買い支え効果が途切れ、大幅な下落に転じるのは避けられません。
日銀マネーによる買い上げを期待しているのでしょうが、政府にお金がなくなってきており、果たしてどこまで効果が続くかという次元と言えます。
世界的な景気悪化が今後猛烈な勢いで進みますので、株式を買い上げる理由はありません。
一例では、今日発表になりました任天堂の業績を見ればガタガタになっているのが分かります。
営業利益 経常利益 純益
２４年３月期 −３７３億円 −６０８億円 −４３２億円
２５年３月期（事前予想） ＋３５０億円 ＋３５０億円 ＋２００億円
（今回発表） ＋２００億円 ＋１００億円 ＋ ６０億円
経常利益で２５０億円、純益で１４０億円減額修正してかろうじて６０億円の黒字になるとしていますが、経常利益が２５０億円減額されており、普通に考えれば、純益は赤字になります。
今回の発表では円高の影響が指摘されていますが、４−９月期は２７９億円の赤字になっており、円高分は２３２億円ですので、円高がなくても４７億円の赤字になっていたことになります。
これで下期が大幅な黒字になるとしていますが、今後景気が回復するとの見通しを持っているとしたら、経営者は余程の楽観主義者か、世界事情を知らないか、黒字にしなくてはいけない何かの事情があるとしか考えられません。
日本の企業経営者、特に大企業経営者は楽観論ばかり述べて結果、世界の競争に負けている事例が多く、任天堂も大きくなりすぎたのかも知れません。
★世界経済の悪化は大方の経営者・シンクタンクが考える以上に猛烈な勢いで進んでおり、潮が引くように需要が遠ざかって行っていると述べるアメリカ企業の経営幹部もいる位です。
今は「潮が遠ざかる」だけでしょうが、そのうちに「干し上がる」ようになるはずです。
世界経済は今や異常事態に落ち込んでいると言え、恐慌前夜とも言える状況にあるという認識をしませんと
とんでもない間違いをします。
今回のアメリカ滞在中に、大恐慌時のドラマを映画化した「シービスケット」をＴＶで放映していましたが、一夜にして全財産を失った富裕層がホームレスになっており、株価大暴落・金融システムマヒは一夜にして襲ってきます。
★今回のニューヨークダウの２００ドルを超える２回の急落が、今後襲ってきます大暴落・大恐慌の前兆かも知れません。
こういった何気ないやりとりの中にこそ、
我々が心すべき重要なことがちりばめられているんですよ・・
それを軽視するから、
足元が見えない
足元が見えない人に、
先が見えるはずがない、
こういった何気ないやり取りが
血となり肉となり
若き迷える人達の啓蒙のものとなれば幸いです。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/714.html#c25
そのときは、膨大な数の急性死がおこり、生き延びた人も高放射能を理由に病院での
治療を断られるにちがいない。この世の地獄になる。さらに経済が崩壊し、輸入食料
が得られなくなり餓死者が大勢出ることになる。このとき特権階級のみが安全なものを
食うから一般人は精神的に狂うかもしれない。
しかし、身から出た錆だ。たとえ自分の子供が飢えて、あるいは放射線障害で体中の
皮膚がはがれて死のうとも、それは原発に反対しなかった人のおろかさの付けでしかない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/308.html#c2
たぶん今でもあるんだろうから
ハシ下部落攻撃はみっともないとかんじてしまう。
部落のことだがさまざまあって東日本と近畿では、
性格が違う。
特殊部落研究
エタ、エッタは（エトリとは無関係）古代のハタ,ハッタ、エタ氏に通じる。
さんじょ村（山所・産所・散所・三条）
は、京都中心に唱えられた守戸の呼称が紀伊・近畿では宿とも産所とも唱え山口まで続いている。
京の余戸は平安時代編戸の民になれなかった原住民の部落
川原の者とは、」京の庶民の助葬に従事
平安から発生 甲乙丙の各穢は、触穢思想により嫌悪された。
東国の古墳に守戸はなし。
東国部落の起源は鎌倉初期、動機は義経追捕二間して設けた関の関守
近世の特殊部落は、その全てが畑番山番
嫌われた理由は先祖が中世末に皮つくりだったから
菊池山哉 著
さんざまな歴史的経緯があって現在の部落問題が複雑化・変化しているわけだ。
私は関東に住んでいたが部落の子は美形が多かった。
東北から移り住まされた欧米人型東北美女の形質が残だった部落だね。
誰もその発生の起源をしらないからね。
だから、その悪徳業績と欺瞞だけに焦点を当てた方が効果がある。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/306.html#c1
精神科医の呉秀三の言葉を借りれば
「純粋な日本人の家系に生まれた不幸」としかいい様がないよな。
日本人は世界一、労働＝救済の概念に縛られている民族だから
社会や環境のせいで労働の成果が上がらなかった場合には
「自己責任」だと自分を責めると同時に、より労働能力がないと
判断した存在に対して、平気で暴力を振るって虐待するもんな。
これが在日の家系だったらば、梶原システムとか河本システムなどを開発した
吉本興業と一族がぐるみになるとか、自民党に籍を置いている片山さつきとか
元総理にしたい男一位の枡添の妖怪のように、ナマポ長者やナマポ貴族に
なる方法を恥じも外聞も気にせずにまっしぐらに進めるもんな。
全農の検出されずの証明書つき（しかも検出限界1ベクレル未満）の魚沼米を食っているそうです。twitpic.com/8vvmp7
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/301.html#c3
鉄骨の落下はわざとじゃないかと、阿修羅のレスで言っておられた方がいた。なる
ほど、この投稿の東電発言を読むとそう思える。燃料プールでの核爆発を隠すために
鉄骨を落としたわけか。ふざけた話だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/303.html#c1
「プロ奴隷の職業病ゆえの犯罪だからこそ死刑は当然」などと
永山さんを小馬鹿にしていた、オレの知人の男二人と女ニ人を、
「天の声」で叱り飛ばしてたった一度の神業で改心なさって
下さいましたことまことにありがとうございました。
数日前にそいつらからもらった手紙でgataro先生の善行を知りました。
最も、原発のゴミや化学工場に堆積している劣化ウランなどの放射性物質の処分ができないのに、増やすは愚かすぎる。
つまって、あふれかかっているトイレで、これからも用をたすのか．．．
つくのは、匂いでも、汚れでもない。
---DAYS JAPAN 10月号より引用---
2011年5月31日
山下俊一氏の医師会向け講習会−石油依存症からの脱出法
・長崎の被爆者追跡データ：年余を追うごとに過剰発癌、多重癌発生率の上昇がみられ50年たった今でも上昇を続けている。一度、幹細胞のDNAについた被爆の刻印は一生消えない事実がある。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/307.html#c5
尖閣の領土問題の鍵は、中共/台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的な
観点から、中国側の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な根拠を明確に
示せるか否かにかかっている。
「風説の流布」に気をつけよう。
.
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/340.html#c15
プルトニウムは4000万分の1グラムでアウト。
ところが、プルトニウム239はは1グラムで23億ベクレル。
23億割る4000万=57.5
たったの57.5ベクレルのプルトニウムを吸い込んだだけでアウト。少しぐらいなら大丈夫だと思っていた？たったの57.5ベクレルだけでアウトですよ。
プルトニウムは毎日摂取すれば10万倍に濃縮します。プルトニウムは一旦取り込んだら9割排出されるのに660年もかかる！プルトニウムは物理的に10分の1になるのに8万年もかかる！プルトニウム汚染はこれだけ膨大な期間に及びます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/263.html#c27
たとぃお縄になろうとも、それは覚悟の上で、科学者としての努めを果たす。
科学者の品格とゆーもんだな。
でもって、ミックがバッド・カンパニーに加入した時に、
ポール・ロジャースあたりが、
あの曲いいよね・・
バドカンでもやろうか？
みたいなはなしになったのでは？
これは、私の勝手な推測ですが・・
もし、この勝手な推測が当たっていたら、
モットがオリジナルということになると思います・・
モットはデヴィッド・ボウイーがプロデュースして、
すべての若き野郎どもを楽曲提供して
頭角を現したバンドだったと思います。
ちなみに、私は、
バドカンのファーストアルバムのバージョンが好きです。
サイモン・カークのドラムは重いけど
切れ味鋭い・・
テクニックやスピードはないけど、
ドラムの音が絶品ですね・・
エンジニアがいいのか、
サイモンの叩き方がいいのか、
サイモンのドラムのチューニングが絶品なのか
不明ですが、
スネアのバックビート
オープンリムショットじゃないんだけど、
ヘッドだけを叩いてるんだけど・・
スネアのスナッピー（裏のヘッドについてる金属のじゃらじゃら）
の音がしっかり聞こえる・・
オープンリムショットが全盛になって
このスナッピーの音を嫌うドラマーや音楽家が
大勢を占めるんだけど・・
（たぶん、タイトなでインパクトのあるバックビートを求めた帰結だと思う）
サイモンのこのきれいな
スナッピーを効かせた、バックビートは貴重ですね
バラードでは、オープン・リムショットは、あまり使われないけど・・
ハイハットの何気ない切れ味も絶品です・・
更に、これは投稿で触れられていませんがセシウムの沸点が600度以上であっても普通の気温、つまり、20度ぐらいの空気中でもセシウムの蒸気は空気中に存在します。水の沸点が100度でも常に大気中に水分があるのと同じです。排気口の温度は200度程度とされていますからかなりの飽和状態のセシウム蒸気がまったくバグフィルターではとらえられずに大気中に放出されていることになります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/309.html#c1
『泊原発３０キロ圏1800人が避難訓練 全国最大 自衛艦、ヘリ出動 (北海道新聞)
北海道電力泊原発（後志管内泊村）の事故を想定した道原子力防災訓練が２４日、泊原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の全１３町村で始まった。事故による放射性物質の拡散を想定し、住民約１８００人がＵＰＺ圏外に設定した６カ所の避難所に移動する訓練が柱。避難経路や手順、連絡体制を確認する。原子力規制委員会原子力防災課によると、一度の訓練で圏外に避難する住民の数としては全国最大という。』
こういう動きを見て、私はどうにも釈然としない。
何故、こんな避難訓練をしなければならない根本原因を絶つという選択をしないのだろうか。
地元 北海道新聞の社説さえ、こんな程度だ。
↓
『泊防災訓練 不備の洗い出しが大切（北海道新聞社説）』
不備の洗い出しといっても、それが完璧に出来るのか。
相手は自然だ。
福島原発だって、安全だ安全だと言われ続けていたのに、あの悲惨な事故に至ったのだ。
「自然の猛威の前では人間は無力だ」とは、台風の時、地震の時、火山の噴火の時、その他色々な自然災害の場面でしょっちゅう言われる言葉ではないか。
一度、原発事故が起きてしまえば、それは子々孫々にまで祟るのに。
避難訓練に何千人参加させられ、それが全国最大だからって何だというのか。
その事故の原因になるものが分かっているのだから、それを取り除くのが今の時代に生きる我々の使命じゃないんだろうか。
そのためにも次回の選挙では、国民の生活が第一に票を投じなければならないと思っている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/310.html
ラテンアメリカの音楽は
哀しさの中にも楽しさがある
という感じが好きです。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/748.html#c3
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