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2012年11月26日00時07分 〜
記事 [政治・選挙・NHK139] 「最近のテレビでの橋下発言は思い上がりとしか思えないものが多い:平野 浩氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9246.html
2012/11/25 晴耕雨読


https://twitter.com/h_hirano

24日の朝日新聞は「維新の変節/白紙委任」という社説を掲げ、維新の政策の変心を批判。

確かに最近の橋下氏の話を聞くと、政策よりも「オレを信じてまかせてくれ」になっている。

またしても「トラスト・ミー」である。

しかし、主要政策がここまでいい加減になったら、もはや維新ではない。

橋下代表は焦っている。

橋下代表はみんなの党の渡辺代表に合流を求め、競合選挙区の候補者はじゃんけんで決めようと発言したことに渡辺氏は強く反発した。

「うちはじゃんけんで決められるほど、いいかげんな候補者を選んでいない」と。

最近のテレビでの橋下発言は思い上がりとしか思えないものが多い。

「競合選挙区はじゃんけんで」──この橋下発言で、彼が候補者を単なるコマとしか見ていないことが読み取れる。

候補者は自分と石原氏の人気で当選させるので、選挙費用の出せる人なら誰でもいいということか。

それに地方の首長を経験していない国会議員は半人前だというような発言も癇に障る。

「300万円返せ」──安住氏の発言。

見苦しい。

大量の離党者を出しているのに離党者の政党助成金は本人には渡さず、党で選挙に使う。

こんな馬鹿な話はない。

政党助成金は税金であり、離党者に渡さないなら、国庫に返納せよ。

こんな大勢離党する党は前代未聞。

国家に返納させる仕組みを作るべし。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 自民党の掲げる国防軍 (在野のアナリスト) 
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52347035.html
2012年11月25日 在野のアナリスト


自民が公約にとり上げた国防軍、俄かに話題となっています。単に名前を変えるだけでは意味がなく、自民の意図を計りかねましたが、今日の安倍氏の言葉を聞いて、理解できました。ジュネーブ条約に則り、軍隊でないと武器をつかって人を殺した場合、単なる人殺しになってしまう。自衛隊のままでは、隊員の士気も上がらない旨の発言をしていましたが、ここから窺える本音は、自衛隊を武器をもって海外派兵する。そのためには軍隊にしておかないと、制約が多いということです。

つまり自民党が政権をとれば、国防軍として自衛隊をPKOに参加させることになる。憲法改正を示唆してまで、国防軍を創設したいのは、自衛隊のPKO参加の是非を問う、ということです。次の選挙で、自民が多数をとればPKOへの参加など、国民からのお墨付きがでた、として積極的になるでしょう。しかし今のPKOの活動、行動が正しいか? その論点もなく参加を強制させられそうな現状で、安易な参加には不安もあります。治安維持、という名目で殺しているのはその国の住民です。いくら反政府活動をしていても、家族、血縁、友人からみれば殺したのが誰か? という点が重視され、恨みを買う。そうした行為に対する反応に、日本人は耐え難いものを感じるはずです。

自衛隊は、あくまで家に入ってきた泥棒を退治する、自警団的な位置づけです。この場合、武力をもって侵攻してきた相手に、武力で返しても罪に問われることはない。国防軍は、他人の家に踏み込んで振るえる武力を手にする、ということです。ただそもそもの問題は、自衛隊であっても可能なこと、可能でないこと、その線引きをあえて低く抑えてきた日本が、一足飛びに国防軍という議論が可能か? ということです。2010年に沖縄沖に中国の潜水艦が現れたとき、日本の対応は拙いものでした。そして今も尖閣沖に、民間船とはいえ、中国が連日攻勢をかける中で、自衛隊の役割が何かすら、国民には正しく議論の過程、その意義さえ伝えられていません。

04年に中国沖に潜水艦が浮上航行したときは、初動の遅れはありましたが、追尾しました。沖縄沖に武装した艦艇がきた場合、現在はあくまで海上保安庁の対応ですが、海自にできることはないのか? 民間人とはいえ、武装した相手が庭に入ってきても注意もしてくれない警察なら、国民の安心は得られないでしょう。海保との棲み分け、海自能力の温存など、様々な要因はありますが、自衛隊としての活動をもう一度見直すタイミングには来ているのでしょう。

内閣府の調査で、中国へ親しみを感じない、が18%、日中関係が良好だと思わない、が92.8%、外交関係が悪化しています。ただ、中国ではエコ企業の認定をパナソニックなど、日本企業に与えるなど、反日デモの後で日本企業が逃げだす動きを見せたことで、慌てている面があります。企業が去れば、中国で雇用が失われ、国内の治安維持が覚束無くなる、とやっと気付いたのです。

選挙後、中国は露骨に対日関係の改善へと、舵をきってくるでしょう。ただそれは、企業の繋ぎとめのためであり、決して海上の緊張が緩和されるわけではない。だからこそ、まず国防軍などと、米軍を喜ばすことをいきなりやろうとするのではなく、足元をしっかり固めるために、入ってくる無法者にどう対処するか、それを示すことが大事なのです。今の自民は、保守のアピールを強めんと、段階を踏むべき事柄でさえ、その段階を飛ばそうとしてしまう。これでは、本当に日本の安全、国防に責任をもっているのか? ということに不安が生じてしまうことになりかねないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK139] (頑張れ日本!全国行動委員会) 安倍救国内閣樹立!街頭演説会 2012/11/24
有楽町イトシア前での、安倍晋三自民党総裁を応援する街頭演説の様子です。2012/11/24 17:15〜19:00
【主 催】 頑張れ日本!全国行動委員会
(時刻) 17:00〜19:00
(場所) 有楽町駅前「イトシア」前
(登壇者)三橋貴明 倉山満 ペマ・ギャルポ 田母神俊雄 水島総

安倍救国内閣樹立!街頭演説会(1)2012/11/24
http://www.youtube.com/watch?v=A5A7xCXqMP8&feature=plcp

安倍救国内閣樹立!街頭演説会(2)2012/11/24
http://www.youtube.com/watch?v=I1fFIJtLrv0&feature=plcp

安倍救国内閣樹立!街頭演説会(3)2012/11/24
http://www.youtube.com/watch?v=A5A7xCXqMP8&feature=plcp

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デフレ脱却!マスゴミ粉砕!この点において誰も異論はないのである。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「総理という職につくと様々な圧力がある。だからこそ、その圧力に負けない人間こそ総理になるべきなのだ」 三宅雪子候補 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9256.html
2012/11/26 晴耕雨読


三宅雪子(国民の命、くらしが第一) 氏のツイートより。
https://twitter.com/miyake_yukiko35

新しい一日のスタート。

前回民主党に入れてくれた有権者の気持ちを考えている。

裏切られたと怒り毎日街頭演説に来てくれる方もいる。

許せないと言う方もいる。

しかし複雑な思いの方も多いはずだ。

大事なのは「信任」しないこと。

あくまでも変わってしまった人がいけないのである。

元々「生活」には女性議員が多かった。

今週発表になる二次公認も女性候補が多いだろう。

小沢代表は女性の能力、ぶれない精神力、決断力、突破力を高く評価しているようなことを以前言っていた。

離党届のゴタゴタをみてもそう。

「男前」と私もよく言われるがこれは男女差別になるのかな?(笑)

>> 街頭演説用ポスターです。別途、掲示板用ポスターは作成中です。http://t.co/uAu3yA1k

> これは、何度拝見しても、素敵なポスターですね。(*^_^*)

有難うございます。

私は文言に抵抗があったので変える予定です。

総理云々は結果そうなっただけ。

また、船橋へ、ではなく、船橋から、です。

民主党に入れてくださった有権者の気持ちを配慮したい、というのが私の気持ちです。

そのため演説が生ぬるい、と当初言われました。

朝日が電力社員兼議員の記事を一面に掲載。

99人。

これはマスコミを始め永田町関係者な間では周知の事実だった。

報道されていなかっただけ。

前回当選時、執拗に私に退職を迫った(元々退職するつもりだったが前回は手続きが間に合わず休業だった)あの司会者は何とコメントするのだろう。

選挙違反に神経を尖らせている。

これも、疲れる。

しかし、お茶はいいけど、コーヒーはだめ(らしい)。

では、高級茶はどうなんだ、ツッコミを入れたくなる。

かなり時代に合わなくなっている公職選挙法。

千葉県連の記者会見。

掲載なしは大手ては読売(今月の記者クラブ幹事社)のみのようだった。

主筆が「俺は野田政権を支持しているんだ!」と公言しているくらいだから想定内。

その幹事社読売にいちいち連絡するなと言われたので小沢代表が来ても誰が来ても、記者クラブには連絡はしない。

> ウチらどの政党も支持しない・決めてない【5割以上の浮動層のひとり】 ◆でも今回「チルドレン」とマスコミに銘名されていようと三宅雪子さんだけには勝ってもらいたい \(^^)/ ◆現職の総理大臣を落とす【国民の本当の怒り】をここでしか表せない!!

(再送)千葉4区の皆さんに訴えている。

この一年で(それ以前から)野田総理は、財務省、経済界、アメリカ、原子力ムラに取り込まれてしまった。

総理という職につくと様々な圧力がある。

だからこそ、その圧力に負けない人間こそ総理になるべきなのだ。

活動の合間に、党員・サポーターになって頂いた方々、個人献金をして頂いた全国の方々に電話をしている(投票依頼ではない)本当に感謝、感謝、感謝。

千葉4区に出馬が決まった日には驚くほどの応援を頂いた。

期待に応えます!絶対勝ちます。

11月30日発売の「福祉と私」の見本が明日届く予定。

すごいタイミングになったが、発売日は決まっていたので選挙に合わせたわけではない。

この本に私の福祉に対する思いがこめられている。

弱い立場の方々の側にたった政治をしたい。

それは結果的に国民皆さんのための政治となるのだ。

船橋駅北口での駅頭終了。

足を止めて聞いて頂いた方々、一人一人と握手をし、ご意見を伺う。

例え異論でも耳を傾ける(今日はなかった)。

触れあう。

それが大事だと思う。

打ち合わせをして次は津田沼駅北口。

今日は皆さんから教え頂いた沿線の駅も回る予定。

頑張ります!絶対勝ちます! 津田沼駅北口到着。

13時予定でしたが、手品ショーをやっているようなので、しばらくスタンバイです。

津田沼駅北口の駅頭は終了。

次はJR新津田沼駅へ。

街宣もしながらなので、声がかれています。

ウグイス嬢がまだ見つからず。

> NHK日曜討論、「脱原発」の山田元農相、いいこと言うね!山田氏「自公政権下の新自由主義で日本の格差社会は酷くなった。それでは駄目という事で民主党政権がスタート、それがこの有様。大企業やお金持ちは自分で生きていける、私達政治家は、弱者・中小零細企業などに、より目を配るのが使命です」

北習志野駅前の街頭演説です。

次は街宣しながら、船橋に戻ります。

声を心配した方からのど飴を頂きました。 http://t.co/NcNy3XXR

新高根を街宣中です。

次は17時30分、船橋駅南口にて、本日最後の駅頭です。

よろしく、お願い致します! 平日は、夕方の駅頭を時間をずらそうと思います。

6時半を予定。

船橋駅南口で駅頭、としたいと思います。

現在、別の党の方が街頭演説中だそうです。

そちらが終わり次第、始めたいと思います。

午後5時半を予定しています。

短く多くの場所でというのが小沢代表からのアドバイス。

50ヵ所辻立ち上作戦はまもなく!新しい街宣車がきます。

こうしたことも全国の皆さんの支援のおかげです。

共産党さんは5時半終了とのこと。

そのため開始は少し遅れます。

選挙区では競合にはなりますが、反原発、反消費増税、反TPPでは一致していることもあり、私は批判は一切しないつもり。

船橋駅南口の街頭演説終了しました。

平日は毎日6時半で予定しています。

これから、事務所で打ち合わせです。

演説は船頭多しで、頭を悩ましています。

簡潔に、わかりやすく、を心がけます。

今日は、「とくダネ!」の取材があった。

明日の放送かな?今日のテレビ朝日「サンデースクランブル」はよかったと観た方から話を聞き、ほっ。

明日は7時に船橋駅北口にて朝の駅頭を行います。

よろしくお願い致します。

通勤、通学の皆さんに一瞬でも言葉が届けばいいな、と思います。


       ◇

2012.11.24 船橋駅前 三宅雪子候補



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK139] この投稿タイトルと投稿内容は明らかにおかしい!! どういうつもりなのか!!
投稿タイトルを見れば、維新とみんなの合流決裂の内容であると思うが、
投稿内容はどうだ?
まったく関係の無い菅直人氏を陥れるような無関係な投稿内容が半分である。
維新とみんなと菅直人氏はどういう関係なんだ。
まったく無関係じゃないか!!
これは許せない。
とんでもないことだ。
どうしてこんなことになるんだ。
投稿者はいったい何を考えているんだ。
こんなことがまかり通ればなんでもありの大混乱大崩壊になる。
投稿者は惑わすような不適切な投稿をしたことを猛省すべきだ。
投稿者は直ちに自ら投稿を削除依頼すべきだ。

こんなことを許してはならない。許してはならない。
菅直人氏を貶めるような悪意に満ちた投稿は認められないのだ。
こればかりは本当に!!
怒りの限界を迎えることになる!!

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK139] TPPは「平成の日米修好通商条約」だ!─出でよ、平成の梅田雲浜
 大老・井伊直弼が強行した日米修好通商条約締結に対して、命がけで抵抗した幕末の志士たち。中でも『靖献遺言』で固めた男と呼ばれた梅田雲浜の抵抗は凄まじかった。
 アメリカ基準への屈服・国体の破壊に直結するTPPは、まさに平成の日米修好通商条約である。出でよ、平成の梅田雲浜!
 以下に、『月刊日本』平成24年12月号に掲載された坪内隆彦「『靖献遺言』で固めた男・梅田雲浜」浅見絅斎『靖献遺言』第1回(明日のサムライたちへ 志士の魂を揺り動かした十冊 第5回)の最初の2頁程を転載する。

皇国への思いが招いた安政の大獄
 安政五(一八五八)年九月七日、勤皇志士の巨頭、梅田雲浜は体調を崩し、京都烏丸池上ルの自宅で休んでいました。そこに、ドンドンと表戸を叩く音がしました。「誰か」と問うと、
「町役人ですが、今先生の御門弟が、そこの町で抜刀して喧嘩をしております。私どもがいくら止めようとしても、どうにもなりませんので、先生に出てきていただいて、取り鎮めてもらいたいのですが」
 雲浜は、即座に町役人の言葉が嘘だと見ぬき、ついに補吏の手が伸びたと悟ったのです。このとき、大老・井伊直弼の指示により、伏見奉行、内藤豊後守正綱(岩村田藩主)は与力・同心以下二百人を率いて出動、雲浜を逮捕するため家を包囲していました。雲浜は、梁川星厳、頼三樹三郎、池内大学とともに、「尊攘四天王」として警戒され、弾圧の対象となったのです。
 雲浜が門人に書類の始末を命じ、悠然と立ちあがって戸を開けると、十人ほどの補吏が即座に雲浜の周囲を取り囲み、口々に、「御上意」「御上意」と叫んで、雲浜に縄を打とうとしました。
 内藤豊後守から同行を求められた雲浜は、「少々御猶予を願いたい」と言って、髪を結い直し、鬚を剃り、衣服も着替えた上で、硯を引き寄せました。そして、
  契りにしそのあらましも今はただおもひ絶えよと秋風ぞ吹く
  君が代を思ふ心の一筋に吾身ありとも思はざりけり
と二首の歌を短冊に認めました。最初の歌には、身を殺して、できる限りのことを全てやり尽くし、後は全て天命に委ねるという清々しい気持ちが詠われています。
 与力は雲浜を駕籠に乗せて連行しようとしましたが、雲浜は「すべて皇国のためになれかしと考えてした事であるから、俯仰天地に恥じる必要はない。どうかこのまま連行を願いたい」と言って、縄付のまま堂々と市中を濶歩して、西町奉行所に至りました。吉田松陰から「『靖献遺言』で固めた男」と呼ばれた梅田雲浜の人生がここに集約されています。
 『靖献遺言』は、浅見絅斎が貞享四(一六八七)年に書き上げた書物で、勤皇の志士の聖典とまで呼ばれてきました。中国の忠孝義烈の士八人(屈平・諸葛亮・陶潜・顔真卿・文天祥・謝枋得・劉因・方孝孺)の事跡と、終焉に臨んで発せられた忠魂義胆の声を収めています。
さて、雲浜逮捕(逮捕の日時については諸説あり)によって、安政の大獄が開始されるわけですが、雲浜らの抵抗運動の直接的原因は、外圧に対して卑屈な対応に終始する幕府への強い反発にありました。
 ペリー提督率いるアメリカ東インド艦隊の軍艦四隻が浦賀沖に現れたのは、雲浜逮捕の五年前の嘉永六(一八五三)年六月三日のことでした。危機感を抱いた雲浜は、梁川星巖、頼三樹三郎らと日夜対策を討議するようになります。その前年の嘉永五年七月、雲浜は小浜藩主・酒井忠義に「藩政の得失と外寇防御」について上書を提出しましたが、怒りに触れて藩籍を剥奪されました。藩の束縛から自由になった雲浜は、同志を増やし、連日連夜論じ合うようになったのです。
 こうした中で、嘉永七年一月十六日、再びペリーは来航します。約一カ月にわたる協議の末、幕府は日米和親条約を締結して下田、箱館を開港しました。朝廷はこれに同意したものの、このまま推移すると国家は疲弊し、将来不安だという天皇の憂慮を伝え、「神州の瑕瑾」なきよう指揮せよと指示しました。
 軍備を充実した雄藩の力によって朝威を伸張させようと志した雲浜は、水戸や福井に遊説に赴きます。また、外国の打ち払いと、京都御所の警備を固めるために、勤皇の志篤い十津川郷士の指導訓練に乗り出します。その矢先、九月十八日にプチャーチンを乗せたロシア軍艦が突如大坂湾に現れます。雲浜は十津川郷士と共に、露艦撃攘に赴こうとします。ところが、当時妻信子は結核で病床にあり、幼い子供たち(竹と繁太郎)は飢えに泣いていました。それでも振り切って出陣する雲浜は、その胸中を詩に託しています。
 妻臥病牀児叫飢 妻は病床に臥し児は飢えに叫ぶ
 挺身直欲當戎夷 身を挺して直ちに戎夷に当らんと欲す
 今朝死別與生別 今朝死別と生別と
 唯有皇天后土知 唯皇天后土の知る有り
 これを示された信子は、雲浜を励まして送り出したと伝えられています。大東亜戦争中に雲浜の伝記を著した北島正元は、わが国の親子、兄弟、夫婦の愛情の深さを称賛しつつ、一度君国の大事に臨めばその境地は飛躍し、家族愛からさらに重要な祖国愛の中に没入し得るのだと指摘し、「我々後人は、雲浜のこの断腸の苦痛を、唯『皇天后土』のみ知つてくれよと絶叫した心を今こそ改めて玩味し、三省しなければならない」と書いています。
 ところが、雲浜らが着いた時には、すでにロシア艦は退去した後でした。雲浜が戻ってまもなく、信子の病はさらに重くなり、翌安政二年三月二日朝、「お国のために、この上ともお尽くし下さいますよう。また二人の子どもをよろしくお頼み申します」との最後の言葉を残して、儚くも二十九年の生涯を閉じました。十歳の竹と四歳の繁太郎が残されました。
 信子は十八歳の春に雲浜に嫁いで以来、十一年間、まさに赤貧洗うがごとき生活の中で、雲浜を支え、子供を愛育しました。頻繁に転居を余儀なくされ、時には大切な客をもてなすために、自分の着物を質に入れて酒肴をしつらえたともいいます。雲浜は、信子の並々ならぬ生前の苦労を思い、それ以後信子の位牌を常に携帯していました。
 不幸は続きました。安政三年二月、繁太郎もまたわずか五歳で亡くなったのです。悲惨の一語に尽きます。だが、雲浜は国事に奔走し続けます。安政三年七月には、アメリカから総領事ハリスが来日し、わが国との通商を要求してきました。同年末、雲浜は長州藩の有力者、坪井九右衛門に次のように自らの意見を開陳しました。
 「今は御存じの如く、外夷交々到って開国を強要し、皇国空前の危局に面している。幕府は外交の衝に当たっているが、事毎に外夷の武力に屈せられ、譲歩ばかりしている。朝廷の御方針はあくまで攘夷にあるのに、幕府はその御旨に背いて開国に傾こうとしている。皇国の尊巌はまさに泥土に委ねられようとしている」
 ところが、幕府は日米修好通商条約締結を進め、安政五年三月十二日には、関白・九条尚忠が朝廷に条約の議案を提出します。これに攘夷派の少壮公家が抵抗、孝明天皇は条約締結反対の立場を明確にし、参内した老中・堀田正睦に対して勅許の不可を降しました。
 しかし、四月二十三日に大老に就いた彦根藩主井伊直弼は、六月十九日朝廷の勅許なしに日米修交通商条約に調印してしまいます。関税自主権がなく、治外法権を承認する不平等条約です。
 さらに幕府は、七月十四日にロシアと通商条約を締結したこと、また、イギリス・フランスなどとも締結する方針であることを、朝廷に通達してきました。しかも、将軍家定(七月六日死去)の継嗣をめぐる対立も熾烈になっていました。島津斉彬や徳川斉昭ら一橋派は一橋慶喜(徳川慶喜)を推していましたが、井伊ら南紀派は紀州藩主の徳川慶福(後の徳川家茂)を推していたのです。七月には、井伊を詰問した徳川斉昭や尾張藩主徳川慶恕が謹慎を命じられるに至ります。

節に死するの人
 このとき、わが身を捨てて井伊の方針に真っ向から挑んだのが雲浜でした。その対極には、大義を忘れて井伊に追従し、わが身のことだけを考える人々がいました。森田節斎が「節に死するの人なり」と評した雲浜は、幕府の弾圧を畏れることなく果敢に行動しました。
 『靖献遺言』には、死をも恐れぬ行動が随所に登場します。例えば、唐代の代表的な書家でもあった顔真卿(七〇九〜七八五年)は、宰相の命令で、反乱を起こした李希烈の宣慰に派遣されることになりました。洛陽の領主は「行けば李希烈に殺される」と留めましたが、真卿は「殺されるとわかっていても、これが君命である以上、避くべきところはない」と答えて出発しました。
 雲浜は、危険を覚悟で条約反対、慶喜擁立、井伊排斥を主張し、青蓮院宮尊融親王を通じて朝廷に入説したのです。そして、彼の行動は大きな成果をあげます。
 日米修好通商条約を調印しそれを事後報告したことへの批判と、御三家および諸藩が幕府に協力して公武合体の実を成し、外国の侮りを受けないようにすべきとの命令を含む勅諚が、八月七日の御前会議において、降されることが決まったのです(「戊午の密勅」)。朝廷から、幕府に対してだけではなく、水戸藩に対して直接渡されたことに意義があります。さらに、幕府に同調していた関白・九条尚忠が辞職に追い込まれました。
危機感を抱いた井伊は、ついに弾圧に乗り出します。……

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 4区に立川新座市議 15区に小高氏を擁立へ 国民の生活が第一県連(埼玉新聞)
4区に立川 新座市議 15区に小高氏を擁立へ 国民の生活が第一県連(埼玉新聞)

埼玉新聞 11月25日(日)23時44分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000315-saitama-l11
 12月4日に告示される衆院選・小選挙区で、国民の生活が第一県連が4区(新座市など)にタレントで新座市議の立川明日香氏(27)※1、15区(さいたま市桜区など)にミニコミ紙の事務局長を務める小高真由美氏(48)を擁立する方針を固めたことが25日、分かった。

 県連幹部によると、脱原発活動に取り組む両氏の姿勢を評価、党の方針とも一致しているという。近く党本部が公認決定する見通し。

 立川氏は、2月の市議選で初当選後、「選挙区内での居住実態がない」として県選管が当選無効の裁決をした。これを不服として裁決の取り消しを求め東京高裁へ訴えを起こしている。

 小高氏は、2011年4月の県議選で南8区(さいたま市桜区)から出馬し落選した。


※1http://profile.ameba.jp/tachikawaasuka/
立川明日香
プロフィール
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自己紹介
立川明日香です。
日々変わる情勢、
日々変わる市民の勢い、
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好き嫌い
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その他
一つだけ願いが叶うとしたら?: 世界同時平和 何をしている時が幸せ?: 食べている時・考え事をしてるとき どうしてもこれだけは譲れないものは?: フルーツを一日一回は食べること 尊敬する人は?: マザーテレサ・宮沢賢治・身近にいる素晴らしい人達 自分へのご褒美は?: ルサロンディを買う 幸せを感じる瞬間: 空を見る時・空気が吸える時・光がある時・食べるものがある時 生まれ変わったら?: 木 今の着うたはなんですか?: BRANDY `Right Here` 今、旅行でいきたいところは?: 北海道


※2
小高真由美(こだかまゆみ)プロフィールhttp://mkodaka.blog105.fc2.com/blog-entry-124.html
1964年5月4日生まれ
「市民じゃ〜なる」事務局長
「八ツ場ダムをストップさせる埼玉の会」
「裁判員制度に反対する埼玉市民の会」
「九条の会・さいたま」世話人は現在多忙のためにお休みしてます
「買春疑惑議員の辞職を求める署名実行委員会」活動時は事務局を担当
「夜遊び議員の辞職を求めた長い道のり」で、2007年第18回週刊金曜日ルポルタージュ大賞佳作を受賞
(20010年 10月現在)

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK139] ただちに原発稼働ゼロ!第2次基本政策検討案まとまる(国民の生活が第一)
ただちに原発稼働ゼロ!第2次基本政策検討案まとまる(国民の生活が第一)
Posted on 2012.11.25

基本政策検討案(第1次)を9月7日に発表し、9月30日までそれに関するタウンミィーティング及びパブリックコメントで合計1434件もの貴重なご意見をいただきました。

その国民の皆様のご意見を踏まえ、第2次基本政策検討案をとりまとめましたのでご紹介します。

特にエネルギー政策分野に関して「10年後を目途に原発を廃止する」としておりましたのは、「原発はただちに稼働ゼロとする」に改めました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 脱原発・河村氏 生活と合流へ協議:石原太陽や維新との合流話は大々的に報じたが今回はベタ記事(笑

脱原発・河村氏 生活と合流へ協議

 ■脱原発・河村氏 新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(脱原発)の共同代表に就く河村たかし名古屋市長は24日、「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)との連携について、「こうなったら一緒にやった方がよい。連携だけよりも国民にわかりやすい」と述べ、合流に向けた協議を始めたことを明らかにした。

[日経新聞11月25日朝刊P.2]


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 元首相 福田康夫氏 大連立頓挫、国に損失 外交修復、10年かかる:小沢民主党との大連立頓挫と麻生氏の速攻解散躊躇に悔い

<引退議員に聞く>元首相 福田康夫氏 大連立頓挫、国に損失 外交修復、10年かかる

 ――引退表明は9月26日夜、自民党総裁選の日でした。

 「一つのけじめ、ケリがついた。新しい総裁が選ばれ、3年の野党暮らしから与党になるかもしれない新しい局面を迎える区切りの時だ」


1人に期待、危険

 ――衆院選を経て政界の混乱は収まるでしょうか。

 「民主党がバラバラになって新しい政党ができてくる過渡期でしょう。時間がたてば収れんされると思う。小選挙区制は比例代表もあるから第三極を生みやすいが、二極対立ではなく多くの意見を吸収する仕組みが必要だという考え方もある。もう少し研究しないといけない」
 「選挙が近づいて党を抜け始めるのも、政治家として根性がないよね。苦しいときに一致団結して頑張ろうという気持ちがないと駄目だ。自民党もかつてそういうことがあったが、とどまって都合の悪いところを正す努力をなぜしないのかな」

 ――第三極の核になっている日本維新の会の橋下徹代表代行をどう評価していますか。

 「いわく言い難しか。万能な政治家はいない。だれか一人に期待するのはやめた方がいい。個人プレーに引きずられてマスコミが右往左往すれば国民が路頭に迷う」

 ――安倍晋三自民党総裁は一度、首相を辞めました。

 「そんなに傑出した人がいないなら、この人がトップに立って組織がどういう動きをするかな、と考えた方がいい。この人もしっかりしているが、周りにいる人もしっかりしているねというのが一番安心できる。トップだけですべてとなると間違うと思うね。小泉(純一郎元首相)氏も彼の能力もさることながら、皆で彼を支えていこうという仕組みがうまくいった」


リーマンが誤算

 ――福田政権も1年で幕を閉じました。

 「僕は地道にやった。徹底的にポピュリズムを排した。だけど、足を引っ張られちゃった。僕がどんなに良いことをやろうが、小沢(一郎民主党代表率いる)民主党は絶対にOKを言わない。相手にしてもしょうがないと思えば衆院を解散するしかないが、解散したら負けることが分かっていた。民主党に政権を渡したら世の中悪くなるだろうと思い、麻生太郎氏に頑張ってもらうしかないなと」
 「タイミングが悪かった。麻生氏が政権を取ってすぐ解散すればよかったんです。そうしたらしばらく自民党政権は続いた。不幸だったのは(2008年秋の)リーマン・ショックが襲ってきたことです。あれさえなければ彼は解散したと思う。自民党は辛うじて勝って政権を維持し、当分解散しなければその間に立て直すことはできた。あんなに早く来ると思わなかった。年末かなあと思っていた。誤算だ。リーマン・ショックが起きてもなお解散する手はあった。頑張ってやっちまえばよかったんだけどね」

 ――小沢氏と模索した大連立構想は実現しませんでした。

 「小沢氏とは社会保障国民会議を立ち上げるという話はした。すなわち消費税で財源を補填していこうということだ。しかし消費税までは言及していない。連立の話を決めてから政策を議論しようと。その前に党の了承をとってくると言って彼は部屋を出たけど、駄目だった。全部パーです。大連立に反対した人たちは一体何を考えているのか。この3、4年は無駄というか損しちゃったよね、日本は」

 ――外交も周辺国との関係が悪化しています。

 「1年で壊したものは(修復に)10年かかると思う。相手も日本の国内状況も変わってくるから、10年後に復活しましたと言えるような状況になるか分からない。日米がしっかりしてるから他の外交もうまくやれるという関係にあった。その仕組みを壊すというのは全く新しいことを始めなさいというのと同じですよ」

 ――後継候補は長男ですが、衆院選では世襲の是非も争点になりそうです。

 「世襲であろうが何であろうが、国民のためになる人を選ぶというその一点に尽きますよ。政治家が評価されない社会で、誇りを持って仕事をしようという思いを持って出てくる人が減ってはよくない。名前ばかり売れて自然に当選するようなことでは困る」

メディアを注視

 ――今後は政治にどうかかわっていきますか。

 「これからは他党ではなく、メディアをチェックする。目先の視点ではなくロングタームで考えてほしいね。たくさん政党ができて、自己宣伝を一生懸命している方が得だという感覚を育ててしまった」
 「異常な状況をつくった政治の責任はもちろん、メディアの責任もある。郵政解散の時は『刺客』に関心がいき、前回の衆院選で民主党はマニフェスト(政権公約)にお金がなければできない政策ばかり羅列したが、できなかった。しっかり検証して分析してほしい」

(随時掲載)

[日経新聞11月25日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 政府、「竹島」提訴先送り 日韓関係修復の兆しで:結論は可だが、これまた米国の差配に従い、竹島&謝罪問題は結局放置!

 非力な国であったり、その領土をどうでもいいと思うのならいざ知らず、領土問題を国際司法裁判所に提訴する構えを見せること自体が愚である。
 領土問題は当事国間の外交交渉で解決すべきものであり、国際司法裁判所に提訴すれば、“正義”に反して“望まぬ決定”が出されたとしても、それに従わざるを得なくなる。

 それはともかく、日本政府のやることは、あまりにトンチンカンでみっともない。

 まず、石原氏に愚かな計画をぶち上げられてもまっとうな批判ができず、国有化せざるをえなくなったため中国政府の“反応”を招き、実効支配してきた尖閣諸島を一時的ながら“二重権力状況”にしてしまった。

 ようやく、石原氏の都知事辞任と野田首相の辞任につながると見られている衆議院解散を受けて、中国艦船は、一昨日(24日)までには尖閣周辺海域から引き揚げた。
 これは、日中におけるある種の“関係修復”と言うこともできる。

 しかし、韓国とのあいだに“関係修復”と言えるようなことがあったとは言えない。

 竹島は韓国政府が要塞化して占拠したままで、李大統領の竹島上陸も天皇への謝罪要求も、謝罪問題で言い訳のような話はあったが、結局のところ、うやむやのままである。
 そのような経緯でありながら、米国政府の意向を受けて、“安全保障政策”を理由に、韓国との関係改善に動いたのである。

 領土を不法に占拠されるという“安全保障”が侵害された典型ケースを放置したまま、“安全保障”を理由に“関係修復の兆し”があるからと、振り上げた拳は降ろすというのはあまりに倒錯した政策であろう。

 それでは、政府の言う“安全保障政策”というのは、ただたんに、米国の覚えをめでたくするための政策と言わざるをえない。

 中国とのあいだには“関係改善の兆し”(中国艦船の引き揚げ)があるが、韓国とのあいだにはそれがないのである。(竹島の返還はともかく、8月の二つの騒動についてまったく謝罪がない)

 こう書いたからと言って、韓国と断交しろとか、竹島を武力で奪還しろとかを言いたいわけではない。
 前にも書いたように、きっちりと「正当な領有権」を主張しつつ、外交的合意(阿吽の合意も含めて)により、かつての“平時の現状”に戻し、それを安定化することが現実的な政策だと考えている。

 国民のある範囲はだませるかも知れないか、諸外国は、日本政府の振る舞いをしっかり見ている。同時並行でわかりやすいこともあり、対中国とは違って、対韓国で奇妙な政策を見せている日本は、そのレベルの国家だと思われる。

 また、国民に訳がわからないかたちで、問題がなかったことにしたり、関係を修復するようなことがあれば、騒動を契機にこの間煽られた国民の反韓国・反中国の意識(感情)は温存されたままになり、今後また何かがあると“火を噴く”ことになる。

 “臆病者”の政治家には難しいだろうが、建前論は必要だとしても、領土問題に関して建前論を超えた国民的合意を形成しなければ、今後も、領土をめぐって日中・日韓で“不必要な”軋轢が繰り返されることになるだろう。

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政府、「竹島」提訴先送り 日韓関係修復の兆しで
2012/11/25 23:37

 政府は島根県の竹島(韓国名・独島)領有権問題で、国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴の最終判断を衆院選後に先送りする方針を固めた。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸以来中断していた政府間交流が再開し、当面は韓国の対応を見極める。大統領選を来月に控え、対日感情を悪化させるのは得策でないと判断した。

竹島問題などを巡る日韓の最近の動き

8月10日 韓国の李明博大統領が竹島上陸
11日 日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴方針表明
30日 韓国がICJへの共同付託を拒否。日本が単独提訴検討を表明
9月9日 APECでクリントン米国務長官が日韓首脳に自制を要請
27日 国連総会の場で日韓外相会談
28日 国連総会の場で日米韓外相会談
10月17日 東京で日米韓高官級協議
11月22日 ソウルで日韓ハイレベル経済協議
24日 ソウルで日韓財務対話

 日本政府は8月10日の李大統領の竹島上陸を受け、同11日に竹島問題をICJに提訴する方針を打ち出した。まずは韓国政府にICJへの共同付託を提案したが、韓国側が同月30日に拒否したため、単独提訴を検討する方針に切り替えた。

 提訴の準備はほぼ整ったが、「準備が整い次第提訴する」との当初方針を軌道修正した。外務省幹部は「提訴の方針は取り下げないが、当面は、竹島をめぐって韓国側に何か動きがなければ提訴しない」と説明する。

 理由の一つは、韓国との関係修復ムードが高まっていることだ。東アジアの安全保障への影響を懸念した米国が日韓間の仲介に動いたこともあり、日韓の政府間交流が本格再開している。22日には外務次官級の経済協議、24日には両国財務相が参加する日韓財務対話がそれぞれソウルで開かれた。提訴に踏み切れば、韓国内の反日感情が一層高まる恐れもある。

 提訴の是非は衆院選後に発足する政権に委ねられる。自民党は政権公約でも領土問題などで強い姿勢を打ち出しているが、政権を奪還した場合でも、韓国新政権や米国への配慮から直ちに提訴するかは不透明だ。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25009_V21C12A1PE8000/?dg=1http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25009_V21C12A1PE8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 国民の生活が第一 ただちに原発稼働ゼロ!第2次基本政策検討案まとまる(国民の生活が第一公式ホームページ)
国民の生活が第一 ただちに原発稼働ゼロ!第2次基本政策検討案まとまる(国民の生活が第一公式ホームページ)Posted on 2012.11.25http://www.seikatsu1.jp/news/213/

基本政策検討案(第1次)を9月7日に発表し、9月30日までそれに関するタウンミィーティング及びパブリックコメントで合計1434件もの貴重なご意見をいただきました。

その国民の皆様のご意見を踏まえ、第2次基本政策検討案をとりまとめましたのでご紹介します。

特にエネルギー政策分野に関して「10年後を目途に原発を廃止する」としておりましたのは、「原発はただちに稼働ゼロとする」に改めました。

   
           第2次基本政策検討案

Iエネルギー政策の大転換=原発は、ただちに稼働ゼロとする※

1原発ゼロと十分な電力確保は両立する
2原発の再稼働は容認しない※
3新エネルギーの普及を確実に増進させる
4省エネルギー技術等で電力需要を抑制する
5CO2排出が抑制される最新型火力を即戦力として使う
 @天然ガス・コンパインドサイクル発電を増強する
 A高効率石炭火力発電への置換を促進する
6エネルギーの地産・地消を促進する
7発送電を分離する
8資源調達を多様化し適正価格を確保する
9原発の廃止に伴って必要な措置を実施する
10世界の脱原発政策に貢献する

II 国民生活の立て直し

1東日本大震災からの復興の加速※
2消費税増税法は廃止する※
3デフレ脱却を最優先する(国民の平均所得を引き上げる)
4民間主導型の経済に移行する
5「国民の生活が第一」の公共投資 
@地方が主役の次世代投資による「地域経済ニューディール」 
A「原発ゼロ」に向けた積極投資※  
B人材育成への投資 
6農林漁業の再生
7国益にかなう経済連携の推進(TPPには反対)
8公共料金の値下げに向けた抜本的改革 
9中小零細企業の再生 
10雇用の創出・拡大


V「地域が主役の社会」の実現

1基礎自治体を基本とした地域主権改革※
2中央省庁の抜本改革
3地方財政の抜本改革
4地方自治体との協議機関の創設


W.社会保障制度の維持・拡充※

1国民が支えあう公平な社会の確立 
2子どもに対する手当の拡充  
3年金制度の抜本改革   
4介護制度の充実   
5医療制度の改革
6少子化対策・子育て支援
7貧困対策の強化  
8障がい者支援の充実


V教育(人づくり)・子育て支援

1高校授業料無償化等の堅持 
2家庭と学校の緊密な連携
3教育基本法の改正                       
4教育行政の抜本改革
5教員養成の改善 
6幼児教育の改善
7公立小中学校の運営改善
8高校教育の充実
9専門学校・高等専門学校の地位確立
10大学教育の向上
11最先端研究機関の整備拡充
12スポーツ環境の整備
13高度なスポーツ選手の育成 
14政策実現のための国民運動の実施


Y自立した外交・安全保障の展開

○基本的考え方
1自立と共生の理念の下で主張し信頼を築く外交※  
2東アジア外交 アジアの平和の調整機能を果たす※
3普天間移設 住民の危険除去と県民の負担軽減そして米軍のプレゼンス維持※
4国連によるアジア安全保障への提言 国連アジア太平洋平和研究センター創設 
5国際平和協力庁の創設、ソフトパワー外交の展開、外交シンクタンクの創設 
6原発ゼロの社会から核軍縮の促進を
7安全保障基本法の制定、国連平和維持活動への参加 
8自衛権の行使に係る原理原則の制定 
9テロ4大災害にも対応する日本版NSC=国家非常事態対処会議の創設
10独立国家としての責任に基づいた日米関係※
 (以上)

              第2次基本政策検討案


Iエネルギー政策の大転換


原発は、ただちに稼働ゼロとする

1原発ゼロと十分な電力確保は両立する

 電力は現代社会において欠くことのできないエネルギーである。 しかし、原子力を利用した電気は、国民の生活を脅かす危険なエネルギーであることも理解しなければならない。昨年3月の原発事故の反省に立って原子力を利用しない場合の電源構成を考えると、総発電電力量の燃科別比率の推移は、下記のように実現可能な数値が提示される。

      2010年・    2011年・   2022年・    2030年  
天然ガス  2 9.3‰ 3 9.5‰  48‰    45%
石 炭   2 5.0‰ 2 5.0%  25‰     20%
石油等   7.5%   14.4%    5‰       −
水力・小水力8.5%   9.0%   10%     10%
新エネルギー1.1%   1.4%   12%     25%
原子力   2 8.6‰  10.7%    −       −
  (出典:電気事業連合会)       (国民の生活が第一の検討案)   

2。原発の再稼働は容認しない

   原発ゼロはただちに実現可能である。 2012年の夏も、猛暑目にも深刻な電力不足は生じなかった。 したがって、代替発電所の進捗状況、今後の燃料調達先の確保、価格、気候の態様、電力需給見通し等を慎重に見極めながら、また国際枠組を尊重し、外国との協調、地方自治体・住民の意見に配意しつつ、遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
   なお、原発の廃止とは、「発電のための施設でなくなる」ことである。それまでの間も原発の新増設と再稼働は容認しないので、大飯原発の2基を含めて実質的なF原発稼働ゼロ」は早期に実現する。

3。新エネルギーの普及を確実に増進させる

   低炭素社会実現の観点で最も有利なのは再生可能エネルギーであるが、水力の割合を短期間で大幅に引き上げるのは困難と言わざるを得ない。風力・太陽光・地熱・バイオマスなどは、ドイツ等の事例を見ても、技術開発、法の整備もしくは規制緩和、財政支援を強化する等の適切な誘導策を講じれば、新エネルギー全体で年毎に1‰程度の増進が可能である。その際、発電量が天候に左右されるものは、蓄電設備の充実によって効率匪と安定性を高めなければならない。
  なお、原発の代替で一時的に増加した石油は、極力抑制する。

4。省エネルギー技術等で電力需要を抑制する

   送電技術の高度化、地域連系の強化など電力事業者側の技術革新とともに、需要者側の省エネルギー技術開発を促進することにより、総電力需要を抑制する。
  東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の向上は目ざましいものがあり、ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しが可能である。

5. CO2排出が抑制される最新型火力を即戦力として使う

   再生可能エネルギーの比率拡大が望ましいのは当然だが、普及に一定の年限を要するのも事実である。それまでの間も、「脱原発」をスローダウンさせて原子力を維持するよりは、即戦力として最新型火力発電を優先すべきであって、その際、C02排出量が著しく増加しないよう配慮する必要がある。     
  したがって、石油火力は高効率の天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は最新型に転換し、国産の間伐材等を利用したバイオマス混焼、C02分離回収技術(CCS)などにより、排出量削減の達成に努める。

@天然ガス・コンパインドサイクル発電を増強する

  天然ガスの高温燃焼と、その排熱(余熱)で沸騰させた高圧蒸気を使う発電を複合させた方式で、高い熱効率(60%超)が得られる日本の技術は世界最先端にある。すでに全国の電力会社が23発電所の33基で出力3TL59万kwを実際に発電し、2021年度までに1627万kwの運転開始が予定されている。これをさらに加速させ、老朽火力発電所と置換(リプレース)する。

A高効率石炭火力発電への置換を促進する

  現段階の最高効率技術(微粉炭火力)ですでに熱効率40‰以上が実用化され、さらに熱効率55‰の達成も可能とされている。既存の旧式火力発電所を最新式に置換(リプレース)し、価格が安く安定した石炭を有力な電源として位置づける。

6.エネルギーの地産・地消を促進する

   電力を使用する地域で発電を行えば、送電ロスも少ない。電力を大量に必要とする地域に発電所を立地するだけでなく、全国各地に設置することで地域の経済活性化、雇用拡大に寄与し、ひいては成長戦略の一環に位置づける。

7。発送電を分離する

   発電、送電、変電及び配電に係る事業の分離を前提に、電力供給体制を抜本的に改革する。明治期以来2分されている東西の周波数を統一して地域連系を容易にするとともに、地域独占の自由化、卸市場の強化等で新電力(PPS)の参入を促進し、消費者の電気料金負担を軽減する。

8。資源調達を多様化し適正価格を確保する

   中東に過度に依存した石油と異なり、天然ガスの調達先は多様化できる。更に、近年のシェールガス革命、非在来型革命に対応し、上流事業への参入促進、石油連動型の長期契約の是正など、廉価かつ安定した資源調達に努める。
   また、日本近海の資源開発(メタンハイドレートなど)を進める。

9。原発の廃止に伴って必要な措置を実施する

   廃止した原発の廃炉を安全確実に進めるとともに、発生する廃棄物の処理、残された使用済み核燃料の保存・管理・最終処分、及びこれらの業務を円滑に行うための研究者・技術者の育成・確保に全力をあげる必要かおる。原発立地地域の雇用・経済対策、電力会社の損失処理等にも配慮した諸施策を推進しなくてはならない。

10.世界の脱原発政策に貢献する

   原発事故の完全収束と瓦疎処理、除染に世界の英知を集め、最優先に取り組むことは、子供たちの命と地域の将来を守るためにも必要不可欠である。
   エネルギー、原発に関連するその他の分野の研究・技術開発を進め、拠点として原発立地地域の活用を優先する。自家発電、コジェネ(燃料電池)、蓄電技術、廃炉技術、除染技術、廃炉に伴う汚染物質の処理技術等を先入観なく研究し、日本のみならず世界の脱原発政策に積極的に寄与する。


II 。 国民生活の立て直し


1。東日本大震災からの復興の加速

 東北の復興なくして「国民生活の立て直し」は実現できない。東日本大震災からの復興け最も重要な課題である。このため、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる、極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。それぞれの地域の実態に応じたまちづくり、産業再生等が可能となる制度を作る二とて、地域に寄り添いつつ、復興の加速化を図る。

2。消費税増税法は廃止する

 深刻なデフレ不況下で消費税増税を行えば中小零細企業が相次いで倒産し、失業者が急増して、国民生活は間違いなく破綻する。 したがって消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。

3。デフレ脱却を最優先する(国民の平均所得を引き上げる)
     
 今の日本は「財政危機」ではなく、「政策危機」である。誤った経済・財政政策により、1990年代以降長く続くデフレ・円高不況から脱却できずにいる。デフレ脱却に向けた経済対策こそ最優先で取り組まなければならない課題である。基礎的財政収支均衡政策を大転換し、大胆な財政出勤を継続的に行うことで、内需拡大を進め完全雇用を実現し、デフレ脱却、日本経済の再生及び国民の平均所得の引き上げを果たす。その結果、円高の是正、税収の増加、そして財政再建も可能になる。経済政策の財源は、特別会計の全面的見直しをはじめとする政治改革・行財政改革・地域主権改革などによって捻出されるものに加え、当面は建設国債の発行を中心に、様々な償還期限や発行条件を持つ国債発行で賄うこととする。

4。民間主導型の経済に移行する

 財政出動によって経済の好転を図ることに合わせ、日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進のための施策(設備投資減税、加速度償却等)を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

5。「国民の生活が第一」の公共投資

 追加の財政出動分は、以下のような目的の「国民の生活が第一」の公共投資に使う。もっぱら日本経済の再生、国民の生活の向上に充て、特に次世代のための投資を行う。
@地方が主役の次世代投資による「地域経済ニューディール」財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。様々な個性を持つ地域が多様な連携軸によって交流し合う、活力ある元気な地域経済を実現するノ特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るための防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。
A「原発ゼロ」に向けた積極投資
  「原発ゼロへの取り組みは、新しい産業を生み出し、経済を活性化させ、雇用を創出する。10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、新エネルギーを中心とした代替エネルギーの開発・普及や省エネに寄与する投資を積極的に行う。また、原発立地地域には、上記関連投資を優先的に行い、原発の代替産業を育成、雇用の確保を図る。
B人材育成への投資
 人口減少時代を迎え、日本経済を活性化させるためにも、また国際競争力を維持・向上させるためにも人材の育成は急務である。その観点から、子育て支援から、専門職の育成、高度な経営人の養成に至るまで、幅広く人材育成への投資を行い、必要な施策を講じる。

6。農林漁業の再生

 食の安全保障として自給率50%を目指し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。具体的には、優良農地と意欲のある担い手の確保、農業戸別所得補償制度の法制化と適切な実施、農業の六次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林水産業への直接支払いの拡充を進める。それぞれの地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。※

7。国益にかなう経済連携の推進(TPPには反対)

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質な協定であることから、日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、TPP交渉参加には反対する。同時に、日本の国益にかなう経済連携(FTA、EPA)については、積極的に推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備する。また、多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る。

8.公共料金の値下げに向けた抜本的改革

 電気料金のみならず、ガス料金、電話料金などの公共料金が、他国に比べ、特 に中国、韓国等のアジア諸国に比べて高いことが、日本の国際競争力低下の要因になっている。 したがってそれら公共料金の値下げに向け、抜本的に現在の仕組みを改革する。なお、高速道路料金については、当面、距離制料金を安価な定額制料金に移行するなどの措置を講じつつ、将来的な原則無料化を図る。

9。中小零細企業の再生

 新自由主義による過度な規制緩和を見直し、中小零細企業の育成・再生を図る。
中小企業憲章に基づいた予算措置をはじめとする施策展開を図り、必要な融資支援制度の拡充はもとより、経営力のアップを図るとともに税制上の措置等により、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
また、公正な市場環境を整備し、中小零細企業の安心の確保を図る。

10.雇用の創出・拡大

 完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行うとともに、特に新エネルギー関連産業、福祉関連産業、農林漁業での雇用を創出・拡大する。また、景気の回復に合わせて、非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に20代〜30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。併せて、雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティーネットの充実に取り組む。

V.「地域が主役の社会」の実現


1。基礎自治体を基本とした地域主権改革

  東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央省庁の事務・権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。二れにより、国・地方を通じた徹底した行財政改革を行う。地域主権改革の担い手は基礎自治体(現在の市町村)を基本とし、基礎自治体・広域自治体が担えない事務事業は国が担うという「補完性の原理」に基づいて改革を進める。基礎自治体については、国及び広域自治体から事務・権限と財源を大幅に移譲する。広域自治体については、現行の都道府県の枠組みを基本とし、その役割は、基礎自治体間の調整など広域的な事務・権限に限定する。地域の自主性を尊重しつつ、広域連合や合併を進め、将来的には道州制の導入も検討する。移譲された事務・権限を活かすための人材育成や中央省庁及び都道府県からの職員の移籍を推進する。

2。中央省庁の抜本改革

  国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。その結果、中央省庁の機能は政策の方向性に対する太枠の提示及びそれを踏圭えた情報の調査・収集と公開の機能が中心となる。中央省庁に分野ごとの情報収集権を付与し、中央省庁が各地方自治体の行う事業を調査し、各地方自治体の施策を比較できるような情報公開を行う仕組みとする。二の情報を基に各地方自治体が責任を持つて自らの施策を評価・改善することにより、国の事務・権限と財源を地方に移譲しつつ実質的にナショナルミニマムを保障できるようになる。
 各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を作る。それにより、政権交代の際、速やかに政権公約を実現する体制を作ることができる。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。

3。地方財政の抜本改革

  国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。地方財政の制度設計に当たってば、財源が都市部に偏重しないような仕組みとする。地方税については、偏在院の少ない地方税体系を構築する。地方交付税々一括交付金については、財政調整機能を重視した配分方法とする。地域事情に即した事業を実現するとともに、補助金等に関わる経費を削減することにより、国全体の財政の健全化を図る。ただし、二の地方財源改革が安定するまでの間、財源保障機能は維持する。

4。地方自治体との協議機関の創設

  「地域が主役の社会」を実現するためのプロセスについては、基礎自治体の意見が十分に反映される仕組みにする。その一環として、国と基礎自治体を中心とする地方自治体との恒常的な協議の場を作るとともに、基礎自治体間、広域自治体間においてもそれぞれ協議を行う場を作る。地方自治体同士が横の連携をとれるような仕組み・組織を拡充する場合には国が財政面等の支援を行う。


W.社会保障制度の維持・拡充


1国民が支えあう公平な社会の確立

 あらゆる世代の人たちが相互に支えあい、それぞれの将来設計を描くことができる、国民一人ひとりのいのちと暮らしが守られる安心、安定した社会保障を構築していく。すべての人に公平な機会が与えられ、「当たり前のことが当たり前にできる社会」を目指す

2。子どもに対する手当の拡充

   子ども自身の「育ち」を社会全体で支え、日本の将来を担う子どもたちに投資するため、中学卒業まで一人当たり年間31万2000円の子どもに対する手当の実現を目指す。

3。年金制度の抜本改革

   税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金制度の構築により年金制度の一元化を図る。納めた保険料と将来受け取る年金額を自身で確認できる体制を整える。今後増大が予測される社会保障の財源として、相続税など資産課税や所得税の見直しを行う。歳入庁の設置、共通番号制度を導入する。将来的な課題として、ベーシックインカムの導入を検討する。※

4。介護制度の充実

   特別養護老人ホームの入所希望者が定員を大幅に上回るという現状を解消するため、地域介護保険事業の充実を図る。医療〜介護〜福祉の一体的提供体制を拡充し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援の体制を強化する。介護従事者が定着しない現状を解消するため、賃金・労働条件等の処遇改善策を講じ、介護分野での人材不足を解消する。※

5。医療制度の改革

   国民皆保険を堅持し、さらに、将来の医療保険制度の一元化をめざし、後期高齢者医療制度は廃止する。医師。・看護師等の人的拡充、並びに診療科と、地域の偏在を解消する。へき地・離島へ赴任する医療従事者への支援を拡充するとともに、広域医療体制(ドクターヘリの導入・増設を含む)を整備する。違法ドラッグの販売取締を含め、医薬品使用の適正化を図る。難病指定の在り方を含めて法制化を視野に入れた総合的な難病対策を行う。

6.少子化対策・子育て支援

  子どもを産み育てたい全ての国民を支援し、急速な少子化を食い止めるため、子育て支援を拡充する。不妊治療に対して更なる支援を行う。育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図るとともに、O〜3歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。深刻な児童虐待の現状に対し、関係機関との連係・専門的ヶア体制の拡充に努めるとともに、防止対策を強化する。ひとり親家庭、共働き家庭をけじめ、子育てを支援するための施設整備、環境整備を充実する。
 放課後児童クラブについて、自治体間格差を解消するための最低限の基準を国の責任で設け、指導員の待遇改善に努めるとともに、保育から教育へっながる段階までの地域・学校・家庭・団体・行政間の連係を強化する支援体制を確立する。
 社会的養護については、職員の配置基準の見直し、養育単位の小規模化など体制の拡充を行う。

7。貧困対策の強化

  貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。生活保護については、被保護者等を対象とする過剰な医療行為の提供等貧困ビジネスの解消や、就労支援の強化、ケースワーカーの適切な配置を図るとともに、適正な受給体制を整備する。

8。障がい者支援の充実

  企業や事業所における安定的な障がい者雇用を確保するための政策を省庁横断的に実施する。施設入所・入院から地域生活への移行を進め、住宅・職場・生活支援にわたる総合的なヶア体制を充実する。障害者総合支援法の見直しに向けて、制度の谷間を無くすため、障害支援区分などに対し、当事者の意見を取り入れていく。

V。教育(人づくり)・子育て支援


1。高校授業料無償化等の堅持

 政権交代によって実現した公立高校授業料の無償化、中学校までの35人学級の完全実施などは堅持する。また私立学校の学費についても実質無償化を目指す。

2。家庭と学校の緊密な連携

 子どもの基本的な生活習慣、倫理観、自制心、自尊心等の資質の形成に積極的な役割を果たす家庭教育を重視する。併せて、学校教育におけるボランティア体験、自然学習を通し、いっそう豊かな人間形成を育む。

3。教育基本法の改正

 地域の特性を生かした教育を推進しつつ、国を愛する心や宗教的感性を涵養する。
すべての結果に対して、最終責任を国が持つ体制を構築し、権限の分散から生じる教育の無責任体制を一掃する。
                       
4。教育行政の抜本改革

 教育委員会制度は廃止し、地方公共団体が行う教育行政の責任は、基礎自治体の長が担うものとする。教育委員会に代わって、教育長、教員代表、市民代表で構成される教育監査委員会を整備し、教育行政に関する評価及び勧告を行うほか、特にいじめ対策に重点的に取り組む。

5。教員養成の改善

 いじめ問題への対処や学力の向上など、様々な問題に対応できる実践力を身に付けた教員を養成する。そのため教職大学院の機能充実に努め、専門性を身に付けた教員の養成を充実し、教員免許更新制を改善する。

6。幼児教育の改善

 一人ひとりの悟性を引き出すことのできる幼児期の教育、保育の総合的な提供を推進する。

7。公立小中学校の運営改善

 公立小中学校の運営は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家が参画する「学
校理事会」が主体となって行う仕組みに改める。地域・保護者・学校の信頼関係を築きながら、義務教育段階における健全な教育環境を整備する。

8。高校教育の充実

 高度な教養と豊かな人格形成を育むため、高校の実質義務教育化に見合った予算措置を講じる。また、専門性の高い農業・商業・工業高校等の教育環境を整備、充実させる。

9。専門学校・高等専門学校の地位確立

専門知識と技能を有した豊かな人材育成のため、専門学校・高等専門学校の地位を高めるとともに、大学との役割分担を明確にする。

10.大学教育の向上

研究費の拡充、研究環境の整備を図り、世界の最高水準を目指して大学の質を高める。
また、社会人入学を奨励するなど、幅広い社会の二−ズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。

11.最先端研究機関の整備拡充

世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者を積極的に招へいし、奨学金制度の充実など、ノーベル賞級の人材を育成する。

12.スポーツ環境の整備

スポーツ基本法の理念の下、身近なスポーツ環境の整備・改善に取り組むとともに、国を挙げての健全な支援体制を整備するため、国際大会を地域で順次開催するなど、スポーツを生かした地域振興を図る。

13.高度なスポーツ選手の育成

 国力とも言われるスポーツカを通じ、国際交流を深めるとともに、オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス等、国際舞台で活躍できる選手の育成を推進する。その健全な支援のために、スポーツ関連予算を拡充する。

14.政策実現のための国民運動の実施

スポーツ振興、適正な武道教育の推進、いじめ問題解決のための国民運動を提起し、地方自治体、民間団体と協力して政策を実現する。

Y.自立した外交・安全保障の展開

○基本的考え方

 我が国の外交、安全保障は、なによりも国際社会の中にあって自立した国家としての原理原則を明確にした上で国を守り、世界の平和に貢献するものとする。
その目的達成にあたっては平和的多様な外交を展開する。その上で武力の行使については国連憲章と日本国憲法の理念に則った原理原則を定める。 こうした我が国、自らの外交、安全保障を遂行した上で、日米安全保障条約をより対等で強固なものにして我が国の安全保障の根幹とする。

 1.自立と共生の理念の下で主張し信頼を築く外交

  我々は、人と人、国家と国家の共生による平和、そして人と自然の共生による 地球環境の保全を是とする「自立と共生の理念」の下、国民とその主権、領土を 守りアジアをはじめ世界の平和と持続的繁栄に寄与するために主権国家として世界の国々に事実をもって主張した上で信頼関係を構築する対等な外交を展開する。 我々は平和の下で自由を尊重し、日本国民、世界の人々誰にもチャンスと温もりある豊かな国際社会の実現を目指す。

2。東アジア外交 アジアの平和の調整機能を果たす

 中国や韓国など隣国との友好関係の深化、維持を不可欠なものとする。アメリカがアジア重視に舵を切る一方で、中国は軍備を増強し、その力を太平洋にも向け出す中で、日本は米中の間に立ちアジアの平和の調整的機能を果たす。その際にはヨーロッパ各国、ロシアとの関係も活用する。我が国アジア外交の柱となる日中間、日韓間においては歴史認識や争点となる領土などの諸問題について官、民の専門家などが日常的に話し合う国際会議の場を常設する。北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり我が国が断固として主体的、先導的にその早期解決をする。

3。普天間移設 住民の危険除去と県民の負担軽減そして米軍のプレゼンス維持

 普天間基地の移設については。、住民が日常的に危険にさらされている「恒常化した異常事態」の解消という観点から移転を急ぐ。移転先については辺野古への移設は沖縄県民のノーの意思が示されている中で総体的にはアジアにおける米軍のプレゼンスを維持しつつ沖縄県民をはじめ国民の理解を得ながら適切な場所を探す。

4.国連によるアジア安全保障への提言 国連アジア太平洋平和研究センター創設

 普天間基地の跡地の一部には沖縄県民の理解の下、国連のアジア太平洋平和研究センターを創設することを我が国が国連で提言し、併せて国連安全保障理事国入りを目指す。
 アジア太平洋平和研究センターはアジアにおける国際紛争を回避しアジアの平和を確立維持するためにアジア太平洋の各国の安全保障政策に関しての検証、分析を行い、、武力によらない建設的な解決手段を国連に提言する研究機関とする。

5。国際平和協力庁の創設、ソフトパワー外交の展開、外交シンクタンクの創設

 国際協力やODAに関しても省庁縦割りの組織を統廃合して一元化した国際平和協力庁を創設する。資源外交としては、中東依存から脱して資源調達の分散化を進め多様かつ多層的な国際協力体制を構築する。国民が主導する外交を推進するため地域間外交、民間・草の根外交、更にはスポーツ、文化交流などの「ソフトパワー外交」を積極的に展開する。包括的外交を展開する上での情報の収集と分析、そして政策提言のための外交シンクタンクを設ける。

6。原発ゼロの社会から核軍縮の促進を 
               
 原発ゼロの社会を目指す中で核軍縮の促進を主張する。核不拡散条約(NPT)体制の強化、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を世界の先頭に立ち進める。国際社会から離れ不透明な核開発を進める北朝鮮に対しては、核開発の中止を働きかける。

7。安全保障基本法の制定、国連平和維持活動への参加

 我が国の安全保障については国連憲章や目本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定する。そこには国連の平和維持活動への参加規定として平和活動案件が国連総会、又は安保理で決議された場合に限り我が国は積極的に参加することを原則とする。

8。自衛権の行使に係る原理原則の制定

 我が国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合には、憲法9条に則り自衛権を行使する。国連憲章上の国家固有の権利とされ我が国が国際法上も保有する集団的自衛権については、国民の意志に基づき立法府においてその行使の是非に係る原理原則を広く議論し制定する。原理原則の制定なくして、その行使はしない。原理原則は安全保障基本法に定める。

9.テロ4大災害にも対応する日本版NSC=国家非常事態対処会議の創設

 我が国への武力攻撃だけではなく大規模災害、テロに備えて、平時から内閣に総理大臣を議長とし関係省庁の大臣、専従職員からなる国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のための迅速な対応をとる。なお、この国家非常事態対処会議の下に特に我が国の島嶼、領土保全にかかる事態に即応するために現場での活動に直接関わる海上保安庁、警察、消防、自衛隊の各組織からは制服組の連絡職員も常駐させる領土保全対策室を設け統合的な対応をはかる。こうした非常事態対処体制の強化のために予算を編成する。

10.独立国家としての責任に基づいた日米関係

 我が国の安全保障の根幹は日米同盟である。その同盟関係と共に我が国は真の独立国家として我が国防衛にあたり自ら果たすべき責任を再確認し防衛力の整備、再編をする。一方で日米地位協定の改定やおもいやり予算のあり様を見直すなど米国に我が国の主権に基づいて国民の意志を明言しつつ信頼関係を深める対等な日米関係を築く。(以上)

(投稿するにあたり、目次を付けました。また、私が重要と思った政策は、勝手ながら末尾に※を付けさしていただきました。。誤転記が多少あると思いますがお許しください。なお原文はPDFです、正確にはPDFを参照してください)
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 要するに誰が脱原発・反消費税増税・反TPPかだ (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-535e.html
2012年11月26日 植草一秀の『知られざる真実』

NHK日曜討論で各党討論会が開催されたが、司会の島田敏男氏の偏向ぶりは相も変わらず、新党大地の鈴木宗男氏にたしなめられた。

民主党と自民党だけに特別の時間を配分するやり口は日本偏向協会の名を如実に表すものだが、国民の生活に直結する総選挙報道としては最低のものである。

主権者国民が政権を掌握し、NHK改革を断行して、NHK内に巣食う偏向・シロアリ族を一掃する必要がある。

消費税・TPP・原発について論議が戦わされたが、後半の大部分を外交・安保に時間を割く、偏向そのものの番組編成であった。

多人数の討論であり、選挙直前の番組であるから、それぞれの問題に、各人1回ずつの発言機会でなければ公平性は確保できない。

民主と自民だけに長大な時間を付与するやり方を国会で厳しく追及するべきである。

消費税問題を景気問題と併せて論じさせ、消費税増税問題がクローズアップされない手法が選択されたのは、政府・財務省の意向を汲んだものだ。


番組後半に憲法・安保・外交問題が取り上げられ、総選挙争点をこちらに誘導する意向が鮮明に表れた。

原発・消費税・TPPが今回の総選挙の三大争点である。

外交・安保・憲法改正が争点ではない。

この問題の基本は対米従属を維持するのかどうかということであり、その意味が象徴されているのがTPPである。

各党討論を聞いていると、どの政党も主権者の耳に聞こえのよい修辞を施すから違いを読み取りにくい。

言い回しの微妙な違いから、本質の違いをしっかりと見抜かなければならない。


消費税

要するに野田内閣が提案し、民自公が決めた増税を主権者国民が認めるのかどうかという問題だ。

提案者の野田氏は、3年前に主権者と「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と確約した人物である。

主権者は選挙で「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」との判断を示した。

この判断を受けて実現したのが政権交代であり、この選挙での議席数によって野田佳彦氏は首相に就任した。

「総理大臣の詐欺」というのが野田シロアリ増税である。

これを今回の総選挙で認めるのかどうか、主権者国民が判断する。

民自公+国民維新は消費税増税に賛成である。

いろいろと屁理屈をこねているが、要するに消費税増税推進だ。

反対の中心は「国民の生活が第一」。これに共産、社民、脱原発、みどり、大地が加わる。

みんなは分かりにくいが、結論は消費税増税推進である。

消費税増税阻止の理由は次の三点。

1.民主主義の破壊を許さない

2.経済の破壊を許さない。

3.弱者の破壊を許さない。

そして、財務省が宣伝している日本の財政危機は作り話であることも私たち主権者国民は正しく知っておかねばならない。

消費税増税はまずは白紙に戻さねばならない。


原発

原発をやめるか継続するか。道はふたつにひとつ。

やめるなら基本的に直ちにやめるべきだ。

推進するなら推進するだ。

いまから20年も原発を利用し続ける提案を示す者は「脱原発」も「脱原発依存」も言葉として使うべきでない。

これらの勢力は「原発推進」である。

福島の事故を軽視している対応だ。

日本の主権者国民は「原発推進」と「原発ゼロ」のいずれを選ぶかを決めて選挙に臨むべきである。

原子力の利用を断っても、日本経済は十分にやってゆける。

利権のために国民の生命と健康を売り渡す政治を許してはならない。


TPPはみどりの風の亀井亜紀子氏が述べたように、農業を守るかどうかの議論でない。

欧米巨大資本が世界経済を支配する枠組みに日本が参加するかどうかを定めるものである。

TPPでは、巨大資本が世界銀行傘下の裁定機関に提訴し、裁定機関が大資本の主張を認めれば、国が賠償金を支払わされ、国の規制が強制的に変更させられる。

大資本が主権国家を支配下に置く枠組みなのだ。

そして、食の安全、国民の生命・健康、公的医療保険制度などが破壊され尽くす。

コメ、バター、砂糖の関税撤廃は国内農業を破壊する。国土は荒れ地と化し、共同体文化は破壊される。

だから、日本はTPPに参加するべきでない。

生活、共産、社民、脱原発、みどり、大地

がTPP反対の旗幟を鮮明にしている。

民自公+国みん維新はTPP賛成だ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 維新、「地方共有税」を公約 29日に発表 :「脱原発依存」が復活:“愚劣な”「国際司法裁判所の活用」も

維新、「地方共有税」を公約 29日に発表[日経新聞WEB]
2012/11/26 0:31

 日本維新の会の松井一郎幹事長は25日、衆院選の公約集「骨太2013〜16」を29日に発表すると記者団に明らかにした。東京都内で石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が記者会見して発表する。公約には、地方交付税に代わる新たな財政調整の仕組みとして地方共有税の創設などを明記する。

 橋下氏はかねて「地方交付税が地方の自立を阻む元凶」と指摘していた。維新の片山虎之助参院議員は25日のNHK番組で「消費税率は11%にして、5%は地方消費税、6%は地方共有税にする」と述べた。27日には、石原、橋下両氏が仙台と福島で初めてそろって街頭演説をする。

 公約にはこのほか環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加や憲法改正なども盛る。太陽の党との合併合意文書に入らなかった「脱原発依存」の文言は、骨太では復活させる方針。ただ橋下氏が当初主張していた「2030年代までの原発ゼロ」は明記しない。松井氏は「(原発ゼロを)言うのは簡単だが、まずルール作り。ルールを明確にすれば、自然とエネルギーの供給体制は変わってくる」と説明した。
 骨太の構成は、党綱領の「維新八策」に基づき、統治機構改革、社会保障、経済、エネルギー、外交安保の5分野。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2502A_V21C12A1PE8000/


「地方共有税」を創設 維新の公約原案判明[中国新聞]


 日本維新の会の衆院選公約「骨太2013―2016」の原案全容が25日判明した。消費税の地方税化を前提に地方交付税に代わる「地方共有税」の創設を掲げる一方、「脱原発依存」は期限を設けなかった。石原慎太郎代表、代表代行の橋下徹大阪市長が29日に東京都内で発表する。
 原案には政策集「維新八策」で最重要視してきた環太平洋連携協定(TPP)交渉参加や憲法改正は明記されていなかったが、25日午後の幹部会合で公約に盛り込む方針を確認した。表現は発表までに詰める見通しで、あらためて混乱ぶりが浮き彫りになった。
 公約原案は「日本を賢く強くする」をキャッチフレーズとし、(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家システム(4)エネルギー供給体制(5)外交・安全保障の5分野で構成。
 8月末に発表した維新八策に明記した「TPP参加」は、原案では「自由貿易圏の拡大」にとどめていた。
 脱原発依存では「原発のメカニズム、ルールを変える」と当面の原発稼働を容認。10月下旬の衆院選公約素案で「2030年代までに既存の原発全廃」としていた期限は示さなかった。
 国の役割を外交・安全保障、危機管理、マクロ経済政策などに限定。道州制を実現し、内政は地方政府が担うビジョンを提示。地方共有税で地方間の財政調整を行うとした。教育委員会制度の廃止、公務員の身分保障制度の改革も掲げた。一方、維新八策に示した衆院議員定数半減の記述はなかった。
 社会保障は「受益と負担の均衡」を提案。税金投入は低所得者層の負担軽減や最低生活保障に限定。「特別相続税」を創設し年金財源に充てるとした。
 外交分野では、島根県・竹島の領有権問題などを念頭に「国際司法裁判所の活用」を打ち出し、尖閣諸島を想定し日本の「実効支配力の強化」を唱えた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201211250131.html

※ 参考

地方交付税を「地方共有税」へ
東京大学名誉教授  大森 彌 (第2564号・平成18年6月19日)

地方6団体が設置した「新地方分権構想検討委員会」は、去る5月8日に地方財政自立のための7つの提言をまとめ、「分権型社会のビジョン(中間報告)」を出した(筆者も委員として参加)。その中で地方交付税への批判に対する地方側の主張を盛り込んでいる。

地方交付税は、地域社会の存立基盤を維持し、国で定めた一定水準の行政サービスを、国民が全国どこで生活しても享受できるようにするためのものであり、国税という形で徴収されているものの一部となっているが、本来地方の固有財源であり、また、自治体全体で共有している財源である。従って、地方交付税が、自治体の「連帯」と「自立」の精神に基づくセーフティネットであることを制度上明確化させる必要がある。そのため国(上)から地方(下)に「交付する(恩恵的に与える)」ものではないことを明らかにするため名称を「地方共有税」に変更し、さらに国民から国の財布への「入口」までは税であるが、国の財布から地方の財布への「出口」では「税」という表現になじまず、地方でその財源を必要に応じて調整し、融通し合うことから、「出口」では「地方共有税調整金」とすべきであるとした。

いうまでもなく、これは単なる名称の変更ではない。この「地方共有税調整金」の額の調整及び決定について、地方が参画のうえ責任をもって行える仕組みを検討すべきである。今後、税源移譲による地方税の充実に伴い、地域間の税源の偏在のため自治体間の財政力格差の拡大が避けられないことから、これを是正するため地方共有税の財源調整機能はますます重要となってくる。

しかも、特に農山漁村が、都市部にはない水源かん養機能、森林の二酸化炭素吸収機能・酸素供給機能、食糧生産機能、さらには景観保全機能や都市住民の憩いと安らぎの場としての機能を有していること等を考慮しなければならないはずである。分権改革の中で農山漁村と都市の共生を財源調整制度でしっかりと裏打ちすべき時である。それなしの第二期税財政改革はない。

http://www.zck.or.jp/column/oomori/2564.htm


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 安倍自民党の勝利、野田民主党の大惨敗を見越して、各種業界団体が、「自民党に回帰」している (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/284e1ce62d205e4c7c9c284cd95cbf8a
2012年11月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「勝ち馬に乗る」とは、戦場で、有利な方につくことである。「勝てば官軍、負ければ賊軍」となるのが世の習いなので、どうしても勝った方に味方して便乗しようとする心理が働く。勝負事に勝つ人、事業などで成功する者、力のある人の側について恩恵を受けようとするのだ。

 だが、大抵の場合、雌雄、どちらが勝つか、簡単には見分けがつきにくい。戦国末期を飾る関ケ原合戦でさえ、東軍・徳川家康軍が勝つのか、はたまた西軍・石田三成軍が勝つのか見分けがつかなかった。明治時代、ドイツ参謀本部から日本に派遣された将校が、関ケ原合戦の陣形図を見せられて、「西軍・石田三成軍が勝つ」と判断したというから、陣形を比べただけでは、勝負の行方は、分からない。

 関ケ原合戦は、1600年9月15日午前8時30分ごろ開始し、午後1時30分ごろ終わったという。勝敗が決するキッカケをつくったのは、ご存じ、西軍の小早川秀秋の裏切り、午後1時寸前に裏切ったのを知った周辺の西軍方が、一斉に、味方である大谷刑部、さらに石田三成軍に襲いかかった。勝負は、わずか30分あまりで決したのである。

◆ところが、野田佳彦首相が断行した今回の衆院解散・総選挙(12月4日公示、16日投開票)の勝敗は、早くも解散と同時に決している。つまり、「安倍自民党勝利、野田民主党大惨敗」ということだ

 勝敗をじっと見守っているのは、いわゆる「中間派」と言われる政治勢力であり、両方の陣営から、味方につくよう働きかけがある。どちらからも、カネをもらい、ポストを約束される。それに、各種業界団体も、勝負の行方を注視している。

 今回、民主党は、比較第一党となるのを目標としているので、他党と連立を組まなくてはならないのだが、他党は、どこも手を組もうとはしていない。
そればかりか、公示まで10日という段階で、各種業界団体の「民主党離れ」が、一気に進んでいるのだ。否、各種業界団体のみならず、最大の支持団体である労働組合「連合」の各組織も、逃げ始めている。

読売新聞YOMIURIONLINEが11月25日午前9時、「業界団体票、自民回帰の動き…民主が強い警戒感」という見出しをつけて、以下のように配信している。

「2009年の政権交代を機に民主党支持に回った業界団体で、衆院選(12月16日投開票)を前に自民党支持に回帰する動きが出てきた。

 自民、公明両党の政権復帰が現実味を帯びているとみているからだ。民主党に配慮して『自主投票』とする団体が多いものの、自民党は『多くの票を見込める』と期待を高めている。

 日本歯科医師会の政治団体・日本歯科医師連盟(日歯連)では、地方組織の多くが自民党支持に回るとの見方が広がっている。日歯連は今回の衆院選の対応を地方組織の判断にゆだねているが、日歯連が10月31日、東京都内で開いた臨時評議員会で、来年の参院選の組織内候補として石井みどり自民党参院議員の推薦を決めたからだ」

自民党回帰しているのは、日歯連のほか、目だったところでは、日本医師会(日医)=日医の政治団体・日本医師連盟、全日本トラック協会、建設業界、農協などだ。

◆民主党政権を築いた最大の功労者である小沢一郎代表は、鳩山由紀夫政権下の幹事長として、業界団体や都道府県・市町村などからの陳情を「幹事長室に一元化」して、地方の陳情の窓口は、民主党の各支部が担当することにした。各団体の要望を聞き、政府予算に反映して、関係を強化しようとした。各支部長は、地元業界とも関係を濃厚にできる。

だが、民主党内から批判を受けていた間に、鳩山由紀夫首相の退陣とともに、幹事長を辞任した。その後、民主党は、組織力も集金力も強化できなかった。それが、いま、総選挙戦を目前にして、痛感させられているということだ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が、野田佳彦首相を落選させようと、三宅雪子前衆院議員を「千葉4区」に刺客として送り込み、本気で集中攻撃を開始した

◆〔特別情報@〕
 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、野田佳彦首相を落選に追い込もうと「千葉4区」を最重点区と決めて、攻撃戦力を「集中」する戦略・戦術を実行している。野田佳彦首相は、選挙運動期間(12月4日〜15日)中、全国選挙応援のため、自分の選挙区にはほとんど帰れない。選挙区を守る責任者は、実弟・野田剛彦船橋市議会議員のみ。「鬼のいぬ間」を狙って、小沢軍団が、一斉に猛攻撃をかける作戦だという。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 経団連・米国にモノ言える政治に(赤旗)(「とくダネ」で橋下徹が共産党政策委員長・小池晃に論戦で惨敗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-24/2012112402_02_1.html
経団連・米国にモノ言える政治に
TVで小池氏 「維新も押されている」

 日本共産党の小池晃政策委員長は23日放送のフジテレビ系「とくダネ!」に出演し、各党代表と経済対策などを中心に議論しました。小池氏は「デフレ不況」対策について「収入を減らすリストラをやめ雇用を立て直すべき。そして収入を奪う消費税増税は、きっぱり中止すべきだ」と主張しました。

「金融緩和」と民公
 民主党の前原誠司政調会長や公明党の高木陽介幹事長代理などが「金融緩和」を強調。これに対し、ショーン・マクアードル川上氏(経営コンサルタント)は「企業側でいうと、すでに日本全体で10億円の資本金(の企業)だと266兆円がたまっている。さらにお金を流して、一体どうお金を循環させるのか」と問題提起しました。

 前原氏と自民党の甘利明政調会長が経済停滞の責任を押し付け合うなか小池氏は「前を向いた議論をしないといけない」と指摘し次のように語りました。

 小池 ショーンさんがおっしゃったことが非常に大事だと思う。260兆円も企業の内部留保がたまっている。そのお金を家計に届ければ景気は立ち直る。そのカギを握っているのは雇用。(そして)税制を変えていくことです。公平な税制にしていく。それをやれなかったのは、自民党から民主党にかけて日本経団連にモノが言えないような政治が続いてきた。そこにちゃんとモノを言うような政治をつくっていく。これが本当のグレートリセット。

橋下氏を批判
 日本維新の会の橋下徹代表代行は「カジノを認めれば外国人が集まってくる」などと述べ、既得権が参入を規制しているのが原因だと発言。これに小池氏は「カジノとか小さい話です。本当の既得権益、日本経団連とかアメリカにモノが言えない政治だったから(経済の)停滞を招いている」と指摘。「維新」が再稼働容認に転換し、今では「脱原発」も捨てて推進の側にまわっていることをあげ、「(維新の会は)もう既得権益に押されちゃっている。そういう政治から抜け出すこと、本当の既得権益とたたかう政治が求められている」と強調しました。

 橋下氏は答えに窮し、大阪市議会のことをもちだして、「(共産党は)何一つ実現できていない」とでたらめを述べるなど議論から逃げたため、小池氏は「それは違うでしょう」「何にも答えていない」と批判しました。

 TPP(環太平洋連携協定)については、前原氏や橋下氏、高木氏らが交渉参加に積極的な発言をしました。橋下氏は「交渉すら参加してはいけないとなればルールもつくれない」と述べました。

 小池氏は「TPPは関税ゼロが前提。それを認めないと入れない」「TPPは国民生活のあらゆる分野に大破綻したアメリカ流のやり方をもちこもうと(いうもの)」と指摘。前原氏が「農業を守りすぎて競争力がなくなっているのも事実だ」などと発言したことに対し小池氏は、「(農業を)守りすぎてない。これだけ(農産物の)関税の低い国はない」と批判しました。

 最後に小池氏は「(総選挙で)議席を倍にして日本の政治に衝撃を与えるような結果をだしたい」と表明。日本共産党が、企業団体献金も政党助成金も受け取らず自前の努力でやってきたことを紹介し、「こういう政党が伸びてこそ、まじめでまともな日本の政治をつくっていくことができる」と語りました。


 政治・選挙・NHK139 阿修羅
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 小沢王国で骨肉の争い!旅館女将VS復興副大臣 (スポニチ) 
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/26/kiji/K20121126004639680.html
2012年11月26日 06:00  スポニチ

 民主党を離党した「国民の生活が第一」の小沢一郎代表=岩手4区=が王国を築く岩手県では、両党間の対決が激しさを増している。小沢氏は岩手3区(一関市など)に、新党への行動をともにしなかった黄川田徹復興副大臣(59)の刺客として、地元旅館経営者の佐藤奈保美氏(46)を擁立。黄川田氏にとって、佐藤氏の一家は有力支援者だっただけに仁義なき戦いの様相を呈している。

 一関市内の大型ショッピングセンター脇にある佐藤氏の選挙事務所。事務所開きでは、市議会の菅原啓祐議長があいさつで「小沢先生のもとで12年前、陸前高田市より黄川田徹代議士を誕生させ、ひたすら応援してきました。今期は佐藤立候補予定者が小沢先生の意思を引き継ぎ命懸けで戦います」などと何度も小沢氏の名前を出した。

 反旗を翻した黄川田氏に対する小沢氏からの“刺客”。佐藤氏擁立が決まった時、民主陣営は震え上がったという。佐藤氏の父親、菅原喜重郎氏(86)は元衆院議員で、もともと黄川田氏の後援会の幹部。9月上旬の黄川田氏の集会では「黄川田代議士を応援する」とあいさつしていた。それが、まさかの有力地盤切り崩し。ある市議は「各議員から“まさか喜重郎さんの娘とは…”と驚きの声が上がった」と明かす。

 佐藤氏は菅原氏の公設秘書を務めた後、温泉旅館「かみくら」の女将となった。08年6月に発生した岩手・宮城内陸地震で大きな被害を受けた旅館を再建し、メディアにも度々登場している。黄川田氏との対戦については「素晴らしい方だと思います。私は私なりに頑張らせていただくだけ」と語るにとどめた。

 岩手県は前回09年衆院選で民主が全4区を制覇。自民が議席を守ってきた2区でも勝利し、“小沢王国”の完成と言われた。そんな中で7月の小沢氏の民主離脱に伴い、県議会も「生活」が新たな会派をつくるなど、勢力は大きく割れた。

 特に3区の大票田、一関市の市議会は深刻。選挙活動の中心となる「生活」の市議は、民主の会派「一新会」の中に残ったことから、会派内で対立。市議会関係者によると「会派の部屋では選挙の話はできない状態。駐車場でコソコソ話しているのをよく目にする。お互いの腹の探り合いだ」という。

 ただ、有権者からは「いまはもう、小沢さんの候補なら誰でも支持するという雰囲気ではない」との声があるのも事実。一関市議会関係者は「分裂した県議、市議が支持者を奪い合う大変な選挙戦になる」と話した。

 ≪意気上がる自民「チャンスあり」≫「小沢VS脱小沢」の構図の中で、自民党の橋本英教氏(45)は3度目の挑戦で存在感を増しつつある。前回、黄川田氏の得票率は67・0%、橋本氏は31・5%。黄川田氏の票が真っ二つに割れれば勝機は十分あり、選対本部では「今回はチャンス」と意気が上がる。ある選対幹部は「本人が涙を流すほど厳しく言い聞かせた。とにかく顔を売って、政策を訴えていく」と話した。3区には共産党から菊池幸夫氏(53)も立候補予定。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 総選挙 どこが勝っても新聞・テレビは400億円ボロ儲け 週刊ポスト2012/12/07号 
総選挙 どこが勝っても新聞・テレビは400億円ボロ儲け
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11413248487.html
週刊ポスト2012/12/07号 頁:46 :大友涼介です。


さァ、総選挙モードに突入だ。大新聞・テレビがせっせとソロバンを弾く音が聞こえてくる。もちろん票を読むためではない。降って湧いた「選挙バブル」のゼニ勘定で忙しいのだ。

***

「選挙期間中、全国ネットで流れる政党CMは、15秒1本で300万円程度。また、党首討論や選挙特番などのCM枠は高値で埋まる。不況でスポンサー探しが大変な中、この2週間は今年最後のかき入れ時だ」

民放キー局の編成幹部はそういって笑顔を見せた。選挙特番に湧くのはテレビ局だけではない。全国版の新聞で展開する政党のモノクロ全面広告は1回で5000万円前後とされる。

政党が大メディアに落とす広告費は莫大だ。前回衆院選のあった09年、自民党が支出した宣伝事業費は49億円、民主党は47億円。今回は準備期間が少ないとはいえ、同程度の宣伝費が投下されるとみられている。当然だが、この広告費の原資のほとんどが政党交付金=税金である。

さらに、大メディアが潤う仕組みがある。公職選挙法などに定められた「選挙公営」という制度で、候補者の新聞広告の費用や、ポスター・公選ビラの製作費などを税金で賄うというものだ。選挙区の有権者数により差はあるが、候補者1人の上限は2千数百万円である。

09年選挙時は小選挙区・比例代表を合わせ1374人(重複分除く)が立候補し、支出された選挙公営費は、実に228億円に達した。そして、その大半は大新聞・テレビの懐に納まったのである。今回の選挙では、もっと高額化するとみられている。

「第3極の登場などで、今回は政党が乱立しているため、候補者数は前回の1・5倍にのぼるでしょう。選挙公営費は届出政党数と候補者数によって決まるので、その額も同程度に膨らむと予想されます」(某党の選対幹部)

仮に前回の1・5倍の額となれば、今選挙では350億円程度の選挙公営費がバラ撒かれることになる。

なかでも、新聞社に落ちる広告費は群を抜く。広告掲載費は新聞社や地域によって異なるが、東京の場合、5大紙の選挙広告料金1回分(9・4センチ×2段)は、

読売=216万3504円
朝日=157万9200円
日経=126万3360円
毎日=83万2840円
産経=56万2560円

である。(09年時)

公選法では、衆院選の小選挙区候補は選挙期間中に5回の新聞広告を出すことができる。東京都の選挙管理委員会によると、25の選挙区に110人が立候補した前回の衆院選時、新聞広告に使われた公営費(税金)は10億5654万円だったという。このうち、政党広告分を除くと、候補者1人平均は約750万円だ。大半の候補者が広告料金の高い新聞社を使っていたようだ。

それだけではない。関西選出の元議員が明かす。

「候補者は選挙中、公選ビラ(選挙チラシ)を7万枚まで配れます。だが、なぜか公選法の規定で、ビラは街頭演説で配るか、新聞の折込で配達してもらうしかない。私は新聞社にお願いしましたが、足下を見ているのか、通常1枚3円程度の折り込み料が、5円ぐらい取られましたよ」

ビジネス・チャンスであるのはテレビ局でも同じ。政見放送の費用も公営費から支出される。

推定350億円の公営費のうち、代理店の取り分などを引いて約300億円。それに先の2大政党の支出分100億円を合わせると、400億円近くの税金が大メディアに流れ込む計算になる。選挙特番のCM料など、民間の広告費を合わせると、儲けはもっと多い。

公平公正な選挙報道を標榜するのなら、まず、自分たちが選挙でいくら儲けたのか、公表してからにして欲しい。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 日本維新の会の 背信行為 は余りにも酷すぎる! (陽光堂主人の読書日記)
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-815.html


 2012-11-25

 民主党は詐欺政党と化しましたが、日本維新の会も同様で、かなりたちの悪い集団です。

 日本維新の会は減税日本との合流話を一夜にして反故にしましたが、減税日本を離党する小林興起前衆院議員を公認候補として迎えることも拒否しました。これは酷い話です。


 中日新聞は、22日付でこう報じています。(http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012112202100062.html?ref=rank)

   小林興起氏、減税に復帰へ 維新で公認得られず

 減税日本に離党届を出し、日本維新の会への入党意向を表明した小林興起前衆院議員(比例東京)に関して、維新側が小林氏を衆院選で公認しないことが分かった。減税日本関係者が明らかにした。減税側は小林氏の離党届を代表の河村たかし市長の「預かり」としており、復帰を認める方向で調整する。

 二十日に東京都内であった河村市長と維新の石原慎太郎代表のトップ会談で、両党の合流を断念する一方、石原氏に近い小林氏の維新入りを認めることで合意。これを受け、小林氏は二十一日付で減税に離党届を提出した。

 小林氏を公認候補としない方針の維新に対し、減税側は「また約束をほごにするのか」と反発を強めている。石原氏が結成し、その後維新と合流した旧「太陽の党」が、減税日本との合流を記者会見で発表しながら、翌日に白紙化した経緯があるためだ。減税は維新への合流断念を受け、新たな第三極づくりを模索している。愛知5区や茨城3区など、減税と維新の候補者が競合する選挙区が出ており、双方が対決姿勢を強める可能性がある。≫ (下線は引用者による)


 石原慎太郎が安請け合いをして、橋下や松井らがひっくり返したのです。被害を受けたのは減税日本で、代表の河村たかし名古屋市長は更なるダメージを受けることになりました。

 売国政党である日本維新の会と合流しようとすること自体、致命的な判断ミスで、自業自得ですが、維新の会は曲がりなりにも国政政党ですから、信義を踏みにじるような真似をしてはならないことは当然です。こんな政党が間違って政権に参画することになったら、何をしでかすか分かったものではありません。

 背信行為を繰り返していることから、石原や橋下らはわざと第3極潰しをしている疑いがあります。橋下らは政策の違いを理由にしているようですが、その一方で旧「たちあがれ日本」の面々とは組んでいるのですから矛盾しています。小林氏の方が、維新の会の(表向きの)方向性と近いはずです。

 それに日本維新の会は候補者の数が足りず、最終的に150人規模にとどまる見通しで、目標としている衆院過半数の議席獲得どころではありません。なりふり構わず「みんなの党」と合流を図ろうとしていますが、色よい返事をもらっていません。

 両党の候補者の調整が困難なら「じゃんけんで決めてもよい」などとふざけたことを橋下が言っていますから、節操のない渡辺喜美も、さすがに話に乗るわけには行かないのです。

 このように日本維新の会は員数合わせに窮しているのに、党の顔である石原が認めた前議員の入党・公認を拒否するのは可笑しいと言わざるを得ません。橋下らは、選挙で勝つことより、真の第3極である減税日本や「国民の生活が第一」などを潰す役割を付されているのかも知れません。

 河村氏は、亀井静香氏らとともに新たに「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」を立ち上げました。河村氏と山田正彦元農水大臣が共同代表で、亀井静香氏は幹事長を務めることになりました。

 マスコミの評判はよくないですが、これは良い傾向で、減税日本も本来の方向に向かって動き出しました。今後、「国民の生活が第一」や「みどりの風」などと連携が実現すれば、無視し得ない勢力となります。後は全国の選挙区に候補者を立てられるかどうかですが、これは些か難しいようです。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 小高真由美氏 埼玉4区で国民の生活が第一から立候補予定
埼玉4区から小高氏立候補予定。そのぷろプロフィール。マスコミが全く取り上げないのでその情報が分かりません。
ブログにまとめらているが、小沢氏の真摯で熱烈な支援者・行動派の市民活動家か?

小高真由美(こだかまゆみ)50歳か?

1964年5月4日生まれ
「市民じゃ〜なる」事務局長
「八ツ場ダムをストップさせる埼玉の会」
「裁判員制度に反対する埼玉市民の会」
「九条の会・さいたま」世話人は現在多忙のためにお休みしてます
「買春疑惑議員の辞職を求める署名実行委員会」活動時は事務局を担当
「夜遊び議員の辞職を求めた長い道のり」で、2007年第18回週刊金曜日ルポルタージュ大賞佳作を受賞

(20010年 10月現在)Author:小高真由美 (こだかまゆみ)
「徹底的な情報公開 市民参加」をスローガンに、住民参加型の議会・行政を目指して、請願、陳情、情報公開請求、住民監査請求、住民訴訟、直接請求、選挙。誰にでも可能な住民としての権利を使って活動しています。行政の持っている情報はすべて主権者である住民のものです。住民が政治の判断をするために必要な情報を、情報公開の場で徹底的に説明してもらうこと―これが活動の基本です。脱原発、反TPP。反増税

検察審査会法による小沢氏の起訴と街頭活動2011.02.01
朝の駅立ちは今日は中浦和駅。マイクのみで行いました。昨日は、検察審査会法により、小沢一郎議員が東京地裁から指定された弁護士によって起訴されましたので、その話にも触れなければ、と思いながら駅に立ちました。

なぜ今、小沢一郎議員を支持しなければならないのか、このことについては、植草一秀氏の著書「日本の独立 主権者国民と『米・官・業・政・電』利権複合体の死闘」を読んでいただきたいと思います。私は植草氏のこの内容、ほんとにすばらしいと思っています。
今、私は、朝の駅立ちやスポット演説など、マイクで訴える機会を得ているます。これまでも、訴える時には必ず、「陸山会の収支報告書には、全くの曇りも無く、この件で小沢一郎議員は無罪どころか冤罪である」ということだけは話の中に入れるようにしてきました。これからもこの話はするようにしますけれど、今回の起訴を受け、もう少し踏み込んだところまで話せないか、一言でも伝わるような言葉はないかと、今、模索しています。

私は、知的というよりは行動派ですので、今日のような状況の中でも、自分とは全く違う考えの人たちも多い街頭で訴えていくことこそ、自分らしい活動だと思っています。

とはいえ、4月10日の埼玉県議選に、なぜ今回も立候補する決意をしたのかなどは、もちろんちゃんと話していますけど。

1964年5月4日生まれ。南与野駅で朝立ち2012.11.15

統一地方選以来でしょうか。

今日は南与野駅で朝立ち。

「国民の生活が第一を支援しています」と言いながら

基本政策チラシを配りました。

なんせ「『国民の生活が第一』を支援する埼玉市民の会」(勝手連)
ですから。(^^)/

と、言ってもこれまで通り、一人で立ちました。

本当に久しぶりでしたが、

「おはようございます」と声をかけると「おはよう」とか「おはようございます」
とか、結構多くの人が応えてくれます。

途中で30枚くらい持っていたチラシを落として、地面にばら撒いてしまったのですが、
通りかかった方が、一緒に拾ってくれました。
(朝の忙しい時間なのに、本当にありがとうございました)
チラシを受け取りながら、「がんばってください」と声をかけてくださる方も。
思った以上に暖かい雰囲気。
皆さんのおかげで、力が湧いてきます。

衆議院解散2012.11.15

ついに衆議院が解散する。

野田首相は腹を決めていた様子。

民主党の議員の意向も関係なく、民主党自体がどうなっても関係ないようだ。

--私にとっては民主党や民主党の議員がどうなっても関係ない。むしろ民主党は崩壊したほうがいいのではないかとさえ思う。

しかし、野田首相にとって民主党は、自らが求めた政治を実現するための政党であり、民主党議員は理想の政治を実現するための仲間ではなかったのか。

そんなことは、関係ない?

解散を決意した野田首相から感じられる「非人間性」。

そんな首相の後ろから聞こえてくる声。

国がどうなっても関係ない。

国民がどうなっても関係ない。
よくこんな人が首相になっていたと思うけど、次の選挙で、
野田政権以上の「悪政」になる可能性も少なくない状況。

国民は、もうぎりぎりのところまで来ている。

私は最後まであきらめたくない。

11月18日 「原発ゼロ」へのロードマップを考える
【 集会・講演会予告&報告】

緊 急 集 会

  「原発ゼロ」へのロードマップを考える

「国民の生活が第一」の脱原発政策の責任者
   松崎哲久さんに聞く


日時:11月18日(日) 開場18時から 開 演18時30分
場所:浦和コミニティセンター第13集 会室
(浦和駅東口1分、パルコ10階)
会費:300円

 いよいよ総選挙の日程が決まりました。3・11福 島第一原発
事故後、国政の場で初めて脱原発の民意が問われる時です。

 私たちは本当に脱原発を実現させたいと思っています。

 現在、多くの政党が脱原発を謳っていますが、「脱原発依存」
など、新しい言葉を使い、脱原発なのか容認なのかはっきりしない
政党もあります。具体的なロードマップは考えずに主張だけしてい
る政党もあります。本気で「脱原発」を実現しようとする政党なの
か、選挙目当ての方便として使っているのか、私たちが見極めなけ
ればならない状況になっています。

 そこで、10月16日か ら20日の日程で脱原発の方法を学ぶために
ドイツに視察に行かれた「国民の生活が第一」から脱原発政策の
責任者である衆議院議員の松崎哲久さんに来ていただき、その報
告とともに本当に脱原発を進めることができるのか、具体的なロ
ードマップ等、数々の疑問に答えてもらえる場を設定しました。
ぜひご参加くださるようお願いします。

主催:「原発ゼロ」へのロードマップを考える実行委員会
連絡先:048−834−1232(市民じゃ〜なる)
http://mkodaka.blog105.fc2.com/blog-entry-141.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 日本共産党への公開質問状
(以下の質問状を11月25日に日本共産党中央委員会に発送しました)


前略

残念ながら、日本共産党は『国民の生活が第一』を中心とする国民連合の提案を拒否して、全国300小選挙区で独自候補者を擁立する選挙戦術を転換する意志がないようですね。

私たち、一般国民から見て、再稼働中止と原発廃止を政府に求めているはずの共産党が脱原発と国民生活防衛の一致できる点で連合して、原発推進政党の候補者と対決しようとする私たちのスクラムに参加しようとしない理由は理解を超えています。

あなたがた日本共産党は、日本国民の生命と安全を最優先して、脱原発・消費増税反対・TPP加盟反対の目標で一致できる他党との選挙協力を頑強に拒否し続ける理由を明確に国民に説明する責任があります。

次の点について、明確に回答するようお願いします。

@ 日本共産党は比例代表区で議席を倍増させることを理由にして候補者を乱立し、他の脱原発候補者の得票を減らすことによって、原発推進政党の当選を助けることを目論んでいるのですか?

A もし、そうでないなら上で示した共通目標を、他の政党とは協力せずに、どのようにして自分たちだけで実現するのかを説明してください。

B 以下に示す国民連合の共同公約と選挙協力の呼びかけに対する党の公式見解を説明してください。

・・・・・・・・・・

国民の生活が第一、社民党、新党きずな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本などが「民意の実現を図る国民連合」の発足をめざして週一回の定期協議を重ねていました。

その結果、ようやくこれら諸党派の共同公約案が以下のように固まり、10月22日に公表されました。
  

「民意の実現を図る国民連合」共同公約案

@ まだ間に合う消費税法の廃止として、「消費税増税廃止法案」を提出して成立させる。社会保障制度の改革については消費税増税を前提とせずに再構築を図る。
A 2022年の3月11日まで原発をゼロにするために野党5会派で提出した「脱原発基本法案」を早期に成立させ、原子力にたよらない電力の安定供給体制を確立する。
B TPPは単なる自由貿易協定ではなく、一次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みにまで大きな影響を及ぼすことからTPP参加には反対する。同時に経済連携(FTA、EPA)については積極的に推進して経済の成長を図る。

マスメディアではひっきりなしに「第三極」として「日本維新」、みんなの党、石原新党の連携について報じていますが、これは国民にたいする大規模な争点そ らしであり、欺瞞的な宣伝です。そして、極右の「第三極」にスポットライトを浴びせ、日本の政治の右傾化をはかるものでしかありません。

事実、この「国民連合」の共同公約案についてとりあげたメディアは日本農業新聞しかなく、今後国民への草の根レベルでの浸透が期待されます。

ところで、この「国民連合」が確実に動き出せば、日本政治の流れを変えるターニングポイントになり得る可能性が高いと思います。個人的に言えば共産党の議 席倍増(18議席)より、共産党も含め上記の勢力が躍進し、衆議院の過半数にせまる勢いを示してくれることに期待するしかありません。

レーニン先生も「ずっと力の強い敵に打ち勝つためには、相手方のどんなに小さな「ひび」や、いろいろなグループのあらゆる利害対立を利用すべきであり、一 時的な、動揺的な、もろい、たよりにならぬ同盟者でも良いから、その全てを味方につけるあらゆる可能性を追求してこそはじめてなしとげることができる」と 著作(共産主義における左翼小児病)で言っています。

共産党は選挙区では「国民連合」と選挙協力をおこなうべきでしょう。小異を捨てて大同につく精神は石原や橋下の売り文句とさせないで、ここでこそ必要ではないでしょうか。

http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/2012/10/post_158.html
国民連合の共同公約案(PDF)
http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/image/%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%85%AC%E7%B4%84.pdf

・・・・・・・・・・

◎「民意の実現を図る国民連合」共同公約案に賛成です!
http://blog.livedoor.jp/mark22003/archives/51786131.html

回答は11月中に、この文書を送付したメールアドレスまでお送りください。

2012年 11月25日  脱原発国民連合  古谷 茂

・・・・・・・・・・

ぜひ日本共産党への皆さんのご要望や抗議を以下に集中してください!

■日本共産党中央委員会あて
http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html

政策や活動などについての意見、質問などは、次のアドレスにお送りください。

メールアドレス info@jcp.or.jp
ファクス  03-5474-8358
電話 03-3403-6111
・・・・・・・・・・


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 動き出した小沢一郎  天木直人 
動き出した小沢一郎
http://www.amakiblog.com/archives/2012/11/26/
2012年11月26日 天木直人のブログ


 きょう11月26日の読売新聞は政局についての大きなスクープ記事
を掲載した。

 「国民の生活が第一」の党が「第3極」勢力の糾合を目指し新党結成
を検討しているというのだ。

 その読売の記事は、このままでは存在感が薄れるからだと批判的に書
いている。

 呼びかけられた「みどりの風」などは合流のメリットがないと慎重な
意見であり実現は難航するだろうと悲観的に書いている。

 しかし私はこの動きに注目している。

 もし本気で小沢一郎が動くのなら、それは自公民大連立に対する第2
極となっていまの混迷する政局に大きな衝撃を与えるだろう。

 これこそが多くの国民が求めていることだ。

 私がこれしかないといい続けてきていることだ。

 おなじような政策を掲げていながら小沢一郎の本気の呼びかけに消極
的な弱小政党やその政治家たちは必ず非難されるだろう。

 小沢一郎は新党が結成されれば名前にこだわらない、党首にならなく
てもいいと言っているらしい。

 それが事実なら本物だ。

 小沢一郎が捨て身で弱者のために志を同じくする政党を糾合するなら
必ず大きなうねりになる。

 それが小沢一郎の本懐ではないか。

 私は小沢一郎の覚悟を信じたい。

 もろ手を挙げてそれに賛成したい。

 何かが起こる予感がする。
                       

       ◇

生活と脱原発が合流検討…みどりにも呼びかけへ
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121125-OYT1T00963.htm?from=top
2012年11月26日06時26分 読売新聞

 「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)と新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長)が、脱原発の第3極勢力の結集を目指し、新党結成を検討していることがわかった。

 複数の両党関係者が25日、明らかにした。両党は、脱原発、環太平洋経済連携協定(TPP)参加反対、消費増税反対などを訴える考えで、「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子参院議員ら)や無所属の前衆院議員らにも参画を呼び掛ける方針だ。「生活」と「脱原発」両党は、12月4日の衆院選公示を控えて連携を模索してきたが、合流せずに選挙協力を進めるのは難しいと判断したとみられる。ただ、「みどりの風などが加わらず、生活と脱原発だけなら合流のメリットが少ない」として慎重な意見があり、調整が難航する可能性もある。

 小沢氏は周辺に、新党結成の場合、党首に就かない可能性を示している。「生活」の幹部の中には、嘉田かだ由紀子滋賀県知事らとは脱原発政策で共闘できるとみて、党首に迎えたいとの声がある。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK139] ゴロツキ組織維新のハシゲが「みんなの党」を偉そうに吸収する気で、ジャンケンで決めればと(憂き世の日々に埋もれて)
マスゴミは衆院選では「国民の生活が第一」という第3の議員数抱える政党は元から存在しないという談合を記者クラブでかわしているようで、完全無視。皆様の敵NHKは今日も全く「国民の生活が第一」には一言も触れず、詐欺集団民主党、自民クサレ党のあとには数人のゴキブリ脱党議員を抱えるだけのゴロツキ組織維新の代表かなにかをしているらしい“テメエの批判者を抹殺すると公言”の刑法犯ハシゲの空虚なパフォーマンス演説映像を垂れ流しだよ。

で、そのゴロツキハシゲだが23日、テレビ朝日の番組でみんなの党の渡辺喜美代表に対し電話で「なんとか一本化で一つのグループになろう」と合流を呼び掛けたことを明らかにしたそうなんだが、渡辺に「国のことを思うなら、自分たちの勢力、ポジションは関係なく、大英断を下してほしい」と伝えたんだとさ。

それでだ、維新とみんなの党は22日現在8都道府県18選挙区で競合しているそうで、それについてハシゲが「選挙区は最後はじゃんけんで決めてもいい。僕も代表代行の立場にこだわっていない」とコイツらしくまさに馬鹿発言。父親がかつての大自民党の総裁候補で自民クサレ党でも一応要職をこなした人物に向って、「オレ様の党にさっさと吸収されんかい」と増長しているだけでも、プライドの高い渡辺にとっては怒り心頭だろうに、言うことにこと欠いて、政治の最大行事衆院選で「ジャンケンで決めようぜ」と吐くとはね。

愚かさ極まれリだ。その阿呆発言に対して、渡辺が24日街頭演説で「最後はじゃんけんで決めていい」と発言したことについて「そんなばかなことが許されるのか。じゃんけんで決められるほど、いいかげんな候補者を選んでいない」と、これまで増長するハシゲの態度に選挙のためと我慢していた渡辺も怒りの表明だ。

この渡辺の怒りに、ハシゲが24日テメエの「ジャンケン発言」に批判が相次いでいることについて「言葉のセンスがない。じゃんけんは理屈でなく、まとまろうという強烈なメッセージだ。それぐらいのことを理解できない人が国家運営にあたっているというのは不安で恐ろしい」と、この支離滅裂野郎らしくさっぱり意味不明のいつも通りの自己正当化だけの“言葉のセンス”完璧ゼロ発言でこきおろしたそうな。

渡辺も「それぐらいのことを理解できない人が国家運営にあたっているというのは、不
安で恐ろしい」とまで国会議員もやったこともなく、知事・市長としても業績皆無のクソに馬鹿にされコケにされてまでこの外道ハシゲの率いるゴロツキ組織維新と同じ路線で進んだらまさに究極のボケだよな。

それにしても、ハシゲというゴロツキはあの「抹殺する」発言初め、テメエが発した言葉に関してまったく責任というものがなく、ちょっと批判などが出て来ると意味不明な言い訳、韜晦、責任逃れ、自己正当化ですぐに修正居直りするんだな。こんな主義主張に一貫性のないまさにヤクザ気質そのもの外道が、服務規程(他人には煙草吸うだけで懲罰とかのクソそのものなんだが)違反で市政放置して国政政局遊びに惚けている姿を批判することもなく、それをマンセーするような報道しか出来ないマスゴミの報道も悲惨だが。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2012/11/post-f51f.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 小沢氏 さらに大きく包含した新党結成か? (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201211/article_22.html
2012/11/26 08:35 かっちの言い分

以下の記事は注目を引く。脱原発党の山田氏らは生活に合流すると言っている。みどりの党も加わる方向か?
オリーブの木の結集した党名に変更するかもしれない。

今日第3次候補を発表すると言う。ますます目を離せない状態になってきた。
小沢氏と亀井氏が組めば、海千山千である。裏も表も知っている政治家である。

もし、これをやるとするれば、公示直前で、一番良いタイミングでマスコミに話題を提供し、
これが本物の第三極のイメージを与えるためと思われる。

小沢氏、新党結成か 生活候補にビラ作製中断指示11.26 07:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121126/stt12112607100000-n1.htm
国民の生活が第一の小沢一郎代表が、党所属の衆院選立候補予定者に対し選挙用ビラの作製を中断するよう指示していたことが25日、わかった。複数の生活関係者が明らかにした。来月4日公示の衆院選を前に異例の指示といえる。生活内では、小沢氏が日本維新の会やみんなの党を除く第三極勢力を結集した新党結成を目指しているとの見方が広がっている。

 小沢氏は当初、民主、自民両党に対抗するため、第三極が連携する「オリーブの木」構想を描いていたが、維新が旧太陽の党と合併したのに伴い、維新と一線を画す方針を表明。「消費税増税反対」「脱原発」「反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」の3つを柱にした勢力の結集に前向きな姿勢をみせていた。

 新党結成となれば、亀井静香前国民新党代表らが22日に結成した「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、みどりの風などが対象になるとみられる。新党大地・真民主は選挙協力にとどまる見通しだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 『国民の生活が第一』の48人の代議士を全く無視する日本のマスコミ(ひょう吉の疑問)
解散前の現職衆議院議員の人数を政党ごとに多い順に並べてみると
1 民主党              231人
2 自民党 118人
3 国民の生活が第一   48人
4 公明党 21人
5 日本維新の会   11人
6 共産党 9人
7 みんなの党 8人
8 減税日本・反TPP・脱原発党 8人
  
今この中で大マスコミが報道している大半は、民主と自民と維新である。3番目に大きい『国民の生活が第一』はほとんど報道されない。民主と自民は二大政党だから理屈が立つにしても(本当は民自の対立ではないのだが)、第三極に対する報道は恐ろしく『日本維新の会』に片寄っている。『維新』はたった現職代議士数11人の政党であり、仮にみんなの党を合わせても代議士数は19人と、『国民の生活が第一』の48人の半分にも及ばない。

なのにここ一週間の第三極報道は、『維新』と『石原新党』(合流済み)と『みんなの党』に関することばかりである。なぜ『維新』ばかりが報道されるのか。こんな報道おかしくないか。第三極には2つあるが、第三極の中心に維新を据えることによって、まるでその他の第三極がないかのように扱っている。

今日のTBSのサンデーモーニングなどは、もう一つの第三極からさえも『生活』をはずす徹底ぶりであった。ネット上で『生活』人気が高まっていることもマスコミは全く伝えない。『維新』は『今までの政治ではダメだ』というだけで、何をどのように変えるつもりなのか全くわからない。

『大きく変えましょう』とか『根底から変えましょう』とか『みんなで変えましょう』とか言うばかりで具体策が全く見えない。たぶん選挙後は自民党にくっつくだろう。だとすると自公民維新というとんでもないものができあがる。こんな政党がなぜ第三極なのか皆目分からない。一種のネコ騙しである。

05年の小泉郵政選挙のように、大マスコミはまたイメージだけで選挙報道をしようとしている。今大マスコミの報道は選挙後の自公民維新というお化けのような政治体制をつくることに向かっている。民主党を第2自民党だとするなら、維新は第3自民党である。維新の第三極報道は眉唾ものである。

大マスコミは本当に必要な第三極報道を全くしていない。代議士数48人という民・自に次ぐ大政党を報道からはずせば公正な選挙は行われない。数から言っても、その理念から言っても、第三極報道の中心になるはずの政党が全く報道から閉め出されている。民主党はすでに国民の信頼を失った政党であり、国民から再任されることはありえない。

だとすると自民と第三極の対立こそが選挙の焦点になるはずだが、そうなると国民の自民アレルギーがぶり返し自民党は負ける。だから第三極の中心にはぜひとも自民寄りの政党をもってきたいのだ。そこで動いているのが、橋下である。そこに急に石原まで出てきてウソのにぎわいを見せている。この2人を第三極の中心に持ってきて、他の第三極の動きを封じることに大マスコミの狙いがある。

誰がどういう政治活動をしようと自由だが、それを国民に伝える公正な選挙報道が行われていないことは大問題である。国民は小泉郵政選挙で、このような偏向報道がなされたことを鮮明に覚えているはずだが、マスコミ報道は『ウソも百遍』、あと一月、白を黒にする報道をさらに巧妙に繰り返していくだろう。大マスコミは一番大事なことを報道しない。そしていつもウソの茶番劇をさも大事なことのように報道する。

P.S.美人キャスターのさらりとした言い方にも要注意。(特に男性は)
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/1598826f51aa380070ad6df33df43874

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 嘉田・滋賀県知事を第三局のトップへ、そして首相に、と待望論 (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3335efde5bb4a6d890d84ce0dad2bc59
2012-11-26 06:54:40  生き生き箕面通信


おはようございます。                                                                              生き生き箕面通信1436(121126)をお届けします。

・嘉田・滋賀県知事を第三局のトップへ、そして首相に、と待望論

 「おやっ」と思わされました。本日11月26日の読売新聞朝刊一面に、こんな記述があったのです。見出しは「『生活』『脱原発』合流検討」でした。袖見出しは「『みどり』にも呼びかけ」。大手メディアは、第三局といえば「維新の会」と決めつけていますが、おっとどっこい、ここへきて「国民の生活が第一」がじわりと存在感をましています。

 「おやっ」と思わされたのは、次の記述です。「小沢氏は周辺に新党結成の場合、党首に就かない可能性を示している。『生活』の幹部の中には、嘉田由紀子・滋賀県知事らとは脱原発政策で共闘できるとみて、党首に迎えたいとの声がある」というくだりの「嘉田知事のことです。嘉田知事を「党首に迎えたい」というのです。嘉田さんなら、「脱原発」の軸がぶれることがない、という信頼感があります。さらに、消費増税や反TPP(環太平洋経済協力協定)についても、方向性は同じ。

 女性の多くは、「脱原発」「消費増税凍結」「反TPP」で思いを同じくしているのではないでしょうか。子どもを育てる母親は、「原発はいらん」と立場がハッキリしています。できるだけ政府の世話にならずに、自立した生活を望み、そのためにも職を得られる社会でありたいと考えているのだと思います。嘉田さんなら、女性票の支持を得られる。

 21世紀は、女性の世紀です。20世紀型の男性はしばらくおとなしくしていた方が、日本はいい方向に進みそうです。嘉田さんが首相になる状況が生まれたら素晴らしい。

 本日の朝日新聞朝刊はやはり一面で、「嘉田知事が新党検討 脱原発掲げ連携模索」を報じています。記事は「連携する政党は『みどりの風』などを念頭に置いているとみられ、やはり脱原発を掲げる国民の生活が第一の小沢一郎代表との連携も模索しているとみられる」と伝えています。

 急浮上の嘉田知事。ご本人の詳細な考えは明らかにされていませんが、小沢氏は嘉田さんを説得して担ぎ出すと見られます。嘉田待望論は一気に強まるのではないかと期待しています。


       ◇

滋賀県知事、新党結成を検討 脱原発掲げる
http://www.asahi.com/politics/update/1126/OSK201211250228.html
2012年11月26日5時42分 朝日新聞

 滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が「脱原発」を旗印とする新党の結成を検討していることがわかった。脱原発を掲げる政党を含む政治勢力の受け皿となることを模索し、知事のままで代表に就く案が浮上している。新党の名称に「未来」という言葉を入れることを検討している。

 嘉田氏の周辺によると、嘉田氏は脱原発を掲げる政党幹部や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らと意見交換し、調整を続けている。連携する政党は「みどりの風」などを念頭に置いているとみられ、やはり脱原発を掲げる国民の生活が第一の小沢一郎代表との連携も模索しているとみられる。

 嘉田氏は4月には2015年の統一地方選を視野に自らが塾長を務める「未来政治塾」を開講。新党名にも「未来」を入れたい考えとみられる。

 嘉田氏は知事2期目。昨年3月の東京電力福島第一原発事故直後から原発依存脱却を目指す「卒原発」を提唱し、今春の関西電力大飯原発の再稼働問題でも政府に慎重な対応を求めた。

 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長とは原発再稼働問題で歩調を合わせてきたが、橋下氏が大飯原発の今夏の限定稼働を認め、距離が広がった。日本維新の会が太陽の党と合併した際、「30年代の原発全廃」と明記されなかったことについても「原発問題で仲間を失った。後退したことは残念だ」と批判していた。

 滋賀県議会では昨年4月の統一地方選で野党の自民党県議団が過半数の議席を獲得し、「卒原発」に向けた再生可能エネルギー調査費を自民側に補正予算から削られるなど、対立が続いている。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 小沢氏、新党結成か 生活候補にビラ作製中断指示++党首は小沢氏らではなく民間から迎える案が浮上しているという
若しかして、もしかして、もしかして、、、孫さんなんじゃなかろうか、、、

私はソフトバンは好きじゃないけど、、、孫さんだったインパクトがメガ級だ!!!
私的には嘉田さんを望むが、、、


小沢氏、新党結成か 生活候補にビラ作製中断指示
産経新聞 11月26日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000076-san-pol
 国民の生活が第一の小沢一郎代表が、党所属の衆院選立候補予定者に対し選挙用ビラの作製を中断するよう指示していたことが25日、わかった。複数の生活関係者が明らかにした。来月4日公示の衆院選を前に異例の指示といえる。生活内では、小沢氏が日本維新の会やみんなの党を除く第三極勢力を結集した新党結成を目指しているとの見方が広がっている。

 小沢氏は当初、民主、自民両党に対抗するため、第三極が連携する「オリーブの木」構想を描いていたが、維新が旧太陽の党と合併したのに伴い、維新と一線を画す方針を表明。「消費税増税反対」「脱原発」「反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」の3つを柱にした勢力の結集に前向きな姿勢をみせていた。

 新党結成となれば、亀井静香前国民新党代表らが22日に結成した「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、みどりの風などが対象になるとみられる。新党大地・真民主は選挙協力にとどまる見通しだ。

 生活関係者によると新党結成の際、党首は小沢氏らではなく民間から迎える案が浮上しているという。

 新党をめぐっては、亀井氏と河村たかし名古屋市長、山田正彦元農林水産相が24日、都内で会談した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 相続税無申告、過去10年で最悪 1213億円、国税庁(朝日新聞)/申告漏れ(=3993億円)は生活保護不正受給額の30倍
こっちの方が桁違いに怒り甲斐があるよね(Apes! Not Monkeys!  本館)
http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20121117/p2

朝日新聞デジタル 2012年11月13日 「相続税無申告、過去10年で最悪 1213億円、国税庁」(http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY201211130692.html

1,213億というのはあくまで「無申告」のケースの総額で、申告漏れの総額は記事中にもあるように3,993億円。どう考えても、生活保護の不正受給の追及のためにリソース投入するより、脱税の摘発のために投入した方がリターンは大きいよね。

しかもこれ、相続税だから。自分で稼いだわけでもない財産*1への課税を逃れるためにインチキしたんだよ。

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https://twitter.com/tetsurokokubo/status/268617295117565952
小久保 哲郎
‏@tetsurokokubo 11月13日 生活保護の不正受給だと数百万でもテレビの大特集だが、脱税は億単位でも特集見た覚えなし。報道のバランス感覚を疑う。"@asahi_lifestyle: :相続税無申告、過去10年で最悪 1213億円 http://t.asahi.com/8q3a  申告漏れの額は前年度並みの3993億円。

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http://twitter.com/Watanabe_Nov/status/270725594034094081
モーガン・フリーマン
‏@Watanabe_Nov 11月19日 相続税無申告、過去10年で最悪1213億円は、生活保護不正受給額の10倍。申告漏れは3993億円で生保不正受給の30倍。ですって。叩かれるべきなのはどっちだ?/朝日デジタル:相続税無申告、過去10年で最悪 1213億円、国税庁 - 社会 http://t.asahi.com/8q3a

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http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY201211130692.html?tr=pc

2012年11月13日19時13分
相続税無申告、過去10年で最悪 1213億円、国税庁(朝日新聞)

 今年6月までの1年間に全国の国税局が実施した相続税の税務調査で、現金や土地などを相続しながら税金を全く申告しない「無申告事案」の申告漏れ総額が1213億円(前年度比14.9%増)に上ることが国税庁のまとめでわかった。過去10年で最悪。調査件数も1409件(同34.2%増)と最多だった。

 相続税の申告漏れの総額は、ほぼ前年度並みの3993億円だった。同庁によると、母親の遺産を相続した娘たちが母親の預金で約50キロの金を購入し、自宅の床下に隠すなどして4億1700万円の申告漏れを指摘された例もあった。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 橋下氏 高知遊説で龍馬気取り(ニッカンスポーツ)
 日本維新の会の橋下徹代表代行(43)が25日、2日間で四国7市を回る遊説のトリに、坂本龍馬の故郷・高知へ入った。明治維新を遂げる礎となった龍馬を生んだ土佐で、橋下氏は「(龍馬のように)世界を見すえ、勝負する若者を育てたい」と力説。自民、民主など、既存政党を江戸幕府になぞらえ「新しい人を排除する今の政治家では(改革は)無理だ」と呼びかけ、すっかり気分は「平成の龍馬」だった。

 龍馬と、中岡慎太郎、武市半平太。明治維新への礎となった土佐の英雄の銅像が並ぶJR高知駅前で、橋下氏は、若者へゲキを飛ばした。聴衆は2500人。これまで自民党などが、選挙に勝つため高齢者優遇政策を打ち出し、社会保障費が増大となり、未来を担う若者に回す「お金がなくなった」と指摘。社会保障制度を見直し、将来の人材育成へ力を注ぐべきだと約50分、熱弁を振るった。

 パナソニックなど、日本を代表する企業の低迷は「かつてはウォークマン、スクーターと世界中で売れる商品があった。それがなけりゃ、当たり前」とし、その原因を、社会保障の優先による日本の人材育成システムの欠陥と指摘した。

 「坂本龍馬だって、海の向こうを見すえていたから、あんな大人物になった。高知県の、日本の若者にも世界で勝負してもらいたい。若者が日本を支えて、生まれたお金を高齢者に回す。そんな循環を作りたい」

 大阪の維新スタッフによると、演説と移動で時間がなく「楽しみだったカツオは食べられなかったようだ」というが、橋下氏は倒幕、開国と、既存政権との戦いに奔走した龍馬になりきり「これから全国を回ります」。本当の維新が迎えられるのか? 26日からは東京を経由して東北入り、遊説で各地を回る。【村上久美子】

 [2012年11月26日9時16分 紙面から]

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121126-1052001.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK139] Re: 安倍自民党の勝利、野田民主党の大惨敗を見越して、各種業界団体が、「自民党に回帰」している (板垣 英憲) 
自民党の安倍総裁がいかに卑屈で無能であるかについては、かつて仮病を使って安倍内閣を投げ出した事実の背景に、安倍を支えていた池口大阿闍梨の存在があり、その指示により辞任したことが明らかになっている。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-2056.html

こんな卑怯な政治家が再び自民党の総裁になって、選挙に臨もうとしている茶番劇に対して、国民はその愚劣さを認識すべきではないか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/685.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 放送法4条と108条違反でNHKとの契約を拒否しよう
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/526.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/686.html
記事 [政治・選挙・NHK139] 民主逆風 大物も苦戦(東京新聞)
民主逆風 大物も苦戦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012112602000126.html
2012年11月26日 東京新聞[こちら特報部]


民主党への逆風が収まらない。前回2009年の衆院選で大勝し、政権交代を実現。あの時の民主党に対する国民の期待は、公約無視、原発対応などのまずさなどで、そのまま「失望」と「不信」に変化した。吹き荒れる民主党批判の中、首相経験者や現職閣僚の大物議員も苦戦。民主党に巻き返しの可能性はゼロなのか。(中山洋子、林啓太)


◆原発対応の責め 一身に

「原発事故の時に首相を務め、安全な原発はないことが身に染みて分かった。脱原発に逆行する流れを阻止したい」。菅直人前首相は24日、東京都府中市の団地前で声を張り上げた。

聴衆はざっと30人。遠巻きにして、誰も近づこうとしない。1年ちょっと前まで首相だった人物の街頭演説にしてはやや寂しい光景だ。菅氏の支援者がチラシを配ろうとしても露骨に拒否する人もいる。「原発で裏切られたからね」。団地に住む自営業の女性(50)はこんな言い方をした。前回は菅氏に投票したが、「もう信用していない」と語る。

東京18区で前回、菅氏は得票率約60%で圧勝。しかし今回は楽観できない。最大のライバルは自民党元職の土屋正忠氏。加えて、日本維新の会、国民の生活が第一の「第三極勢」が新人候補を立てる。民主党を批判して離党した横粂勝仁氏も出馬する。共産党候補もいる。

大乱戦の中、菅氏が苦しんでいるのは原発事故対応にあたった首相としての批判だ。原発事故の初動対応の失敗は必ずしも菅氏だけの責任ではないだろうが、有権者の中には、菅氏の感情的なやり方や過剰介入が事故対応を混乱させたというイメージが拡大している。

加えて、マニフェストを守らないどころか、混乱ばかりが目立つ民主党政権そのものへの批判がある。菅氏は党の中枢にいた人物として、選挙戦で責めを負う格好になっている。二つの批判で菅氏の地元事務所の関係者は「厳しい戦いになっている」と率直に認める。

自民党は首相経験者の菅氏を標的に定めて、攻撃を仕掛けている。日本大学の岩井奉信教授(政治学)は自民党の狙いについて「首相経験者の菅氏が危ないとなれば、民主党全体の選挙にダメージは大きいし、士気にかかわってくるためだろう」と指摘する。

自民党の安倍晋三総裁は24日、菅氏の地元・JR吉祥寺駅前で街頭演説を行い、「この選挙区には大きな雲が覆っている」と発言。「大震災での(菅氏の)対応はひどかった。誤った政治主導。役人を怒鳴れば、物事が進むと勘違いしていた」など菅氏を痛烈に批判した。

逆風に対し、菅氏は原発ゼロを突破口に支持を拡大したいと考えている。1時間に及んだ団地前の演説では政権運営、経済、外交には一切言及しないで、脱原発政策をひたすら訴えた。「今回の選挙は原子力に頼るのか、頼らないかを判断する場だ。原発ゼロの社会を目指そう」

ただ、民主党の最大の問題は、良いことを言ってもそれをなかなか実現できない現実だった。菅氏の言葉は有権者に信じてもらえるかどうか。厳しい戦いが続く。

◆地元期待取り戻せるか

逆風を感じているのは菅氏だけではない。埼玉5区の枝野幸男経済産業相。震災・原発事故当時は官房長官として批判もあったが、不眠不休で対応した。将来のエース候補として高い知名度を持っているが、楽な戦いではない。

枝野氏自身は24日、こちら特報部の取材に対し「原発事故の対応について、思ったほど有権者には(自分に対して)悪い印象はない。むしろ、プラスだと思っている」と強調。ただ「民主党には裏切られたとの批判は強い。前回の選挙に比較すれば、厳しい」(地元秘書)という。さいたま市内でガソリンスタンドを経営する男性(66)は「官房長官の時、原発事故の情報を隠したのではないかとの思いがどうしても消えない」と指摘する。菅氏と同じような「原発事故」批判だが、それ以上、枝野氏の選挙を難しくしているのは、地元との「関係」だ。

選挙という意味では、枝野氏のやり方は新しく、ユニークだ。地元利益と引き換えに集票を図る古い政治とは一線を画し、地元などへの利益誘致などは約束しないし、「しがらみ」につながる後援会組織をあえて持たない。国会議員は国のために働くべきだという考え方で、「しがらみ」によって国政での自分の判断を縛られたくないとの思いがある。

「しがらみを嫌うのは枝野さんの長所だが、民主党に逆風が吹くと、短所としてモロに出てくる」。こう語るのは長年、枝野氏をボランティアで支援しているコンビニ店経営者男性(71)だ。

追い風によって無党派層が支持してくれる時はいいが、民主党批判の中で地元組織を持たない枝野氏のやり方が通用するのかという不安が出ている。無党派層に期待する選挙戦術では民主党への支持が弱まると、枝野氏への支持も弱まるという構図になってしまう。

国政に集中したいという枝野氏の姿勢にも疑問が出ており、自民党を支持する男性自営業者は「枝野氏は地元のことを考えてくれない。予算も引っ張ってきてくれない。地元への愛着がない」と語った。

枝野氏も自民党のターゲットの一人だ。24日、JR大宮駅前で、谷垣禎一前総裁は、同選挙区で出馬する牧原秀樹氏と並んで「民主党政権を続けるわけにはいかない」と訴えた。安倍氏も近く、枝野氏の選挙区にやってくる。

新潟5区の田中真紀子文部科学相も警戒を強めている。父親の田中角栄元首相の強固な選挙地盤を継承したが、かつての田中王国の神通力にも陰りが出ている。自民党の長島忠美氏、日本維新の会の米山隆一氏、共産党の服部耕一氏が出馬する大混戦。地元には「前回も危ないと言われたが、当選した」との声の一方、悲観論も出ている。

田中氏にも「父親と違って地元のためになにもやってくれない」(長岡市の洋品店経営女性)との声があるほか、なにかと騒動を起こす田中氏のキャラクターにも一部では飽きが出ている。これに加えて、民主党自体への批判。戦いは厳しくなる。

首相経験者、現職閣僚でさえ安穏とできないほどの民主党への逆風。共同通信の世論調査によると第一回トレンド調査での民主党を比例代表投票先としたのは10.8%。前回の衆院選前の同じ調査では36.2%だったことを考えれば、3分の2程度支持を失ったことになる。

「マニフェスト違反、公約になかった消費税増税、不安定な外交、中途半端な脱原発」。逆風の背景として立教大学の逢坂巌助教(政治学)はこの4つを挙げた。しかも、民主党には巻き返す材料が見当たらない。

野田佳彦首相は「古い政治に戻してもいいのか」と訴えるが、民主党の政治が期待外れに終わった以上、その言葉には説得力を見いだしにくい現状がある。


[デスクメモ]
国民は政治に結果を求めている。生活向上の実感を求めている。民主党政権は結果を出せなかった。それでは次の政権は国民を満足させられるか。残念だが難しいだろう。そうすると次の次の衆院選では政権与党に逆風が吹く。そして次の次の次。それが選挙というものだが、どうすればいいのか。(栗)

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 党首は嘉田由紀子知事か…生活・脱原発合流協議

党首は嘉田由紀子知事か…生活・脱原発合流協議
読売新聞 11月26日(月)11時48分配信

 「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)と新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長)は、脱原発の第3極勢力の結集を目指し、新党結成に向けた調整に入った。

 両党は「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子参院議員ら)にも参加を呼びかけており、同党も検討している。

 脱原発の小泉俊明前衆院議員は26日朝のフジテレビの番組で、「別々の政党では、選挙戦は事実上できない。できれば、新しい党にひとつになるという方向を目指して頑張っていきたい」と述べ、「みどりの風」を含めた3党合流に意欲を示した。

 「みどりの風」の谷岡氏は同じ番組で、両党との合流について「連携の必要性がある」として、検討する考えを明らかにした。ただ、「微妙な段階だ。(3党が)全部一緒になることについては疑問もある」とも述べ、合流には慎重論もあることを示唆した。

 3党が合流した場合の党首について、谷岡氏は「(滋賀県知事の)嘉田由紀子さんがヘッド(党首)を引き受ける方向だと聞いている」と語った。嘉田知事は26日夕、記者団に対して態度を表明する予定。
最終更新:11月26日(月)11時48分


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000565-yom-pol


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/688.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「国民の生活が第一」と「減税日本」、新党結成を検討 〈 党首に滋賀県の嘉田 由紀子知事が就任する方向 〉
「国民の生活が第一」と「減税日本」、新党結成を検討


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00236053.html

「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)・脱原発を実現する党」が、「脱原発」などを基軸に合流し、新党結成を検討していることが明らかになった。「みどりの風」にも参加を呼びかけていて、党首には、滋賀県の嘉田 由紀子知事が就任する方向で検討されていることもわかった。

みどりの風の谷岡共同代表は「(生活とか減税と一緒にやっていく?)たぶん、そういうことだと思います。(滋賀県知事の)嘉田さんが、ヘッドを引き受けられる方向だと聞いています」と述べた。

減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の小泉幹事長代理は「減税日本は、国民の生活と、みどりの風の谷岡先生と一緒に組んで選挙できるように頑張ってまいります」と述べた。

小沢代表率いる「国民の生活が第一」と、河村 たかし名古屋市長が共同代表を務める「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が合流して旗揚げを目指す新党は、脱原発や反消費税増税などの政策を掲げる見通し。

小沢氏は、党所属の立候補予定者に、現時点での選挙用のポスターの印刷を中断するよう指示していて、「党名変更」などを見据えた動きとみられる。

両党は、「脱原発」などで主張が重なる「みどりの風」にも、新党への参加を呼びかけているほか、滋賀県の嘉田知事を党首にする方向で検討していて、保守色の強い「日本維新の会」とは別に、「第3極」勢力の結集を目指す考え。

(11/26 12:36)



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 脱原発・反増税・反TPPは小沢新党に結集せよ!95%の国民の声を聞いてくれ!
新党首は小沢さんか達増さんだ!嘉田さんでは、外交・国政に弱い。
新党名は比例代表の略称党名は慎重に決定して欲しい。「生活」「生活党」の混乱の徹を踏まないように。党名略称ではご迷惑かけ、申し訳ありません。
95%の国民は原発を稼動させて欲しくない。稼動させたい人間とその家族は原発の隣に住んで貰いたい。
増税しなくても、役人の人件費を半額(民間並みに)にすれば、年間20兆円浮き、これで充分だ。
TPPは一旦参画すれば、カンタンに足抜きが困難、ISD条項でアメリカ企業に不利があれば、日本政府に対し膨大額の賠償を請求される。農業に限らず、全業種に亘りアメリカ基準を押し付けられる。考え付かない種々の不利が発生する。このオソレを払拭する前提で交渉に望めない〜ブラックボックス状態で、アメリカの手先となった売国奴達はTPPは心配しなくても良いとホザイテいる。許してはならない。

新党結成〜頑張りましょう。
応援の際、ドナタか選挙違反にならないキモを教えて欲しい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 河村氏、衆院選は不出馬「そういうことだ」

河村氏、衆院選は不出馬「そういうことだ」
読売新聞 11月26日(月)9時51分配信

 「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(略称・脱原発)共同代表の河村たかし名古屋市長(64)は26日朝、衆院選に立候補しない考えを明らかにした。

 市長の任期は来年4月で、引き続き市長と政党代表を兼務する意向だ。

 河村氏は市役所内で記者団に対し、「市長として選挙を応援する」と述べ、「出馬しないということか」との問いかけに、「普通に考えてそういうことだ」と述べた。

 党内には「衆院選で勝ち抜くためには、河村氏の出馬が必要だ」として国政復帰を求める声が根強く、愛知2区(名古屋市千種区など)での出馬が検討されていた。

 同党関係者によると、国政復帰で市政を途中で投げ出したとの批判を避けるのが判断の背景にあると見られる。日本維新の会との合流が実現しなかったことも出馬を断念した理由との見方も出ている。

 河村氏は亀井静香元金融相らと新党を結成、国民の生活が第一(小沢代表)との合流も目指している。脱原発の共同代表としての活動は続ける方針だ。

 衆院解散後、河村氏は進退について明言を避けていた。

最終更新:11月26日(月)10時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000271-yom-pol



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 連携模索か、小沢代表と滋賀知事が会談===先週の土曜日だった。記者クラブの連中は役所の記者クラブでしか情報が無い。
下記の情報は生活、みどりからのチョイリークなんでしょうね、、、
小沢が表から消えてるときは、超ビックリな行動をしている。腹痛安部、アル中野田がが街頭演説で猿芝居やっている様相で電波ジャックしているが、矛盾だらけの言い合いもここに来て飽きられていた。石原珍党も同じだ。その上で嘉田、小沢会談だ!

然し、どこで会談していたんだろうか?


連携模索か、小沢代表と滋賀知事が会談
TBS系(JNN) 11月26日(月)12時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20121126-00000012-jnn-pol
 滋賀県の嘉田由紀子知事が先週末、脱原発を掲げる国民の生活が第一の小沢代表と会談していたことが分かりました。

 関係者によりますと、滋賀県の嘉田知事が結成を検討しているのは、脱原発を目指す新党で、脱原発を政策に掲げるグループの受け皿になることを目指すものと見られます。

 嘉田知事は先週末、脱原発を掲げる国民の生活が第一の小沢代表と会談していて、合流を含めた連携について話し合ったものと見られます。関係者によりますと、合流する場合は、嘉田知事を代表とする新党を結党する案も浮上しているということです。

 嘉田知事は去年3月に起きた福島第一原発の事故直後から、原子力に頼らず、太陽光や風力などの自然エネルギーに転換していくべきという「卒原発」を提唱していました。(26日11:32)最終更新:11月26日(月)12時2分


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 軟弱嘉田への党首禅譲には大反対!右翼ペテン師河村合流不賛成。「国民の生活が第一」を大切に小沢党首で!
 今回の衆院選を「原発ゼロ・消費増税撤回・反TPP選挙として闘うべし!」と捉え、
地元門真市(、守口市、大阪市の旭区・鶴見区で大阪6区)で
  ★小選挙区は「国民の生活が第一」の村上史好(小沢グループ)さんへ!
  ◆比例区は信頼できる活動家の服部良一さん再選のために社民党へ!
と呼びかけている、門真市議(無所属・「革命21」)の戸田です。
 私の意見を表明しておきます。(事態の推移には何の影響もないでしょうが)

1:「原発ゼロ・原発ゼロ・消費増税撤回・反TPP勢力の大合流が必要だ」、という
  論には賛同します。
2:「みどりの風」との合流も望ましいと考えます。
3:「脱原発」(「減税日本・反TPP・脱原発を推進する党」)との合流も必要な部分が多いと考えます。

4:しかし合流新党の党首を嘉田滋賀県知事に譲るのは大反対です。
  理由:1)今後の修羅場を想定すれば、橋本ともろくに闘えなかった嘉田では全く力不足!
     2)今後とも「反動の万力=検察司法とマスゴミ」との熾烈な闘いをせねばならないのに、小沢
       冤罪と何ら闘わず、最大限に良く言っても「傍観してきただけ」の嘉田では、小沢無罪獲得
       闘争の意味が雲散霧消してしまう!
     3)小沢グループと心ある市民達が共闘した艱難辛苦の上に作った「国民の生活が第一」党の
       設立意義が雲散霧消してしまう! 
        「国民の生活が第一」という名称自体が、「第2自民党」に変質してしまった民主党への
       「痛烈で目に見える批判」であり、それはまた野田政治のみならず、原発停止のエース」を
       気取る菅の消費増税クーデター政治をも串刺しに批判する名称である。
     4)「女性知事嘉田への党首禅譲」という発想自体、「小沢はダーティ」という悪しきレッテル貼
       りに小沢氏側が屈服している事を示してしまう。
        これでは「小沢は無実!冤罪デッチ上げの検察司法・マスゴミの解体的改革を!」の勢い
       を削いでしまう。

5:「みどりの風」は、「脱原発で女性!」という事を売りにしたい「善意の人達」でしょうが、同時に権力
  弾圧があれば(当然全マスコミによるバッシング)全然闘えなくなる人達が大半だと推測します。
   だからこそ、小沢冤罪攻撃に対して何の反対もして来なかった、人によっては小沢クロ説を言って来
  たはずです。
  ※ここらへんの体質は、戸田がかねて批判してきた「エセ市民派」と同じように思える。

6:合流するのであれば、
   1)党首は最大勢力「国民の生活が第一」を代表する小沢氏で!・・・譲っても「共同党首」で
   2)新党名には、最低限「生活」の言葉を残す。「脱原発」を入れるのは良い。
      
7:亀井氏の政治姿勢は評価出来るが、「原発推進・増税賛成・右翼無責任戦争政治屋」の石原と共通体質
  を持つ「ペテン師河村もセットで付いてくる」のは何とも苦々しい。
   賛同は出来ないが、今さら亀井・河村のセットをばらせないのであれば、「獅子身中の虫」・「敵の第
  5列」と認定して厳重監視の対象として受け入れるべきだろう。不愉快だが・・・
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎戸田ひさよしHP http://www.hige-toda.com/

参考:◎特集:裏金不正・冤罪・証拠ねつ造・検察審査会の異様な小沢起訴など検察問題
          http://www.hige-toda.com/mitui_yoobousyo/mitui_yoobousyo.html
 「ちょいマジ掲示板」
  ■「民主党よ、買弁ファッショ検察の逮捕弾圧に絶対に怯むな!」とのFAXを発信!
      戸田 - 10/1/17(日) 16:08 -
    http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=5447;id=#5447

  「自由論争掲示板」:2012年衆院選特集ツリー(今後投稿追加していくが)
    ↓↓↓
▼ 衆院選の戸田方針:大阪6区で小選挙区は「生活」の村上さんに!比例区は社民党に!
     戸田 12/11/26(月) 10:33
   http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7196;id=01#7196  以下ツリー
■「3・11」を体験して原発廃止に進まなくてどうする。原発危機が続いているのに!
     戸田 12/11/26(月) 0:39
●維新・自公民・みんなは原発存続派!原発ゼロ派は社・共・生活・みどり・脱原など!
     戸田 12/11/26(月) 10:43
◇これは必見!14政党2団体の議席数力やHP、原発ゼロ派か存続派かの区別の一覧!
     戸田 12/11/26(月) 11:09
◆自公民維新は消費増税だが生活・社・共・みどり・脱原・大地多数なら増税撤回だ!
     戸田 12/11/26(月) 11:15
★「生活」中心の「国民連合」の共同公約は消費増税阻止・脱原発・TPP阻止です!
     戸田 12/11/26(月) 11:23
●自公民維新みんなは米国への売国TPP推進の輩!TPP阻止は生活社共みどり脱原大地!
     戸田 12/11/26(月) 11:27
☆TPPの本質【米国に従属しカネに群がる財界・大企業】「革命21」機関紙コモンズより
     戸田 12/11/26(月) 11:36
●自公民維新みんなはオスプレイも沖縄基地も推進!跳ね返すには社共生活みどり大地で
     戸田 12/11/26(月) 11:40
◆「政治を良くさせない万力」=検察司法・マスコミの解体的改革を見据えるべし!
     戸田 12/11/26(月) 11:45
☆見識ある人々の奮闘で勝ち取った小沢無罪。皆この政治的冤罪事件を検証総括すべし!
     戸田 12/11/26(月) 11:51
■第1自民(・公明)+第2自民(民主党)+第3自民(維新)の原発増税改憲連合粉砕
     戸田 12/11/26(月) 11:54
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 公約を守らなかった野田首相の公約遵守誓約書署名強要・・・笑うしかない! (政経徒然草) 
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_26.html
2012年11月26日 政経徒然草


下記のツイッターのツイートの内容は、真実をついている。

「公約を破った張本人が、公約 遵守の誓約書に署名を強要?」

公約を破った野田首相や民主党が、いくら政権公約(マニュフェスト)を訴えても真実味が無いのは当然だ。

誰も信じないだろう。

民主党が国民の信頼を失った最大の要因は、この点にある。
野田首相を始め多くの民主党の議員は、口では偉そうなことを言っているが、国民に約束した政権公約を軽視したことは間違いの無い事実であり、それは、国民を軽視したとも言い換えることができる。

これは、自民党にも言える。自民党は過去に政権公約を軽視し、公約破りの常習犯であったことを忘れてしまったようだ。民主党のマニュフェスと違反を批判する権利はないと思うのだが・・・。

「日本維新の会」においても、同様なことが言える。コロコロを発言が変わる橋下氏らを見ていると、とても公約を守るとは思われない。過激な発言からは国民を軽視しているような印象を受ける。
というか完全に軽視しているとしか思われないのだが・・・。
彼らが「教育」に関して云々と発言しているのを聞くたび、腹が立つのは私だけであろうか・・・。

「約束を守る」ということが社会教育や地域社会で生活をする上で、もっとも重要なことではないのか。

平野 浩 ‏@h_hirano
公約遵守誓約書署名強要で鳩山氏を出馬断念させた野田首相への朝日読者の「声」。「野田首相にそんな資格はない。前回総選挙でのマニフェストを破り、消費増税を成立させたのは、ほかならぬ野田氏自身ではないか。与党になった途端、国民生活に関わる主要政策を選挙もせずに勝手に変更したではないか」。

さて衆議院選挙も近づく中、中小野党の動きが活発になりつつある。もちろん、その中心となるのは小沢さんだ。
次もツイッターのツイートからだが

「民主にはガッカリ、自民にはコリゴリ、そして維新もサッパリ」

実に現在の国民の心境を言い表しているように思える。

「脱原発」や「反TPP」なども、大きな焦点だが、もうひとつの焦点が実は上記の既存政党や一部の新党に対する不満や期待外れである。
こういう不満や不信の声の受け皿となる政党を選ぶのが、今回の衆議院選挙であり、それが大きな焦点でもあると思う。

受け皿となりうる政党の枠組みを国民に提示できるかどうかが、勝敗の分かれ目であるようにも思う。今回の選挙で、その枠組みを作ることができると思われる政治家は、やはり小沢さんしか見当たらない。

「小沢さんに期待するしかない。」というのが、残念ながら今の政治状況である。
「小沢は終わった。」とマスコミや政敵は、しきりに発言するが、終わるどころか寧ろ期待が高まってきているというのが現状だろう。

「小沢は終わった。」と言っていた人たちが引退などに追い込まれ、「先に終わってしまった。」というのが、真実だ。

政界は「一寸先が闇」の世界と言われている。
その一寸先に期待したい今日この頃である。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 政治テーマのテレビ番組の偏向はひどい
総選挙テーマの短い時間での各党の討論はテレビには全く向いていないことが証明された。最悪だったのは土曜日の辛坊次郎氏MCの「ウェークアップ+ぷらす」。ほとんどの政党が一堂に会しての番組なので、はっきり言って滅茶苦茶。論点は飛びまくり、一部の政治家が叫び合うだけで全く意味のない企画となった。あまりにも無策の企画だ。テレビ局にとっては、それ(政治家たちの質の低い喧騒を見せる)が狙いだったのかもしれない。他の番組も似たり寄ったりだ。

政治家の生命線である選挙の当落はメディアを使って操つられてきた。いままさにそんな状況が目の前で繰り返されている。偉そうに政治家に説教する思いあがった評論家が跋扈する。さらにテレビは恣意的に偏向している。石原氏と橋下氏があれだけ無茶苦茶なことをやっていながら、おざなりの批判で、期待できると煽る。方や、「維新の会」の倍以上の国会議員を擁する「国民の生活が第一」は意図的に報道していない。NHKの報道はその典型で「維新の会」の扱いがはるかに多く、「国民の生活が第一」を他の小政党と並べて報道しているのは明らかだ。

しかし、知らなかったというかこれまではあまり意識しなかったものがたくさん出てきている。2011年3月11日の福島第一の原発事故でその姿が明らかになった「原子力ムラ」である。日本のエネルギー政策の中心であった原発に、開発や運用に巨額の資金(官僚機構の恣意的な税金運用)を投入し、電力会社、プラントメーカー、監督官庁、大学や研究機関とその研究者、政治家、マスコミ・業界紙などの原発に関わるあらゆるところに資金を環流することにより、強固な利益共同体を形成・維持してきた。

この原子力発電利権に群がる政治家・官僚機構・産業界・大学/研究所・メディアが多くの人を騙し続け、悲惨な事故で地域住民の多くが苦しんでいても全く責任を感じていない。日本独特の責任者が見えないようになった鵺のような「ムラ社会」である。この体質はいまの日本の指導者たちの支配原理の典型でもある。また原子力発電利権に限らず、日本の多くの産業でも似たような利益共同体が(良くない方向に)形成・維持されている。

もうひとつの典型が「日米同盟ムラ」である。日本社会は戦後65年以上たった今も、戦争に負けたアメリカから独立していないことが分かってきた。領土問題もアメリカが陰に陽に解決させまいと蠢いている。アメリカ占領軍は安全保障を名目に、いまだに日本にほぼただ乗り状態で駐留し続けている(日本は米軍と米国軍需産業にせっせと税金を払っている)。もっと酷いのは率先してそのアメリカに協力して同じ日本人を痛めつけ、甘い汁を吸おうとする日本人があまりにも多いことだ。

政権にある政治家、官僚機構、大手メディアで構成された「日米同盟ムラ」の最優先事項は「対米従属」だ。この人たちは「対米従属」を国是とし、これに反する活動をする官僚を育てず、自主独立を目指す政治家はあの手この手で排除してきた。民主党に政権交代をさせた最大の功労者の小沢一郎氏と民主党初代の首相である鳩山由紀夫氏を、目に見える形で引ずり下ろしたのは、この人たちと大手メディアがタッグを組んで行ったむごたらしいバッシングである。

その圧倒的な非難に、多くの国民もまんまと彼らの術中に嵌ったと言える。それにしても、卑屈に「対米従属」する政治家、官僚、メディアはいったいどこの国の人間なのであろうか?彼らにとっては「自主独立」する困難より「対米従属」に安住する方がよほど心地よいのだ。国民には本当のことは知らせず、広く集めた金(税金)は思いのままに使えさえすれば、自国の経済が破綻しようが、生活に困る人がたくさん出ようが、この人たちにとっては痛くもかゆくもないのだ。

国民の目をうまくごまかしてきたその姿が時々垣間見えるようになった。民主党政権の稚拙な運営があったからかもしれない。原発事故での政府棄民政策、首相より傲慢な電力会社、原発再稼働、消費増税、TPP問題、検察の暴走、米軍基地問題、オスプレイ配備、領土問題、震災復興予算のデタラメな使い方。まだ片付いていない問題もたくさんある。年金処理問題、地域格差、貧富の差拡大、高齢者対策問題、医療・薬害問題、環境問題、防衛問題、教育問題などなど。

虚飾の繁栄だったのかもしれない「経済大国日本」が、いま大きな音をたてて徐々に壊れていく様をスローモーションで見ているようだ。立ち直れるのか、このまま沈んでいくのか2011年からの10年は非常に重要な意味を持つ。日本の将来を考えない「ムラ」社会のシロアリや寄生虫は一刻も早く駆除しなくてはならない。選挙での投票が我々民にとっての有効な手段である。テレビに惑わされてはいけない、自分の目で見て、自分の頭で考えて見極めなければならない。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 小沢さん、衆院選の武器にしてください。陸山会裁判のカラクリが解明できました。
小沢さんは、「無罪確定」なのですから、二度と裁判にかけられることはありません。
ですから、安心して検察側の責任追及をやろうじゃありませんか。
しかしながら、小沢さんの「無罪確定」は、「共謀」したとの証拠が無いので、「無罪」としたとの内容です。
ですから、石川氏ら3人が、衆院選後に“なぶり殺し”に合うことは阻止しなくてはなりません。

さて、小沢裁判一審判決文の中の、「P50 3 本件定期預金の帰属、性質」に、
『残高が約4億0300万円となった時点で、本件定期預金が設定されたことが認められることに照らすと、資金の流れを実質的に評価しても、本件定期預金の原資の相当部分は、本件4億円ではなく、29日の送金により資金移動された陸山会や関係団体の一般財産であると認められる』
と、言う記述がありました。

ここで、まず、『本件定期預金の原資の相当部分』などと、あいまいな表現は判決文として許されるものでは無いということを申し上げておきたいと思います。
その原資部分を収入計上すべきというのであれば、その金額を1円単位まで、その根拠法と共に記述すべきなのであります。
その後で、共謀したとか、しないとかの話しに成るのだと思いませんか?
⇒こんなものは、判決文などと言える代物ではありません。

『こんな、子供だましの“デッチアゲ”に誰も文句言わないとは、情けない日本になったもんだ。』

★【さて、お立会い。いまから、面白いものをお見せしましょう。】
平成16年分の収支報告書の「翌年への繰越額610,051,380円」から「りそな転借金」の4億円を引き算すると、「210,051,380円」となります。
これは、融資金が降りる直前の陸山会のお金であります。
この他に、10月12日ごろに小澤個人のお金4億円(収支報告書に記載されていない「本件4億円」と呼んでいるもの)の入金があったということですよね。
だって、左陪席の裁判官が借入金は8億円だって叫んでいたでしょ。
それと、2億8千万円(平成17年に架空計上と言っているもの)が各政治団体から入金していました。

よって、合計「890,051,380円」の中から、手付け金を差し引いた土地代金残額「332,640,000円」と「担保提供定期預金 4億円」を出金したのです。
結果、残金と「210,051,380円」の差額「52,640,000円」は、陸山会が立替金として処理していることが解かります。
この一連の事象を不記載とした処理が、会計上正しいことは後述します。

では、『本件定期預金の原資の相当部分』とは、いくらなのでしょう?
2億8千万円については、政治団体のお金であり、陸山会のお金ではありません。
つまり、「本件定期預金の原資の相当部分」とは、計算上、「52,640,000円」だけです。

『残高が約4億0300万円となった時点で、本件定期預金が設定されたことが認められることに照らすと、』って、100通以上有る通帳の中の定期預金を組む為の1通の通帳だけ取り上げて、何を言いたいのでしょうね?
『本件定期預金の原資の相当部分は、本件4億円ではなく、・・・』って、何勝手に“デタラメ”ぶっこいているのでしょう?

「本件定期預金(担保提供定期預金)4億円」を組む為の原資は、あたりまえですが、4億円以上の金額が必要です。絶対必要です。なんとしても必要です。
これを満たすものは、「本件 4億円」以外に収入源はありません。無いんです。
⇒この裁判官は、頭が“いかれている”のでしょうか?

もう、良い子の皆様は、解かっていましたよね。
「翌年への繰越額610,051,380円」の中の4億円は、「りそな転借金」であり、それはすなわち、収支報告書に記載されている4億円の定期預金も、「翌年への繰越額610,051,380円」の中の4億円である、ということを。
つまり、収支報告書に記載されている4億円の定期預金は、他に原資はありませんから、「りそな転借金」を原資に組んだ4億円の定期預金です。

★【平成16年分収支報告書のストーリー】
小澤個人のお金を、小澤個人名義で担保提供定期預金を組み、それを担保に差入れ融資枠を設定し、4億円の手形貸付けによる融資を受け、陸山会に又貸しした。
同時に、陸山会は、「りそな転借金」を計上して、それを原資に定期預金を組んだ。

以上のストーリーで、担保提供定期預金の名義だけを“陸山会”にしたいと懇願するのは、検察側の人間だけです。
「利益相反取引」に成るばかりか、「有益性の無い貸付けによる利息詐欺」になるのですから、銀行支店長は間違っても“陸山会名義”で担保提供定期預金を作成しないでしょう。

★★【土地の取得日】
売主が土地代金の代償として「所有権移転請求権仮登記」を行い、次に、買主である小澤個人が当該「所有権移転請求権」を行使して、売主に本登記させて「所有権移転登記済証(権利証)」を登記官から小澤個人に還付された時点で、初めて、売主から小澤個人に土地の引渡しが完了したと言えます。

つまり、平成16年10月29日は、土地代金を支払っただけで、肝心な土地の引渡しが行なわれておりません。土地の引渡しは、平成17年1月7日に小澤個人が権利証の還付を受け、それを陸山会の金庫に保管(確認書に記述)された時点で、小澤個人から陸山会へ土地の引渡しがあったものと確定されます。

従って、会計上の確定主義に則り、平成17年1月7日に小澤個人から陸山会に土地の引渡しがあったものとみなして、「収入_寄附(政治団体) 2億8千万円」、「支出_事務所費(土地代金) 342,640,000円」、「資産等_土地 342,640,000円」を「みなし計上」した陸山会の収支報告書は、公正妥当な会計処理の基準に従って作成されたものと認める、ものであります。


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★【おまけ】
「政治資金規正法12条3項」によれば、定期預金は、その年の残高を記載することとなっています。
つまり、「本件定期預金の帰属、性質」などは、政治資金規正法上、何の意味もないのです。そんな記述をする判決文自体が“おかしい”のであります。
【預金等の推移】
平成16年 471,500,000円
平成17年 256,500,000円
平成18年  56,500,000円
平成19年  56,500,000円⇒は、全額「定期預金」でした。
まだ官報に成っていない本物の平成19年の収支報告書の「2 資産等の項目別内訳」の頁の「項目別区分 定期預金」の金額は、「30,000,000円」と「26,500,000円」の二つが記載されています。つまり、平成17年以降「預金等」の残高は全額「定期預金」だということです。

次に、平成17年10月と平成18年3月に、それぞれ2億円を「りそなに返済」していると言うことは、その返済の原資は、記載されている定期預金以外考えられませんから、平成16年の「471,500,000円」中の4億円は、原資の「定期預金」だということです。
そして、これは、「翌年への繰越額610,051,380円」を構成している4億円ですから「りそな転借金」を原資に組んだ「定期預金」だということです。
だって、そうでなければ、「りそな転借金」を原資に「担保提供定期預金」を組んだことに成っちゃうでしょ。
⇒これって、裁判長の頭って、ご乱心召されているのでしょうか?

【検察ストーリー】
★「本件4億円」の収入の不記載
⇒平成17年10月に2億円返済(収支報告書に記載されている)
⇒平成18年3月に2億円返済(収支報告書に記載されている)
★「りそな転借金」の収入(収支報告書に記載されている)
⇒平成19年5月に「りそな転借金の返済 4億円」が不記載。

この検察ストーリに疑問を持たない人達は、頭が狂っているとしか思えない。
平成17年に額面4億円の手形と「担保提供定期預金4億円」とを相殺したというのなら、担保が無くなった状態で、どうやって「平成18年3月に2億円返済」している2億円の借り替えが出来たのでしょうか?
それに、相殺と言うことは、小澤個人の債務を陸山会が肩代わりしたのだから、小澤個人へ4億円を返済したことになるのですよ。
⇒なんで、平成17年の返済が2億円なのですか?

平成19年5月に「りそな転借金4億円」に対する返済が不記載?
平成19年の翌年への繰越額は、「67,176,032円」。
平成18年「49頁の 2 資産等の項目別内訳 借入金 小澤一郎 35,928,973円」
平成19年5月2日には、小澤個人の通帳に4億円が実際に振り込まれています。
いずれの残高も、返済の記載後の金額です。何処が、不記載なのですか?

【タネあかし】
収支報告書に記載されているものだけで、ストーリーを組み立てるのが正道です。
★「りそな転借金」の収入(収支報告書に記載されている)
⇒平成17年10月に2億円返済(収支報告書に記載されている)
⇒平成18年3月に2億円返済(収支報告書に記載されている)
「りそな転借金」を原資に組んだ定期預金を解約して、平成17年に額面4億円の手形の支払期日に全額支払いました。
担保が解除され、融資枠が4億円に復活したので、2億円を手形貸付けで新たに「りそな転借金2億円」を借り替えして、定期預金を組みました。
平成18年に当該2億円の定期預金を解約して、手形の支払期日に支払いました。
担保が解除され、「担保提供定期預金4億円」の証書が返還されたので、これを解約し、各政治団体に“小澤個人のお金”として、資金移動しておき、平成19年5月1日に便宜上陸山会名義の通帳に集中し、翌日に小澤個人の通帳に4億円を振込ました。
このストーリーならば、収支報告書の通りです。

そうすると、不記載は、検察官の“嘘”?“デッチアゲ”?
まぁ、頭が悪くて勘違いしたのではなさそうですな。
★「本件4億円」の収入の不記載
⇒平成19年5月に「りそな転借金の返済 4億円」が不記載。
こうして見ると、良く解かるでしょ。
この不記載とした部分だけをストーリーにすると、「本件4億円」の収入に対する返済を、「りそな転借金の返済 4億円」として支出しました、となるのですよ。
解かりましたか?そうです。収入と支出の相手先が対応していないのですよ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 第三極の「国民連合」の代表は嘉田より緑の風の亀井亜紀子さんでしょう
時間がありません。生活、緑、減税、大地、社民、みんなが一つにならなければ自公民、維新に勝てません。国政を知らない嘉田を頭と名前だけだとしても彼女を選ぶのは最悪の選択ですよ。インパクトがありません。返って選択を誤らせます。党名も国民連合でしょう。自公民、維新に対抗するにはごちゃごちゃした名前よりこれで行くべきです。
「脱原発」「反消費税」「反TPP」でまとまるにはこれしかありません。十二月四日が公示日です。まだ間に合います。どなたかが書いているように加藤登紀子や坂本龍一も間に合います。断定的言い方ですみません。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/697.html
記事 [政治・選挙・NHK139] 2012衆院選:民主9区、山岡氏内定 鳩山氏後継 /北海道(毎日新聞):敗北必至の民主党から何故出馬!?
 なんで、わざわざ、惨敗して焦土化確実の
 民主党から立候補しようとするのだろうか?

 俺は真剣に選挙後の民主党の議席数は30以下だと
 思ってるんですが、いかがなもんでしょう?

**********************

2012衆院選:民主9区、山岡氏内定 鳩山氏後継 /北海道(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000008-mailo-hok

政界引退を表明した鳩山由紀夫元首相の後継候補を検討していた民主党道9区総支部は25日、前職の山岡達丸氏(33)=比例代表道ブロック=を擁立する方針を固めた。鳩山氏の後援会などと協議し、26日にも発表する。
 同支部は地元からの選出を模索したが、断念。この日、滝口信喜・総支部代表代行らが札幌市内で山岡氏と会談し、胆振・日高地域の抱える課題について意見交換した。会談後、滝口氏は「(山岡氏は)北海道全体の実情を把握しており、即戦力の候補としてしっかり働けるという確信を得た」と述べた。
 山岡氏は「大変重い役割を担っていると思う。死にものぐるいで戦っていく」と語った。山岡氏は東京都出身で元NHK記者。09年の衆院選で初当選。父は「国民の生活が第一」代表代行で前職の賢次氏(栃木4区)。【円谷美晶】
11月26日朝刊

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK139] ボランティア要請  是非とも参加してください。(許される時間で結構です)    「国民の生活が第一。」の政治を実現する会

東祥三事務所ボランティア募集要項

事務所内での作業スタッフ
1、はがき宛名書き作業    11月28日〜    10:00〜20:00
2、事務所接遇作業       11月28日〜    10:00〜20:00
3、電話掛け作業        12月 3日〜    10:00〜19:00
4、政策ビラ証紙貼り作業   12月 4日〜    10:00〜20:00

屋外での活動
1、朝駅頭ビラ配り       平日         7:00〜 9:00
2、遊説ビラ配り        12月 4日〜     8:00〜20:00
3、掲示板ポスター貼り    12月 4日のみ    8:00〜

東事務所もスタッフ不足に悩まされております、是非ご参加を。
参加可能日、時間をお知らせください。

選挙事務所: 江東区千田14−9  03−5653−1388
   担当: 川北直人 090−8644−7507


http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

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都知事選ボランティア募集

都知事選に宇都宮健児氏を支持決定!

11月29日 公示日 掲示板へのポスター貼り(墨田区)
担当は木村たけつか事務所
日時:11月29日(木)9:00〜
場所:木村たけつか選挙事務所
   墨田区吾妻橋1−6−2
担当者:山賀洋之 090-8588-7537 

12月4日の衆院選公示日には全選挙区で一斉にポスター貼り行われます。ボランティアを必要とする典型的作業です、予行演習を兼ねて是非参加してください。

*宇都宮健児(全日本弁護士連合会会長)
[4つの政策]
1、原発の社会へー東京から脱原発をめざす。
2、誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。
3、子どもたちのための教育を再建します。
4、憲法のいきる東京をめざします。

http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-56.html

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緊急募集

青木愛事務所より緊急要請

事務所内電話賭け要員 15台+2台(携帯)の用意がありますが、人が居ません。
是非とも参加してください。(許される時間で結構です)
青木さんもこの作戦に賭けていますが、ポスター上貼りに人員を取られて苦戦しています。

現職を守ることがこの戦いの最重要、且つ優先項目です!

参加できる方は  志岐までご連絡ください
      090−9378−2127
      ss1nob2s@bb.emobile.jp

木村たけつか事務所からの緊急要請
29日都知事選の告示までにポスター上貼りを完了しなくてはなりません。
27日(火)28日(水)に大量動員のお願いがありました。

是非参加してください、応援演説に参加することも重要ですが、作業ボランティアを優先してください。

http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-57.html

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http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 司法の信頼性を問う  森ゆうこ×山崎行太郎 
 小沢氏の無罪が確定したにも関わらず、大手マスコミはその事実を報道するだけで、今までの自分たちの報道の過ちを正そうとしない。それどころか、無罪だが無実ではない、といったことを述べる人間までいる。
 総選挙の前に、「小沢事件」とはいったい何であったのか、改めて問う必要があるのではないだろうか。


『月刊日本』12月号より
文藝批評家・山崎行太郎×参議院議員・森ゆうこ
http://gekkan-nippon.com/?p=4535


検察審査会はブラックボックスだ
―― 森議員は著書『検察の罠』(日本文芸社)、山崎氏は著書
『それでも私は小沢一郎を断固支持する』(総和社)の中で、小沢裁判の問題を追及されています。その中で、検察の問題以上に、検察審査会と、検審事務局を務める最高裁をめぐる疑惑が表面化しました。
【山崎】私は最高裁をめぐる疑惑を「最高裁スキャンダル」と呼んでいます。これは検察審査会と最高裁の関係から浮かび上がってきたものです。小沢裁判を担当したのは東京第五検察審査会ですが、この審査会は本当に開かれたのか、審査員は実在したのかという根本的なレベルで疑惑が生じています。そして、その疑惑は検審事務局を務める最高裁にも向けられることになります。
 小沢裁判において検察審査会が果たした役割は極めて重大です。検察審査会が二度にわたる起訴相当の議決を行わなければ、そもそも小沢氏は起訴されていないのですから。それにも関わらず検察審査会をめぐる疑問が後を絶ちません。しかし、それを問い正しても情報は全くと言って良いほど出てこないのです。
―― 東京第五検察審査会は平成22年9月14日、小沢氏に二度目の起訴相当の議決(起訴議決)を出しました。議決した11人の検察審査員の平均年齢34・55歳は、4月27日に一度目の起訴相当を議決した全く別の審査員の平均年齢と、小数点第2位まで同じでした。しかも、計算を間違えたなどの理由で2回も訂正しています。この疑問を解消するには、そもそも審査員はどうやって選ばれているのかを知る必要があります。
【森】私もそれに疑問を抱き、審査員の抽選方法を調査しました。そもそも検察審査会の意義は、国民の意見を司法に反映することにあります。審査員は公正な抽選の下に無作為に選ばれなければ、国民を代表しているとは言えません。公正な抽選は、検察審査会の正当性の大前提なのです。
 審査員の選び方は、まず各選挙管理委員会が候補予定者名簿を作成し、検審事務局へ送ります。それを受け取った事務局は「くじ引きソフト」を使用して、候補予定者名簿の中から審査員を決定します。
 ただ、選挙管理委員会は候補予定者名簿を作成する際に、候補者のデータを直接手で入力する場合があります。つまり手入力が許されている時点で、候補者の恣意的な選抜が可能となってしまっているのです。
 また事務局の「くじ引きソフト」には、候補者の中から審査員になれない者を除外する操作がありますが、その操作履歴は残りません。つまり誰かを外すだけではなく、誰かを意図的に残すこともできるということです。極端なことを言えば、100人の候補予定者名簿から89人を除外して、11人の中から11人を「くじ引き」することすらできるのです。
 恣意的な操作が可能な以上、公正な抽選=検察審査会の正当性は、無いに等しいと言わざるを得ません。
【山崎】検察審査会は完全なブラックボックスです。開催日時や場所も公表せず、議事録すら残していない。審査員の「証拠」は平均年齢以外に出せないし、唯一の公開情報である平均年齢ですら、このザマです。無作為に選んだ11人の平均年齢が二連続で一致する確率は、100万分の1以下だそうです。これでは仮に「審査員は存在していない」「検察審査会の議決は架空議決だった」と言われても仕方がありません。もちろん検察審査会が「そんなはずはない」と仰るのであれば、グウの音も出ないほど確かな証拠に基づいて、検察審査会による議決は適正なものだったと証明し、私の疑念を晴らしていただきたい。(以下略)

山崎行太郎氏の近刊本『最高裁の罠』
http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE%E7%BD%A0-%E5%BF%97%E5%B2%90-%E6%AD%A6%E5%BD%A6/dp/4906674488/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1353918268&sr=1-1



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし?』バナーを作りました。
『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし?』バナーを作りました。
投稿者:SOBA
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/620


 投稿表題のバナーをご紹介する前に、来る2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘おう広報バナーのご紹介です。
微修正の可能性があり、反映させますので直リンクが使用条件です

画像のURLは
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend88-50.gif
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend88-51.gif
↓クリックすると「オリーブの木」系Twitter利用前議員(&Tw利用公認候補)リストに飛びます。
2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー 2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー 2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー

2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー 2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー 2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー

左のバナーのテキストは
「心を一つにし断固闘う 暴政で命落とすな 民自公国落とせ! みんな維新落とせ! 選挙に行こう衆院選! 隷米派に騙されず 12・16勝利めざせ」
右のバナーのテキストは
「心を一つにし断固闘う 暴政で命落とすな 民自公国落とせ! みんな維新落とせ! 命が大事 生活が第一 脱原発 反消費増税 反TPP 反オスプレイ 選挙に行こう衆院選! 隷米派に騙されず 12・16勝利めざせ」
赤字の部分が追加コマで、反オスプレイのコマには、10月23日沖縄タイムス記事で紹介されたコンクリート製の大型ブロックとみられる物体をぶら下げて飛ぶオスプレイ写真を入れました。(末尾に記事採録


二コマ組み合わせたコマ送りのgifバナーです。延々止まらずコマ送りします。
IEなどのブラウザでコマ送りしない場合がありますので、テーマバナーの二コマ目を最初にしています。時間は15秒、7秒の二コマコマ送りです。
なお、微修正する可能性があり、修正後に反映させますので、使う場合には直リンクが条件です。バナーのファイル名を変更しないでください

画像のURLは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend92.gif
『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし?』バナー

同じくですが、ブログにはれる幅370pxの二コマ組み合わせたコマ送りgifバナーです。
画像のURLは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend92-2.gif
『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし?』バナー

以下バナーの組合せで出来ています。コマ送りしない下記の一コマバナーを単独で使用されても構いません

ただし、微修正する可能性があり、修正後に反映させますので、使う場合には直リンクが条件です。バナーのファイル名を変更しないでください

画像のURLは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime_2/jiminwotheend92_2.jpg

もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ
画像のURLは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime_2/jiminwotheend92.jpg

画像のURLは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime_2/jiminwotheend92_2-2.jpg

画像のURLは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime_2/jiminwotheend92-2.jpg

 
 
 
関連投稿:
“求大同、存小異”「オリーブの木」系Twitter利用前議員(&Tw利用公認候補)リスト作りました。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/11/twitter-5876.html#top
 
 
 
オスプレイの記事を集めました。

↓記事中のこの写真を最初でご紹介した二番目のバナー2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナーで使ってます。

オスプレイ:ブロックつり集落旋回
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-23_40541
2012年10月23日 09時40分

コンクリート製のブロックとみられる物体をつるし、飛行するオスプレイ=伊江村、真謝区周辺(伊江村役場提供)
コンクリート製のブロックとみられる物体をつるし、飛行するオスプレイ

 【伊江】米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイ1機が22日午後、コンクリート製の大型ブロックとみられる物体をロープなどでつり下げ、伊江村西側に位置する真謝区の集落上空を旋回する様子を複数の住民が目撃した。一歩間違えば大惨事につながる訓練内容に、住民は「万が一のことがあったらどうするのか」「島民を人間と思っていない」などと怒りをあらわにした。

 村役場によると、機体番号「08」のオスプレイが午後2時ごろと午後4時半ごろの2回、村西側の伊江島補助飛行場に飛来。同飛行場内を中心に「ブロック」をつるしたまま旋回した。飛行場内では、低空でホバリングをし、ブロックを下ろしてロープから外したり、取り付けるなどの訓練を繰り返した。訓練はそれぞれ約1時間だった。

 「ブロック」は直方体で4カ所が鎖と帯状のロープでつるされ、機体から伸びたロープとフックでつながれていた。村職員は「飛行中も揺れたりせず、相当の重量があるように見えた。建設工事用のブロックだとしたら、1トン近くあるのではないか」と話している。

 集落上空の飛行について、村に情報が入ったのは2回目の訓練が行われた午後4時半ごろ。真謝区の女性から「オスプレイが何かをつるしながら、上空を飛んでいる」との苦情が寄せられた。

 同区に住む平安山良尚さん(51)も午後2時15分ごろ、「コンクリートの塊」をつるしたオスプレイが、知人宅の上空を通過するのを目撃した。「飛行するだけでも危険だと言われているのに、物をつるして集落の上を飛ぶなんて、住民を人間扱いしていない証拠。フックでつながれているようだったが、外れたら大惨事だ」と憤った。

 真謝区に隣接する西崎区の儀間五子区長も「あってはならないことで許し難い。これからを考えると、不安が増す」と声を震わせた。

 亀里敏郎村議会議長は訓練内容を聞き、「米軍のやりたい放題になってきた。住民の不安は高まる一方だ」と問題視、訓練中止を求めている。
 
 
 
 
 
60メートル低空飛行訓練も オスプレイで米軍
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072401001967.html

米軍岩国基地の駐機場に並んだオスプレイ
 米軍岩国基地の駐機場に並んだオスプレイ=24日午前、山口県岩国市で共同通信社ヘリから

 米軍が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備後に本州、四国、九州で計画する低空飛行訓練を、地上60メートルの低さでも実施を想定していることが24日、分かった。訓練は中国山地を東西に横断するとみられるルートでも予定している。米軍が日本政府に提出した文書や、米軍への共同通信の取材で明らかになった。

 日本国内を広い範囲で低空を飛ぶ実態があらためて浮き彫りになり、各地で訓練の危険性に懸念が強まりそうだ。

 低空飛行訓練の高度は、米軍が日本での運用に向けて作成した環境審査報告書の添付資料に明記された。
2012/07/24 18:15 【共同通信】
 
 
 
首相「日本からどうこう言う話でない」 オスプレイ配備
http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY201207160273.html

フジテレビのニュース番組に臨む野田
フジテレビのニュース番組に臨む野田佳彦首相。左はキャスターの安藤優子さん=16日午後4時44分、東京都港区、川村直子撮影

フジテレビのニュース番組に臨む野田
フジテレビのニュース番組に臨む野田佳彦首相=16日午後4時47分、東京都港区、川村直子撮影

 野田佳彦首相は16日、米軍が沖縄に配備予定の新型輸送機オスプレイについて「配備は米政府の方針であり、同盟関係にあるとはいえ(日本から)どうしろこうしろと言う話では基本的にはない」と述べ、日本側から見直しや延期は要請できないとの認識を示した。フジテレビのニュース番組に出演して語った。

 首相は「わが国も例えば国土交通省や第三者の知見で安全性を再確認する。そのプロセスを飛ばして飛行運用することはない」と、政府として独自に安全性を検証する考えも示した。

 また、九州地方を襲った豪雨の激甚災害指定について「そういう方向で迅速に対応したい」と語るとともに、自ら被災地を視察する可能性も示した。消費増税法案の成立後に検討している補正予算については「8月(13日)にGDP(国内総生産)4〜6月期の速報値が出るので、経済の動向も踏まえて対応したい」と説明。「つくる場合には主要政党に協力をいただく努力は当然すべきだ」として、自民、公明両党に協力を求める考えを示した。
 
 
 
“米にどうこういえない” オスプレイ配備で野田首相
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-17/2012071701_04_1.html

 野田佳彦首相は16日、フジテレビ番組で米軍の垂直離着陸機オスプレイの配備見直しについて問われ、「配備自体はアメリカ政府としての基本的な方針で、それをどうこうしろという話ではない」とのべました。

 オスプレイの配備先とされる米軍普天間基地がある沖縄県や、陸揚げが予定されている山口県岩国市などで反発が強まっていることについては、「懸念が広がっていることはしっかり受けとめなければならない。安全性の確認をしないで飛行運用することはない」としました。しかし、地元の声を受けとめて、米政府に配備計画の見直しを求めるべきではないかとの質問には答えませんでした。
 
 
 
野田、オスプレイ沖縄配備受け入れ明言
2012.07.17
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120717/plt1207170628000-n1.htm

米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ
米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ=6月16日、米オハイオ州クリーブランド(AP)【拡大】

 野田佳彦首相は16日のフジテレビの報道番組で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備計画について「配備自体は米国政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と述べ、日本政府として拒否できないとの認識を示した。

 首相は「事故を起こしたので心配している人がたくさんいる。安全性の再確認ができなければ飛行運用することはない」とも述べ、米側の事故調査報告書が出るのを待ち、安全性を確認する意向を表明した。
 
 
 
米専門家、オスプレイ危険性警鐘 09年に議会証言
2012年7月14日 11時15分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071401001273.html

米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(AP=共同)
 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(AP=共同)
写真

 【ワシントン共同】米軍が沖縄配備を予定する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイをめぐり、米国防総省系の国防分析研究所の元主任分析官が2009年6月、戦闘任務の際に起こり得るトラブルを列挙し、墜落の危険性に警鐘を鳴らす証言を米議会の公聴会でしていたことが13日分かった。

 証言したのはレックス・リボロ氏。二つあるエンジンが同時停止するなどのトラブルが発生した場合、緊急着陸する「オートローテーション」と呼ばれる機能が欠如していることなどを警告した。機能の欠如に注意を払わなかった軍上層部は「非難に値する」と強調した。
 
 
 
オスプレイ緊急着陸 米で訓練中に機体トラブル
2012年7月11日 14時11分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071101001212.html

上の記事の写真と同じ。
 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(AP=共同)
写真

 【ワシントン共同】米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイが9日、通常の訓練中に機体のトラブルを起こし、米南部ノースカロライナ州のウィルミントン国際空港に緊急着陸していたことが10日分かった。地元メディアが報じた。けが人はなく、機体に損傷もなかった。

 着陸時、パイロットは機体をコントロールできていたというが、海兵隊などが原因を調査している。

 オスプレイは4月にモロッコで、6月には空軍仕様タイプがフロリダ州で、それぞれ墜落事故を起こし、死傷者が出た。

 トラブルが起きたのは、エンジンの動力を回転翼に伝える「ドライブシャフト」という。
 
 
 
オスプレイ:緊急着陸用機能の自動回転 使用実績なし
毎日新聞 2012年07月10日 00時25分(最終更新 07月10日 04時21分)
http://mainichi.jp/graph/2012/07/10/20120710k0000m010103000c/001.html

米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ
米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ=古本陽荘撮影

 森本敏防衛相は9日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「オートローテーション(自動回転)機能を持っているが、緊急着陸する事態に今まで至っていない」と述べ、同機能が使われた実績がないことを明らかにした。

 オートローテーション機能は飛行中にエンジンが停止するトラブルが起きた際、緊急着陸するために空気の力でプロペラを回転させる機能。航空法で民間ヘリなどに安全確保のため義務付けられているが、米軍機は日米地位協定で適用が除外されている。森本氏は「米側からMV22がオートローテーション機能を持っていると説明を受けている」とする一方、実際に機能するかどうかは「私はまだ乗っていないので何とも言えない」と述べた。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。

 森本氏はまた東北、四国、九州などで計画されているオスプレイの低空飛行訓練に関し、航空法などの最低高度基準を米軍機訓練に適用するとした99年の日米合意に言及し、「米軍に合意を順守し、住民の安全、安心に最大限配慮するよう働きかける」と述べた。【坂口裕彦】
 
 
 
 
 
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http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「維新の会だけ出演させたい」テレビ局がジレンマに悩む理由〈週刊朝日〉
「維新の会だけ出演させたい」テレビ局がジレンマに悩む理由〈週刊朝日〉

dot. 11月26日(月)16時13分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121126-00000006-sasahi-pol


 衆議院解散で、実質的な選挙戦が始まった。テレビ局に義務づけられる「政治的公平性」の問題に各局の番組プロデューサーは「一様に胃痛に悩まされ始めた」と、ニュースキャスターの辛坊治郎氏は指摘する。

*  *  *
 政党助成法上、政党とは「所属国会議員5人以上」または「国政選挙で得票率2%以上」と規定されている。これを、番組出演の条件として「または」ではなく、「かつ」に狭めるのは、局の判断として不当ではないだろう。

 今回の衆議院選挙でもこの手法を使うと、いくつかの小政党に番組出演をご遠慮いただくことができるのだが、この条件で出演政党を選別すると、「日本維新の会」が「得票率2%」の条件をクリアできずに、番組から排除されてしまう。

 番組制作サイドの欲求としても、また、視聴者の知る権利に応えるという意味でも、これは受け入れがたく、かといって、その他の小政党を排除しながら「維新」だけを出演させる合理的理由を見つけ出すことも難しく、結果的に「全部の政党を出演させる」という判断をせざるを得なくなった。

 現時点での政党助成法上の政党は14だ。これらの政党に「公平」に3分ずつ発言機会を与えると42分かかり、1時間番組ならそれだけでほぼ終わってしまう。かといって、改選前議席に応じた時間配分をすると、民主党15分に対して新党日本5秒などという事態となる。さらに現在、各テレビ局には複数の小政党連名で「民主、自民などに偏った放送は放送法に違反し、小政党に発言機会を与えるように」という文書での申し入れが行われており、それらの政党の扱いしだいで選挙後に訴訟も含めた法律上の問題発生もあり得る情勢なのだ。

※週刊朝日 2012年12月7日号

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 選挙前の自民・民主だけの党首討論はいかがなものか (まるこ姫の独り言) 
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/11/post-5e91.html
2012.11.26 まるこ姫の独り言

自民党の安倍総裁民主党に党首討論を呼びかけ、民主党の野
田首相も応じる意向と言うが。。。。

>党首討論は困難?安倍氏提案の方式、民主認めず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000669-yom-pol
             読売新聞 11月26日(月)13時39分配信

>民主党は26日、来月4日公示の衆院選を巡る野田首相と自
民党の安倍総裁による公開の「党首討論」の開催を自民党に正
式に申し入れた。

NHKの報道では、安住氏が出ていて、まずは自民党、民主党の
の代政党での党首討論を行いたいと言っていたが、選挙前の今
なぜに、二大政党だけでの党首討論なのか。
自民、民主のトップやら、維新の会などは、今、ほとんどマスゴミ
に出ずっぱりで登場していて、その人物の人となりや、主義主張
は大体分かってきたが、その他の政党の主義主張や、政策など
ほとんど紹介されないし、有権者も分かっていない。

選挙前に、自民、民主だけの党首討論会は発想が傲慢であり、
有権者の知る権利を著しく阻害しているものだ。
この時期の党首討論は、一政党ばかりが目立つ物で、選挙にも
有利に働く恐れがある。

民主党はなりふり構わずだ。

自分たちのやってきた3年間が、どんなものだったのか、街頭演
説をしたら分る筈だ。

有権者から罵声を浴びせられていたではないか。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 維新142候補は玉石混交 隠れ世襲、タレント… 大多数が実力未知数の新人 (ZAKZAK) 
維新142候補は玉石混交 隠れ世襲、タレント… 大多数が実力未知数の新人
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121126/plt1211261825006-n1.htm
2012.11.26 ZAKZAK

 石原慎太郎代表、橋下徹代表代行が率いる「日本維新の会(維新)」が、次期衆院選(12月4日公示、同16日投開票)の公認候補を続々と発表している。5次公認(24日発表)までの142人を見ると、国会議員経験者は21人で、大多数が新人だ。石原、橋下両氏を二枚看板を武器に、相当数の議員を誕生させそうだが、候補者の実力は未知数。日本を復活に導く希望の星か、それとも、時代のあだ花に終わるか。徹底解剖した。 

 「石原代表と、この橋下徹に日本国家の運営を一度任せてほしい。自民党や民主党の枠では駄目だ。どうか維新にチャンスをください」

 橋下氏は先週末、四国遊説で、こう支持を訴えた。果たして、維新候補の顔ぶれは、チャンスを与えるに足るだろうか。

 142人の内訳は、男性129人、女性13人で、90%が男性。最年少は29歳で最年長は平沼赳夫元経産相の73歳だが、平均年齢は44・8歳と若い。経歴別では、国会議員21人、地方首長・議員36人、議員秘書6人、公務員10人、団体職員8人、医師・歯科医師9人、弁護士1人、会社役員・経営者21人、会社員15人、マスコミ6人、タレント2人、その他7人だった。

 目立つのは、議員や首長、公務員といった議会・行政経験者だ。

 橋下氏は先週初め、大阪での街頭演説で「政治で一番大事なのは政策ではなく、行政機構を動かすことだ」と述べており、即戦力を重視したといえそうだ。地盤や選挙経験があることも強みになっている。

 国会議員では、大逆風の民主党からの離党組として、小沢鋭仁元環境相(58、山梨1区)や、松野頼久元官房副長官(52、熊本1区)、中津川博郷前衆院議員(63、東京16区)、阪口直人前衆院議員(49、和歌山2区)ら8人。みんなの党からは、小熊慎司参院議員(44、福島4区)ら3人。自民党からは、松浪健太前衆院議員(41、大阪10区)や、小泉チルドレンの林潤元衆院議員(40、和歌山1区)らの名前がある。

 「隠れ世襲」もある。東京23区の伊藤俊輔氏(33)や、滋賀4区の岩永裕貴氏(39)は、自民党元衆院議員だった父の地盤・看板を、事実上、引き継ぐ形となっている。

 維新は候補者に対し、数千万円とされる選挙費用を自腹でまかなうこと、広報費100万円を党に納めることを求めている。企業経営者や医師、公認会計士といった資産家が多いのは、これが影響したとみられる。

 橋下氏は以前、タレント候補の擁立について「それは違う」と消極的な見解だったが、一定数は盛り込んだ。

 元スノーボードプロで「国民的美魔女コンテスト」のファイナリスト、海老澤由紀氏(38、茨城1区)や、元グラビアアイドルの佐々木理江氏(30、東京21区)、インテリ芸人として注目されている吉本興業のお笑いコンビ「大蛇が村にやってきた」の富山泰庸氏(41、神奈川16区)らが名前を連ねている。

 石原、橋下両氏のアイデアなのか、対立候補を見据えて、話題となりそうな新人をぶつけた選挙区もある。

 民主党の田中真紀子文科相(68)と、自民党の長島忠美前衆院議員(61)が激突する新潟5区には、灘高・東大医学部卒業で医師兼弁護士という米山隆一氏(45)を擁立した。米山氏は前回衆院選に自民党公認で出馬し、真紀子氏に敗れた。三つどもえの戦いとなりそうだ。

 ただ、野田佳彦首相が突然「解散宣言」したためか、永田町関係者が首をかしげるような人選も散見される。

 民主党ベテラン秘書は「国会議員の経験はあるが、リベラルから保守まで政党や政治グループをいくつも渡り歩いて落選を積み重ねた人物や、会長を務めた団体が社債1億円を購入して回収不能となった問題を引きずる候補もいる。まさに玉石混交だ」と話した。

 橋下氏は第3極結集を目指し、「みんなの党」の渡辺喜美代表に対して「(政党合流の選挙区調整は)最後はじゃんけんで決めてもいい」ともちかけ、渡辺氏を「いい加減にしろ!」と激怒させた。「じゃんけん」は橋下氏流の方便だろうが、候補者の質を疑わせる結果ともなっている。

 在阪ジャーナリストは「維新候補の中には、政治への覚悟もあるが、『議員バッジをつけたい』という意識が目立つ人物や、(第3極と対立する)自民党に共感を持つ人もいる。純粋野党になってしまえば、与党に切り崩されるのではないか」と心配している。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/704.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「脱原発」、小林興氏ら20人公認=平山氏は国民新に離党届+++20人とは言え、「生活」とはぶつからない!何でだろう、、、
小沢氏の記者会見は見応え十分ですね!オリーブの木連合構成は今週末か?
前座、政局に飽きてきた今日この頃、いよいよ主役が登場しますぞ!!!


「脱原発」、小林興氏ら20人公認=平山氏は国民新に離党届【12衆院選】
時事通信 11月26日(月)19時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000117-jij-pol
 新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」は26日、衆院選の1次公認候補20人を発表した。同党共同代表の河村たかし名古屋市長は26日、愛知県庁で記者会見し、衆院愛知13区に小林興起前衆院議員を擁立すると発表した。小林氏は「脱原発」の前身の減税日本に離党届を提出し、日本維新の会への入党を模索していたが、維新側が拒否。脱原発からの出馬となった。
 愛知13区は、大村秀章愛知県知事が衆院議員時代に出馬していた選挙区。河村氏は会見で「大村知事に支援を頼んだ」と表明。会見に同席した小林氏も、大村氏の協力に期待を示した。
 一方、国民新党の平山泰朗前衆院議員は同党に離党届を提出し、「脱原発」の比例代表候補となった。平山氏は民主党離党後、10月に国民新党入りした。
 脱原発の公認候補は次の通り。(敬称略、前=前職、元=元職、新=新人)
 茨城3区 小泉俊明▽岐阜2区 橋本勉▽愛知1区 佐藤夕子▽同13区 小林興起▽大阪1区 熊田篤嗣▽広島6区 亀井静香▽長崎3区 山田正彦▽比例九州 平山泰朗=以上前
 愛知5区 前田雄吉=元
 埼玉2区 柳沢貴雄▽同8区 西川浩▽同12区 滝沢明▽神奈川5区 河野敏久▽同17区 露木順一▽東京24区 若狭義臣▽愛知3区 磯浦東▽同8区 増田成美▽広島7区 久保幹▽香川1区 西原真一郎▽福岡5区 浜武振一=以上新

最終更新:11月26日(月)19時3分


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK139] “中道リベラル”を消したい既得権益勢力 ついに現れるか中道リベラルの星、「日本未来党」 (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6ee5e889d5cadca9fed76ce3450b467f?fm=rss
2012年11月26日 世相を斬る あいば達也

 朝日新聞、読売新聞が恒例の世論調査を行って、“自民・民主・維新”の三つ巴の闘いと喧伝している。小沢一郎、亀井静香、鈴木宗男などを泡沫政党政治家の地位に貶めている。マスメディアが頻繁に繰り出す固定電話による世論調査なるものが、公選法でいう処の「人気投票」に該当するか微妙な問題を抱えている。参照:「公選法とマスメディア世論調査 山本七平なら選挙違反と断言するだろうか?」(http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/66eda4b30ba5563fe0e9a8ab8eedff2a) にも拘らず、これ程頻繁に世論調査が行われ、一定の政治勢力だけが目立つような、俗に云うプロパガンダ報道がなされる事は、日本の民主主義定着の病巣であると云う事は断言できるだろう。

 あの悪しき民主主義国家である米国でさえ、マスメディアにはジャーナリズム精神が残っており、“金太郎飴”のような報道を垂れ流すことはない。このような日本独自のマスメディア体質は、関係省庁に点在し拠点を置く「記者クラブ」と云う“悪しき習慣”が象徴的な存在だが、日本のジャーナリズム精神を蝕む絶対的元凶とは言い切れない。筆者は、この問題を考える時、日本人の体質的要素や国土の地勢、歴史、文化等々が、“お上に逆らわず”、“長いものには巻かれろ”、“目上を敬え”と云った「表向き文化」だけが、表通りを歩く権利がある独自の世界を作り上げたのだろうと想像する。

 ただ、庶民は必ずしも、この「表向き文化」を愚直に尊重する生活を送っていたわけでもない。本来であれば、飢え死にするものが大多数であるような飢饉に遭っても、一定の範囲の庶民は生き残るのだある。或る意味で、「表向き文化」を守っているようなフリをして、動かしがたいほど堅固な生きる強かさを身につけてしまったのだと思われる。このような日本人特有の「本音の文化」は、表沙汰になる事は少なく、多くは庶民の生活の中に沈澱している。しかし、「表向きの文化」をなぞる時でも「本音の文化」が頑強故に、平気でひれ伏すフリが出来るともいえるのだ。

 少々“しち面倒臭い”言い回しをしたが、要は日本人は「他人に尋ねられた時」には、“しち面倒臭い”ことにならないような対応が極めて上手だと云う事である。これが山本七平が指摘した「空気」なのである。問題は、このような日本人独特の「表向き文化」と「本音の文化」の使い分けは、共同体と云う構造において有効に作用する。共同体自身の存在が危うくなった現在の日本の現状では、この「表向き文化」と「本音の文化」の使い分けが歪んだ形で動き出す厄介さを抱えてしまった、と筆者などは考える。

 上述のような視点で世論調査を見ていくと、朝日や読売が“お題目”にしはじめた「自民・民主・維新の三つ巴」と云う「空気」が、功を奏する可能性も否めない。外交防衛、政治や行政の統治が公正公平妥当かどうか、共同体の中で共有できる土壌が崩れた社会においては、マスメディアが作り上げる「架空の空気」に「表向き文化」と「本音の文化」の使い分けが崩れ、収斂されていく事も考えられる。まして、日々の生活の切りまわしに汲々とする生活においては、外交防衛、政治や行政の統治が公正公平妥当性について、冷静に考える暇もないかもしれない。

 今回の総選挙でいえば、公示後は一定の公正公平が強制的に求められるので、ここ1週間がマスメディアの「架空の空気」作りの残余期間である。本来の既存権益勢力(民主・自民・維新)と対峙する、小沢一郎、亀井静香、鈴木宗男らが参加する本当の第三極は、必ずしも本筋ではないが、マスメディアが無視できない“話題性”を矢継ぎ早に繰り出して行く必要性はあるのだろう。現時点で、悪しきマスメディアの「架空の空気」製造装置に対抗するには、“背に腹は替えられない”と云うテクニックも使わざるを得ないようだ。

 そのような意味合いもあり、以下のような動きも、悪しきマスメディアの「架空の空気」製造装置に対抗し得る“話題性”としては充分だし、この話題は本筋からもブレテいないのが強みだ。

≪ 嘉田新党、生活・みどり・脱原発と連携も 第三極二分化
 滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が「脱原発」を旗印とする新党を結成する意向を固め、27日に大津市内で記者会見して正式に発表する。国民の生活が第一やみどりの風などとの合流も視野に連携を検討している。脱原発色が薄まった日本維新の会と一線を画す動きで、第三極の二分化が鮮明になってきた。
 新党名は「日本(にっぽん)未来の党」を軸に最終調整している。脱原発を掲げる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も政策づくりに参画。総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定(TPP)参加凍結」「消費増税凍結」を据える方針だ。
 脱原発を主張する生活(小沢一郎代表)やみどり(谷岡郁子共同代表ら)に加え、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(脱原発)」(河村たかし、山田正彦両共同代表)との連携を検討。嘉田氏は24日夜、小沢氏と会談し、合流も含めた連携の可能性について意見交換した。
 新党には社民党に離党届を出した阿部知子前政審会長が参加する意向。みどりの谷岡氏は26日午前のフジテレビの番組で「嘉田さんがヘッド(党首)を引き受ける方向だと聞いている」と述べ、脱原発の小泉俊明幹事長代理は記者団に「あとは政治的決断だけだ」と語った。
 新党との連携をめぐっては、合併して単一政党になる方式が有力。ただ、「協力したいが直ちにみどりを解体することはない」(亀井亜紀子共同代表)との異論もあり、新たな政治団体を作って統一比例名簿に候補者の名前を連ねる案も検討されている。
 嘉田氏は現在2期目。昨年の福島第一原発事故以来、「卒原発」を提唱してきた。維新の橋下徹大阪市長とは原発再稼働問題で同一歩調をとったが、原発維持の石原慎太郎氏が率いる太陽の党との合流で「仲間を失った」と語っていた。 ≫(朝日新聞デジタル)

 このように本筋がブレズに、“話題性”を提供し、マスメディアの誤謬を糺して行くのも、政治家の重要な役目である。仮に話し合いが成立して、共通政策を厳然と抱える「中道リベラル政党」が誕生する事は、今回の総選挙に、徒労のような価値なし選挙に価値を与え、国民の意識を目覚めさせるカンフル剤になるパワーを秘めている。是非、「中道リベラル政党」が国民の前に現れるのを期待しよう。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 自民総裁、日銀の役割でトーンダウン−野田首相は「安倍氏は危険」と批判 安倍総裁、円高対策の為替介入に効果認めず

自民総裁、日銀の役割でトーンダウン−野田首相は「安倍氏は危険」と批判
2012年 11月 26日 9:39 JST
 【東京】政権交代の公算の大きい衆院選を来月16日に控えて、2人の主要首相候補は経済をどう再浮揚するかで立場の違いを一段と鮮明にしている。 

 自民党の安倍晋三総裁は週末の遊説で、2、3週間前の批判が強かった経済・外交政策上の見解を和らげたが、低迷している景気は大胆な金融緩和と公共事業によって浮揚できるとの主張は続けた。これに対し野田佳彦首相(民主党代表)は25日のテレビ番組で、安倍総裁の見解は「危険だ」と述べた。その上で、政府債務を著しく膨らませることなく、グリーンエネルギー分野などに集中することで経済成長を促進すべきだと強調した。日本の債務は先進国の中で最大だ。 

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Bloomberg News
安倍晋三自民総裁
 世論調査の結果によると、有権者の過半数が自民、民主どちらの政党も支持していないため、他の一連の政党は連携や支持者獲得に懸命になっている。つい最近旗揚げした政党には「減税日本・反TPP(環太平洋連携協定)・脱原発を実現する党」という政党もある。 

 衆院選は2011年3月に発生した東日本大震災以降初めての国政選挙になるが、来月16日の投票を控えたこうした混乱は、日本の抱える問題がいかに複雑か、その問題への対応でコンセンサスに到達することがいかに難しいかを浮き彫りにしている。 

 選挙で第1党になる公算が大きいとみられている安倍総裁率いる自民党は、デフレ脱却と経済成長促進のため日銀にもっと強い措置を講じるよう改めて要求した。ただし安倍総裁の発言は、日銀に対する政府の影響力の大幅拡大や日銀による国債引き受けといった過去の発言と比べると後退した。 

 安倍総裁は25日の討論番組で、「インフレ期待を高めるため、日銀は緩和し続けるという強い意思を示す必要がある」と述べた。また、「無制限の」緩和と2%のインフレ目標の設定を求める同氏の主張が市場で円高是正に役立っていると自賛した。 

 21日公表された自民党の政権公約では、「政府と日銀の協力強化」のため、中央銀行の独立を保証している日銀法の改正を検討するとしているが、安倍総裁は最近、この選択肢をトーンダウンし、代わりに日銀が独自に一段の緩和に踏み切り、物価と同様に雇用を拡大する措置を講じるよう求めた。 

 安倍総裁は、「日銀法が改正される場合、雇用という実体経済にも責任を負ってもらう」と語った。 

 安倍総裁は24日の別のテレビ番組で、政策目標をどのように履行するかは日銀自身に委ねられると述べるにとどまった。これは、日銀による建設国債購入を求めた従来の発言を軌道修正したものとみられる。 

 これに対し野田首相は25日のテレビ番組で、安倍総裁が後退したと指摘し、その発言が「ぶれている」と批判した。 

 野田首相は、安倍総裁が当初建設国債を大量発行して、日銀にそれをすべて引き受けさせる計画だと受け止められる発言をしたが、その後国債は市場を通じて購入されると語り、さらには何をするかは日銀に決めさせると語ったと指摘、同氏がトーンダウンしたと批判した。 

 一方、いわゆる活力ある「第3極」の結成を目指す他の主要政党は足場固めに四苦八苦している。石原慎太郎前東京都知事が今月合流し新たに代表に就任した橋下徹大阪市長の設立した「日本維新の会」は24日、衆院選の公認候補者を150人弱とすると述べた。これは、当初目標としていた候補者数を100人程度下回る。 

 観測筋は、石原、橋下両氏は合流のため、貿易や原子力問題といった主要政策で妥協しなければならなかったと指摘した。維新の会と合流する見通しだった別の政党は今週末、政策上の差異で合流できなかったことを明らかにした。 

 野田首相が2週間前、衆院解散・総選挙実施を表明して以降、14ほどの政党が総選挙に向けて乱立する状態になっている。

記者: Alexander Martin

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日銀、「インフレハト派」が支配も−安倍自民総裁、首相就任の場合2012年 11月 20日
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_553783?mod=MostPopularBlock

【インタビュー】自民・安倍総裁、円高対策の為替介入に効果認めず
2012年 11月 23日 6:34 JST

 【東京】大胆な金融緩和策を強く要請する発言が最近の円安を起こした自民党の安倍晋三総裁は22日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、為替市場介入については効果が薄く、円高対策として考慮していないと語った。
 
Jiro Akiba for The Wall Street Journal
安倍自民党総裁
 12月16日の総選挙を前に、2006年9月から1年間首相を務めた安倍氏は次期首相の最有力候補と目され、その発言が金融市場の大きな注目を浴びている。

 同氏が率いる自民党は公約でデフレと円高への対策を最優先しており、総選挙で勝利し安倍氏が政権を握れば日本銀行がより強い金融緩和策を講じるとの観測が高まり、円はドルに対して7カ月ぶりの安値まで下落、株価も上昇してきた。

 しかし安倍氏はインタビューで、「為替介入という方法は、今、全く考えているわけではない。為替介入をしてもほとんど効かない。今まで効いていない。世界的な協調がないとこれは難しいといっていいと思う」と、特に日本単独で行う場合、為替介入は効果的な円高対策とはならないとの考えを明らかにした。

 最近の同氏の発言を受けて円が下落しているが、それが満足できるレベルかという質問に対しては、「円が強いのがいいのか、弱いのがいいのか、そういうことではない。適正なレベルでなければならないと考えている」と、具体的な為替レートへの言及はしなかった。


日本語音声

 そのうえで、「為替をいわば操作するということではなくて、まず、デフレから脱却をしていくという政策をやっていく中において、円高が是正されていくということになるのだろうと思う」と、為替介入よりも日銀の金融政策を通じた円高対策を重視する姿勢を見せ、マネタリーベースを増やすことが円高を「是正」し、それがデフレ脱却につながるとの見解を示した。

 野田佳彦首相率いる現政権は円高を阻止するため円売り介入を行ってきたが、昨年11月の単独介入が米政府の不興を買って以来、1年ほど介入は行っていない。その後円は、1ドル=75.31円という過去最高値から大きく値を下げることはなかったが、22日には外国為替取引プラットフォームのEBSで1ドル=82.59円という4月4日以来の円安となった。

 安倍氏は、日銀は現在物価について目指している「ゴール」よりも明確なインフレターゲットを設定し、もっと断固とした態度でデフレに対処する必要があるとの考えを再び強調した。
また、先月、日銀と政府はデフレ克服という目標に向けて異例の共同声明を出したが、それだけでは不十分と考えており、「その際には、インフレーターゲティングをしなかった。そこが間違っている。重大な、私たちとの主張との違いだ」と指摘した。

 日銀は現在、1%のインフレを目先の「ゴール」としているが、同氏が首相に就任した場合は2%のインフレターゲットを掲げる日銀総裁を任命する意向を示し、「明後日の天気は晴れでしょう」というような天気予報的な言葉では「晴れにする責任は伴わない」と現在の日銀の金融政策を批判した。

 ただ、インフレターゲットを達成できない場合、日銀総裁を解任することになるのか、あるいは日銀の独立性を弱めるために日銀法の改正が必要かとの質問に対しては、総裁の責任はその理由を説明することにとどまり、「われわれは党として(インフレターゲットを)2%と申し上げている。そこに彼らが同調することによって、コミットメント、そしてターゲットということにもっていくのであれば、あえて日銀法を変える必要はないのではないかと思う」と柔軟な姿勢を見せた。

 日銀の独立性については「中央銀行の独立性はきわめて重要であると考えている。その中において、日本銀行の独立性を考えると、世界的な標準とは違うところに問題がある。政策的な目標については、政府と日本銀行が共有すべき。その手段については、日本銀行がしっかりと独立性を守っていくことが重要と考える。現在の日本の場合は、手段と目標の両方で独立性を持っているところに問題があると考える」との見解を示した。

 債務残高がすでに国内総生産(GDP)の2倍を超えるなか、デフレ脱却を重視することが財政規律を損なうことになるのではないかとの質問に対しては、どんな形の財政再建にせよ、まずデフレから脱却しなければなしえないとの考えを示した。「デフレから脱却できなければ、名目経済を成長させなければ、財政は再建できない」とし、「まずデフレから脱却するということについて、集中的に政策を投入していく。つまり、金融政策だけではデフレから脱却はできない中で、財政政策も加味する」との政策手順を明らかにした。自民党は経済活性化には大規模な歳出が必要と主張し、「国土強靭化」のため200兆円規模の公共投資計画を提案している。

 また、野田政権は新規国債発行額を前回の自民党政権が2009年に発行した44兆円以下としているが、安倍氏はそのときの国際情勢によって判断すべきで「数字ありき」ではなく、新規国債発行額に当初、数値的な制限を設けるべきではないとした。

記者: George Nishiyama, Yuka Hayashi and Alexander Martin

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日銀総裁:金融政策は為替に相応の影響−介入と併せ円高に歯止め
  11月26日(ブルームバーグ):日本銀行の白川方明総裁は26日午前、為替相場について「これだけ金融のグローバル化が進行している中で、中央銀行の政策だけで決まるものではない」としながらも、政府の為替介入と併せて、日銀の金融政策は「為替レートに相応の影響を与える」と述べた。名古屋市内での講演後の質疑応答で語った。
白川総裁は円高への対応について「介入という形で政府が責任を持って行う体制になっている。今月開かれたG20(20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議)でも、為替レートの無秩序な変動は、経済の安定に悪影響を及ぼすということが共通の認識になっている」と指摘。その上で「こういう認識の下で、政府は必要かつ有効な局面で適切に対応されている」と述べた。
日銀の金融政策に関しても「金利を通じて為替レートに影響を与える」と指摘。「強力な金融緩和政策を1%の物価上昇を見通せるまで継続するという約束が為替レートの円高化を抑制する1つの要因になっている」と語った。総裁は講演でも、日銀が行っている金融緩和策が「政府による為替介入などと相まって、円高への一定の歯止めとしても作用している」と述べた。
総裁は「この1年間に限ってみれば、円の為替レートは対ユーロで2%の円高となった一方、対米ドルで4%、対韓国ウォンで8%の円安方向の動きとなっており、それらの動きを貿易額で加重平均した為替レートは4%の円安となっている」と指摘。
その上で「もちろん、最近1年間の動きはともかくとして、輸出製造業の多い当地の企業経営者の皆さまの実感としては、為替レートはリーマン・ショック以降、急速に円高化した水準で高止まっており、引き続き厳しい状況に直面しているというものであることは十分承知している」と述べた。
着実に1%に近づいていく
白川総裁はまた、「日銀としても、現在のように海外経済の先行きをめぐる不確実性が大きい局面において、円高が輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じ、わが国経済に負の影響を与える可能性があると懸念している」と指摘。「企業の海外シフトの加速や中長期的な成長期待の低下につながる恐れという観点からも注意が必要と考えている」と語った。
足元の景気については「弱含みとなっている」と指摘。先行きも「当面は弱めに推移する」としながらも、「その後は、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと判断している」と述べた。
生鮮食品を除く消費者物価の前年比については「当面、ゼロ%近傍で推移する」としながらも、「景気の持ち直しに伴い需給バランスが改善するにつれて、徐々に緩やかな上昇に転じる」と言明。2014年度には「1%へと着実に近づいていく」との見通しを示した。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/26 12:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME2Q5V6JIJVI01.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 安倍総裁の日銀攻撃と円安の行方 
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
安倍総裁の日銀攻撃と円安の行方
2012年11月26日(Mon) Financial Times
(2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

?日本の金融政策は日本料理とよく似ている。どちらもこの20年間で、異国風の珍しいものから、ほぼすべての欧米諸国ですっかりお馴染みのものに一変した。寿司と量的緩和(QE)が世界中に広がったからだ。

?そして今、日銀に対する政治的圧力が高まる中、トレーダーの間では、日本が欧米諸国と同じような規模でQEを適用し始めるとの期待が高まっている。

「安倍政権」を見込んで売られる円

?一番大きな圧力を掛けているのは安倍晋三氏、来月の総選挙後に連立政権を率いる可能性が高い野党の党首である。日銀を攻撃する安倍氏は、高いインフレ目標の設定と、「無制限」の緩和、円安誘導策の実施を約束している。

?先日開かれた金融政策決定会合で日銀が追加緩和を行わなかったにもかかわらず、円相場は反応した。6日間で4%以上値を下げてきた円相場は、11月21日には4月以来初めて1ドル=82円台に下落。円はこれで、過去1カ月間で下げ幅が最も大きい主要通貨になった。


市場では最近、円売り・日本株買いが「安倍トレード」と呼ばれている〔AFPBB News〕

?トレーダーは安倍氏の発言を重視しすぎているのかもしれない。選挙に勝つと仮定すると、安倍氏はこの7年間で7人目の首相になる。

?政権基盤が弱いうえに、世論調査では地滑り的な勝利は予想されておらず、安倍氏は日銀の独立性を攻撃するだけの大きな負託を得てないかもしれない。

?来年新総裁が任命される時に日銀が今よりもハト派のリーダーをいただくことになるのはほぼ確実だが、このことは何カ月も前から明らかだった。

?さらに言えば、円はそれほど強いわけではない。名目ベースでは、円は対ドルでの史上最高値からそう離れていないが、インフレを調整し、貿易加重を行った後の実質実効レートは、1986〜2005年の大半の期間の実績よりも安い。

新鮮な寿司と同じで長持ちせず?

?もっと差し迫った懸念は、円売りのセンチメント(市場心理)が行き過ぎているように見えることだ。アブソルート・ストラテジー・リサーチが集計している世論調査の調査によると、円売りのセンチメントがこれほど強くなったのは過去5年間で1度しかなく、投機筋のポジション(持ち高)は危険なほど円の空売りに振れている。

?投票日が近づくにつれて、政治家の発言がさらに円にダメージを与えるかもしれない。だが、円売りトレードは少々混雑しているように見え、流れはすぐに逆転する可能性がある。新鮮な寿司と同じように、「長持ち」しないかもしれないのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36620

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 党首討論は困難?安倍氏提案の方式、民主認めず(読売新聞):はやく民主の消滅が見たいものだ
>インターネット番組を利用した開催方式については、
>「(番組中に視聴者からの)投稿を許すようなやり方は、
>これまでのよき伝統の党首討論を崩す」として、
>応じない考えを示した。

 民主党に対する罵倒コメントで溢れかえることが
 目に見えているから「拒否」という訳ですね。

>主要新聞社論説委員など中立な人物に進行役を依頼し

 ここは笑うところですかね?

>全てのメディアにオープンな形式で行いたいとしている

 インターネット番組はメディアには含まれないのですか?

**********************

党首討論は困難?安倍氏提案の方式、民主認めず(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000669-yom-pol

民主党は26日、来月4日公示の衆院選を巡る野田首相(民主党代表)と自民党の安倍総裁による公開の「党首討論」の開催を自民党に正式に申し入れた。

 民主党の安住淳幹事長代行は26日昼、党本部で記者会見し、両党が主催する形で、東京都内のホテルで公示前に行うことを提案するとした。安倍氏が先に提案したインターネット番組を利用した開催方式については、「(番組中に視聴者からの)投稿を許すようなやり方は、これまでのよき伝統の党首討論を崩す」として、応じない考えを示した。

 申し入れ書では、主要新聞社論説委員など中立な人物に進行役を依頼し、全てのメディアにオープンな形式で行いたいとしている。民主、自民両党だけで行う理由については、報道機関や日本記者クラブが予定している各党参加の党首討論では、「多党化の中で十分な討議の時間を確保することは難しい」とした。

 安住氏は、開催方式について両党の幹部間で調整したいとしているが、「調整が難航し、党首討論が開催できないのではないか」(自民党幹部)との見方も出ている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 2012年11月26日・党本部 小沢一郎代表 記者会見 第3次公認候補者を発表 
【2012年11月日26・党本部】小沢一郎代表 記者会見


11月26日(月)午後、党本部にて小沢一郎代表が記者会見を行い、第3次公認候補者(衆議院総選挙)を発表しました。


   ◇

生活、新たに15人擁立【12衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112600729

 国民の生活が第一が26日、衆院選の小選挙区候補者として新たに15人を発表した。千葉8区からは、姫井由美子参院議員がくら替え出馬する。これで、同党の公認候補は70人となった。(敬称略)

 千葉5区 相原史乃▽東京9区 木内孝胤▽大阪18区 中川治(以上前職)▽茨城1区 武藤優子▽群馬1区 後藤新▽同3区 長谷川嘉一▽埼玉15区 小高真由美▽千葉6区 白石純子▽同8区 姫井由美子▽東京3区 池田剛久▽同7区 岡本幸三▽同10区 多ケ谷亮▽同11区 橋本久美▽同18区 杉村康之▽大分1区 小手川裕一(以上新人)(2012/11/26-18:51)


   ◇

姫井由美子速報 11月26日

Video streaming by Ustream



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「国民の生活」 「脱原発」 「みどりの風」 合流を検討 リベラル勢力結集 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7510.html
2012/11/26 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


国民の生活が第一(小沢一郎代表)と新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(共同代表・河村たかし名古屋市長、山田正彦元農林水産相)が合流し、新党旗揚げを検討していることが26日、分かった。

「みどりの風」(谷岡郁子参院議員ら)にも参加を呼び掛けている。

「第三極」をめぐっては、日本維新の会の代表に石原慎太郎前都知事が就き、保守色を強めている。小沢らは消費増税やTPP、原発再稼働への反対を明確にし、差別化を図る狙いがある。

脱原発で主張が重なる滋賀県の嘉田由紀子知事も「みどりの風」との連携を視野に新党結成を検討しており、小沢は嘉田知事にも合流を打診している。

小沢は「脱原発」などとの合流による党名変更などを見据え、生活の立候補予定者に対して選挙用ビラの作成を中断するよう指示した。

なお、河村市長は衆院選に出馬せず、市長を続投することをけさ、明言している。


       ◇

嘉田由紀子知事が党首?生活・脱原発合流へ調整
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121126-OYT1T00573.htm
2012年11月26日15時14分 読売新聞

 「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)と新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長)は、脱原発の第3極勢力を結集する新党結成に向けた調整に入った。

 「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子参院議員ら)にも参加を呼びかけている。原発再稼働に慎重な姿勢をとってきた嘉田由紀子滋賀県知事を党首に迎える案が出ており、嘉田氏の動向が焦点だ。

 嘉田氏は26日夕、記者団に対して態度を表明する予定だ。関係者によると、嘉田氏はすでに「脱原発」の河村氏らと東京都内で会談し、原発政策などをめぐって意見交換した。河村氏は、新党が結成された場合、嘉田氏に党首に就任するよう打診したという。嘉田氏は、党首に就任した場合でも知事を辞職しない考えという。周辺では、新党の名称を「日本未来の党」とする案が出ている。

 脱原発の小泉俊明前衆院議員は26日朝のフジテレビの番組で、「別々の政党では、選挙戦は事実上できない。新しい党にひとつになるという方向を目指していきたい」と述べ、3党合流に意欲を示した。「みどりの風」の谷岡氏も同番組で、合流について「連携の必要性がある」として、検討する考えを明らかにした。


       ◇

滋賀知事が「卒原発」新党検討 加藤登紀子、坂本龍一に参加要請
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/26/kiji/K20121126004643680.html
2012年11月26日 11:08  スポニチ

 滋賀県の嘉田由紀子知事が、衆院選に向け新党の立ち上げを検討していることが26日、関係者への取材で分かった。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」や「環境」を訴えるとしている。河村たかし名古屋市長が共同代表を務める「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」は嘉田氏の新党との合流を模索しており、脱原発を軸とした第三極勢力が結集する可能性が出てきた。嘉田氏は26日午後、県庁で新党に関する見解を表明する。

 関係者によると、政党名には「日本」や「未来」という言葉を盛り込む方向で調整。呼び掛け人として歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一らに参加を要請している。

 嘉田氏は知事のまま代表に就き、辞職はしない。政策方針に一致する国会議員らに参加を呼び掛ける考えだ。谷岡郁子参院議員が共同代表の「みどりの風」は合流を検討。「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)の関係者は「合流できる準備はしているが、嘉田知事の対応を見守りたい」としている。

 嘉田氏は2期目。昨年3月の東京電力福島第1原発事故後、「卒原発」を掲げ、関西電力大飯原発の再稼働問題でも慎重姿勢を取った。20日の記者会見で、日本維新の会に太陽の党が合流し、脱原発依存の方針が大幅に後退したことについて「(代表代行の橋下徹大阪市長は)2011年3月11日の東日本大震災以降、原子力政策が問題だと関西を引っ張ってきた。ともに戦う仲間を失い残念だ」と述べていた。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 維新の会 小選挙区では大惨敗20議席以下 大阪以外はわずか2議席 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7513.html
2012/11/26 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


「衆院選は300選挙区に候補者を擁立する」と豪語しながら、最終的には半分の150人規模しか立てられそうにない「維新の会」。

岩手、栃木、富山、鳥取、島根、長崎の6県は空白のままだ。しかも150人の多くは、地盤も看板もないシロウト。小選挙区で勝てそうなのは、せいぜい20人程度の状況だ。

「さすがに“お膝元”の大阪は、擁立する14選挙区のうち、民主党の強敵、平野博文元官房長官がいる11区以外は勝てそうですが、深刻なのは大阪以外。近畿圏でも当選確実なのがいない。北海道や東北は維新への期待がほとんどなく、壊滅状態です。東京は石原前都知事の応援がありますが、無名の候補者が多く、勝負になるのは山田宏前杉並区長ぐらいでしょう」(選挙アナリスト)

公募などで集めた100人以上の新人を出馬させるが、接戦に持ち込めそうなのは、地元市長を4期務めた男性が出る埼玉10区と、元朝日放送アナウンサーの兵庫4区ぐらいのもの。

現職、もしくは参議院からのくら替え組も、平沼赳夫と園田博之の両ベテランを除き、軒並み苦戦中だ。

「解散後に民主党から維新入りした小沢鋭仁元環境相は、刺客に斎藤勁官房副長官を送られ真っ青になっています。福島4区の小熊慎司、群馬2区の石関貴史、和歌山2区の阪口直人は情勢調査の数字がいいようですが、これは民主党の候補者が決まっていないため。決まれば票の食い合いとなり、落選濃厚です。『ハナから勝てるとは思っていない。比例復活狙いだ』と公言する候補者も出始めています」(野党担当記者)

大マスコミは騒いでいるが、単なる大阪の“地方政党”で終わりそうな情勢だ。

維新候補の小選挙区情勢

優勢
大阪1区 井上 英孝(41)
2区  林原 由佳(37)
4区  村上 政俊(29)
7区  上西小百合(29)
8区  木下 智彦(43)
9区  足立 康史(47)
10区 松浪 健太(41)
13区 西野 弘一(44)
14区 谷畑 孝(65)
15区 浦野 靖人(39)
17区 馬場 伸幸(47)
18区 遠藤 敬(44)
19区 丸山 穂高(28)
岡山3区 平沼 赳夫(73)
熊本4区 園田 博之(70)

接戦
埼玉10区 坂本祐之輔(57)
東京19区 山田 宏(54)
大阪11区 伊東 信久(48)
兵庫4区  清水 貴之(38)
愛媛4区  桜内 文城(47)
熊本1区  松野 頼久(52)



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「ニコ生で党首討論」めぐり自民・民主が火花 安倍総裁の提案に民主は「フルオープン」提案
>ネット中継はもちろん、全てのメディアにフルオープンで行おう

 ほほう。

 ここは安住氏の提案の方に、分があるな。

 安倍総裁は受けて立つべきだ。

**********************

「ニコ生で党首討論」めぐり自民・民主が火花 安倍総裁の提案に民主は「フルオープン」提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000059-zdn_n-inet

「『ニコニコ動画』の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!」──自民党・安倍晋三総裁のこんな提案をめぐり、自民党と民主党が火花を散らしている。民主党はニコ生での党首討論は拒否する構えと伝えられる一方、「全てのメディアにフルオープンで行おう」と、ニコ生に限らず全メディアに開放することを自民党に提案したという。

ニコ生側は各党首に対し、11月29日にスタジオに来て政策を語ってほしいと要望している。安倍総裁は、野田佳彦首相(民主党代表)が総選挙公示前の党首討論について「わたしはいつでもどこでも結構だ」と語ったのを引き合いに、「ニコニコ動画の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!」とFacebookで宣言した。「テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい」と主張し、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」という。

 これに対し民主党は11月26日、党首討論について、公示前に両党共催の形式で都内のホテルで開くよう自民党に申し入れた。報道によると、民主党の安住淳幹事長代行は、安倍総裁が呼びかけたニコ生による党首討論は「政治的な別の意図があると思う」として受け入れない考えを示したという。

 同党の蓮舫氏(参院議員)は26日、Twitterで「安倍自民党総裁が野田総理との党首討論にニコニコ動画だけを提案」と言及。「ネット中継メディアはほかにもある」として、「安住幹事長代行からは両党主催でホテルを借りて切り取られないネット中継はもちろん、全てのメディアにフルオープンで行おうとの投げかけをしています」と提案したことを明らかにした。

 安倍総裁がニコ生の活用を提案することでネット寄りの姿勢を見せたのに対し、民主党はニコ生を“アウェイ”とみて安倍総裁の土俵に載るのを警戒している構図だ。ニコ生が政治的思惑が飛び交う場になるほど存在感を増している一方、場としては必ずしも“無色”とは受け止められていない現状も浮き彫りになっている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 鈴木宗男代表の長女・貴子氏が出馬表明 大地公認、道7区 (スポニチ) 
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/26/kiji/K20121126004645780.html
2012年11月26日 19:42  スポニチ

歌手の松山千春(左)とポーズをとる、衆院選で北海道7区から立候補すると表明した鈴木貴子氏 Photo By 共同
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/26/gazo/G20121126004646870.html


 新党大地・真民主の鈴木宗男代表の長女で元NHK職員の鈴木貴子氏(26)が26日、北海道釧路市で記者会見し、衆院選道7区から同党の公認で立候補すると表明した。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への反対や、北方領土返還を訴える。

 世襲批判をしてきた鈴木代表が強固な支持基盤を持つ北海道東部からの出馬となり「父に頼まれたら断るつもりだったが、後援会の方々の要請だったので決断した」と説明した。

 歌手で新党大地の有力支援者の松山千春氏が同席し「どこの家に生まれても政治家になったであろう人間」と述べた。鈴木代表は会場に姿を見せなかった。

 貴子氏はカナダ・オンタリオ州のトレント大を卒業後、2009年にNHKに入局。長野放送局でディレクターを務めた。

 道内12選挙区のうち、新党大地は7選挙区で公認候補を擁立した。ほかに1選挙区で新党「国民の生活が第一」の新人候補を推薦する。


       ◇

鈴木貴子 鈴木宗男娘の闘い 新党大地真民主 〜北海道〜



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 小沢氏がんばれ、オリーブの木に実を成らせてくれ!! (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201211/article_23.html
2012/11/26 22:24 かっちの言い分

今日、生活の小沢代表が記者会見を行い、第三次候補者を発表した。千葉県、群馬県、東京都の候補者が多かった。この中で、千葉県6区は2次候補レベルでは空白選挙区であった。この区には、小沢氏が民主党にいたとき、ことある度に小沢氏を批判してテレビに出ていた生方元議員の選挙区だ。そこに白石純子氏が出る。生方氏も今頃焦りまくっているだろう。この男も許せない。今までの行いはお天道様が見ているので、そのツケは必ず行くと思っている。白石氏は前回の総選挙では大阪から国民新党から立候補している。彼女の情報を調べたら、そのときの演説動画http://www.nicovideo.jp/watch/1279868083が出てきた。中々の迫力である。生方元議員よりはるかにいい。是非、千葉6区の皆さんの良識に期待したい。

今回の第3次候補を入れて、計70人となった。まだ自分の地元の岩手1区も決めていないと述べ、残りの区は今週末までに発表すると述べた。当初、100人と言っていたが、そこまでは行かないのではないか。しかし、連携した党を入れれば100人以上の候補者となる。

今回の記者会見での一番の興味は、この日の午前中、各マスコミで嘉田滋賀県知事が脱原発の新党を作り、そこに生活、脱原発・減税・反TPP、みどりの風が合流し、その党首に嘉田氏がなるということであった。この報道について、フジテレビの記者が、週末に嘉田滋賀県知事と会ったという報道があるがと、その事実関係を質問した。小沢氏は、その報道は知っているが嘉田氏とはまだ会ったことはないと述べた。しかし、嘉田氏が新党を作り、生活に話があれば政策を検討し、協力出来れば連携すると述べた。報道では嘉田氏が全てを含んだ新党の党首になると書かれていたが、それは嘘であることがわかった。

ただ、党は違うが比例区ではそれぞれの党から統一候補を出しあって、各選挙区の支持者の票を吸収しようとしている。そうすると脱原発という共通のテーマで票を得ることが出来る訳である。

同じくフジテレビの記者から脱原発の考えを聞かれて、小沢氏は以下のように話した。

マスコミや電力会社は電力が不足すると言っているが、現実には今年は記録的な暑さであったが、東電では原発は1基も動いていなかったが電力の供給能力はあった。原発がないと電気料金が上がると言っているが、高レベル核廃棄物のコストは含まれていない。組み入れるにも、その処理技術が見つかっていないので計算出来るレベルではない(どれほど高額かもわからない)。また、今放射能を出し続けている原発事故を封じ込めるために、何十兆円掛るか全く含まれていない。皆が反省しなければならない。


維新の会がみんなの党と喧嘩して、自民と民主が場外で喧嘩している間に、小沢氏が提唱したオリーブの木が確実に成長してきた。いよいよ、今週中にはオリーブの実が成るように思える。その中心に小沢氏がいる。マスコミは、自民党が20数%、民主党の支持率が10数%あるという。マスコミの数字は、小沢氏についての世論調査で如何にいい加減であるかわかっている。

こんな数字を見ると、国民の声とは全く乖離しているように見える。この数字が本当に国民の真の数字なら、この国の未来は暗く悲しい。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/715.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 石原、安倍、橋下の支持層
日本が右傾化した最大の原因は、「経済の低迷」だ。
経済が低迷したことにより日々の暮らしにも困る人々が増大している。
将来の不安を抱いている日本人は、非常に多い。
そういう環境に置かれれば人間は「余裕がなくなり感情だけで物事を判断」してしまう。
普段、温厚な人でもストレスが貯まり続ければ感情をコントロールできなくなる人がいるが今の日本人は、そういう状態に陥っている人が多い。
政治家は、自分の無能さを覆い隠すために「強硬論(ぶっ潰す)」を唱えて「余裕がなくなっている人」をターゲットにしているがその行動は、小泉誕生以降、とても顕著になっている。
ネトウヨと呼ばれる人々の大半は、貧困層の若者だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/716.html
記事 [政治・選挙・NHK139] 久しぶりに「国民の生活が第一」のHPを見たら、びっくりした。ベーシックインカムの導入を検討だって!
 「国民の生活が第一」のHPを久しぶりに覗いてみたら、
 基本政策のページが充実してた。

 http://www.seikatsu1.jp/images/user_files/kentouan_2.pdf

 「将来的な課題として、ベーシックインカムの導入を検討する」
 という、嬉しい一文が入っているではないか!

 ようやく気付いたか。小沢さん。って感じだけど、
 これは良い傾向だ。

 面白くなってきたな。

 どうやら、田中康夫さんの「新党日本」とも合流の方向のようだし、
 脱原発だけではなく、ベーシックインカムも、もっと選挙の争点として
 堂々と大きく掲げていって欲しい。

 こうなると、政策的には、自民党よりも、国民の生活が第一の方が、
 断然良いってことになってくるな。

 ベーシックインカムのくだりが、国民の生活が第一のHPに掲載されたのって、
 いつぐらいからですか?

 って、いうか、もっと派手に宣伝してくれないと、気付かないじゃないかw

 まぁ、最近、阿修羅もほとんど見る時間もなかった訳だけど、
 阿修羅掲示板でも、このこと、誰か紹介してくれてましたか??

 みんなの党と国民の生活が第一は、あうんの呼吸で選挙区調整しているらしいとの
 記事も見たので、こちらも少し明るいニュースかな。

 みんなの党も、ベーシックインカム的なものの提唱はしているからね。

 次の選挙、ほぼ自民党にしようかと思ってたけど、
 小沢陣営が、ベーシックインカムを真剣にやる気があるなら、
 考え直そうかと思う。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 道7区に鈴木宗男氏長女が立候補 大地公認、元NHK職員(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112601002027.html
道7区に鈴木宗男氏長女が立候補 大地公認、元NHK職員


 記者会見で立候補を決めた経緯を話す鈴木貴子氏。右は歌手の松山千春氏=26日午後、北海道釧路市
 新党大地・真民主の鈴木宗男代表の長女で元NHK職員の鈴木貴子氏(26)が26日、北海道釧路市で記者会見し、衆院選道7区から同党の公認で立候補すると表明した。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への反対や、北方領土返還を訴える。

 世襲批判をしてきた鈴木代表が強固な支持基盤を持つ北海道東部からの出馬となり「父に頼まれたら断るつもりだったが、後援会の方々の要請だったので決断した」と説明した。

 歌手で新党大地の有力支援者の松山千春氏が同席し「どこの家に生まれても政治家になったであろう人間」と述べた。鈴木代表は会場に姿を見せなかった。

2012/11/26 21:02 【共同通信】

政治・選挙・NHK139 阿修羅
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK139] GDPデフレーターが100切りを始めた安倍晋三が、デフレ脱却といってるぞ! なに考えてんだ、こいつは?

GDPデフレーター = 名目GDP ÷ 実質GDP × 100


2005年 100
2006年 98.88 安倍晋三、総理就任
2007年 97.96 安倍晋三、仮病辞任


投稿URL : http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121126/1353940530
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/719.html

   

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